(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンの運転状態に応じて熱量が変動する発電機部分を冷却する発電機冷却器と、
前記タービンの回転軸の軸受及び軸間を軸受油を用いて冷却する軸受油冷却器と、
前記発電機冷却器の冷却用および前記軸受油冷却器の冷却用に循環供給される冷却水を冷却する冷却装置であって、前記冷却水の冷却機能を有するモジュールを複数備える冷却装置と、
前記発電機の負荷情報および回転数検知器で検知された前記回転軸の回転数の情報のうちの少なくとも前記負荷情報を用いて得られた交換熱量に基づいて前記モジュールの運転台数を制御する制御装置と、
を備える冷却水供給システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記情報を用いて前記冷却装置の交換熱量を予測することで前記モジュールの運転台数を制御する請求項１に記載の冷却水供給システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記情報を用いて前記発電機冷却器、及び前記軸受油冷却器のいずれかで必要となる交換熱量に基づいて前記冷却装置の交換熱量を予測する請求項２に記載の冷却水供給システム。
【請求項４】
前記制御装置は、水冷式及び空冷式のいずれかを用いて前記冷却装置を冷却する制御を行う請求項１乃至３のいずれか一項に記載の冷却水供給システム。
【請求項５】
前記タービンの起動停止が所定の頻度以下であるベース運用の場合、前記制御装置は、前記軸受油冷却器での交換熱量を予め定められた値として前記冷却装置の交換熱量を制御する請求項１に記載の冷却水供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷却水供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発電プラントにおける高効率運用の需要が高まり、タービンや発電機などの主機以外の補機動力についても低減及び最適化が求められている。その中で、発電プラントの補機冷却水系統における冷却水供給システムにおいては、系統全体の動力低減を目的として、それぞれが冷却機能を有する複数モジュールを備える冷却装置を設置している。この場合、複数モジュールの中で冷却水を冷却して供給するために用いるモジュールの運転台数の制御を実施して動力を低減している。
【０００３】
このような冷却装置を用いた冷却水供給システムにおいて、冷却装置の仕様は系統内最大交換熱量で設計されている。また、従来の冷却水供給システムにおいて、一般に冷却装置に戻ってきた冷却水の温度と、冷却装置から供給される冷却水の温度差に基づいて冷却水を設定温度にする制御がされていた。このため、タービンの運転状態に変化が生じていても冷却水の温度に変化が生じないと冷却装置の交換熱量を制御できなかった。これにより、従来の冷却水供給システムでは、例えば、タービンの運転状態による冷却水の温度変動に対応するため冷却装置の交換熱量に一定の余力をもたせる制御が行われていた。このため、余力分の動力が常に使われていた。
【０００４】
したがって、補機動力低減のため、タービンの運転状態に応じた冷却装置の制御が求められている。このため、例えば、複数モジュールを有する冷却装置においては、プラントの運転状態に応じたモジュールの運転台数の制御が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さらに、山間部などの海水冷却出来ない地域では、冷却塔やラジエータ等の、複数のモジュールを有する冷却装置を用いて各補機を冷却するのが一般的である。このような地域での補機冷却水系統では、回転数制御で熱変換量の制御が可能であり且つ複数モジュールを有する冷却装置の回転数制御及びモジュールの台数制御を行う運用を実施している。ところが、この場合、冷却装置の機器コスト（初期投資）が高いことが課題となっている。
【０００７】
また、回転数制御は出来ないが複数モジュールを有する冷却装置を設置している系統では、制御パラメータを簡素化し、使用するモジュールの台数に余裕をもたせた台数制御を実施している。このため、細密な制御が行なえず余分な補機動力がかかっていることが課題となっている。
【０００８】
