(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部を含み、電池から電力供給を受けて動作する本体部と、
操作部と、
検知対象の検知が可能な状態であって通常動作を行う第１動作モードと、前記検知対象の検知が不可である状態であって前記第１動作モードより消費電力の小さい待機動作を行う第２動作モードとのいずれかの動作モードで前記本体部の動作を制御する処理部と、
前記動作モードが前記第２動作モードである場合に、前記操作部が前記第１動作モードへの移行指示を受け付けたか否かを判断する第１判断部と、
前記移行指示を受け付けたと前記第１判断部で判断された場合に、動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードへ移行するための移行条件が成立するか否かを判断する第２判断部とを備え、
前記処理部は、前記移行条件が成立したと前記第２判断部で判断された場合には、前記動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードへ移行する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記操作部が前記移行指示を受け付けたと前記第１判断部で判断された場合、前記通信部の動作状態を通信可能状態にして、前記通信部が外部装置へ信号を送信するように前記通信部を制御し、
前記第２判断部は、前記信号が送信されてから所定時間内に前記信号に対する応答信号を前記通信部が前記外部装置から受信した場合には前記移行条件が成立したと判断し、前記所定時間内に前記応答信号を前記通信部が前記外部装置から受信しなかった場合には前記移行条件が成立していないと判断し、
前記処理部は、前記移行条件が成立していないと前記第２判断部で判断された場合、前記通信部の動作を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記本体部および前記処理部を少なくとも収納する筐体が設置されたか否かを検知する設置検知部を含み、
前記処理部は、前記操作部が前記移行指示を受け付けたと前記第１判断部で判断された場合、前記設置検知部の動作状態を設置検知可能状態にし、
前記第２判断部は、前記設置検知部が前記設置検知可能状態となってから所定時間内に前記筐体の設置を前記設置検知部が検知した場合には前記移行条件が成立したと判断し、前記所定時間内に前記筐体の設置を前記設置検知部が検知しなかった場合には前記移行条件は成立していないと判断し、
前記処理部は、前記移行条件が成立していないと前記第２判断部で判断された場合、前記設置検知部の動作を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記本体部は、前記本体部および前記処理部を少なくとも収納する筐体が設置されたか否かを検知する設置検知部を含み、
前記処理部は、前記操作部が前記移行指示を受け付けたと前記第１判断部で判断された場合、前記通信部の動作状態を通信可能状態にして、前記通信部が外部装置へ信号を送信するように前記通信部を制御し、かつ前記設置検知部の動作状態を設置検知可能状態にし、
前記第２判断部は、前記信号が送信されてから第１の所定時間内に前記信号に対する応答信号を前記通信部が前記外部装置から受信し、かつ前記設置検知部が前記設置検知可能状態となってから第２の所定時間内に前記筐体の設置を前記設置検知部が検知した場合には前記移行条件が成立したと判断し、第１の所定時間内に前記応答信号を前記通信部が前記外部装置から受信しない、または第２の所定時間内に前記筐体の設置を前記設置検知部が検知しなかった場合には前記移行条件が成立していないと判断し、
前記処理部は、前記移行条件が成立していないと前記第２判断部で判断された場合、前記通信部の動作および前記設置検知部の動作を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記本体部は、火災を検知する火災検知部を含み、
前記処理部は、前記移行条件が成立したと前記第２判断部で判断された場合には、前記火災検知部の動作状態を火災検知可能状態とする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記動作モードが前記第１動作モードである場合に、前記第２動作モードへ移行する指示を表す移行メッセージを受信すると、
前記処理部は、動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記操作部が特定の操作を受け付けている間に、前記通信部が前記移行メッセージを受信すると、前記動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに移行する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信装置、より詳細には電池を電源とする通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池を電源とし、無線通信を行う通信装置として、例えば火災警報器がある（特許文献１参照）。
【０００３】
