(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体、および、
該導電性軸体の外周面上の導電性発泡体を含む層を有する転写ローラであって、
該導電性発泡体は、未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫せしめて形成されてなり、
該導電性発泡体は、
発泡セルの連続気泡率が７０％以上、１００％以下であり、かつ、
該転写ローラの表面から観察される発泡セルのセル径の平均値が、２８０μｍ以上、４８０μｍ以下であることを特徴とする転写ローラ。
【請求項２】
前記平均セル径が３００μｍ以上、４００μｍ以下である請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項３】
前記未加硫ゴム組成物が、
未加硫ゴム、
加硫助剤、および、
発泡剤を含み、
該発泡剤は、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを含み、
該未加硫ゴム１００質量部に対して、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの含有量が、１．５質量部以上、２．０質量部以下であり、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの含有量が、０．５質量部以上、１．０質量部以下であり、
かつ、
該発泡剤の総含有量が、該未加硫ゴム１００質量部に対して、２．０質量部以上、２．５質量部以下である請求項１又は２に記載の転写ローラ。
【請求項４】
前記加硫助剤が、ステアリン酸亜鉛とステアリン酸である請求項３に記載の転写ローラ。
【請求項５】
前記未加硫ゴム組成物が、アクリロニトリルブタジエンゴムとエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写ローラ。
【請求項６】
前記エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体は、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が４０以上６８以下であり、かつ、前記未加硫ゴム１００質量部あたり、１０質量部以上５０質量部以下になるように含有されている請求項５に記載の転写ローラ。
【請求項７】
前記導電性発泡体は、マイクロ波加硫装置を含む加硫装置によって加硫及び発泡されたものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の転写ローラ。
【請求項８】
転写ローラと、該転写ローラと対向して配置されている像担持体とを有する電子写真画像形成装置であって、該転写ローラが、請求項１〜７のいずれか一項に記載の転写ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
導電性軸体、および、
該導電性軸体の外周面上の導電性発泡体を含む層を有する転写ローラであって、
該導電性発泡体は、未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫せしめて形成されてなり、
該導電性発泡体は、
発泡セルの連続気泡率が７０％以上、１００％以下であり、かつ、
該転写ローラの表面から観察される発泡セルのセル径の平均値が、２８０μｍ以上、４８０μｍ以下であることを特徴とする転写ローラ（但し、導電性軸体と、導電性発泡体を含む層との間に、導電性非発泡体からなる導電性弾性体層を有する転写ローラを除く）。
【請求項１０】
前記転写ローラが、チューブ状に成形した前記未加硫ゴム組成物を硫黄加硫、及び発泡させてなるゴムチューブに該導電性軸体を圧入して形成されてなるものである請求項９に記載の転写ローラ。
【請求項１１】
導電性軸体、および、該導電性軸体の外周面上の導電性発泡体を含み、該導電性発泡体は、発泡セルの連続気泡率が７０％以上、１００％以下であり、かつ、表面から観察される発泡セルのセル径の平均値が、２８０μｍ以上、４８０μｍ以下である転写ローラの製造方法であって、
未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫、及び発泡せしめることによって該導電性発泡体を形成する工程を含み、
該未加硫ゴム組成物は、未加硫ゴム、加硫助剤、および、発泡剤を含み、
該発泡剤は、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを含み、
該未加硫ゴム１００質量部に対して、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの含有量が、１．５質量部以上、２．０質量部以下であり、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの含有量が、０．５質量部以上、１．０質量部以下であり、かつ、
該発泡剤の総含有量が、該未加硫ゴム１００質量部に対して、２．０質量部以上、２．５質量部以下である、ことを特徴とする転写ローラの製造方法。
【請求項１２】
前記未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫、及び発泡せしめることによって該導電性発泡体を形成する工程が、
チューブ状に押し出した該未加硫ゴム組成物を硫黄加硫、及び発泡させて、加硫、及び発泡してなるゴムチューブを得る工程を含む請求項１１に記載の転写ローラの製造方法。 
【請求項１３】
前記加硫、及び発泡してなるゴムチューブに前記導電性軸体を圧入する工程、を更に含む請求項１２に記載の転写ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置等に使用される転写ローラおよびそれを用いた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置においては、概略下記工程を経て、用紙などの記録材の表面に画像が形成される。
感光体などの像担持体表面を帯電部材により一様に帯電させた状態で露光して、前記像担持体表面上に形成画像に対応した静電潜像を形成する。次に、現像剤であるトナーを所定の電位に帯電させた状態で、静電潜像の電位パターンに応じて前記像担持体表面に付着させ、トナー像を形成させる。次に、前記トナー像を像担持体表面から直接、あるいはベルトなどの転写材に転写後、用紙などの記録材に転写し、さらに定着させることによって、画像を形成している。
【０００３】
