(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置において回転駆動される円筒状の電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子写真感光体の周面の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域を配置したとき、該一辺５００μｍの正方形領域における該凹部の開口面の面積が１０００００μｍ２以上であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ直線と開口面が成す角度が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ線と開口面が成す角度の最大が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記角αの角度が、０°を超え５８°以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
円筒状の電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の周方向の少なくとも一方に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項７】
前記電子写真感光体の周面の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域を配置したとき、該一辺５００μｍの正方形領域における該凹部の開口面の面積が１０００００μｍ２以上であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ直線と開口面がなす角度が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項６または７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ線と開口面が成す角度の最大が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記角αの角度が、０°を超え５８°以下である請求項６〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
電子写真装置の本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、該電子写真装置において回転駆動される円筒状の電子写真感光体、および、該電子写真感光体の周面に接触配置されたクリーニングブレードを有し、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口面の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口面の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記電子写真感光体の周面の前記クリーニングブレードとの接触領域の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域を配置したとき、該一辺５００μｍの正方形領域における該凹部の開口面の面積が１０００００μｍ２以上であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ直線と開口面が成す角度が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１１または１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ線と開口面が成す角度の最大が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記角αの角度が、０°を超え５８°以下である請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
電子写真装置において回転駆動される円筒状の電子写真感光体、および、該電子写真感光体の周面に接触配置されたクリーニングブレードを有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項１７】
前記電子写真感光体の周面の前記クリーニングブレードとの接触領域の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域を配置したとき、該一辺５００μｍの正方形領域における該凹部の開口面の面積が１０００００μｍ２以上であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１６に記載の電子写真装置。
【請求項１８】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ直線と開口面が成す角度が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１６または１７に記載の電子写真装置。
【請求項１９】
前記凹部の軸方向視において、前記最深点および前記頂部を結ぶ線と開口面が成す角度の最大が、８．５°以下であり、該開口面は、該凹部が面一である場合に形成される仮想面である請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項２０】
前記角αの角度が、０°を超え５８°以下である請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において回転駆動される電子写真感光体としては、一般的に、円筒状のものが用いられる。
電子写真感光体の表面（周面）には、帯電やクリーニングなどの電気的外力や機械的外力が加えられるため、これらの外力に対する耐久性（耐摩耗性など）が要求される。
この要求に対して、従来から、電子写真感光体の表面層に耐摩耗性の高い樹脂（硬化性樹脂など）を用いるなどの改良技術が用いられている。
一方、電子写真感光体の周面の耐摩耗性を高めることによって生じる課題として、画像流れやクリーニング性能の低下が挙げられる。
【０００３】
画像流れは、電子写真感光体の周面の帯電によって生じるオゾンや窒素酸化物などにより、電子写真感光体の表面層に用いられている材料が劣化したり、水分の吸着によって電子写真感光体の周面が低抵抗化したりすることが原因であると考えられている。そして、電子写真感光体の周面の耐摩耗性が高くなるほど、電子写真感光体の周面のリフレッシュ（劣化した材料や吸着した水分などの画像流れの原因物質の除去）がなされにくくなり、画像流れが発生しやすくなる。
【０００４】
画像流れを改善する技術として、特許文献１には、電子写真感光体の表面（周面）に、深さ０．５μｍ以上５μｍ以下かつ開口部最長径２０μｍ以上８０μｍ以下の凹部を一辺５００μｍの正方形領域に凹部の面積が１００００μｍ２以上９００００μｍ２以下となるように設け、さらに凹部以外の部分に含まれる平坦部の面積が８００００μｍ２以上２４００００μｍ２以下となるように設けることによって、高温高湿環境下に電子写真感光体を放置した場合にもドット再現性を良化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２７９９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、特許文献１に開示された技術は、高温高湿環境下において低印字モードで画像出力した後、濃度３０％程度のハーフトーン画像を出力すると、該ハーフトーン画像上にスジ状の画像欠陥（以下「Ｈ／Ｈ初期スジ（高温高湿環境初期スジ）」とも表記する。）を生じるという改善の余地が残っていることがわかった。