火災警報器は、住宅等の施設に設置され、火災が検知されると施設内の人に火災が発生したことを報知する。そこで、報知時に電池切れとなっていないようにするために、火災警報器は、電池の電圧を定期的に検出し、電池の電圧が所定値以下となれば、電池交換を促すための報知を行う。これにより、火災警報器のユーザは、電池交換を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電池が通信装置（例えば、火災警報器）から取り出されて、いざという時に役立たないということがないように、電池の取り外しができない通信装置がある。このような通信装置では、通信装置が製造されてから電池の消耗が始まっているので、従来の通信装置よりも電池の長寿命化を図る必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、電池の長寿命化を図ることができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、通信部を含み、電池から電力供給を受けて動作する本体部と、操作部と、検知対象の検知が可能な状態であって通常動作を行う第１動作モードと、前記検知対象の検知が不可である状態であって前記第１動作モードより消費電力の小さい待機動作を行う第２動作モードとのいずれかの動作モードで前記本体部の動作を制御する処理部と、前記動作モードが前記第２動作モードである場合に、前記操作部が前記第１動作モードへの移行指示を受け付けたか否かを判断する第１判断部と、前記移行指示を受け付けたと前記第１判断部で判断された場合に、動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードへ移行するための移行条件が成立するか否かを判断する第２判断部とを備え、前記処理部は、前記移行条件が成立したと前記第２判断部で判断された場合には、前記動作モードを前記第２動作モードから前記第１動作モードへ移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この通信装置は、電池の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における通信装置のブロック図である。
【図２】実施形態１における通信装置を備える通信システムの構成を示す図である。
【図３】実施形態１における第２動作モードから第１動作モードへの移行に係る通信装置１０の動作を示す流れ図である。
【図４】実施形態１における第１動作モードから第２動作モードへの移行に係る通信装置１０の動作を示す流れ図である。
【図５】実施形態２における通信装置のブロック図である。
【図６】実施形態２における第２動作モードから第１動作モードへの移行に係る通信装置１０の動作を示す流れ図である。
【図７】実施形態３における第２動作モードから第１動作モードへの移行に係る通信装置１０の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
ここでは、本実施形態に係る通信装置１０について、図１〜図４を用いて説明する。通信装置１０は、例えば火災検知装置である。図２に示すように、複数の通信装置１０と管理装置１００（外部装置）とは、無線通信システム１を構成する。なお、複数の通信装置１０と管理装置１００とは、同一の住宅に設置されている。一の通信装置１０が火災を検知すると、火災を検知したことを表す火災検知信号を管理装置１００へ無線で送信する。管理装置１００は、火災検知信号を受信すると、火災が発生していることを、インターネットなどを介して他の装置へ通知する。
【００１１】
通信装置１０は、後述する電池１１から電力供給を受け、管理装置１００と通信を行う動作を含む通常動作を行う第１動作モードと、第１動作モードより消費電力の小さい待機動作を行う第２動作モードとのいずれかの動作モードで動作する。通信装置１０は、出荷時には第２動作モードで動作している。
【００１２】
通信装置１０は、電池１１から電力供給を受けて第２動作モードで動作している状態で、ユーザから第２動作モードから第１動作モードへの移行指示を受け付け、かつ所定の移行条件が成立する場合に、第２動作モードから第１動作モードへ移行する。
【００１３】
また、無線通信システム１は、図２に示すように、保守用装置１０１を含んでいる。保守用装置１０１は、例えば通信装置１０の修理等を依頼された保守員が所持する装置であり、通信装置１０と無線通信を行う。
【００１４】
通信装置１０は、第１動作モードで動作している状態で、保守用装置１０１から第２動作モードへ移行する指示を表す移行メッセージを受け付けると、第１動作モードから第２動作モードへ移行する。
【００１５】
以下、通信装置１０の構成について説明する。通信装置１０は、図１に示すように、本体部１０Ａ、電池１１および操作部１２を備える。本体部１０Ａは、電池１１から電力供給を受けて、第１動作モードおよび第２動作モードのいずれかの動作モードで動作する。本体部１０Ａは、図１に示すように、火災検知部１３、通信部１４および制御部１５を備える。
【００１６】
電池１１は、通信装置１０を動作させるための電力を供給する電源であり、例えばリチウム電池である。電池１１は、通信装置１０から取り外しできないように設置されている。本実施形態では、第１動作モードでは、操作部１２および本体部１０Ａが電池１１から電力供給を受けている。具体的には、操作部１２、火災検知部１３、通信部１４および制御部１５が電池１１から電力供給を受けている。第２動作モードでは、操作部１２および本体部１０Ａの一部が電池１１から電力供給を受けている。具体的には、操作部１２および制御部１５が電池１１から電力供給を受けている。本実施形態では、通信部１４に電力が供給されている場合での通信部１４の動作状態を通信可能状態といい、電力が供給されていない場合での通信部１４の動作状態（通信部１４の動作が停止している状態）を通信不可状態という。また、火災検知部１３に電力が供給されている場合での火災検知部１３の動作状態を火災検知可能状態といい、電力が供給されていない場合での火災検知部１３の動作状態（火災検知部１３の動作が停止している状態）を火災検知不可状態という。
【００１７】
