(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地プレートと、
前記接地プレートに対向して配置され、前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、
前記接地プレートの縁部を囲み、前記縁部から所定間隔離隔して形成される第１導電部材と、
前記接地プレートに形成される給電部と、
前記給電部に接続され、前記第１導電部材及び前記金属プレートに間接給電する第２導電部材と、
前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する第１接続部材及び第２接続部材とを含む、アンテナモジュール。
【請求項２】
前記第１接続部材及び前記第２接続部材の形成位置は、前記第１導電部材の端部と前記第１導電部材の中間のいずれか１地点との間で可変である、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記金属プレートに形成され、前記第２導電部材から所定間隔離隔して配置されて前記第２導電部材から間接給電される第３導電部材をさらに含む、請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記第２導電部材と前記第３導電部材とは、第３接続部材により接続される、請求項３に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
一端部が前記給電部に接続され、他端部が前記金属プレートに接続される第４導電部材及び第５導電部材をさらに含む、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記第１導電部材と前記金属プレートとを接続する第４接続部材及び第５接続部材と、
前記第４接続部材を選択的に作動させる第１スイッチと、
前記第５接続部材を選択的に作動させる第２スイッチとをさらに含む、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記第４接続部材及び前記第５接続部材は、前記第１接続部材が前記第１導電部材に接続される地点と前記第２接続部材が前記第１導電部材に接続される地点との間に形成される、請求項６に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
前記第１導電部材は、Ｃ字状に形成される、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
前記接地プレートは、プリント基板である、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
前記第１導電部材は、所定の誘電率を有するキャリアに形成されるか、又は前記接地プレートの縁部に形成される絶縁部の外郭に形成される、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１１】
前記第１導電部材は、前記プリント基板の延長面上に配置される、請求項９に記載のアンテナモジュール。
【請求項１２】
前記第１接続部材は、導電ライン、ポゴピン、Ｃクリップ又はＥＭＩシートのいずれかである、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１３】
端末機本体と、
前記端末機本体内に形成されるアンテナモジュールとを含み、
前記アンテナモジュールは、
接地プレートと、
前記接地プレートに対向して配置され、前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、
前記接地プレートの縁部を囲み、前記縁部から所定間隔離隔して形成される第１導電部材と、
前記接地プレートに形成される給電部と、
前記給電部に接続され、前記第１導電部材及び前記金属プレートに間接給電する第２導電部材と、
前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する第１接続部材及び第２接続部材とを含む、移動端末機。
【請求項１４】
前記金属プレートは、前記端末機本体を覆う背面カバーである、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記アンテナモジュールは、前記金属プレートに形成され、前記第２導電部材から所定間隔離隔して配置されて前記第２導電部材から間接給電される第３導電部材をさらに含む、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１６】
前記アンテナモジュールは、一端部が前記給電部に接続され、他端部が前記金属プレートに接続される第４導電部材及び第５導電部材をさらに含み、
前記第４導電部材及び前記第５導電部材は、前記端末機本体の側面内側に形成される、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１７】
前記アンテナモジュールは、前記第１導電部材と前記金属プレートとを接続する第４接続部材及び第５接続部材と、前記第４接続部材を選択的に作動させる第１スイッチと、前記第５接続部材を選択的に作動させる第２スイッチとをさらに含み、
前記第４接続部材及び前記第５接続部材は、前記第１接続部材が前記第１導電部材に接続される地点と前記第２接続部材が前記第１導電部材に接続される地点との間に形成される、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１８】
前記接地プレートは、プリント基板、又は前記端末機本体内に備えられる中間フレームである、請求項１３に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末機のカバーを用いるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、移動可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）に分けられる。さらに、移動端末機は、ユーザが直接携帯可能であるか否かによって、携帯（型）端末機（handheld terminal）と車載端末機（vehicle mount terminal）に分けられる。
【０００３】
移動端末機の機能は多様化している。例えば、データ通信及び音声通信、カメラによる写真撮影及び動画像撮影、音声録音、スピーカシステムによる音楽ファイルの再生、ディスプレイ部への静止画像及び動画像の出力などの機能がある。一部の移動端末機は、電子ゲーム機能やマルチメディアプレーヤ機能を備える。特に、最近の移動端末機は、放送、ビデオ、テレビ番組などの視覚的コンテンツを提供するマルチキャスト信号を受信することができる。
【０００４】
このような端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００５】
このような端末機の機能をサポート及び向上させるために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分の改良が試みられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、移動端末機のカバーを用いるアンテナモジュールへの関心が高まっている。しかし、移動端末機の外観を形成するカバーにスリット又はスロットを形成することによって外観デザインを損なっており、その改善が必要である。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題及び他の問題を解決することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、移動端末機のカバーを用いるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、多重帯域の共振周波数を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的又は他の目的を達成するために、本発明の一実施形態によるアンテナモジュールは、接地プレートと、前記接地プレートに対向して配置され、前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、前記接地プレートの縁部を囲み、前記縁部から所定間隔離隔して形成される第１導電部材と、前記接地プレートに形成される給電部と、前記給電部に接続され、前記第１導電部材及び前記金属プレートに間接給電する第２導電部材と、前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する第１接続部材及び第２接続部材とを含む。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記第１接続部材及び前記第２接続部材の形成位置は、前記第１導電部材の端部と前記第１導電部材の中間のいずれか１地点との間で可変にしてもよい。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記金属プレートに形成され、前記第２導電部材から所定間隔離隔して配置されて前記第２導電部材から間接給電される第３導電部材をさらに含んでもよい。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記第２導電部材と前記第３導電部材とは、第３接続部材により接続されるようにしてもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、一端部が前記給電部に接続され、他端部が前記金属プレートに接続される第４導電部材及び第５導電部材をさらに含んでもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第１導電部材と前記金属プレートとを接続する第４接続部材及び第５接続部材と、前記第４接続部材を選択的に作動させる第１スイッチと、前記第５接続部材を選択的に作動させる第２スイッチとをさらに含んでもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記第４接続部材及び前記第５接続部材は、前記第１接続部材が前記第１導電部材に接続される地点と前記第２接続部材が前記第１導電部材に接続される地点との間に形成されてもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材は、Ｃ字状に形成されてもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前記接地プレートは、プリント基板であってもよい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材は、所定の誘電率を有するキャリアに形成されてもよく、前記接地プレートの縁部に形成される絶縁部の外郭に形成されてもよい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前記第１導電部材は、前記プリント基板の延長面上に配置されてもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、前記第１接続部材は、導電ライン、ポゴピン、Ｃクリップ又はＥＭＩシートのいずれかであってもよい。
