(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記表面層は、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有し、
前記基層部は、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有し、且つ前記ポリスチレン系樹脂及び前記ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上である層（Ａ層）を２層以上含有し、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を２層以上含有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記基層部において、前記Ａ層及び前記Ｂ層が交互に積層されている、請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記基層部において、前記Ａ層及び前記Ｂ層が、他の層を介さずに、交互に直接積層されている、請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記表面層に含まれるポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体であり、前記スチレン−ジエン系共重合体中の、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量に対して、５０〜８０重量％であり、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量に対して、２０〜５０重量％である、請求項３に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルとしては、ラベルに様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムを有するシュリンクラベルが知られている。例えば、低比重性と溶剤によるセンターシール性を両立させたシュリンクラベルとして、ポリオレフィン樹脂層を芯材とし、その両面に酸変性ポリエチレン樹脂を介してポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層が積層された熱収縮性ラベル用フィルムからなるラベルが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、低比重性に加え、良好な印刷適性、溶剤シール性、寸法安定性を有するシュリンクラベルとして、オレフィン系樹脂からなる層の両表面に水添スチレン系樹脂からなる接着樹脂層を介して、スチレン系樹脂からなる両外層を設けた熱収縮性積層フィルムを有する熱収縮ラベルが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８６５９４号公報
【特許文献２】特開２００２−８６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなポリオレフィン系樹脂素材の層とポリスチレン系樹脂素材の層を積層した異種積層フィルムは、フィルム表面にポリスチレン系樹脂素材の層を有することによりポリオレフィン系フィルムと比べて優れた印刷適性を有し、且つ、ポリオレフィン系樹脂素材の層を有することによりポリエステル系フィルムやポリスチレン系フィルムと比べて高いリラックス抑止性を有している。ここで、リラックス抑止性とは、開栓したときに内圧が下がって収縮変形するような炭酸飲料用の容器、冷凍された内容物が溶解することにより収縮変形するような冷凍内容物用の容器、内容物を取り出すためにスクイズした際に凹み変形するようなチューブ容器などの変形しやすい容器を変形させた際に、容器の変形にラベルが追従せず、ラベルと容器との間に隙間が生じる現象を抑止する性質をいう。
【０００６】
また、近年、環境保護の観点から、シュリンクフィルムにおいても回収原料を使用することが多くなっている。上記のような異種積層フィルムを回収原料とする場合、積層フィルムの各層ごとに完全に分離して原料を回収することは困難であるため、混合樹脂をそのまま回収原料として使用されることが多い。しかしながら、このように混合樹脂を回収原料として用いて作製したフィルムは透明性が損なわれることがある。特に、上記のようなポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂の混合樹脂は、樹脂同士の相溶性が悪く、透明性が損なわれる場合が多かった。従って、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂の混合樹脂を用いたシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルにおいて、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂のハイブリッドによる効果を保持しつつ、高い透明性を有することが求められているのが現状である。
【０００７】
即ち、本発明の目的は、リラックス抑止性を保持しつつ、透明性に優れるシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層は、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有し、前記基層部は、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有し、且つ上記ポリスチレン系樹脂及び上記ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上である層（Ａ層）を２層以上含有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、前記表面層と前記基層部の最外層とが直接積層され、前記基層部の最外層が前記Ａ層である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記基層部が、前記基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも１層含有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記基層部が、前記Ａ層と前記Ｂ層とが直接積層されている構造を有する前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記Ａ層１層あたりの厚みが、０．２〜８μｍである前記のシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、透明性に優れるシュリンクフィルムを有し、且つリラックス抑止性に優れるため、変形しやすい容器等にラベルを装着して使用した場合であっても、ラベルが容器から脱落しにくく、且つ装飾性に優れる。また、ラベルが装着された容器をラベル越しに持った際でも不安定になりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図５】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図４のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム以外の層を含んでいてもよい。
【００１６】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、本願で規定する表面層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１７】
＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層（即ち、基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層）は、層中にポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含む層である。これにより、本発明のシュリンクフィルムは印刷インキののりが良く、印刷適性に優れ、且つ、熱収縮性を高くすることができる。
【００１８】
表面層は、ポリスチレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、表面層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００１９】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００２０】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２１】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２２】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００２３】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、延伸特性、熱収縮性、層間強度の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２４】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００２６】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらのブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２７】
上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックとを有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれの末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００２８】
上記スチレン−ジエンブロック共重合体は、公知乃至慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。上記リビング重合は公知乃至慣用の方法により実施可能である。
【００２９】
表面層に含まれるポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体の場合、上記スチレン−ジエン系共重合体中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上１００重量％未満が好ましく、より好ましくは７０〜９５重量％、さらに好ましくは８０〜９５重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクラベルの剛性が高くなり、また、シュリンクフィルムの熱収縮性が向上し、好ましい。
【００３０】
表面層に含まれるポリスチレン系樹脂がスチレン−ジエン系共重合体の場合、上記スチレン−ジエン系共重合体中のジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。なお、特に、スチレン−共役ジエン共重合体中の共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、上記範囲を満たすことが好ましい。上記含有量が５重量％以上であると、表面層が硬くなりすぎず、シュリンクフィルムの製造中にフィルムが切れにくいため、好ましい。また、上記含有量が５０重量％以下であると、表面層及びシュリンクフィルムの熱収縮性がより向上し、好ましい。
【００３１】
