(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側から配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、
前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、
前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、
合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、
前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．１６
３．３９≦ｆ１／（−ｆｎ）＜３．６３
ただし、
ｆｆ：前記合焦群の焦点距離
ｆｎ：前記負レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、
前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、
前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、
合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、
前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ≦０．５３
ただし、
ｆｆ：前記合焦群の焦点距離
ｆｎ：前記負レンズ群の焦点距離
ｆｐ：前記正レンズ群の焦点距離
【請求項３】
最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、
前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、
前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、
合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、
前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
６３．００＜νｄ３
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ＜０．９０
ただし、
ｆｆ：前記合焦群の焦点距離
ｆｎ：前記負レンズ群の焦点距離
νｄ３：前記合焦群に含まれる単レンズのアッベ数
ｆｐ：前記正レンズ群の焦点距離
【請求項４】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．１６
３．３９≦ｆ１／（−ｆｎ）＜３．６３
ただし、
ｆｎ；前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項５】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ≦０．５３
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｐ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項６】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
６３．００＜νｄ３
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ＜０．９０
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
νｄ３：前記第３レンズ群に含まれる単レンズのアッベ数
ｆｐ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項７】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
以下の条件式を満足する請求項２、３、５、６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
２．００＜ｆ１／（−ｆｎ）＜４．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項８】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
以下の条件式を満足する請求項１または４に記載の変倍光学系。
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ＜０．９０
ただし、
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｐ：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項９】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第４レンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の変倍光学系を有する光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、及び光学装置に関する。
本願は、２０１４年１２月２６日に出願された日本国特許出願２０１４−２６６０３７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の変倍光学系は、良好な光学性能を達成できていないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る変倍光学系は、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、実質的に４個のレンズ群からなり、変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、以下の条件式を満足する。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．１６
３．３９≦ｆ１／（―ｆｎ）＜３．６３
ただし、
ｆｆ：前記合焦群の焦点距離
ｆｎ：前記負レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【０００６】
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、実質的に４個のレンズ群からなり、変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（―ｆｎ）＜２．３０
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ≦０．５３
ただし、
ｆｆ：前記合焦群の焦点距離
ｆｎ：前記負レンズ群の焦点距離
ｆｐ：前記正レンズ群の焦点距離
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、実質的に４個のレンズ群からなり、変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（―ｆｎ）＜２．３０
６３．００＜νｄ３
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ＜０．９０
ただし、
ｆｆ：前記合焦群の焦点距離
ｆｎ：前記負レンズ群の焦点距離
νｄ３：前記合焦群に含まれる単レンズのアッベ数
ｆｐ：前記正レンズ群の焦点距離
【０００７】
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、以下の条件式を満足する変倍光学系を提供する。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．１６
３．３９≦ｆ１／（−ｆｎ）＜３．６３
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなり、以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ≦０．５３
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｐ：前記第４レンズ群の焦点距離
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、実質的に４個のレンズ群からなり、変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、以下の条件式を満足する変倍光学系。