かかる電子写真画像形成装置において、トナー像を像担持体表面から直接、あるいはベルトなどの転写材に転写後、記録材表面にトナー像を転写させるために、導電性軸体（芯金）およびその外周面上に形成された導電性発泡体を備えた転写ローラが用いられる。
転写ローラにおいては、圧縮永久歪や感光体表面への汚染性、また、ローラ抵抗値などの必要特性を得やすい、硫黄加硫系の導電性発泡ゴムが多く採用されている。
【０００４】
転写ローラは、電子写真画像形成装置ごとの仕様や特徴により、発泡セルの平均セル径が小さなものから大きなものまで種々の要求がある。
特許文献１においては、低コスト化の観点より、使用ゴム量の低減を目的とした平均セル径が３００μｍ以上である転写ローラが提案されている。
また、特許文献２においては、転写ムラを抑制するために平均セル径を２００μｍ以下とした転写ローラが提案されている。
【０００５】
しかし、本発明者らの検討によれば、発泡セルの平均セル径が大きい転写ローラは、その表面が、平均セル径が大きい発泡セルの影響を受けて粗面化する傾向にある。そのため、かかる転写ローラを電子写真画像形成装置に用いた場合、トナーの転写性の低下や転写ムラが発生することがあった。
一方、発泡セルの平均セル径が小さい転写ローラを電子写真画像形成装置に用いた場合、記録材に転写されたトナーが、記録材上に十分に保持されず、飛び散りが発生することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７８４６７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６５１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、記録材にトナーを良好に転写させることができ、かつ、記録材に転写されたトナーが飛び散ることを抑制し得る転写ローラを得ることに向けたものである。また、本発明は、高品位な電子写真画像の形成に資する電子写真画像形成装置を得ることに向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
導電性軸体、および、
該導電性軸体の外周面上の導電性発泡体を含む層を有する転写ローラであって、
該導電性発泡体は、未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫せしめて形成されてなり、
該導電性発泡体は、
発泡セルの連続気泡率が７０％以上１００％以下であり、かつ、
該転写ローラの表面から観察される発泡セルのセル径の平均値が、２８０μｍ以上４８０μｍ以下である転写ローラが提供される。
また、本発明の他の態様によれば、転写ローラと、該転写ローラと対向して配置されている像担持体とを有し、該転写ローラが、上記の転写ローラである電子写真画像形成装置が提供される。
さらに、本発明の他の態様によれば、
導電性軸体、および、該導電性軸体の外周面上の導電性発泡体を含み、該導電性発泡体は、発泡セルの連続気泡率が７０％以上、１００％以下であり、かつ、表面から観察される発泡セルのセル径の平均値が、２８０μｍ以上、４８０μｍ以下である転写ローラの製造方法であって、
未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫、及び発泡せしめることによって該導電性発泡体を形成する工程を含み、
該未加硫ゴム組成物は、未加硫ゴム、加硫助剤、および、発泡剤を含み、
該発泡剤は、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを含み、
該未加硫ゴム１００質量部に対して、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの含有量が、１．５質量部以上、２．０質量部以下であり、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの含有量が、０．５質量部以上、１．０質量部以下であり、かつ、
該発泡剤の総含有量が、該未加硫ゴム１００質量部に対して、２．０質量部以上、２．５質量部以下である転写ローラの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子写真画像形成装置において用紙などの記録材へのトナーの転写性と、用紙などの記録材上でのトナー飛び散りの抑制を両立した転写ローラにより、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る転写ローラ全体の概略図である。
【図２】本発明に係る転写ローラの製造装置の一例であるマイクロ波加硫装置を含む加硫装置の概略図である。
【図３】本発明に係る転写ローラ及び像担持体・記録材の断面図であって、（ａ）は概略図、（ｂ）はニップ部の拡大図である。
【図４】連続気泡率の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らの検討によれば、発泡セルの平均セル径が小さい転写ローラは、電子写真画像形成装置内において、当該転写ローラと紙の如き転写材とが接した場合において、転写材の表面および転写材と接している転写ローラの表面において開口している発泡セルの底部との距離（以下、「空間距離」ともいう）を十分には確保できない。このことが、トナーの飛び散りを生じさせているものと考えている。すなわち、転写ローラで、転写材に対して電荷を付与することで、記録材にトナーを保持する力を付与している。ここで、転写材の表面および転写材と接している転写ローラの表面において開口している発泡セルの底部との間に、放電現象を生じさせることのできるだけの十分な空間距離を持たせることができない場合、記録材には、十分な電荷が付与されず、記録材へのトナーの転写後から定着に至るまでの間で、記録材からのトナーの飛び散りが発生することがある。
そこで、本発明者らは、表面を過度に粗面化することを抑えつつ、十分な空間距離を確保することのできる転写ローラを得ることに向けて検討を重ねた結果、本発明をなすに至ったものである。
以下、本発明の一態様に係る転写ローラについて詳細に説明する。
本発明の一態様に係る転写ローラは、導電性軸体、および該導電性軸体の外周面上の導電性発泡体を含む層を有する。該導電性発泡体は、未加硫ゴムを含む未加硫ゴム組成物を硫黄加硫せしめて形成されてなる。また、該導電性発泡体は、発泡セルの連続気泡率が、７０％以上１００％以下である。さらに、該転写ローラの表面から観察したときの発泡セルのセル径の平均値が、２８０μｍ以上、４８０μｍ以下である。  図１は本発明の一実施態様にかかる転写ローラを示す斜視図であり、円柱状の芯金１１を導電性発泡体１２の中空部に圧入して固定している。
