(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に湾曲するハンドルと、
上記ハンドルの先端側から延び、上記ハンドルの湾曲方向と同方向に湾曲するトーチボディと、
上記ハンドルの内部に前端が収容され、上記ハンドルの後端側から連続して延びるケーブルと、
上記ハンドルの後端側に接続され、上記ケーブルのうち、上記ハンドルの後端から所定長さの一部分を包持するアダプタと、
を含んでおり、
上記アダプタは、第１部材と、第２部材とからなり、
上記ハンドルと上記１部材とは、上記ハンドルに対して上記第１部材を全方向に回動させる第１関節部により互いに回動可能に連結されており、
上記第１部材と上記第２部材とは、上記第１部材に対して上記第２部材を上記トーチボディの湾曲方向と略直交する方向に延びる横方向軸を中心として回動させる第２関節部により互いに回動可能に連結されており、
上記第１関節部は、上記ハンドルに対する上記第１部材の回動角度を所定範囲内に規制する第１回動角度規制手段と、上記ハンドルに対する上記第１部材の上記ハンドルの軸線回りの軸転範囲を、所定範囲内で許容しつつ規制する軸転範囲規制手段と、を含んでおり、
上記第２関節部は、上記第１部材に対する上記第２部材の回動角度を所定範囲内に規制する第２回動角度規制手段を含んでいる、
ことを特徴とする、溶接トーチ。
【請求項２】
上記第１関節部は、上記第１部材に設けたボール外面部と、上記ハンドルに設けられ、上記ボール外面部を摺動動可能に受容するボール受容部とを含んでいる、請求項１に記載の溶接トーチ。
【請求項３】
上記第１回動角度規制手段による上記第１部材の回動可能範囲は、２０〜５０度である、請求項２に記載の溶接トーチ。
【請求項４】
上記第１回動角度規制手段は、上記ハンドルに対して上記第１部材が所定角度回動したときに上記ハンドルの端部が部分的に当接する当接部を上記第１部材の外周面に設けることにより形成されている、請求項３に記載の溶接トーチ。
【請求項５】
上記軸転範囲規制手段は、上記ボール外面部に設けた突起と、上記ボール受容部に設けられ、上記突起が係合し、上記突起よりも幅広の凹部とによって構成されている、請求項２ないし４のいずれかに記載の溶接トーチ。
【請求項６】
上記軸転範囲規制手段による上記第１部材の軸転範囲は、２０〜５０度である、請求項１ないし５のいずれかに記載の溶接トーチ。
【請求項７】
上記第２回動角度規制手段による上記第２部材の回動可能範囲は、２０〜４５度である、請求項１ないし６のいずれかに記載の溶接トーチ。
【請求項８】
上記第２回動角度規制手段による上記第２部材の回動可能範囲は、上記トーチボディの湾曲方向への回動可能角度よりも上記トーチボディの湾曲方向と反対方向への回動可能角度のほうが大である、請求項７に記載の溶接トーチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接トーチに関し、より詳しくは、作業者が手で把持しつつ操作して溶接を行う半自動アーク溶接機における溶接トーチに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の溶接トーチは、たとえば、特許文献１に示されているように、トーチボディと、このトーチボディの基端側を保持し、作業者が把持することができるハンドルとを有し、このハンドルの基端側からケーブルが延ばされる。ケーブルには、溶接ワイヤの送給管と、給電用導線と、シールドガス供給路等がたとえば同軸状に包含されており、全体として可撓性を有する。ハンドルにはまた、操作スイッチが設けられており、作業者は、操作スイッチにより、溶接ワイヤ送給のオン・オフ操作をすることができる。操作スイッチをオンとすると、上記ケーブル内の送給管を介して送給された溶接ワイヤがトーチボディの先端から送出され、こうして送出される溶接ワイヤと対象物との間に生じるアーク放電による熱で当該溶接ワイヤが溶融し、所望の溶接を行うことができる。溶接部位は、トーチボディ先端のノズルから吹き出されるシールドガスによって外気から保護される。
