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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の直交座標系においてＹＺ平面を基準面とし下記の（１）から（３）を定義するとき、
（１）傾斜周回軌道Ａ：原点を中心に有しＹ軸とＺ軸とにそれぞれに対し３０°〜４５°の傾斜角を有する周回軌道。
（２）回転軸Ｂ：Ｚ＝０を通りＸ軸と平行な前記傾斜周回軌道Ａの外を通る軸。
（３）物質Ｃ：前記傾斜周回軌道Ａで周回運動する物質。
１つ以上の前記傾斜周回軌道Ａによる前記回転軸Ｂを中心とした回転運動と前記物質Ｃによる周回運動を同時かつ連続的に行わせることにより、前記傾斜周回軌道Ａが前記回転軸Ｂを中心に１８０°回転する毎にＹ軸とＺ軸とに対しそれぞれ最大９０°の前記物質Ｃによる周回軌道の傾斜角の変化を作り出す推進力を発生させる装置。
【請求項２】
前記直交座標系において、Ｚ≠０を通りＸ軸と平行な前記傾斜周回軌道Ａの外を通る軸を回転軸Ｂ２と定義するとき、前記回転軸Ｂの代わりに前記回転軸Ｂ２を用いることを特徴とする請求項１の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
推進力を発生させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の全ての推進力は、推進装置がその外部環境後方に向け、物質に作用を及ぼすことにより発生する反作用を用いる方法により得ている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法を用いる推進装置は、プロペラ・回転翼・ジェットエンジン等の一部又は全部をその外部環境に露出させる必要があるため、それらの露出部分は外部環境中の物体との接触事故が起きやすく、同時に騒音源になるという問題があった。
【０００４】
本発明はこれら従来の、物質による反作用を推進力として用いる方法に起因する問題を解決するための手段として、物質による反作用を用いず推進力を発生させるという目的を達成するためになされた発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
３次元の直交座標系においてＹＺ平面を基準面とし下記の（１）から（３）を定義するとき、
（１）傾斜周回軌道Ａ：原点を中心に有しＹ軸とＺ軸とにそれぞれに対し３０°〜４５°の傾斜角を有する周回軌道。
（２）回転軸Ｂ：Ｚ＝０を通りＸ軸と平行な傾斜周回軌道Ａの外を通る軸。
（３）物質Ｃ：傾斜周回軌道Ａで周回運動する物質。
１つ以上の傾斜周回軌道Ａによる回転軸Ｂを中心とした回転運動と物質Ｃによる周回運動を同時かつ連続的に行わせることにより、傾斜周回軌道Ａが回転軸Ｂを中心に１８０°回転する毎にＹ軸とＺ軸とに対しそれぞれ最大９０°の物質Ｃによる周回軌道の傾斜角の変化を作り出す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明を用いる推進装置は反作用を用いないため、外部環境に露出させる部分が全く必要なく、推進装置を真空の密閉された空間に設置し運用できる。
【０００７】
この特徴により本発明を用いる推進装置は、外部環境中の物体との接触事故と騒音源となることの両方の問題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に物理独楽を用いる推進装置例をＸ軸方向から見た平面図である。
【図２】図１の推進装置例をＺ軸方向から見た正面図である。
【図３】図１の推進装置例の底面図である。
【図４】図１の推進装置例をＹ軸方向から見た側面図である。
【図５】請求項２を適用した、図１と同様の推進装置例の平面図である。
【図６】本発明の実施形態にコイルを用いる推進装置例をＸ軸方向から見た平面図である。
【図７】図６の推進装置例をＺ軸方向から見た正面図である。
【図８】図６の推進装置例の底面図である。
【図９】図６の推進装置例をＹ軸方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に二つの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は物理独楽を用いる推進装置例をＸ軸方向から見た平面図である。
【００１１】
この推進装置例は２つの物理独楽１を備え、それぞれは中心に垂直な駆動軸２を有する。
【００１２】
２つの駆動軸２は、中心に垂直な回転駆動軸４を有する回転装置３によりその中心から左右の等距離で支持され、回転装置３が回転駆動軸４により駆動されたとき２つの物理独楽１を、回転軸Ｂを中心に回転する互いに１８０°離れた２つの傾斜周回軌道Ａとして機能させるための位置と傾きを有する。
【００１３】
これらの特徴を有する装置で物理独楽１を駆動軸２で駆動させながら回転装置３を回転駆動軸４で駆動させることにより、物理独楽１を構成する物質による傾斜周回軌道Ａでの周回運動とその軌道の傾斜角の変化を作り出し、この変化に対し物理独楽１が示す抵抗との相互作用を推進力として用いる方法を実施する形態である。
【００１４】
使用方法について述べる。
【００１５】
Ｘ軸方向から観察できる周回軌道が成す面の表面が、前面となり進むよう回転装置３を回転駆動軸４で回転させながら周回軌道上での周回運動を行わせ、周回軌道の裏面のＸ軸方向に推進力を発生させる。
【００１６】
Ｘ軸方向から観察できる周回軌道が成す面の表面が、背面となり進むよう回転装置３を回転駆動軸４で回転させながら周回軌道上での周回運動を行わせ、周回軌道の表面のＸ軸方向に推進力を発生させる。
【実施例２】
【００１７】
図６はコイルを用いる推進装置例をＸ軸方向から見た平面図である。
【００１８】
この推進装置例は２つのコイル５を有する。
【００１９】
２つのコイル５は、中心に垂直な回転駆動軸４を有する回転装置３によりその中心から左右の等距離に配置され、回転装置３が回転駆動軸４により駆動されたとき、回転軸Ｂを中心に回転する互いに１８０°離れた２つの傾斜周回軌道Ａとして機能させるための傾きを有する。
【００２０】
これらの特徴を有する装置でコイル５に電流を流しながら回転装置３を回転駆動軸４で駆動させることにより、コイル５を流れる電子による傾斜周回軌道Ａでの周回運動とその軌道の傾斜角の変化を作り出し、この変化に対し電子が物質として示す抵抗との相互作用を推進力として用いる方法を実施する形態である。
【００２１】
以上に実施例について説明した。
【符号の説明】
【００２２】
１    物理独楽
２    駆動軸
３    回転装置
４    回転駆動軸
５    コイル
【図１】
0006559084.tif 000002
【図２】
0006559084.tif 000003
【図３】
0006559084.tif 000004
【図４】
0006559084.tif 000005
【図５】
0006559084.tif 000006