［芯金１１］
芯金１１は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、鉄などの金属性のものが好ましい。また、耐腐食性、耐摩擦性を向上させるため、これらの金属にクロム、ニッケルなどのメッキ処理を施してもよい。芯金１１の形状は、中空状あるいは中実状いずれのものであってもよく、また、その外径は、搭載される電子写真画像形成装置との関連において適宜選択することができ、例えば、通常４〜１０ｍｍの範囲のものが挙げられる。
【００１２】
［導電性発泡体１２］
導電性発泡体１２は、連続気泡率が７０％以上１００％以下である。
また、導電性発泡層１２の、該転写ローラを表面から観察したときの発泡セルの直径の平均値（以下、「平均セル径」ともいう）は、２８０μｍ以上であり、好ましくは、３００μｍ以上である。また、当該平均セル径は、４８０μｍ以下であり、好ましくは、４００μｍ以下である。
ここで、図３は、本発明に係る転写ローラと像担持体とで形成されるニップ部近傍の拡大図である。像担持体と転写ローラとは対向して配置される。
転写ローラの導電性発泡体１２の発泡セルの平均セル径を、上記したように、２８０ｎｍ以上、４８０ｎｍ以下の範囲とすることで、記録材３５へのトナーの転写性を良好なものとすることができる。すなわち、平均セル径が、上記数値範囲内にあることで、導電性発泡体１２の表面が粗面となりすぎることがなく、記録材３５へのトナーの転写性の低下、転写ムラの発生が抑制される。
ここで、従来、平均セル径を、２８０〜４８０ｎｍの範囲内にあるような転写ローラは、転写材の表面および転写材と接している転写ローラの表面において開口している発泡セルの底部との間の距離（図３における空間距離３２）を十分に確保することが困難であった。すなわち、発泡セルのセル径が小さいことに起因して、記録材の裏面と発泡セルの底部との間の空間距離が十分に確保できないため、記録材の裏側への電荷の付与を十分に行うことができなかった。その結果、トナー転写後、記録材３５上でトナーを保持する力が不足することにより、トナーの飛び散りが発生していた。
【００１３】
しかしながら、本発明の一態様に係る転写ローラは、導電性発泡体の連続気泡率を、７０％以上、１００％以下とすることによって、転写ローラのニップ部３１において、記録材３５の裏側（転写ローラ側）の空間距離３２を、導電性発泡体１２の表面の平均セル径以上とすることができる。すなわち、導電性発泡体１２のニップ部以外の表面では、セル径３６がトナーの転写性を維持できる４８０μｍ以下である。にもかかわらず、ニップ部３１においては、連続気泡を形成した発泡体であるため、記録材３５の裏側の空間距離３２は、平均セル径が４８０μｍを超える転写ローラと同等の空間距離３２を得ることとなる。その結果、記録材の裏側３３への放電を十分に生じさせることが可能となり、トナーの飛び散りを抑制することができる。
【００１４】
また、導電性発泡体１２の平均セル径が４８０μｍを超える場合は、トナー転写後の記録材３５上でのトナーの飛び散りは抑制される。しかし、平均セル径が大きいことで導電性発泡体１２の表面が粗面となりすぎ、記録材３５へのトナーの転写性が低下し、転写ムラが発生していた。このように、記録材３５へのトナーの転写性と記録材３５上でのトナーの飛び散り抑制を両立することは困難となる。
【００１５】
さらに、平均セル径が２８０μｍ未満である場合は、連続気泡率が７０％以上１００％以下であっても、転写ローラのニップ部３１において、記録材３５の裏側３３に十分な空間距離３２を確保することが困難である。その結果、記録材３５の裏側３３への放電が不足し、記録材３５上でのトナーの飛び散りを抑制することが困難になる。
【００１６】
［連続気泡率の算出方法］
連続気泡率は、導電性発泡体１２の全体の気泡のうち、導電性発泡体１２の表面まで連通している気泡の割合であり、以下の方法より求められる。
図４に示すように、ローラ４３の全体を、耐圧容器４２の中の水４４に浸漬し、減圧ポンプ４１を用いて１００ｈＰａに減圧し、そのままの減圧条件下で１５分間水に浸漬し、吸水させる。吸水前の転写ローラの質量をＷ１、吸水後の転写ローラの質量をＷ２、芯金１１の質量をＷＳ、導電性発泡体１２の体積（セル含む）をＶ１、水の比重（１ｇ／ｃｍ３）をＴｗ、導電性発泡体１２の材料比重をＴｍとした場合、下記の（数式１）により求められる。
（数式１）  ［（Ｗ２−Ｗ１）／Ｔｗ］／［Ｖ１−｛（Ｗ１−ＷＳ）／Ｔｍ｝］×１００（％）
【００１７】
［平均セル径の測定方法］
導電性発泡体１２の長手方向の中央部１個所・両端部（端面より１０ｍｍ）各１個所ずつの合計３個所の表面を、下記のデジタルマイクロスコープを用いて、測定範囲２．７ｍｍ×３．６ｍｍ（レンズ倍率１００倍）で画面上に映し出す。
画面上に映し出されたセルのセル径を大きいほうから２０個測定し、その平均値を平均セル径とする。
デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−５０００：（株）キーエンス製）
各セルのセル径は、セル径の最大値：Ｌｍａｘとセル径最小値：Ｌｍｉｎとから下記の（数式２）によって求められる。
（数式２）  （Ｌｍａｘ＋Ｌｍｉｎ）／２
【００１８】
［未加硫ゴム組成物］
（発泡剤）
本発明の一態様に係る導電性発泡体１２の未加硫ゴム組成物に含有される発泡剤は、アゾジカルボンアミドや炭酸水素ナトリウム、ｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが挙げられる。抵抗値の経時変化性、セル径の均一性（転写性）を考慮すると、ｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが好ましい。
更に、発泡剤の添加量（発泡前の含有量）は、前記未加硫ゴム１００質量部あたり、
メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを１．５質量部以上２．０質量部以下と、
メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを０．５質量部以上１．０質量部以下とし、かつ、
前記発泡剤の添加量（発泡前の含有量）の総含有量が２．０質量部以上２．５質量部以下であることが好ましい。
