(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される給紙板と、
用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙の送り出しを阻止し、最上位の１枚のみ分離して送り出すサバキ機構を構成するサバキ部材と、
前記サバキ部材と前記給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、
前記サバキ圧調整機構を駆動するアクチュエータと、
前記給紙板に積載されている用紙束の残量を検知する用紙残量検知機構と、
所定の条件に応じて前記アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する基本調整処理を行うとともに、その基本調整処理の調整内容である基本調整処理内容を、その基本調整処理時に前記用紙残量検知機構により検知された用紙残量と関連付けて記憶し、その後の用紙補充後の給紙における用紙残量が、以前の基本調整処理時に記憶された用紙残量と一致又は近似したとき、その記憶された用紙残量と関連付けて記憶されている前記基本調整処理内容に基づいて、前記アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する再調整処理を行う制御部と、
を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記用紙残量検知機構により用紙残量の増加が検知され、かつその増加により、それ以前の前記基本調整処理内容と関連付けて記憶された用紙残量を超えた場合、前記基本調整処理内容とは逆方向にサバキ圧を調整する戻し調整処理を行うように、前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基本調整処理内容とその時点での用紙残量との組み合わせを複数記憶し、
用紙補充後の給紙における用紙残量が、記憶されている複数の用紙残量の各々と一致又は近似したときに、前記再調整処理を行うように前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
用紙が積載される給紙板と、
用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙の送り出しを阻止し、最上位の１枚のみ分離して送り出すサバキ機構を構成するサバキ部材と、
前記サバキ部材と前記給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、
前記サバキ圧調整機構を駆動するアクチュエータと、
前記給紙板に積載されている用紙束の残量が所定量以下であることを検知するニアエンド検知機構と、
所定の条件に応じて前記アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する基本調整処理を行うとともに、その基本調整処理時に前記ニアエンド検知機構により用紙束の残量が所定量以下であると検知されていた場合は、その基本調整処理の調整内容である基本調整処理内容を記憶し、その後の用紙補充後の給紙において、前記ニアエンド検知機構により用紙束の残量が所定量以下となって以降の所定のタイミングで、記憶されている前記基本調整処理内容に基づいて、前記アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する再調整処理を行う制御部と、
を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ニアエンド検知機構により、用紙残量が所定量以下の状態から所定量以上の状態となったことが検知され、かつそれ以前の前記基本調整処理内容が記憶されていた場合は、
前記基本調整処理内容とは逆方向にサバキ圧を調整する戻し調整を行うように、前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ニアエンド検知機構により用紙束の残量が所定量以下となったとき以降の用紙の送り出し回数をニアエンド部数として計数するとともに、
前記基本調整処理を行ったときに、前記基本調整処理内容を、その基本調整処理時の前記ニアエンド部数と関連付けて記憶し、その後の用紙補充後の給紙におけるニアエンド部数が、以前の基本調整処理時に記憶されたニアエンド部数と一致又は近似したとき、その記憶されたニアエンド部数と関連付けて記憶されている前記基本調整処理内容に基づいて、前記アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する再調整処理を行う制御部と
を有することを特徴とする請求項４または５記載の給紙装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基本調整処理の前記基本調整処理内容とその時点での前記ニアエンド部数との組み合わせを複数記憶し、
用紙補充後の給紙におけるニアエンド部数が、記憶されている複数のニアエンド部数の各々と一致又は近似したときに、前記再調整処理を行うように前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは駆動モータであり、
前記基本調整処理内容は、前記基本調整処理が行われたときの駆動モータの回転量及び回転方向であることを特徴とする請求項１ないし７いずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記サバキ圧調整機構は、前記サバキ部材を上下動させる昇降機構を含み、