操作部１２は、操作ボタンを含み、ユーザからの操作を受け付ける。操作部１２は、電池１１から電力供給を受ける回路であって操作ボタンが押された際に信号を後述する制御部１５へ出力する回路（操作用回路）を含んでいる。操作部１２は、電池１１から電力供給を受けて本体部１０Ａが第２動作モードで動作している状態で、ユーザにより操作ボタンが長押しされることで移行指示を受け付ける。このとき、操作部１２の操作用回路は、操作ボタンが長押しされている間、信号を制御部１５へ出力している。ここで、長押しとは、操作部１２の操作ボタンを、例えば１秒以上押すことである。ただし、この値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。
【００１８】
火災検知部１３は、例えば熱感知器や煙感知器や炎感知器等であり、火災の有無を検知する。火災検知部１３は、第１動作モードでは火災検知可能状態となっており、第２動作モードでは火災検知不可状態となっている。火災検知部１３は、動作モードが第２動作モードから第１動作モードへ移行される場合、後述する処理部２３の制御により動作状態が火災検知不可状態から火災検知可能状態へと変更される。
【００１９】
通信部１４は、無線通信を行う通信回路であり、例えば近距離で無線通信を行う通信回路である。通信部１４は、第１動作モードで動作している状態で、管理装置１００と定期的に通信を行っている。これにより、管理装置１００は、通信装置１０の存在を確認することができる。また、通信部１４は、火災検知部１３で火災が検知されると、火災検知信号を管理装置１００へ送信する。また、通信部１４は、本体部１０Ａが第２動作モードで動作している状態で操作部１２が移行指示を受け付けた場合に、後述する処理部２３の制御により起動され、動作状態が通信不可状態から通信可能状態へと変更される。そして、通信部１４は、処理部２３の制御により、通信を開始することを表す通信開始信号を管理装置１００に送信する。通信部１４は、通信開始信号が送信された後、通信開始信号を受信したことを表す応答信号の受信待ち状態となる。
【００２０】
制御部１５は、例えばマイコン（マイクロコントローラ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよい。
【００２１】
制御部１５は、図１に示すように、第１判断部２１、第２判断部２２および処理部２３を有している。
【００２２】
第１判断部２１は、電池１１から電力供給を受けて本体部１０Ａが第２動作モードで動作している状態で、操作部１２で移行指示が受け付けられたか否か（操作部１２の操作ボタンが長押しされたか否か）を判断する。具体的には、第１判断部２１は、本体部１０Ａが第２動作モードで動作している状態で、操作部１２の操作用回路から出力された信号を１秒以上受け取った場合に、操作部１２で移行指示が受け付けられたと判断する。
【００２３】
第２判断部２２は、操作部１２が移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合に、所定時間内に、第２動作モードから第１動作モードへ移行するための移行条件が成立するか否かを判断する。具体的には、第２判断部２２は、通信部１４が通信開始信号を管理装置１００に送信した後、所定時間内に応答信号を通信部１４が管理装置１００から受信したか否かを判断する。第２判断部２２は、通信開始信号が送信されから所定時間内に応答信号が受信された場合には、移行条件が成立したと判断する。第２判断部２２は、通信開始信号が送信されてから所定時間内に応答信号が受信されなかった場合には、移行条件が成立していないと判断する。ここで、所定時間とは、例えば３０秒である。ただし、この値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。
【００２４】
処理部２３は、第１動作モードと第２動作モードとのいずれかの動作モードで本体部１０Ａの動作を制御する。具体的には、処理部２３は、操作部１２で移行指示が受け付けられ、かつ所定の移行条件が成立するまでは、本体部１０Ａの動作を第２動作モードで制御する。
【００２５】
処理部２３は、操作部１２で移行指示が受け付けられたと第１判断部２１が判断した場合、通信部１４の動作状態を通信不可状態から通信可能状態に変更する。具体的には、処理部２３は、電池１１から通信部１４への電力供給を開始し、通信部１４を起動させる。処理部２３は、通信部１４が通信開始信号を管理装置１００に送信するよう通信部１４を制御する。この制御により、通信部１４は、通信開始信号を管理装置１００に送信する。
【００２６】
処理部２３は、所定の移行条件が成立したと第２判断部２２で判断された場合、本体部１０Ａの動作モードを第２動作モードから第１動作モードへ移行させ、以降では第１動作モードで動作を制御する。このとき、処理部２３は、火災検知部１３を起動させる。具体的には、処理部２３は、火災検知部１３への電池１１からの電力供給を開始する。これにより、操作部１２、火災検知部１３、通信部１４および制御部１５は、電池１１から電力供給を受けることになる。これにより、火災検知部１３の動作状態が火災検知不可状態から火災検知可能状態へと変更される。
【００２７】
処理部２３は、所定の移行条件が成立していないと第２判断部２２が判断した場合、通信部１４の動作状態を通信不可状態にする。具体的には、処理部２３は、通信部１４への電池１１からの電力供給を停止することで通信部１４の動作を停止させ、引き続き本体部１０Ａを第２動作モードで動作させる。
【００２８】