メジアン径（ｄ５０）は、粒子径により順に並べ、大径側と小径側の粒子数が同数になるときの径を示す。メジアン径の測定は、粒度分布測定装置（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３：ベックマン・コールター（株）製）により行った。
以下、ｐ,ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドは、ＯＢＳＨと表記する場合がある。
【００１９】
未加硫ゴム組成物が、メジアン径（ｄ５０）の異なるＯＢＳＨを特定の配合割合で含有することにより、発泡のタイミングを変化させることができる。メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨは、より低温で発泡を開始し大きなセルを形成することで、平均セル径を制御することができる。次いで、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨが、遅れて発泡を開始し、先に発泡した大きなセルと大きなセルとの間で発泡し連通することにより、連続気泡率が向上する。また、ＯＢＳＨの総含有量が２．０質量部未満であると連続気泡率が低下し、２．５質量部を超えると平均セル径が小さくなる傾向がある。
このため、メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨと、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨとの量によって以下のような傾向がある。
【００２０】
ＯＢＳＨの総含有量が２．０質量部以上２．５質量部以下の範囲において、メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のＯＢＳＨが１．５質量部未満でメジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のＯＢＳＨを増量した場合；
発泡開始温度の高い粒子の数が増加したことにより、連続気泡率を維持できるが、発泡開始温度の低い粒子の数が減少したことにより、平均セル径が低下する傾向になる。
【００２１】
ＯＢＳＨの総含有量が２．０質量部以上２．５質量部以下の範囲において、メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のＯＢＳＨが１．５質量部未満でメジアン径（ｄ５０）が１２μｍ以上１６μｍ以下のＯＢＳＨの配合量を変化させない場合：
発泡開始温度の低い粒子の数が減少したことにより、低温で発泡を開始する粒子の粒子間の距離が離れてしまうことにより連続気泡率が低下する傾向になる。
【００２２】
ＯＢＳＨの総含有量が２．０質量部以上２．５質量部以下の範囲において、メジアン径（ｄ５０）が２μｍ以上５μｍ以下のＯＢＳＨが２．０質量部を超える場合：
発泡開始温度の低い粒子の数が増加することで粒子間の距離が短くなり、セル径が大きくなる前にセルとセルがつながりやすくなり、セルの成長が阻害され平均セル径が低下傾向になる。
【００２３】
また、メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨが、メジアン径（ｄ５０）が２μｍ未満の場合は、発泡開始温度が低くなり、平均セル径が大きくなり過ぎる傾向がある。
また、メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨが、メジアン径（ｄ５０）が５μｍを超える場合は、発泡開始温度が高くなるため、加硫反応が優位になり、セルが成長する前に加硫が進行し、平均セルが小さくなる傾向がある。
【００２４】
また、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨが、メジアン径（ｄ５０）が１２μｍ未満の場合は、メジアン径（ｄ５０）の小さなＯＢＳＨとの発泡開始の時間差が短くなり、セルを成長させる時間が減少し、平均セル径が小さくなる傾向がある。
また、メジアン径（ｄ５０）の大きなＯＢＳＨが、メジアン径（ｄ５０）が１６μｍを超える場合は、メジアン径（ｄ５０）が小さなＯＢＳＨとの発泡開始の時間差が大きく、加硫が進行し連続気泡率が低下する傾向がある。
【００２５】
（未加硫ゴム）
また、本発明の一態様に係る導電性発泡体１２の未加硫ゴム組成物は、未加硫ゴムとしては、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル共重合体などが挙げられる。転写ローラとしての安定した抵抗値を良好に得られる点で、アクリロニトリルブタジエンゴムとエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体の両方を含有していることが好ましい。
【００２６】
更に、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体は、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が４０以上６８以下であり、かつ、前記未加硫ゴム１００質量部あたり、１０質量部以上５０質量部以下で含有していることが好ましい。また、ムーニー粘度が前記範囲内であれば、ムーニー粘度の異なるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を複数併用してもよい。
【００２７】
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃は、ムーニービスコメータ（ムーニー粘度計）（商品名；ＡＭ−４  （株）東洋精機製作所）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に基づき測定した。「Ｌ（１＋４）１００℃」の「Ｌ」はロータの形状がＬ形であることを、「（１＋４）」は予熱時間の１分間及びロータの回転時間４分を、「１００℃」は試験温度の１００℃を表している。
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が、４０未満のエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を、１０質量部未満で配合した場合は、粘度が低くなる。このことにより、平均セル径が大きくなり、かつ、転写ローラとして好適な抵抗値を得ることが困難になる。ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が６８を超えるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体を、５０質量部を超える量で配合した場合は、粘度が高くなることにより、平均セル径が小さくなる傾向がある。