【００２２】
本発明の他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体内に形成されるアンテナモジュールとを含み、前記アンテナモジュールは、接地プレートと、前記接地プレートに対向して配置され、前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、前記接地プレートの縁部を囲み、前記縁部から所定間隔離隔して形成される第１導電部材と、前記接地プレートに形成される給電部と、前記給電部に接続され、前記第１導電部材及び前記金属プレートに間接給電する第２導電部材と、前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する第１接続部材及び第２接続部材とを含む。
【００２３】
本発明の一態様によれば、前記金属プレートは、前記端末機本体を覆う背面カバーであってもよい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記金属プレートに形成され、前記第２導電部材から所定間隔離隔して配置されて前記第２導電部材から間接給電される第３導電部材をさらに含んでもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、一端部が前記給電部に接続され、他端部が前記金属プレートに接続される第４導電部材及び第５導電部材をさらに含み、前記第４導電部材及び前記第５導電部材は、前記端末機本体の側面内側に形成されてもよい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第１導電部材と前記金属プレートとを接続する第４接続部材及び第５接続部材と、前記第４接続部材を選択的に作動させる第１スイッチと、前記第５接続部材を選択的に作動させる第２スイッチとをさらに含み、前記第４接続部材及び前記第５接続部材は、前記第１接続部材が前記第１導電部材に接続される地点と前記第２接続部材が前記第１導電部材に接続される地点との間に形成されるようにしてもよい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、前記接地プレートは、プリント基板であってもよく、前記端末機本体内に備えられる中間フレームであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機の効果は次の通りである。
【００２９】
本発明の少なくとも１つの実施形態においては、移動端末機のカバーにスロットを形成しないでアンテナモジュールを製造できるという利点がある。
【００３０】
また、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、移動端末機の外観を形成するカバーにスロットを形成しないので外観デザインを損なわないという利点がある。
【００３１】
本発明の適用可能範囲は後述する発明の詳細な説明によりさらに明確になるであろう。しかし、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば本発明の思想及び範囲内で様々な変更及び修正が可能であるので、発明の詳細な説明及び本発明の好ましい実施形態などの特定の実施形態は単なる例示にすぎないものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】本発明による移動端末機を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明による移動端末機の一例を前方から見た概念図である。
【図１Ｃ】本発明による移動端末機の一例を後方から見た概念図である。
【図２】本発明の一実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態によるアンテナモジュールの概略構成図である。
【図４】図３のアンテナモジュールにおける電流の流れを説明するための図である。
【図５】図３のアンテナモジュールに第３接続部材が追加された例の概略構成図である。
【図６】図３のアンテナモジュールに第４及び第５導電部材が追加された例の概略構成図である。
【図７】図６のアンテナモジュールに第１及び第２スイッチが追加された例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面により本発明の技術的思想が制限されるものではなく、本発明は本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解されるべきである。
【００３４】
第１、第２などのように序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用されるが、前記構成要素は前記用語により限定されるものではない。前記用語は１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的でのみ使用される。
【００３５】
ある構成要素が他の構成要素に「連結」又は「接続」されていると言及された場合は、前記他の構成要素に直接的に連結又は接続されていることもあり、中間にさらに他の構成要素が存在することもあると理解すべきである。それに対して、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結」又は「直接接続」されていると言及された場合は、中間にさらに他の構成要素が存在しないと理解すべきである。
【００３６】
本明細書で使用される単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００３７】
本明細書において、「含む」や「有する」などの用語は、明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせが存在することを指定しようとするもので、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせの存在や付加可能性を予め排除するものではないと理解すべきである。
【００３８】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーション、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブック、ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display; HMD））などが含まれる。
【００３９】
しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にのみ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータ、デジタルサイネージなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００４０】
図１Ａは本発明による移動端末機を示すブロック図であり、図１Ｂ及び図１Ｃは本発明による移動端末機の一例を異なる方向から見た概念図である。
【００４１】
同図に示すように、移動端末機１００は、無線通信部１１０、入力部１２０、感知部１４０、出力部１５０、インタフェース部１６０、メモリ１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１Ａに示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００４２】
より具体的には、無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含む。また、無線通信部１１０は、移動端末機１００を少なくとも１つのネットワークに接続する少なくとも１つのモジュールを含む。
【００４３】
無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５の少なくとも１つを含む。
【００４４】
入力部１２０は、画像信号の入力のためのカメラ１２１又は画像入力部、オーディオ信号の入力のためのマイク１２２又はオーディオ入力部、ユーザからの情報の入力のためのユーザ入力部１２３（例えば、タッチキー、プッシュキー（メカニカルキー）など）を含んでもよい。入力部１２０により得られた画像データやオーディオデータは、分析されてユーザの制御命令で処理される。
【００４５】
感知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを感知するための少なくとも１つのセンサを含む。例えば、感知部１４０は、近接センサ１４１、照度センサ１４２、タッチセンサ、加速度センサ、磁気センサ、重力センサ、ジャイロセンサ、モーションセンサ、ＲＧＢセンサ、赤外線センサ（ＩＲセンサ）、指紋センサ、超音波センサ、光センサ、カメラ１２１、マイク１２２、バッテリゲージ、環境センサ（例えば、気圧計、湿度計、温度計、放射能センサ、熱センサ、ガスセンサなど）、化学センサ（例えば、電子鼻、ヘルスケアセンサ、生体センサなど）の少なくとも１つを含む。また、本発明による移動端末機は、これらセンサの少なくとも２つのセンサにより感知された情報を組み合わせて活用することができる。
【００４６】
出力部１５０は、視覚、聴覚又は触覚などに関連する出力を発生するように構成される。例えば、出力部１５０は、ディスプレイ部１５１、音響出力部１５２、ハプティックモジュール１５３、光出力部１５４の少なくとも１つを含む。ディスプレイ部１５１は、タッチセンサとレイヤ構造をなすか又は一体的に形成されることにより、タッチスクリーンを実現する。前記タッチスクリーンは、移動端末機１００とユーザ間の入力インタフェースを提供するユーザ入力部１２３として機能すると共に、移動端末機１００とユーザ間の出力インタフェースを提供する。
【００４７】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される各種外部機器との経路の役割を果たす。例えば、インタフェース部１６０は、有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートの少なくとも１つを含む。移動端末機１００においては、インタフェース部１６０への外部機器の接続に対応して、接続された外部機器に関する制御を行うことができる。
【００４８】
メモリ１７０は、移動端末機１００の様々な機能をサポートするデータを保存する。メモリ１７０は、移動端末機１００で起動される複数のアプリケーションプログラム（又はアプリケーション）、移動端末機１００の動作のためのデータやコマンドを保存する。前記アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、無線通信により外部サーバからダウンロードすることができる。また、前記アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、移動端末機１００の基本機能（例えば、電話発着信機能、メッセージ送受信機能）のために工場出荷時に移動端末機１００にインストールされている。さらに、前記アプリケーションプログラムは、メモリ１７０に保存され、移動端末機１００にインストールされ、制御部１８０により移動端末機１００の動作（又は機能）のために起動されるようにすることができる。
【００４９】