【０００３】
このような溶接トーチは、種々の溶接箇所に対処するために、作業者の手によって様々な姿勢をとらされる。一方、ケーブルは、所定の制御装置から延ばされ、一定の重量を有する。このとき、ハンドルの基端において、ケーブルに大きな曲げ応力が集中することがある。このような曲げ応力によってケーブルが所定以上に曲げられると、溶接ワイヤの送給抵抗が大きくなり、溶接ワイヤの送給速度が変動するなどし、溶接品位に悪影響をもたらす。
【０００４】
特許文献１に示された溶接トーチでは、ハンドルとケーブルとの接続部にハンドルから延び、ケーブルを筒状に包み込む一定長さの保護部材が設けられている。
【０００５】
しかしながら、このような保護部材は、ゴム等で形成されるのが通常であり、ハンドルの基端部近傍においてケーブルに作用する曲げ応力が強大となった場合に、ケーブルの屈曲の程度を所定以下に規制することはできない。
【０００６】
また、特許文献２に示される溶接トーチでは、ハンドルの基端に対してボール・ジョイントを介して筒状アダプタを連結し、この筒状アダプタを通したケーブルをハンドル内に導入するようにしている。
【０００７】
特許文献２の構成の場合、ハンドルに対する筒状アダプタの回動可能角度を規制して、ケーブルが必要以上の角度で屈曲をすることを防止することができる。しかしながら反面、屈曲角度が規制されることから、作業者による溶接トーチの姿勢の選択の自由度が制限されることになる。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１５５９５９号公報
【特許文献２】米国特許第５９６５０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、ケーブルに対する曲げ応力の集中を回避するとともに、作業者による姿勢選択の自由度を高めることができる溶接トーチを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を採用した。
【００１１】
本発明により提供される溶接トーチは、所定方向に湾曲するハンドルと、上記ハンドルの先端側から延び、上記ハンドルの湾曲方向と同方向に湾曲するトーチボディと、上記ハンドルの内部に前端が収容され、上記ハンドルの後端側から連続して延びるケーブルと、上記ハンドルの後端側に接続され、上記ケーブルのうち、上記ハンドルの後端から所定長さの一部分を包持するアダプタと、を含んでおり、上記アダプタは、第１部材と、第２部材とからなり、上記ハンドルと上記１部材とは、上記ハンドルに対して上記第１部材を全方向に回動させる第１関節部により互いに回動可能に連結されており、上記第１部材と上記第２部材とは、上記第１部材に対して上記第２部材を上記トーチボディの湾曲方向と略直交する方向に延びる横方向軸を中心として回動させる第２関節部により互いに回動可能に連結されており、上記第１関節部は、上記ハンドルに対する上記第１部材の回動角度を所定範囲内に規制する第１回動角度規制手段と、上記ハンドルに対する上記第１部材の上記ハンドルの軸線回りの軸転範囲を、所定範囲内で許容しつつ規制する軸転範囲規制手段と、を含んでおり、上記第２関節部は、上記第１部材に対する上記第２部材の回動角度を所定範囲内に規制する第２回動角度規制手段を含んでいることを特徴とする。
【００１５】
好ましい実施の形態では、上記第１関節部は、上記第１部材に設けたボール外面部と、上記ハンドルに設けられ、上記ボール外面部を摺動可能に受容するボール受容部とを含んでいる。
【００１６】
好ましい実施の形態では、上記第１回動角度規制手段による上記第１部材の回動可能範囲は、２０〜５０度である。
【００１７】
好ましい実施の形態では、上記第１回動角度規制手段は、上記ハンドルに対して上記第１部材が所定角度回動したときに上記ハンドルの端部が部分的に当接する当接部を上記第１部材の外周面に設けることにより形成されている。
【００１８】