【００２８】
（加硫助剤）
本発明の一態様に係る導電性発泡体１２の未加硫ゴム組成物は、加硫助剤を含有させることができる。加硫助剤として、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸などが挙げられるが、ステアリン酸亜鉛とステアリン酸を含有させることが好ましい。酸化亜鉛を使用した場合、長期保管での抵抗安定性が劣る傾向があるため、ステアリン酸亜鉛であるほうが好ましい。また、ステアリン酸を添加すると、未加硫ゴム組成物の練り加工時にロールへの貼り付きが減少し、加工性に優れる。
【００２９】
（加硫促進剤・その他添加剤）
本発明の一態様に係る導電性発泡体１２の未加硫ゴム組成物は、加硫促進剤を含有させることができる。加硫促進剤としては、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、スルフェンアミド系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系などを挙げることができる。
また、その他、上記組成物に含まれる物質の機能を阻害しない範囲において、カーボンブラック、炭酸カルシウム、導電剤などを含有してもよい。
【００３０】
［転写ローラの製造］
上記本発明にかかる転写ローラの製造方法の一例を下記に挙げる。
導電性発泡体１２の未加硫ゴム組成物は、未加硫ゴムと加硫助剤及び必要に応じた添加物を、バンバリーミキサー又はニーダーなどの密閉式混練機を用いて混練した後、更にオープンロールを使用し、発泡剤と硫黄、加硫促進剤などを添加し混練する。その後、リボン成形分出し機によりリボン状に成形した導電性発泡体用の未加硫ゴム組成物を、押出機２１に投入し、チューブ状に押出されたゴムチューブを加硫及び発泡させる。
【００３１】
加硫及び発泡は、マイクロ波加硫装置、熱風加硫装置、電気炉、加硫缶などの公知の方法により適宜選択すればよいが、マイクロ波加硫装置を含む加硫装置によって加硫及び発泡させることが好ましい。マイクロ波加硫装置を含む加硫装置によって加硫及び発泡させると、均一な熱伝導性により材料特性に準ずる所望の導電性発泡体を得られやすい。加硫缶において加硫及び発泡させると、高圧下における加硫及び発泡となり、連続気泡率が低下する傾向がある。また、一般的な電気炉において加硫及び発泡させると、ゴムへの熱伝導性が劣り、セルの均一性が損なわれる傾向があり、転写性が劣る傾向がある。
【００３２】
ゴムチューブを所望の寸法に切断した後、芯金１１を圧入する。前記切断は、加硫及び発泡の前でも後でもよい。また、ゴムチューブと芯金１１の固定方法は、芯金１１に導電性の接着剤を塗布する方法や、ゴムチューブの内径より大きな外径を有する芯金１１を圧入する方法があり、適宜選択すればよい。更に、芯金１１を圧入後、必要に応じて両端部を所望の長さに切断してもよい。芯金１１を圧入したゴムチューブを研磨機により研磨し、芯金１１の外周に導電性発泡体１２を有する転写ローラが作製される。
【実施例】
【００３３】
次に本発明について実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
［実施例１］
（未加硫ゴム組成物の調製）
下記の未加硫ゴム、添加剤及び加硫助剤を、７Ｌ密閉式ニーダー（ＷＤＳ７−３０：（株）モリヤマ）を使用して７分間、ロータ回転数３０ｒｐｍで混練して未加硫ゴム組成物を得た。
＜未加硫ゴム＞
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））７０質量部
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が５６であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））３０質量部
＜添加剤＞
カーボンブラック（旭＃３５Ｇ：旭カーボン（株））４０質量部、
＜加硫助剤＞
ステアリン酸亜鉛（ステアリン酸亜鉛：日油（株））３．０質量部、
ステアリン酸（ステアリン酸つばき：日油（株））１．０質量部
【００３５】
次いで、前記混練後の未加硫ゴム組成物に、下記の発泡剤、加硫促進剤、及び加硫剤を添加し、１２インチオープンロール（関西ロール（株））を使用して未加硫ゴム組成物の温度が８０℃以下を維持するように冷却しながら１５分間、混練・分散した。最後にリボン状に形状を整え取り出し、導電性発泡体用の未加硫ゴム組成物を調製した。
＜発泡剤＞
メジアン径が３．３μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部
メジアン径が１４．１μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
＜加硫促進剤＞
ジベンゾチアジルジスルフィド（ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学（株））１．５質量部
テトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学（株））２．０質量部
＜加硫剤＞
硫黄（サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株））３．０質量部
【００３６】
（転写ローラの作製）
図２に示す製造装置を用いて、前記リボン状の導電性発泡体用の未加硫ゴム組成物を６０ｍｍベント式ゴム押出機（（株）三葉製作所製）２１により、チューブ状に押出した。次に、３．０ｋＷマイクロ波加硫装置２２を含む加硫装置（ミクロ電子（株）製）によって加硫及び発泡させてゴムチューブを作製した。マイクロ波加硫装置２２は、周波数：２４５０±５０ＭＨｚ・出力：０．６ｋＷとし、炉内温度は１８０℃に設定した。マイクロ波加硫装置２２での加硫及び発泡後、炉内温度を２００℃に設定した熱風加硫装置２３を用いて、さらに加硫及び発泡させた。
【００３７】
加硫、及び発泡後のチューブ外径は約１４．０ｍｍ、内径は約４．０ｍｍであった。マイクロ波加硫装置内・熱風加硫装置内を、引取機２４によりゴムチューブを２．０ｍ／分の速度で搬送した。マイクロ波加硫装置２２の長さは約４ｍ、熱風加硫装置２３の長さは約６ｍ、引取機２４の長さは約１ｍであった。つまり、マイクロ波加硫装置内を通過するために要する時間は約２分間、熱風加硫装置内を通過するために要する時間は約３分間、引取機内を通過するために要する時間は約３０秒間であった。加硫、及び発泡後、定尺切断機２５を用いて、ゴムチューブを２５０ｍｍの長さに切断し、ゴムチューブに外径５ｍｍの芯金１１を圧入後、両端部を切断しゴム長２１６ｍｍのローラを得た。前記ローラの外周面を、回転速度１８００ＲＰＭ、送り速度８００ｍｍ／分で、外径が１２．５ｍｍになるように研磨し、芯金１１に導電性発泡体１２を有する転写ローラを作製した。
