(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部及び大径部を備えるシャフトと、
筒状に形成され、前記シャフトを軸線方向に相対移動可能に挿通し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向に対向する規制面を備えるハウジングと、
前記軸部に挿通され、前記大径部の端面と前記規制面との軸線方向の間に介装される衝撃吸収部材と、
を備えるダンパ装置であって、
前記衝撃吸収部材は、
前記ハウジングの内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し、前記規制面に対向し且つ前記大径部に接触可能なフランジ部を備える衝撃受部材と、
前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、
を備え、
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与しない場合に、
前記弾性体は、前記ハウジングの内周面及び前記筒部の外周面の少なくとも一方との間に隙間を介して配置され、
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与した場合に、
前記弾性体は、前記規制面及び前記フランジ部により軸線方向に押し付けられることにより、前記隙間を充填するように、前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部、の全てに接触した状態に変形し、
前記衝撃受部材は、前記規制面に対して非接触状態を維持したまま、変形した前記弾性体によって前記ハウジングに対する相対移動を規制され、
前記弾性体は、前記フランジ部に接着状態で設けられ、前記筒部、前記規制面及び前記ハウジングの内周面に非接着状態で設けられる、ダンパ装置。
【請求項２】
軸部及び大径部を備えるシャフトと、
筒状に形成され、前記シャフトを軸線方向に相対移動可能に挿通し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向に対向する規制面を備えるハウジングと、
前記軸部に挿通され、前記大径部の端面と前記規制面との軸線方向の間に介装される衝撃吸収部材と、
を備えるダンパ装置であって、
前記衝撃吸収部材は、
前記ハウジングの内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し、前記規制面に対向し且つ前記大径部に接触可能なフランジ部を備える衝撃受部材と、
前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、
を備え、
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与しない場合に、
前記弾性体は、前記筒部の外周面との間に隙間を介して配置され、
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与した場合に、
前記弾性体は、前記規制面及び前記フランジ部により軸線方向に押し付けられることにより、前記隙間を充填するように、前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部、の全てに接触した状態に変形し、
前記衝撃受部材は、前記規制面に対して非接触状態を維持したまま、変形した前記弾性体によって前記ハウジングに対する相対移動を規制される、ダンパ装置。
【請求項３】
軸部及び大径部を備えるシャフトと、
筒状に形成され、前記シャフトを軸線方向に相対移動可能に挿通し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向に対向する規制面を備えるハウジングと、
前記軸部に挿通され、前記大径部の端面と前記規制面との軸線方向の間に介装される衝撃吸収部材と、
を備えるダンパ装置であって、
前記衝撃吸収部材は、
前記ハウジングの内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し、前記規制面に対向し且つ前記大径部に接触可能なフランジ部を備える衝撃受部材と、
前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、
を備え、
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与しない場合に、
前記弾性体は、前記ハウジングの内周面及び前記筒部の外周面の少なくとも一方との間に隙間を介して配置され、
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与した場合に、
前記弾性体は、前記規制面及び前記フランジ部により軸線方向に押し付けられることにより、前記隙間を充填するように、前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部、の全てに接触した状態に変形し、
前記衝撃受部材は、前記規制面に対して非接触状態を維持したまま、変形した前記弾性体によって前記ハウジングに対する相対移動を規制され、
前記弾性体の内周面のうち前記規制面側の角部には、前記弾性体が無変形状態であって前記規制面及び前記フランジ部に接触した状態において、前記筒部の端部より前記フランジ部側の位置から前記規制面に向かって拡径する拡径部が形成される、ダンパ装置。
【請求項４】
前記弾性体の内周面のうち前記規制面側の角部には、前記規制面に向かって拡径する拡径部が形成される、請求項１又は２に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記拡径部は、前記弾性体が無変形状態であって前記規制面及び前記フランジ部に接触した状態において、前記筒部の端部から前記規制面に向かって、又は、前記筒部の端部より前記フランジ部側の位置から前記規制面に向かって傾斜形成される、請求項４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記弾性体は、前記フランジ部に接着状態で設けられ、前記筒部、前記規制面及び前記ハウジングの内周面に非接着状態で設けられる、請求項１−５の何れか一項に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記弾性体の外周面には、前記軸線方向の中央部においてくびれた凹部が形成される、請求項１−６の何れか一項に記載のダンパ装置。
【請求項８】
請求項１−７の何れか一項に記載のダンパ装置を備えるステアリング装置であって、
両端部がタイロッドを介して転舵輪に連結されると共に軸線方向に往復移動して前記転舵輪を転舵する転舵シャフトであり、前記タイロッドに揺動可能に連結される前記大径部を備える前記シャフトと、
前記転舵シャフトを収容する前記ハウジングと、