１．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
６３．００＜νｄ３
０．１０＜ｆｆ／ｆｐ＜０．９０
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
νｄ３：前記第３レンズ群に含まれる単レンズのアッベ数
ｆｐ：前記第４レンズ群の焦点距離
【０００８】
また本発明の別の一態様は、前記変倍光学系を有する光学装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図４】図４は第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図７】図７は第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１０】図１０は第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１３】図１３は変倍光学系を備えたカメラの一例の構成を示す図である。
【図１４】図１４は変倍光学系の製造方法の一例の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、変倍光学系、光学装置及び変倍光学系の製造方法について説明する。
【００１２】
一実施形態において、変倍光学系は、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、前記負レンズ群より像側に配置され、正の屈折力を有する正レンズ群と、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、を有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなる。この構成により、鏡筒の小型化を図りつつ、変倍時の収差変動を良好に補正することができる。また、合焦時の収差変動を良好に補正することができる。
【００１３】
代替実施形態において、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群より像側に配置された負の屈折力を有する負レンズ群と、少なくとも一部に光軸と直交する方向の成分を含むように移動可能な防振群を有し、正の屈折力を有する正レンズ群と、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間に配置された合焦群と、を有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記負レンズ群との間隔が変化し、前記負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が変化し、合焦に際し、前記合焦群と前記合焦群の物体側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群と前記合焦群の像側に対向する位置に配置されたレンズとの間隔が変化し、前記合焦群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなる。この構成により、鏡筒の小型化を図りつつ防振時にも良好な光学性能を達成することができる。また、合焦時の収差変動を良好に補正することができる。
【００１４】
別の代替実施形態において、変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化し、前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなる。この構成により、鏡筒の小型化を図りつつ、変倍時の収差変動を良好に補正することができる。
【００１５】
これらの実施形態において、変倍光学系は、以下の条件式（１）を満足する。
（１）  １．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
ただし、
ｆｎ：前記負レンズ群（第２レンズ群）の焦点距離
ｆｆ：前記合焦群（第３レンズ群）の焦点距離
【００１６】
条件式（１）は、負レンズ群（第２レンズ群）の焦点距離と合焦群（第３レンズ群）の焦点距離の比を規定するものである。変倍光学系は、条件式（１）を満足することにより、望遠端状態における球面収差とコマ収差、及び広角端状態におけるコマ収差と非点収差を良好に補正することができる。
【００１７】
変倍光学系において、条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、合焦群（第３レンズ群）の屈折力が大きくなる。これにより、望遠端状態において球面収差とコマ収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．４０とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を１．６１とすることが好ましくは可能である。
【００１８】
一方、変倍光学系において、条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、負レンズ群（第２レンズ群）の屈折力が大きくなる。これにより、広角端状態においてコマ収差と非点収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を２．２０とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を２．１６とすることが好ましくは可能である。
【００１９】
以上の構成により、良好な光学性能を備えた変倍光学系を実現することができる。なお、上述のような従来の変倍光学系では、近距離物体合焦時の収差変動が大きい。また、従来の変倍光学系では、近距離物体合焦時に重量の大きな第１レンズ群を繰り出す構成であるため、モータ等のオートフォーカス機構の負担が大きい。これに対して、上述の実施形態において、変倍光学系は、近距離物体合焦時の収差変動を抑えることができる。また、これらの実施形態において、変倍光学系は、インナーフォーカス方式を採用して小型軽量なレンズで合焦を行う構成であるため、オートフォーカス機構の負担が小さい。
【００２０】
これらの実施形態において、変倍光学系は、前記第３レンズ群を光軸に沿って移動させることにより無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことが好ましくは可能である。この構成により、合焦時の収差変動を良好に補正することができる。
【００２１】
これらの実施形態において、変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、以下の条件式（２）を満足することが好ましくは可能である。
（２）  ２．００＜ｆ１／（−ｆｎ）＜４．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２２】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離の比を規定するものである。変倍光学系は、条件式（２）を満足することにより、望遠端状態における球面収差と軸上色収差、及び広角端状態におけるコマ収差と非点収差を良好に補正することができる。
【００２３】
変倍光学系において、条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなる。これにより、望遠端状態において球面収差と軸上色収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を２．５０とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を２．８５とすることが好ましくは可能である。
【００２４】
一方、変倍光学系において、条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなる。これにより、広角端状態においてコマ収差と非点収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を３．７０とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を３．６３とすることが好ましくは可能である。
【００２５】
これらの実施形態において、変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動することが好ましくは可能である。これにより、手ぶれや振動等に起因する像ぶれの補正即ち防振を行うことができ、特に鏡筒の小型化を図りつつ防振時にも良好な光学性能を達成することができる。
【００２６】