【０００７】
本発明の目的は、高温高湿環境下での低印字モード出力により生じるスジ状の画像欠陥が抑制された電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電子写真装置において回転駆動される円筒状の電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【０００９】
また、本発明は、円筒状の電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の周方向の少なくとも一方に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１０】
また、本発明は、電子写真装置の本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、該電子写真装置において回転駆動される円筒状の電子写真感光体、および、該電子写真感光体の周面に接触配置されたクリーニングブレードを有し、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１１】
また、本発明は、電子写真装置において回転駆動される円筒状の電子写真感光体、および、該電子写真感光体の周面に接触配置されたクリーニングブレードを有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている
ことを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高温高湿環境下での低印字モード出力により生じるスジ状の画像欠陥が抑制された電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フィッティングの例を示す図である。
【図２】本願の凹部の関係を模式的に示す図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｊ）は、電子写真感光体の周面の凹部の開口部の形状の例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｈ）は、電子写真感光体の周面の凹部の周方向からみたときの断面部の形状の例を示す図である。
【図５】電子写真感光体の周面に凹部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図６】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す図である。
【図７Ａ】（７−１）および（７−２）は、電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す図である。
【図７Ｂ】（７−３）および（７−４）は、電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す図である。
【図７Ｃ】（７−５）および（７−６）は、電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の特許文献１に開示された技術に対する特徴は、
電子写真感光体の周面が、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の周方向の少なくとも一方（該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側）に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている点である。
【００１５】
本発明者らの検討の結果、電子写真感光体の周面に上記特定の凹部を配置することにより、高温高湿環境下において生じるスジ状の画像欠陥の抑制効果が向上することがわかった。
特に、特定の幅の凹部を電子写真感光体の周面に高密度で設けることにより、クリーニングブレードの長手方向の大きなねじれや振動（ビビり）が、より効率的に抑制される。これにより、クリーニングブレードに対して負荷の大きい環境下でも、より安定的な摺擦が行われる。
電子写真感光体の回転方向の上流側（後端側）に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっている場合、クリーニングブレードが凹部の上流側（後端側）を通過する際、クリーニングブレードの変形やそれに伴うクリーニングブレードの振動が抑制される。その結果、ミクロな領域のクリーニングブレードの挙動が均一化される。これにより、クリーニングブレードと電子写真感光体の摺擦状態の均一化が飛躍的に向上することで、電子写真感光体の周面への付着物や摺擦の不均一により生じるメモリーが抑制され、Ｈ／Ｈ初期スジの抑制効果が発現しているものと本発明者らは考えている。
【００１６】
具体的には、本発明の電子写真感光体の周面は、各々独立した複数の凹部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の輪郭の最大の幅が、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、
該凹部の開口の輪郭が、該電子写真感光体の回転方向の少なくとも上流側に、角度が０°を超え９０°以下の角αの頂部を有し、
該電子写真感光体の軸方向における該凹部の開口の輪郭の幅が、最大の幅になっている部分から該頂部に向かって小さくなっており、
該凹部の軸方向視において、該凹部の深さが、該凹部の最深点から該頂部に向かって浅くなっている。以上の凹部を、以下「特定凹部」とも表記する。
【００１７】
本発明において、特定凹部は、電子写真感光体の周面の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域（面積が２５００００μｍ２）を配置したとき（すなわち、電子写真感光体の周面のどの位置に一辺５００μｍの正方形領域を配置しても）、その一辺５００μｍの正方形領域における特定凹部の面積が１０００００μｍ２以上になるように、電子写真感光体の周面に設けられることが好ましい。あるいは、本発明において、特定凹部は、電子写真感光体の周面のクリーニングブレードとの接触領域の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域（面積が２５００００μｍ２）を配置したとき（すなわち、電子写真感光体の周面のクリーニングブレードとの接触領域のどの位置に一辺５００μｍの正方形領域を配置しても）、その一辺５００μｍの正方形領域における特定凹部の面積が１０００００μｍ２以上になるように、電子写真感光体の周面に設けられることが好ましい。
【００１８】
なお、円筒状の電子写真感光体の周面は周方向に曲がった曲面であるため、「電子写真感光体の周面の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域（面積が２５００００μｍ２）を配置」するとは、その曲面を平面に補正した場合に、その平面において正方形になるような領域（面積が２５００００μｍ２）を電子写真感光体の周面の任意の位置に配置するということを意味する。同様に、「電子写真感光体の周面のクリーニングブレードとの接触領域の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域（面積が２５００００μｍ２）を配置」するとは、その曲面を平面に補正した場合に、その平面において正方形になるような領域（面積が２５００００μｍ２）を電子写真感光体の周面のクリーニングブレードとの接触領域の任意の位置に配置するということを意味する。