なお、表面層が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む混合樹脂層である場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及び上記ジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００３２】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００３３】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、他の樹脂層（基層部中の層など）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００３４】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３５】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
【００３６】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３７】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３８】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、軟質性によって本発明のシュリンクフィルム中の各層間の接着性を向上させるポリスチレン系樹脂として利用できるものであれば特に限定されない。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
【００３９】
上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【００４０】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは６５〜９０重量％である。
【００４１】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」（以上、変性ポリスチレン系樹脂）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＰシリーズ」（水添スチレン系エラストマー）などが挙げられる。
【００４２】
表面層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。なお、特に、表面層中のＳＢＳの含有量が、上記範囲を満たすことが好ましい。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、高い熱収縮性、印刷適性の向上効果が得られない。
【００４３】
上記表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、相溶化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００４４】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有し、且つ上記ポリスチレン系樹脂及び上記ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上である層（Ａ層）を少なくとも２層有する。上記基層部が、層を多数含み、且つ基層部中の層として上記Ａ層を２層以上含むことにより、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮性の低下を抑え、透明性に優れるシュリンクフィルムを有し、且つ、リラックス抑止性を高く維持することができる。
【００４５】
また、上記基層部は、特に限定されないが、基層部中の層として、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも１層含むことが好ましい。上記基層部がＢ層を有すると、シュリンクラベルのリラックス抑止性をさらに高く維持することができ、好ましい。
【００４６】
なお、本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層にはさまれた部分である。上記基層部は、５〜６５層の層が積層された構造を有し、基層部中の層であって、厚み方向の両端面に位置する２つの最外層と、当該最外層に挟まれた厚み方向内側に位置する複数の中間層とによって構成される。即ち、上記基層部は、［最外層／中間層／・・・／中間層／最外層］の構成を有する。また、上記「ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有し、且つ上記ポリスチレン系樹脂及び上記ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上である層」を「Ａ層」と称する場合がある。また、上記「ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する層」を「Ｂ層」と称する場合がある。上記基層部中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定するＡ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、上記基層部中に複数のＢ層がある場合、上記基層部中の複数のＢ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、上記基層部は、本発明の効果を損なわない範囲内で、Ａ層、Ｂ層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。さらに、上記Ａ層、上記Ｂ層は、それぞれ、基層部の最外層であってもよいし、中間層であってもよく、又はその両方として基層部に含まれていてもよい。
【００４７】
上記基層部において、隣接する基層部中の層同士は原料組成が異なる。隣接する基層部中の層同士の原料組成が同一であると、基層部中の隣接する層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となるためである。
【００４８】
上記基層部中の層は、樹脂層である。樹脂層は、少なくとも熱可塑性樹脂を含んでいればよい。樹脂層中の熱可塑性樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層の総重量（１００重量％）に対して５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。
【００４９】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００５０】
上記基層部中の層は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの熱収縮性向上の観点から、高分子可塑剤を含んでいてもよい。上記高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂など）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。上記高分子可塑剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」、出光興産（株）製「アイマーブ」などが市販品として入手できる。
【００５１】
上記基層部中の層は、必要に応じて、他の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記基層部中の層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。
【００５２】
（Ａ層）
Ａ層は、層中に、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有し、且つ上記ポリスチレン系樹脂及び上記ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上である樹脂層である。基層部がＡ層を複数有することにより、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮性の低下を抑え、リラックス抑止性を保持し、且つ透明性に優れるシュリンクフィルムを有する。
【００５３】
Ａ層は、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００５４】
上記ポリスチレン系樹脂（即ち、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂）は、上述の表面層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂などが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂は、上記表面層中に含まれるポリスチレン系樹脂と同一のポリスチレン系樹脂であってもよいし、異なるポリスチレン系樹脂であってもよい。
【００５５】
上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、シュリンクラベルの収縮特性、層間強度の観点から、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００５６】
上記スチレン−ジエン系共重合体中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上１００重量％未満が好ましく、より好ましくは７０〜９５重量％、さらに好ましくは８０〜９５重量％である。また、上記スチレン−ジエン系共重合体中のジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。なお、特に、上記スチレン−ジエン系共重合体中の共役ジエンに由来する構成単位の含有量が、上記範囲を満たすことが好ましい。
【００５７】
上記ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを必須の単量体成分として構成される重合体（オレフィン系エラストマーを含む）であり、即ち、分子中（１分子中）にオレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンが挙げられる。
【００５８】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）、アイオノマー、非晶性環状オレフィン系重合体などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体が好ましく、より好ましくはポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、さらに好ましくはポリプロピレン系樹脂である。上記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５９】
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと１種以上の単量体成分（エチレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン共重合体）などが挙げられる。
【００６０】
上記エチレン以外の単量体成分としては、例えば、α−オレフィン；塩化ビニル、酢酸ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。上記エチレン以外の単量体成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６１】
上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）などが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００６２】
上記エチレン共重合体としては、例えば、エチレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）；エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸系共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸系共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−カルボン酸系共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−カルボン酸エステル系共重合体などが挙げられる。