これらの実施形態において、変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、以下の条件式（３）を満足することが好ましくは可能である。
（３）  ０．１０＜ｆｆ／ｆｐ＜０．９０
ただし、
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｐ：前記第４レンズ群の焦点距離
【００２７】
条件式（３）は、第３レンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離の比を規定するものである。変倍光学系は、条件式（３）を満足することにより、望遠端状態における球面収差、コマ収差及び非点収差を良好に補正することができる。
【００２８】
変倍光学系において、条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなる。これにより、望遠端状態において球面収差とコマ収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２０とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２４とすることが好ましくは可能である。
【００２９】
一方、変倍光学系において、条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなる。これにより、望遠端状態においてコマ収差と非点収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．７５とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を０．６４とすることが好ましくは可能である。
【００３０】
これらの実施形態において、変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、以下の条件式（４）を満足することが好ましくは可能である。
（４）  ６０．００＜νｄ３
ただし、
νｄ３：前記第３レンズ群に含まれる単レンズのアッベ数
【００３１】
条件式（４）は、第３レンズ群における単レンズのアッベ数を規定するものである。変倍光学系は、条件式（４）を満足することにより、望遠端状態において軸上色収差と球面収差を良好に補正することができる。
【００３２】
変倍光学系において、条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、望遠端状態において軸上色収差と球面収差の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を６３．００とすることが好ましくは可能である。また、効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を６４．００とすることが好ましくは可能である。
【００３３】
一実施形態において、光学装置は、上述した構成の変倍光学系を有する。これにより、良好な光学性能を備えた光学装置を実現することができる。
【００３４】
一実施形態において、変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、前記第３レンズ群が、正の屈折力を有する１枚の単レンズからなるようにし、前記変倍光学系が以下の条件式（１）を満足するようにし、変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化するようにする。これにより、良好な光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
（１）  １．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
【００３５】
以下、数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における断面図である。なお、図１及び後述する図４、図７及び図１０中の矢印は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍時の各レンズ群の移動軌跡を示している。
【００３６】
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３とからなる。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ４１と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４６とからなる。
【００３９】
以上の構成の下、本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、及び第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
【００４０】
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４中の正メニスカスレンズＬ４３と負レンズＬ４４との接合レンズを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
【００４１】
以下の表１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス（最も像側のレンズ面と像面Ｉとの光軸上の距離）を示す。
［面データ］において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。
【００４２】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは本実施例に係る変倍光学系の全長（第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）、ｄnは第n面と第n+1面との可変の間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。ｄ0は物体から第１面までの距離を示す。
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、本実施例に係る変倍光学系の各条件式の対応値を示す。
【００４３】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００４４】
（表１）第１実施例
［面データ］
面番号   ｒ         ｄ        ｎｄ       νｄ
物面     ∞
1     71.181      3.783     1.51680     63.88
2    215.901      0.095     1.00000
3     63.130      1.500     1.78472     25.64
4     39.888      7.004     1.48749     70.31
5   -337.340       可変
6   -522.329      1.200     1.72916     54.61
7     18.825      4.059     1.80518     25.45
8     50.914      3.117     1.00000
9    -43.738      1.100     1.80400     46.60
10    217.724       可変
11     94.133      3.391     1.49782     82.57
12    -41.765       可変
13(絞りＳ) ∞      0.100     1.00000
14     29.229      4.644     1.56384     60.71
15    -31.326      1.100     1.80518     25.45
16  -2034.980     13.423     1.00000
17    -65.010      2.981     1.85026     32.35
18    -15.931      1.100     1.75500     52.34
19     42.547      4.150     1.00000
20     95.432      2.397     1.77250     49.62
21    -36.738      8.561     1.00000
22    -22.000      1.400     1.80100     34.92
23    -39.498       Ｂｆ
像面     ∞
［各種データ］
変倍比 3.43