このサバキ部材の上下方向位置を検知するサバキ位置検知機構を有し、
前記基本調整処理内容は、前記基本調整処理後に前記サバキ位置検知機構により検出された調整後のサバキ位置情報を含むことを特徴とする請求項１ないし７いずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙板に積載された用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙台に積載された用紙を１枚ずつ分離給送するために、その用紙束の最上面に圧接可能な給紙ローラと、その給紙ローラに対向配置されるサバキ板を備える給紙装置が知られている。このような給紙装置においては、給紙ローラが回転することにより最上位の用紙が送り出される。このとき最上位の用紙につられて次位以下の用紙が送り出されようとしても、その次位以下の用紙はサバキ板の摩擦抵抗により停止される。このため、最上位の１枚の用紙のみが給紙ローラとサバキ板との間を抜けて送り出されるようになる。このような正常な給紙を行うためには、用紙とサバキ板との摩擦力が用紙間の摩擦力を上回っていなければならない。そのため、特に様々な紙質の用紙を扱う給紙装置においては、用紙の紙質に合わせて給紙ローラとサバキ板との間に生じる圧力（「サバキ圧」ともいう）が調整可能とされている。従来はこのようなサバキ圧の調整が手動で行われていたため、ユーザの経験や勘に頼るのが実状であった。このため、不慣れなユーザが操作を行った場合、給紙エラーを十分に防ぐことができなかったり、サバキ圧を適正圧よりも強くしすぎて、消費電力の増加や部品の耐久性の低下を招くことがあった。
【０００３】
これに対し、例えば特許文献１には、ステッピングモータを使用してサバキ圧を自動調整可能とする装置が提案されている。具体的には、サバキ板（分離パッド）の初期位置として予めホームポジションを設定し、そこから一定量だけモータを回転させることによりサバキ圧を調整するものである。サバキ圧の調整に先立ち、ユーザは予め給紙対象となる紙質や連量等を入力しておく。調整処理においては、その入力情報に応じた回転量だけモータが回転され、サバキ板の位置がホームポジションを基準に調整される。その結果、紙質や連量に応じたサバキ圧に調整されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の給紙装置においては、給紙エラーを検出したときに、そのエラー内容に応じたサバキ圧の調整を行っている。一方で、給紙装置においては、用紙の残量によっても適切なサバキ圧が変化することがある。例えば図２８に示すように、用紙を斜めに捌いて積載する給紙装置においては、用紙の残量により、最上位用紙の先端がサバキ板１０４６に当たる角度が変化する。この変化によって、適切なサバキ圧が変化する可能性がある。また、この給紙装置は給紙ローラ１０４２の軸位置が固定され、この軸に回転駆動力が付与されるようになっており、その回転力がタイミングベルト１０５２によって補助給紙ローラ１０４４に伝達する。その伝達の際に、補助給紙ローラ１０４４を支持するブラケット１０４８が、給紙ローラ１０４２の軸を中心として、図示時計方向に回動する方向のトルクが発生する。このトルクと補助給紙ローラ１０４４及びブラケット１０４８の自重の合計と、上方からブラケット１０４８を吊るように設けたバネ１４０４とのバランスにより、補助給紙ローラ１０４４の最上位用紙への圧接力（以下、給紙圧という）が、最上位用紙を適切に送り込める程度の力となるようにされているが、用紙残量によりバネ１４０４の長さが変化するため、給紙圧が変化してしまう。給紙圧が小さくなると用紙を送り込む力が弱くなり、空送りしやすくなるが、サバキ圧を小さく調整することによって空送りを防ぐことができる。このように給紙圧の変化に対応して、適切なサバキ圧も変化する可能性がある。
また、積載された用紙給紙ローラに圧接させるように、用紙を積載した給紙板を給紙ローラに向かう方向に付勢するバネを設けた形式の給紙装置（例えば、特許文献１の図１参照）においても、用紙残量によりバネ長さが変化して、給紙ローラの最上位用紙への圧接力が変化するので、適切なサバキ圧も変化する可能性がある。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の残量に応じてサバキ圧を適正に調整可能な給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給紙装置は、用紙が積載される給紙板と、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙の送り出しを阻止し、最上位の１枚のみ分離して送り出すサバキ機構を構成するサバキ部材と、サバキ部材と給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、サバキ圧調整機構を駆動するアクチュエータと、給紙板に積載されている用紙束の残量を検知する用紙残量検知機構と、所定の条件に応じてアクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する基本調整処理を行うとともに、その基本調整処理の調整内容を、その基本調整処理時に用紙残量検知機構により検知された用紙残量と関連付けて記憶し、その後の用紙補充後の給紙における用紙残量が、以前の基本調整処理時に記憶された用紙残量と一致又は近似したとき、その記憶された用紙残量と関連付けて記憶されている調整内容に基づいて、アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する再調整処理を行う制御部と、を有することを特徴とする給紙装置である。