【００６３】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられ、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。なお、上記ＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、高圧法により製造される０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。上記ＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する構成単位を少なくとも含み、中・低圧法により製造され、短鎖分岐を持った０．８５０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3程度の低密度のポリエチレンをいう。
【００６４】
上記ポリエチレン系樹脂（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記ポリエチレン系樹脂を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量は、特に限定されないが、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、その上限は、１００重量％、９９重量％、９８重量％、又は９５重量％であってもよい。
【００６５】
上記ポリエチレン系樹脂は、中でもエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン、α−オレフィン以外の単量体成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のエチレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００６６】
上記ポリエチレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８７０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．８９０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である。また、上記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されないが、溶融押出適性、生産性の観点から、１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。
【００６７】
上記ポリエチレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリエチレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリエチレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリエチレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００６８】
上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製「ユメリット  ４５４０Ｆ」、「ユメリット  ３５４０Ｆ」、「ユメリット  ２５４０Ｆ」、「ユメリット  １５４０Ｆ」、「ユメリット  ０５４０Ｆ」、「ユメリット  ２０４０ＦＣ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  １５２０Ｆ」、「ユメリット  ０５２０Ｆ」、「ユメリット  ７１５ＦＴ」、（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ１５２０」、「エボリュー  ＳＰ２０４０」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３６０Ｔ」、「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」（以上、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｆ２３４」（ＬＤＰＥ）、宇部丸善ポリエチレン（株）製「Ｖ２０６」、日本ポリエチレン（株）製「ノバテックＥＶＡシリーズ」（以上、ＥＶＡ）などが市場で入手可能である。
【００６９】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）；プロピレンと１種以上の単量体成分（プロピレン以外の単量体成分）を必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン共重合体）などが挙げられる。
【００７０】
上記プロピレン以外の単量体成分としては、例えば、エチレンや、上述のエチレン共重合体におけるエチレン以外の単量体成分として例示及び説明された単量体成分などが挙げられる。上記プロピレン共重合体としては、中でも、プロピレンと１種以上のα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）が好ましい。
【００７１】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。上記α−オレフィンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記プロピレン共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体等）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよく、グラフト共重合体であってもよい。中でも、ランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましく、ランダム共重合体がより好ましい。
【００７２】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、上記の中でも、プロピレン−エチレン共重合体が特に好ましい。上記プロピレン−エチレン共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝１／９９〜４０／６０（好ましくは２／９８〜３０／７０、より好ましくは３／９７〜２５／７５、さらに好ましくは３／９７〜２０／８０）程度の範囲から選択することができる。上記プロピレン−エチレン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態であってもよく、エチレン及びプロピレン以外の他のα−オレフィンがさらに共重合されていてもよい。上記プロピレン−エチレン共重合体としては、プロピレン−エチレングラフト共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましく、プロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましい。上記プロピレン−エチレンランダム共重合体の場合、エチレンとプロピレンの比率は、前者／後者（重量比）＝３／９７〜５／９５がより好ましく、特に好ましくは３／９７〜４．５／９５．５である。また、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体としては、低温収縮性やシュリンクラベルの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００７３】
上記プロピレン−エチレングラフト共重合体は、ポリプロピレンを主鎖としポリエチレン系樹脂がグラフト共重合された変性ポリプロピレン系樹脂である、プロピレン−エチレングラフト共重合体が特に好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂として上記プロピレン−エチレングラフト共重合体を用いると、シュリンクフィルム（又はシュリンクラベル）の自然収縮を抑制でき、また、シュリンク加工時の熱収縮率をより効果的に維持することができる。
【００７４】
上記ポリプロピレン系樹脂は、特に限定されないが、メタロセン触媒を用いて重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン系樹脂）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂の重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法が挙げられる。
【００７５】
上記ポリプロピレン系樹脂中のプロピレン含有量（即ち、ポリプロピレン系樹脂中のプロピレンに由来する構成単位の含有量）は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの熱収縮性、強度、密度の観点から、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。上記プロピレン含有量の上限は１００重量％であってもよい。
【００７６】
また、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のα−オレフィンの含有量は、特に限定されないが、１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは３〜２５重量％である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（１００重量％）中のプロピレンに由来する構成単位の含有量とα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計、即ち、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成する全単量体成分（１００重量％）中のプロピレンの含有量とα−オレフィンの含有量の合計は、特に限定されないが、９０重量％以上が好ましく、より好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９７重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。
【００７７】
上記ポリプロピレン系樹脂の密度は、特に限定されないが、０．８５０〜０．９５０ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００７８】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、「ウィンテック  ＷＦＸ４」、「ウィンテック  ＷＦＸ４Ｔ」、「ウィンテック  ＷＦＸ４ＴＡ」、「ウィンテック  ＷＦＷ４」、「ウィンテック  ＷＦＷ４Ｆ」、「ウィンテック  ＷＦＷ５Ｔ」、「ウィンテック  １９８７ＦＣ」（以上、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００」、「ゼラス  ＃５０００」、日本ポリプロ（株）製「ノバテック  ＦＢ３ＨＡＴ」、「ノバテック  ＦＷ３ＧＴ」、「ノバテック  ＦＷ４ＢＴ」、「ノバテック  ＦＸ４Ｅ」、「ノバテック  ＦＸ４Ｇ」、（以上、ポリプロピレン系樹脂）、エクソンモービルケミカル社製「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３０２０ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３９８０」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３９８０ＦＬ」、「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２」（以上、プロピレン系エラストマー、プロピレン−エチレンランダム共重合体）などが市場で入手可能である。