【００１９】
電子写真感光体の周面の特定凹部などは、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子間力顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することができる。
【００２０】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００、ＶＫ−Ｘ２００，ＶＫ−Ｘ１００オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００
レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０
【００２１】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００
オムロン（株）製の３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００
【００２２】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００
エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ
（株）島津製作所製の走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０
【００２３】
原子間力顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００
エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション
（株）島津製作所製の走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００
【００２４】
上記一辺５００μｍの正方形領域の観察は、一辺５００μｍの正方形領域が収まるような倍率で行ってもよいし、より高い倍率で部分的な観察を行った後、ソフトを用いて複数の部分画像を連結するようにしてもよい。
【００２５】
以下に一辺５００μｍの正方形領域における特定凹部について説明する。
まず、電子写真感光体の周面を顕微鏡で拡大観察する。電子写真感光体の周面は周方向に曲がった曲面となっているため、その曲面の断面プロファイルを抽出し、曲線（円弧）をフィッティングする。図１に、フィッティングの例を示す。図１に示す例は、電子写真感光体が円筒状である場合の例である。図１中、実線の１０１は電子写真感光体の周面（曲面）の断面プロファイルであり、破線の１０２は断面プロファイル１０１にフィッティングした曲線である。その曲線１０２が直線になるように断面プロファイル１０１の補正を行い、得られた直線を電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向）に拡張した面を基準面とする。電子写真感光体が円筒状でない場合も、円筒状である場合と同様にして基準面を得る。
得られた基準面よりも下方に位置する部分を当該正方形領域における凹部とする。基準面から凹部の最低点までの距離を凹部の深さとする。基準面による凹部の断面を開口部とし、開口部を軸方向に横切る線分のうち、最も長い線分の長さを凹部の開口部の幅とする。本発明における特定凹部の開口部の幅は、クリーニングブレードを安定化させ、Ｈ／Ｈ初期スジを効果的に低減するという観点から２０μｍ以上８０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。さらには、特定凹部の開口部の幅が３０μｍ以上６０μｍ以下の範囲にあることがより好ましい。また、上記正方形領域における特定凹部の面積が１０００００μｍ２以上であることが好ましく、１０００００μｍ２以上１７５０００μｍ２以下であることがより好ましい。
また、電子写真感光体の周面の任意の５０箇所に配置される上記一辺５００μｍの正方形領域において特定凹部の面積をそれぞれ測定したとき、５０個の凹部の面積の測定値の標準偏差が５％以下であることが好ましい。
【００２６】
図２に、特定凹部の開口面の例および周方向からみたときの断面の例を示す。なお、図２の特定凹部の断面の例は、上記補正後の断面プロファイルである。
図３（Ａ）〜（Ｊ）に、特定凹部の開口部の形状（特定凹部を上から見たときの形状）の例を示す。
図４（ａ）〜（ｈ）に、特定凹部の周方向からみたときの断面部の形状の例を示す。
【００２７】
図２に示す特定凹部の例について説明する。まずは特定凹部の開口部の形状について説明する。特定凹部は、特定凹部が面一である場合に形成された仮想面である開口面を有する。図２に示した特定凹部の開口部は電子写真感光体の周方向の一方に２つの直線からなる頂部（交点）を有し、他方は半円形状を有している。また、開口部は周方向で頂部（交点）を通る直線Ａまでの距離が最も離れた２つの点（直線Ａから矢印の点線で示した位置）から頂部（交点）に向かって、直線Ａまでの距離が小さくなっている。
本発明の特定凹部は、凹部の最大の幅になっている部分の両端のそれぞれの点と上記頂部を結ぶ線（計２本の線）は、それぞれ、電子写真感光体の軸方向の直線とで成す角度が４５°以上９０°以下であることがＨ／Ｈ初期スジの低減の点から好ましい。さらに、６２°以上９０°未満であることがより好ましい。
なお、本発明において、凹部の開口の輪郭を形成する線が曲線である場合、曲線と曲線がなす角度や曲線と直線がなす角度を求めるとき、該曲線に関しては、その接線を用いる。
また、上記角αの角度は、０°を超え角度が５８°以下であることがトナーのＨ／Ｈ初期スジの低減の点から好ましい。さらに、５６°以下であることがより好ましい。
【００２８】
次に、特定凹部の周方向からみたときの断面部について説明する。
図２に示した特定凹部の周方向からみたときの断面部は、凹部の開口面から該電子写真感光体の深さ方向に最も深い点から頂部（交点）に向かって深さが直線状に浅くなる形状を有し、他方はドーム状の形状を有している。本発明においては、特定凹部の開口面上の直線と、電子写真感光体を側面から投影したときの頂部（交点）と電子写真感光体の深さ方向に最も深い点とを結ぶ直線とで成す角度が、８．５°以下であることがトナーのＨ／Ｈ初期スジの低減の点からより好ましい。すなわち、特定凹部の軸方向視において、特定凹部の最深点および頂部を結ぶ直線と特定凹部の開口面が成す角度は、８．５°以下であるであることが好ましい。さらに、３．８°以下であることがより好ましい。また、特定凹部の軸方向視において、特定凹部の最深点および頂部を結ぶ線と特定凹部の開口面が成す角度の最大は、８．５°以下であることが好ましい。
特定凹部の開口部の形状としては、例えば、図３（Ａ）〜（Ｊ）に示すような形状が挙げられる。また、特定凹部の断面形状としては、例えば、図４（ａ）〜（ｈ）に示すような形状が挙げられる。
電子写真感光体の周面に設けられる複数の特定凹部は、すべてが同一の形状、開口部最長径、深さであってもよいし、異なる形状、開口部最長径、深さのものが混在していてもよい。また、必要に応じて本願以外の凹部を形成してもよい。