また、処理部２３は、本体部１０Ａが第１動作モードで動作している場合に、通信部１４が保守用装置１０１から移行メッセージを受信すると、本体部１０Ａの動作モードを第１動作モードから第２動作モードに移行する。この場合、処理部２３は、本体部１０Ａのうち火災検知部１３および通信部１４への電池１１からの電力供給を停止する。これにより、通信部１４の動作状態は、通信可能状態から通信不可状態に変更される。
【００２９】
処理部２３は、火災検知部１３で火災が検知されると、火災検知信号を管理装置１００に送信するよう通信部１４を制御する。
【００３０】
例えば、通信装置１０は、出荷時には第２動作モードで動作しており、通信装置１０の購入者（ユーザ）が通信装置１０に火災検知を開始させたい場合に、動作モードを第２動作モードから第１動作モードに移行させる。
【００３１】
次に、第２動作モードから第１動作モードへの移行に係る通信装置１０の動作について、図３に示す流れ図を用いて説明する。
【００３２】
第１判断部２１は、電池１１から電力供給を受けて本体部１０Ａが第２動作モードで動作している状態で、操作部１２が移行指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、第１判断部２１は、操作部１２の操作ボタンが長押しされたか否かを判断する。
【００３３】
操作部１２が移行指示を受け付けていないと第１判断部２１で判断された場合（ステップＳ１における「Ｎｏ」）、処理は移行指示の受け付け待ちとなる。
【００３４】
操作部１２が移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合（ステップＳ１における「Ｙｅｓ」）、第２判断部２２は、所定時間内に通信が成功したか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、第２判断部２２は、通信部１４が通信開始信号を管理装置１００へ送信した後、所定時間内に通信部１４が応答信号を受信したか否かを判断する。このとき、処理部２３は、通信部１４の動作状態を通信不可状態から通信可能状態へと変更し、通信開始信号を管理装置１００に送信するよう通信部１４を制御している。
【００３５】
通信が成功したと第２判断部２２で判断された場合（ステップＳ２における「Ｙｅｓ」）、処理部２３は、動作モードを第２動作モードから第１動作モードに移行する（ステップＳ３）。具体的には、第２判断部２２は、通信部１４が通信開始信号を送信してから所定時間内に応答信号を受信した場合に、通信が成功した（移行条件が成立した）と判断する。
【００３６】
通信が不成功であると第２判断部２２で判断された場合（ステップＳ２における「Ｎｏ」）、処理部２３は、第２動作モードを維持する（ステップＳ４）。具体的には、第２判断部２２は、通信部１４が通信開始信号を送信してから所定時間内に応答信号を受信しない場合に、通信が不成功である（移行条件が成立していない）と判断する。この場合、処理部２３は、通信部１４の動作状態を通信可能状態から通信不可状態へと変更する。具体的には、処理部２３は、通信部１４への電池１１からの電力供給を停止し、通信装置１０の動作を停止させる。また、処理は、移行指示の受け付け待ちとなる。
【００３７】
次に、第１動作モードから第２動作モードへの移行に係る通信装置１０の動作について、図４に示す流れ図を用いて説明する。
【００３８】
処理部２３は、本体部１０Ａが第１動作モードで動作している場合に、通信部１４が保守用装置１０１から移行メッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０）。移行メッセージを通信部１４が受信したと判断した場合（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、処理部２３は、動作モードを第１動作モードから第２動作モードに移行する（ステップＳ１１）。移行メッセージを通信部１４が受信していないと判断した場合（ステップＳ１０における「Ｎｏ」）、処理部２３は、引き続き本体部１０Ａを第１動作モードで動作させ、移行メッセージの受信待ちを行う。
【００３９】
本実施形態では、通信装置１０は、火災検知装置としたが、これに限定されない。通信装置１０は、住宅において不在時に侵入者を検知する装置でもよいし、住宅内の異常を住宅外の装置に管理装置１００を介して通報する装置でもよい。つまり、通信装置１０は、セキュリティ装置であって、電池１１で駆動し、管理装置１００と無線通信を行う装置であればよい。
【００４０】
なお、本実施形態において、電池１１は、通信装置１０の構成要素に含まれていてもよいし、通信装置１０の構成要素に含まれていなくてもよい。また、電池１１は、取り外し可能な構成であってもよいし、通信装置１０に外付けされる構成であってもよい。
【００４１】
本実施形態では、通信装置１０は、操作部１２の操作ボタンの長押しにより移行指示を受け付けたが、これに限定されない。通信装置１０は、操作部１２の操作ボタンが所定回数、連続して押されることで移行指示を受け付けてもよい。また、操作部１２に複数の操作ボタンが備えられている場合には、少なくとも２つの操作ボタンが同時に押されることで移行指示を受け付けてもよい。
【００４２】