好ましい実施の形態では、上記軸転範囲規制手段による上記第１部材の軸転範囲は、２０〜５０度である。
【００１９】
好ましい実施の形態では、上記軸転範囲規制手段は、上記ボール外面部に設けた突起と、上記ボール受容部に設けられ、上記突起が係合し、上記突起よりも幅広の凹部とによって構成されている。
【００２４】
好ましい実施の形態では、上記第２回動角度規制手段による上記第２部材の回動可能範囲は、２０〜４５度である。
【００２５】
好ましい実施の形態では、上記第２回動角度規制手段による上記第２部材の回動可能範囲は、上記トーチボディの湾曲方向への回動可能角度よりも上記トーチボディの湾曲方向と反対方向への回動可能角度のほうが大である。
【００２６】
上記構成を備える本発明の溶接トーチによれば、ハンドルに対して第１関節部により連結される第１部材と、この第１部材に対して第２関節部により連結される第２部材とを含むアダプタに包持されてハンドルから延びるケーブルの屈曲が制限される。アダプタは、２段階の関節部を含んでいるので、各段階の関節部における回動角度範囲を所定以下に制限できる。そのため、ケーブルが１箇所で大きく屈曲させられることが回避され、これによりケーブルの送給抵抗が必要以上に増大することが回避される。また、アダプタは、２段階の関節部を含んでいるので、各関節部における回動角度範囲が小さくとも、全体としてケーブルを大きく湾曲させることができる。したがって、作業者による溶接トーチの姿勢選択の自由度も、高度に確保される。
【００２７】
本発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行う詳細な説明により明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の１実施形態に係る溶接トーチの縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１のＡ−Ａ拡大断面図であり、ケーブルを省略して示す。
【図４】図１のＢ−Ｂ拡大断面図であり、ケーブルを省略して示す。
【図５】図１に示す溶接トーチの作用説明図であり、第１関節部においてアダプタの第１部材が上方に回動した状態を示す。
【図６】図１に示す溶接トーチの作用説明図であり、第１関節部においてアダプタの第１部材が下方に回動した状態を示す。
【図７】図１に示す溶接トーチの作用説明図であり、第１関節部においてアダプタの第１部材が上方に回動し、第２関節部において第２部材が上方に回動した状態を示す。
【図８】図１に示す溶接トーチの正面図であり、トーチボディを省略して示す。
【図９】図１に示す溶接トーチの背面図であり、トーチボディを省略して示す。
【図１０】図１に示す溶接トーチの平面図であり、トーチボディを省略して示す。
【図１１】図１に示す溶接トーチの底面図であり、トーチボディを省略して示す。
【図１２】図１に示す溶接トーチの右側面図であり、トーチボディを省略して示す。
【図１３】図１に示す溶接トーチの左側面図であり、トーチボディを省略して示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００３０】
図１、図８に示すように、この溶接トーチ１０は、ハンドル１００と、トーチボディ２００と、アダプタ３００と、ケーブル４００とを有する。
【００３１】
トーチボディ２００は、ハンドル１００の先端側から延びており、下向きに湾曲しつつ先端に向けて延びている。
【００３２】
ハンドル１００は、作業者が把持するための部位であり、本実施形態では、トーチボディ２００の湾曲方向と同方向に湾曲させられている。このハンドル１００は、トーチボディ２００をその基端部を包持するように保持しており、当該トーチボディ２００の基端部はハンドル１００の内部空間に進入している。ハンドル１００はまた、このハンドル１００を把持した作業者の人差し指で押動操作しやすい位置に、操作スイッチ１５０を有する。
【００３３】