そこで、発明が解決しようとする課題は、タービンの運転状態に応じた冷却装置の制御が可能な冷却水供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一の実施形態によれば、冷却水供給システムは、発電機冷却器と、軸受油冷却器と、冷却装置と、制御装置とを備える。発電機冷却器は、タービンの運転状態に応じて熱量が変動する発電機部分を冷却する。軸受油冷却器は、タービンの回転軸の軸受及び軸間を軸受油を用いて冷却する。冷却装置は、発電機冷却器の冷却用および軸受油冷却器の冷却用に循環供給される冷却水を冷却する冷却装置であって、冷却水の冷却機能を有するモジュールを複数備える。制御装置は、発電機の負荷情報および回転数検知器で検知された回転軸の回転数の情報を用いて得られた交換熱量に基づいてモジュールの運転台数を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
タービンの運転状態に応じた冷却装置の制御が可能な冷却水供給システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図。
【図２】発電機負荷と、軸回転数と、予測された交換熱量の関係の一例を示す図。
【図３】第２実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図。
【図４】第３実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図。
【図５】第４実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図である。本実施形態の冷却水供給システム１は、発電プラントにおける発電設備の冷却に用いられる。図１を参照して、本実施形態の冷却水供給システム１の構成を説明する。
【００１４】
本実施形態の発電プラントは、タービン１１と、タービン１１と回転軸１２を介して連結される発電機１３を有する。タービン１１は、例えば、バルブを介して送られた蒸気のエネルギーで回転する。発電機１３は、タービン１１の回転に従い回転軸の回転エネルギーを電力に変換する。発電機１３は、磁束を発生する励磁部と、回転軸１２の回転に従い回転する回転子とを備える。発電機１３は、タービン１１の回転に従い回転子が回転することで、交差磁束に応じた電力を発生すると共に熱を発生する。
【００１５】
発電機１３の負荷は、回転軸１２の回転速度が定速に達した後は、磁束の増加に従い増加する。ここで、発電機１３の負荷は、例えば、発電機１３の出力電力であり、回転軸１２を回転させるために必要なエネルギーから熱量を除いた値である。発電機１３で発生する熱量は、発電機１３の負荷の増加に従って増加する。このため、発電機１３の負荷の値に基づいて発電機１３で発生する熱量を得ることが可能である。
【００１６】
発電機負荷検出器１４は、発電機１３の負荷を検出する。発電機負荷検出器１４は、発電機１３の負荷の負荷情報を制御装置４０に出力する。発電機負荷検出器１４は、発電機１３の回転子の単位時間あたりの回転数、及び発生している磁束の量を検出して発電機１３の負荷の値を取得（演算）可能である。軸回転数検知器１５は、タービン１１と発電機１３を連結する回転軸１２の軸回転数を検知する。軸回転数検知器１５は、検知した回転軸１２の軸回転数の情報を制御装置４０に出力する。
【００１７】
発電機冷却器２０は、タービン１１の運転状態に応じて熱量が変動する発電機１３の発電機部分を冷却する。発電機冷却器２０が発電機１３の冷却に用いる流体は、例えば、水素、空気、及び水のいずれかである。このように、発電機冷却器２０は、発電機１３内部を冷却する流体を冷却する。
【００１８】
また、発電機冷却器２０は、冷却装置３０から供給される冷却水で冷却される。このように、発電機冷却器２０は、発電機１３で発生する熱量を、流体を用いて吸収し、熱量を吸収した流体の熱量は冷却装置３０から供給される冷却水に吸収される。
【００１９】
軸受油冷却器２１は、タービン１１の軸受及び軸間を潤滑する軸受油を冷却する。タービン１１の軸受及び軸間は、タービン１１の回転数運転状態に応じて熱量が変動する。タービン１１の軸受及び軸間は、例えば、タービン１１の回転に従って回転する回転軸１２との間の動摩擦により熱を発生する。軸受油冷却器２１は、タービン１１の軸受及び軸間で発生する熱量を、軸受油を用いて吸収し、熱量を吸収した軸受油の熱量は冷却装置３０から供給される冷却水に吸収される。