Ｗ       Ｔ
ｆ    56.59   193.99
ＦＮＯ 4.12     5.80
ω    14.31°   4.06°
Ｙ    14.00    14.00
ＴＬ 148.31   170.32
Ｂｆ  39.30    63.82
＜無限遠物体合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0     ∞       ∞       ∞
ｄ5    3.619   23.832   27.378
ｄ10  34.229   11.631    1.500
ｄ12   6.050   10.275   12.507
＜近距離物体合焦時（撮影距離１．５ｍ）＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0  1351.68  1337.34  1329.67
ｄ5     3.619   23.832   27.378
ｄ10   36.680   18.152    9.762
ｄ12    3.599    3.753    4.244
［レンズ群データ］
群  始面     ｆ
1    1     89.021
2    6    -27.756
3   11     58.599
4   13    165.813
［条件式対応値］
（１）  ｆｆ／（−ｆｎ） ＝ 2.11
（２）  ｆ１／（−ｆｎ） ＝ 3.21
（３）  ｆｆ／ｆｐ       ＝ 0.35
（４）  νｄ３           ＝ 82.57
【００４５】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００４６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＮＡは開口数をそれぞれ示す。詳しくは、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーＦＮＯ又は開口数ＮＡの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高Ｙの最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各像高Ｙにおけるコマ収差を示す。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４７】
各収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４８】
（第２実施例）
図４は第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と両凹形状の負レンズＬ２２との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３とからなる。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ４１と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合レンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４６とからなる。
【００５１】
以上の構成の下、本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、及び第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
【００５２】
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４中の正メニスカスレンズＬ４３と負レンズＬ４４との接合レンズを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表２に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【００５３】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号   ｒ         ｄ         ｎｄ      νｄ
物面     ∞
1     63.095      1.500     1.80518     25.45
2     41.791      7.123     1.58913     61.22
3   -386.418       可変
4    479.014      3.954     1.80518     25.45
5    -32.519      1.100     1.72916     54.61
6     59.138      3.181     1.00000
7    -37.896      1.100     1.80400     46.60
8    743.156       可変
9    114.932      2.900     1.49782     82.57
10    -47.146       可変
11(絞りＳ) ∞      0.100     1.00000
12     32.029      4.395     1.60300     65.44
13    -34.300      1.100     1.80518     25.45
14   -459.609     15.385     1.00000
15    -63.416      3.199     1.85026     32.35
16    -16.491      1.100     1.75500     52.34
17     44.329      5.586     1.00000
18     92.872      2.697     1.71999     50.26
19    -40.382      8.116     1.00000
20    -22.000      1.400     1.80100     34.92
21    -35.076       Ｂｆ 
像面     ∞
［各種データ］
変倍比 3.43
Ｗ       Ｔ
ｆ    56.60   194.00
ＦＮＯ 4.12     5.86
ω    14.25°   4.06°
Ｙ    14.00    14.00
ＴＬ 148.32   180.32
Ｂｆ  39.01    65.83
＜無限遠物体合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0     ∞       ∞       ∞
ｄ3    3.000   31.280   36.518
ｄ8   34.644   12.104    1.500
ｄ10   7.717   12.876   12.530
＜近距離物体合焦時（撮影距離１．５ｍ）＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0  1351.67  1327.14  1319.67
ｄ3     3.000   31.280   36.518
ｄ8    36.933   18.430    9.778
ｄ10    5.427    6.550    4.252
［レンズ群データ］
群  始面      ｆ
1    1     109.858
2    4     -32.251
3    9      67.558
4   11     127.122
［条件式対応値］
（１）  ｆｆ／（−ｆｎ） ＝ 2.09
（２）  ｆ１／（−ｆｎ） ＝ 3.41
（３）  ｆｆ／ｆｐ       ＝ 0.53
（４）  νｄ３           ＝ 82.57
【００５４】
図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００５５】
各収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５６】
（第３実施例）
図７は第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態における断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００５７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３とからなる。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と両凹形状の負レンズＬ４２との接合レンズと、開口絞りＳと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３と両凹形状の負レンズＬ４４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４５と、両凸形状の正レンズＬ４６と、両凹形状の負レンズＬ４７とからなる。