ケーブル４００は、ハンドル１００の後端部から当該ハンドル１００の内部空間に進入させられて、トーチボディ２００の基端部に接続されている。また、このケーブル４００は、ハンドル１００からみた場合、このハンドル１００の後端部から延びており、図示しない制御装置に接続されている。ケーブル４００は、溶接ワイヤ（図示略）の送給管（図示略）と、給電用導線（図示略）と、シールドガス供給路（図示略）等がたとえば同軸状に包含された公知のものであり、全体として可撓性を有する。
【００３４】
ケーブル４００内を送給された溶接ワイヤ（図示略）は、トーチボディ２００の内部をその先端まで案内され、上記した給電用導線を介した溶接電流の給電を受けながらトーチボディ２００の先端から送出される。なお、溶接ワイヤ（図示略）の送出のオン・オフは、ハンドル１００に設けた操作スイッチ１５０を操作することにより行われる。
【００３５】
ケーブル４００内のシールドガス供給路を介して送られるシールドガスは、トーチボディ２００の先端まで送られ、ノズル２１０から吹き出される。
【００３６】
アダプタ３００は、ハンドル１００の後端部１０１側から延びるケーブル４００を所定長さ包持しつつ、ハンドル１００の後端部１０１に接続されている。このアダプタ３００は、ハンドル１００に連結される第１部材３１０と、この第１部材３１０に連結される第２部材３５０とを有する。本発明は、このアダプタ３００の構成に主たる特徴がある。以下、説明する。
【００３７】
図２に詳示するように、第１部材３１０は、その前部３１１がハンドル１００の後端部１０１に入り込み、第２部材３５０は、その前部３５１が第１部材３１０の後部に覆い被さるようになっている。第１部材３１０および第２部材３５０は、基本的に、内部に上記したケーブル４００が挿通する筒状を呈している。
【００３８】
第１部材３１０は、ハンドル１００に対し、第１関節部５００を介して、ハンドル１００の後端部１０１の軸線Ｌ１に対して全方向に回動可能に連結されている。本実施形態では、第１関節部５００は、第１部材３１０に形成したボール外面部３２０と、ハンドル１００の後端部１０１の内面に設けられたボール受容部１１０とを含んで構成される。ボール受容部１１０は、上記したボール外面部３２０を摺動可能に受容する。これにより、第１部材３１０は、上記ボール外面部３２０を形成する球の中心Ｏ1を支点として、ハンドル１００の後端部１０１の軸線Ｌ１に対してどの方向にも回動することができる。
【００３９】
図２に詳示するように、第１関節部５００は、ハンドル１００に対する第１部材３１０の回動可能角度を所定範囲内に規制する第１回動角度規制手段５１０を有する。本実施形態においてこの第１回動角度規制手段５１０は、ハンドル１００に対して第１部材３１０が所定角度回動したときにハンドル１００の後端縁１０１ａが部分的に当接する当接部３１２を第１部材３１０の外面に設けることにより構成されている。より詳しくは、図２に表れているように、第１部材３１０の上記ボール外面部３２０につづくくびれ部３１３と、このくびれ部３１３に続く拡径部３１４との間に環状の段部３１２ａを設け、この環状の段部３１２ａに上記当接部３１２としての機能を与えている。これにより、ハンドル１００に対して第１部材３１０がどの方向に回動しても、所定角度回動した時点でハンドル１００の後端縁１０１ａが上記段部３１２ａに当接し、第１部材３１０がそれ以上回動することが阻止される。ハンドル１００に対する第１部材３１０の回動可能範囲は、たとえば、ハンドル１００の後端部１０１の軸線Ｌ１に対して片側１０〜２５度、両側で２０〜５０度の範囲に設定される。なお、この回動可能範囲は、上記した段部３１２ａの形成位置を変更することにより、適宜選択することができる。
【００４０】
