(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便鉢と、
前記便鉢及び排水ソケットと連通し、前記便鉢から洗浄水が流入する排水管路と、
前記排水管路に設けられた回動軸及び前記回動軸周りに回動可能に接続されたフラッパを有し、前記排水管路を開閉する弁部と、
前記回動軸に接続され、前記フラッパが前記排水管路を閉じた状態を保つように付勢する付勢部材と、
前記フラッパを、前記排水管路を開いた開弁状態に保つ係止部と、
を備え、
前記弁部は、通電時は前記係止部により前記開弁状態に保持され、無通電時は前記付勢部材により前記閉弁状態に保持されるように切り替え可能であり、
前記弁部は、前記フラッパの閉弁時に前記洗浄水による前記フラッパに対する水頭圧が所定値以上となった場合に前記フラッパが回動して前記排水管路の内壁と前記フラッパとの間に流水可能な隙間を形成するように前記付勢部材の付勢力が設定されていることを特徴とする水洗式便器。
【請求項２】
前記弁部が前記開弁状態となるように前記フラッパを手動で前記回動軸回りに回動させる回転操作部をさらに備える
請求項１に記載の水洗式便器。
【請求項３】
前記排水管路における前記フラッパが設けられる部分及び前記フラッパが樹脂製である
請求項１または請求項２に記載の水洗式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力により洗浄水供給手段を駆動する従来の水洗式便器において、停電が発生すると、洗浄水供給手段が稼働できずに便器洗浄が行えない場合がある。この課題に対し、例えば、特許文献１には、停電時に電気的な駆動によって洗浄水を供給し、手動操作、非常用電源、及び機械要素のいずれかにより排水ソケット内の弁を開閉し、ボウル部に水を貯めて洗浄を行う水洗大便器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
停電時に洗浄水を供給する場合、洗浄水がボウル部から溢れないようにするために、洗浄水の供給量を調節する必要がある。特許文献１に開示の水洗大便器では、ボウル部内の洗浄水が所定の水位を超えないようにするために、洗浄水の供給時間を電気的に制御している。このため、例えば、落雷による停電等、停電時に電気系統の故障が生じると、洗浄水の供給時間の制御が行われずにボウル部から洗浄水が溢れるという課題があった。
【０００５】
上記事情を踏まえ、本発明は、電力により洗浄水供給手段を駆動する水洗式便器において、停電時に、電力を用いずに、便鉢（ボウル部）外への洗浄水の漏水を防ぐ水洗式便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水洗式便器は、便鉢と、前記便鉢及び排水ソケットと連通し、前記便鉢から洗浄水が流入する排水管路と、前記排水管路に設けられた回動軸及び前記回動軸周りに回動可能に接続されたフラッパを有し、前記排水管路の流路を開閉する弁部と、前記回動軸に接続され、前記フラッパが前記排水管路の流路を閉じた状態を保つように付勢する付勢部材と、前記フラッパを、前記排水管路を開いた開弁状態に保つ係止部と、を備え、前記弁部は、通電時は前記係止部により前記開弁状態に保持され、無通電時は前記付勢部材により前記閉弁状態に保持されるように切り替え可能であり、前記弁部は、前記フラッパの閉弁時に前記洗浄水による前記フラッパに対する水頭圧が所定値以上となった場合に前記フラッパが回動して前記排水管路の内壁と前記フラッパとの間に流水可能な隙間を形成するように前記付勢部材の付勢力が設定されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、付勢部材によりフラッパを付勢して、排水管路を閉弁した状態を保持することができる。さらに、閉弁状態で便鉢内に洗浄水が溜まった結果、フラッパに対する水頭圧が所定値以上となった場合に、フラッパが回動して排水管路の内壁とフラッパとの間に隙間を形成する程度に付勢部材の付勢力が設定されているので、便鉢内の洗浄水が所定量を越えた場合に、排水管路の内壁とフラッパとの間に形成された隙間から余分な洗浄水を排水できる。このように、閉弁状態と、余分な洗浄水を排水する状態とを付勢部材により制御可能であるため、便鉢内の洗浄水の制御を無電源で行うことができる。したがって、停電時に、非常用電源等を用いることなく、便鉢内に供給された洗浄水が便鉢の上部の開口から溢れ出ることを防ぐことができる。