前記衝撃吸収部材と、
を備える、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ装置、及びこのダンパ装置を用いたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のステアリング装置では、タイロッドを介して転舵輪（タイヤ）に連結される転舵シャフトを軸線方向に往復移動させることにより、転舵輪の向きを変える。転舵シャフトは、ハウジングに摺動可能に収容されている。転舵シャフトがその往復移動範囲の限界に達すると、転舵シャフトの端部に形成された大径部がハウジングに衝突し、転舵シャフトの移動範囲が物理的に規制される。具体的には、運転者によるステアリングホイールの操作に伴って、転舵シャフトを軸線方向に移動させる力が（正）入力される。又は、転舵輪が縁石に乗り上げる等の作用により、転舵輪から転舵シャフトに対し、転舵シャフトを軸線方向に移動させる過大な力が（逆）入力される。正、逆の入力に伴って、大径部がハウジングに衝突するまで転舵シャフトが軸線方向に移動すると、「エンド当て」が生じる。
【０００３】
ステアリング装置では、エンド当て部にダンパ装置を用いてエンド当て時の衝撃を吸収する。ダンパ装置としては、大径部を備える上記の転舵シャフト、転舵シャフトを軸線方向に相対移動可能に挿通し、大径部の軸線方向の移動を規制する上記のハウジング、及び転舵シャフトの軸部に挿通され、大径部の端面とハウジングとの軸線方向の間に介装される衝撃吸収部材を備えるものが知られている。
【０００４】
特許文献１のステアリング装置は、エンド部材（大径部）とハウジングとの間に介装される弾性体（衝撃吸収部材）を備える。衝撃吸収部材は、大径部がハウジングに向けて衝突しようとする際に、大径部を介して衝突を受けて衝突衝撃を吸収する。衝撃吸収部材は、大径部に接触して衝突衝撃を受けるエンドプレート（衝撃受部材）を有する。衝撃受部材には、ハウジングの所定部位と当接する規制部が形成される。特許文献２には、特許文献１と同様の円環板状の規制部（ストッパ部材）を有する衝撃吸収部材（緩衝部材）が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２８９８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−６３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に係るダンパ装置に設けられる規制部は、該規制部がハウジングの所定部位に当接することを前提とする。規制部は、所定の力を受けて衝撃吸収部材が軸線方向に変位するときに、規制部がハウジングに当接することによって、この変位を停止させる部位である。これにより、衝撃吸収部材のゴム弾性体の圧縮変位が一定範囲に制限され、ゴム弾性体の耐久的な信頼性を担保する効果を奏する。通常は、規制部やハウジングは金属材料で成形されている。よって、衝撃吸収部材が受ける力が過大の衝突力であれば、規制部とハウジングが瞬間的に大きな力で当接し、金属同士の衝突衝撃が生じ得る。これにより、転蛇シャフト、若しくはハウジングに連結される部位のうち最も弱い最弱部位がダメージを受けるおそれがある。
【０００７】
本発明は、金属同士が当接しない構造とすることにより装置の低コスト化を図ることができるダンパ装置及びステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のダンパ装置は、軸部及び大径部を備えるシャフトと、筒状に形成され、前記シャフトを軸線方向に相対移動可能に挿通し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向に対向する規制面を備えるハウジングと、前記軸部に挿通され、前記大径部の端面と前記規制面との前記軸線方向の間に介装される衝撃吸収部材と、を備えるダンパ装置であって、前記衝撃吸収部材は、前記ハウジングの内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し、前記規制面に対向し且つ前記大径部に接触可能なフランジ部を備える衝撃受部材と、前記ハウジングの内周面、前記筒部の外周面、前記規制面及び前記フランジ部により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、を備えるダンパ装置である。
【０００９】
前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与しない場合に、前記弾性体は、前記ハウジングの内周面及び前記筒部の外周面の少なくとも一方との間に隙間を介して配置され、前記大径部が前記フランジ部に衝撃力を付与した場合に、前記弾性体は、前記規制面及び前記フランジ部により軸線方向に押し付けられることにより、前記隙間を充填するように、前記ハウジングの内周面、前記規制面、前記筒部の外周面及び前記フランジ部、の全てに接触した状態に変形し、前記衝撃受部材は、前記規制面に対して非接触状態を維持したまま、変形した前記弾性体によって前記ハウジングに対する相対移動を規制される。
【００１０】
また、本発明のステアリング装置は、本発明のダンパ装置を備え、両端部がタイロッドを介して転舵輪に連結されると共に軸線方向に往復移動して前記転舵輪を転舵する転舵シャフトであり、前記タイロッドに揺動可能に連結される前記大径部を備える前記シャフトと、前記転舵シャフトを収容する前記ハウジングと、前記衝撃吸収部材と、を備える。
【００１１】
本発明のダンパ装置又はステアリング装置によれば、大径部がフランジ部に衝撃力を付与しない場合、すなわち弾性体が変形前の状態の場合に、弾性体は、ハウジングの内周面及び筒部の外周面の少なくとも一方との間に隙間を介する。大径部がフランジ部に衝撃力を付与すると、弾性体は隙間を小さくするように変形する。そして、最終的には、弾性体は、隙間を充填するように変形する。
【００１２】
弾性体が隙間を充填する前までは、弾性体によるゴム状弾性性能によって、衝撃吸収力が発揮される。弾性体が隙間を充填した状態においては、弾性体は、規制面、フランジ部、ハウジングの内周面及び筒部の外周面の全てに接触した状態に変形している。このように、弾性体が縦断面における四方全ての面で接触することで、弾性体の剛性が非常に大きくなり、これ以上の変形がしにくい状態になる。つまり、弾性体の剛性の変化を利用することにより、ハウジングの規制面に対する衝撃受部材の移動を規制することができる。
【００１３】
弾性体によって衝撃受部材の相対移動が規制された状態において、衝撃受部材は、規制面に対して非接触状態を維持している。つまり、衝撃受部材とハウジングとが当接することなく、弾性体がハウジングと大径部との間に介在し続ける。ここで、衝撃受部材の相対移動が規制される状態において、弾性体の剛性が大きくなることによって装置の各部材に伝達される衝撃力は上昇する。しかし、従来のように、衝撃受部材とハウジングとが当接することにより衝撃受部材の相対移動を規制する場合における装置の各部材に伝達する衝撃力の上昇率に比べて、本発明における衝撃力の上昇率は小さい（以下、このように各部材に伝達される衝撃力の上昇率を低減できる効果を、単に「衝撃伝達抑制効果」とも記す）。従って、装置の各部材の耐荷重を小さくすることができ、結果として装置の低コスト化が図られる。
