(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の内側面に貼り着けられる補修部材と、
上記補修部材を保持して湾曲可能な板状弾性部材と、
上記板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結され、上記側縁の少なくとも一方に軸回りの回転力を導入して上記板状弾性部材を湾曲させて上記管体内に挿入可能にする一方、上記管体内で上記回転力を解除して上記板状弾性部材の湾曲を緩めることにより、この板状弾性部材で上記補修部材を上記管体の内側面に向かって押圧させる線状支持部材と
を備えることを特徴とする管体補修装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管体補修装置において、
２つの上記線状支持部材を、少なくとも一方を軸回りに回転自在に形成して束ねる結束手段を備えることを特徴とする管体補修装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管体補修装置において、
上記補修部材は、上記板状弾性部材に取り付けられる基材と、離脱可能な保護部材との間に挟持されていることを特徴とする管体補修装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管体補修装置において、
上記補修部材は、シート状の補強材と、この補強材を上記管体の内側面に接着する接着剤とを有することを特徴とする管体補修装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の管体補修装置において、
上記補修部材は、少なくとも一部が光透過性を有することを特徴とする管体補修装置。
【請求項６】
補修部材と、この補修部材を保持する板状弾性部材と、この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材とを備える管体補修装置を準備する工程と、
上記管体補修装置の板状弾性部材を、この板状弾性部材の側縁の少なくとも一方に上記線状支持部材で回転力を導入して、上記補修部材が外周側に位置するように湾曲させる工程と、
上記管体補修装置の湾曲した板状弾性部材と補修部材を、管体の内部に挿入する工程と、
上記管体補修装置の線状支持部材を上記管体の内部に送り、湾曲した上記板状弾性部材と補修部材を被補修部分へ到達させる工程と、
上記線状支持部材で板状弾性部材へ導入した回転力を解除し、上記板状弾性部材の湾曲を緩める工程と、
湾曲が緩和した上記板状弾性部材が上記管体の内側面に沿うように拡大するに伴い、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、上記管体の内側面に向かって押圧する工程と
を備えることを特徴とする管体補修方法。
【請求項７】
補修部材と、この補修部材を保持する板状弾性部材と、この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材とを備える管体補修装置を準備する工程と、
上記管体補修装置の板状弾性部材を、この板状弾性部材の側縁の少なくとも一方に上記線状支持部材で回転力を導入して、上記補修部材が内周側に位置するように湾曲させる工程と、
上記管体補修装置の湾曲した板状弾性部材と補修部材を、管体の内部に挿入する工程と、
上記管体補修装置の線状支持部材を上記管体の内部に送り、湾曲した上記板状弾性部材と補修部材を被補修部分へ到達させる工程と、
上記板状弾性部材の内周側に位置する補修部材を、この補修部材に接続された移動手段を操作して上記板状弾性部材の外周側に移動させる工程と、
上記線状支持部材で板状弾性部材へ導入した回転力を解除し、上記板状弾性部材の湾曲を緩める工程と、
湾曲が緩和した上記板状弾性部材が上記管体の内側面に沿うように拡大するに伴い、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、上記管体の内側面に向かって押圧する工程と
を備えることを特徴とする管体補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の部材に用いられた管体の補修に好適な管体補修装置及び管体補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば送電鉄塔には、主柱材や斜材等の部材に鋼管を用いて構成されたものがある。このような送電鉄塔の鋼管は、経年により内側面に錆や腐食等の劣化が生じる場合があり、このような劣化の補修方法として、劣化部分をライニング材で被覆する方法がある。図１２は、鋼管３０の内側面に生じた劣化部分３３を、ライニング材１００で補修した様子を示す図である。鋼管３０の端部には、ガセットプレート等に接合するための接合部３１が設けられており、この接合部３１と鋼管３０の縁との間に形成された開口３２から、鋼管３０の内部にアクセスして、補修を行う必要がある。
【０００３】
このような鋼管３０の内側面を補修するため、図１３に示すような補修装置が提案されている（特許文献１参照）。この補修装置１０１は、両端が封止されたゴム製の筒状部材で形成され、径方向へ膨張及び収縮が可能なスリーブユニット１０２と、このスリーブユニット１０２の外周面を取り巻いて配置され、スリーブユニット１０２によって径方向へ膨張及び収縮される剥離シート１０３と、剥離シート１０３の両端をスリーブユニット１０２に固定する結束バンド１０４と、上記スリーブユニット１０２の一端に連通して圧縮空気を供給するエアホース１０５とを備えている。
【０００４】