【００７９】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、上記環状オレフィン共重合体及び環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００８０】
上記非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００８１】
上記環状オレフィン共重合体は、例えば、上記α−オレフィンと上記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
【００８２】
上記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の上記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
【００８３】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れたシュリンクフィルムが得られる。
【００８４】
上記非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸適性の観点から、５０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜７５℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
【００８５】
上記非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜７５重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０重量％である。例えば、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が上記範囲であるものが好ましい。
【００８６】
上記ポリオレフィン系樹脂は、中でも、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体がより好ましく、メタロセン触媒系ポリプロピレン単独重合体、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、中でも、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）がさらに好ましい。
【００８７】
Ａ層中のポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の含有量の合計は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、シュリンクラベルの高い熱収縮性、リラックス抑止性を高く維持することが困難となる。なお、Ａ層中に２種以上のポリスチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中のポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の含有量の合計である。
【００８８】
Ａ層中のポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の含有比率［ポリスチレン系樹脂の含有量（重量％）／ポリオレフィン系樹脂の含有量（重量％）］（重量比）は、特に限定されないが、２０／８０〜８０／２０が好ましく、より好ましくは３０／７０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０である。ポリスチレン系樹脂の含有比率が２０／８０以上であると、熱収縮性をより効果的に保持することができ、好ましい。また、表面層と基層部との層間強度、シュリンクラベルの剛性が向上し、好ましい。ポリオレフィン系樹脂の含有比率が８０／２０以上であると、ポリオレフィン系樹脂を含むことによるリラックス抑止性をより効果的に保持することができ、好ましい。また、表面層と基層部との層間強度が向上し、好ましい。さらに、シュリンクラベルを低密度とする観点からは、上記含有比率は、２０／８０〜５０／５０が好ましく、より好ましくは２５／７５〜４５／５５、さらに好ましくは３０／７０〜４０／６０である。
【００８９】
Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは１５重量％以上である。
【００９０】
Ａ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは１５重量％以上である。
【００９１】
高分子可塑剤を添加する場合の、Ａ層中の高分子可塑剤（特に、石油樹脂）の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜２５重量％が好ましく、より好ましくは２〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％である。上記含有量が１重量％以上であると、高分子可塑剤の効果を十分に得ることができる。上記含有量が２５重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。
【００９２】
ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の相溶化を目的として相溶化剤を添加する場合の、Ａ層中の相溶化剤の含有量は、特に限定されないが、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。また、水添スチレン系エラストマーはポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の相溶化剤として有効に用いることができるため、相溶化を目的として、水添スチレン系エラストマーを上記範囲内の含有量で用いることができる。
【００９３】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＡ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性の観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜９５重量％が好ましい。
【００９４】
（Ｂ層）
Ｂ層は、層中に、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％以上含有する樹脂層である。基層部がＢ層を少なくとも１層含有すると、本発明のシュリンクラベルは、リラックス抑止性を比較的高く保持することができ、好ましい。
【００９５】
なお、上記Ｂ層は、層中にさらにポリスチレン系樹脂を含有する場合、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上となるため、上記Ａ層でもある。Ｂ層が層中にポリスチレン系樹脂を含有する場合、Ｂ層とＡ層は、原料組成が互いに異なる層（即ち、原料組成が異なる２のＡ層）であり、それぞれの層中のポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一方の含有量の差が１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
【００９６】
Ｂ層は、ポリオレフィン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、Ｂ層は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００９７】
上記ポリオレフィン系樹脂（即ち、Ｂ層中に含まれるポリオレフィン系樹脂）は、上述のＡ層に含まれるポリオレフィン系樹脂として例示及び説明されたポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂は、上記Ａ層中に含まれるポリオレフィン系樹脂と同一のポリオレフィン系樹脂であってもよいし、異なるポリオレフィン系樹脂であってもよい。
【００９８】
上記ポリオレフィン系樹脂は、中でも、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体がより好ましく、メタロセン触媒系ポリプロピレン単独重合体、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましく、中でも、メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）がさらに好ましい。
【００９９】
Ｂ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクラベルのリラックス抑止性をより高く保持できるため、好ましい。なお、Ｂ層中に２種以上のポリオレフィン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ｂ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量」は、Ｂ層中に含まれる全てのポリオレフィン系樹脂の含有量である。
【０１００】
Ｂ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１５重量％未満であってもよく、１０重量％未満であってもよい。
【０１０１】
高分子可塑剤を添加する場合の、Ｂ層中の高分子可塑剤（特に、石油樹脂）の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量が５重量％以上であると、高分子可塑剤の効果を十分に得ることができる。上記含有量が３０重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。
【０１０２】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＢ層中の回収原料の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％が好ましい。
【０１０３】
（最外層）
上記最外層は、基層部の層であって、厚み方向の両端面に位置する層である。上記最外層は、上記Ａ層であっても上記Ｂ層であってもよく、Ａ層及びＢ層以外の層（他の層）であってもよい。上記最外層は、特に限定されないが、ＥＶＡ、変性ポリスチレン系樹脂、スチレン系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂を必須成分として含有する樹脂層；Ａ層が好ましく、Ａ層が特に好ましい。基層部の最外層がＡ層であると、シュリンクラベルは、表面層と基層部の層間強度が向上することに加えて、リラックス抑止性及び熱収縮性をより高く保持することができ、好ましい。なお、本明細書において、上記「ＥＶＡ、変性ポリスチレン系樹脂、スチレン系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂」を、「特定樹脂」と称する場合がある。また、上記「ＥＶＡ、変性ポリスチレン系樹脂、スチレン系エラストマー、及びオレフィン系エラストマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂を必須成分として含有する樹脂層」、即ち「特定樹脂を必須成分として含有する樹脂層」を、「特定樹脂層」と称する場合がある。
【０１０４】
上記最外層が上記特定樹脂層である場合、上記特定樹脂層中の上記特定樹脂の含有量は、特に限定されないが、上記特定樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。上記特定樹脂層が上記特定樹脂を２種以上含む場合、上記特定樹脂の含有量は、上記特定樹脂層中の全ての特定樹脂の含有量の合計である。
【０１０５】
（中間層）
上記中間層は、上記基層部を構成する層であり、上記最外層以外の層である。上記基層部は、特に限定されないが、上記中間層として、基層部の各種機能を付与するための層などを使用することができ、例えば、Ａ層、Ｂ層、Ａ層及びＢ層以外の中間層（他の中間層）が挙げられる。上記基層部は、上記中間層としてＢ層を少なくとも含むことが好ましく、Ａ層及びＢ層を少なくとも含むことがより好ましい。
【０１０６】