【００２０】
冷却装置３０は、発電機冷却器２０等の冷却水供給システム１内の冷却器を冷却するために用いる冷却水を冷却して供給する。冷却装置３０は、発電プラント内の所内用水または海水を使用した水冷式である。冷却装置３０は、例えば、プレート熱交換器、及びシェル＆チューブ型の熱交換器のいずれかである。あるいは、冷却装置３０は、空冷式である。例えば、冷却塔、及びラジエータのいずれかである。あるいは、冷却装置３０は、例えば、水冷式と空冷式の両者を組み合わせてもよい。
【００２１】
冷却装置３０は、それぞれが冷却機能を有するモジュールを複数備える。冷却装置３０は、複数のモジュールの中で冷却水の冷却に用いるモジュールの運転台数を制御することで、冷却装置３０の単位時間あたりの交換熱量を制御する。交換熱量が低減するに従い冷却装置３０で用いる動力も低減する。また、冷却装置３０は、冷却水供給システム１内の冷却器の最大交換熱量を冷却できる複数モジュールを有している。冷却水供給システム１内の冷却器内部を冷却し温度上昇した冷却水は、循環して冷却装置３０に戻る。以後の説明で用いる交換熱量、負荷、水量及び熱量は、単位時間あたりの量或いは値である。
【００２２】
冷却水送水ポンプ３１は、冷却装置３０にて冷却された冷却水を送水する。冷却水送水ポンプ３１と冷却装置３０の系統順に指定はなく、どちらが上流でも構わない。冷却水送水ポンプ３１の下流に設置される調節弁もしくは電動弁の開度を制御することで、冷却装置３０が供給する冷却水の量の調整が可能である。
【００２３】
制御装置４０は、冷却装置３０の交換熱量を制御する。冷却装置３０の交換熱量を制御するために、タービン１１の運転状態における冷却すべき交換熱量を取得（算出）することが必要である。冷却装置３０における交換熱量は、発電機冷却器２０及び軸受油冷却器２１での交換熱量に依存している。また、発電機冷却器２０の交換熱量は、発電機１３の負荷に依存している。
【００２４】
さらに、軸受油冷却器２１での交換熱量は、タービン１１の回転に従って回転する回転軸１２との間の動摩擦により熱を発生する。このため、タービン１１の軸受及び軸間の熱量は、回転軸１２の軸回転数に依存する。このため、制御装置４０は、発電機１３の負荷情報及び回転軸１２の軸回転数の情報を用いて冷却装置３０の交換熱量を制御することが可能である。
【００２５】
ここで、交換熱量とは、冷却媒体の質量、比熱、及び温度変化の積である（交換熱量＝質量×比熱×温度変化）。例えば、冷却装置３０では、冷却水の単位時間あたりの供給水量に水の質量及び比熱を乗算し、供給水の温度差（例えば、供給装置３０における入口の水温と出口の水温の温度差）を更に乗算した値が、交換熱量になる。
【００２６】
また、制御装置４０は、冷却水送水ポンプ３１下流に設置される調節弁もしくは電動弁の開度を制御してもよい。この場合、単位時間あたりの供給水量が制御されるので、制御装置４０は、調節弁もしくは電動弁の開度に基づいて交換熱量を制御することが可能である。
【００２７】
ここで、制御装置４０の制御の内容を詳細に説明する。制御装置４０は、まず、発電機負荷検出器１４が出力する発電機１３の負荷情報を入力する。次に、制御装置４０は、この負荷情報に基づいて、熱量に換算する。この場合、制御装置４０に予め記憶されている負荷と熱量との関係を規定した変換テーブルを用いることが可能である。
【００２８】
次に、制御装置４０は、この熱量を発電機冷却器２０で必要となる交換熱量に変換する。この場合、制御装置４０に予め記憶されている熱量と交換熱量の関係を規定した変換テーブルを用いることが可能である。
【００２９】
次に、制御装置４０は、発電機冷却器２０で必要となる交換熱量を、冷却装置３０における交換熱量に変換する。この場合、制御装置４０に予め記憶されている発電機冷却器２０で必要となる交換熱量と、冷却装置３０における交換熱量との関係を規定したテーブルを用いることが可能である。
【００３０】
また、制御装置４０は、軸回転数検知器１５から入力された軸回転数の情報に基づいて、軸受油冷却器２１で必要となる交換熱量に変換する。次に、制御装置４０は、軸受油冷却器２１で必要となる交換熱量を、冷却装置３０における交換熱量に変換する。このように、制御装置４０は、発電機１３の負荷情報及び回転軸１２の軸回転数の情報を用いて、冷却装置３０において必要となる交換熱量を予測することが可能である。
【００３１】