クリーニングブレードの挙動をより安定化させる点からは、複数の特定凹部が電子写真感光体の周方向に対しては同じ位置に配置し、軸方向に対しては隣り合う形状が特定凹部の長さより短い範囲でずれて配置していることがより好ましい。
上記特定凹部は、電子写真感光体の周面の全域に形成されていてもよいし、電子写真感光体の周面の一部分に形成されていてもよい。特定凹部が電子写真感光体の周面の一部分に形成されている場合は、少なくともクリーニングブレードとの接触領域の全域には特定凹部が形成されていることが好ましい。
【００２９】
＜電子写真感光体の周面に凹部を形成する方法＞
形成するべき凹部に対応した凸部を有するモールドを電子写真感光体の周面に圧接し、形状転写を行うことにより、電子写真感光体の周面に凹部を形成することができる。
図５に、電子写真感光体の周面に凹部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。
図５に示す圧接形状転写加工装置によれば、被加工物である電子写真感光体５−１を回転させながら、その周面に連続的にモールド５−２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体５−１の周面に凹部や平坦部を形成することができる。
【００３０】
加圧部材５−３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材５−３は、その上面にモールド５−２が設置される。また、下面側に設置される支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材５−４に支持された電子写真感光体５−１の周面に、モールド５−２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材５−４を加圧部材５−３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材５−４および加圧部材５−３を互いに押し付けてもよい。
【００３１】
図５に示す例は、加圧部材５−３を電子写真感光体５−１の軸方向と垂直な方向に移動させることにより、電子写真感光体５−１が従動または駆動回転しながら、その周面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材５−３を固定し、支持部材５−４を電子写真感光体５−１の軸方向と垂直な方向に移動させることにより、または、支持部材５−４および加圧部材５−３の両者を移動させることにより、電子写真感光体５−１の周面を連続的に加工することもできる。
【００３２】
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド５−２や電子写真感光体５−１を加熱することが好ましい。
【００３３】
モールド５−２としては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルムや、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたものや、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。
【００３４】
また、電子写真感光体５−１に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールド５−２と加圧部材５−３との間に弾性体を設置することが好ましい。
【００３５】
＜電子写真感光体の構成＞
本発明の電子写真感光体は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する。
電子写真感光体の形状は、円筒状である。
【００３６】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であってもよいし、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００３７】
本発明の電子写真感光体に用いられる支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）が好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性結着樹脂製の支持体を用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００３８】
支持体と、後述の下引き層または感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆などを目的として、導電層を設けてもよい。
本発明の電子写真感光体に用いられる導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料などを結着樹脂とともに分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、加熱、紫外線照射、放射線照射などにより硬化重合する化合物を添加してもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料などを分散させてなる導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがさらにより好ましい。
【００３９】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、混合するだけでもよいし、固溶体や融着の形にしてもよい。
【００４０】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などを目的として、バリア機能や接着機能を有する下引き層（中間層）を設けてもよい。
下引き層は、樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチンなどが挙げられる。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、ピリリウム、チアピリリウム染料や、各種の中心金属および各種の結晶形（α、β、γ、ε、Ｘ型など）を有するフタロシアニン顔料や、アントアントロン顔料や、ジベンズピレンキノン顔料や、ピラントロン顔料や、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、インジゴ顔料や、キナクリドン顔料や、非対称キノシアニン顔料や、キノシアニン顔料などが挙げられる。これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００４２】
感光層に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００４３】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
電荷発生物質と結着樹脂の質量比は、１：０．３〜１：４の範囲であることが好ましい。
分散処理方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いる方法が挙げられる。
【００４４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、単独で成膜性を有する電荷輸送物質を用いる場合は、結着樹脂を用いずに電荷輸送層を形成することもできる。
【００４５】