この補修装置１０１を用いて、次のように鋼管３０の劣化部分３３の補修が行われる。まず、図１３（ａ）に示すように、スリーブユニット１０２及び剥離シート１０３が収縮した状態で、上記剥離シート１０３の外側面にライニング材１００が設置され、鋼管３０の端部の開口３２から内部へ挿入される。ライニング材１００が鋼管３０の劣化部分３３に到達すると、エアホース１０５を通じて圧縮空気がスリーブユニット１０２内に供給され、図１３（ｂ）に示すように、スリーブユニット１０２と剥離シート１０３が、結束バンド１０４，１０４の間の部分において径方向に膨張する。膨張したスリーブユニット１０２と剥離シート１０３が、ライニング材１００を鋼管３０の内側面へ向かって押圧することにより、ライニング材１００を、鋼管３０の劣化部分３３を被覆するように貼着させる。ライニング材１００の貼着が完了すると、図１３（ｃ）に示すように、エアホース１０５を通じて圧縮空気をスリーブユニット１０２から排出し、スリーブユニット１０２と剥離シート１０３を径方向に縮小させた後、補修装置１０１を鋼管３０の内部から抜き出して補修作業が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の補修装置１０１は、図１４に示すように、鋼管３０の端部の接合部３１の近傍に劣化部分３５が生じた場合、この劣化部分３５を補修できないという不都合がある。上記従来の補修装置１０１は、ライニング材１００を鋼管３０の内側面へ押圧するときに、スリーブユニット１０２と剥離シート１０３が、ライニング材１００が配置されていない両側部分も膨張する。また、スリーブユニット１０２が膨張すると、スリーブユニット１０２の端部に連通されたエアホース１０５が、鋼管３０の断面の中心に配置される。したがって、スリーブユニット１０２と剥離シート１０３の両側部分とエアホース１０５が、鋼管３０の端部を直径方向に横断して配置された接合部３１と干渉するので、接合部３１の近傍の劣化部分３５を補修できないのである。
【０００７】
また、上記従来の補修装置１０１は、エアホース１０５を通して圧縮空気を供給するコンプレッサを、この補修装置１０１の近傍に設置する必要があるが、補修対象の鋼管３０は、地上から数１０ｍ離れた高所に位置する場合がある。このような場合、コンプレッサを配置するための構台を高所に構築する必要があり、手間とコストがかかる不都合がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、管体の内側面の従来よりも広い範囲を、少ない手間とコストで補修することができる管体補修装置及び管体補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の管体補修装置は、管体の内側面に貼り着けられる補修部材と、
上記補修部材を保持して湾曲可能な板状弾性部材と、
上記板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結され、上記側縁の少なくとも一方に軸回りの回転力を導入して上記板状弾性部材を湾曲させて上記管体内に挿入可能にする一方、上記管体内で上記回転力を解除して上記板状弾性部材の湾曲を緩めることにより、この板状弾性部材で上記補修部材を上記管体の内側面に向かって押圧させる線状支持部材とを備えることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、上記管体の内側面に貼り着けられる補修部材が、上記板状弾性部材に保持される。この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材のうち、少なくとも一方の線状支持部材により、軸回りの回転力が板状弾性部材へ導入される。これにより、上記板状弾性部材が湾曲し、上記管体内に挿入可能となる。上記板状弾性部材は、略円筒状になるまで湾曲し、効果的に幅方向の寸法が縮小するのが好ましい。湾曲した板状弾性部材は、補修部材を保持した状態で、管体の端部の開口から内部へ挿入される。管体の内部に挿入された板状弾性部材及び補修部材は、線状支持部材が管体の内部へ送られることにより、管体の被補修部分へ導かれる。板状弾性部材及び補修部材が被補修部分へ到達すると、上記線状支持部材で板状弾性部材に導入された回転力が解除されて、上記板状弾性部材の湾曲が緩められる。これにより、板状弾性部材が、弾性力によって管体の内側面に沿うように拡大し、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、管体の内側面に向かって押圧する。その結果、上記補修部材を、上記管体の内側面の被補修部分に貼り着けることができる。
【００１１】
上記板状弾性部材は、上記管体内において、上記線状支持部材による回転力が解除されて湾曲状態から拡大することにより、上記補修部材を管体の内側面に押圧する。したがって、この板状弾性部材の端縁を、管体の内部に存在する例えば接合部等の障害物に近接させた状態で、上記補修部材の押圧を行うことができる。すなわち、被補修部分が管体の接合部の近傍に位置していても、この被補修部分に補修部材を貼り着けることができる。その結果、管体の内側面を、従来よりも広範囲にわたって補修することができる。
【００１２】
また、上記管体補修装置は、上記線状支持部材を操作して上記板状弾性部材を湾曲させて管体内に挿入し、上記線状支持部材を操作して上記板状弾性部材の湾曲を緩めることにより、上記補修部材を上記管体の内側面に貼り着けるので、コンプレッサ等の機器が不要である。したがって、コンプレッサ等を配置する構台が不要であるので、補修対象の管体が高所に位置する場合においても、従来よりも少ない手間とコストで補修作業を行うことができる。
【００１３】
一実施形態の管体補修装置は、２つの上記線状支持部材を、少なくとも一方を軸回りに回転自在に形成して束ねる結束手段を備える。
【００１４】
上記実施形態によれば、２つの上記線状支持部材が結束手段で束ねられ、上記２つの線状支持部材のうちの少なくとも一方が回転自在に形成されるので、上記板状弾性部材を湾曲させる回転力が安定して伝達される。ここで、上記結束手段は、２つの線状支持部材を回動自在に収容する鞘管と、２つの上記鞘管を連結する連結手段とで形成することができる。また、２つの線状支持部材のうちの一方を鞘管で回動自在に収容し、この鞘管と他方の線状支持部材を連結手段で連結してもよい。或いは、２つの線状支持部材を夫々鞘管に収容して互いの鞘管を連結手段で連結し、一方の線状支持部材は回動自在とする一方、他方の線状支持部材は鞘管に固定してもよい。このように、一方の線状支持部材を回動自在とする一方、他方の線状支持部材を、回動自在の線状支持部材の鞘管に連結することにより、これらの線状支持部材の間に、板状弾性部材を湾曲させる回転力の差分を容易に導入することができる。また、上記結束手段は、上記線状支持部材の延在方向に分離して複数個設けてもよく、或いは、上記線状支持部材の任意の長さにわたって１個設けてもよい。上記線状支持部材の延在方向に複数の結束手段を設けた場合、回転力が入力される端部に最も近い結束手段により、２つの線状支持部材の間に、板状弾性部材を湾曲させる回転力の差分が導入される。一方、この結束手段よりも板状弾性部材側の結束手段は、２つの線状支持部材の間に回転力の差分が導入されたときに、これらの線状支持部材が互いに遠ざかったり想定外の方向に変位したりする不都合を防止できる。また、上記結束手段は、上記線状支持部材を鞘管に収容することにより、管体の内部に挿入された状態で、他の部材等との干渉を防止できるので、上記線状支持部材を安定して軸回りに回転できる。したがって、上記板状弾性部材に、回転力を安定して導入又は解除できるので、上記板状弾性部材の湾曲を安定して調節できる。