次に、制御装置４０で時系列に予測される冷却装置３０における交換熱量を説明する。図２は、発電機の負荷と、軸回転数と、予測された交換熱量の関係の一例を示す図である。図２中の横軸は時間を示し、縦軸は、冷却装置３０における交換熱量を示している。図２に示すように、制御装置４０は、発電機冷却器２０で必要となる交換熱量と、軸受油冷却器２１で必要となる交換熱量とを加算して冷却装置３０における交換熱量を時系列に予測することが可能である。
【００３２】
より詳細には、制御装置４０は、発電機負荷検出器１４で検出された発電機の負荷情報と、軸回転数検知器１５で検知された軸回転数の情報を時系列に入力される（図１参照）。次に、制御装置４０は、発電機の負荷情報を用いて発電機冷却器２０で必要となる交換熱量を取得あるいは予測し、交換熱量に基づいて冷却装置３０における交換熱量を時系列に予測する。また、制御装置４０は、軸回転数検知器１５で検出された軸回転数の情報を用いて軸受油冷却器２１で必要となる交換熱量を取得あるいは予測し、交換熱量に基づいて冷却装置３０における交換熱量を時系列に予測する。
【００３３】
発電機負荷検出器１４で検出され物理量と、軸回転数検知器１５で検出される物理量は異なる。このため、制御装置４０は、それぞれ異なる物理量を、共通の物理量である交換熱量にまず変換する。これにより、冷却装置３０におけるそれぞれの交換熱量に変換して、加算することが可能である。同様に、制御装置４０は、その他の補機冷却器２２の熱量も、交換熱量に変換して、加算することが可能である。このように、制御装置４０は、冷却装置３０が冷却水を循環供給する複数の異なる冷却器を統一的に扱うことが可能である。
【００３４】
図２に示すように、軸回転数と記載される期間は、タービン１１が予め定められた回転数に達するまでの期間である。この期間では発電機１３内の磁束は発生していないので、発電機負荷（負荷）の値は、ほぼゼロに等しい。このため、この期間の冷却装置３０における交換熱量は、タービン１１の軸受及び軸間で発生した熱量に依存して取得される。
【００３５】
図２で示すように、発電機負荷と記載される期間は、タービン１１の回転数は予め定められた回転数に維持さて負荷が接続される。このため、タービン１１の軸受及び軸間で発生する熱量は一定値である。一方、発電機１３内の磁束が発生し、発電機１３の負荷が発生する。このため、発電機負荷と記載される期間は、発電機１３の負荷の変動に冷却装置３０における交換熱量は依存する。これにより、必要となる交換熱量が予め得られているので、冷却装置３０の交換熱量の余力を、交換熱量を予め得ない場合と比較して低減可能である。
【００３６】
制御装置４０は、交換熱量が単調増加する期間の間、時系列に得られた交換熱量に冷却装置３０の交換熱量を設定する制御を行う。これにより、制御装置４０は、冷却装置３０で必要となる交換熱量を、冷却装置３０に予め設定する制御を行うことが可能である。
【００３７】
一方、交換熱量が単調減少する期間の間、予め定められた遅れ時間（例えば、５分）が経過した後に、時系列に得られた交換熱量に冷却装置３０の交換熱量を設定する制御を行う。これにより、供給する冷却水の温度が設定値を超えることを防ぐことが可能である。このように、制御装置４０は、発電機負荷情報及び軸回転数情報を用いて交換熱量を設定する制御を冷却装置３０に行う。一般に、冷却装置３０における交換熱量は定常値を維持する期間が、変動している期間よりも長い。このため、制御装置４０で設定した交換熱量と、冷却装置３０における供給水の温度設定値を維持するための交換熱量と一致している期間は、一致しない期間よりも長い。これにより、余分な交換熱量を全体として低減可能である。このため、補機動力も低減可能である。
【００３８】
このように、制御装置４０は、発電機冷却器２０に必要な交換熱量を発電機負荷検出器１４にて検出される発電機１３の負荷情報から算出（取得）する。また、制御装置４０は、軸受油冷却器２１に必要な交換熱量を軸回転数検知器１４にて検知される回転軸１２の軸回転数の情報から算出（取得）する。さらに、また、制御装置４０は、発電機冷却器２０で必要となる交換熱量及び軸受油冷却器２１で必要となる交換熱量に基づいて冷却装置３０で必要となる交換熱量を取得できる。
【００３９】