制御部１８０は、前記アプリケーションプログラムに関する動作に加え、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。制御部１８０は、前述した構成要素により入力又は出力される信号、データ、情報などを処理したり、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザに適切な情報又は機能を提供又は処理することができる。
【００５０】
また、制御部１８０は、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムの起動のために、図１Ａに示す移動端末機１００の構成要素の少なくとも一部を制御することができる。さらに、制御部１８０は、前記アプリケーションプログラムの起動のために、移動端末機１００の構成要素の少なくとも２つを組み合わせて動作させることができる。
【００５１】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。前記バッテリは、内蔵バッテリ又は交換可能なバッテリであってもよい。
【００５２】
前記構成要素の少なくとも一部は、後述する様々な実施形態による移動端末機の動作、制御又は制御方法を実現するために互いに連携して動作することもある。また、前記移動端末機の動作、制御又は制御方法は、前記移動端末機のメモリに保存された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの起動により実現されることもある。
【００５３】
以下、前述した移動端末機１００により実現される様々な実施形態を説明する前に、前述した移動端末機１００の構成要素について図１Ａを参照してより具体的に説明する。
【００５４】
無線通信部１１０の放送受信モジュール１１１は、放送チャネルを介して、外部の放送管理サーバから放送信号及び／又は放送関連情報を受信する。前記放送チャネルは、衛星チャネル及び地上波チャネルを含む。少なくとも２つの放送チャネルの同時放送受信又は放送チャネルのスイッチングのために、放送受信モジュール１１１は、移動端末機１００に２つ以上備えられてもよい。
【００５５】
無線通信部１１０の移動通信モジュール１１２は、移動通信のための技術標準又は通信方式（例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communication）、ＣＤＭＡ（Code Division Multi Access）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multi Access 2000）、ＥＶ−ＤＯ（Enhanced Voice-Data Optimized or Enhanced Voice-Data Only）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband CDMA）、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution-Advanced）など）により構築された移動通信網上で基地局、外部の端末、サーバの少なくとも１つと無線信号を送受信する。
【００５６】
前記無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号、又はＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含む。
【００５７】
無線通信部１１０の無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネットの接続のためのモジュールであり、移動端末機１００に内蔵されるか又は外付けされる。無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネット技術による通信網で無線信号を送受信するように構成される。
【００５８】
無線インターネット技術としては、例えばＷＬＡＮ（Wireless LAN）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（Wireless Fidelity Direct）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、Ｗｉｂｒｏ（Wireless Broadband）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどがあり、無線インターネットモジュール１１３は、列挙していない無線インターネット技術をも含む範囲で少なくとも１つの無線インターネット技術によりデータを送受信する。
【００５９】
Ｗｉｂｒｏ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどによる無線インターネット接続が移動通信網を介して行われるという観点から、前記移動通信網を介して無線インターネット接続を行う無線インターネットモジュール１１３は、移動通信モジュール１１２の一種として理解してもよい。
【００６０】
無線通信部１１０の近距離通信モジュール１１４は、近距離通信のためのモジュールであり、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、ワイヤレスＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）の少なくとも１つの技術を用いて近距離通信をサポートする。近距離通信モジュール１１４は、近距離無線通信網（近距離無線エリアネットワーク）を介して、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信をサポートする。前記近距離無線通信網（近距離無線エリアネットワーク）は、近距離ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（Wireless Personal Area Network）であってもよい。
【００６１】
前記他の移動端末機は、本発明による移動端末機１００とデータ交換が可能な（又は連動可能な）ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ）などを含む。近距離通信モジュール１１４は、移動端末機１００の周辺に位置する、移動端末機１００と通信可能なウェアラブルデバイスを検知（又は認識）することができる。さらに、制御部１８０は、前記検知されたウェアラブルデバイスが移動端末機１００との通信を認証されたデバイスの場合、移動端末機１００で処理されるデータの少なくとも一部を、近距離通信モジュール１１４を介して前記ウェアラブルデバイスに送信することができる。よって、前記ウェアラブルデバイスのユーザは、移動端末機１００で処理されるデータを、前記ウェアラブルデバイスで用いることができる。例えば、ユーザは、移動端末機１００に電話がかかってきた場合に前記ウェアラブルデバイスで通話を行ったり、移動端末機１００にメールが受信された場合に前記ウェアラブルデバイスで前記受信されたメールを確認したりすることができる。
【００６２】
無線通信部１１０の位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置（又は現在の位置）を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、ＧＰＳ（Global Position System）モジュールとＷｉ−Ｆｉモジュールがある。一例として、移動端末機１００は、ＧＰＳモジュールを用いた場合、ＧＰＳ衛星から送られる信号を用いて、移動端末機１００の位置を取得することができる。他の例として、移動端末機１００は、Ｗｉ−Ｆｉモジュールを用いた場合、当該Ｗｉ−Ｆｉモジュールと無線信号を送信又は受信する無線ＡＰ（Wireless Access Point）の情報に基づいて、移動端末機１００の位置を取得することができる。必要に応じて、位置情報モジュール１１５は、置換的又は付加的に、移動端末機１００の位置に関するデータを得るために、無線通信部１１０の他のモジュールのいずれかの機能を実行することができる。位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置（又は現在の位置）を取得するために用いられるモジュールであり、移動端末機１００の位置を直接計算又は取得するモジュールに限定されるものではない。
【００６３】
入力部１２０は、画像情報（もしくは信号）、オーディオ情報（もしくは信号）、又はユーザからの情報の入力のためのものであり、画像情報の入力のために１つ又は複数のカメラ１２１を備える。入力部１２０のカメラ１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。カメラ１２１で処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示したり、メモリ１７０に保存することができる。移動端末機１００に備えられる複数のカメラ１２１は、マトリクス構造に配置されてもよく、この場合、マトリクス構造に配置された複数のカメラ１２１により、移動端末機１００に様々な角度又は焦点の複数の画像情報を入力することができる。また、複数のカメラ１２１は、立体画像を実現するための左画像及び右画像を取得できるように、ステレオ構造に配置されてもよい。
【００６４】
入力部１２０のマイク１２２は、外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。マイク１２２で処理された音声データは、移動端末機１００で実行中の機能（又はアプリケーションプログラム）によって多様に用いることができる。マイク１２２には、外部の音響信号が入力される過程で発生するノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムが実現される。
【００６５】
入力部１２０のユーザ入力部１２３は、ユーザからの情報の入力のためのものであり、ユーザ入力部１２３により情報が入力されると、制御部１８０は、入力された情報に対応して移動端末機１００の動作を制御することができる。ユーザ入力部１２３は、機械式入力手段（又はメカニカルキー、例えば移動端末機１００の前面、背面又は側面に位置するボタン、ドームスイッチ、ジョグホイール、ジョグスイッチなど）及びタッチ式入力手段を含んでもよい。前記タッチ式入力手段は、例えば、ソフトウェア的な処理によりタッチスクリーンに表示される仮想キー、ソフトキー又はビジュアルキーからなるようにしてもよく、前記タッチスクリーン以外の部分に配置されるタッチキーからなるようにしてもよい。また、前記仮想キー又は前記ビジュアルキーは、様々な形態で前記タッチスクリーン上に表示されるようにしてもよく、例えばグラフィック、テキスト、アイコン、ビデオ又はそれらの組み合わせからなる。
【００６６】
検知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを検知し、それに対応する検知信号を発生する。制御部１８０は、前記検知信号に基づいて、移動端末機１００の駆動又は動作を制御したり、移動端末機１００にインストールされたアプリケーションプログラムに関するデータ処理、機能又は動作を実行することができる。検知部１４０に含まれる様々なセンサのうち代表的なセンサについてより具体的に説明すると次の通りである。