【００１５】
一実施形態の管体補修装置は、上記補修部材は、上記板状弾性部材に取り付けられる基材と、離脱可能な保護部材との間に挟持されている。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記基材が板状弾性部材に取り付けられることにより、上記補修部材が板状弾性部材に保持される。この補修部材は、上記基材と保護部材に挟持され、この保護部材で覆われているので、上記板状弾性部材に保持された状態で管体内を移動する際に汚損する不都合が、効果的に防止される。上記保護部材は、上記補修部材が管体の内側面に貼り着けられる前に、この補修部材の表面から離脱されることにより、上記補修部材を清浄に保つことができる。
【００１７】
一実施形態の管体補修装置は、上記補修部材は、シート状の補強材と、この補強体を上記管体の内側面に接着する接着剤とを有する。
【００１８】
上記実施形態によれば、管体の内側面に補修部材を貼り着けることにより、上記管体の内側面にシート状の補強材を接着剤で固定することができる。したがって、上記管体の内側面の被補修部を、強固に被覆することができる。
【００１９】
一実施形態の管体補修装置は、上記補修部材は、少なくとも一部が光透過性を有する。
【００２０】
上記実施形態によれば、補修部材の少なくとも一部が光透過性を有するので、管体の内側面において管体補修装置で補修部材が貼り着けられた箇所の状態を、この補修部材を通して確認することができる。ここで、補修部材が補強材と接着剤を含む複数の材料で構成される場合、これらの材料のうちの一つ以上が、光透過性を有するのが好ましい。光透過性を有する材料の透明度は、管体の内側面の補修部材が貼り着けられた箇所の状態を、その材料を通して把握できる程度であればよい。また、光透過性を有する材料が透過する光は、可視光のほか、紫外線等の所定の波長の光であってもよい。この場合、透過性を有する波長の光を補修部材に照射し、その反射光を、当該光を感知する受光装置で検出して、上記補修部材が貼り着けられた箇所の状態を確認すればよい。
【００２１】
上記実施形態の管体補修装置において、上記２つの線状支持部材は、互いに束ねられ、かつ、少なくとも一方が軸回りに回動自在に形成されているのが好ましい。これにより、上記板状弾性部材に、回転力を効率的に付与することができる。
【００２２】
また、上記実施形態の管体補修装置において、上記２つの線状支持部材の上記板状弾性部材に連結された側と反対側の端部に、把持部材が連結されているのが好ましい。この把持部材を通じて、上記線状支持部材に回転力を容易かつ効果的に入力できて、上記板状弾性部材を容易かつ効果的に湾曲させることができる。
【００２３】
また、上記実施形態の管体補修装置において、上記鞘管に、上記線状支持部材を固定して軸回りの回転を停止させる固定手段が設けられているのが好ましい。上記板状弾性部材を湾曲させた状態で、上記固定手段により線状支持部材を鞘管に固定することにより、上記板状弾性部材を湾曲状態に保持することができる。また、一方の線状支持部材を固定手段で鞘管に固定し、他方の線状支持部材を軸回りに回転させることにより、上記板状弾性部材の位置を安定させつつ、この板状弾性部材を湾曲させることができる。
【００２４】
本発明の管体補修方法は、補修部材と、この補修部材を保持する板状弾性部材と、この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材とを備える管体補修装置を準備する工程と、
上記管体補修装置の板状弾性部材を、この板状弾性部材の側縁の少なくとも一方に上記線状支持部材で回転力を導入して、上記補修部材が外周側に位置するように湾曲させる工程と、
上記管体補修装置の湾曲した板状弾性部材と補修部材を、上記管体の内部に挿入する工程と、
上記管体補修装置の線状支持部材を管体の内部に送り、湾曲した上記板状弾性部材と補修部材を被補修部分へ到達させる工程と、
上記線状支持部材で板状弾性部材へ導入した回転力を解除し、上記板状弾性部材の湾曲を緩める工程と、
湾曲が緩和した上記板状弾性部材が上記管体の内側面に沿うように拡大するに伴い、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、上記管体の内側面に向かって押圧する工程と
を備えることを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、補修部材と、この補修部材を保持する板状弾性部材と、この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材とを備える管体補修装置を準備する。上記管体補修装置の板状弾性部材を、この板状弾性部材の側縁の少なくとも一方に上記線状支持部材で回転力を導入して、上記補修部材が外周側に位置するように湾曲させる。上記板状弾性部材は、略円筒状になるまで湾曲させて、効果的に幅方向の寸法を縮小させるのが好ましい。上記管体補修装置の湾曲した板状弾性部材と補修部材を、上記管体の内部に挿入する。上記管体補修装置の線状支持部材を管体の内部に送り、湾曲した上記板状弾性部材と補修部材を被補修部分へ到達させる。上記線状支持部材で板状弾性部材へ導入した回転力を解除し、上記板状弾性部材の湾曲を緩める。湾曲が緩和した上記板状弾性部材が上記管体の内側面に沿うように拡大するに伴い、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、上記管体の内側面に向かって押圧する。その結果、上記補修部材を、上記管体の内側面の被補修部分に貼り着けることができる。
【００２６】