【０００８】
本発明に係る水洗式便器において、前記弁部が前記開弁状態となるように前記フラッパを手動で前記回動軸回りに回動させる回転操作部をさらに備えてもよい。
【０００９】
この発明によれば、回転操作部を備えることにより、手動でフラッパを回動軸周りに回動操作可能となる。したがって、停電時に非常用電源等を用いることなく、便鉢内に洗浄水を貯めることができる。
【００１０】
本発明に係る水洗式便器において、前記排水管路における前記フラッパが設けられる部分及び前記フラッパが樹脂製であってもよい。
【００１１】
この発明によれば、排水管路及びフラッパの成形に優れ、且つ、軽量化できるため、付勢部材によってフラッパの閉弁状態を保つ構造、及び排水管路の内壁とフラッパとの間に隙間を形成する構造を容易に製造できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水洗式便器によれば、停電時に電力を用いずに便鉢内の水位の調節が可能となり、停電時でも安定して便鉢内の水位を調節できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る水洗式便器を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水洗式便器を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態の弁部の側面図である。
【図４】本発明の実施形態の弁部の断面図である。
【図５】本発明の実施形態の弁部の断面図である。
【図６】本発明の実施形態にガイド部材の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る水洗式便器の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の係止部の分解図である。
【図９】本発明の実施形態の係止部及び弁部の動作を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態の係止部及び弁部の動作を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態の係止部及び弁部の動作を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態の係止部及び弁部の動作を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態の係止部及び弁部の動作を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態の停電時の弁部の動作及び洗浄水の流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る水洗式便器について説明する。図１及び図２は本実施形態に係る水洗式便器１の断面図であり、図１には弁部の開弁状態を示し、図２には弁部の閉弁状態を示している。
【００１５】
本実施形態に係る水洗式便器１は、図１及び図２に示すように、所謂サイフォン洗い落とし形式の洋風便器であり、便器本体２と、便鉢３と、便器排水経路４と、弁部５と、排水ソケット１０と、便座１１とを備える。便器本体２と、便鉢３と、便器排水経路４の一部とは陶磁器で一体に形成されている。便器排水経路４と、排水ソケット１０とは、排水管路を構成する。
以下の説明において、便座１１に着座する使用者の顔が向く方向を前方とし、便座１１に着座する使用者の背中が向く方向を後方とする。