【００６７】
まず、近接センサ１４１とは、電磁界の力又は赤外線などを利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触なしに検出できるセンサをいう。近接センサ１４１は、前記タッチスクリーンにより覆われる移動端末機１００の内部領域又は前記タッチスクリーンの近くに配置されてもよい。
【００６８】
近接センサ１４１としては、例えば透過型光電センサ、拡散反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンの場合、近接センサ１４１は、導電性を有する物体の近接による電界の変化から当該物体の近接を検出するように構成されてもよい。この場合、タッチスクリーン（又はタッチセンサ）自体が近接センサにも分類される。
【００６９】
以下、説明の便宜上、前記物体を前記タッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させて前記物体が前記タッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、前記物体を前記タッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。前記物体により近接タッチされる前記タッチスクリーン上の位置とは、前記物体が近接タッチされる際に前記物体が前記タッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００７０】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作及び近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を検知することができる。一方、制御部１８０は、近接センサ１４１により検知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに対応するデータ（又は情報）を処理し、また、処理されたデータに対応する視覚的な情報を前記タッチスクリーン上に出力させることができる。さらに、制御部１８０は、前記タッチスクリーン上の同一地点へのタッチが近接タッチであるか接触タッチであるかによって、異なる動作又はデータ（もしくは情報）が処理されるように移動端末機１００を制御することができる。
【００７１】
次に、タッチセンサは、抵抗膜式、静電容量式、赤外線式、超音波式、磁気式などの様々なタッチ方式のうち少なくとも１つを用いて、前記タッチスクリーン（又はディスプレイ部１５１）へのタッチ（又はタッチ入力）を検知する。
【００７２】
一例として、前記タッチセンサは、前記タッチスクリーンの特定部位に加わった圧力又は前記タッチスクリーンの特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。前記タッチセンサは、前記タッチスクリーンをタッチするタッチ手段により当該タッチセンサ上でタッチされる位置、面積、タッチ時の圧力、タッチ時の静電容量などを検出できるように構成されてもよい。ここで、前記タッチ手段とは、前記タッチセンサをタッチする物体をいい、例えば指、タッチペン又はスタイラスペン、ポインタなどがある。
【００７３】
前記タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。前記タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これにより、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどを把握することができる。ここで、前記タッチ制御装置は、制御部１８０とは別の構成要素であってもよく、制御部１８０自体であってもよい。
【００７４】
また、制御部１８０は、前記タッチスクリーン（又は前記タッチスクリーン以外の部分に配置されるタッチキー）をタッチするタッチ手段の種類によって異なる制御を行うこともでき、同じ制御を行うこともできる。前記タッチ手段の種類によって異なる制御を行うか同じ制御を行うかは、移動端末機１００の現在の動作状態又は実行中のアプリケーションプログラムによって決定されるようにしてもよい。
【００７５】
一方、前記タッチセンサ及び近接センサ１４１は、独立して又は組み合わせて、前記タッチスクリーンへのショートタッチ（もしくはタップ）、ロングタッチ、マルチタッチ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、ピンチアウト、スワイプ、ホバーなどの様々な方式のタッチを検知することができる。
【００７６】
次に、超音波センサは、超音波を用いて、検知対象の位置情報を認識することができる。制御部１８０は、光センサと複数の超音波センサから検知される情報に基づいて、波動発生源の位置を算出することができる。波動発生源の位置は、光のほうが超音波より非常に速いこと、すなわち光が光センサに到達する時間のほうが超音波が超音波センサに到達する時間より非常に速いことを利用して算出することができる。より具体的には、波動発生源の位置は、光を基準信号として超音波が到達する時間との時間差を利用して算出することができる。
【００７７】
一方、前述した入力部１２０のカメラ１２１は、カメラセンサ（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）、フォトセンサ（又はイメージセンサ）及びレーザセンサの少なくとも１つを含む。
【００７８】
前記カメラセンサと前記レーザセンサとを組み合わせ、３次元立体画像への前記検知対象のタッチを検知するようにしてもよい。前記フォトセンサは、前記タッチスクリーンに近接する前記検知対象の動きをスキャンするように構成され、ディスプレイ素子に積層されるようにしてもよい。より具体的には、前記フォトセンサは、フォトダイオードとトランジスタ（ＴＲ）を行列状に実装し、前記フォトダイオードに入る光の量に応じて変化する電気的信号を用いて、前記フォトセンサ上に載置されるものをスキャンする。すなわち、前記フォトセンサは、光の変化量に応じた前記検知対象の座標を計算し、それに基づいて前記検知対象の位置情報を取得する。
【００７９】
出力部１５０のディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【００８０】
また、ディスプレイ部１５１は、立体画像を表示する立体ディスプレイ部として構成されてもよい。
【００８１】
前記立体ディスプレイ部には、ステレオスコピック方式（眼鏡方式）、オートステレオスコピック方式（裸眼方式）、プロジェクション方式（ホログラフィック方式）などの３次元ディスプレイ方式が適用される。
【００８２】
出力部１５０の音響出力部１５２は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、又は放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信するか、又はメモリ１７０に保存されたオーディオデータを出力する。音響出力部１５２は、移動端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メール受信音など）に関連する音響信号も出力する。このような音響出力部１５２は、レシーバ、スピーカ、ブザーなどを含む。
【００８３】
出力部１５０のハプティックモジュール１５３は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。ハプティックモジュール１５３が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５３が発生する振動の強度やパターンなどは、ユーザの選択又は制御部１８０の設定により制御することができる。例えば、ハプティックモジュール１５３は、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【００８４】
ハプティックモジュール１５３は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【００８５】
ハプティックモジュール１５３は、直接的な接触により触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋感覚により触覚効果を感じるように実現することもできる。ハプティックモジュール１５３は、移動端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えてもよい。
【００８６】
出力部１５０の光出力部１５４は、移動端末機１００の光源の光を用いてイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メール受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などがある。
【００８７】
光出力部１５４により出力される信号は、移動端末機１００が前面又は背面から単色又は複数色の光を発光することにより実現される。前記信号の出力は、移動端末機１００がユーザのイベント確認を検知することにより終了するようにしてもよい。
【００８８】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される全ての外部機器との経路の役割を果たす。インタフェース部１６０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１６０は、例えば有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００８９】
前記識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（User Identity Module; UIM）、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module; SIM）、汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module; USIM）などを含む。前記識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造されてもよい。よって、前記識別装置は、インタフェース部１６０を介して移動端末機１００に接続することができる。
【００９０】
また、インタフェース部１６０は、移動端末機１００が外部のクレードルに接続された場合、前記クレードルからの電源が移動端末機１００に供給される経路となり、ユーザにより前記クレードルから入力される各種命令信号が移動端末機１００に伝達される経路となる。前記クレードルから入力される各種命令信号又は電源は、移動端末機１００が前記クレードルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【００９１】
メモリ１７０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１７０は、前記タッチスクリーンへのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを保存することもできる。