上記他の中間層としては、上述の基層部中の層として例示及び説明された層のうち、Ａ層及びＢ層以外の層が挙げられる。中でも、上述の最外層として説明された上記特定樹脂層、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層が好ましい。
【０１０７】
上記基層部中に上記他の中間層が複数ある場合、上記基層部中の複数の他の中間層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０１０８】
上記他の中間層がポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含む層である場合、上記他の中間層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、上記他の中間層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【０１０９】
（基層部の層構成、物性等）
上記基層部中に含まれる層の層数は、５〜６５層であり、好ましくは５〜３３層、より好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、リラックス抑止性を高く保持することが困難となる。また、シュリンクラベルの腰が弱くなる、多層化による層間強度の向上の効果が小さく、シュリンク時（加温時）に層間剥離（デラミネーション）が発生しやすくなる場合がある。また、上記層数が５層以上であると、基層部を構成する各層の層厚みが薄くなり、光散乱しにくくなることで、シュリンクフィルムのヘイズが低くなり、基層部が単層である同じ厚みのシュリンクフィルムと比較して透明性に優れる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層などの基層部中の各層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層を用いることの効果が小さくなり、シュリンクラベルの熱収縮性、リラックス抑止性を高く保持することが困難となる。また、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が低下し、腰が弱くなる場合がある。
【０１１０】
上記基層部は、基層部中の層として、Ａ層を２層以上含み、好ましくは３層以上、より好ましくは４層以上、さらに好ましくは５層以上である。上記Ａ層の層数は６５層以下であれば特に限定されないが、その上限は、３２層が好ましく、より好ましくは１６層である。Ａ層はポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の混合樹脂を５０重量％以上含有する層であるため、基層部がＡ層を２層以上有することにより、本発明のシュリンクフィルムを有する本発明のシュリンクラベルは、熱収縮性、リラックス抑止性を十分に保持することができる。
【０１１１】
上記基層部がＢ層を含む場合、基層部中のＢ層の層数は、１層以上であり、好ましくは２層以上、さらに好ましくは４層以上である。Ｂ層の層数の上限は、特に限定されないが、６３層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。なお、Ｂ層がＡ層でもある場合、Ｂ層の層数の上限は６５層であってもよい。
【０１１２】
上記基層部がＢ層を有する場合、Ａ層とＢ層の合計の層数は、特に限定されないが、５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。
【０１１３】
上記基層部がＢ層を有する場合、上記基層部は、Ａ層とＢ層とが隣接する積層構成を有することが好ましい。上記基層部が上記積層構成を有すると、Ａ層はＢ層との接着性に問題がなく、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの圧縮強度や剛性を高くしたりすることにも使用できるため、好ましい。
【０１１４】
上記基層部は、特に限定されないが、Ａ層とＢ層とが隣接（直接積層）して形成される界面を３以上有することが好ましい。上記界面の数は、特に限定されないが、３以上が好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上である。また、上記界面の数の上限は６４であり、好ましくは３２である。基層部が上記界面を３以上有すると、ラベルの引き裂き性が向上し、また、落下した際に落下の衝撃による応力が各界面に分散して緩和され、落下耐性も向上するため、好ましい。また、基層部は多層化されているので、上記界面の層間強度が比較的弱い場合であってもラベルは層間剥離（デラミネーション）し難い。なお、本明細書において、上記「Ａ層とＢ層とが隣接して形成される界面」を、「界面［Ａ／Ｂ］」と称する場合がある。
【０１１５】
上記基層部がＢ層を有する場合、上記基層部において、Ｂ層は、特に限定されないが、２以上のＡ層間に介在していることが好ましく、基層部中の全てのＡ層間に介在していることがより好ましい。特に、上記基層部において、Ａ層及びＢ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、層として、Ａ層及びＢ層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが最も好ましい。
【０１１６】
上記基層部は、層を５〜６５層含み、基層部中の層としてＡ層を２層以上含めばよい。上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、Ａ層及びＢ層以外の層を介さずに、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）若しくは（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｂ層でもよいが、両面ともＡ層が好ましい。基層部の最外層にＡ層を用いると、表面層と基層部の間でシュリンク加工時（熱収縮時）に生じやすい層間剥離を抑制することができ、好ましい。また、熱収縮時の応力が小さくなり層間がずれにくくなるため、層間強度が低下することなく、剛性を高くすることができ、好ましい。
【０１１７】
特に限定されないが、上記基層部においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０１１８】
他に、上記基層部の積層構成として、例えば、Ａ層と他の層からなり、「Ａ層／他の層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層／Ａ層）、（他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層／他の層）、（Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層）若しくは（他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層）が挙げられる。基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、他の層でもよい。
【０１１９】
他に、上記基層部がＡ層のみから形成されている場合の上記基層部の積層構成は、例えば、原料組成が異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を用いて「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層）若しくは（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層）が挙げられる。基層部の両面の最外層は、Ａ１層でもよいし、Ａ２層でもよい。
【０１２０】
他に、上記基層部の積層構成として、例えば、両面の最外層を上記特定樹脂層とし、中間層を、「Ａ層／Ｂ層」、「Ａ層／他の層」、又は「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする積層構成が挙げられる。このような積層構成としては、具体的には、中間層を、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする場合は（特定樹脂層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／特定樹脂層）若しくは（特定樹脂層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／特定樹脂層）が挙げられる。中間層を、「Ａ層／他の層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする場合は（特定樹脂層／Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層／Ａ層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層／他の層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ層／他の層／Ａ層／他の層／・・・・／Ａ層／他の層／特定樹脂層）若しくは（特定樹脂層／他の層／Ａ層／他の層／Ａ層／・・・・／他の層／Ａ層／特定樹脂層）が挙げられる。中間層を、「Ａ１層／Ａ２層」を繰り返し単位として繰り返す構成とする場合は（特定樹脂層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／特定樹脂層）、（特定樹脂層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／・・・・／Ａ１層／Ａ２層／特定樹脂層）若しくは（特定樹脂層／Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層／・・・・／Ａ２層／Ａ１層／特定樹脂層）が挙げられる。
【０１２１】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【０１２２】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。
【０１２３】
上記表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍである。上記厚みが１５μｍ以下であると、常温時のフィルム伸度が著しく低下するのを抑制でき、好ましい。上記厚みが１μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。なお、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１２４】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、８〜９０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４５μｍ、さらに好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが８μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性をより適度にすることができ、好ましい。
【０１２５】
上記基層部中の層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２〜１５μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。上記厚みが０．２μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。なお、上記基層部中の複数の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１２６】
上記基層部の最外層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【０１２７】
上記中間層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．３μｍ以上（例えば、０．３〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．６〜１０μｍである。