上記板状弾性部材は、上記管体内において、上記線状支持部材による回転力が解除されて湾曲状態から拡大することにより、上記補修部材を管体の内側面に押圧する。したがって、この板状弾性部材の端縁を、管体の内部に存在する例えば接合部等の障害物に近接させた状態で、上記補修部材の押圧を行うことができる。すなわち、被補修部分が管体の接合部の近傍に位置していても、この被補修部分に補修部材を貼り着けることができる。その結果、管体の内側面を、従来よりも広範囲にわたって補修することができる。
【００２７】
また、上記管体補修装置は、上記線状支持部材を操作して上記板状弾性部材を湾曲させて管体内に挿入し、上記線状支持部材を操作して上記板状弾性部材の湾曲を緩めることにより、上記補修部材を上記管体の内側面に貼り着けるので、コンプレッサ等の機器が不要である。したがって、コンプレッサ等を配置する構台が不要であるので、補修対象の管体が高所に位置する場合においても、従来よりも少ない手間とコストで補修作業を行うことができる。
【００２８】
本発明の管体補修方法は、補修部材と、この補修部材を保持する板状弾性部材と、この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材とを備える管体補修装置を準備する工程と、
上記管体補修装置の板状弾性部材を、この板状弾性部材の側縁の少なくとも一方に上記線状支持部材で回転力を導入して、上記補修部材が内周側に位置するように湾曲させる工程と、
上記管体補修装置の湾曲した板状弾性部材と補修部材を、上記管体の内部に挿入する工程と、
上記管体補修装置の線状支持部材を管体の内部に送り、湾曲した上記板状弾性部材と補修部材を被補修部分へ到達させる工程と、
上記板状弾性部材の内周側に位置する補修部材を、この補修部材に接続された移動手段を操作して上記板状弾性部材の外周側に移動させる工程と、
上記線状支持部材で板状弾性部材へ導入した回転力を解除し、上記板状弾性部材の湾曲を緩める工程と、
湾曲が緩和した上記板状弾性部材が上記管体の内側面に沿うように拡大するに伴い、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、上記管体の内側面に向かって押圧する工程と
を備えることを特徴としている。
【００２９】
上記構成によれば、補修部材と、この補修部材を保持する板状弾性部材と、この板状弾性部材の互いに対向する２つの側縁に連結された線状支持部材とを備える管体補修装置を準備する。上記管体補修装置の板状弾性部材を、この板状弾性部材の側縁の少なくとも一方に上記線状支持部材で回転力を導入して、上記補修部材が内周側に位置するように湾曲させる。上記板状弾性部材は、略円筒状になるまで湾曲させて、効果的に幅方向の寸法を縮小させるのが好ましい。上記管体補修装置の湾曲した板状弾性部材と補修部材を、上記管体の内部に挿入する。上記管体補修装置の線状支持部材を管体の内部に送り、湾曲した上記板状弾性部材と補修部材を被補修部分へ到達させる。上記板状弾性部材の内周側に位置する補修部材を、この補修部材に接続された移動手段を操作して上記板状弾性部材の外周側に移動させる。上記移動手段は、上記補修部材に接続されて可撓性を有し、上記線状支持部材と略平行に延在して管体の端部まで連なる線状部材であるのが好ましい。上記線状支持部材で板状弾性部材へ導入した回転力を解除し、上記板状弾性部材の湾曲を緩める。湾曲が緩和した上記板状弾性部材が上記管体の内側面に沿うように拡大するに伴い、この板状弾性部材の湾曲の外周側に位置する補修部材を、上記管体の内側面に向かって押圧する。その結果、上記補修部材を、上記管体の内側面の被補修部分に貼り着けることができる。
【００３０】
上記板状弾性部材は、上記管体内において、上記線状支持部材による回転力が解除されて湾曲状態から拡大することにより、上記補修部材を管体の内側面に押圧する。したがって、この板状弾性部材の端縁を、管体の内部に存在する例えば接合部等の障害物に近接させた状態で、上記補修部材の押圧を行うことができる。すなわち、被補修部分が管体の接合部の近傍に位置していても、この被補修部分に補修部材を貼り着けることができる。その結果、管体の内側面を、従来よりも広範囲にわたって補修することができる。
【００３１】
また、上記管体補修装置は、上記線状支持部材を操作して上記板状弾性部材を湾曲させて管体内に挿入し、上記線状支持部材を操作して上記板状弾性部材の湾曲を緩めることにより、上記補修部材を上記管体の内側面に貼り着けるので、コンプレッサ等の機器が不要である。したがって、コンプレッサ等を配置する構台が不要であるので、補修対象の管体が高所に位置する場合においても、従来よりも少ない手間とコストで補修作業を行うことができる。
【００３２】
本発明において、管体とは、構造物を構成する部材として用いられる管体であり、劣化や損傷等のような補修の対象となる被補修部分が内側面に発生する種々のものが該当する。上記構造物としては、例えば送電鉄塔、橋梁、土木構造物、桟橋等の港湾構造物、建築物、標識や照明柱等の柱状構造物等が該当する。また、上記管体としては、例えば鋼管、銅管、ステンレス管等の金属管や、塩ビ管等の合成樹脂管が該当する。また、管体の断面形状は円形が好ましいが、楕円形や角形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態である管体補修装置の補修治具を示す平面図である。
【図２】管体補修装置の補修治具の板状弾性部材を示す平面図である。
【図３】管体補修装置の補修治具の使用状態を示す斜視図である。
【図４】管体補修装置に保持される補修体を示す平面図である。
【図５】管体補修装置に保持される補修体の断面図である。
【図６】管体補修装置を用いた管体の補修方法を示す模式図である。
【図７】図６に引き続いて管体の補修方法を示す模式図である。
【図８】管体の端部に生じた劣化部分を補修する様子を示す断面図である。
【図９】他の管体補修装置を用いた管体の補修方法を示す模式図である。
【図１０】補修治具の板状弾性部材の変形例を示す図である。
【図１１】補修治具の板状弾性部材を取り出す取出し治具を示す図である。
【図１２】管体の内側面の劣化部分をライニング材で補修した様子を示す図である。
【図１３】従来の補修装置を用いた管体の補修方法を示す図である。