【図６】
0006559084.tif 000007
【図７】
0006559084.tif 000008
【図８】
0006559084.tif 000009
【図９】
0006559084.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道栓の蛇口に接続される接続器と、前記接続器に接続される接続部を内面に有する洗浄器と、歯及び歯茎を水圧により洗浄する噴射ノズルと、前記洗浄器の前記接続器が接続される側とは反対の側と前記噴射ノズルとを連通するチューブと、からなる水圧式歯洗浄器であって、
前記接続器は、円筒の外周に雄ネジが設けられた雄ネジ部と、前記雄ネジ部の前記円筒が延びる方向の一方の側に連続して設けられ、前記雄ネジ部よりも円周方向外側に向かって肉厚に形成されたフランジである段差部とを有する部材が、前記円筒の直径方向及び円筒が延びる方向に沿って２つに分割され、前記２つに分割された部材のうちの一方の部材の端部には、段差部の外周面から前記直径方向に延びる第１の取っ手が設けられ、前記２つに分割された部材のうちの他方の部材の端部のうちの前記一方の部材の端部に対向する端部には、段差部の外周面から前記直径方向に延びる第２の取っ手が設けられ、前記第１取っ手と前記第２の取っ手がトーションバネによって、前記円筒が延びる方向に直交する方向に開閉可能となるようにヒンジ接続されることで、前記接続器を前記蛇口の側面から接続するように構成されており、
前記洗浄器の前記接続部は、前記蛇口に接続された前記接続器の前記雄ネジ部に螺合することで前記雄ネジ部を覆うように接続される雌ネジ部を内部に有することを特徴とする、水圧式歯洗浄器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯の表面や隙間また歯茎等を水圧によって洗浄する歯洗浄器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のものは、蛇口に固定し、また水道の栓とは別に洗浄器にも、栓を付けているので構造が複雑になり、高価で作るのも大変だった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のものは、蛇口からノズルまでの間が複雑で頑丈な構造になり、高価で使い勝手も悪かった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  接続器と洗浄器からなる、水圧式歯洗浄器であり、取っ手を押すことでバネ付勢により、段差をつけた接続器の一部を開閉できるようにし、段差部分の外側にネジを作り、そのネジと螺合する洗浄器にチューブをつけ、そのチューブ先端に噴射ノズルを取り付けたことを特徴とする。
以上の構成によりなる洗浄器。
【発明の効果】
【０００５】  これまでの洗浄器は頑丈で複雑に作られているので、高価格であった。本発明は蛇口に簡単につけられ、使うのも簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の実施状態を示す側面図である。
【図２】  本発明の接続器を示す平面図である。
【図３】  本発明の接続器と洗浄器を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）段差のついた接続器（１）の取っ手（１０）にバネ（６）を入れ、洗浄器とつながる段差部分に雄ネジ（７）を作る。
（ロ）チューブ（３）の一端に、噴射ノズル（４）を取り付けた、洗浄器（２）の内側に、前記雄ネジ（７）と係合する雌ネジ（８）を作る。
（ハ）蛇口（５）に接続器（１）をつけ、接続器（１）に洗浄器（２）をつける。
本発明は以上のような構造である。
【０００８】  本発明を使用するときは、蛇口（５）に取っ手（１０）をつけた、接続器（１）を、挟むようにつける。チューブ（３）と噴射ノズル（４）を取り付けた洗浄器（２）を、接続器（１）につける。
【符号の説明】
【０００９】１  接続器、２  洗浄器、３  チューブ、４  噴射ノズル、５  蛇口、６  バネ、
７  雄ネジ、８  雌ネジ  ９  水道の栓、１０  取っ手
【図１】
0006574925.tif 000002
【図２】
0006574925.tif 000003
【図３】
0006574925.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が長方形の板部分（２）からなり、当該板部分（２）の上面の端に、上面が水平であるアーチ形の１個の突出部分（１）が直立したコンクリート製の台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンクリート製の台を用いる木製の縁台に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来の木製の縁台は脚部分から腐食する欠点があった。その欠点をなくすために、脚部分は腐食しない直方体のコンクリート製の台とする事もある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、コンクリートは重いから、従来の木製の縁台のように１人で縁台を持って移動することは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、それを解決するために、直方体の台の代わりに、底部が長方形の板部分（２）からなり、当該板部分（２）の上面の端に、上面が水平であるアーチ形の１個の突出部分（１）が直立したコンクリート製の台を用いることで、台の体積を直方体の台より小さくして、台を軽くする。そして、その台を左右に離して向き合うように１個ずつ置き、その上に重い木製の座板を渡して縁台とする。座板は重くて風に飛ばされないから、座板とアーチ形のコンクリート製の台は１体化しない。
【発明の効果】
【０００５】本発明の台は直方体の台と比較すると、アーチ形の部分の体積が小さいから、その分だけ軽くなり、１人で運べる重さになる。そして、縁台は１個の座板と２個の台に分かれているから、それらを１つずつ運ぶことになり、楽に運べる。長方形の板部分（２）は台が倒れるのを防ぐ働きをして、台の自立を可能にする。アーチ形の部分は座板を支える柱と梁の役目をする本来の機能のほかに、物を倒す横風の力を逃がす働きをして、自立した台の安定性と乾燥性を高め、台を運ぶ時は取っ手になり便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】アーチ形の台の斜視図である。
【図２】アーチ形の台を用いた縁台の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明のアーチ形の台は図１に示されるようにアーチ形の部分（１）とその下の長方形の板部分（２）で形成されている。アーチ形の部分は長方形の板部分の中央ではなく端に置く。そうすればアーチ形の部分を持った時に、持つ人の体に台が近く楽に持てる。