【０１２８】
Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜８μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜６μｍ、さらに好ましくは０．４〜８μｍである。上記厚みが０．２μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。なお、上記基層部中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１２９】
上記基層部がＢ層を含む場合、Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍ、さらに好ましくは０．４〜８μｍである。上記厚みが０．２μｍ以上であると、シュリンクラベルの剛性を向上させる効果が十分に得られるため、好ましい。なお、上記基層部がＢ層を複数含む場合、基層部中の複数のＢ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１３０】
本発明のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、１：１〜１：１４が好ましく、より好ましくは１：１〜１：８、特に好ましくは１：１〜１：４である。上記の比が１：１よりも基層部が厚いと、多層化による透明性の向上の効果が得られやすく、好ましい。一方、上記の比が１：１４よりも表面層が厚いと、シュリンクラベルの熱収縮性、剛性がより向上し、好ましい。
【０１３１】
上記基層部がＢ層を含む場合、Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）とＢ層の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）の比［（Ａ層の厚み）：（Ｂ層の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：８である。上記の比が２：１よりもＢ層が厚いと、より高い透明性、及びより適正な熱収縮性と剛性が得られやすく、好ましい。一方、上記の比が１：１０よりもＡ層が厚いと、基層部中の層同士の接着強度が低下しにくく、より層間剥離が生じにくくなり、好ましい。
【０１３２】
本発明のシュリンクフィルム中に、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂、及びポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂のうちのいずれかの樹脂の組み合わせをそれぞれの主成分とする２つの樹脂層（樹脂層（Ｐ）と樹脂層（Ｑ））が隣接して形成される界面が存在する場合、界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、２Ｎ以上が好ましく、より好ましくは３Ｎ以上、さらに好ましくは４Ｎ以上である。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎが好ましく、より好ましくは８Ｎである。上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上であると、シュリンク加工時においても、層間剥離が生じにくくすることができる。なお、本明細書において、樹脂層（Ｐ）と樹脂層（Ｑ）とが隣接して形成される界面を、「界面［Ｐ／Ｑ］」と称する場合がある。本発明のシュリンクフィルム中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度が２Ｎ以上である。なお、シュリンクフィルム中に同一の界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、同一の界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は同一とみなしてもよい。
【０１３３】
本明細書において、界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に倣って、９０℃に加熱した状態の１８０°方向の層間剥離強度を測定することによって得ることができる。具体的には、下記の方法で測定することができる。
【０１３４】
（界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度の測定方法）
シュリンクラベル（又はシュリンクフィルム）の主収縮方向の端面から測定する界面を部分的に剥離して、剥離した部分（剥離部）、及び剥離されて残っている部分（被剥離部）を形成する。上記被剥離部を、粘着テープを用いてガラス板に固定する。その後、ガラス板側から９０℃まで加熱する。そして、ガラス板を動かないように固定し、測定幅を１５ｍｍとし、剥離部を１８０°方向に引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。この引っ張った際の強度を測定し、当該強度を測定する界面の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度とする。なお、剥離したときのシュリンクラベルの厚みの薄い側を剥離部、厚みの厚い側を被剥離部とする。
【０１３５】
本明細書において、「主成分」とは、層中に含まれる材料（成分）の中で最も多い材料（成分）をいう。なお、層中に含まれる樹脂の中で最も多い樹脂が２種以上存在する層（混合樹脂層）は、原則として、上記２種以上の樹脂それぞれを主成分とするいずれの層にも該当する。例えば、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％、ポリスチレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層であり、且つポリスチレン系樹脂を主成分とする層でもある。但し、上記混合樹脂層が、混合樹脂層中の主成分である１の樹脂を主成分とする層と隣接する場合は、上記混合樹脂層は、当該１の樹脂以外の樹脂を主成分とする層に該当する。例えば、ポリオレフィン系樹脂を５０重量％、ポリスチレン系樹脂を５０重量％含有する混合樹脂層と、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層とが隣接する場合、当該混合樹脂層は、ポリスチレン系樹脂を主成分とする層である。
【０１３６】
上記９０℃における１８０°方向の層間剥離強度は、例えば、樹脂層（Ｐ）や樹脂層（Ｑ）を構成する原料組成、原料物性、フィルムの製造条件（例えば、押出温度、延伸温度、延伸倍率等）などにより調整することができる。
【０１３７】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜１０Ｎが好ましく、より好ましくは１〜７Ｎ、さらに好ましくは１〜５Ｎ、特に好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、表面層、基層部中の層を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。なお、本明細書において、収縮応力は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１３８】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。この場合、シュリンク加工時においても、よりいっそう層間剥離が生じ難くすることができるため、好ましい。なお、基層部中に界面［Ｐ／Ｑ］が複数存在する場合、本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力が、全ての界面［Ｐ／Ｑ］の９０℃における１８０°方向の層間剥離強度よりも小さいことが好ましい。
【０１３９】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、例えば、シュリンクフィルムにたるみがないように、シュリンクフィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬し、その際のシュリンクフィルムが熱収縮しようとする応力を測定して得ることができる。上記収縮応力の測定に用いる測定機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
【０１４０】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、上記界面［Ｐ／Ｑ］としては、基層部の最外層と表面層が隣接して形成される界面、最外層と中間層が隣接して形成される界面、主成分とする樹脂が異なる中間層同士が隣接して形成される界面などであってもよい。この場合、上記樹脂層（Ｐ）と上記樹脂層（Ｑ）としては、特に限定されないが、基層部の最外層と表面層、Ａ層とＢ層、特定樹脂層とＡ層、特定樹脂層とＢ層、原料組成が異なる２の他の中間層などが挙げられる。
【０１４１】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層を含む基層部の各層）が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【０１４２】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直行する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１４３】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、２０％以上（例えば、２０〜９０％）が好ましく、より好ましくは３０％以上（例えば、３０〜８５％）、さらに好ましくは４０％以上（例えば、４０〜８０％）、さらに好ましくは４５％以上（例えば、４５〜８０％）、さらに好ましくは５０％以上（例えば、５０〜８０％）である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が２０％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させる工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【０１４４】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１５％が好ましく、より好ましくは−３〜１０％である。
【０１４５】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の密度は、特に限定されないが、シュリンクラベルを低密度とする観点から、１ｇ／ｃｍ3未満（例えば、０．９０ｇ／ｃｍ3以上１ｇ／ｃｍ3未満）が好ましく、より好ましくは０．９７ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ3以下である。
【０１４６】
本発明のシュリンクフィルムは透明であり、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは４．５％以下である。ヘイズ値が１０％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。
【０１４７】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１４８】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１４９】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１５０】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１５１】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１５２】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１５３】
図１〜３は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。