電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体や、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４６】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【００４７】
また、電子写真感光体の耐久性の向上の観点から、電子写真感光体の表面層を架橋有機高分子で構成することが好ましい。
【００４８】
本発明においては、例えば、電荷発生層上の電荷輸送層を電子写真感光体の表面層として架橋有機高分子で構成することができる。また、電荷発生層上の電荷輸送層上に第二電荷輸送層または保護層として架橋有機高分子で構成された表面層を形成することができる。また、架橋有機高分子で構成された表面層に要求される特性は、膜の強度と電荷輸送能力の両立であり、その観点から、電荷輸送物質または導電性粒子と、架橋重合性のモノマー／オリゴマーとを用いて表面層を形成することが好ましい。
電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。また、導電性粒子としては、公知の導電性粒子を用いることができる。架橋重合性のモノマー／オリゴマーとしては、例えば、アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物や、水酸基、アルコキシシリル基、イソシアネート基などの逐次重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。
また、膜の強度と電荷輸送能力の両立の観点から、同一分子内に電荷輸送性構造（好ましくは正孔輸送性構造）およびアクリロイルオキシ基の両方を有する化合物を用いることがより好ましい。
架橋硬化させる方法としては、例えば、熱、紫外線、放射線を用いる方法が挙げられる。
架橋有機高分子で構成された表面層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００４９】
電子写真感光体の各層には、添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子などの有機樹脂粒子や、シリカ、酸化チタン、アルミナなどの無機粒子などが挙げられる。
【００５０】
＜プロセスカートリッジおよび電子写真装置の構成＞
図６に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す。
図６において、円筒状の本発明の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の周面は、回転過程において、帯電手段３（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、均一に帯電された電子写真感光体１の周面は、露光手段（画像露光手段）（不図示）から照射される露光光（画像露光光）４を受ける。このようにして、電子写真感光体１の周面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
本発明は、放電を利用した帯電手段を用いた場合において、効果が特に大きい。
【００５１】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、次いで現像手段５内のトナー（不定形トナーまたは球形トナー）で現像（正規現像または反転現像）されてトナー像が形成される。電子写真感光体１の周面に形成されたトナー像が、転写手段（例えば、転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。また、転写手段には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体の周面から分離されて定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【００５２】
トナー像転写後の電子写真感光体１の周面は、電子写真感光体１の周面に接触配置（当接）されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段７によって転写残トナーなどの付着物の除去を受けて清浄面化される。さらに、清浄面化された電子写真感光体１の周面は前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図６に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００５３】
本発明においては、電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７などから選択される構成要素のうち、複数の構成要素を容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に支持する。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することができる。図６では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【００５４】
露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合、原稿からの反射光や透過光、または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイや液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【実施例】
【００５５】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を、以下単に「感光体」ともいう。  
【００５６】
（感光体−１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【００５７】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００５８】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化１】
0006562804.tif 000002
【００５９】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）を有するポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
0006562804.tif 000003
【００６０】
次に、下記構造式（Ｆ）で示される化合物（連鎖重合性官能基であるアクリル基を有する電荷輸送物質）３６部、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）４部、およびｎ−プロパノール６０部を超高圧分散機で分散混合することによって、保護層用塗布液を調製した。
この保護層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５分間５０℃で乾燥させた。乾燥後、窒素雰囲気下にて、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間シリンダーを回転させながら塗膜に電子線を照射し、塗膜を硬化させた。その後、窒素雰囲気下にて、塗膜が１２０℃になる条件で３分間加熱処理を行った。なお、電子線の照射から３分間の加熱処理までの酸素濃度は２０ｐｐｍであった。次に、大気中において、塗膜が１００℃になる条件で３０分加熱処理を行い、膜厚が５μｍである保護層（第２電荷輸送層）を形成した。