【符号の説明】
【０００８】１、アーチ形の部分
２、長方形の板部分
３、座板
【図１】
0006608859.tif 000002
【図２】
0006608859.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非燃料流体スラスト・エンジンであって、
最底面に少なくとも２つの下向きのチューブ（２０１）を有するオーバーヘッド・コンテナ（２００）と、
１つのピストン（３０２）と１つのスプロケット・ラック（３０３）とを各々が有する少なくとも２つのシリンダ（３０１）と、
前記オーバーヘッド・コンテナのチューブとシリンダとの間で、ロータ（１０４）によって作動される複数の往復動式アーム（１０２）を有する複数のスラスト方向制御弁（１０１）と、
複数のスラスト制御弁（１０５）と、
シャフト（３０７）に連結された一方向性の平歯車（３０４）と、
電気機械システムと、前記ラックに連結された複数のスプロケット（３０５）を有する往復動式チェーン（３０６）とを有する非燃料流体スラスト・エンジン。
【請求項２】
上部開口部（１１０）と底部開口部（１１１）と側方開口部（１１２）とからなる３つの開口部を有する外側ボディ（１０１ａ）と、内側可動部を有する請求項１に記載のスラスト方向弁であって、
前記内側可動部が、所定の時間に入口および出口を供するように前記外側ボディの開口部上で動くように使用される３つの開口部（１１３，１１４，１１５）を有し、
前記内側可動部は、全体としての前記弁（図２、図３）の入口および出口を変更／回転するように前記往復動式アーム（１０２）に接続されるスラスト方向弁。
【請求項３】
前記ロータ（１０４）によって作動される動力により弁の配置を制御するように前記スラスト制御弁に接続される請求項１に記載の往復動式アーム（１０２，１０３）であって、
前記往復動式弁アームは、前記方向制御弁に接続され、一方の弁が１つのピストンへスラストを印加する間に、他方の弁が関係するピストンに印加するスラスト閉じることを確実にする往復動式弁アーム（１０２，１０３）。
【請求項４】
前記スラスト方向制御弁の前記底部の出口に垂直に接続される請求項１に記載のシリンダ（３０１）およびピストン（３０２）。
【請求項５】
請求項１に記載のスプロケット（３０５）を有するピストンのピストン・ラック（３０３）であって、
前記ピストン・ラック（３０３）は一方向性平歯車（３０４）を介してシャフト（３０７）に接続され、
前記ピストン・ラックのベースは、スプロケットを有するスプロケット・チェーンに接続され、
前記スプロケット・チェーンと前記スプロケットの代わりに、油圧システムが利用され得るピストン・ラック（３０３）。
【請求項６】
前記スラスト方向制御弁の出口（１０６）に接続される、請求項１に記載のスラスト制御弁（１０５）。
【請求項７】
前記ピストン・ラックの位置を検知した後に前記スラスト方向制御弁の往復動式アームの方向を変えるために使用される請求項１に記載の電気機械システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力を発生させるスラスト・エンジンに関し、特に、スラスト方向制御弁（複数）およびスラスト制御弁（複数）を有し、液体を貯蔵するオーバーヘッド・タンクを用いてピストン（複数）上に発生されるスラストを用いて動力を発生させるスラスト・エンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギ危機は世界で最も口頭に上る話題である。消費可能なエネルギ資源は数十年間持ち存えるであろう。したがって、世界の科学者は上記の危機の解決策としての再生可能なエネルギ資源の実験を行っている。太陽エネルギは、前記電力危機に鑑み、電力に代わるものとして現代世界において一般的に用いられるものの１つである。この解決策は、直射日光等のような技術的な障壁に加えて膨大な投資を必要とするので、非常に評判がよいというものではない。しかし、工業化された国々は、世界における更なる問題に導く原子力のような、より多くの選択肢を開発した。我々の国において一般に利用されている自然エネルギ発生方法は水力発電であるが、水力発電は現代においては何十億ドルもの投資を必要とする。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】スラスト・エンジンである、本動力発生メカニズムの全体のシステムを示す図である。
【図２】スラスト方向制御弁にかかるスラストを示す図であり、側方の開口部が閉止（ロック）され、一方、上部および底部の開口部が閉止解除（アンロック／ロック解除）されることを説明する図である。
【図３】上部の開口部がロックされ、一方、側方および底部の開口部がロック解除されるリリース・ストロークにおけるピストンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
非燃料スラスト・エンジンが、ピストンを有するシリンダ上に発生されるスラストを用いて動力／エネルギを発生させるように設計される。ここでは、ピストン（複数）およびラック（複数）を有する少なくとも２つのシリンダを用いて、連続的な動力発生が利用され得る。このエンジンは、水または任意の適当な液体を貯蔵するオーバーヘッド・タンク２００と、スラスト方向制御弁１０１（複数）を介して上記のシリンダ３０１（複数）の上記のピストン３０２（複数）上にスラストを発生させる少なくとも２つの下向きチューブ２０１とを有する。スラスト制御弁は、上部１１０、底部１１１、および、側方１１２に開口部（複数）を有する外側ボディ１０１ａを有する。内側部／ボディ１０１ｂは、前記チューブ内の液体によって発生させられるスラストの下で動作する過程において異なる入口と出口とを作るために外側ボディ上で動き得る、同数の開口部を有する。図２は、スラスト方向制御弁の上部の開口部のアンロックされた位置を示す。ここで、前記底部の開口部をアンロックすることによって、スラストはシリンダのピストンに直接印加される。バック・ストロークが生じたとき、弁の内側ボディを用いて側方の開口部をアンロックしつつ、上部の開口部はロックされるであろう。このことは図３に示されている。エンジンが動力を発生するとき、スラスト制御弁は図２の位置にあり、他方の弁は図３に示された位置となるであろう。
【０００５】
ピストン・ラック（複数）はピストン（複数）の往復運動を確実にするために互いに接続され、これは、スプロケット・チェーンおよびスプロケット、または、油圧システムを用いて達成され得る。２つの隣り合う弁において使用される弁アーム１０２（複数）は、１つのシリンダのスラストをアンロックしつつ他方が速報の弁（複数）を開き、関連するシリンダ内の液体を出力してそれに掛かるスラストを閉じることを確実にする。弁の方向を変えるためにピストン（複数）の最下位置を検知するために電気機械的構成が使用される。ロータ１０４は、この信号を検知し、これに応じて、１つの弁の上部の開口部をアンロックしつつ、他の弁の上部の開口部をロックし、逆も同様にするように動作する。