本実施形態では、通信装置１０は、第１動作モードで動作している状態で保守用装置１０１から移行メッセージを受信した場合に、動作モードを第１動作モードから第２動作モードに移行したが、これに限定されない。通信装置１０は、第１動作モードで動作している状態において、所定の操作を受け付けている間に保守用装置１０１から移行メッセージを受信した場合に、動作モードを第１動作モードから第２動作モードに移行してもよい。ここで、所定の操作とは、例えば操作部１２の操作ボタンが押されることである。また、所定の操作は、操作部１２に複数の操作ボタンが備えられている場合には、少なくとも２つの操作ボタンが同時に押されることであってもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、通信装置１０は、保守用装置１０１から移行メッセージを受信するとしたが、これに限定されない。通信装置１０は、管理装置１００から移行メッセージを受信してもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の通信装置１０は、通信部１４を含み、電池１１から電力供給を受けて動作する本体部１０Ａと、操作部１２と、処理部２３と、第１判断部２１と、第２判断部２２とを備える。処理部２３は、通常動作を行う第１動作モードと、第１動作モードより消費電力の小さい待機動作を行う第２動作モードとのいずれかの動作モードで本体部１０Ａの動作を制御する。第１判断部２１は、動作モードが第２動作モードである場合に、操作部１２が第１動作モードへの移行指示を受け付けたか否かを判断する。第２判断部２２は、移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合に、動作モードを第２動作モードから第１動作モードへ移行するための移行条件が成立するか否かを判断する。処理部２３は、移行条件が成立したと第２判断部２２で判断された場合には、動作モードを第２動作モードから第１動作モードへ移行する。
【００４５】
この構成によると、通信装置１０は、移行指示を受け付け、かつ移行条件が成立するまでの間は第２動作モードで動作するので、第１動作モードで動作する場合と比較して電池の長寿命化を図ることができる。また、通信装置１０は、第１判断部２１による判断、および第２判断部２２による判断、言い換えると２段階の判断を経て動作モードを第２動作モードから第１動作モードへと移行している。そのため、例えばユーザが、誤って操作部１２を操作して移行指示を入力するといった誤操作による動作モードの移行を防止することができる。なお、電池１１の取り外しができないことは、必須の要件ではない。通信装置１０は、電池１１の取り外しが可能な場合であっても、上述した構成要件を備えることで、電池１１の長寿命化を図ることができ、さらには誤操作による動作モードの移行を防止することができる。ただ、電池１１の取り外しができない場合には、出荷時から電池１１の電力を消費しているので、上述した構成要素を備えることで、電池１１の取り外しができる場合と比較して、効果をより顕著に得ることができる。
【００４６】
ここで、処理部２３は、操作部１２で移行指示を受け付けたと第１判断部で判断された場合、前記通信部の動作状態を通信可能状態にして、通信部１４が管理装置１００へ信号（通信開始信号）を送信するように通信部１４を制御する。第２判断部２２は、通信開始信号が送信されてから所定時間内に通信開始信号に対する応答信号を通信部１４が管理装置１００から受信した場合には移行条件が成立したと判断する。第２判断部２２は、所定時間内に応答信号を通信部１４が外部装置から受信しなかった場合には移行条件が成立していないと判断する。処理部２３は、移行条件が成立していないと第２判断部２２で判断された場合、通信部１４の動作を停止することが好ましい。
【００４７】
仮に、管理装置１００と通信が可能な環境下でない状況で移行指示が受け付けられて動作モードを第２動作モードから第１動作モードに移行しても、管理装置１００と通信をすることがないため、電池の消費は無駄な消費となる。そこで、この構成によると、通信装置１０は、通信開始信号が送信されてから所定時間内に応答信号が受信された場合に移行条件が成立したと判断している。そのため、管理装置１００と通信が可能な環境下でない状況で移行指示が受け付けられても、動作モードが第２動作モードから第１動作モードに移行することはない。これにより、通信装置１０は、誤操作による第２動作モードから第１動作モードへの移行を防止し、電池の長寿命化を図ることができる。
【００４８】
ここで、本体部１０Ａは、火災を検知する火災検知部１３を含む。処理部２３は、移行条件が成立したと第２判断部２２で判断された場合には、火災検知部１３の動作状態を火災検知可能状態とすることが好ましい。
【００４９】
この構成によると、通信装置１０は、２段階の判断を経て火災検知部１３の動作状態を検知可能状態とするので、誤操作により火災検知部１３の動作状態を検知可能状態とする可能性を低くすることができる。
【００５０】
ここで、通信部１４は、動作モードが第１動作モードである場合に、第２動作モードへ移行する指示を表す移行メッセージを受信する。この場合、処理部２３は、動作モードを第１動作モードから第２動作モードに移行することが好ましい。
【００５１】
この構成によると、通信装置１０は、動作モードを第１動作モードから第２動作モードへ移行することができる。これにより、例えば引っ越し等により通信装置１０を一時的に使用しない場合には、その間での電池の消費を抑えることができるので、電池の長寿命化を図ることができる。
【００５２】
ここで、処理部２３は、操作部１２が特定の操作を受け付けている間に、通信部１４が移行メッセージを受信すると、動作モードを第１動作モードから第２動作モードに移行することが好ましい。
【００５３】
この構成によると、通信装置１０は、特定の操作を受け付けている間でなければ特定の装置からメッセージを受信しても、動作モードを第１動作モードから第２動作モードへ移行しない。これにより、誤って移行メッセージが送信された場合であっても、動作モードを第１動作モードから第２動作モードへ移行することはない。そのため、通信装置１０は、誤操作による動作モードの移行を防止することができる。
【００５４】
（実施形態２）