【００１６】
図１に示すように、便器排水経路４は、便鉢３の下部の開口と連通し、下流側で排水ソケット１０に連通している。便器排水経路４は、洗浄水の流路の上流から順に、溜水部４ａと、上昇部４ｂと、頂部４ｃと、下降部４ｄとを有する。
【００１７】
便器排水経路４には、弁部５が設けられている。具体的には、弁部５は、溜水部４ａと排水ソケット１０との間であり、頂部４ｃに位置する。図３に弁部５の側面図を示す。図４に開弁状態である弁部５の断面図を示す。図５に閉弁状態である弁部５の断面図を示す。弁部５は、弁部本体４２と、回動軸５１と、フラッパ５２とを備える。
【００１８】
弁部本体４２は樹脂製の一体成形部材である。弁部本体４２は、陶磁器製の上昇部４ｂの下流端部とシール材４４を間に挟んで水密に接合されている。弁部本体４２は、流水管部４２ａを備える。流水管部４２ａは、上昇部４ｂとの接合部４２ｂと排水ソケット１０と接続される下端開口部４２ｃとの間で下方に向かって湾曲する管路を形成している。流水管部４２ａは便器排水経路４の一部を構成する。
【００１９】
流水管部４２ａの湾曲部分の上部（便器排水経路４の頂部４ｃ）には、接合部４２ｂ側（上流側）よりも管路が広がる拡大部４２ｄを有する。拡大部４２ｄは、流水時にも空気が残る空気溜まり部となる。拡大部４２ｄは、後述する回動軸及びフラッパが配置可能な程度の寸法で形成されている。
【００２０】
流水管部４２ａの湾曲部分の下部にも接合部４２ｂ側（上流側）よりも管路が広がるような段部４２ｅが設けられている。
【００２１】
回動軸５１は便器排水経路４の頂部４ｃに設けられている。具体的には、回動軸５１は、流水管部４２ａの湾曲部分の上部に設けられている。回動軸５１は、流路に対して直交する方向に延び、且つ、両端部が弁部本体４２に貫通するように取り付けられている。回動軸５１は、拡大部４２ｄ内の上流側に収容されている。
【００２２】
フラッパ５２は、便器排水経路４の頂部４ｃに設けられている。具体的には、フラッパ５２は、一端部が回動軸５１に回動可能に取り付けられている。したがって、回動軸５１とフラッパ５２との接続部５ｃは拡大部４２ｄ（空気溜まり部）に設けられている。フラッパ５２は、流水管部（管路）４２ａ内で流路に対して略直交する方向に閉弁可能に設けられている。
【００２３】
フラッパ５２は、平板部５３と、支持部５４とを備える。平板部５３は、流水管部４２ａの流路を塞ぎ、且つ、流水管部４２ａ内で回動軸５１周りに回動可能な程度の面積を有する。支持部５４は、平板部５３と接続され、一端部が回動軸５１に回動可能に係合されている。回動軸５１から離れた位置にある平板部５３の端部５３ａは回動方向に立ち上がるように湾曲しており、図２に示すように、閉弁時に端部５３ａが段部４２ｅに当接して流路を封止できるように構成されている。
【００２４】
図１及び図４に示すように、平板部５３は、フラッパ５２が開弁した状態において、流水管部４２ａの上流側の内壁４２ｇに沿うように配置されるように支持部５４に支持されている。したがって、フラッパ５２が開弁した状態において、拡大部４２ｄにおける流水管部４２ａの内壁４２ｆと平板部５３とは離間している。図４に示すように、弁部５は、フラッパ５２が開弁した状態では、弁部本体４２の内壁４２ｆと、フラッパ５２の周縁部５３ｂの間に隙間Ｓが形成されるように構成されている。
【００２５】
図４に示すように、拡大部４２ｄの下流端部４２ｊは、流水管部４２ａの下端開口部４２ｃ側の内壁４２ｋよりも外方に流路が拡大するように形成されている。すなわち、拡大部４２ｄの下流端部４２ｊは、流水管部４２ａの上流側の内壁４２ｇと下端開口部４２ｃ側の内壁４２ｋとを結ぶ仮想流路Ｔよりも外側に突出し、流路が拡大している。
【００２６】
回転動作部６によりフラッパ５２の開閉動作が行われる。回転動作部６は、弁部本体４２の外面側における拡大部４２ｄの上方に設けられている。図３に示すように、回転動作部６は、回動バネ６１と、レバー６２と、玉鎖（長軸部材）６３と、ガイド部材６４と、係止部７とを備える。