【００３８】
［転写ローラの物性］
（平均セル径）
転写ローラの表面について、上述したとおり平均セル径を測定した。結果を表１〜４に示す。
（連続気泡率）
転写ローラについて、上述したとおり連続気泡率を算出した。結果を表１〜４に示す。
【００３９】
（ローラ抵抗値）
転写ローラを外径３０ｍｍのステンレス製のドラムに圧着し、転写ローラの芯金１１の両側にそれぞれ３００ｇの荷重をかけ、かつ、３０ｒｐｍ／分の速度で従動回転させた。この状態で、芯金１１とステンレス製のドラムとの間に２０００Ｖの電圧を印加して、その時に流れる電流値を測定した。測定環境は、温度２３℃・相対湿度５５％であった。測定した電流値より、オームの法則に従って抵抗値を算出した。転写ローラとして好ましい抵抗値は、１×１０６Ω・ｃｍ〜１×１０９Ω・ｃｍの範囲とし、より好ましくは、１×１０７Ω・ｃｍ〜１×１０８Ω・ｃｍの範囲とする。結果を表１〜４に示す。
【００４０】
（抵抗の経時変動桁）
抵抗値を測定した転写ローラを、温度４０℃・相対湿度９５％の環境に１ヶ月間静置したのち、温度２３℃・相対湿度５５％の環境に２４時間静置し、その後、転写ローラの抵抗値を測定した。温度４０℃・相対湿度９５％の環境への静置前後での抵抗値をそれぞれ算出し、静置後の抵抗値より静置前の抵抗値を除し（静置後の測定値−静置前の抵抗値）、対数変換し、抵抗値の経時変動桁とした。転写ローラとして好ましい抵抗値の経時変動桁は、０．３桁以下とし、より好ましくは、０．１桁以下とした。結果を表１〜４に示す。
【００４１】
［画像評価］
転写ローラを電子写真方式のレーザービームプリンタ（Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐ１６０６ｄｎ：ヒューレット・パッカード社製）の転写ローラとして組み込み、温度２３℃・相対湿度５５％の環境で画像評価を行った。得られた画像のトナー飛び散り、及びトナーの転写ムラを目視により調べ、下記基準で評価した。結果を表１〜４に示す。
【００４２】
（トナー飛び散り）
Ａ：飛び散りは観察されない。
Ｂ：飛び散りが観察されるが、実用可。
Ｃ：飛び散りが顕著であり、実用不可。
【００４３】
（トナーの転写ムラ）
Ａ：転写ムラは観察されない。
Ｂ：転写ムラが観察されるが、実用可。
Ｃ：転写ムラが顕著であり、実用不可。
【００４４】
（総合評価）
◎：トナー飛び散り；Ａ／トナー転写ムラ；Ａ
○：トナー飛び散り；Ａ／トナー転写ムラ；Ｂ  または、トナー飛び散り；Ｂ／トナー転写ムラ；Ｂ
△：トナー飛び散り；Ｂ／トナー転写ムラ；Ｂ
×：トナー飛び散り／トナー転写ムラの少なくとも一方にＣを含む。
【００４５】
［実施例２］
発泡剤として、
メジアン径が２．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１２．３μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２の転写ローラを得た。
以降の、実施例中で使用するメジアン径の異なるＯＢＳＨは、実施例１で使用したネオセルボンＮ＃１０００Ｍ（商品名：永和化成工業（株））、あるいは、ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ（商品名：永和化成工業（株））を分級して調整した。
【００４６】
［実施例３］
発泡剤として、
メジアン径が２．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１５．５μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例３の転写ローラを得た。
【００４７】
［実施例４］
発泡剤として、
メジアン径が４．６μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１２．３μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例４の転写ローラを得た。
【００４８】
［実施例５］
発泡剤として、
メジアン径が４．６μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１５．５μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例５の転写ローラを得た。
【００４９】
［実施例６］
発泡剤として、
メジアン径が１．４μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１０．５μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例６の転写ローラを得た。
【００５０】
［実施例７］
発泡剤として、
メジアン径が５．８μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１７．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例７の転写ローラを得た。
【００５１】
［実施例８］
発泡剤として、
メジアン径が３．３μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部、
メジアン径が１４．１μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））１．０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例８の転写ローラを得た。
【００５２】
［実施例９］
実施例１における、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が５６であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））３０質量部を、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が５６であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））１０質量部と