【０００８】
この制御部は、用紙残量検知機構により用紙残量の増加が検知され、かつその増加により、それ以前の基本調整処理の調整内容と関連付けて記憶された用紙残量を超えた場合、その基本調整処理内容とは逆方向にサバキ圧を調整する戻し調整処理を行うように、アクチュエータを駆動する。
【０００９】
さらに、この制御部は基本調整処理の調整内容とその時点での用紙残量との組み合わせを複数記憶し、用紙補充後の給紙における用紙残量が、記憶されている複数の用紙残量の各々と一致又は近似したときに、再調整処理を行うようにアクチュエータを駆動する。
【００１０】
用紙が積載される給紙板と、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す給紙ローラと、給紙ローラに対向配置され、最上位から２枚目以降の用紙の送り出しを阻止し、最上位の１枚のみ分離して送り出すサバキ機構を構成するサバキ部材と、サバキ部材と給紙ローラとの間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構と、サバキ圧調整機構を駆動するアクチュエータと、給紙板に積載されている用紙束の残量が所定量以下であることを検知するニアエンド検知機構と、所定の条件に応じてアクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する基本調整処理を行うとともに、その基本調整処理時にニアエンド検知機構により用紙束の残量が所定量以下であると検知されていた場合は、その基本調整処理の調整内容を記憶し、その後の用紙補充後の給紙において、ニアエンド検知機構により用紙束の残量が所定量以下となって以降の所定のタイミングで、記憶されている調整内容に基づいて、アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する再調整処理を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
制御部は、ニアエンド検知機構により、用紙残量が所定量以下の状態から所定量以上の状態となったことが検知され、かつそれ以前の基本調整処理内容が記憶されていた場合は、その基本調整処理内容とは逆方向にサバキ圧を調整する戻し調整を行うように、アクチュエータを駆動することを特徴とする。
【００１２】
制御部は、ニアエンド検知機構により用紙束の残量が所定量以下となったとき以降の用紙の送り出し回数をニアエンド部数として計数するとともに、基本調整処理を行ったときに、その基本調整処理の調整内容を、その基本調整処理時のニアエンド部数と関連付けて記憶し、その後の用紙補充後の給紙におけるニアエンド部数が、以前の基本調整処理時に記憶されたニアエンド部数と一致又は近似したとき、その記憶されたニアエンド部数と関連付けて記憶されている調整内容に基づいて、アクチュエータを駆動してサバキ圧を調整する再調整処理を行う制御部とを有することを特徴とする。
【００１３】
制御部は、基本調整処理の調整内容とその時点でのニアエンド部数との組み合わせを複数記憶し、用紙補充後の給紙におけるニアエンド部数が、記憶されている複数のニアエンド部数の各々と一致又は近似したときに、再調整処理を行うようにアクチュエータを駆動することを特徴とする。
【００１４】
アクチュエータは駆動モータであり、調整内容は、基本調整処理が行われたときの駆動モータの回転量及び回転方向であることを特徴とする。
【００１５】
サバキ圧調整機構は、サバキ部材を上下動させる昇降機構を含み、このサバキ部材の上下方向位置を検知するサバキ位置検知機構を有し、調整内容は、基本調整処理後にサバキ位置検知機構により検出された調整後のサバキ位置情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用紙の残量に応じてサバキ圧を適正に調整可能な給紙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る丁合装置の外観を表す斜視図である。
【図２】丁合装置の内部構造を正面側からみた模式図である。
【図３】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図４】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図５】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図６】給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。
【図７】用紙残量とブラケット４８の位置との関係を示す図である。
【図８】用紙残量とブラケット４８の位置との関係を示す図である。
【図９】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図１０】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図１１】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図１２】サバキ圧調整機構の構成および動作を示す説明図である。