【０１５４】
図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。なお、図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、基層部１２が、図１との関係において、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂの位置関係が逆のシュリンクラベルである。即ち、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＢ層１２ｂとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＢ層１２ｂとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。
【０１５５】
図３に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、その片面側に設けられた印刷層２とを含み、本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、その最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計１７層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は１６である。図３においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。なお、図３に記載の本発明のシュリンクラベル３において、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂは、逆の位置関係であってもよい。
【０１５６】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。本発明のシュリンクラベルの厚みが１０μｍ以上であると、ラベルの剛性が高くなり、好ましい。
【０１５７】
本発明のシュリンクラベルの密度は、特に限定されないが、シュリンクラベルを低密度とする観点から、１ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．９９ｇ／ｃｍ3未満、さらに好ましくは０．９８ｇ／ｃｍ3未満である。また、上記密度の下限は、例えば、０．９２ｇ／ｃｍ3以上である。
【０１５８】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、熱収縮性及びリラックス抑止性を保持しつつ、透明性に優れるシュリンクフィルムを有するため、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１５９】
図４及び図５を用いて、本発明のシュリンクラベルの好ましい実施形態である筒状シュリンクラベルの一例について説明する。図４に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成された筒状体である。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１６０】
図５は、図４におけるＡ−Ａ’の断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル４の、シール部付近の要部拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域に意匠印刷層５２が形成され、その意匠印刷層５２を覆うように、シュリンクフィルム１の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に背景印刷層５１が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベル３には、他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１６１】
なお、図５における本発明の筒状シュリンクラベル４では、一端部は、その端が他端部の背景印刷層５１と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の背景印刷層５１同士がシュリンクフィルム１を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向において背景印刷層５１が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベルは、図５に示すような、一端部の端と他端部側の背景印刷層と重なる構造であってもよいし、一端部の端が他端部のフィルム露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の背景印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の背景印刷層とが重ならない構造であってもよい。
【０１６２】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１６３】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。
【０１６４】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１６５】
本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面に設けられた表面層とを有し、上記表面層はポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層であり、上記基層部は、層を５〜６５層含み、当該層として、ポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を合計して５０重量％以上含有するＡ層を２層以上含む。これにより、本発明のシュリンクラベルは、基層部が本来相溶性の悪いポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の混合樹脂層を含むにもかかわらず、シュリンクラベルを装着する容器等が変形した場合であっても、容器の変形に追従して伸縮することができるというリラックス抑止性、及び熱収縮性を低下させずに、透明性に優れるシュリンクフィルムを有する。
【０１６６】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを作製する工程」を「フィルム作製工程」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０１６７】
（フィルム作製工程）
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１６８】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１６９】
上記フィルム作製工程は、特に限定されないが、基層部がＡ層とＢ層のみから形成されるシュリンクフィルムの場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｂ層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融する第１の段階；上記第１の段階で溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を１層ずつ積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１７０】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。原料の押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１７１】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１７２】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１７３】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１７４】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０１７５】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０１７６】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１７７】
なお、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［Ｂ層／Ｂ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＢ層となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となる。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０１７８】
上記他の段階としては、特に限定されないが、延伸を行う段階、表面処理を行う段階などが挙げられる。例えば、上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。
【０１７９】
上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０１８０】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０１８１】
上記フィルム作製工程では、基層部がＡ層とＢ層のみから形成される例を説明したが、Ａ層及びＢ層以外の層を含む場合も、同様の工程により基層部及び積層未延伸フィルムを作製することができる。また、上記フィルム作製工程は、３種の原料を溶融して用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を溶融する第１段階と、当該第１段階で溶融された、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を隣接して積層し、積層体を形成する第２段階とを有するものであってもよく、この場合は第３段階が設けられず、第２段階の積層体の最外層が表面層となる。
【０１８２】
（他の工程）
本発明のシュリンクラベルの製造方法において、特に限定されないが、フィルム作製工程以外の工程（他の工程）として、印刷層を設ける工程、保護層を設ける工程などを有していてもよい。
【０１８３】
上記印刷層を設ける工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥等によって固化させる印刷段階を単数又は複数行うことにより印刷層が形成される。例えば、単数又は複数の印刷段階を行い、意匠印刷層を形成した後、単数又は複数の印刷段階を行い、背景印刷層を形成することができる。上記の印刷層を設ける工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましい。
【０１８４】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１８５】
上記溶剤（溶媒）としては、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）は、「分散媒」の意味も含む。
【０１８６】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、任意で印刷層などを設けた後、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、主収縮方向（即ち、本発明のシュリンクフィルムの主収縮方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。
【０１８７】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を縦方向（周方向と直交する方向）に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後など、適宜選択できる。