【００１４】
本明細書において「弾性体」は、一般的に定義される「ゴム状弾性」を発現する材料素材で成形された部材を示し、その限りにおいて限定されるものでない。弾性体としては、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料を好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の電動パワーステアリング装置の全体を示す概略図である。
【図２】同じく、ダンパ装置の配置部分を示す断面図である。
【図３】同じく、ダンパ装置の構成を示す断面図である。
【図４】同じく、エンド当て前後の転舵シャフトの軸端部を示す断面図である。
【図５】同じく、衝撃吸収部材の部分断面斜視図である。
【図６】同じく、弾性体による相対移動規制作用を説明するための図である。
【図７】同じく、衝撃吸収部材に係る圧縮荷重と変位の関係を示すグラフである。
【図８】同じく、エンド当て直後の衝撃吸収部材を説明する図である。
【図９】同じく、エンド当て後の圧縮途中の衝撃吸収部材を説明する図である。
【図１０】変形例のエンド当て前後の転舵シャフトの軸端部を示す断面図である。
【図１１】エンド当て直後の衝撃吸収部材を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のダンパ装置について、このダンパ装置を用いた本発明のステアリング装置の具体的な実施形態に基づいて、図面を参照しつつ説明する。ステアリング装置の一例として、電動パワーステアリング装置について説明する。電動パワーステアリング装置は、操舵補助力によって操舵力を補助するステアリング装置である。なお、本発明のステアリング装置は、電動パワーステアリング装置の他に、後輪操舵装置、ステアバイワイヤ装置などに適用できる。図１において、ステアリング装置ＳＴは、操舵機構１０、転舵機構２０、操舵補助機構３０、トルク検出装置４０及びダンパ装置５０を有する。
【００１７】
（１．電動パワーステアリング装置の構成）
図１に示したとおり、操舵機構１０は、ステアリングホイール１１、及びステアリングシャフト１２を備える。ステアリングホイール１１は、ステアリングシャフト１２の端部に固定される。ステアリングシャフト１２は、転舵輪２６を転舵するために、ステアリングホイール１１に加えられる操舵トルクを伝達する。ステアリングシャフト１２は、コラム軸１３、中間軸１４、及びピニオン軸１５を連結して構成される。ピニオン軸１５は、入力シャフト１５ａ、出力シャフト１５ｂ、及びトーションバー１５ｃを有する。入力シャフト１５ａの入力側部分には、中間軸１４の出力側部分が接続され、出力シャフト１５ｂの出力側部分には、ピニオン歯１５ｄが形成される。
【００１８】
転舵機構２０は、転舵シャフト２１、及び略円筒状に形成されたハウジング２２を有する。転舵シャフト２１は、軸線方向Ａに沿って直線往復移動可能にハウジング２２に収容されて支持される。ハウジング２２は、第１ハウジング２２ａと、軸線方向Ａに沿って第１ハウジング２２ａの図１中左側に固定された第２ハウジング２２ｂとを備える。
【００１９】
また、ピニオン軸１５は、第１ハウジング２２ａ内において回転可能に支持される。転舵シャフト２１には、ラック歯２１ａが形成され、ラック歯２１ａ及びピニオン歯１５ｄは、互いに噛合されて、ラックアンドピニオン機構２３を構成する。第１ハウジング２２ａには、ラックアンドピニオン機構２３が収容される。
【００２０】
転舵シャフト２１は、軸部２１１の両端部に大径部５１，５１を有する。大径部５１，５１は、転舵シャフト２１の両端の軸部２１１が拡径されて形成される。大径部５１には、ボールスタッド２７が収容されており、ボールジョイントを形成する。ボールスタッド２７，２７の両端部には、タイロッド２４，２４が連結され、タイロッド２４，２４の先端は、転舵輪２６が組み付けられたナックルに連結される。これにより、ステアリングホイール１１が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト１２に伝達され、ピニオン軸１５が回転される。ピニオン軸１５の回転は、ピニオン歯１５ｄ及びラック歯２１ａによって、転舵シャフト２１の直線往復移動に変換される。そして、この軸線方向Ａに沿った移動がタイロッド２４，２４を介してナックルに伝達されることにより、転舵輪２６，２６が転舵され、車両の進行方向が変更される。なお、符号２５は、ハウジング２２の内部を含む転舵機構２０の収容空間の気密性を保つためのブーツである。
【００２１】
ハウジング２２の両端部には、後述する衝撃吸収部材５３，５３が設けられる。衝撃吸収部材５３，５３は、第１ハウジング２２ａの一方側端部と第２ハウジング２２ｂの他方側端部に形成される大径部用ハウジング５２，５２に収容され、その規制面５２ｂ，５２ｂに装着される。衝撃吸収部材５３，５３は、転舵シャフト２１の直線移動を停止するための大径部５１，５１と対向するように、大径部５１，５１と規制面５２ｂ，５２ｂとの間に介装される。そして、転舵シャフト２１が軸線方向Ａに移動し、転舵輪２６，２６が最大操舵角に達した場合、大径部５１が、衝撃吸収部材５３に衝突する「エンド当て」が生じる。衝撃吸収部材５３は、このときの衝突の衝撃を吸収する。
【００２２】
操舵補助機構３０は、トルク検出装置４０の出力に基づいて制御されるモータＭを駆動源として操舵機構１０に操舵補助力を付与する機構である。図２に示すとおり、操舵補助機構３０は、操舵補助装置用ハウジング２２ｃ、膨出部２２ｄ、電装装置用ハウジング３１、電装装置ＭＣＵ、ボールねじ機構３３、及び駆動力伝達機構３５、を備える。操舵補助機構３０は、モータＭの回転トルクを、駆動力伝達機構３５を介してボールねじ機構３３に伝達し、ボールねじ機構３３によって回転トルクを転舵シャフト２１の直線往復動の移動力に変換することで操舵機構１０に操舵補助力を付与する（図１、図２参照）。本実施形態のステアリング装置ＳＴは、所謂、ラックパラレル型の装置として構成される。
【００２３】
第１ハウジング２２ａと第２ハウジング２２ｂとの接合部には、操舵補助装置用ハウジング２２ｃが形成される。操舵補助装置用ハウジング２２ｃは、相対向する第１ハウジング２２ａ及び第２ハウジング２２ｂの端部を拡径した円筒状に形成され、操舵補助機構３０のボールねじ機構３３の部分を主に内部に配置、収容する。操舵補助装置用ハウジング２２ｃの下側には、膨出した筒状をなす膨出部２２ｄが開設される。操舵補助装置用ハウジング２２ｃと膨出部２２ｄは連続する１つの収容空間をなす。膨出部２２ｄの端面には、電装装置ＭＣＵを内装する電装装置用ハウジング３１が取付けられる。膨出部２２ｄと電装装置用ハウジング３１は所定の貫通孔を介して連通する。