第１関節部５００はまた、ハンドル１００の後端部１０１の軸線Ｌ１周りの第１部材３１０の軸転を所定範囲内に規制する軸転範囲規制手段５２０を有する。本実施形態においてこの軸転範囲規制手段５２０は、図２、図３に詳示するように、第１部材３１０のボール外面部３２０に突起３２１を設ける一方、ハンドル１００のボール受容部１１０の内面に、上記突起３２１が係合する凹部１１１を設けることにより構成されている。上記突起３２１は、ボール外面部３２０の直径方向に対向する位置に２箇所設けられ、これに対応して上記凹部１１１もまた、ボール受容部１１０の直径方向に対向する位置に２箇所設けられている。凹部１１１は、突起３２１よりも幅広の凹溝１１１ａによって構成され、ハンドル１００の長手方向に延びている。これにより、第１関節部５００においてハンドル１００に対して第１部材３１０が回動していても、回動していなくても、上記凹溝１１１ａ内を上記突起３２１が移動できる範囲において、ハンドル１００に対する第１部材３１０の軸転を所定範囲内に規制することができる。ハンドル１００に対する第１部材３１０の軸転可能範囲は、たとえば、２０〜５０度の範囲に設定することができる。なお、この軸転可能範囲は、突起３２１に対する凹溝１１１ａの幅を変更することにより、適宜選択することができる。
【００４１】
第２部材３５０は、第１部材３１０に対し、第２関節部６００を介して、横方向軸ＬＬを中心として回動可能に連結されている。図２、図４に詳示するように、本実施形態では、第２関節部６００は、第１部材３１０の後部両側面に横方向突出状に設けた支持ピン３１５と、第２部材３５０の前部側壁に上記各支持ピン３１５を回動可能に受容するように設けた支持孔３５２とを含んでいる。支持ピン３１５の突出方向（横方向軸ＬＬの方向）は、トーチボディ２００の湾曲方向（図１の下方向）に対して略直交する方向（図１の紙面と直交する方向）である。これにより、第２部材３５０は、第１部材３１０に対し、支持ピン３１５が形成する横方向軸ＬＬを中心として回動可能となる。
【００４２】
第２関節部６００はまた、第１部材３１０に対する第２部材３５０の回動角度範囲を規制する第２回動角度規制手段６１０を有する。本実施形態においてこの第２回動角度規制手段６１０は、第１部材３１０に対して第２部材３５０が上記横方向軸ＬＬを中心として所定角度回動したときに第２部材３５０の前端縁３５１ａ，３５１ｂが当接する当接部３１６を第１部材３１０の外面に設けることにより構成されている。より詳しくは、図２に詳示するように、第１部材３１０における第２部材３５０が被さる部分と、その前方に隣接する拡径部３１４との間に段部３１６ａを設け、この段部３１６ａに上記当接部３１６としての機能を与えている。
【００４３】
なお、本実施形態では、第２関節部６００において、第１部材３１０に対する第２部材３５０の回動角度範囲を、トーチボディ２００の湾曲方向（図１、２の下方。矢印ｐ方向）への回動可能範囲よりも、トーチボディ２００の湾曲方向と反対方向（図１、２の上方。矢印ｑ方向）への回動可能範囲が大となるようにしている。より具体的には、本実施形態では、第１部材３１０の軸線Ｌ２に対し、矢印ｐ方向への回動可能角度を０度とし、矢印ｑ方向への回動可能範囲をたとえば２０〜４５度の範囲となるようにしている。そのために、図２に表れているように、第１部材３１０に対して第２部材３５０が回動していない状態において、第２部材３５０の前端縁下位側３５１ｂがすでに第１部材３１０の段部３１６ａに当接するとともに、第２部材３５０の前端縁上位側３５１ａと第１部材３１０の段部３１６ａとの間に所定の隙間ｓが生じるようにしている。また、本実施形態においては、支持ピン３１５（横方向軸ＬＬ）の位置を第１部材３１０の軸線Ｌ２よりも上位に設定し、上記隙間ｓを不当に大きくしなくとも、第２部材３５０が比較的大きな角度範囲で矢印ｑ方向に回動することができるようにしている。これにより、第２部材３５０は、その前端縁上位側３５１ａが第１部材３１０の段部３１６ａに当接することにより、それ以上の回動が阻止される。第１部材３１０の軸線Ｌ２に対する第２部材３５０の矢印ｑ方向への回動可能範囲は、上記した段部３１６ａの形成位置を変更することにより、適宜選択することができる。
【００４４】