【図１４】管体の端部に劣化部分が生じた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態の管体補修装置を構成する補修治具を示す平面図である。この補修治具は、送電鉄塔に用いられた管体としての鋼管を補修するために使用される。この鋼管の補修は、管体補修装置を構成する補修部材を、上記補修治具で被補修部分に搬送して貼り着けて行う。被補修部分は、鋼管の内側面に生じた錆や腐食等による劣化部分である。この補修治具１は、補修部材を保持して湾曲可能な板状弾性部材としてのバネ板２と、このバネ板２の互いに対向する２つの側縁に各々連結された線状支持部材としてのフレキシブルシャフト３と、このフレキシブルシャフト３を操作するためのハンドル４と、上記フレキシブルシャフト３を被覆する鞘管としてのスリーブ８を備える。
【００３６】
上記補修治具１のバネ板２は、厚みが０．２ｍｍの矩形のバネ鋼鋼材で形成されている。板状弾性部材としてのバネ板２は、ＪＩＳ Ｇ ４８０１：２０１１で規定されるバネ鋼鋼材を用いるのが好ましいが、他の金属材料を用いてもよい。バネ板２の対向する２つの側縁には、フレキシブルシャフト３により導入される回転力をバネ板２へ適切に伝達するための棒状の縁部材６が固定されている。
【００３７】
上記フレキシブルシャフト３は、一端側が上記バネ板２に連結されている一方、他端側にハンドル４が固定されている。フレキシブルシャフト３は、可撓性を有する一方、軸回りのねじり剛性が比較的高く設定されて、軸回りの回転力を他端から一端へ伝達可能になっている。フレキシブルシャフト３は、１本の芯材ワイヤの外周を、複数層のワイヤ層で取り巻いて形成された線材であり、可撓性を有するにもかかわらず、軸回りの回転力を伝達可能に形成されている。フレキシブルシャフト３は、例えば、ＪＩＳ Ｇ ３５２１で規定される硬鋼線Ｃ種のワイヤで作成できる。このフレキシブルシャフト３の一端側は、図２に示すように、バネ板２の側縁に設けられた縁部材６の上端と下端に、固定手段７によって固定されている。固定手段７は、側面が縁部材６に固定され、挿通されるフレキシブルシャフト３を加締めて固定する円筒状の加締め金具等で形成できる。
【００３８】
上記ハンドル４は、フレキシブルシャフト３に軸回りの回転力を導入する際に操作される。このハンドル４は、上記フレキシブルシャフト３に挿通される円筒形状の固定部１１を有し、この固定部１１に設けられたハンドル固定ネジ１２により、フレキシブルシャフト３に対する軸方向位置及び軸回りの回転角度が変更可能に固定されている。
【００３９】
上記スリーブ８は、上記フレキシブルシャフト３を、上記バネ板２の縁部材６の近傍から上記ハンドル４の近傍まで覆うように設置されている。スリーブ８は金属管で形成され、上記バネ板２の２つの側縁に接続された２つのフレキシブルシャフト３を覆うように２つ設けられている。これらの２つのスリーブ８は、バネ板２から多少離れた位置からハンドル４の近傍までにわたって複数の連結手段としてのバンド９で束ねられており、大略Ｙ字状を成している。上記２つのスリーブ８と複数のバンド９により、結束手段を形成している。このスリーブ８のハンドル４の近傍には、上記フレキシブルシャフト３の軸回りの回転角度をスリーブ８に対して固定する固定手段としての第１ワイヤ固定ネジ１０が設けられている。この第１ワイヤ固定ネジ１０は、取手を有するつまみネジで形成されている。また、上記２つのスリーブ８のうちの一方には、上記バネ板２に近い位置であって、束ねられた２つのスリーブ８が分岐する分岐点の近傍に、フレキシブルシャフト３の軸回りの回転角度をスリーブ８に対して固定する固定手段としての第２ワイヤ固定ネジ１４が設けられている。第２ワイヤ固定ネジ１４は、六角穴付ボルトで形成されている。上記スリーブ８は、延在方向に連なる単一の金属管で形成されるのが好ましい。これにより、一方のフレキシブルシャフト３が第１ワイヤ固定ネジ１０と第２ワイヤ固定ネジ１４とで固定されることで、２つのフレキシブルシャフト３に回転力の差分を安定して導入できる。また、スリーブ８は、フレキシブルシャフト３の延在方向に分離した複数の部分で形成されてもよい。スリーブ８が、フレキシブルシャフト３の延在方向に分離して複数個配置された場合、ハンドル４に最も近いスリーブ８に設けた第１ワイヤ固定ネジ１０により、一方のスリーブ８にフレキシブルシャフト３を固定することで、２つのフレキシブルシャフト３に回転力の差分を安定して導入できる。この一方、ハンドル４よりもバネ板２に近い側のスリーブ８は、隣接する他方のスリーブ８とバンド９で束ねられることにより、２つのフレキシブルシャフト３に回転力の差分が導入されたときに、これらのフレキシブルシャフト３が互いに遠ざかったり想定外の方向に変位したりする不都合を防止できる。また、上記結束手段を形成するスリーブ８は、フレキシブルシャフト３を収容するので、管体の内部に挿入されたときに、フレキシブルシャフト３の他の部材等との干渉を防止できる。したがって、フレキシブルシャフト３を安定して軸回りに回転できる。その結果、上記バネ板２に回転力を安定して導入又は解除できるので、バネ板２の湾曲を安定して調節できる。このように、スリーブ８は、フレキシブルシャフト３の保護手段としても機能する。
【００４０】
図３は、上記補修治具１のバネ板２を湾曲させた状態を示す斜視図である。この補修治具１のバネ板２は、鋼管内に補修部材を挿入して搬送するときに湾曲させられる。上記バネ板２は、操作者によって上記ハンドル４が回転されてフレキシブルシャフト３が軸回りに回転され、この回転力が縁部材６を介して縁部に入力されることにより、湾曲する。バネ板２が湾曲すると、略円筒形状を成して径方向の寸法が小さくなると共に、バネ板２に弾性エネルギーが蓄積される。上記ハンドル４でフレキシブルシャフト３を回転させて上記バネ板２を湾曲させた後に、第１ワイヤ固定ネジ１０でフレキシブルシャフト３をスリーブ８に対して固定することにより、バネ板２の湾曲状態が維持されるようになっている。これにより、湾曲したバネ板２と補修部材を管体内に挿入して搬送する作業が行い易くなっている。また、上記バネ板２を湾曲させる前に、一方のフレキシブルシャフト３を第１ワイヤ固定ネジ１０と第２ワイヤ固定ネジ１４とでスリーブ８へ固定し、この状態で、他方のフレキシブルシャフト３を回転させて上記バネ板２を湾曲させてもよい。
【００４１】