【００２７】
回動バネ６１は、ねじりバネであり、弁部本体４２の外面に突出する回動軸５１の端部にコイル部分が外挿され、第一端部６１ａが弁部本体４２に設けられたバネ係止部４３に当接し、第二端部６１ｂがレバー６２に係止されている。バネ係止部４３は、弁部本体４２の外面における回動軸５１が配置される部分に、回動軸５１を中心とする仮想円の接線に沿う壁が形成されている。この壁に第一端部６１ａが当接することにより、回動バネ６１の回転が規制される。
【００２８】
レバー６２は、回動軸５１と直交する方向に突出し、フラッパ５２の支持部５４と係合されている。レバー６２は回動軸５１を中心として回動可能である。レバー６２はフラッパ５２の支持部５４と係合しているので、レバー６２の回動に伴ってフラッパ５２が回動する。
【００２９】
レバー６２は、回動バネ６１の第二端部６２ｂにより、図３に矢印Ａで示す方向に付勢されている。レバー６２の突出端部６２ａには、付勢部材５５を介して玉鎖（長軸部材）６３が接続されている。
【００３０】
玉鎖６３は、第一端部６３ａがレバー６２側と接続され、第二端部６３ｂは便器本体２の外方まで延出して設けられる長尺な部材である。玉鎖６３の第二端部６３ｂにはリング６ｃと把持部６３ｄとが連続して設けられている。玉鎖６３の第二端部６３ｂは、開閉操作部（操作部）６６に配置される。
【００３１】
ガイド部材６４は、弁部本体４２の外面側における拡大部４２ｄの上方に設けられている。図６にガイド部材６４の斜視図を示す。ガイド部材６４は、樹脂製の成形部材であり、図６に示すように、レバー６２と、付勢部材５５と、玉鎖６３とが収容される部材である。ガイド部材６４は、玉鎖６３の経路をガイドする機能と、玉鎖６３と、付勢部材５５と、レバー６２とが、外力により脱落することを防ぐ機能とを備える。
【００３２】
ガイド部材６４は、側壁６４ａに上ガイド６４ｂと下ガイド６４ｃとが突出して設けられている。ガイド部材６４の上端部にはレバー収容部６４ｄを備える。図５に示すように、ガイド部材６４は、ネジ６４ｆがネジ溝６４ｅ及び弁部本体４２のネジ止め部４２ｈに挿入されることにより弁部本体４２に固定される。上ガイド６４ｂの側壁６４ａからの突出量は、下ガイド６４ｃの突出量より大きい。玉鎖６３は、上ガイド６４ｂと下ガイド６４ｃとの間及び側壁６４ａとネジ止め部４２ｈとの間に収容される。
【００３３】
ガイド部材６４の下端部６４ｈは、便器本体２の外方に設けられる開閉操作部６６（図１及び図７参照）が位置する方向に向かって湾曲する。本実施形態では、開閉操作部６６は、便器本体２の上部に設けられ、玉鎖６３の第二端部６３ｂは便器本体２の上方に延びるように配置されるので、ガイド部材６４の下端部６４ｈは上方に向かって湾曲している。このように、ガイド部材６４は、玉鎖６３がフラッパ５２を回動させるために移動する方向と、玉鎖６３の第二端部６３ｂが、便器本体２の外方で牽引される方向とに、玉鎖６３の経路を案内する。
【００３４】
付勢部材５５は、コイルバネである。付勢部材５５は、閉弁時に、フラッパ５２が便器排水経路４を閉じた状態を保つようにフラッパ５２を付勢する。付勢部材５５は、フラッパ５２の閉弁時に、洗浄水の溜め水よるフラッパ５２に対する水頭圧が所定値以上となった場合にフラッパ５２が回動して便器排水経路４の下側の内壁４２ｉ及び段部４２ｅとフラッパ５２との間に流水可能な隙間を形成するように付勢力が設定されている。付勢部材５５の付勢力については後述する。
【００３５】
係止部７は、玉鎖６３を所定の牽引位置に保持するノック機構を有する。係止部７は、玉鎖６３の把持部６３ｄが配置される便器本体２の上側に設けられている。図８は係止部７の分解図である。係止部７は、回転子７１と、筒部７２と、ノックカム７３とを有する。
【００３６】