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が６８であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピオン３０１：ダイソー（株））２０質量部
とに変更し、かつ、
発泡剤として、
メジアン径が３．３μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部、
メジアン径が１４．１μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例９の転写ローラを得た。
【００５３】
［実施例１０］
発泡剤として、
メジアン径が２．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部、
メジアン径が１４．１μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の転写ローラを得た。
【００５４】
［実施例１１］
発泡剤として、
メジアン径が１．４μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部、
メジアン径が１５．５μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））０．５質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の転写ローラを得た。
【００５５】
［実施例１２］
発泡剤として、
メジアン径が３．３μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部、
メジアン径が１４．１μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））１．０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の転写ローラを得た。
【００５６】
［実施例１３］
発泡剤として、メジアン径が１．４μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））２．０質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の転写ローラを得た。
【００５７】
［実施例１４］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））６３．５質量部、
エピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））３６．５質量部
を使用し、かつ、
発泡剤として、メジアン径が１４．１μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））２．５質量部のみを使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１４の転写ローラを得た。
【００５８】
［実施例１５］
発泡剤として、
ＡＤＣＡ（セルマイクＭ２５７：三協化成（株））４．０質量部、
尿素（セルマイクＭ２５８：三協化成（株））２．０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１５の転写ローラを得た。
【００５９】
［実施例１６］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））８０質量部、
エチレンプロピレンジエンゴム（エスプレン５０５Ａ：住友化学（株））２０質量部を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１６の転写ローラを得た。
【００６０】
［実施例１７］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））８０質量部、
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ゼオスパン８０１０：日本ゼオン（株））２０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１７の転写ローラを得た。
【００６１】
［実施例１８］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））９０質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が４４であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））１０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１８の転写ローラを得た。
【００６２】
［実施例１９］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））５０質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が４４であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））５０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例１９の転写ローラを得た。
【００６３】
［実施例２０］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））９０質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が６８であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピオン３０１：ダイソー（株））１０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２０の転写ローラを得た。
【００６４】
［実施例２１］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））５０質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が６８であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピオン３０１：ダイソー（株））５０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２１の転写ローラを得た。