図４は管体補修装置の補修治具１で保持される補修体を示す平面図であり、図５は補修体を示す断面図である。この補修体１６は、補修治具１で保持されて管体の内部へ挿入されて搬送されるものであり、補修治具１のバネ板２に取り付けられる基材としてのベースフィルム１７と、離脱可能な保護部材としての保護フィルム１８と、上記ベースフィルム１７と保護フィルム１８との間に挟持された補修部材１９を含んで形成されている。ベースフィルム１７と保護フィルム１８は、可撓性を有する例えばポリエチレンやナイロン等の高分子樹脂製のフィルムで形成することができる。ベースフィルム１７の挿入方向の先端縁には、このベースフィルム１７を管体内から引き出す基材牽引手段としての第１牽引ワイヤ２１が取り付けられている。上記ベースフィルム１７の第１牽引ワイヤ２１が取り付けられる部分は、ベースフィルム１７の幅方向にわたって牽引力が作用するように、略台形の補強テープ２３で補強されている。また、保護フィルム１８の挿入方向の先端縁に連なる一方の角部には、この保護フィルム１８を管体内から引き出す保護部材牽引手段としての第２牽引ワイヤ２２が取り付けられている。上記保護フィルム１８の第２牽引ワイヤ２２が取り付けられる部分は、保護フィルム１８に適切に牽引力が作用するように、略三角形の補強テープ２４が設けられている。
【００４２】
補修体１６に含まれる補修部材１９は、管体の内側面に貼り着けられ、劣化部分を被覆して補修するものである。この補修部材１９は、補強材としての補強布２６と、この補強布２６を上記管体の内側面に接着する接着剤２７とを有する。補強布２６は、ガラス繊維の織物であるガラスクロスで形成されている。接着剤２７は、例えばエポキシ樹脂系の接着剤に、シランカップリング剤と脱泡剤を添加したものを用いることができる。なお、補強材は、劣化部分の補強作用を奏するのであれば、材料や形態は特に限定されない。例えば、補強材の材料としては、ガラス繊維以外の炭素繊維や合成繊維でもよく、また、補強材の形態としては、織物以外の不織布やシートでもよい。また、上記接着剤２７は、上記補強布２６を管体の内側面に接着できるのであれば、エポキシ樹脂系に限られず、種々の接着剤を使用できる。この補修部材１９は、補修治具１によって管体の内側面に貼り着けられた後、接着剤２７が硬化することにより、補強布２６を管体の内側面に固定して劣化部分を被覆し、補修を行う。すなわち、補修部材１９は、硬化してライニング材として機能する。この補修部材１９は、補強布２６が可視光に対して半透明に形成され、接着剤２７が可視光に対して実質的に透明に形成されている。このように、補修部材１９を光透過性を有する材料で形成することにより、鋼管３０の内側面の補修部材１９が貼り着けられた箇所の状態を、補修部材１９を通して確認することができる。補修部材１９が貼り着けられた箇所の状態は、鋼管３０内に挿入した内視鏡で観察することができる。なお、補強布２６や接着剤２７の透明度は、補修部材１９が貼り着けられた箇所の状態を確認できるのであれば、任意に設定できる。また、補強布２６や接着剤２７は、可視光以外に、例えば赤外線や紫外線等に対して透明に形成されてもよい。この場合、補修部材１９を貼り着けた箇所に、赤外線や紫外線を照射して反射光を受光装置で検出することにより、当該箇所の状態を確認できる。また、この補修部材１９を挟持して補修体１６を形成する基材としてのベースフィルム１７と、保護部材としての保護フィルム１８もまた、補修部材１９と同様に光透過性を有する材料で形成するのが好ましい。これにより補修体１６の少なくとも一部が光透過性を有するので、この補修体１６を補修治具１で鋼管３０内に搬送して貼り着ける際に、補修体１６を通して鋼管３０の内側面の様子を確認でき、補修体１６の位置合わせを精度良く行うことができる。
【００４３】
上記補修体１６は、次のようにして作成される。まず、補修治具１に取り付けられる直前に、エポキシ樹脂の主剤及び硬化剤と、シランカップリング剤と、脱泡剤を混合して接着剤２７を作成する。この接着剤２７をベースフィルム１７に塗布し、塗布した接着剤２７上に補強布２６を配置し、この補強布２６上に更に接着剤２７を塗布する。ヘラ等で補強布２６に接着剤２７を染み込ませた後、この補強布２６と接着剤２７の上に保護フィルム１８を被せて補修体１６が完成する。保護フィルム１８は、搬送時には脱落しない一方、第２牽引ワイヤ２２によって離脱可能なように、ステープラ等でベースフィルム１７へ固定するのが好ましい。なお、補修部材１９がベースフィルム１７と保護フィルム１８の間に挟持されていれば、補修体１６の作成方法は特に限定されない。こうして作成された補修体１６は、補修部材１９が硬化する前に補修治具１に取り付けられて管体内に挿入され、劣化部分まで搬送される。管体内の劣化部分に搬送された補修体１６は、保護フィルム１８が除去され、補修治具１のバネ板２によって管体の内側面に押圧されて、補修部材１９が貼り着けられる。この補修体１６は、ベースフィルム１７が、補修治具１のバネ板２の表面に粘着テープで取り付けられて、このバネ板２に保持される。ベースフィルム１７は、補修治具１の湾曲したバネ板２の内周側又は外周側のいずれに取り付けられてもよい。
【００４４】
次に、上記構成の管体補修装置を用いて、送電鉄塔の鋼管を補修する方法を説明する。図６は、上記管体補修装置を用いた鋼管の補修方法の工程を示す模式図であり、図７は、図６に続く工程を示す模式図である。
【００４５】
まず、内視鏡等で鋼管３０の内側面の劣化部分を観察し、劣化部分の大きさを測定すると共に、鋼管３０の端部から劣化部分までの距離を測定する。
【００４６】
次に、エポキシ樹脂の主剤及び硬化剤と、シランカップリング剤と、脱泡剤を混合して接着剤２７を作成する。この接着剤２７を、ベースフィルム１７上に塗布して補強布２６を配置し、更に接着剤を塗布して補強布２６に染み込ませて補修部材１９を作成する。このベースフィルム１７上の補修部材１９を保護フィルム１８で覆い、この保護フィルム１８をステープラでベースフィルム１７に固定して補修体１６を作成する。
【００４７】
続いて、補修体１６を、バネ板２の外周側となる表面に取り付ける。補修体１６の取り付けは、ベースフィルム１７を粘着テープでバネ板２に貼り着けて行う。この後、補修治具１のハンドル４を回転駆動し、フレキシブルシャフト３を軸回りに回転させて、バネ板２を略円筒形状を成すように湾曲させる。バネ板２は、鋼管３０の端部に設けられた開口を、補修体１６を保持した状態で通過可能な径になるまで湾曲させる。バネ板２が湾曲して所定の径になると、第１ワイヤ固定ネジ１０を締結し、フレキシブルシャフト３をスリーブ８に対して回転不可に固定し、バネ板２を湾曲状態に保持する。こうして、補修体１６が、湾曲したバネ板２の外周面に配置される。すなわち、補修部材１９が、湾曲したバネ板２の外周側に保持される。