本実施形態では、所定の移行条件が実施形態１とは異なる。ここでは、実施形態１と異なる点を中心に説明する。また、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５５】
本実施形態の通信装置１０の本体部１０Ａは、図５に示すように、実施形態１の本体部１０Ａの構成要素に加えて、さらに設置検知部１６を備える。
【００５６】
本実施形態において、第１動作モードでは、操作部１２および本体部１０Ａが電池１１から電力供給を受けている。具体的には、火災検知部１３、通信部１４、制御部１５および設置検知部１６は電池１１から電力供給を受けている。第２動作モードでは、操作部１２および本体部１０Ａの一部が電池１１から電力供給を受けている。具体的には、操作部１２および制御部１５が電池１１から電力供給を受けている。本実施形態では、設置検知部１６に電力が供給されている場合での設置検知部１６の動作状態を設置検知可能状態といい、電力が供給されていない場合での設置検知部１６の動作状態（設置検知部１６の動作が停止している状態）を設置検知不可状態という。
【００５７】
設置検知部１６は、例えば磁気検出回路であり、本体部１０Ａおよび処理部２３を少なくとも収納している通信装置１０の筐体が住宅の壁等に設置されたか否かを検知する。設置検知部１６は、壁等の設置場所に設けられた、磁石を備えた取付台（ベース）の磁気を検知したか否かによって、通信装置１０の筐体が設置されたか否かを検知する。設置検知部１６は、第２動作モードで動作している状態で操作部１２が移行指示を受け付けた場合に、処理部２３の制御により起動され、動作状態が設置検知不可状態から設置検知可能状態へと変更される。
【００５８】
本実施形態の第２判断部２２は、第１判断部２１で移行指示を受け付けたと判断された場合に、所定時間内に第２動作モードから第１動作モードへ移行するための移行条件が成立するか否かを判断する。具体的には、第２判断部２２は、処理部２３の制御により設置検知部１６が設置検知可能状態となってから所定時間内に通信装置１０の筐体の設置を検知したか否かを判断する。第２判断部２２は、設置検知部１６が検知可能状態となってから所定時間内に通信装置１０の筐体の設置を検知した場合には、移行条件が成立したと判断する。第２判断部２２は、設置検知部１６が検知可能状態となってから所定時間内に通信装置１０の筐体が設置されたことを検知しなかった場合には、移行条件が成立しないと判断する。ここで、所定時間とは、例えば６０秒である。ただし、この値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。
【００５９】
処理部２３は、操作部１２で移行指示が受け付けられたと第１判断部２１が判断した場合、設置検知部１６の動作状態を設置検知不可状態から設置検知可能状態へと変更する。具体的には、処理部２３は、電池１１から設置検知部１６への電力供給を開始して、設置検知部１６を起動させる。
【００６０】
処理部２３は、所定の移行条件が成立したと第２判断部２２が判断した場合、本体部１０Ａの動作モードを第２動作モードから第１動作モードへ移行し、以降では第１動作モードで動作を制御する。具体的には、処理部２３は、電池１１から火災検知部１３および通信部１４への電力供給を開始することで、火災検知部１３および通信部１４を起動させる。操作部１２、火災検知部１３、通信部１４、制御部１５および設置検知部１６は、電池１１から電力供給を受けることになる。これにより、火災検知部１３の動作状態が火災検知不可状態から火災検知可能状態へと変更される。
【００６１】
処理部２３は、所定の移行条件が成立していないと第２判断部２２が判断した場合、電池１１から設置検知部１６への電力供給を停止することで設置検知部１６の動作を停止させ、引き続き本体部１０Ａを第２動作モードで動作させる。
【００６２】
次に、第２動作モードから第１動作モードへの移行に係る本実施形態の通信装置１０の動作について、図６に示す流れ図を用いて説明する。
【００６３】
第１判断部２１は、電池１１から電力供給を受けて本体部１０Ａが第２動作モードで動作している状態で、操作部１２が移行指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、第１判断部２１は、操作部１２の操作ボタンが長押しされたか否かを判断する。
【００６４】
操作部１２が移行指示を受け付けていないと第１判断部２１で判断された場合（ステップＳ２０における「Ｎｏ」）、引き続き本体部１０Ａを第２動作モードで動作させ、処理は移行指示の受け付け待ちとなる。
【００６５】
操作部１２が移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合（ステップＳ２０における「Ｙｅｓ」）、第２判断部２２は、所定時間内に通信装置１０の筐体の設置を検知したか否かを判断する（ステップＳ２１）。具体的には、第２判断部２２は、設置検知部１６の検知機能が起動してから所定時間内にベースが備える磁石の磁気を検知したか否かを判断する。このとき、処理部２３は、設置検知部１６の動作状態を設置検知不可状態から設置検知可能状態へと変更している。
【００６６】
通信装置１０の筐体が設置されたことを検知したと第２判断部２２で判断された場合（ステップＳ２１における「Ｙｅｓ」）、処理部２３は、動作モードを第２動作モードから第１動作モードに移行する（ステップＳ２２）。具体的には、第２判断部２２は、設置検知部１６が設置検知可能状態となってから所定時間内にベースが備える磁石の磁気を検知した場合に、通信装置１０の筐体が設置されたことを検知した（移行条件が成立した）と判断する。
【００６７】