上記したハンドル１００、およびアダプタ３００の第１部材３１０と第２部材３５０は、たとえば樹脂成形により得られ、いずれも全体として筒状を呈しているが、全体として湾曲して延びるトーチボディ２００ないしこれに接続されるケーブル４００をハンドル１００ないし第１部材３１０の内部に収容する組立てを行うことができるように、ハンドル１００および第１部材３１０については、半割状態の２つの部材を最中状に接合することにより筒状の形態を実現している。たとえば、図１において、ハンドル１００の縦断面において符号１１２は、半割状の２つの部材の接合部を示しており、一方の部材に設けた突起１１２ａが他方の部材に設けた孔１１２ｂに挿入されて両者間が接着または融着される。図２、３および４において、第１部材３１０の縦断面において符号３２２は、２つの部材の接合部を示しており、一方の部材に設けた突起３２２ａが他方の部材に設けた孔３２２ｂに挿入され、両者間が接着または融着される。なお、本実施形態では、アダプタ３００の第２部材３５０は、単独で樹脂成形可能な形態であり、第１部材３１０に対する組立についても、第１部材３１０の支持ピン３１５を第２部材３５０の支持孔３５２に無理嵌合して組立ることができるため、単一の筒状部材として形成され、後端部には、たとえばゴム製の延長部３６０が取付けられている。なお、この第２部材３５０は、溶接トーチ１０の組立の際、予めケーブル４００に套挿しておくことになる。
【００４５】
次に、上記構成の溶接トーチ１０の作用について、説明する。
【００４６】
作業者は、たとえば右手により、ハンドル１００を握持し、トーチボディ２００の先端を溶接対象箇所に向けて操作スイッチ１５０をオン操作する。そうすると、上記ケーブル４００内の送給管を介して送給された溶接ワイヤがトーチボディ２００の先端から送出され、こうして送出される溶接ワイヤと対象物との間に生じるアーク放電による熱で当該溶接ワイヤが溶融し、所望の溶接を行うことができる。溶接部位は、トーチボディ２００先端のノズル２１０から吹き出されるシールドガスによって外気から保護される。この状態を維持しつつトーチボディ２００の先端を所定の方向に移動させることにより、連続した溶接ビードを溶接対象箇所に形成することができる。
【００４７】
本実施形態の溶接トーチ１０では、ハンドル１００がトーチボディ２００の湾曲方向と同方向に湾曲している。これにより、作業者はより楽にハンドル１００を握持し、上記した溶接作業を行うことができる。すなわち、トーチボディ２００の先端を下向きないし斜め下向きにして溶接作業をするという、最も機会の多い溶接トーチ１０の姿勢をとらせる場合において、作業者は不必要に下向き姿勢をとることなく、楽にハンドル１００を把持することができる。
【００４８】
このような溶接トーチ１０は、種々の溶接箇所に対処するために、作業者の手によって様々な姿勢をとらされる。一方、ケーブル４００は、所定の制御装置から延ばされ、一定の重量を有するので、この重量により垂れ下がろうとしたり、溶接トーチ１０のとるべき姿勢によってはケーブル４００が溶接対象物に当たったりするなどして、ハンドル１００に対してケーブル４００を大きく曲げようとする力が働くことがある。本実施形態の溶接トーチ１０においては、ハンドル１００の後端部１０１から延びるケーブル４００は、第１関節部５００によってハンドル１００に連結された第１部材３１０と、第２関節部６００によって第１部材３１０に連結された第２部材３５０とを含むアダプタ３００に挿通保持され、しかも、第１関節部５００によるハンドル１００に対する第１部材３１０の回動可能角度と第２関節部６００による第１部材３１０に対する第２部材３５０の回動可能角度が規制されているので、ケーブル４００が１箇所において大きく湾曲させられることが回避される。したがって、ケーブル４００が１箇所で大きく湾曲し、これによって溶接ワイヤの送給抵抗が増大するといった不具合を効果的に回避することができる。
【００４９】
また、第１関節部５００と第２関節部６００とによって、全体としてケーブル４００を大きく湾曲させることができるので、作業者による溶接トーチ１０の姿勢選択の自由度は、依然として確保される。