そして、制御装置４０は、冷却装置３０における複数のモジュールの運転台数を冷却装置３０における交換熱量に応じて算出（取得）し、算出された台数のモジュールを運転させることが可能である。これにより、複数のモジュールを有する冷却装置３０の細密な運転台数制御を行なうことができる。このため、補機動力の低減が可能である。
【００４０】
一般に、タービン１１及び発電機１３の状態が変動してから冷却装置３０が供給する冷却水の温度変動に反映されるまでに数十分単位の遅れが生じる。一方、本実施形態による冷却水供給システム１は、発電機１３の負荷情報及び回転軸１２の軸回転数の情報を用いる。このため、タービン１１及び発電機１３の状態に応じて、即時に冷却装置３０の交換熱量の制御が可能である。このように、制御装置４０は、発電機１３の負荷情報及び回転軸１２の軸回転数の情報を用いて冷却装置３０の交換熱量を予め予測することで制御ができる。また、予測した交換熱量と、実際に冷却装置３０で冷却する交換熱量とがほぼ一致する。これにより、安全性の面から増加させる冷却装置３０の余力としての交換熱量を、予測しない場合と比較して低減することが可能である。
【００４１】
本実施形態による冷却水供給システム１は、制御装置４０は、検知されたそれぞれ異なる物理量を、共通の物理量である交換熱量に変換することが可能である。これにより、冷却装置３０が冷却水を循環供給する複数の冷却器の熱量が異なる物理量に起因する場合であっても、複数の異なる冷却器を統一的に扱うことが可能である。このため、複数の冷却器が存在する場合でも、タービン１１の運転状態に応じた冷却装置３０の制御が可能である。
【００４２】
このように、第１実施形態による冷却水供給システム１は、発電機１３の負荷情報及び回転軸１２の軸回転数の情報を用いることで、タービン１１の運転状態に応じた冷却装置３０の制御が可能である。また、冷却装置３０が、それぞれが冷却機能を有するモジュールを複数備える場合、制御装置４０は、複数のモジュールの中で冷却水の冷却に用いるモジュールの運転台数を制御可能である。これにより、補機動力の低減が可能である。
【００４３】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図である。図３を参照して、第２実施形態による冷却水供給システム１の構成を説明する。
【００４４】
第２実施形態による冷却水供給システム１は、発電機負荷検出器１４、軸回転数検知器１５、発電機冷却器２０、及び軸受油冷却器２１の代わりに、復水器１６及び復水器性能検出器１７を備える。第１実施形態と同様の構成には、同一の番号を付して説明を省略する。
【００４５】
図３に示すように、タービン１１の運転状態に応じて熱量が変動する復水器１６は、タービン１１を回転させるために用いた蒸気を冷却する。復水器１６は、例えば、タービン１１の回転に用いた蒸気を冷却し、水に戻す熱交換器である。つまり、第２実施形態による冷却水供給システム１では、制御装置４０は、復水器１６の熱量に関する内部情報（例えば、熱交換器内の圧力、温度差、及び水量）を用いて冷却装置３０を制御する。
【００４６】
復水器性能検出器１７は、復水器１６内の性能を検出する測定機器である。復水器性能検出器１７は、復水器１６内真空度を検出する圧力検出器、復水器１６の入口及び出口の冷却水温度を検出する温度検出器、並びに復水器１６の入口及び出口の冷却水量を検出する流量検出器等を備える。圧力検出器、温度検出器、及び流量検出器の出力信号は、復水器１６の熱量に関する内部情報として制御装置４０に入力される。
【００４７】
冷却装置３０が冷却水を循環させる冷却水系統は、復水器１６を冷却する復水器冷却水系統を有する。
【００４８】
冷却装置３０にて冷却され、冷却水送水ポンプ３１により復水器１６に供給される冷却水は、復水器１６内部を冷却する。復水器１６内部を冷却することで温度上昇した冷却水は循環して冷却装置３０に戻る。
【００４９】
ここで、第２実施形態による制御装置４０の制御の内容を説明する。制御装置４０は、まず、復水器性能検出器１７が出力する復水器１６の出力値を情報として入力する。次に、制御装置４０は、この情報を、交換熱量に換算する。この場合、制御装置４０に予め記憶されている情報と交換熱量との関係を規定した変換テーブルを用いることが可能である。以後は、第１実施形態と同様の処理を行い、制御装置４０は冷却装置３０における交換熱量を得ることが可能である。
【００５０】