【００９２】
メモリ１７０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、ＳＳＤ（Solid State Drive）タイプ、ＳＤＤ（Silicon Disk Drive）タイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、磁気メモリ、磁気ディスク及び光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１７０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００９３】
一方、制御部１８０は、前述したように、アプリケーションプログラムに関する動作と、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、制御部１８０は、移動端末機１００の状態が設定条件を満たす場合、アプリケーションに対するユーザの制御命令の入力を制限するロック状態を実行又は解除することができる。
【００９４】
また、制御部１８０は、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行うこともでき、前記タッチスクリーン上で行われる手書き入力及び手描き入力をそれぞれ文字及び画像として認識するパターン認識処理を行うこともできる。さらに、制御部１８０は、後述する様々な実施形態を本発明による移動端末機１００において実現するために、前述した移動端末機１００の構成要素のいずれか又は複数を組み合わせて制御することができる。
【００９５】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に必要に応じて供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。前記バッテリは、充電可能な内蔵バッテリであってもよく、充電などのために端末機本体に脱着可能に結合されるものであってもよい。
【００９６】
電源供給部１９０は、接続ポートをさらに含んでもよい。前記接続ポートは、前記バッテリの充電のために電源を供給する外部充電器が電気的に接続されるインタフェース１６０の一例として構成されてもよい。
【００９７】
他の例として、電源供給部１９０は、前記接続ポートを用いるのではなく、無線方式で前記バッテリを充電するように構成されてもよい。この場合、電源供給部１９０は、外部の無線電力送信装置から、電磁誘導現象に基づく電磁誘導方式又は電磁界共鳴現象に基づく電磁界共鳴方式の少なくとも１つを用いて電力を受信する。
【００９８】
以下に説明する様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせにより、コンピュータ又はそれと類似の装置で読み取りが可能な記録媒体内で実現することができる。
【００９９】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照すると、移動端末機１００は、ストレート型の端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチ型、クリップ型、グラス型、２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳み型、フリップ型、スライド型、スイング型、２軸回転型などの様々な構造に適用可能である。すなわち、ストレート型の移動端末機を一例として説明するが、当該説明は他のタイプの移動端末機にも一般的に適用可能である。
【０１００】
ここで、端末機本体とは、移動端末機１００を少なくとも１つの集合体とみなしてそれを示す概念である。
【０１０１】
移動端末機１００は、外観を形成するケース（例えば、フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。同図に示すように、移動端末機１００は、フロントケース１０１とリアケース１０２とを含んでもよい。フロントケース１０１とリアケース１０２との結合により形成される内部空間には、各種電子部品が配置される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つ又は複数のミドルケースがさらに配置されてもよい。
【０１０２】
前記端末機本体の前面には、情報を出力できるようにディスプレイ部１５１が配置されてもよい。同図に示すように、ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａは、フロントケース１０１に装着されてフロントケース１０１と共に前記端末機本体の前面を形成するようにしてもよい。
【０１０３】
場合によっては、リアケース１０２にも電子部品が装着される。リアケース１０２に装着可能な電子部品としては、着脱可能なバッテリ、識別モジュール、メモリカードなどがある。この場合、リアケース１０２には、装着された電子部品を覆うための背面カバー１０３が着脱可能に結合される。つまり、背面カバー１０３がリアケース１０２から分離した場合、リアケース１０２に装着された電子部品が外部に露出する。
【０１０４】
同図に示すように、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合された場合、リアケース１０２の側面の一部が露出する。場合によっては、前記結合時、リアケース１０２が背面カバー１０３により完全に遮蔽される。また、背面カバー１０３には、カメラ１２１ｂや音響出力部１５２ｂを外部に露出させるための開口部が備えられてもよい。
【０１０５】
これらのケース１０１、１０２、１０３は、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【０１０６】
移動端末機１００は、複数のケースが各種電子部品を収容する内部空間を形成する前記例とは異なり、１つのケースが前記内部空間を形成するように構成されてもよい。この場合、合成樹脂又は金属が側面から背面につながるユニボディの移動端末機１００が実現される。
【０１０７】
さらに、移動端末機１００は、前記端末機本体の内部に水が入り込まないようにする防水部（図示せず）を含んでもよい。例えば、前記防水部は、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１との間、フロントケース１０１とリアケース１０２との間、又はリアケース１０２と背面カバー１０３との間に備えられ、これらの結合時に内部空間を密閉する防水部材を含んでもよい。
【０１０８】
さらに、移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ及び第２音響出力部１５２ｂ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第２カメラ１２１ｂ、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２、インタフェース部１６０などを含んでもよい。
【０１０９】
以下、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、前記端末機本体の前面にディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第１操作ユニット１２３ａが配置され、前記端末機本体の側面に第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２及びインタフェース部１６０が配置され、前記端末機本体の背面に第２音響出力部１５２ｂ及び第２カメラ１２１ｂが配置された移動端末機１００を一例として説明する。
【０１１０】
ただし、移動端末機１００のこれらの構成要素は、前記配置に限定されるものではなく、必要に応じて除外又は代替されたり、他の面に配置されてもよい。例えば、第１操作ユニット１２３ａが前記端末機本体の前面に備えられず、第２音響出力部１５２ｂが前記端末機本体の背面ではなく前記端末機本体の側面に備えられるようにしてもよい。
【０１１１】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【０１１２】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【０１１３】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００の実現形態に応じて２つ以上備えられてもよい。この場合、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を１つの面に離隔して又は一体的に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【０１１４】
ディスプレイ部１５１は、タッチ方式で制御命令の入力を受けることができるように、ディスプレイ部１５１へのタッチを感知するタッチセンサを含んでもよい。よって、ディスプレイ部１５１へのタッチが行われると、前記タッチセンサは、前記タッチを感知し、制御部１８０は、それに基づいて前記タッチに対応する制御命令を発生するようにすることができる。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。
【０１１５】
前記タッチセンサは、タッチパターンを備えるフィルム状に構成されてウィンドウ１５１ａとウィンドウ１５１ａの背面上のディスプレイ１５１との間に配置されてもよく、ウィンドウ１５１ａの背面に直接パターニングされるメタルワイヤで構成されてもよい。また、前記タッチセンサは、ディスプレイ１５１と一体的に形成されてもよい。例えば、前記タッチセンサは、ディスプレイ１５１の基板上に配置されてもよく、ディスプレイ１５１の内部に備えられてもよい。
【０１１６】
このように、ディスプレイ部１５１は、前記タッチセンサと共にタッチスクリーンを実現することができる。この場合、前記タッチスクリーンは、ユーザ入力部１２３（図１Ａ参照）として機能することができる。場合によっては、前記タッチスクリーンは、第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替することができる。
【０１１７】
第１音響出力部１５２ａは、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバで実現し、第２音響出力部１５２ｂは、各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【０１１８】
ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａには、第１音響出力部１５２ａから発生する音響の放出のための音響ホールが形成されてもよい。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、第１音響出力部１５２ａから発生する音響が構造物間の組立隙間（例えば、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１間の隙間）から放出されるようにしてもよい。この場合、音響の放出のために独立して形成されるホールが見えなくなるか又は隠れるので、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。