回転子７１は、中心軸上に不図示の貫通孔が設けられた円柱状のリング部材であり、貫通孔に玉鎖６３が挿通されている。回転子７１の外周面には、等間隔に３つの凸部７１ａが形成されている。図８に示すように、凸部７１ａは、略三角形状の平板が回転子７１の外周面に突出するように設けられている。凸部７１ａは、第一辺７１ｂと、第二辺７１ｄと第三辺７１ｅとを有する三角形状である。第一辺７１ｂは、回転子７１の軸方向（玉鎖６３が延びる方向）に平行であり且つ回転子７１の高さと略等しい辺である。第一辺７１ｂの両端と、回転子７１の高さ方向の略中央部に位置する頂点７１ｃと結んだ上側の辺を第二辺７１ｄとし、下側の辺を第三辺７１ｅとする。
【００３７】
回転子７１は、上下に設けられた一対の止め輪７４、７４により挟まれている。一対の止め輪７４、７４は、回転子７１の上面又は下面と当接した状態で玉鎖６３に固定されている。そのため、一対の止め輪７４、７４に挟まれた回転子７１は、玉鎖６３に対して長手軸方向に移動不能且つ玉鎖６３を中心として回転可能に構成されている。
【００３８】
筒部７２は、上下方向に貫通する挿通孔７２ａを有する筒部材であり、上端部は下端部より厚い大径部７２ｃを有する。挿通孔７２ａは、回転子７１及び一対の止め輪７４、７４が挿通可能な開口面積を有し、下端部７２ｄで開口面積が縮径している。図８及び図９（Ａ）に示すように、挿通孔７２ａの内周面には、筒部７２の下端部から大径部７２ｃの下端部近傍まで長手軸方向に延びるガイド溝７２ｂが形成されている。ガイド溝７２ｂは凸部７１ａがスライド可能な寸法で、挿通孔７２ａに３箇所形成されている。各ガイド溝７２ｂの上端には第一傾斜面７２ｅと第一垂直面７２ｆとを有する。
【００３９】
ノックカム７３は、蓋部７３ｂと、ノックカム部７３ｃとを有する。蓋部７３ｂは略円盤状の部材の中央部に玉鎖６３が挿通可能な開口７３ｄが設けられている。蓋部７３ｂの下面には、嵌合突起７３ｆが設けられている。
【００４０】
ノックカム部７３ｃは、蓋部７３ｂの下面の中央部に下方に突出するように設けられている。ノックカム部７３ｃは、挿通孔７２ａに挿入された状態で挿通孔７２ａの内周に沿うように蓋部７３ｂの開口７３ｄ周りに設けられ、下端部に第二傾斜面７３ａと第二垂直面７３ｅとが形成されている。
【００４１】
図９（Ａ）に示すように、係止部７は、玉鎖６３に取り付けられた回転子７１及び一対の止め輪７４、７４を筒部７２の上方から挿通孔７２ａ内に挿入し、ノックカム部７３ｃを挿通孔７２ａに挿入する。蓋部７３ｂは、嵌合突起７３ｆが筒部７２の上面に設けられた係合穴７２ｇに嵌合されることにより筒部７２に固定される。蓋部７３ｂは筒部７２に対して回転不能に固定されている。このとき、筒部７２の第一傾斜面７２ｅと蓋部７３ｂの第二傾斜面７３ａとは、周方向にずれて位置するように設けられている。玉鎖６３は挿通孔７２ａ内を長手軸方向（図９（Ａ）の上下方向）に移動可能に設けられている。回転子７１及び一対の止め輪７４、７４は、玉鎖６３の移動に伴って、挿通孔７２ａ内を挿通孔７２ａの下端の底部とノックカム部７３ｃとの間を長手軸方向に移動可能に設けられている。
【００４２】
次に、係止部７のノック機構の動作について図８から図１３を用いて説明する。図９から図１３には、係止部７の動作、及び係止部７の動作に対応する弁部５の動作を示す。
【００４３】
図９（Ｂ）に示すように、フラッパ５２が開弁状態にあるとき、係止部７では図９（Ａ）に示すように、回転子７１は挿通孔７２ａの下端に位置する。
【００４４】
フラッパ５２を手動で閉弁させる場合、使用者が玉鎖６３を引くと、図１０（Ａ）に示すように、回転子７１が蓋部７３ｂ側に引き上げられて挿通孔７２ａの上部に到達する。このとき、図１０（Ｂ）に示すように、フラッパ５２は矢印Ｆ方向に回動する。回転子７１の凸部７１ａがガイド溝７２ｂ内を摺動する間は、回転子７１の回転は規制されている。しかし、回転子７１が挿通孔７２ａの上部に引き上げられて、回転子７１の凸部７１ａがガイド溝７２ｂから外れると、回転子７１は回転可能となる。玉鎖６３が牽引された状態で、凸部７１ａの第二辺７１ｄがノックカム部７３ｃの第二傾斜面７３ａに当接するので、回転子７１が右方向（図９の矢印Ｅ方向）に回転する。続いて、図１１（Ａ）に示すように、凸部７１ａの第一辺７１ｂがノックカム部７３ｃの第二垂直面７３ｅに当接して回転子７１の回転が止まる。この状態では、玉鎖６３は上方向への移動が規制されるので、使用者は、玉鎖６３を所定量牽引したことを認識できて、玉鎖６３の牽引を止める。