通信装置１０の筐体が設置されたことを検知しないと第２判断部２２で判断された場合（ステップＳ２１における「Ｎｏ」）、処理部２３は、第２動作モードを維持する（ステップＳ２３）。具体的には、第２判断部２２は、設置検知部１６が設置検知可能状態となってから所定時間内にベースが備える磁石の磁気を検知しない場合に、通信装置１０の筐体が設置されたことを検知しない（移行条件が成立していない）と判断する。この場合、処理部２３は、設置検知部１６の動作状態を設置検知可能状態から設置検知不可状態へと変更している。具体的には、処理部２３は、設置検知部１６への電池１１からの電力供給を停止する。また、処理は、移行指示の受け付け待ちとなる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の通信装置１０においては、本体部１０Ａは、本体部１０Ａおよび処理部２３を少なくとも収納する筐体が設置されたか否かを検知する設置検知部１６を含む。処理部２３は、操作部１２が移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合、設置検知部１６の動作状態を設置検知可能状態にする。第２判断部２２は、設置検知部１６が設置検知可能状態となってから所定時間内に筐体の設置を設置検知部１６が検知した場合には移行条件が成立したと判断する。第２判断部２２は、所定時間内に筐体の設置を設置検知部１６が検知しなかった場合には移行条件は成立していないと判断する。処理部２３は、移行条件が成立していないと第２判断部２２で判断された場合、設置検知部１６の動作を停止することが好ましい。
【００６９】
通信装置１０は、住宅内の壁等に固定（設置）された状態で使用される。そこで、この構成によると、通信装置１０は、設置検知部１６が設置検知可能状態となってから所定時間内に設置の完了を検知した場合に移行条件が成立したと判断している。そのため、通信装置１０を利用する意思がない状態（通信装置１０を設置する意思がない状態）で移行指示が受け付けられても、動作モードが第２動作モードから第１動作モードに移行することはない。これにより、通信装置１０は、誤操作による動作モードの移行を防止し、電池の長寿命化を図ることができる。
【００７０】
（実施形態３）
実施形態２では、第２判断部２２は、設置検知部１６の検知結果により、移行条件が成立したか否かを判断した。本実施形態では、第２判断部２２は、実施形態１で説明した通信が成功したか否かの結果と、実施形態２で説明した設置検知部１６の検知結果とに応じて、移行条件が成立したか否かを判断する。なお、以下の説明において、実施形態２と異なる点を中心に説明する。また、実施形態２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、以下の説明において、実施形態１と同様に、通信部１４に電力が供給されている場合での通信部１４の動作状態を通信可能状態といい、電力が供給されていない場合での通信部１４の動作状態を通信不可状態という。
【００７１】
本実施形態の処理部２３は、第１判断部２１で移行指示を受け付けたと判断された場合に、通信部１４の動作状態を通信不可状態から通信可能状態とし、設置検知部１６の動作状態を検知不可状態から検知可能状態へと、それぞれ変更する。具体的には、処理部２３は、通信部１４および設置検知部１６への電池１１からの電力供給を開始し、通信部１４および設置検知部１６を起動させる。
【００７２】
第２判断部２２は、所定時間（第１の所定時間）内に管理装置１００との通信が成功したか否かの判断、および所定時間（第２の所定時間）内に通信装置１０が設置されたか否かの判断を行う。ここで、第１の所定時間は、例えば３０秒であり、第２の所定時間は、例えば６０秒である。ただし、これらの値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００７３】
第１の所定時間内に通信が成功し、かつ第２の所定時間内に通信装置１０の設置が検知された場合には、処理部２３は、第２動作モードから第１動作モードへ移行し、以降では第１動作モードで動作を制御する。具体的には、処理部２３は、火災検知部１３への電池１１からの電力供給を開始することで、火災検知部１３を起動させる。火災検知部１３、操作部１２、通信部１４、制御部１５および設置検知部１６において、電池１１からの電力が供給されることになる。これにより、火災検知部１３の動作状態が火災検知不可状態から火災検知可能状態へと変更される。
【００７４】
第１の所定時間内に通信が成功しない場合、または第２の所定時間内に通信装置１０の設置が検知されない場合には、処理部２３は、通信部１４および設置検知部１６の動作を停止して、引き続き本体部１０Ａを第２動作モードで動作させる。具体的には、処理部２３は、通信部１４および設置検知部１６への電池１１からの電力供給を停止することで、通信部１４および設置検知部１６の動作を停止する。
【００７５】
この場合における通信装置１０の動作について、図７を用いて説明する。
【００７６】
第１判断部２１は、電池１１からの電力供給を受けて第２動作モードで動作している状態で、操作部１２が移行指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ３０）。具体的には、第１判断部２１は、操作部１２の操作ボタンが長押しされたか否かを判断する。
【００７７】
操作部１２が移行指示を受け付けていないと第１判断部２１で判断された場合（ステップＳ３０における「Ｎｏ」）、処理部２３は引き続き本体部１０Ａを第２動作モードで動作させ、処理は移行指示の受け付け待ちとなる。
【００７８】