【００４８】
この後、補修治具１の湾曲したバネ板２と補修体１６を、鋼管３０の端部の開口から内部へ挿入し、図６（ａ）に示すように、補修治具１のフレキシブルシャフト３及びスリーブ８を鋼管３０の内部へ送る。なお、バネ板２は、鋼管３０の開口を挿通可能な直径になるまで湾曲させた場合、両側縁部分や全面が径方向に重複することがあるが、図６及び７には、バネ板２の湾曲に伴う径方向の重複は記載していない。補修治具１のバネ板２と補修体１６を鋼管３０の内部へ送るとき、補修体１６の第１牽引ワイヤ２１と第２牽引ワイヤ２２を、牽引力が作用しないように、端部を鋼管３０の外部に残した状態で、フレキシブルシャフト３及びスリーブ８と共に鋼管３０の内部へ送る。上記フレキシブルシャフト３及びスリーブ８を、予め測定された距離だけ送ると、上記バネ板２及び補修体１６が鋼管３０の劣化部分へ到達する。
【００４９】
補修治具１のバネ板２及び補修体１６が鋼管３０の劣化部分へ導かれると、図６（ｂ）に示すように、第２牽引ワイヤ２２を、矢印Ａで示す鋼管３０の挿入端部方向に牽引し、保護フィルム１８を補修体１６から離脱させて鋼管３０から排出する。これにより、図６（ｃ）に示すように、補修体１６の補修部材１９が露出し、鋼管３０の内側面の劣化部分に対向する。
【００５０】
この後、補修治具１の第１ワイヤ固定ネジ１０を緩め、スリーブ８に対するフレキシブルシャフト３の固定を解除する。そして、ハンドル４を操作してフレキシブルシャフト３を軸回りに回転させ、バネ板２へ導入した回転力を解除し、バネ板２の湾曲を緩める。これに伴い、バネ板２の弾性力によって径が拡大し、図７（ａ）に示すように、鋼管３０の内側面に沿う形状となる。これにより、バネ板２の湾曲の外側面に保持された補修部材１９が、バネ板２の弾性力により、鋼管３０の内側面に押圧される。こうして補修部材１９を鋼管３０の内側面にバネ板２で押圧した状態で養生を行い、接着剤２７の硬化を進行させる。
【００５１】
補修部材１９を鋼管３０の内側面に押圧して所定の養生時間が経過すると、補修治具１のハンドル４を回転駆動し、フレキシブルシャフト３を軸回りに回転させてバネ板２を湾曲させる。バネ板２が湾曲して鋼管３０の開口を通過可能な径になると、第１ワイヤ固定ネジ１０を締結してフレキシブルシャフト３をスリーブ８に対して回転不可に固定する。
【００５２】
この後、補修治具１のフレキシブルシャフト３及びスリーブ８を牽引し、湾曲したバネ板２を、鋼管３０の軸方向と平行に、鋼管３０の挿入端部方向へ移動させる。この補修治具１を移動させるときに、粘着テープで取り付けられていた補修体１６のベースフィルム１７が、バネ板２から離脱し、補修部材１９と共に鋼管３０の内側面に残る。補修治具１のフレキシブルシャフト３及びスリーブ８を牽引して鋼管３０内を移動させ、最後に、湾曲したバネ板２を鋼管３０の開口から排出させる。
【００５３】
鋼管３０内からの補修治具１の排出が完了すると、図７（ｂ）に示すように、第１牽引ワイヤ２１を、矢印Ｂで示す鋼管３０の挿入端部方向へ牽引し、ベースフィルム１７を、補修部材１９から離脱させて鋼管３０から排出させる。こうして、図７（ｃ）に示すように、鋼管３０の内側面の補修部分を覆うように補修部材１９が貼り着けられて、補修作業が完了する。
【００５４】
本実施形態の管体補修装置を用いた管体補修方法によれば、鋼管３０内において、補修治具１のバネ板２が、フレキシブルシャフト３による回転力が解除されて湾曲状態から拡大することにより、補修部材１９を鋼管３０の内側面に押圧する。したがって、図８の断面図に示すように、バネ板２の端縁２９を、鋼管３０の端部の接合部３１に近接させた状態で、このバネ板２を拡大させることができる。したがって、劣化部分３５が鋼管３０の接合部３１の近傍に位置していても、この劣化部分３５に補修部材１９を貼り着けることができる。なお、図８の断面図において、接合部３１に隣接する劣化部分３５に、補修治具１のバネ板２で補修部材１９を貼り着けた様子を示している。
【００５５】
また、上記補修治具１のフレキシブルシャフト３及びスリーブ８は、軸方向視において、湾曲したバネ板２に対して中心軸から偏った位置に延在する。したがって、フレキシブルシャフト３及びスリーブ８は、鋼管３０の端部の開口３２から内部へ挿通された状態で補修作業を行う際に、この鋼管３０の端部に径方向へ横断するように配置された接合部３１と干渉しない。したがって、劣化部分３５が鋼管３０の接合部３１の近傍に位置していても、この劣化部分３５に補修部材１９を貼り着けることができる。
【００５６】
このように、本実施形態の管体補修装置によれば、従来の補修装置１０１ではライニング材１００を設置できなかった鋼管３０の端部に補修部材１９を配置できるので、鋼管３０の内側面を従来よりも広範囲にわたって補修することができる。
【００５７】
また、本実施形態の管体補修装置によれば、補修治具１のバネ板２の弾性力により補修部材１９を鋼管３０の内側面に貼り着けるので、従来の補修装置１０１のようなコンプレッサ等の機器が不要である。したがって、コンプレッサ等を配置する構台が不要であるので、送電鉄塔の高所の鋼管３０を補修する場合においても、従来よりも少ない手間とコストで補修作業を行うことができる。
【００５８】
上記実施形態において、ベースフィルム１７は、粘着テープでバネ板２の表面に取り付け、バネ板２の湾曲を縮小して鋼管３０内から排出する際にバネ板２から取り外した後、第１牽引ワイヤ２１を牽引して補修部材１９から離脱させたが、ベースフィルム１７をバネ板２の表面に強固に固定し、バネ板２を鋼管３０内から排出する際にバネ板２と共にベースフィルム１７を補修部材１９から離脱させてもよい。この場合、補修体１６から第１牽引ワイヤ２１を削除することができる。
【００５９】
上記実施形態において、湾曲したバネ板２の外側に補修体１６を保持して鋼管３０内へ搬送したが、湾曲したバネ板２の内側に補修体１６を保持してもよい。図９は、湾曲したバネ板２の内側に補修体１６を保持した管体補修装置を用いて、鋼管の補修を行う管体補修方法の工程を示す模式図である。図９の管体補修方法は、湾曲したバネ板２の内側に補修体１６を保持する以外は、図６及び７の管体補修方法と同じである。図９の管体補修方法において、図６及び７の管体補修方法と同じ部分は詳細な説明を省略する。