【０１１９】
光出力部１５４は、イベントの発生時にそれを通知するための光を出力するように構成される。前記イベントの例としては、呼信号受信、メッセージ受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などが挙げられる。制御部１８０は、ユーザのイベント確認が感知されると光の出力が終了するように、光出力部１５４を制御することができる。
【０１２０】
第１カメラ１２１ａは、撮影モード又はテレビ電話モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像の画像フレームを処理する。第１カメラ１２１ａで処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができ、メモリ１７０に保存することもできる。
【０１２１】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するユーザ入力部１２３の一例であり、操作部ともいわれる。第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、タッチ、プッシュ、スクロールなど、触知式（tactile manner）であればいかなるタッチ方式も採用可能である。また、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、近接タッチ（proximity touch）、ホバリングタッチなど、非触知式のタッチ方式も採用可能である。
【０１２２】
同図においては、第１操作ユニット１２３ａがタッチキーで構成された場合を例示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１２３ａは、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキーとプッシュキーの組み合わせで構成されてもよい。
【０１２３】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂにより入力される内容は多様に設定することができる。例えば、第１操作ユニット１２３ａには、メニュー、ホームキー、キャンセル、検索などの命令が入力され、第２操作ユニット１２３ｂには、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。
【０１２４】
また、前記端末機本体の背面には、ユーザ入力部１２３の他の例として、背面入力部（図示せず）が備えられてもよい。前記背面入力部は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、前記背面入力部により入力される内容は多様に設定することができる。例えば、電源のオン／オフ、開始、終了、スクロールなどの命令、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。前記背面入力部は、タッチ入力、プッシュ入力、又はそれらの組み合わせによる入力が可能な形態で実現することができる。
【０１２５】
前記背面入力部は、前記端末機本体の厚さ方向に前面のディスプレイ部１５１と重なるように配置されてもよい。例えば、ユーザが前記端末機本体を片手で握った場合に人差し指を用いて容易に操作できるように、前記背面入力部は、前記端末機本体の背面の上端部に配置されてもよい。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記背面入力部の位置は変更可能である。
【０１２６】
このように前記端末機本体の背面に前記背面入力部が備えられた場合、それを用いた新しい形態のユーザインタフェースを実現することができる。また、前記タッチスクリーン又は前記背面入力部が前記端末機本体の前面に備えられた第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替して、前記端末機本体の前面に第１操作ユニット１２３ａが配置されない場合、ディスプレイ部１５１をより大画面に構成することができる。
【０１２７】
さらに、移動端末機１００は、ユーザの指紋を認識する指紋センサを含んでもよい。この場合、制御部１８０は、前記指紋センサにより感知される指紋情報を認証手段として用いることができる。前記指紋センサは、ディスプレイ部１５１又はユーザ入力部１２３に内蔵されてもよい。
【０１２８】
マイク１２２は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響を入力できるように構成されてもよい。
【０１２９】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００を外部機器に接続するための経路となる。例えば、インタフェース部１６０は、他の装置（例えば、イヤホン、外部スピーカなど）との接続のための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機１００への電源供給のための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１６０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＩＭ（User Identity Module）、情報保存のためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【０１３０】
前記端末機本体の背面には、第２カメラ１２１ｂが配置されてもよい。この場合、第２カメラ１２１ｂは、第１カメラ１２１ａとは撮影方向が実質的に反対である。
【０１３１】
第２カメラ１２１ｂは、少なくとも１つのラインに沿って配列される複数のレンズを含んでもよい。前記複数のレンズは、マトリクス状に配列されてもよい。このようなカメラを「アレイカメラ」ともいう。第２カメラ１２１ｂがアレイカメラで構成された場合、前記複数のレンズを用いて様々な方式で画像を撮影することができ、よりよい品質の画像を取得することができる。
【０１３２】
フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂに隣接して配置されてもよい。フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂで被写体を撮影する場合に被写体に向けて光を照射する。
【０１３３】
前記端末機本体には、第２音響出力部１５２ｂがさらに配置されてもよい。第２音響出力部１５２ｂは、第１音響出力部１５２ａと共にステレオ機能を実現することができ、通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いることができる。
【０１３４】
前記端末機本体には、無線通信のための少なくとも１つのアンテナが備えられてもよい。前記アンテナは、前記端末機本体に内蔵されてもよく、ケースに形成されてもよい。例えば、放送受信モジュール１１１の一部を構成するアンテナは、前記端末機本体から引き出し可能に構成されてもよい。また、前記アンテナは、フィルム状に形成されて背面カバー１０３の内面に取り付けられてもよく、導電性材質を含むケースがアンテナとして機能するように構成されてもよい。
【０１３５】
前記端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０が備えられてもよい。電源供給部１９０は、前記端末機本体に内蔵されてもよく、前記端末機本体の外部に着脱可能に構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。
【０１３６】
バッテリ１９１は、インタフェース部１６０に接続される電源ケーブルを介して電源が供給されるように構成されてもよい。また、バッテリ１９１は、無線充電機器により無線充電可能に構成されてもよい。前記無線充電は、電磁誘導方式又は磁界共振方式（電磁界共鳴方式）で実現することができる。
【０１３７】
同図においては、背面カバー１０３がバッテリ１９１を覆うようにリアケース１０２に結合されてバッテリ１９１の離脱を制限し、バッテリ１９１を外部の衝撃と異物から保護するように構成された場合を例示している。バッテリ１９１が前記端末機本体に着脱可能に構成された場合、背面カバー１０３がリアケース１０２に着脱可能に結合されるようにしてもよい。
【０１３８】
さらに、移動端末機１００は、外観を保護したり、移動端末機１００の機能を補助又は拡張するためのアクセサリーを含んでもよい。前記アクセサリーの一例としては、移動端末機１００の少なくとも一面を覆蓋又は収容するカバー又はパウチが挙げられる。前記カバー又は前記パウチは、ディスプレイ部１５１と連動して移動端末機１００の機能を拡張するように構成されてもよい。前記アクセサリーの他の例としては、前記タッチスクリーンへのタッチ入力を補助又は拡張するためのタッチペンが挙げられる。
【０１３９】
以下、アンテナモジュール及びそれを備える移動端末機の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の思想及び必須の特徴を逸脱しない範囲で本発明の他の特定の形態への具体化が可能であることは、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明である。
【０１４０】
図２は本発明の一実施形態による移動端末機の分解斜視図であって、アンテナモジュール１３０が、接地プレートであるプリント基板１８１と端末機本体の背面カバー１０３に形成された場合を示すものである。
【０１４１】
本発明の一実施形態による移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１を構成するウィンドウ１５１ａ及びディスプレイモジュール１５１ｂを含む。ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合されてもよい。
【０１４２】
フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、電気素子を支持するためのフレーム１８５が配置される。フレーム１８５は、移動端末機１００の内部支持構造であり、一例として、ディスプレイモジュール１５１ｂ、カメラモジュール１２１ｂ、アンテナモジュール１３０、バッテリ１９１及びプリント基板１８１の少なくとも１つを支持できるように形成される。
【０１４３】
フレーム１８５は、その一部が移動端末機１００の外部に露出するようにしてもよい。なお、フレーム１８５は、スライド型の移動端末機に適用した場合、本体部とディスプレイ部とを連結するスライドモジュールの一部を構成するようにしてもよい。
【０１４４】
図２には、リアケース１０２とプリント基板１８１との間にフレーム１８５が配置され、プリント基板１８１の一面にディスプレイモジュール１５１ｂが結合された場合を例示している。リアケース１０２にはバッテリ１９１を覆うように背面カバー１０３が結合される。ここで、フレーム１８５は、移動端末機１００の剛性を向上させるための部品である。
【０１４５】
ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合される。ウィンドウ１５１ａにはタッチセンサ（図示せず）が取り付けられてもよい。前記タッチセンサは、タッチ入力を感知するように構成され、光透過性に形成される。前記タッチセンサは、ウィンドウ１５１ａの前面に取り付けられ、ウィンドウ１５１ａの特定部位に発生する電圧などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。
【０１４６】
ディスプレイモジュール１５１ｂはウィンドウ１５１ａの背面に取り付けられる。本実施形態においては、ディスプレイモジュール１５１ｂの例として薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）を挙げるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、ディスプレイモジュール１５１ｂは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイなどであってもよい。
【０１４８】
プリント基板１８１は、ディスプレイモジュール１５１ｂの下部に取り付けられてもよい。また、プリント基板１８１の背面上には少なくとも１つの電子素子が装着される。
【０１４９】
フレーム１８５には、バッテリ１９１を収容できるように凹んだ収容部が形成されてもよい。リアケース１０２又はフレーム１８５の一側面には、バッテリ１９１が端末機本体に電源を供給するようにプリント基板１８１に接続される接触端子が形成されてもよい。
【０１５０】
移動端末機１００の上端又は下端にはアンテナモジュール１３０が配置されてもよい。
【０１５１】
一般的に、移動端末機１００の上端にはＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ（登録商標） Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナなどが配置され、移動端末機１００の下端にはメインアンテナが配置される。
【０１５２】
本発明の一実施形態は、主にメインアンテナに関するものであるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、ＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ（登録商標） Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナの少なくとも１つの周波数帯域で送受信することもできる。
【０１５３】
また、アンテナモジュール１３０は、複数備えられて移動端末機１００の各端部に配置され、各アンテナモジュール１３０が異なる周波数帯域の無線信号を送受信するようにしてもよい。
【０１５４】
フレーム１８５は、薄く形成されても十分な剛性を維持できるように、金属で形成されてもよい。金属製のフレーム１８５は、グランドとして動作することができる。すなわち、プリント基板１８１又はアンテナモジュール１３０がフレーム１８５に接地接続され、フレーム１８５がプリント基板１８１又はアンテナモジュール１３０のグランドとして動作するようにすることができる。この場合、フレーム１８５は、移動端末機１００のグランドを拡張する。
【０１５５】
なお、フレーム１８５を備えるのではなく、プリント基板１８１が端末機本体のほとんどの面積を占めるように構成された場合は、プリント基板１８１自体でグランドを拡張することができる。
【０１５６】
プリント基板１８１は、アンテナモジュール１３０に電気的に接続され、アンテナモジュール１３０により送受信される無線信号（又は無線電磁波）を処理する。無線信号の処理のために、プリント基板１８１には複数の送受信回路１８２が形成又は装着されてもよい。
【０１５７】
送受信回路１８２は、少なくとも１つの集積回路及び関連電気素子を含んでもよい。例えば、送受信回路１８２は、送信集積回路、受信集積回路、スイッチング回路、増幅器などを含んでもよい。
【０１５８】
複数の送受信回路１８２は、放射体である導電部材に同時に給電することにより、複数のアンテナモジュール１３０が同時に作動するようにしてもよい。例えば、複数の送受信回路１８２は、いずれか一方が送信する間他方は受信するようにしたり、両方とも送信するようにしたり、両方とも受信するようにすることができる。
【０１５９】
各送受信回路１８２は、ＣＰ（Call Processor）、モデムチップ、ＲＦトランシーバチップ及びＲＦレシーバチップの少なくとも１つを含む通信チップの形態で実現してもよい。よって、各通信チップは、給電部とマッチングモジュール（可変スイッチを含む）を介して導電部材に給電することにより無線信号を送信したり、導電部材により受信された無線信号をマッチングモジュール（可変スイッチを含む）と給電部を介して受けて周波数変換処理や復調処理などの所定の受信処理を行うことができる。
【０１６０】
同軸ケーブル１８３、１８４は、プリント基板１８１とアンテナモジュール１３０とを接続する。例えば、同軸ケーブル１８３、１８４は、アンテナモジュール１３０に給電する給電装置に接続されてもよい。
【０１６１】
図３は本発明の一実施形態によるアンテナモジュールの概略構成図であって、金属プレート１０３と接地プレート１８１との結合を説明するための分解斜視図である。
【０１６２】
同図に示すように、本発明の一実施形態によるアンテナモジュール１３０は、接地プレート１８１と、接地プレート１８１に対向して配置され、接地プレート１８１から所定間隔離隔して形成される金属プレート１０３とを含む。ここで、金属プレート１０３は、移動端末機の背面カバー１０３であってもよく、接地プレート１８１は、プリント基板１８１又は端末機本体内に備えられるフレームであってもよい。例えば、接地プレート１８１は、フロントケース１０１とリアケース１０２との間に配置されるフレーム（中間フレーム）１８５であってもよい（図２参照）。
【０１６３】
本発明の一実施形態においては、金属プレート１０３をアンテナの一部として活用する技術を提供する。本発明の一実施形態においては、金属プレート１０３と接地プレート１８１が必ずしも同じ形状である必要はなく、図３に示すように、金属プレート１０３は、長方形に形成され、接地プレート１８１は、金属プレート１０３より面積が小さく、かつ長方形の上端部の一部が切り欠かれた形状に形成されてもよい。すなわち、接地プレート（プリント基板）１８１には略コ字状又はＣ字状の絶縁部１８７が形成されてもよい。絶縁部１８７は接地プレート１８１の縁部の一部を囲むように形成され、接地プレート１８１の延長面上には第１導電部材１３１が配置されてもよい。
【０１６４】
ここで、絶縁部１８７を囲んで接地プレート１８１の縁部から所定間隔離隔して形成される第１導電部材１３１は、金属プレート１０３に接続されてアンテナモジュール１３０を形成する。金属プレート１０３と接地プレート１８１とは、金属プレート１０３の両端に備えられる第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２により接続される。第１導電部材１３１は、金属パターンからなるが、例えばマイクロストリップ（microstrip）であってもよい。これは、後述する他の導電部材１３２、１３３、１３４についても同様である。
【０１６５】
第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２は、導電ラインで形成されてもよく、金属プレート１０３と第１導電部材１３１とを電気的に接続する目的で用いられるので、ポゴピン、Ｃクリップ又はＥＭＩシートなどであってもよい。
【０１６６】
第１導電部材１３１は、接地プレート１８１の端部に隣接して形成され、第１導電部材１３１の両端で接地プレート１８１に接続されるようにしてもよい。第１導電部材１３１は、前記移動端末機の側面外観（decoration）の一部を形成するようにしてもよい。また、接地プレート（プリント基板）１８１は、絶縁層を含む複数の層からなるが、前記絶縁層上に第１導電部材１３１が形成されるようにしてもよい。
【０１６７】
また、第１導電部材１３１は、キャリア（図示せず）の一面に印刷された導電性パターンで形成されてもよい。ここで、キャリアは、所定の誘電率を有する誘電体であって、エポキシ樹脂接合剤を含浸させた幾重にも積層された紙からなるＦＲ−３や、エポキシ樹脂を含浸させたペーパーコアを有する合成体であるＣＥＭ−１を用いることができる。また、キャリアは、表面がエポキシ樹脂を含浸させた織物のガラス繊維からなり、コアがエポキシ樹脂を含浸させた非織物のガラス繊維からなるＣＥＭ−３、エポキシ樹脂を含浸させたガラス繊維が幾重にも積層されたＦＲ−４、多機能エポキシ樹脂を含浸させた織物のガラス繊維が幾重にも積層されたＦＲ−５、ポリイミド樹脂を含浸させた織物のガラス繊維が幾重にも積層されたＧＩや、プリント基板（ＰＣＢ）の一部と同じ材質を用いてもよい。
【０１６８】
アンテナモジュール１３０を作動させるためには第１導電部材１３１と金属プレート１０３に電流を供給しなければならないが、本発明の一実施形態においては、接地プレート１８１に形成される給電部１３６及び第２導電部材１３２により第１導電部材１３１と金属プレート１０３に給電する。
【０１６９】
前記給電は、直接給電（direct feeding）方式で行ってもよいが、本発明の一実施形態においては間接給電方式で行う。本発明の一実施形態における間接給電方式とは、電流を直接供給しない方式であって電気的結合による方法と磁気的結合による方法をどちらも含む概念であり、電磁的結合により電流を供給する方式を意味する。このように第１導電部材１３１と金属プレート１０３に間接給電方式で給電することにより、さらに均一な電流の供給が可能になる。本発明の一実施形態における間接給電方式としては、図３及び図４に示すように、第２導電部材１３２による間接給電方式を適用するが、第２導電部材１３２は、導電物質であればよく、例えばワイヤやパッチ（マイクロストリップ）からなるようにしてもよい。第２導電部材１３２がパッチからなる場合、第２導電部材１３２は、逆Ｌアンテナ（Inverted L-type Antenna; ILA）や板状逆Ｆアンテナ（Planar Inverted F-type Antenna; PIFA）であってもよい。
【０１７０】
このように、第２導電部材１３２は、第１導電部材１３１と金属プレート１０３に間接給電するために、給電部１３６に接続され、第１導電部材１３１と金属プレート１０３との間に配置され、第１導電部材１３１から所定間隔離隔して形成される。この場合、電流経路（current path）を形成するために、金属プレート１０３と接地プレート１８１とを接続する第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２がさらに備えられる。
【０１７１】
前述したように、絶縁部１８７は略コ字状又はＣ字状に形成されるが、第１導電部材１３１は絶縁部１８７の外郭に形成されるものであるので、第１導電部材１３１も略コ字状又はＣ字状に形成される。図３に示すように、第１導電部材１３１は中間の２地点１３１ａ、１３１ｂで折り曲げられ、第１導電部材１３１と第１導電部材１３１から伸びる接地プレート１８１の外郭は金属プレート１０３に対応する形状であってもよい。
【０１７２】
第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２の形成位置は、第１導電部材１３１の端部と第１導電部材１３１の中間のいずれか１地点との間で可変にしてもよいが、これは、帯域幅の確保やインピーダンスマッチングのためである。