【００６５】
［実施例２２］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））９５質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が７２であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＨｙｄｒｉｎＴ３１０５Ｓ：日本ゼオン（株））５質量部
を使用とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２２の転写ローラを得た。
【００６６】
［実施例２３］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））４０質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が４４であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（エピクロマーＣＧ１０２：ダイソー（株））６０質量部
を使用とした。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２３の転写ローラを得た。
【００６７】
［実施例２４］
未加硫ゴムとして、
アクリロニトリルブタジエンゴム（ニポールＤＮ４０１ＬＬ：日本ゼオン（株））４０質量部、
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃が７２であるエピクロルヒドリン／エチレンオキサイド／アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＨｙｄｒｉｎＴ３１０５Ｓ：日本ゼオン（株））６０質量部
を使用した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２４の転写ローラを得た。
【００６８】
［実施例２５］
ステアリン酸亜鉛（ステアリン酸亜鉛：日油（株））３．０重量部を
酸化亜鉛（酸化亜鉛２種：堺化学（株））５．０重量部に
変更した。上記以外は、実施例１と同様にして、実施例２５の転写ローラを得た。
【００６９】
［実施例２６］
押出機２１より押し出された未加硫チューブを所定の長さに切断し、それを電気炉内（温度１６０℃、３０分間）へ投入することで、加硫及び発泡させたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２６の転写ローラを得た。
【００７０】
［実施例２７］
発泡剤として、メジアン径が５．８μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．０質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、転写ローラを得た。更に、得られた転写ローラをクラッシング処理することによって、連続気泡率を調整し、実施例２７の転写ローラを得た。
（クラッシング処理）
同方向に回転する芯軸が平行に配置された２本のクラッシング用ローラ対の間に、未クラッシングの転写ローラを設置した。そして、転写ローラを回転させながらクラッシング用ローラを押圧する物理的圧縮により導電性発泡体中の独立気泡性のセルを破泡して連通化し、目的の連続気泡率になるように調整した。
【００７１】
［比較例１］
発泡剤として、メジアン径が１７．０μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｓ：永和化成工業（株））１．５質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の転写ローラを得た。
［比較例２］
発泡剤として、メジアン径が５．８μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．５質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の転写ローラを得た。
［比較例３］
発泡剤として、メジアン径が５．８μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．０質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例３の転写ローラを得た。
【００７２】
［比較例４］
発泡剤として、メジアン径が１．４μｍのＯＢＳＨ（ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ：永和化成工業（株））１．３質量部のみを使用した以外は、実施例１と同様にして、転写ローラを得た。更に、得られた転写ローラをクラッシング処理することによって、連続気泡率を調整し、比較例４の転写ローラを得た。
【００７３】
［比較例５］
比較例４と同様にして、得られた転写ローラをさらにクラッシング処理することによって、連続気泡率を調整し、比較例５の転写ローラを得た。
【００７４】
【表１】
0006512842.tif 000002
【００７５】
【表２】
0006512842.tif 000003
【００７６】
【表３】
0006512842.tif 000004
【００７７】
【表４】
0006512842.tif 000005
【００７８】
実施例及び比較例の結果から、導電性発泡体の連続気泡率を７０％以上１００％以下とし、かつ、平均セル径を２８０μｍ以上４８０μｍ以下とすることにより、トナーの飛び散り抑制とトナーの転写性を両立した転写ローラが提供されることが確認できた。
【符号の説明】
【００７９】
１１‥‥芯金（導電性軸体）
１２‥‥導電性発泡体
２１‥‥押出機
２２‥‥マイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）
２３‥‥熱風加硫装置（ＨＡＶ）
２４‥‥引取機
２５‥‥定尺切断機
３１‥‥ニップ部
３２‥‥記録材とセルの空間距離
３３‥‥記録材の裏側
３４‥‥像担持体
３５‥‥記録材
４１‥‥減圧ポンプ
４２‥‥耐圧容器
４３‥‥転写ローラ（測定対象）
４４‥‥水
【図１】
0006512842.tif 000006
【図２】
0006512842.tif 000007
【図３】
0006512842.tif 000008
【図４】
0006512842.tif 000009