【００２４】
電装装置用ハウジング３１に収容される電装装置ＭＣＵは、モータＭ、及びモータＭを駆動するための制御部ＥＣＵ等を備える。モータＭは、出力シャフト３２が転舵シャフト２１の軸線方向と平行をなし、その先端部が膨出部２２ｄ内に延びるよう配置される。出力シャフト３２は、モータＭの出力軸であり、操舵補助力を伝達する。駆動プーリ３６は、膨出部２２ｄに配置される出力シャフト３２先端部の外周面に挿嵌される。
【００２５】
ボールねじ機構３３は、ボールねじ部２１ｂと、ボールねじナット３３ａ（ナットに相当）と、を備える。ボールねじ部２１ｂは、転舵シャフト２１の外周のうち軸線方向Ａに沿った一定範囲に亘って形成される（図１中、左側）。ボールねじナット３３ａは、ボールねじ部２１ｂに沿って配列される複数のボール３３ｂを介して転舵シャフト２１のボールねじ部２１ｂに螺合される。
【００２６】
駆動力伝達機構３５は、駆動プーリ３６、歯付きベルト３５ａ及び従動プーリ３４によって構成される。駆動プーリ３６、及び従動プーリ３４は、それぞれ外歯を備える歯付きのプーリである。駆動力伝達機構３５は、歯付きベルト３５ａを介して駆動プーリ３６と従動プーリ３４との間で、モータＭが発生させる回転駆動力を伝達する機構である。駆動プーリ３６は、モータＭの出力シャフト３２との間で、回転トルクの伝達を行なう。歯付きベルト３５ａはゴムベルトであり、ステアリング装置ＳＴの最弱部位である。
【００２７】
歯付きの従動プーリ３４は、ボールねじナット３３ａの外周に、ボールねじナット３３ａと一体回転可能に固定される。歯付きベルト３５ａは、内歯を内周側に複数有する円環状のゴムベルトであり、従動プーリ３４の外周と駆動プーリ３６の外周との間に、各外周に設けられた各歯と噛合した状態で掛け渡され、歯付きの駆動プーリ３６の回転を歯付きの従動プーリ３４に滑りなく伝達する。
【００２８】
上記の構成により、操舵補助機構３０は、ステアリングホイール１１の回転操作に応じてモータＭを駆動し、出力シャフト３２を回転させる。出力シャフト３２が回転することにより、回転トルクが駆動プーリ３６に伝達され、駆動プーリ３６が回転する。駆動プーリ３６の回転は、歯付きベルト３５ａを介して従動プーリ３４に伝達される。従動プーリ３４が回転することにより、従動プーリ３４に一体的に設けられるボールねじナット３３ａが回転する。そして、ボールねじナット３３ａが回転することにより、ボール３３ｂを介して転舵シャフト２１の軸線方向Ａへの操舵補助力が転舵シャフト２１に伝達される。
【００２９】
ここで、転舵シャフト２１が急激に移動を停止すると、ボールねじナット３３ａ及び従動プーリ３４も回転を停止される。一方で、駆動プーリ３６、及びモータＭの出力シャフト３２は、慣性により回転が継続される。よって、歯付きベルト３５ａの二本の掛け渡し部分のうち、一方の掛け渡し部の張力が過大に上昇し、他方の掛け渡し部の張力が緩む。これに伴い、駆動プーリ３６の外歯と歯付きベルト３５ａのうち緩んだ他方の掛け渡し側の内歯との噛み合いの歯数が減少（歯浮き）し、歯付きベルト３５ａの内歯が各プーリ３６，３４の外歯から離脱（歯飛び）するおそれがある。
【００３０】
トルク検出装置４０は、ピニオン軸１５の周囲にあるハウジング２２の取付開口部２２ｅに固定される。トルク検出装置４０は、トーションバー１５ｃの捩れ量を検出し、捩れ量に応じた信号を制御部ＥＣＵに出力する。ここでいう、トーションバー１５ｃとは、入力シャフト１５ａのトルクと出力シャフト１５ｂのトルクとの差に応じて捩れる特性を有する部材である。制御部ＥＣＵは、トルク検出装置４０の出力信号に基づいて、操舵補助トルクを決定し、モータＭの出力を制御する。制御部ＥＣＵは、予め記憶された中立情報及び走行状態に基づく学習制御によりステアリングセンタを決定する。中立情報は、ステアリングセンタに対応するモータＭが有する角度センサの位置（電気角）情報であり、車両組立時に測定され、制御部ＥＣＵ内の不揮発性メモリに記憶される。
【００３１】
（２．ダンパ装置）
ダンパ装置５０について、更に図３，４を用いて説明する。ダンパ装置５０は、運転者の操舵に伴う正入力、又は車両の外部から転舵輪２６を介して逆入力が転舵シャフト２１に入力されるのに伴って、大径部５１が大径部用ハウジング５２の規制面５２ｂに衝突しようとする際の衝撃を、衝撃吸収部材５３によって衝撃吸収するための装置である。図３に示すとおり、ダンパ装置５０は、軸部２１１及び該軸部２１１と接続する大径部５１を備える転舵シャフト２１と、筒状に形成され、転舵シャフト２１を軸線方向Ａに相対移動可能に挿通し、大径部５１の当接端面５１ａに対して軸線方向Ａに対向する規制面５２ｂを備える大径部用ハウジング５２と、軸部２１１に挿通され、大径部５１の当接端面５１ａと規制面５２ｂとの軸線方向Ａの間に介装される衝撃吸収部材５３と、を備える。
【００３２】
なお、実施形態のダンパ装置５０は、ステアリング装置ＳＴの軸線方向Ａの左右両側２カ所において装着されている。以下の説明において、図１中、軸線方向Ａに沿った右側を「一方」側、左側を「他方」側とし、特に断りが無ければ、２カ所に装着されるダンパ装置５０のうち他方側であって、図１中で操舵補助機構３０に隣接するダンパ装置５０の構成について、主に説明する。
【００３３】
ダンパ装置５０の転舵シャフト２１は、大径部５１を介して、軸線方向Ａに沿った一方側においてボールねじ部２１ｂ及びラック歯２１ａが形成された軸部２１１を接続すると共に、他方側においてボールスタッド２７の軸部２７１を連結する。
【００３４】
大径部５１は、自身の軸線方向Ａの一方側端部５１１において転舵シャフト２１と接続し、大径部５１の一方側端部５１１が、転舵シャフト２１の軸部２１１よりも大径に形成される。転舵シャフト２１の軸部２１１の端面２１２には、軸線方向Ａの他方側に開口する雌ねじ部２１３が形成されている。大径部５１の一方側端部５１１には、転舵シャフト２１の雌ねじ部２１３と螺合する雄ねじ部５１ｂが形成される。雄ねじ部５１ｂは、軸線方向Ａに沿って一方側に突出される。雄ねじ部５１ｂが雌ねじ部２１３に螺合されることにより、転舵シャフト２１に対して大径部５１の他方側にボールスタッド２７を連結可能になる。
【００３５】
また、雄ねじ部５１ｂの根元には、転舵シャフト２１の端面２１２が当接する当接端面５１ａが形成される。当接端面５１ａは、雄ねじ部５１ｂの根元から径方向に形成される。本実施形態では、当接端面５１ａが転舵シャフト２１の終端に相当し、いわゆるラックエンドになり、衝撃吸収部材５３を介して当接端面５１ａが規制面５２ｂに系止可能となり、転舵シャフト２１が直線往復移動する際のストッパを担う。
【００３６】