【０００６】
このピストンの動作の過程において、ピストン・ラック３０３に連結された一方向性の平歯車３０４が動力をメイン・シャフト３０７へ伝達して発電機／タービンを回転させる。所望の出力を発生させるためにギア・システムが利用されるであろう。
【０００７】
メイン・シャフトの速度は、スラスト方向制御弁（複数）の出口（複数）において使用されるスラスト制御弁１０５（複数）によって制御される。
【図１】
0006608369.tif 000002
【図２】
0006608369.tif 000003
【図３】
0006608369.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、内袋とを備えており、
前記外枠は、
上下方向に空洞を有する筒状部材であり、外枠の下端が平坦に成形されており、
前記内袋は、
合成樹脂製の有底の袋であり、
前記外枠の底部の孔と略同じか少し大きく、前記外枠の底部の孔に挿通可能な側周面を有し、
前記内袋の上端の外縁と下端の外縁とは、それぞれ外枠の底部の孔の内縁よりも大きく、
前記内袋の外側面の少なくとも一部に網目を有し、
前記内袋の下端が前記外枠の底部の孔に挿通されており、かつ、前記内袋の側周面が前記外枠の底部の孔の内縁に接触しつつ前記外枠から引き出される、
釣用びく。
【請求項２】
前記外枠の上部には、紐が取り付けられており、紐の先端には、フックが取り付けられている、請求項１に記載された釣用びく。
【請求項３】
前記内袋の側周面は、メッシュ状である、請求項１または２に記載された釣用びく。
【請求項４】
前記内袋の上端には、金属の枠を備えている、請求項１から３までの何れか一項に記載された釣用びく。
【請求項５】
前記外枠は、合成樹脂製である、請求項１から４までの何れか一項に記載された釣用びく。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
釣用びくに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、実開平５−５３４７６号公報には、網びくに関する考案が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−５３４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実開平５−５３４７６号公報に開示されているような網びくは、形状を保つことができず、使い勝手が良くない場合がある。ここでは新規な構造の釣用びくを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される釣用びくは、外枠と、内袋とを備えている。外枠は、上下方向に空洞を有する筒状部材である。内袋は、有底の袋であり、外枠の底部の孔と略同じか少し大きく、当該孔に挿通可能な側面を有している。内袋の上端の外縁と下端の外縁とは、それぞれ外枠の底部の孔の内縁よりも大きい。内袋の外周面は網目を有する。
【０００６】
外枠の上部には、紐が取り付けられており、紐の先端には、フックが取り付けられていてもよい。外枠と内袋は、例えば、合成樹脂製であってもよい。内袋の上縁には、金属の枠を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、釣用びく１０の正面図である。
【図２】図２は、釣用びく１０の背面図である。
【図３】図３は、外枠１１の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ここで提案される釣用びくを図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、釣用びく１０の正面図である。図２は、釣用びく１０の背面図である。図３は、外枠１１の底面図である。
【００１０】
ここで提案される釣用びく１０は、図１および図２に示すように、外枠１１と、内袋１２とを備えている。外枠１１は、図３に示すように、上下方向に空洞を有する筒状部材である。内袋１２は、図１および図２に示すように、有底の袋である。内袋１２の側周面１２ａは、外枠１１の底部の孔１１ａと略同じか少し大きく、当該孔１１ａに挿通可能である。内袋１２の上端１２ｂの外縁と下端１２ｃの外縁とは、それぞれ外枠１１の底部の孔１１ａの内縁よりも大きい。内袋１２は、外側面（この実施形態では、内袋１２の外側面には、側周面１２ａと底面（図示省略）が含まれる。）の少なくとも一部に、内袋１２内に水を流通させるための網目を有している。網目は、例えば、内袋１２の側周面１２ａの一部、または、底面（図示省略）の一部に設けられているとよい。
【００１１】
この釣用びく１０は、図２に示すように、内袋１２を外枠１１から引き出し、内袋１２を水中に浸け、内袋１２の内部を生け簀として使用する。内袋１２を外枠１１から引き出す際、内袋１２の側周面１２ａが外枠１１の底部の孔１１ａの内縁に接触しつつ引き出される。このため、内袋１２は、外枠１１に対して適当な位置まで引き出され、釣用びく１０は適当な長さに調節される。また、内袋１２の上端１２ｂの外縁は、外枠１１の底部の孔１１ａの内縁よりも大きいので、内袋１２は外枠１１から抜けない。また、釣用びく１０は、図１に示すように、外枠１１に内袋１２を収容することによって、コンパクトに収容される。また、この際、内袋１２の内部は、釣り具などを収めることができるので、携帯するのに便利である。このように、釣用びく１０は、種々使い勝手がよい。
【００１２】
外枠１１の上部には、図２に示すように、紐２１、２２が取り付けられており、紐２１、２２の先端には、フック２１ａ、２２ａが取り付けられていてもよい。この場合、かかるフック２１ａ、２２ａを、例えば、クーラーボックスなどに適当に引っ掛けて使用するとよい。
【００１３】
また、外枠１１と内袋１２は、例えば、合成樹脂製であるとよい。適当な合成樹脂としては、所要の耐候性、耐熱性、剛性などを備えているとよく、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体を用いるとよい。その他、ポリプロピレンやポリエチレンなどの他の合成樹脂が用いられていてもよい。合成樹脂製とすることによって、釣用びく１０の軽量化を図ることができる。
【００１４】
この実施形態では、内袋１２の上端１２ｂは金属の枠を備えている。このため、生け簀の収容口となる内袋１２の上端１２ｂの開口が変形しないので使いやすい。また、内袋１２の上端１２ｂの剛性が高いので、内袋１２は容易には外枠１１の底部の孔１１ａから抜けない。なお、内袋１２は、外枠１１の上方から外枠１１に装着される。そして、内袋１２は、下端１２ｃを変形させて外枠１１の孔１１ａに通して、外枠１１の孔１１ａに装着される。これにより、内袋１２を外枠１１の孔１１ａに装着できる。
【００１５】