【００５９】
以上の構成の下、本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、及び第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
【００６０】
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４中の正メニスカスレンズＬ４３と負レンズＬ４４との接合レンズを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表３に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【００６１】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号   ｒ         ｄ        ｎｄ       νｄ
物面     ∞
1     52.406      1.800     1.80518     25.45
2     38.475      8.542     1.48749     70.31
3   -284.767       可変
4   -199.633      1.200     1.79500     45.31
5     20.975      3.861     1.80518     25.45
6     77.691      3.309     1.00000
7    -41.578      1.200     1.60300     65.44
8    934.959       可変
9    132.334      3.206     1.60300     65.44
10    -49.998       可変
11     23.991      4.868     1.49782     82.57
12    -45.086      1.100     1.84666     23.80
13    540.330      4.000     1.00000
14(絞りＳ) ∞      7.518     1.00000
15    -65.783      2.726     1.90366     31.27
16    -17.427      1.100     1.77250     49.62
17     36.809      2.000     1.00000
18     43.409      2.613     1.58913     61.22
19    -46.365      7.365     1.00000
20     65.436      2.969     1.51823     58.82
21    -74.103      1.270     1.00000
22    -22.594      1.300     1.48749     70.31
23     90.297       Ｂｆ
像面     ∞
［各種データ］
変倍比 3.43
Ｗ       Ｔ
ｆ     56.60   194.00
ＦＮＯ  4.03     5.87
ω     14.30°   4.06°
Ｙ     14.00    14.00
ＴＬ  145.47   177.47
Ｂｆ   39.01    65.81
＜無限遠物体合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0      ∞       ∞       ∞
ｄ3     1.945   30.560   35.645
ｄ8    33.942   11.510    1.500
ｄ10    8.611   12.554   12.554
＜近距離物体合焦時（撮影距離１．５ｍ）＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0  1354.52  1330.98  1322.52
ｄ3     1.945   30.560   35.645
ｄ8    36.720   18.240    9.780
ｄ10    5.834    5.824    4.273
［レンズ群データ］
群  始面      ｆ
1    1     113.015
2    4     -33.355
3    9      60.579
4   11     212.840
［条件式対応値］
（１）  ｆｆ／（−ｆｎ） ＝ 1.82
（２）  ｆ１／（−ｆｎ） ＝ 3.39
（３）  ｆｆ／ｆｐ       ＝ 0.28
（４）  νｄ３           ＝ 65.44
【００６２】
図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００６３】
各収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６４】
（第４実施例）
図１０は第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態における断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３とからなる。
【００６６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、開口絞りＳと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４と両凹形状の負レンズＬ４５との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４６と両凸形状の正レンズＬ４７との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４８とからなる。
【００６７】
以上の構成の下、本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔、及び第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との空気間隔がそれぞれ変化するように、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
【００６８】
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って像側へ移動させることにより無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４中の正メニスカスレンズＬ４４と負レンズＬ４５との接合レンズを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表４に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【００６９】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号    ｒ         ｄ        ｎｄ       νｄ
物面     ∞
1     51.1394     5.8000    1.487490    70.31
2   1133.2099     0.1000    1.000000
3     82.0020     1.5000    1.672700    32.19
4     33.9780     6.2000    1.516800    63.88
5    133.9229      可変
6   -577.3429     1.0000    1.772500    49.62
7     21.5312     3.4000    1.846660    23.80
8     63.3609     3.4167    1.000000
9    -39.1089     1.0000    1.622990    58.12
10    126.2187      可変
11   2276.1596     3.2242    1.603000    65.44
12    -37.4736      可変
13     23.6470     3.8000    1.487490    70.31
14    161.4472     0.1000    1.000000