【００４５】
玉鎖６３に引き上げられる力が解除されたら、図１２（Ａ）に示すように、回転子７１が下降し、凸部７１ａが筒部７２の第一傾斜面７２ｅに当接して、第一傾斜面７２ｅに沿って移動して回転子７１が右方向に回転する。第一辺７１ｂが筒部７２の第一垂直面７２ｆに当接すると回転子７１の回転が規制され、玉鎖６３は係止される。この結果、フラッパ５２は、図１２（Ｂ）に示すように閉弁状態が保たれる。なお、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示す状態では、玉鎖６３には回動バネ６１からの牽引力が作用している。
【００４６】
次に、フラッパ５２を開弁するときは、使用者が玉鎖６３の把持部６３ｄを少し牽引して離すと、図１３（Ａ）に示すように、回転子７１が一旦上側に移動して、筒部７２の第一垂直面７２ｆによる回転子７１の回転規制が解除されて回転子７１が右回転し、隣のガイド溝７２ｂに凸部７１ａが入る。このとき、玉鎖６３には回動バネ６１からの牽引力が作用しているため、回転子７１は挿通孔７２ａの下部まで移動する。この結果、図１３（Ｂ）に示すように、フラッパ５２が矢印Ｇ方向に回動して開弁状態となる。
【００４７】
以上の構成により、係止部７は、玉鎖６３を所定距離移動させる操作により、フラッパ５２を開弁状態あるいは閉弁状態に保つことができる。
【００４８】
水洗式便器１は洗浄水供給手段９を有している。手動弁操作部８１は、停電時等の無通電時に便鉢３及び排水管路に洗浄水を流すために、洗浄水供給手段９を手動で操作可能に構成されている。手動弁操作部８１は便器本体２の上方に設けられている。洗浄水供給手段９及び手動弁操作部８１は公知の装置であり、図１では模式的に示している。使用者が手動弁操作部８１の上端部８２を、手動で長手軸周り（図７に示す矢印Ｄ方向）に回転操作することにより洗浄水が洗浄水供給手段９から便鉢３へ供給される。
【００４９】
図７に示すように、手動弁操作部８１と、開閉操作部６６とは、隣接して配置されている。ここで、図５及び図７に示すように、把持部６３ｄは、中央に開口が形成されており、棒状の上端部８２に外嵌可能である。把持部６３ｄは、手動弁操作部８１の操作レバー（把持部）としての機能を兼ねる。手動弁操作部８１の上端部８２を回転操作する際は、把持部６３ｄを上端部８２に嵌合させて把持部６３ｄを矢印Ｄ方向に回転させる。なお、平常時、把持部６３ｄは上端部８２に嵌合させた状態で配置されている。
【００５０】
図１に示すように、便器本体２の後ろ側の上面には開閉可能な上蓋２１が設けられており、手動弁操作部８１及び開閉操作部６６は上蓋２１で覆われている。
【００５１】
次に、本実施形態に係る水洗式便器１の停電時の動作について説明する。図１４は、停電時に水洗式便器１を洗浄する際の、弁部５の動作及び洗浄水の流れを示している。
平常時（通電時）、フラッパ５２は図４に示すように開弁状態である。停電時に便器の洗浄を行う場合、使用者は、上蓋２１を開けて手動弁操作部８１及び開閉操作部６６を手動で操作する。
【００５２】
まず、使用者が、上端部８２に嵌合するように配置された把持部６３ｄを反時計回りに約１８０度回転させると、洗浄水供給手段９における洗浄水の供給が開始され、図１４（Ａ）に示すように便鉢３内に給水される。続いて、使用者が把持部６３ｄを持ち上げて玉鎖６３を上方に牽引すると、ガイド部材６４の上ガイド６４ｂの湾曲部６４ｇに玉鎖６３が当接しながら牽引される。その結果、レバー６２が図５に示す矢印Ｂ方向に回動して、フラッパ５２が矢印Ｃ方向に回動して閉弁状態となり貯水される。
【００５３】