この実施形態では、外枠１１は、例えば、熱可塑性の合成樹脂製のシートを筒状にし、熱を加えて重合部分を融着するとともに、成形するとよい。外枠１１の下端は平坦に成形されている。内袋１２は、熱可塑性の合成樹脂製のメッシュ状のシートを筒状にし、メッシュ状のシートを下端に張り合わせ、熱を加えて重合部分を融着するとともに、成形するとよい。内袋１２の上縁には、金属枠が取り付けられている。この釣用びく１０は、合成樹脂製であり、成形されており、網びくのように、内部空間が萎むことがなく、魚を傷付けにくい。
【００１６】
以上、ここで提案される釣用びくの一実施形態を説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００１７】
例えば、上述した実施形態では、釣用びく１０は、概ね四角筒型であるが、円筒形状でもよく、四角筒型に限定されない。また、外枠１１の上部に紐２１、２２が取り付けられて、紐２１、２２の先端にフック２１ａ、２２ａが取り付けられた形態を例示したが、釣用びく１０を水中に浸す構造は、かかる構造に限定されない。
【符号の説明】
【００１８】
１０  釣用びく
１１  外枠
１１ａ  孔
１２  内袋
１２ａ  内袋１２の側周面
１２ｂ  内袋１２の上端
１２ｃ  内袋１２の下端
２１、２２  紐
２１ａ、２２ａ  フック
【図１】
0006608623.tif 000002
【図２】
0006608623.tif 000003
【図３】
0006608623.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジュール熱を発生するヒータに、ガスに接触して発熱する感応部が形成され、前記ヒータの両端部をステーに導電的に固定した接触燃焼式ガスセンサにおいて、前記ステーが板材により構成され、ステーの前記感応部側が幅方向に対称となる凹部が形成され、前記凹部近傍に硬化性高分子剤の塊が形成されている接触燃焼式ガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触燃焼式ガスセンサを構成するヒータ線とステーなどの支持部材との接続部の結露防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
接触燃焼式ガスセンサは、白金などの温度抵抗係数の大きな線材をコイル状に整形したヒータに、燃焼ガスが接触すると燃焼を促す触媒を含む材料を密着するように囲繞して感応部を形成し、ヒータの両端をステーに導電的に固定して構成されている。
【０００３】
感応部に可燃性ガスが接触すると、燃焼により生じた水蒸気が比較的温度の低いステー部で結露し、ヒータとの接続部近傍の結露がヒータや感応部に流れ込み、故障の原因となる。
このため、たとえば特許文献１に見られるように発熱体を設けることも提案されている。しかしながら発熱体を付設する関係上、センサー全体の構造が複雑化するなどの不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは構造の複雑化を招くことなく、ステーへの結露を防止した接触燃焼式ガスセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような問題を解消するために本発明の接触燃焼式ガスセンサは、ジュール熱を発生するヒータに、ガスに接触して発熱する感応部が形成され、前記ヒータの両端部をステーに導電的に固定した接触燃焼式ガスセンサにおいて、前記ステーが板材により構成され、ステーの前記感応部側に中心線に対称となる凹部が形成され、前記凹部近傍に硬化性高分子剤の塊が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
ステーの凹部に高分子剤が集中的に硬化し、金属よりも熱伝導度が低くなり、接続部での結露を防止して断線などの不都合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図（ａ）、図（ｂ）は、それぞれ本発明の一実施例を示す平面図、及びステーの先端部の正面図。
【図２】図（ａ）、図（ｂ）は、それぞれ硬化性高分子剤を塗布する以前の状態を示す平面図、及びステーの他の実施例を平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図は、本発明の一実施例をステー １，１と接触燃焼式ガス検出素子２との近傍でもって示すものであって、素子２は、白金などの温度抵抗係数の大きな線材をコイル状に整形したヒータに、ガスに接触して発熱する材料で密着するように囲繞して感応部３を形成し、ヒータの両端子４ａ、４ａがステー１，１に電着などで導電的に固定されている。
【００１０】
ステー１は、図２に示したように板状の金属板を長方形に切り出し、その先端を幅方向の中心線Ｃに対称となるようにこの実施例では略半円形状の凹部１ａ、もしくは三角形状の凹部１ｂ（同図ｂ）が形成されている。
凹部１ａは、硬化性エポキシ樹脂に対して表面張力を発現させる程度のサイズ、この実施例では半径1ｍｍ程度に形成されている。
【００１１】
液状の硬化性高分子剤、たとえば熱硬化性エポキシ樹脂をステー１の凹部１ａ、１ｂの近傍に滴下すると、凹部１ａ、１ｂでの表面張力により凹部１ａ、１ｂに移動し、板状のステー１の表面や裏面ばかりでなく凹部１ａ、１ｂの断面にまで確実に拡散し、ステー１の表面、裏面、断面を包み込むように硬化して塊５となる。
【００１２】
この塊５は、金属よりも熱伝導率が大幅に低い高分子剤で構成されているため、周囲の水蒸気が金属のステー１の先端部で結露するのを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１，１  ステー     １ａ、１ｂ  凹部    ２  接触燃焼式ガス検出素子    ５  硬化性高分子剤の塊
【図１】
0006512701.tif 000002
【図２】
0006512701.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片肩掛け草刈払機を肩全体で支持する、厚みがあり可撓性のある鞍状の肩当てであって、当該鞍状肩当てに、草刈払機付属の肩当て及び吊り下げ用ベルトを繋止用面テープまたは、紐で繋止し使用することを特徴とする片肩掛け草刈払機用肩当て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、片肩掛け草刈払機に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、片肩掛け草刈払機で作業をする際、該草刈払機に付属している肩当て部分が比較的に小さく且つ、平面状の物が殆どで、多様な場所や長時間の作業の際、該肩当て部分が前後にずれ草刈払機吊り下げ用ベルトが肩に食い込み作業がし難い傾向があり特に、長時間の作業には耐え難い苦痛を覚えると云う実情がある。
【先行技術文献】
【０００３】
【実用新案文献１】