大径部５１は、他方側端部５１２においてボールスタッド２７を連結し、ボールスタッド２７、タイロッド２４、及びナックル２８を介して転舵輪２６を連結する（図２参照）。大径部５１は、軸線方向Ａの他方側端部５１２において、ボールスタッド２７を収容するソケットである。自身の一方側の先端がボール形状をなすボールスタッド２７は、緩衝材２７ｃを介して、ボール部２７ｂの先端を回動自在に収容される。ボールスタッド２７の他方側には軸部２７１が形成され、この軸部２７１の端部と、転舵輪２６を連結するナックル２８とが、タイロッド２４を介して連結される。これにより、転舵シャフト２１が軸線方向Ａに直線移動することによって、大径部５１に装着されるボール部２７ｂを回動中心としてタイロッド２４が揺動され、当接端面５１ａが規制面５２ｂに装着された衝撃吸収部材５３に係止するまで、転舵輪２６が転舵される。つまり、正（逆）入力される。
【００３７】
大径部用ハウジング５２は、第１及び第２の各ハウジング２２ａ，２２ｂの一方及び他方側の端部に接続されるハウジング２２の一部分であり、軸線方向Ａに沿って転舵輪２６が配置される側に開口する略有底円筒状に形成される。大径部用ハウジング５２の内部には、転舵シャフト２１の軸部２１１を挿通状態で収容するシャフト収容部５２ｅと、軸線方向Ａに開口し、軸部２１１及び大径部５１を収容可能な大径部収容部５２ａが形成される。大径部収容部５２ａは内径が略一定に維持されるように形成されており、その底壁を形成する底面が、当接端面５１ａと対向する規制面５２ｂを形成する。規制面５２ｂは、衝撃吸収部材５３を介して転舵シャフト２１の終端となる当接端面５１ａを当接させて、その直線移動範囲を物理的に規制する面である。
【００３８】
また、大径部用ハウジングの内周面５２ｃの一部分であって、規制面５２ｂから立設する底方の角部には、規制面５２ｂと面一状をなすように、径方向外方に向けて凹設される環状凹溝５２ｄが形成される。弾性体５３ｂの環状凸部５３６と嵌合することにより、衝撃吸収部材５３を規制面５２ｂに装着するための凹部である。
【００３９】
（３．衝撃吸収部材）
衝撃吸収部材５３は、軸部２１１を挿通し、大径部５１の当接端面５１ａと大径部用ハウジング５２の規制面５２ｂとの軸線方向Ａの間に介装される。衝撃吸収部材５３は、「エンド当て」時の衝突衝撃を吸収する部材である。また、衝撃吸収部材５３は、大径部用ハウジング５２の内周面５２ｃに対向する筒部５３１、及び筒部５３１から径方向外方に延在し、規制面５２ｂに対向し且つ大径部５１に接触可能なフランジ部５３２を備える衝撃受部材５３ａと、ハウジングの内周面５２ｃ、規制面５２ｂ、筒部の外周面５３１ｂ及びフランジ部５３２により形成される初期空間Ｓ０に配置される弾性体５３ｂを備える。
【００４０】
更に図５に示すように、衝撃吸収部材５３は、フランジ部を有するプレート筒状の鉄製の衝撃受部材５３ａと、略円筒形状をなす弾性体５３ｂとを備える。衝撃吸収部材５３は、弾性体５３ｂの貫通孔に衝撃受部材５３ａの筒部５３１を挿入した、略円環柱状の全体形状をなす。衝撃吸収部材５３は、弾性体５３ｂの他方側端面５３３を衝撃受部材５３ａに接着して一体化される。衝撃吸収部材５３の内周面には、衝撃受部材５３ａの端部において間隔Ｄだけ開口する開口部５３ｄが形成されており、規制面５２ｂに装着された無変形状態の弾性体５３ｂの内周面５３４が露出する。衝撃吸収部材５３は、衝撃受部材５３ａの他方側の被当接端面５３２ａが大径部５１の当接端面５１ａと対向配置するように、大径部用ハウジング５２の規制面５２ｂに装着される。
【００４１】
衝撃受部材５３ａは、軸線方向Ａに沿った断面視がＬ字をなしており、筒部５３１は、Ｌ字の軸線方向Ａに沿った１辺をなし、フランジ部５３２は、軸線方向Ａと垂直方向に沿った他の１辺をなす。衝撃受部材５３ａは、フランジ部５３２において大径部５１の当接端面５１ａから当接ないし衝突による衝撃力を受け、弾性体５３ｂに圧縮力を加えながら衝撃を伝えて減衰させる部材である。
【００４２】
筒部５３１は、略ストレート状の円筒形状をなす。筒部５３１の内周面５３１ａは、大径部用ハウジング５２に取付けられた状態で、軸部２１１を挿通する衝撃吸収部材５３の貫通孔を形成する。筒部５３１の外周面５３１ｂは、弾性体５３ｂの内周面５３４を緩挿可能な外径に形成される。軸線方向Ａに沿った筒部５３１の全長は、後述する衝撃吸収部材５３の圧縮代（圧縮変位Ｘ）に対応して形成される。図４に示すとおり、筒部５３１の全長は、大径部用ハウジング５２に配置された衝撃吸収部材５３（弾性体）の無変形状態における、筒部の端部５３１ｃの端面と規制面５２ｂとの軸線方向Ａの間隔Ｄが、圧縮変位Ｘと同じよりも僅かに大きくなるように調整して形成される。筒部５３１は、弾性体５３ｂの内周面５３４の弾性変形方向を軸線方向Ａに沿うように規制するための部位であり、弾性体５３ｂが、筒部５３１を超えて径方向内方にはみ出し変形するのを防止する。
【００４３】
フランジ部５３２は、筒部５３１から径方向外方に延在する、均一な厚みの円環板状をなす。フランジ部５３２の外径は、ハウジングの内周面５２ｃの内径よりも僅かに小さく（０．１５〜０．６ｍｍ程度の隙間を有するように）形成される。また、フランジ部の被当接端面５３２ａの裏面５３２ｂには、弾性体５３ｂの他方側端面５３３が接着される。弾性体５３ｂがゴム材料で成形されていれば、接着方法は加硫接着であり、接触可能な裏面５３２ｂ全面に接着される。
【００４４】
次に、弾性体５３ｂについて説明する。以下の弾性体の説明において、特に断りが無ければ、無変形状態の弾性体５３ｂについて説明する。弾性体５３ｂは、外周面５３５の軸線方向Ａの中央部においてくびれた凹部５３５ｃが形成された略鼓筒状の本体部５３ｃに、軸線方向Ａの一方側端部においてフランジ状の環状凸部５３６が径方向外方に凸設された全体形状をなす。弾性体５３ｂの本体部５３ｃは、規制面５２ｂから径方向外方に延在された環状凹溝５２ｄに環状凸部５３６を嵌合させた状態で、ハウジングの内周面５２ｃ、筒部の外周面５３１ｂ、規制面５２ｂ及びフランジ部５３２により形成される初期空間Ｓ０内に配置される。
【００４５】
弾性体５３ｂの他方側端面５３３は、フランジ部の裏面５３２ｂに（加硫）接着されており、弾性体５３ｂの内周面５３４は、僅かな隙間Ｇ（図８参照）を開けて筒部５３１に緩挿されている。つまり、弾性体５３ｂの内周面５３４は、筒部５３１の外周面５３１ｂに接着されていない。弾性体５３ｂと他の部材との接着面は、このフランジ部５３２との接着部５３３ｃに限られている。接着部５３３ｃは、最大限の接着面積を確保するように、フランジ部の裏面５３２ｂのほぼ全面において形成されている。なお、加硫接着であれば、フランジ部の裏面５３２ｂに所定の接着剤を適用し、金型内に露出する裏面５３２ｂに向けて未加硫ゴムを射出した後に、加硫することにより行う。
【００４６】
また、弾性体５３ｂの内周面５３４のうち規制面５２ｂに配置する側の角部には、規制面５２ｂに向かって拡径する拡径部５３４ａが形成される。拡径部５３４ａは、筒部５３１の端部５３１ｃより少しだけフランジ部５３２側の位置Ｒ１（図８参照）から規制面５２ｂに向かって拡径するように傾斜形成される。拡径部５３４ａは、開口部５３ｄに臨む弾性体の内周面５３４の角部を、筒部５３１の外周面５３１ｂから離間させるように形成される。これにより、圧縮変形時の本体部５３ｃが開口部５３ｄにおいて咬み込まれないようにできる。