【化３】
0006562804.tif 000004
【００６１】
このようにして、周面に凹部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凹部形成前の電子写真感光体）を作製した。
【００６２】
・モールド圧接形状転写による凹部の形成
概ね図５に示す構成の圧接形状転写加工装置に、モールドとして概ね図７Ａ（７−１）に示す形状のモールド（本例においては、表１に示すように、最大幅（モールド上の凸部を上から見たときの軸方向の最大幅のこと。以下同じ。）Ｘ：４０μｍ、最大長さ（モールド上の凸部を上から見たときの周方向の最大長さのこと。以下同じ。）Ｙ：８０μｍ、面積率５０％、高さＨ：４μｍの凸部）を設置し、作製した凹部形成前の電子写真感光体の周面に対して加工を行った。加工時には、電子写真感光体の周面の温度が１２０℃になるように電子写真感光体およびモールドの温度を制御し、７．０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材を押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の周面の全域に凹部を形成した。
【００６３】
このようにして、周面に特定凹部を有する電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を「感光体−１」とする。
【００６４】
・電子写真感光体の周面の観察
得られた電子写真感光体（感光体−１）の周面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）で５０倍レンズにより拡大観察し、上述のようにして電子写真感光体の周面に設けられた特定凹部の判定を行った。観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きが無いように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。一辺５００μｍの正方形領域は、拡大観察を行った画像を画像連結アプリケーションによって連結して得た。また、得られた結果については、付属の画像解析ソフトにより、画像処理高さデータを選択し、フィルタタイプメディアンでフィルタ処理を行った。
上記観察によって特定凹部の深さ、開口部の軸方向の幅、開口部の周方向の長さ、面積、２つの直線で形成された頂部（交点）の角度、などを求めた。結果を表２に示す。
【００６５】
なお、電子写真感光体（感光体−１）の周面を、他のレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−９５００）を用い、上記と同様の方法で観察を行ったところ、上記のレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）を用いた場合と同様の結果が得られた。以下の製造例では、電子写真感光体（感光体−２〜２５、感光体−１０１〜１０４）の周面の観察に、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）および５０倍レンズを用いた。
【００６６】
（感光体−２〜感光体−２５の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドを表１に示したように変更した以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。これらの電子写真感光体を「感光体−２〜感光体２５」とする。感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の周面の観察を行った。結果を表２に示す。
【００６７】
【表１】
0006562804.tif 000005
【００６８】
【表２】
0006562804.tif 000006
【００６９】
（電子写真感光体の実機評価）
（実施例１）
感光体−１を、評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複写機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、以下のように試験および評価を行った。
まず、３０℃／８０％ＲＨ環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−５００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−１８０Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
次に、硬度７７°のポリウレタンゴム製クリーニングブレードを、電子写真感光体の周面に対して当接角２８°、当接圧３０ｇ／ｃｍとなるように設定した。電子写真感光体用のヒーター（ドラムヒーター）をＯＮにした状態で、３０℃／８０％ＲＨ環境下で、Ａ４横の１％印字画像の評価用チャートを連続で２００枚出力した後、シアン濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像として出力し、画像上のＨ／Ｈ初期スジを以下のように評価した。結果を表３に示す。
【００７０】
Ａ：画像上にスジが発生していない。
Ｂ：画像上にスジが疑われるような画像が得られるが、明確にスジであるかどうかの判定ができないレベルである。
Ｃ：画像上に極軽微なスジがわずかに確認できる。
Ｄ：画像上に軽微なスジが発生している。
Ｅ：画像上に明らかなスジが発生している。
【００７１】
（実施例２〜２５）
電子写真感光体として表３に示すものを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体の実機評価を行った。結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
0006562804.tif 000007
【００７３】
（感光体−１０１〜１０４の製造例）
感光体−１の製造例において、モールドを表４に示したように変更した以外は、感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体「感光体−１０１〜１０４」を作製した。感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の周面の観察を行った。結果を表５に示す。
【００７４】
【表４】
0006562804.tif 000008
【００７５】
【表５】
0006562804.tif 000009
【００７６】
（比較例１〜５）
電子写真感光体として表６に示すものを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体の実機評価を行った。結果を表６に示す。
【００７７】
【表６】
0006562804.tif 000010
【図１】
0006562804.tif 000011
【図２】
0006562804.tif 000012
【図３】
0006562804.tif 000013
【図４】
0006562804.tif 000014
【図５】
0006562804.tif 000015
【図６】
0006562804.tif 000016
【図７Ａ】
0006562804.tif 000017
【図７Ｂ】
0006562804.tif 000018
【図７Ｃ】
0006562804.tif 000019