平成２−２３４２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前述したように片肩掛け草刈払機で作業をする際、一般的に、該草刈払機付属の肩当て部分が比較的に小さく且つ、平面状の製品が多く、該肩当ての前後へのずれを防止し、草刈払機吊り下げ用ベルトの肩への食い込みを防止しすることにより、作業の安全性と効率向上の課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】解決手段は、片肩掛け草刈払機を肩全体で支持する厚みがあり且つ、可撓性のある鞍状［図３］・［図４］肩当てを作成し、当該肩当てに該草刈払機付属の肩当て及び吊り下げ用ベルトを繋止し使用する。
【発明の効果】
【０００６】  素材に、肩全体で支持する厚みがあり可撓性のあるものを使用することにより、左右どちらに掛けて作業しても違和感はなく、多様な場所や長時間の作業においても安全性に優れ更に、作業効率も上がり疲労感を感じさせないと云う効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】素材裁断図
【図２】肩当て平面略図
【図３】肩当て正面図
【図４】肩当て斜視図
【図５】肩当て使用正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  素材に、厚みがあり可撓性のあるものを使用し肩全体で支持する鞍状［図３］・［図４］の肩当てを作成する。素材は多種あるが、約５ｍｍ位の厚みの織物や不織布で説明する。
これらの素材を簡単に鞍状［図３］・［図４］に成形するには、プレスが考えられるが、ここでは、厚み約５ｍｍ位の織物や不織布の接合について説明する。［図１］に示す長さの違う織物、または不織布のＡ及びＢのＡ１とＢ１を接合し、次にＡ２とＢ２を接合し織物、または不織布のＡ及びＢに隙間が無いように重ねると鞍状［図３］・［図］の物が成形される。更にＡ３とＢ３及びＡ４とＢ４を隙間が無いように接合することにより、約１０ｍｍ位の厚みのある鞍状［図３］・［図４］の肩当てが成形される。この成形された当該鞍状［図３］・［図４］肩当てのＡ面の適宜なところに該草刈払機付属の肩当て及び吊り下げベルト繋止用の面テープまたは、紐をつけ、該付属の肩当て及び吊り下げベルトを繋止し鞍状［図３］・［図４］肩当てを完成させる。
【符号の説明】
【０００９】Ａ  外身頃部
Ｂ  内身頃部
１  鞍状肩当て〔図３〕・〔図４〕
２  付属の肩当て
３  吊り下げベル
４  肩当て及び吊り下げベルト繋止用面テープまたは、紐
【要約】
【課題】  多様な場所、長時間の片肩掛け草刈払機作業の安全性と作業効率が向上する肩に優しい肩当てを提供する。
【解決手段】片肩掛け草刈払機を肩全体で支持する、厚みがあり可撓性のある鞍状の肩当てで、当該鞍状肩当てに草刈払機付属の肩当て及び吊り下げ用ベルトを繋止用面テープまたは、紐で繋止し使用することを特徴とする片肩掛け草刈払機用肩当て。
【選択図】図５【図１】
0006539809.tif 000002
【図２】
0006539809.tif 000003
【図３】
0006539809.tif 000004
【図４】
0006539809.tif 000005
【図５】
0006539809.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の先に固定磁石のＳ極を固定し、台車溝レールに移動磁石のＳ極を固定磁石のＳ極に向けて配置し、台車の上に固定されたフレームのピンに、作動アーム、連結プレート、補助アーム、押し出しアームの順に組み、連結を安定させ、作動アーム、連結プレートで補助アームと共に押し出しアームを溝レールに沿って押し、固定磁石のＳ極と移動磁石のＳ極の反発で台車と共に車輪が回転して前進する台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【背景技術】
【０００１】台車の先に固定磁石Ｓ極を固定し、移動磁石のＳ極を固定磁石に向け台車レールにセット、台車の上にフレームを固定し、中心にある作動アームひとつで台車が動く。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】移動磁石Ｓ極を台車レールに沿って押し出しアームで押すと、台車に固定された固定磁石Ｓ極の反発で台車の車輪が押した方向に回転する。
【発明の効果】
【０００３】台車の上にフレームを持ち、アルミで形成するフレームの中心にピンを持ち、各部品に穴を開けてピンに組み合わせて作動する事で、より安定した力が得られる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】各部品が軽く動く。作動アームを下げると連結プレートにより補助アームと押し出しアームを共に同時に押すことが出来るため、作動アーム操作ひとつで済む。本発明は以上により構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の台車の断面図
【図２】本発明の台車の部品名
【発明を実施するための形態】
【０００６】イ）作動アーム、連結プレート、補助アーム、押し出しアームはすべてアルミ板で作成した部品であり、各部品の動きは軽い。ロ）フレームの中心の作動アームにより、上に反発を逃がすことで安定を図る。ハ）ピンに作動アーム、連結プレート、補助アーム、押し出しアームの順で組み合わせると連結プレートが、補助アームと共に押し出しアームを作動させる。
【符号の説明】
【０００７】▲１▼押し出しアーム▲２▼補助アーム▲３▼連結プレート▲４▼作動アーム▲５▼ピン▲６▼座金▲７▼ナット▲８▼固定磁石Ｓ極▲９▼移動磁石Ｓ極▲１０▼フレーム▲１１▼車輪▲１２▼台車
【図１】
0006539805.tif 000002
【図２】
0006539805.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サドル本体と、シートポストを介して前記サドル本体を自転車フレームに取付けるための部材を有する自転車用サドルにおいて、
前記サドル本体は、
最大幅が２５〜５０ｍｍの範囲内であり、
中央座部の横幅が最も広く、前方座部と後方座部の横幅は狭くなるが、横幅は略一定であり、
サドル本体のどの位置に座っても内腿干渉によるペダリングロスが生じないように、前後方向に細長い形状を呈することを特徴とする痩身型自転車用サドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポーツ用途の自転車用サドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的なスポーツ用途の自転車用サドルは、図５に示されるように、座面の後方座部に臀部と接する十分な面積が設けられ、乗車者の荷重を分散できる形状で構成されている。これは、座面に座ったときの局所的な痛みや不快感を軽減するためである。