【００４７】
弾性体５３ｂの外周面５３５に形成された凹部５３５ｃは、外周面５３５の軸線方向Ａの中央部において最もくびれ、外径が小さく形成される。また、外周面５３５の外径は、本体部５３ｃの他方側の角部５３５ａ及び一方側の隅部５３５ｂにおいて大きく形成され、中央部に向けて最小になるように漸次に縮径される。他方側の角部５３５ａは、本体部５３ｃとフランジ部５３２との接着部５３３ｃの外径に対応し、接着部５３３ｃはフランジ部の裏面５３２ｂの全面において形成される。凹部５３５ｃは、弾性体５３ｂの外周面５３５において、軸線方向Ａにおける中央部が、圧縮変形時に径方向外方に最も膨らみ易く、大径部用ハウジング５２の内周面５２ｃと擦れることを抑制するための部位である。
【００４８】
本発明に係る弾性体は、ゴム状弾性を発現するように成形された部材であれば特に限定されないが、架橋ゴム、熱硬化性又は熱可塑性の合成樹脂系エラストマー等の材料を用いて成形できる。架橋ゴムとしては、天然ゴム，ブタジエンゴム，イソプレンゴム，クロロプレンゴム，スチレン-ブタジエンゴム，アクリロニトリル-ブタジエンゴム（以下、ＮＢＲとも記す）等のジエン系ゴム及びこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたゴム等を、熱硬化性合成樹脂系エラストマーとしては、エチレン-プロピレンゴム等のオレフィン系ゴム、ブチルゴム，アクリルゴム，ウレタンゴム，シリコンゴム，フッ素ゴム等を、熱可塑性合成樹脂系エラストマーとしては、スチレン系，オレフィン系，ポリエステル系，ポリウレタン系，ポリアミド系，塩化ビニル系等のエラストマーを例示できる。
本実施形態では、ステアリング装置ＳＴの大径部用ハウジング５２に装着する衝撃吸収部材５３に用いる弾性体５３ｂとしては、耐熱性、耐寒性、耐候性の観点から、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン-プロピレンゴム等を、更に耐油性の観点から、極性基を有するＮＢＲ、クロロプレンゴム等を好適に用いることができる。
【００４９】
（４．弾性体による相対移動規制）
本発明のダンパ装置５０は、大径部５１がフランジ部５３２に衝撃力を付与した場合に、弾性体５３ｂが、ハウジングの内周面５２ｃ、筒部の外周面５３１ｂ、規制面５２ｂ及びフランジ部５３２、の全てに接触した状態に変形し、衝撃受部材５３ａが、規制面５２ｂに対して非接触状態を維持した状態で変形した弾性体５３ｂによって、大径部用ハウジング５２に対する相対移動を規制される特徴構成を有しており、以下に説明する。
【００５０】
衝撃吸収部材５３が大径部用ハウジング５２内に配置される無変形状態において、弾性体５３ｂの本体部５３ｃは、図６に示すように、大径部用ハウジング５２の内周面５２ｃ、規制面５２ｂ、筒部５３１の外周面５３１ｂ及びフランジ部５３２により形成される初期空間Ｓ０の内部に配置される。また、この状態において、弾性体５３ｂ、筒部５３１、ハウジングの内周面５２ｃは、それぞれ転舵シャフト２１の中心軸線Ｃに対して、同心円状に配置される。弾性体５３ｂは、中心軸線Ｃを回転軸とする回転体をなす。また、ハウジングの規制面５２ｂ、フランジ部５３２は、それぞれ転舵シャフト２１の中心軸線Ｃと垂直方向に沿って平行配置される。また、衝撃力を受ける前の無変形状態では、筒部５３１の端部５３１ｃの端面と規制面５２ｂとの間には、軸線方向Ａに沿って、圧縮代に相当する圧縮変位Ｘより僅かに大きい間隔Ｄの開口部５３ｄが形成されている。
【００５１】
大径部５１がフランジ部５３２に衝撃力を付与しない場合に、弾性体５３ｂの本体部５３ｃは、ハウジングの内周面５２ｃとの間に隙間Ｓ１を介して配置される。また、本体部５３ｃは、仮に筒部５３１の端部５３１ｃが規制面５２ｂに当接するように延在するとした際の架空の筒部の外周面との間に、隙間Ｓ２を介して配置される。隙間Ｓ１、Ｓ２が中心軸線Ｃを回転軸とした回転体の体積をＶ１，Ｖ２とする。本体部５３ｃの体積をＶｒとすると、初期空間Ｓ０は、これらの和で表される（１式）。
Ｓ０＝Ｖｒ＋Ｖ１＋Ｖ２      （１）
【００５２】
そして、大径部５１がフランジ部５３２に衝撃力を付与した場合に、本体部５３ｃは、規制面５２ｂ及びフランジ部５３２によって軸線方向Ａに押し付けられることにより、隙間Ｓ１，Ｓ２が占めていた空間を充填するように圧縮変形する。筒部の端部５３１ｃの端面と規制面５２ｂとの間の開口部５３ｄの間隔が、間隔Ｄから徐々に縮まる。最終的には、本体部５３ｃは、大径部用ハウジング５２の内周面５２ｃ、ハウジングの規制面５２ｂ、筒部の外周面５３１ｂ及び軸線方向ＡにＸだけ変位した後のフランジ部５３２＊（図６において、圧縮変形後の部材、部分の符号に適宜に＊を付す）の全てに接触した状態に圧縮変形する。開口部５３ｄは閉口する。筒部の端部５３１ｃの端面は規制面５２ｂと僅かな間隔を残して離間している。
【００５３】
つまり、図６に示すとおり、圧縮変形後の本体部５３ｃ＊は、軸線方向ＡにＸだけ変位した圧縮変形後の圧縮空間ＳＸの内部に充満状態で配置される。圧縮変形後の本体部５３ｃ＊の体積は、弾性体５３ｂがゴム状弾性を有することから非圧縮性流体の特性を有するとすれば、圧縮前後で体積が一定である。よって、圧縮空間ＳＸの体積は、本体部５３ｃ（本体部５３ｃ＊）の体積Ｖｒと等しいとすることができる（２式）。また、圧縮変形前後の体積変化［Ｓ０−ＳＸ］が隙間Ｓ１、Ｓ２の体積Ｖ１、Ｖ２の和に等しいと導くことができる（３式）。
ＳＸ＝Ｖｒ                  （２）
［Ｓ０−ＳＸ］＝Ｖ１＋Ｖ２      （３）
【００５４】
衝撃吸収部材５３は、例えば弾性体５３ｂが所定のＮＢＲ材料で成形される場合に、図７のグラフに示した圧縮荷重と圧縮変位（圧縮代）の関係を示す。グラフに示されるとおり、圧縮荷重が小さな範囲では、直線ｌ１に沿った凡そ線形なゴム状弾性を示す。また、圧縮荷重が大きくなると変曲して、直線ｌ２に沿った弾性を示し剛性が高まり硬化する。図示のとおり、圧縮変位Ｘ〔ｍｍ〕では、本体部５３ｃの圧縮特性は、直線ｌ１から直線ｌ２に遷移する途中にあって、グラフ上の圧縮荷重Ｙ〔ｋＮ〕に応じた衝撃力を受けたとしても圧縮変形しにくい。例えば圧縮荷重Ｙの２．５倍程度の衝撃力を受けたとしても、変位Ｘ〔ｍｍ〕の１．１６倍程度変位するのみである。つまり、軸線方向ＡにＸ〔ｍｍ〕程度まで変位（圧縮変形）した本体部５３ｃは、軸線方向Ａの衝撃力を受けたとしても、それ以上に変位（圧縮変形）を生じにくい。
【００５５】