このように制御装置４０は、復水器１６の熱量に関する内部情報を用いて復水器１６で必要となる交換熱量を取得或いは予測し、復水器１６で必要となる交換熱量に基づいて冷却装置３０で必要となる交換熱量を予測する。そして、制御装置４０は、予測された交換熱量にする制御を冷却装置３０に対して行うことが可能である。
【００５１】
このように、復水器１６に必要な交換熱量を復水器性能検出器１７にて検出される熱量に関する内部情報から算出（取得）する。冷却装置３０における複数のモジュールの運転台数を復水器１６で必要となる交換熱量に応じて制御装置４０にて算出（取得）し、適切な台数のモジュールを運転させることが可能である。これにより、複数のモジュールを有する冷却装置３０の細密な運転台数制御を行なうことができる。このため、補機動力の低減が可能である。
【００５２】
第２実施形態による冷却水供給システム１は、復水器１６の内部情報を用いて復水器１６で必要となる交換熱量を得ることが可能である。さらに、得られた交換熱量に基づいて冷却装置３０の交換熱量を予測可能である。これにより、制御装置４０は、冷却装置３０が有する複数のモジュールの中で冷却水の冷却に用いるモジュールの運転台数を制御可能である。
【００５３】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図である。図４を参照して、第３実施形態による冷却水供給システム１の構成を説明する。第３実施形態による冷却水供給システム１は、第１実施形態による冷却水供給システム１が、第２実施形態で説明した復水器１６と復水器性能検出器１７を更に備える。第１及び第２実施形態と同様の構成には、同一の番号を付して説明を省略する。
【００５４】
制御装置４０は、発電機負荷検出器１４、復水器性能検出器１７、及び軸回転数検知器１５のそれぞれから得られた情報を用いて、冷却装置３０における交換熱量の制御を行う。第３実施形態による冷却水供給システムは、制御装置４０は、検知されたそれぞれ異なる物理量を、共通の物理量である交換熱量に変換することが可能である。これにより、冷却装置３０が冷却水を循環供給する冷却器に復水器１６が含まれる場合も、複数の異なる冷却器を統一的に扱うことが可能である。このため、複数の冷却器の中に復水器１６が存在する場合でも、タービン１１の運転状態に応じた冷却装置３０の制御が可能である。
【００５５】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態による冷却水供給システム１の構成の一例を示す図である。図５を参照して、第４実施形態による冷却水供給システム１の構成を説明する。第４実施形態による冷却水供給システム１は、軸受油冷却器２１における交換熱量に依存する冷却装置３０の制御方法が第１実施形態と相違する。このため、本実施形態では相違する部分を説明し、第１実施形態と同様の構成は説明を省略する。
【００５６】
上述のように、タービン１１の回転数は一定の軸回転数（軸定格回転数）に維持される。このため、図２中に示すように、タービン１１の起動停止を頻繁に行なわないベース運用のプラントでは、軸定格回転数に到達後には軸受油冷却器２１の交換熱量にほとんど変動がない。これにより、ベース運用の場合、制御装置４０は、軸受油冷却器２１での交換熱量を予め定められた値として冷却装置３０の交換熱量を制御する。
【００５７】
このように、第４実施形態による冷却水供給システム１は、軸回転数検知器１５を設置しない、あるいは用いない簡略化された制御システムとすることが可能である。このため、ベース運用の場合、制御装置４０は、軸受油冷却器２１での交換熱量を予め定められた値として冷却装置３０の交換熱量を制御するので、簡略化された制御システムとすることが可能である。
【００５８】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００５９】
１  冷却水供給システム、  １１  タービン、１２  回転軸、１３  発電機、１４  発電機負荷検出器、１５  軸回転数検知器、１６  復水器、１７  復水器性能検出器、２０  発電機冷却器、２１  軸受油冷却器、３０  冷却装置、３１  冷却水送水ポンプ、４０  制御装置
【図１】
0006574594.tif 000002
【図２】
0006574594.tif 000003
【図３】
0006574594.tif 000004
【図４】
0006574594.tif 000005
【図５】
0006574594.tif 000006