このとき、平板部５３の端部５３ａが段部４２ｅに当接した閉弁状態となったときに、係止部７のノック機構により、玉鎖６３はこれ以上牽引されないように一時的にロックされる。使用者は、把持部６３ｄからクリック感を感じてフラッパ５２が閉弁状態となったことを認識できる。また、玉鎖６３は係止部７に係止されるので、使用者が把持部６３ｄから手を離しても、フラッパ５２の閉弁状態は維持される。
【００５４】
使用者は、便鉢３内に必要な量の洗浄水が溜まるのを目視で確認する。便鉢３内に洗浄水を貯めるとき、例えば、使用者が水洗式便器１から離れた場合等、貯水量が過剰となると便鉢３の上部から洗浄水が溢れる。便鉢３内の貯水量が過剰となることを防ぐために、付勢部材５５が作用する。
【００５５】
フラッパ５２の閉弁時に、洗浄水が便鉢３の所定水位となったときの洗浄水によるフラッパ５２に対する水頭圧を予め測定する。水頭圧の測定結果に基づき、フラッパ５２に対する水頭圧が所定値以上となった場合に、付勢部材５５が弾性変形してレバー６２がフラッパ５２を開弁させる方向にわずかに回動するように、付勢部材５５の弾性係数が設定されている。そのため、便器排水経路４の内壁とフラッパ５２との間に、最大１２リットル／分程度の洗浄水が流れる程度の隙間が形成される。このような付勢部材５５が設けられることにより、便鉢３の貯水量が所定量以上となった場合は、洗浄水が少しずつ便器排水経路４のフラッパ５２よりも下流側に排水され、便鉢３の上部から洗浄水が溢れるのを防ぐことができる。
【００５６】
図１４（Ｂ）に示すように、便鉢３に十分な貯水量が得られたら、使用者は、把持部６３ｄを再び持ち上げて玉鎖６３を牽引する。このとき、上述した係止部７のノック機構により、回転子７１のガイド溝７２ｂとの係合が解除されて右側に回転し、玉鎖６３が回動バネ６１に引っ張られて、回転子７１も筒部７２の最下部まで下降する。この結果、フラッパ５２が開弁状態となる。したがって、玉鎖６３を少し引くだけで玉鎖６３のロック状態が解除されてフラッパ５２を開弁状態に戻すことができる。
【００５７】
フラッパ５２が開弁状態に戻ると、図１４（Ｃ）に示すように、平常時と同様に、便器排水経路４に洗浄水が流入してサイフォン現象が生じて、便鉢３から洗浄水が排水管側に流れる。使用者は、手動弁操作部８１の上端部８２に嵌合させた把持部６３ｄを時計回りに約１８０度回して、洗浄水供給手段９における洗浄水の供給を止めると、図１４（Ｄ）に示すように、便器の洗浄が完了する。使用者が、上蓋２１を閉める。
【００５８】
本実施形態に係る水洗式便器１は、便器排水経路４に弁部５が設けられるので、水洗式便器１の設置箇所に設けられている排管の位置が床に設けられている場合（床排水便器）でも、壁に設けられている場合（床上排水便器）でも、弁部５の構成を変更する必要がない。したがって、床排水便器及び床上排水便器に共用可能な部品が多く、汎用性を高めることができる。
【００５９】
本実施形態の水洗式便器１によれば、付勢部材５５によりフラッパ５２を付勢して、便器排水経路４の流路を閉弁した状態を保持することができる。さらに、閉弁状態で便鉢３内に洗浄水が溜まった結果、フラッパ５２に対する水頭圧が所定値以上となった場合に、フラッパ５２が回動して便器排水経路４の内壁４２ｉ、４２ｅとフラッパ５２との間に隙間を形成する程度に付勢部材５５の付勢力が設定されている。このため、便鉢３内の洗浄水が所定量を越えた場合に、便器排水経路４の内壁４２ｉ、４２ｅとフラッパ５２との間に形成された隙間から余分な洗浄水を排水できる。このように、閉弁状態と、余分な洗浄水を排水する状態とを付勢部材５５により制御可能であるため、便鉢３内の洗浄水の制御を無電源で行うことができる。したがって、停電時に、非常用電源等を用いることなく、便鉢３内に供給された洗浄水が便鉢３の上部の開口から溢れ出ることを防ぐことができる。
【００６０】
本実施形態の水洗式便器１によれば、弁部本体４２が一体成形部材であるため、便器排水経路４（排水管路）に部材の継ぎ目等が無い。そのため、便器排水経路４に汚水や汚物が付着することを防ぐことができる。
【００６１】