【００６０】
補修治具１の湾曲したバネ板２の内側に補修体１６を保持する場合、補修体１６のベースフィルム１７を、バネ板２の内周側となる表面に、粘着テープで取り付ける。この後、補修治具１のハンドル４を回転駆動し、フレキシブルシャフト３を軸回りに回転させて、バネ板２を略円筒形状を成すように湾曲させる。この後、第１ワイヤ固定ネジ１０を締結してフレキシブルシャフト３をスリーブ８に固定し、バネ板２を湾曲状態に保持して、補修体１６を湾曲したバネ板２の内周面に配置する。上記補修材１６の第１牽引ワイヤ２１と第２牽引ワイヤ２２は、補修体１６の保持位置からバネ板２の先端側へ延出させ、このバネ板２の先端縁で折り返し、バネ板２の外周側を通って鋼管３０の挿入端部から外側へ延在させる。このように第１牽引ワイヤ２１と第２牽引ワイヤ２２を延在させた管体補修装置のバネ板２と補修体１６を、図９（ａ）に示すように、鋼管３０の劣化部分まで搬送する。バネ板２と補修体１６が劣化部分に到達すると、図９（ｂ）に示すように、第１牽引ワイヤ２１と第２牽引ワイヤ２２とを、矢印Ｃで示す鋼管３０の挿入端部方向へ牽引する。この第１牽引ワイヤ２１と第２牽引ワイヤ２２へ与えられた牽引力により、補修体１６は、先ずバネ板２の先端側に移動し、図９（ｂ）に示すようにバネ板２の先端縁で折り返して、バネ板２の外周側を鋼管３０の挿入端部方向へ移動する。図９（ｃ）に示すように、補修体１６がバネ板２の軸方向の略中央に移動すると、第１牽引ワイヤ２１と第２牽引ワイヤ２２による牽引を停止する。
【００６１】
この後、補修治具１の第１ワイヤ固定ネジ１０を緩め、スリーブ８に対するフレキシブルシャフト３の固定を解除し、ハンドル４を操作してフレキシブルシャフト３を軸回りに回転させ、バネ板２へ導入した回転力を解除して、バネ板２の湾曲を緩める。これにより、バネ板２の径を拡大させ、図７（ａ）と同様に、鋼管３０の内側面に沿う形状にして補修部材１９を鋼管３０の内側面に押圧する。この後、所定の養生時間が経過して補修部材１９の接着剤２７が硬化すると、バネ板２を湾曲させて径を縮小させ、補修治具１を鋼管３０から引き出し、この後に、第１牽引ワイヤ２１を牽引してベースフィルム１７を補修部材１９から離脱させて鋼管３０から排出させる。
【００６２】
このように、補修治具１の湾曲したバネ板２の内周側に補修体１６を保持することにより、バネ板２と補修体１６を鋼管３０の内部に挿入して搬送する際に、補修体１６が汚損する不都合を効果的に防止できる。
【００６３】
上記実施形態において、管体補修装置の補修治具１が備えるバネ板２は、鋼管３０の内部に配置されているとき、フレキシブルシャフト３との固定部の破損や、フレキシブルシャフト３の損傷等が発生して、鋼管３０から取り出せなくなる可能性がある。そこで、図１０に示すように、バネ板２の側縁に設けられた縁部材６に複数の引掛けワイヤ６１を設け、この引掛けワイヤ６１に、図１１に示すような取出し治具６３を係合させて取り出すように構成するのが好ましい。引掛けワイヤ６１は、鋼製のワイヤの両端を縁部材６に固定して形成される。取出し治具６３は、棒部材６４と、この棒部材６４に上記引掛けワイヤ６１の配置間隔と同じ間隔で設けられた複数のフック６５を有する。棒部材６４のフック６５が設けられた部分の基端側には、バネを内蔵した屈曲関節６６が設けられている。この屈曲関節６６により、棒部材６４の上記フック６５が設けられた部分を他の部分に対して屈曲可能に、かつ、屈曲した部分をバネで付勢して他の部分と一直線状に戻すように形成されている。これにより、棒部材６４を鋼管３０内へ挿入し易くしている。バネ板２が湾曲した状態で鋼管３０の内部に取り残された場合、２つの上記取出し治具６３を鋼管３０内に挿入する。そして、取出し治具６３の複数のフック６５を、バネ板２の複数の引掛けワイヤ６１に係合させて、バネ板２の２つの縁部材６に２つの取出し治具６３を夫々連結する。この取出し治具６３の棒部材６４を軸回りに回転させ、上記バネ板２に回転力を与えて湾曲させ、バネ板２の径を縮小させる。この後、取出し治具６３の棒部材６４を鋼管３０内から引き出して、径が縮小したバネ板２を鋼管３０の端部の開口から排出させ、バネ板２を取り出すことができる。
【００６４】
上記実施形態において、２つのフレキシブルシャフト３を、ハンドル４の近傍からバネ板２にわたってスリーブ８で被覆して複数のバンド９で束ねて結束手段を形成したが、結束手段はこれに限定されない。例えば、２つのフレキシブルシャフト３のハンドル４の近傍部分のみに２つのスリーブ８を設け、これらのスリーブ８をバンド９で束ねて結束手段を形成してもよい。また、一方のフレキシブルシャフト３のみをスリーブ８に収容してもよい。すなわち、２つの線状支持部材としてのフレキシブルシャフト３を、バネ板２の側縁に回転力を入力可能に束ねるのであれば、スリーブ８の長さ、設置位置及び個数と、バンド９の設置位置及び個数は特に限定されない。
【００６５】
また、上記実施形態では、管体としての送電鉄塔の鋼管を補修する例を説明したが、例えば橋梁、土木構造物、桟橋等の港湾構造物、建築物、標識や照明柱等の柱状構造物等の他の構造物に使用された管体を補修するために、本発明は適用できる。また、管体は、鋼管に限定されず、例えば銅管、ステンレス管等の金属管や、塩ビ管等の合成樹脂管であってもよい。また、管体の断面形状は円形に限定されず、楕円形や角形であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  補修治具
２  バネ板
３  フレキシブルシャフト
４  ハンドル
６  縁部材
８  スリーブ
９  バンド
１０  第１ワイヤ固定ネジ
１１  固定部
１２  ハンドル固定ネジ
１４  第２ワイヤ固定ネジ
１６  補修体
１７  ベースフィルム
１８  保護フィルム
１９  補修部材
２１  第１牽引ワイヤ
２２  第２牽引ワイヤ
２３，２４  補強テープ
２６  補強布
２７  接着剤
２９  バネ板の端縁
３０  鋼管
【図１】
0006539103.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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