【００５０】
さらに、本実施形態の溶接トーチ１０においては、第２関節部６００による第１部材３１０に対する第２部材３５０の回動可能範囲を、トーチボディ２００の曲がり方向に対してその反対方向への回動可能範囲を大としているので、図５、７から理解できるように、ハンドル１００がトーチボディ２００の曲がり方向と同方向に湾曲していても、ケーブル４００が適正な方向に逃げ回動し、このケーブル４００が溶接作業対象物に干渉して作業者による溶接トーチ１０の姿勢保持および移動操作を阻害するといったことが軽減される。
【００５１】
また、本実施形態の溶接トーチ１０においては、第１関節部５００はハンドル１００に対して第１部材３１０を全方向に所定角度範囲内で回動可能とするが、ハンドル１００に対する第１部材３１０の軸転は所定範囲内に制限されているので、上記したように、第２関節部６００における第１部材３１０に対する第２部材３５０の回動可能範囲に関し、トーチボディ２００の曲がり方向に対してその反対方向への回動可能範囲が大となる状態を常に維持することができる。
【００５２】
もちろん、この発明の範囲は上記した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本発明の範囲に含まれる。
【００５３】
たとえば、上記した実施形態では、第１関節部５００として、ボール外面部３２０と、これを受容するボー受容部との、いわゆるボール・ジョイント構造を採用しているが、第１関節部５００の具体的構成はこれに限られず、いわゆるユニバーサル・ジョイント構造を採用してもよい。
【００５４】
上記実施形態では、アダプタ３００は、第１部材３１０と第２部材３５０とにより構成されているが、第２部材３５０に対して横方向軸ＬＬを中心として所定角度範囲内で回動可能に連結した第３部材を設けること、あるいは、さらに第４、第５部材を設けるといったことも、もちろん本発明の範囲に含まれる。
【００５５】
上記実施形態では、第１関節部５００に軸転範囲規制手段５２０を設けているが、これに加えて、またはこれとは別に、第２関節部６００に第１部材３１０に対する第２部材３５０の軸転範囲規制手段を設けることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１０        溶接トーチ
１００      ハンドル
１１０      ボール受容部
１５０      操作スイッチ
２００      トーチボディ
３００      アダプタ
３１０      第１部材
３１２      当接部
３１６      当接部
３２０      ボール外面部
３２１      突起（軸転範囲規制手段）
３５０      第２部材
３５２      支持孔
４００      ケーブル
５００      第１関節部
５１０      第１回動角度規制手段
５２０      軸転範囲規制手段
６００      第２関節部
６１０      第２回動角度規制手段
Ｌ１        軸線（ハンドル後端部）
ＬＬ        横方向軸
Ｌ２        軸線（第１部材）
【図１】
0006498408.tif 000002
【図２】
0006498408.tif 000003
【図３】
0006498408.tif 000004
【図４】
0006498408.tif 000005
【図５】
0006498408.tif 000006
【図６】
0006498408.tif 000007
【図７】
0006498408.tif 000008
【図８】
0006498408.tif 000009
【図９】
0006498408.tif 000010
【図１０】
0006498408.tif 000011
【図１１】
0006498408.tif 000012
【図１２】
0006498408.tif 000013
【図１３】
0006498408.tif 000014