本実施形態の水洗式便器１によれば、回転操作部を備えることにより、手動でフラッパ５２を回動軸５１周りに回動操作可能となる。したがって、停電時に非常用電源等を用いることなく、便鉢３内に洗浄水を貯めることができる。
【００６２】
本実施形態の水洗式便器１によれば、便器排水経路４及びフラッパ５２の成形に優れ、且つ、軽量化できるため、付勢部材５５によってフラッパ５２の閉弁状態を保つ構造、及び便器排水経路４の内壁４２ｉとフラッパ５２との間に隙間Ｓを形成する構造を容易に製造できる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００６４】
例えば、弁部は、開弁時にフラッパ５２が便器排水経路４の内壁と対向する面の周縁部５３ｂにシール部（不図示）を設けてもよい。この構成によれば、開弁時にフラッパ５２と便器排水経路４の内壁との間が水密に保たれて、フラッパ５２と便器排水経路４の内壁との間に汚水や汚物が流入することを防ぐことができる。
【００６５】
本実施形態では、弁部本体４２を頂部４ｃ及び下降部４ｄに配置する例を示したが、弁部本体４２は便器排水経路に設けられればよい。例えば、弁部本体を、溜水部と排水ソケットとの間であり、上昇部の途中から頂部及び下降部の領域に設け、上昇部の一部と頂部及び下降部を含む位置で湾曲する流水管部が形成される構成であってもよい。
【００６６】
長尺部材は、玉鎖に限定されず、便器本体の外方から牽引することにより回動軸を回転させる程度の強度を有する長尺な部材であればよく、例えば、ワイヤ、チェーン等であってもよい。
【００６７】
本実施形態では、係止部７に３つの凸部７１ａ及び３つのガイド溝７２ｂを設ける例を示したが、凸部７１ａ及びガイド溝７２ｂは複数あればよく、３つに限定されない。
【００６８】
本実施形態では、係止部７がノック機構を有する例を示したが、係止部はこの構造に限定されない。例えば、玉鎖が係脱可能なフックを、操作部近傍や回動軸の近傍に設け、玉鎖を牽引した状態でフックに係止する構成であってもよい。
【００６９】
本実施形態では、係止部７を玉鎖６３の把持部６３ｄが配置される便器本体２の上側に設ける構成としたが、係止部７は長尺部材の経路上の任意の位置に設けられればよい。
【００７０】
本実施形態では、係止部７を設ける例を示したが、係止部７は必須の構成ではない。
本実施形態では、付勢部材５５としてコイルバネを使用した例を示したが、バネの種類は問わない。
【００７１】
拡大部４２ｄを設けることにより、便器排水経路４の流水領域と干渉しない領域にフラッパ５２と回動軸５１との接続部５ｃを設けることができるので、流水時の汚水や汚物の付着を防ぐことができる。本実施形態では、流水管部４２ａに拡大部４２ｄを設けた例を示したが、無通電状態で便器排水経路４の流路を開閉させるという目的においては、拡大部は必須の構成ではない。
【００７２】
本実施形態では、流水管部４２ａの下部に段部４２ｅを設けた例を示したが、段部４２ｅは必須の構成ではなく、フラッパが流水管部４２ａの内壁と当接して止水可能であればよい。
【００７３】
本実施形態では、開閉操作部６６を便器本体２の上部に設ける例を示したが、開閉操作部６６の設置位置は上部に限定されない。例えば、便器本体２の側方等であってもよい。このとき、ガイド部材６４は、開閉操作部６６の設置位置に応じて長尺部材のガイド経路を形成すればよい。
【００７４】
本実施形態で示したガイド部材６４は、一例に過ぎず、例えば、筒部材等、長尺部材の経路をガイドし、且つ、レバー及び長尺部材を保護可能に収容できる部材であればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  水洗式便器
３  便鉢
４  便器排水経路（排水管路）
５  弁部
１０  排水ソケット（排水管路）
５１  回動軸
５２  フラッパ
５５  付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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