【０１８８】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。本発明のシュリンクラベルは、リラックス抑止性を有するため、開栓したときに内圧が下がって収縮変形するような炭酸飲料用の容器、冷凍された内容物が溶解することにより収縮変形するような冷凍内容物用の容器、内容物を取り出すためにスクイズした際に凹み変形するようなチューブ容器などの変形する容器に用いることが特に好ましい。
【０１８９】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高い熱収縮性を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１９０】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｂ層用原料（原料（ｂ））の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０１９１】
実施例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリプロピレン系樹脂Ａ（日本ポリプロ（株）製、商品名「ウィンテック  ＷＦＸ６」）を２６．３重量％、ポリエチレン系樹脂Ａ（日本ポリエチレン（株）製、商品名「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」）を１．９重量％、石油樹脂Ａ（荒川化学工業（株）製、商品名「アルコン  Ｐ−１２５」）を９．４重量％、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｓ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：１２重量％）を１１．０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｔ」、ブタジエンに由来する構成単位の含有量：２５重量％）を５１．５重量％用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリプロピレン系樹脂Ａを７０重量％、ポリエチレン系樹脂Ａを５重量％、石油樹脂Ａを２５重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを８０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを２０重量％用いた。
【０１９２】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっており、全てのＡ層間にＢ層が介在している。また、基層部中、界面［Ａ／Ｂ］の数は８である。
【０１９３】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体をグラビア印刷機によって長手方向に搬送しながら、シュリンクフィルムの片面に、プロセスカラーの印刷インキを用いて意匠印刷層を形成した後、シール部とする部分を除いて、白色の印刷インキを用いて背景印刷層を形成することにより、厚み約３μｍの印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。
次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とし、ミシン目を形成した後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１９４】
（ラベル付き容器）
次いで、上記筒状シュリンクラベルを、５００ｍｌポリエチレン製細口容器に外嵌した後、９０℃のスチームトンネルを通過させて筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、ラベル付き容器を得た。
【０１９５】
実施例２
（原料）
Ａ層用原料、Ｂ層用原料、表面層用原料として、実施例１で用いたＡ層用原料、Ｂ層用原料、表面層用原料を用いた。
【０１９６】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと８分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（ＩＩＩ）（前記２種３層構成が８つ積層（繰り返し数８）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＩＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の１９層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数８で積層しているため２４層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の１７層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっており、全てのＡ層間にＢ層が介在している。また、基層部中、界面［Ａ／Ｂ］の数は１６である。
【０１９７】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記で得られたシュリンクフィルムを用いて、実施例１と同様にして、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。
【０１９８】
実施例３
（原料）
Ａ層用原料として、ポリプロピレン系樹脂Ａを２６．３重量％、ポリエチレン系樹脂Ａを１．９重量％、石油樹脂Ａを９．４重量％、ポリスチレン系樹脂Ａを１８．７重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを４３．８重量％用いた。
Ｂ層用原料として、実施例１で用いたＢ層用原料を用いた。
表面層用原料として、ポリスチレン系樹脂Ａを３０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを７０重量％用いた。
【０１９９】
（シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記Ａ層用原料、Ｂ層用原料、及び表面層用原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の１１層構成となっている。上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっており、全てのＡ層間にＢ層が介在している。また、基層部中、界面［Ａ／Ｂ］の数は８である。
【０２００】
実施例４
（原料）
Ａ層用原料として、ポリプロピレン系樹脂Ｂ（エクソンモービルケミカル社製、商品名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ３９８０」）を３７．５重量％、ポリスチレン系樹脂Ａを１１．０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを５１．５重量％用いた。
Ｂ層用原料として、ポリプロピレン系樹脂Ｂを１００重量％用いた。
表面層用原料として、実施例１で用いた表面層用原料を用いた。
【０２０１】
（シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記Ａ層用原料、Ｂ層用原料、及び表面層用原料を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム、筒状シュリンクラベル、及びラベル付き容器を得た。なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の１１層構成となっている。上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっており、全てのＡ層間にＢ層が介在している。また、基層部中、界面［Ａ／Ｂ］の数は８である。
【０２０２】
比較例１
（原料）
Ａ層用原料、Ｂ層用原料、表面層用原料として、実施例１で用いたＡ層用原料、Ｂ層用原料、表面層用原料を用いた。
【０２０３】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成の積層体（Ｖ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｖ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＶＩ）とした。さらに、上記積層体（ＶＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で５倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０２０４】
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、界面［Ａ／Ｂ］の数は２である。
【０２０５】
（筒状シュリンクラベル、ラベル付き容器）
上記で得られたシュリンクフィルムを用いて、実施例１と同様にして、筒状シュリンクラベル及びラベル付き容器を得た。
【０２０６】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０２０７】
（１）熱収縮率（９０℃１０秒）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム（シュリンク加工前）から、１２０ｍｍ（幅方向；主収縮方向、標線間隔１０ｍｍ）×５ｍｍ（長手方向；主収縮方向に対して直交方向）の長方形のサンプル片を作製した。
上記サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出した。
収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前のサンプル片の寸法（主収縮方向）
Ｌ1  ：  熱処理後のサンプルの寸法（Ｌ0と同じ方向）
【０２０８】
（２）透明性（ヘイズ値）
実施例及び比較例で作製したシュリンクラベルから、１００ｍｍ（長手方向；主収縮方向に対して直交方向）×１５０ｍｍ（幅方向；主収縮方向）の大きさのラベル片を切り出し、測定用サンプルを得た。
（株）東洋精機製作所製「ヘイズ−ガード  ＩＩ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、上記測定用サンプルのヘイズ値を測定した。
【０２０９】
【表１】
0006622036.tif 000002
【０２１０】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例１〜３）は、熱収縮率は十分であり、なおかつシュリンクフィルムの透明性が優れていた。一方、基層部がポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂を含有し、上記ポリスチレン系樹脂及び上記ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計が５０重量％以上である層（Ａ層）を２層以上有しないシュリンクラベル（比較例１）は、熱収縮率は十分であったが、シュリンクフィルムの透明性が低かった。なお、実施例及び比較例で作製したラベル付き容器はいずれも、ラベル付き容器の胴部表面を手で押して容器を１０回変形させた後でもラベルがあまりリラックスした状態となることなく、リラックス抑止性は良好であった。
【符号の説明】
【０２１１】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  Ａ層
１２ｂ  Ｂ層
２      印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
0006622036.tif 000003
【図２】
0006622036.tif 000004
【図３】
0006622036.tif 000005
【図４】
0006622036.tif 000006
【図５】
0006622036.tif 000007