Ｘ〔ｍｍ〕変位した本体部５３ｃ＊は、圧縮空間ＳＸ内に充満して、圧縮変形するための残余の空間を有さず飽和している。また、大径部用ハウジング５２と衝撃受部材５３ａとで形成される、基本的に外部と連通する間隙を有さない圧縮空間ＳＸ内に密着状態で内接しており、圧縮変形するための空間外部への逃げ場を有さない。弾性体５３ｂは、体積Ｖｒの圧縮空間ＳＸ内において、充満された状態でフランジ部５３２と規制面５２ｂとの間で介在し続け、衝撃力を受けた衝撃吸収部材５３がＸ〔ｍｍ〕以上に軸線方向Ａに変位するのを妨げる。衝撃吸収部材５３の衝撃受部材５３ａは、その端部５３１ｃが規制面５２ｂに対して衝突しない非接触状態の配置を維持しており、大径部用ハウジング５２に対する相対移動を規制される。金属同士の両者が衝突するのを回避できる。そのうえで、圧縮した充満状態で介在する硬化した弾性体５３ｂによって、衝撃伝達抑制効果を得る。
【００５６】
（５．変形例）
また、図７のグラフのゴム状弾性特性を用いて、所定の条件に応じた衝撃吸収部材を設計することができる。例えば、ユーザの仕様に応じて、図７に示す圧縮荷重Ｗに相当する衝撃力に対して、衝撃吸収部材５３の衝撃吸収機能ないし衝撃伝達抑制効果を保障する必要があるとする。軸線方向Ａに変位Ｕ〔ｍｍ〕だけ圧縮変位した状態で、上記の体積がＶｒの圧縮空間ＳＸ内で充満する弾性体を図ることができる。圧縮変形前後の体積変化［Ｓ０−ＳＸ］は、圧縮変形する前の弾性体と、ハウジングの内周面５２ｃ及び筒部の外周面５３１ｂの少なくとも一方と、の間に設けるべき隙間の体積に対応する。隙間の形状は、上述した形態に限定されない。具体的な変形例を図１０に示す。
【００５７】
変位Ｕ〔ｍｍ〕に対応する圧縮変形前後の体積変化［Ｓ０２−ＳＸ２］は、本実施形態では、フランジ部の裏面５３２ｂの面積に変位Ｕを乗じて求められる（図６参照）。図１０に示す変形例のダンパ装置６０では、圧縮変形前（ｉ）の弾性体５３ｂ２とハウジングの内周面５２ｃとの隙間Ｓ３、及び筒部の外周面５３１ｂとの隙間Ｓ４が設けられる。隙間Ｓ３，Ｓ４の体積をＶ３，Ｖ４とすれば、体積Ｖ３，Ｖ４の和が、圧縮変形前後の体積変化［Ｓ０２−ＳＸ２］と等しくなるように隙間Ｓ３，Ｓ４を調整すればよい（（３）式参照）。隙間の体積Ｖ３，Ｖ４と本体部５３ｃ２の体積Ｖｒ２とを合算して、初期空間Ｓ０２を形成すればよい。更に、筒部の端部５３１ｃの端面と規制面５２ｂとの間に、軸線方向Ａに沿って、変位Ｕより僅かに大きい間隔Ｅの開口部を形成すればよい。すると、衝撃力を付与された（ii）の弾性体５３ｂ２は、体積Ｖｒ２の圧縮空間ＳＸ２内において、充満された状態でフランジ部５３２と規制面５２ｂとの間で介在し続ける。衝撃力を受けた衝撃吸収部材６３がＵ〔ｍｍ〕以上に軸線方向Ａに変位することを規制する。
【００５８】
また、変形例の圧縮変位Ｕ〔ｍｍ〕では、圧縮変位Ｘ〔ｍｍ〕よりも更に衝撃吸収部材６３の剛性が大きくなっている。よって、圧縮空間ＳＸ２内部で体積飽和する弾性体５３ｂ２による、衝撃受部材５３ａの相対移動規制効果が発揮され易くなる。また、上記の各例で、逆入力の場合であれば、ユーザからの要望として圧縮荷重Ｗ〔ｋＮ〕の２〜５倍程の対衝撃力を求められることがある。この場合であっても、正入力時と異なり瞬間的な逆入力であれば、体積飽和する弾性体５３ｂ，５３ｂ２による衝撃受部材５３ａの相対移動規制効果が発揮され、衝撃伝達抑制効果が維持される。また、体積飽和する弾性体５３ｂ，５３ｂ２によって衝撃受部材５３ａの相対移動を規制する方法によれば、弾性体５３ｂ，５３ｂ２が圧縮変形する変位を、上記の例では、Ｘ〔ｍｍ〕又はＵ〔ｍｍ〕以下に確実に抑えることができる。よって、衝撃吸収部材５３，６３が想定外に大きな圧縮変位を伴ったうえで疲労的に耐久劣化するのを抑制できる。
【００５９】
（６．衝撃吸収部材の作用）
更に、経時的に、本発明のダンパ装置の作用説明を行う。図８は大径部５１がフランジ部に衝撃力を付与した直後のダンパ装置５０であり、図９は、フランジ部５３２が衝撃力を受けたことによって、圧縮変形する途中のダンパ装置５０を示す。図示のとおり、衝撃受部材５３ａは、「エンド当て」時の大径部５１による衝突を受けて、軸線方向Ａに沿った衝撃力Ｆを受ける。この際、金属材料である衝撃受部材５３ａの方が、弾性体５３ｂよりも先に規制面５２ｂの側に変位する（図８中のＱ０→Ｑ１参照）。拡径部５３４ａは、筒部の端部５３１ｃよりもフランジ部５３２側寄りのＲ１位置を起点に、規制面５２ｂ側に向けて拡径する。拡径部５３４ａの起点であるＲ１位置は、筒部の端部５３１ｃの変位に追従して、遅れて規制面５２ｂ側への変位を開始する。
【００６０】
図９に示すとおり、圧縮変形途中であっても、拡径の起点である元の位置Ｒ１にあった弾性体が、筒部の端部５３１ｃの変位に遅れて追従する関係が維持される。よって、元の位置Ｒ１の弾性体の方が、筒部の端部５３１ｃよりも、規制面５２ｂから離間配置する関係が継続する。元のＲ１位置の弾性体が径方向内方Ｐ３に流れようとしても、筒部の外周面５３１ｂに抑え込まれて規制される。
【００６１】
図１１は、フランジ部の裏面５３２ｂに加えて筒部の外周面５３１ｂに対しても弾性体５３ｂの内周面５３４が接着された場合に、圧縮変形する弾性体５３ｂの変形方向を示す。図示のとおり、圧縮力を受けた弾性体５３ｂは、接着部５３３ｃ２の端縁部である筒部の端部５３１ｃとの接着拘束部位Ｒ１０を起点に、端部５３１ｃを回り込んで開口部５３ｄから径方向内方Ｐ１０に向けて弾性体が流れ出す可能性がある。また、接着拘束部位Ｒ１０を中心に応力集中を生じ易くなる。
【００６２】
図８に示す例では、弾性体の内周面５３４は自由表面であり、筒部の外周面５３１ｂとの接着に起因する応力集中を生じず、更に、Ｐ１０方向に誘導されるような拘束も受けない。更に、内周面５３４が、僅かな隙間Ｇを介して筒部の外周面５３１ｂに対向し、自由度が高まっている。よって、軸線方向Ａに沿って圧縮力を受けた弾性体５３ｂは、接着部５３３ｃの端縁部であって、フランジ部５３２と筒部５３１との隅部の接着拘束部位Ｒ２を起点に、規制面５２ｂに向かうＰ１方向に沿って流れるように圧縮変形を開始する。また、開口部５３ｄに臨む拡径部５３４ａの内周面は、Ｐ１方向の流れに追従すると共に、拡径部５３４ａの傾斜方向に沿って径方向外方Ｐ２に流れるように変形を開始する。
【００６３】
図９に示すとおり、圧縮変形途中の弾性体の内周面５３４においても同様に、Ｐ１、Ｐ２方向に沿った流れが継続され、径方向内方Ｐ３の流れを生じにくい。元Ｒ１位置の弾性体は、規制面５２ｂに向けて先行変位する筒部の外周面５３１ｂの径方向外方に配置しており、径方向内方への流れが生じても筒部の外周面５３１ｂによって抑え込まれる。また、元Ｒ１位置から連続する拡径部５３４ａ周面の弾性体は、圧縮変形前には筒部の外周面５３１ｂの径方向位置に対して、元Ｒ１位置の弾性体よりも、拡径の程度に応じて更に径方向外方側に離間している。よって、開口部５３ｄから径方向内方にはみ出す方向に流れたとしても、筒部の外周面５３１ｂによって抑え込まれ易くなっている。
【００６４】