【０１７３】
第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２により第１導電部材１３１と金属プレート１０３とが接続されるようにするために、第１導電部材１３１には第１接触端子１３１１及び第２接触端子１３１２が形成され、金属プレート１０３には第１接触端子１３１１及び第２接触端子１３１２に対応する位置に第１接続端子１０３１及び第２接続端子１０３２が形成される。なお、図３及び図４においては理解を容易にするために接地プレート１８１と金属プレート１０３との間隔を誇張して示しているが、接地プレート１８１と金属プレート１０３とがポゴピン又はＣクリップにより接続されるようにしてもよい。ここで、第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２が導電ラインの場合、第１接触端子１３１１、第２接触端子１３１２、第１接続端子１０３１及び第２接続端子１０３２は導電性パッドであってもよい。
【０１７４】
一方、図４は図３のアンテナモジュールにおける電流の流れを説明するための図である。
【０１７５】
第２導電部材１３２により第１導電部材１３１及び金属プレート１０３が間接給電されると様々な電流の流れが発生するが、本発明の一実施形態においては前記電流の流れを利用して共振周波数を実現する。
【０１７６】
以下、本発明の一実施形態による共振周波数を実現する導電ループについて説明する。まず、第１導電部材１３１及び接地プレート１８１の縁部により第１ループＬ１が形成される。すなわち、第１ループＬ１は、接地プレート１８１の平面上で形成される電流の流れであって、絶縁部１８７の外郭に沿って形成される。
【０１７７】
また、接地プレート１８１、第１接続部材１７１、第２接続部材１７２及び金属プレート１０３により第２ループＬ２が形成される。すなわち、第２ループＬ２は、金属プレート１０３の縁部の一部と、金属プレート１０３に接続される第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２を経て、接地プレート１８１の縁部に沿って形成される。
【０１７８】
さらに、第１導電部材１３１、第１接続部材１７１、第２接続部材１７２、及び金属プレート１０３の一部により第３ループＬ３が形成される。すなわち、第３ループＬ３は、第１導電部材１３１、金属プレート１０３の縁部の一部、第１導電部材１３１の両端と金属プレート１０３とを接続する第１接続部材１７１及び第２接続部材１７２に沿って形成される。第３ループＬ３と第２ループＬ２とは経路が類似しているが、第３ループＬ３のほうが第２ループＬ２より長い経路を形成する。
【０１７９】
第１〜第３ループＬ１、Ｌ２、Ｌ３の他にも複数のループが形成され得るが、移動端末機のアンテナの周波数帯域ではないので説明を省略する。第１〜第３ループＬ１、Ｌ２、Ｌ３により多重帯域の共振周波数を実現することができる。
【０１８０】
以上のように、本発明の一実施形態においては、第１〜第３ループＬ１、Ｌ２、Ｌ３が所定の部分で重なることにより折り返しダイポール（folded dipole）を構成することができる。すなわち、第１導電部材１３１に形成されるループ（第１ループＬ１又は第３ループＬ３）と、接地プレート１８１の縁部に形成されるループ（第２ループＬ２）と、金属プレート１０３に形成されるループ（第２ループＬ２又は第３ループＬ３）とは、隣接して形成され、かつ類似した形状に形成される。ここで、第１〜第３ループＬ１、Ｌ２、Ｌ３は略コ字状又はＣ字状に形成され、第１導電部材１３１、接地プレート１８１及び金属プレート１０３が折り返しダイポールアンテナの放射体として動作する。
【０１８１】
前記折り返しダイポールアンテナの入力インピーダンスは、一般的な半波長ダイポールアンテナと比較すると、ターン数の２乗に比例する。すなわち、本発明の一実施形態のようにターン数が３の場合は、入力インピーダンスが約９倍に増加する。このために、放射電力及び放射抵抗も一般的な半波長ダイポールアンテナより大きくなる。よって、特性インピーダンスの高い給電線との整合が容易になるので、広帯域特性を実現することができ、アンテナ効率を向上させることができる。
【０１８２】
ここで、第１導電部材１３１は、図３及び図４においてはＣ字状に示しているが、これに限定されるものではなく、接地プレート１８１の縁部から所定間隔離隔して形成されればよい。例えば、アンテナモジュール１３０がタブレットに用いられる場合は、低周波帯域の共振周波数を実現するために必要なアンテナ長を十分に確保できるので、第１導電部材１３１は一字状に形成されてもよい。
【０１８３】
本発明の一実施形態によるアンテナモジュール１３０は、図３及び図４に示すように、様々な帯域の共振周波数を確保するために、金属プレート１０３に形成され、第２導電部材１３２から所定間隔離隔して配置されて第２導電部材１３２から間接給電される第３導電部材１３３をさらに含んでもよい。第３導電部材１３３は、金属プレート１０３から伸び、金属プレート１０３と接地プレート１８１との間の空間に配置される。第３導電部材１３３は、必ずしも金属プレート１０３の端部に形成される必要はないが、大部分の電流が金属プレート１０３の端部に沿って流れるので、金属プレート１０３の縁部に沿って形成されることが好ましい。
【０１８４】
図４に示すように、第３導電部材１３３が追加されることにより、第２導電部材１３２、接地プレート１８１の一部、第２接続部材１７２、金属プレート１０３の縁部の一部及び第３導電部材１３３に沿って第４ループＬ４が形成され、第４ループＬ４によりダイポールアンテナが形成される。ここで、第２導電部材１３２と第３導電部材１３３とはカップリングのために近接して配置されることが好ましい。
【０１８５】
図５は図３のアンテナモジュールに第３接続部材が追加された例の概略構成図である。本実施形態においては、第４ループＬ４でのインピーダンスマッチングのために、図３のアンテナモジュール１３０に、第２導電部材１３２と第３導電部材１３３とを接続する第３接続部材１７３が追加される。
【０１８６】
図６は図３のアンテナモジュールに第４及び第５導電部材が追加された例の概略構成図である。本実施形態においては、共振周波数の帯域幅を拡張するために、図３のアンテナモジュール１３０に第４導電部材１３４及び第５導電部材１３５が追加される。
【０１８７】
つまり、本実施形態によるアンテナモジュール１３０は、一端部が給電部１３６に接続され、他端部が金属プレート１０３に接続される第４導電部材１３４及び第５導電部材１３５をさらに含む。第４導電部材１３４及び第５導電部材１３５は、給電部１３６から直接給電され、金属プレート１０３の一部と共に第５ループＬ５を形成する。第４導電部材１３４及び第５導電部材１３５は、インピーダンスマッチングを改善するためのものであり、それぞれローバンド及びハイバンドでのインピーダンスマッチングを改善する目的で用いられる。
【０１８８】
図７は図６のアンテナモジュールに第１及び第２スイッチが追加された例の概略構成図である。本実施形態によるアンテナモジュール１３０は、第１導電部材１３１と金属プレート１０３とを接続する第４接続部材１７４及び第５接続部材１７５と、第４接続部材１７４の一端部に備えられて第４接続部材１７４を選択的に作動させる第１スイッチ１６１と、第５接続部材１７５の一端部に備えられて第５接続部材１７５を選択的に作動させる第２スイッチ１６２とをさらに含む。
【０１８９】
ここで、第４接続部材１７４及び第５接続部材１７５は、移動端末機１００の稜線部に形成されてもよい。
【０１９０】
第１スイッチ１６１及び第２スイッチ１６２を同時又は個別に作動させることにより導電ループがさらに形成され、よって、共振周波数帯域をさらに確保することができる。
【０１９１】
第１スイッチ１６１は、第１導電部材１３１の１地点と金属プレート１０３の１地点とを接続する第４接続部材１７４に形成され、第２スイッチ１６２は、第１導電部材１３１の１地点と金属プレート１０３の１地点とを接続する第５接続部材１７５に形成される。しかし、必ずしもこれに限定されるものではなく、第１スイッチ１６１及び第２スイッチ１６２は、第１導電部材１３１の中間の１地点に接続されてもよい。ここで、第４接続部材１７４及び第５接続部材１７５は、互いに離隔し、例えば図７に示すように、第１導電部材１３１の折り曲げられた地点１３１ａ、１３１ｂに形成されてもよいが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、第４接続部材１７４は、第１導電部材１３１の折り曲げられた地点１３１ａと第１接続部材１７１が第１導電部材１３１に接続される地点との間に形成され、第５接続部材１７５は、第１導電部材１３１の折り曲げられた地点１３１ｂと第２接続部材１７２が第１導電部材１３１に接続される地点との間に形成されてもよい。
【０１９２】
前述した本発明は、コンピュータ可読媒体にコンピュータ可読コードで実現することができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータシステムにより読み取り可能なデータが記録されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータ可読媒体は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＳＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置などを含み、かつ搬送波（例えば、インターネットによる送信）状に実現されるものも含む。また、前記コンピュータは、端末機の制御部１８０を含んでもよい。よって、本発明の詳細な説明は例示的なものであり、あらゆる面で制限的に解釈されてはならない。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲の合理的解釈により定められるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更が本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９３】
１０３    金属プレート
１３０    アンテナモジュール
１３１    第１導電部材
１３２    第２導電部材
１３３    第３導電部材
１３４    第４導電部材
１３５    第５導電部材
１３６    給電部
１６１    第１スイッチ
１６２    第２スイッチ
１７１    第１接続部材
１７２    第２接続部材
１７３    第３接続部材
１７４    第４接続部材
１７５    第５接続部材
１８１    接地プレート
１８７    絶縁部
【図１Ａ】
0006453196.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
0006453196.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006453196.tif 000008
【図６】
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【図７】
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