操作部１２が移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合（ステップＳ３０における「Ｙｅｓ」）、第２判断部２２は、第１の所定時間内に通信が成功したか否かを判断する（ステップＳ３１）。具体的には、第２判断部２２は、通信部１４が通信開始信号を管理装置１００へ送信した後、第１の所定時間内に通信部１４が応答信号を受信したか否かを判断する。このとき、処理部２３は、通信部１４の動作状態を通信不可状態から通信可能状態へと変更し、通信開始信号を管理装置１００に送信するよう通信部１４を制御している。
【００７９】
通信が成功したと判断した場合（ステップＳ３１における「Ｙｅｓ」）、第２判断部２２は、第２の所定時間内に通信装置１０の筐体の設置を設置検知部１６が検知したか否かを判断する（ステップＳ３２）。具体的には、第２判断部２２は、設置検知部１６が設置検知可能状態となってから第２の所定時間内にベースが備える磁石の磁気を検知したか否かを判断する。なお、通信が成功したと第２判断部が判断した場合に、処理部２３が、設置検知部１６の動作状態を検知不可状態から検知可能状態へと変更している。
【００８０】
設置検知部１６が通信装置１０の筐体の設置を検知したと第２判断部２２で判断された場合（ステップＳ３２における「Ｙｅｓ」）、処理部２３は、動作モードを第２動作モードから第１動作モードに移行する（ステップＳ３３）。
【００８１】
通信が成功しないと第２判断部２２で判断された場合（ステップＳ３１における「Ｎｏ」）、処理部２３は、第２動作モードを維持する（ステップＳ３４）。また、通信装置１０の設置を検知しないと第２判断部２２で判断された場合も（ステップＳ３２における「Ｎｏ」）、処理部２３は、第２動作モードを維持する（ステップＳ３４）。この場合、処理部２３は、通信部１４の動作状態を通信可能状態から通信不可状態へと変更し、設置検知部１６の動作状態を検知可能状態から検知不可状態へと変更する。具体的には、処理部２３は、通信部１４および設置検知部１６への電池１１からの電力供給を停止する。また、処理は、移行指示の受け付け待ちとなる。
【００８２】
なお、図７で示す通信装置１０の動作では、第２判断部２２は、通信が成功したか否かの判断の後、設置完了の判断を行ったが、これに限定されない。判断の順序は逆であってもよい。
【００８３】
また、本実施形態において、通信が成功した場合に、設置検知部１６を設置検知可能状態としたが、これに限定されない。設置検知部１６を設置検知可能状態とするタイミングは第１判断部２１で移行指示を受け付けたと判断された以降であって第２判断部２２が判断を行う前であればそのタイミングが問わない。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態の通信装置１０においては、本体部１０Ａは、本体部１０Ａおよび処理部２３を少なくとも収納する筐体が設置されたか否かを検知する設置検知部１６を含む。処理部２３は、操作部１２が移行指示を受け付けたと第１判断部２１で判断された場合、通信部１４の動作状態を通信可能状態にして、通信部１４が管理装置１００（外部装置）へ信号（通信開始信号）を送信するように通信部１４を制御する。さらに、処理部２３は、設置検知部１６の動作状態を設置検知可能状態にする。第２判断部２２は、信号が送信されてから第１の所定時間内に当該信号に対する応答信号を通信部１４が管理装置１００から受信し、かつ設置検知部１６が設置検知可能状態となってから第２の所定時間内に筐体の設置を設置検知部１６が検知した場合には移行条件が成立したと判断する。第２判断部２２は、第１の所定時間内に応答信号を通信部１４が管理装置１００から受信しない、または第２の所定時間内に筐体の設置を設置検知部１６が検知しなかった場合には移行条件が成立していないと判断する。処理部２３は、移行条件が成立していないと第２判断部２２で判断された場合、通信部１４の動作および設置検知部１６の動作を停止することが好ましい。
【００８５】
通信装置１０は、住宅内の壁等に固定（設置）された状態で使用される。また、仮に、管理装置１００と通信が可能な環境下でない状況で移行指示が受け付けられて動作モードを第２動作モードから第１動作モードに移行しても、管理装置１００と通信をすることがないため、電池の消費は無駄な消費となる。そこで、この構成によると、通信装置１０は、通信開始信号が送信されてから第１の所定時間内に応答信号が受信され、設置検知部１６が検知可能状態となってから第２の所定時間内に設置の完了を検知した場合に移行条件が成立したと判断している。そのため、管理装置１００と通信が可能な環境下でない状況で移行指示が受け付けられても、動作モードが第２動作モードから第１動作モードに移行することはない。さらに、通信装置１０を利用する意思がない状態（通信装置１０を設置する意思がない状態）で移行指示が受け付けられても、動作モードが第２動作モードから第１動作モードに移行することはない。したがって、通信装置１０は、誤操作による動作モードの移行を防止し、電池の長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０    通信装置
１０Ａ  本体部  
１１    電池
１２    操作部
１３    火災検知部
１４    通信部
１６    設置検知部
２１    第１判断部
２２    第２判断部
２３    処理部
１００    管理装置（外部装置）
【図１】
0006562347.tif 000002
【図２】
0006562347.tif 000003
【図３】
0006562347.tif 000004
【図４】
0006562347.tif 000005
【図５】
0006562347.tif 000006
【図６】
0006562347.tif 000007
【図７】
0006562347.tif 000008