上述した実施形態では、筒部の端部５３１ｃの端面と規制面５２ｂとの間隔Ｄが、圧縮変位Ｘよりも僅かに大きいとして例示したが、本発明はこの形態に限られない。間隔Ｄが圧縮変位Ｘよりも所定長だけ大きく、弾性体５３ｂの充満状態で、圧縮空間ＳＸからの逃げ場（開口部５３ｄ）を残す状態でも構わない。上記のとおり弾性体の内周面５３４は、開口部５３ｄよりも径方向内方にはみ出しにくいので、間隔Ｄを大きく設定することができる。これにより、圧縮変形時に筒部の外周面５３１ｂからの抑え込みを受けない弾性体長さを大きく確保することで、衝撃吸収部材のゴム状弾性特性が維持され、衝撃吸収効果を高めることができる。
【００６５】
図８に示すように、弾性体の外周面５３５は、軸線方向Ａに沿ったフランジ部５３２側及び規制面５２ｂ側の両端部において、他方側の角部５３５ａが接着部５３３ｃに、及び一方側の隅部５３５ｂから径方向外方に延在する環状凸部５３６が環状凹溝５２ｄに、それぞれ拘束される。図示のとおり、外周面５３５のうち、両端部の拘束部位（接着部５３３ｃ、環状凸部５３６の嵌合部位）から遠い中央部近傍の弾性体が、径方向外方Ｐ４に流れやすく、径方向外方に最も膨れやすい。
【００６６】
また、弾性体の外周面５３５は、接着部５３３ｃにおいて、フランジ部側の角部５３５ａを最大径としてこの位置Ｒ５の弾性体を起点に、フランジ部５３２と鋭角Ｒ６をなして径方向内方に縮径し、中央部の最深の凹部５３５ｃに連続する形状なす。よって、位置Ｒ５の弾性体の流れ方向を縮径方向に沿った径方向内方Ｐ５に誘導し易い。
【００６７】
図９に示すように、衝撃吸収部材５３の圧縮変形が進行した状態で、弾性体の外周面５３５の中央部近傍において凹部５３５ｃが維持されており、充満状態に至るまでハウジングの内周面５２ｃとの擦れが生じにくくなる。また、角部５３５ａが鋭角Ｒ６なので、その元位置Ｒ５の弾性体の流れ方向をＰ５に沿って径方向内方に抑え込み易く、中央部同様に、ハウジングの内周面５２ｃとの擦れが生じにくくなる。また、対向するハウジングの内周面５２ｃとの間にデッドスペースＤＳ（図１１参照）を生じにくい。よって、弾性体が充満する際の充満率（圧縮空間ＳＸ内での弾性体５３ｂの体積占有率）をより高めることができる。弾性体５３ｂの剛性が高まって金属同士の衝突を回避でき、衝撃受部材５３ａの相対移動が規制される効果が向上する。また、接着部５３３ｃの接触面積をより広く（大径に）確保し易く、応力が集中し易い接着部５３３ｃの断面係数を大きくでき、耐久性を維持できる。
【００６８】
（７．実施形態による効果）  
上記実施形態によれば、ダンパ装置５０に係る衝撃受部材５３ａは、規制面５２ｂに対して非接触状態を維持したまま、変形した弾性体５３ｂによって大径部用ハウジング５２に対する相対移動を規制される。
【００６９】
よって、従来の衝撃受部材がハウジングに衝突することでハウジングに対する衝撃吸収部材の相対移動を規制する構成よりも、剛性が高められた弾性体５３ｂが大径部用ハウジング５２と衝撃受部材５３ａとの間に介在し続ける構成となるので、装置の各部材に伝達する衝撃力の上昇率を抑えることができる。従って、装置の各部材の耐荷重を小さくすることができ、結果として装置の低コスト化が図られる。
【００７０】
また、上記実施形態によれば、弾性体の内周面５３４における、規制面５２ｂ側の角部をなす拡径部５３４ａが、規制面５２ｂ側に向かって拡径する。しかも、筒部の端部５３１ｃよりフランジ部５３２の側の位置Ｒ１から規制面５２ｂに向かって拡径する。弾性体５３ｂの内周面５３４の拡径部５３４ａ（角部）を初期空間Ｓ０より内部側に配置する。よって、大径部５１がフランジ部５３２に衝撃力を付与した場合に、拡径部５３４ａが、初期空間Ｓ０の外部にはみ出し膨らむように圧縮変形するのを規制できる。拡径部５３４ａが筒部の端部５３１ｃと規制面５２ｂとの間で咬み込まれにくくでき、弾性体５３ｂが劣化するのを回避して耐久性が高められる。
【００７１】
また、上記実施形態によれば、弾性体５３ｂは、フランジ部５３２に接着状態で設けられ、筒部５３１、規制面５２ｂ及びハウジングの内周面５２ｃに非接着状態で設けられる。これにより、衝撃受部材５３ａが衝撃力を受ける際に、フランジ部５３２との（加硫）接着部位である弾性体５３ｂの他方側端面５３３において集中的に応力を生じさせ、他方側端面５３３以外の内外の各周面近傍等に応力が発生するのを抑制できる。よって、応力発生部位を起点に初期空間Ｓ０からはみ出す方向に圧縮変形したり、咬み込んだり、擦れたりする弊害を生じにくくなって弾性体の劣化を防止し耐久性を高められる。
【００７２】
また上記実施形態によれば、弾性体の外周面５３５には、軸線方向Ａの中央部においてくびれた凹部５３５ｃが形成される。これにより、弾性体の外周面５３５において、変形時に最も径方向外方への変位が大きいと予想される中央部がハウジングの内周面５２ｃと擦れることを抑制できる。よって、擦れに起因する弾性体の損傷を低減できる。
【００７３】
ステアリング装置ＳＴが、両端部がタイロッド２４を介して転舵輪２６に連結されると共に軸線方向Ａに往復移動して転舵輪２６を転舵する転舵シャフト２１であり、タイロッド２４に揺動可能に連結される大径部５１を備える転舵シャフト２１と、転舵シャフト２１及び大径部５１を収容するハウジング２２（大径部用ハウジング５２）と、衝撃吸収部材５３と、を備え、ステアリング装置ＳＴが、転舵シャフト２１と離間してハウジング２２に取り付けられ、出力シャフト３２がハウジング２２内に延びるモータＭと、転舵シャフト２１の外周面に形成されるボールねじ部２１ｂ、及びボールねじ部２１ｂに複数のボール３３ｂを介して螺合するボールねじナット３３ａを備えるボールねじ機構３３と、出力シャフト３２に一体回転可能に設けられる歯付きの駆動プーリ３６、ボールねじナット３３ａに一体に設けられる歯付きの従動プーリ３４、及び駆動プーリ３６と従動プーリ３４の間で駆動力を伝達する歯付きベルト３５ａを備える駆動力伝達機構３５とを備える。
【００７４】
これにより、ステアリング装置ＳＴが上記各実施形態に係る衝撃吸収部材を有するので、転舵シャフト２１及び駆動力伝達機構３５に伝達する衝撃力の上昇率を従来構成の衝撃吸収部材よりも抑えることができ、歯飛びを抑制できる。従って、歯付きベルト３５ａの耐久性が向上する。また、制御部ＥＣＵに記憶された中立情報がステアリングセンタに対応する位置からずれることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７５】
ＳＴ…ステアリング装置、Ｓ０…初期空間、ＳＸ…圧縮空間、Ｓ１〜Ｓ４…隙間、２１…転舵シャフト（シャフト）、２４…タイロッド、２６…転舵輪、２７…ボールスタッド、５０…ダンパ装置、５１…大径部、５１ａ…当接端面、５２…大径部用ハウジング（ハウジング）、５２ｂ…規制面、５２ｃ…（ハウジングの）内周面、５３…衝撃吸収部材、５３ａ…衝撃受部材、５３ｂ…弾性体、５３１…筒部、５３１ｂ…（筒部の）外周面、５３２…フランジ部、５３３ｃ…接着部、５３４ａ…拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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