また、一般的な街乗り用途の自転車用サドルは、図６に示されるように、スポーツ用途の自転車用サドルに比べて後方座部の面積が大きく、サドルの中央部が凹んだ曲線の形状となっているものが多い（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
一方、競輪用途やトラック競技専用の自転車用サドルの場合、サドルに長時間座ることは想定されていないので、従来からペダリングロスの少ない細身の自転車用サドルが使用されているが（図７に一例を示す）、その場合でもサドルの後方座部は前方座部と比べて幅広に設計されている。
また、バイクトライアル（岩場等の障害物を自転車に乗ったまま足を着けない様に越えて行く競技）用途の自転車の場合、臀部の保護のため、本体フレームに幅５０ｍｍ程度の保護用パッドが貼りつけられている例がある（例えば、非特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１６５０６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】https://aucview.aucfan.com/yahoo/d114046346/
【非特許文献２】https://www.ebay.co.uk/itm/Raw-Aluminium-Monty-221-TI-Trials-Bike-Frame-/192600481513
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、内腿と干渉する部分が柔軟に変形する自転車用サドルや、内腿と干渉する部分の曲率を小さくし、前方座部を細くした自転車用サドルでは、サドル上のある一定の位置に座らなければ、内股との干渉によるペダリングロス防止の効果が得られないという問題があった。
【０００７】
上記内容に鑑みて、本発明は、サドルのどの位置に座ってもペダルをこぐ際に内腿との干渉が起こらず、ペダリングロス防止が図れる痩身型自転車用サドルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来公知の多くのサドルは、荷重分散の効果の方を意識するが故、サドルの座面後方が広い座面形状をしていた。
【０００９】
すなわち、上記課題を解決すべく、本発明の痩身型自転車用サドルは、サドル本体と自転車フレームにシートポストを介してサドル本体を取付けるための部材とを有する自転車用サドルにおいて、サドル本体の最大幅が５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の痩身型自転車用サドルは、サドルの幅広部分を一切無くした痩身型の自転車用サドルである。
かかる構成により、サドルのどの位置に座ってもペダルをこぐ際に内腿との干渉が起こらず、ペダリングロス防止が図れる。
【００１１】
本発明の痩身型自転車用サドルにおいて、サドル本体の横幅は２５〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。サドル本体の横幅が２５ｍｍ未満であると、臀部に食い込み、不快感を生じさせることになる。また、サドル本体の横幅が５０ｍｍより大きいと、ペダルをこぐ際に内腿との干渉が起こりやすくなる。
なお、既存のスポーツ用途の自転車用サドルの後方横幅は１３０〜１５０ｍｍ程度の長さであり、また、街乗り用途の自転車用サドルの後方横幅は１５０〜２３０ｍｍ程度の長さである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の痩身型自転車用サドルによれば、サドルのどの位置に座ってもペダリングロスが生じない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の痩身型自転車用サドルの正面斜視図
【図２】実施例１の痩身型自転車用サドルの正面図
【図３】実施例１の痩身型自転車用サドルの平面図
【図４】実施例１の痩身型自転車用サドルの左側面図
【図５】従来のスポーツ用途の自転車用サドルの説明図
【図６】従来の街乗り用途の自転車用サドルの説明図
【図７】競技用途の自転車用サドルの一例
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００１５】
本発明の痩身型自転車用サドルの一実施形態を説明する。図１は正面斜視図であり、図２は正面図であり、図３は平面図であり、それぞれ図に向かって右側がサドル前方となっている。また、図４は左側面図である。
サドル本体１１は、柔軟性のある樹脂材から成形されたシート部材１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）と、シート部材を自転車のフレーム本体のシートポスト（５，６）に取付けるための取付部材１３とから構成されている。サドル本体１１の底側（下側）に設けられる取付部材１３は、硬質性樹脂から成り、シートポストの上方端部の凹部に嵌合して、シートポストの上方端部の左右片で挟まれ、取付ボルト７で固定される。
【００１６】
サドル本体１１は、サドルのどの位置に座っても内腿干渉によるペダリングロスが生じないように、前後方向に細長い形状を呈している。シート部材１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）の長さＬは、通常のサドルと同程度であり、シート部材の横幅Ｗは５０ｍｍである。中央座部１２ｂの横幅が最も広く、前方座部１２ａと後方座部１２ｃの横幅は若干狭くなっているが、横幅は略一定となっている。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、競技用途を含むスポーツ用途の自転車用サドルとして有用である。
【符号の説明】
【００１８】
５，６  シートポスト
７      取付ボルト
１１    サドル本体
１２    シート部材
１２ａ  前方座部
１２ｂ  中央座部
１２ｃ  後方座部
１３  取付部材
Ｌ  サドル本体の長さ
Ｗ  サドル本体の横幅
【図１】
0006580316.tif 000002
【図２】
0006580316.tif 000003
【図３】
0006580316.tif 000004
【図４】
0006580316.tif 000005
【図５】
0006580316.tif 000006
【図６】
0006580316.tif 000007
【図７】
0006580316.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の肩に吊る一対の吊りひもと、人の腰部に取り付けるベルトの間に赤ちゃんを入れる抱っこひもを設け、更に前記吊りひもとベルトとの間に赤ちゃんが外に落下しないための赤ちゃんの頭部から抱っこひもの中央部を通り、抱っこひもの底面までを覆う略１０センチ幅の落下防止ひもを、前記落下防止ひもが前記抱っこひもと交差する部分で固定し、その上端部に前記吊りひもに着脱自在になっている部位を備えたことを特徴とする抱っこひも。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抱っこひもに関する。