15     35.8671     4.4658    1.497820    82.57
16    -50.2203     1.6000    1.902000    25.26
17     64.6451     5.3469    1.000000
18(絞りＳ) ∞      7.4591    1.000000
19   -157.1854     2.9000    1.850260    32.35
20    -14.7113     0.9000    1.795000    45.31
21     35.0299     2.2000    1.000000
22     29.4465     1.0000    1.806100    40.97
23     21.3319     3.3000    1.603420    38.03
24    -48.3688    11.6956    1.000000
25    -16.7768     1.0000    1.744000    44.81
26    -31.2907      Ｂｆ
像面     ∞
［各種データ］
変倍比 3.43
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ     56.60   135.00   194.00
ＦＮＯ  4.11     5.27     5.82
ω     14.23°   5.84°   4.07°
Ｙ     14.00    14.00    14.00
ＴＬ  131.99   157.03   166.71
Ｂｆ   23.64    39.59    52.68
＜無限遠物体合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0      ∞       ∞       ∞
ｄ5     2.595   24.025   28.556
ｄ10   28.666    9.576    1.980
ｄ12    5.674   12.431   12.086
＜近距離物体合焦時（撮影距離１．５ｍ）＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｄ0  1368.01  1342.97  1333.288
ｄ5     2.595   24.025   28.5560
ｄ10   30.970   14.542    8.1859
ｄ12    3.371    7.464    5.8803
［レンズ群データ］
群  始面      ｆ
1    1     108.548
2    6     -30.400
3   11      61.171
4   13     141.532
［条件式対応値］
（１）  ｆｆ／（−ｆｎ） ＝ 2.01
（２）  ｆ１／（−ｆｎ） ＝ 3.57
（３）  ｆｆ／ｆｐ       ＝ 0.43
（４）  νｄ３           ＝ 65.44
【００７０】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１２（ａ）、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００７１】
各収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７２】
上記各実施例によれば、防振機能を備えつつ、良好な光学性能を備えた変倍光学系を実現することができる。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００７３】
変倍光学系の数値実施例として４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、５群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、変倍光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。
【００７４】
また、変倍光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、正の単レンズ１枚からなる第３レンズ群を合焦群（合焦レンズ群）として光軸に沿って移動させる構成である。上記の合焦群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
【００７５】
また、変倍光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、防振を行う構成とすることもできる。特に、変倍光学系では第４レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましくは可能である。
【００７６】
また、変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ない。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００７７】
また、変倍光学系において開口絞りは第４レンズ群中に配置されることが好ましくは可能であり、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００７８】
次に、変倍光学系を備えたカメラの一例を図１３に基づいて説明する。
図１３は、変倍光学系を備えたカメラの一例の構成を示す図である。
図１３に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。
【００７９】
カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００８０】
ここで、カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る変倍光学系は良好な光学性能を備えている。即ちカメラ１は良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第４実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る変倍光学系を搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
最後に、変倍光学系の製造方法の一例の概略を図１４に基づいて説明する。
図１４は、変倍光学系の製造方法の概略を示す図である。
図１４に示す変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
【００８２】
ステップＳ１：第１〜第４レンズ群を準備し、第３レンズ群が正の屈折力を有する１枚の単レンズからなるようにする。そして、各レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
【００８３】
ステップＳ２：変倍光学系が以下の条件式（１）を満足するようにする。
（１）  １．００＜ｆｆ／（−ｆｎ）＜２．３０
ただし、
ｆｎ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｆ：前記第３レンズ群の焦点距離
【００８４】
ステップＳ３：公知の移動機構を鏡筒に設けることにより、変倍時に、レンズ群どうしの間隔が変化するようにする。
【００８５】
上記の変倍光学系の製造方法によれば、良好な光学性能を備えた変倍光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ２        第２レンズ群（負レンズ群）
Ｇ３        第３レンズ群（合焦群）
Ｇ４        第４レンズ群（正レンズ群）
Ｓ          開口絞り
Ｉ          像面
Ｗ          広角端状態
Ｔ          望遠端状態。
【図１】
0006512227.tif 000002
【図２】
0006512227.tif 000003
【図３】
0006512227.tif 000004
【図４】
0006512227.tif 000005
【図５】
0006512227.tif 000006
【図６】
0006512227.tif 000007
【図７】
0006512227.tif 000008
【図８】
0006512227.tif 000009
【図９】
0006512227.tif 000010
【図１０】
0006512227.tif 000011
【図１１】
0006512227.tif 000012
【図１２】
0006512227.tif 000013
【図１３】
0006512227.tif 000014
【図１４】
0006512227.tif 000015