【背景技術】
【０００２】
抱っこひもの需要は多く、さまざまなタイプのものが用いられている。しかしながら、赤ちゃんの安全を考えた、使って安心な抱っこひもは存在しなかった。
【０００３】
図１は公知の赤ちゃんかごの一例を示す図である。図において、１は人（通常は母親）、２は赤ちゃん、３は赤ちゃん２を包む抱っこひもである。該抱っこ３にはその底面部に赤ちゃんの足を通すための穴（図示せず）が開いている。４は抱っこひも３を母親の腰部に固定させるためのベルトである。５と６は抱っこひも３を肩にかけて赤ちゃん２の体重を支える吊りひもである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の抱っこひもは、安全面に問題をかかえている。その理由は赤ちゃんが落下しやすいことで社会問題になっている。
図２は赤ちゃんの落下の様子を示す図で、一部透過して示している。母親１がかがむと、図に示すように、抱っこひも３から赤ちゃん２が滑って矢印方向に落下する。    
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、母親がかがんでも赤ちゃんが落下しない抱っこひもの発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような問題を解決する本発明は、抱っこひもに、赤ちゃんの落下防止ひもを取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、母親が前にかがんでも赤ちゃんの落下が防止され、社会的大問題が解決される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】公知の抱っこひもで母親が直立の場合を示す図
【図２】公知の抱っこひもで母親がかがんだ場合に赤ちゃんが落下する様子を示す図
【図３】本発明の第１の実施例を示す図
【図４】本発明の第２の実施例を示す図
【図５】本発明の第３の実施例を示す図
【図６】本発明の効果を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
図４は本発明の第２の実施例を示す図で、赤ちゃんの肩や頭２に落下防止ベルト１８，１９を取り付けたもので、図３の第１の実施例は赤ちゃんの頭をおさえるのに比較し、図４は赤ちゃんの肩をおさえるものである。その先端を結んで母親の前に置いてもよい。又は根っこひもの肩ベルト５，６に結合したものであってもよい。
【０００９】
図５は本発明の第３実施例を示す図である。図において、Ａは斜面図、Ｂは側面図である。これらの図において、図１と同様のものは同一の符号を付して示す。図において、１０は落下防止ひも又はベルトである。この落下防止ひも又はベルトは、その一端が母親１の吊り紐５，６に着脱自在になっている。図より明らかなように、落下防止ひも１０は首から抱っこひも３の中央部を通り、抱っこひも３の底面で終端されている。
【００１０】
そして、この落下防止ひもが抱っこひも３と交差する部分（図のａからｂ）は、落下防止ひも１０は、抱っこひも又はベルト３に縫いこまれ、落下防止ひも又はベルト１０が動かないように固定されている。この落下防止ひも又はベルト１０の材料としては、丈夫なことも重要であるが、赤ちゃんが皮膚にかぶれ等が発生しないような材料であることが必要である。例えば、木綿等の自然素材を用いるとよい。自然素材である。また、その材料は透明性のもの、であってよい。また、落下防止も１０の幅は十分に広いことが必要である。例えば１０センチ幅のものが用いられる。
【００１１】
このように構成された抱っこひもの動作を説明すれば、以下のとおりである。母親１は抱っこひも５，６を肩にかけた後、赤ちゃん２を抱っこひも３の中に入れる。次に落下防止ひも１０の位置決めを行なう。この状態で、母親１は抱っこひも３を付けたまま、買い物に出かけたり、通常の動作を行なう。赤ちゃん２は母親１に手でふれ、母親１の愛情を感じることができる。
【００１２】
ここで、母親が体を図６に示すように傾けたものとする。なお、図６は一部透過して示している。通常の場合だと、図２に示すように、赤ちゃん２は抱っこひも３から滑り落ちる。ところが、図６に示すように、赤ちゃん２の頭部は落下防止ひも又はベルト１０で阻まれて、下に落下することがない。つまり、赤ちゃんの落下事故が防げることになる。
【００１３】
図３は本発明の第１の実施例を示す図である。３は抱っこひもの展開図、１３は落下防止シートの展開図である。抱っこひも３と落下防止シート１０は一体に形成されている。
図５は本発明に係る抱っこひもの詳細構成例を示す図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。３は抱っこひも、２０は落下防止ひもである。抱っこひも３と落下防止シート１３は抱っこひも３の開口部１４に１５で縫い合わせるか、ホッチキスで結合されている。
【００１４】
この落下防止シート１３としては、透明シート，綱，布、柔らかい皮革を用いることができるし、赤ちゃんの呼吸を通す機能が好ましい。この場合において、抱っこひも３の材質は布であっても皮革であってもよい。皮革と布は相性がよく、縫い合わせることで、丈夫に接合することができる。５，６は前述した吊りひもである。この吊りひも５，６は母親の肩に吊るものである。
【００１５】
落下防止シート１３の先端１６，１７は母親の首に巻いて、赤ちゃんの頭部を支えるものである。具体的には、１６，１７の先端は、母親１の首に巻かれて、その端部同志を結ぶようにすることができる。そして、落下防止シート１３の幅Ｗは、赤ちゃんの頭の直径より広く頭を包み込むのが安全である。体的には１５ｃｍくらいが適当である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、従来の抱っこひもの欠点がない母親がかがんでも赤ちゃんは落下せず且つ廉価であるので、だれでも購入することができ、安全となり、社会問題なくなり、販売個数の増加が見込まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１    母親
２    赤ちゃん
３    抱っこひも
４    ベルト
５    吊りひも
６    吊りひも
１０  落下防止ひも
１３  落下防止シート
１４  抱っこひも切欠部
１５  落下防止シートとの結合部
１６  落下防止シート首かけ部
１７  同上
１８  落下防止ベルト
１９  同上
２０  抱っこひも切欠部との結合部
２１  同上
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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