【図１３】サバキ板の動作を示す説明図である。
【図１４】丁合装置の制御部を中心とする電気的構成を示す概略図である。
【図１５】丁合装置による丁合処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１５におけるＳ１０の初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１７】図１５におけるＳ１２の丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１９】サバキ圧を調整するための手動操作部近傍を表す拡大図である。
【図２０】図１９における上方からその内部構成を示す図である。
【図２１】第３実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。
【図２２】第４実施形態に係る給紙装置を示す図である。
【図２３】第４実施形態に係る給紙装置を示す図である。
【図２４】第４実施形態における丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。
【図２５】第５の実施形態に係るサバキ圧調整機構５５４の構成を示す図である。
【図２６】第５の実施形態に係る初期調整処理を示すフローチャートである。
【図２７】第５の実施形態における丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。
【図２８】背景技術に係る給紙装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。  
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る丁合装置１０の外観を表す斜視図である。丁合装置１０は、筐体１２の左右に１０段ずつの棚が設けられ、左側の棚には給紙トレイ１４Ａ〜１４Ｊが設置され、右側の棚には給紙トレイ１４Ｋ〜１４Ｕが設置されている。左側の最下段の給紙トレイ１４Ａの下方には、折り用給紙トレイ１４Ｘが設置されている。給紙トレイ１４Ａ〜１４Ｘは、筐体１２への取付位置や取付方向が異なるが、同一構造を有する。以下の説明においてこれらを特に区別しない場合には「給紙トレイ１４」と総称する。
【００１９】
筐体１２の前面側にはメイン操作パネル１６が設けられている。メイン操作パネル１６はタッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、ユーザが丁合処理のための所定の操作入力を行うことができる。一方、各棚の給紙機構１８に対応するようにサブ操作パネル２０が設けられている。サブ操作パネル２０には、ユーザが給紙処理のための所定の操作入力を行うための複数の操作ボタンが設けられている。その詳細については後述する。
【００２０】
図２は、丁合装置１０の内部構造を正面側からみた模式図である。丁合装置１０は、サブ搬送機構２２およびメイン搬送機構２４をさらに備える。サブ搬送機構２２は各棚の給紙機構１８に対応して設けられる。給紙機構１８は、給紙トレイ１４に積載された用紙束の最上位の用紙を一枚ずつサブ搬送機構２２の搬送路に送り出す。
【００２１】
サブ搬送機構２２は、給紙機構１８から送り出された用紙をメイン搬送機構２４に送り込む。メイン搬送機構２４は、筐体１２内に上下方向に延在するように設けられる。メイン搬送機構２４は、各サブ搬送機構２２から送り込まれた用紙を、単独で、または重ね合わせながら下方へ搬送する。
【００２２】
給紙トレイ１４および給紙機構１８は、筐体１２に取り外し可能に装着されている。具体的には、給紙トレイ１４は、ユーザによって図示しないロック機構が解除されると、筐体１２との係合が解除され、筐体１２から取り外すことができるよう構成されている。このような係合方法は公知であるため説明は省略する。
【００２３】
丁合装置１０は、用紙搬送プレート２６、用紙載置プレート２８、ストッパ３０、折りナイフ３２、および一対のローラ３４をさらに有する。折り用給紙トレイ１４Ｘには、メイン搬送機構２４により搬送される用紙束を内側に挟むように二つ折りされる用紙が積載される。折り用給紙トレイ１４Ｘにも給紙機構１８が設けられている。給紙機構１８は、折り用給紙トレイ１４Ｘに積載された用紙束の最上位の用紙を一枚ずつ用紙搬送プレート２６に送り出す。
【００２４】
用紙搬送プレート２６は、用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という）の端部がメイン搬送機構２４の下端よりわずかに左に位置するよう配置される。用紙載置プレート２８は、２枚のプレートが間隔を開けて重ね合わさるように設けられている。用紙載置プレート２８は、用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」という）の端部が、メイン搬送機構２４の下端よりわずかに右に位置するよう配置される。ストッパ３０は、用紙載置プレート２８内に導かれた用紙の先端が当接するように配置される。ストッパ３０は、モータなどのアクチュエータを作動させることにより、用紙載置プレート２８に沿って上流側および下流側に移動可能に構成されている。
【００２５】
丁合装置１０には、制御部５０が設けられている。制御部５０は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有し、丁合装置１０の内部に設けられたアクチュエータの作動などを制御する。ユーザは、メイン操作パネル１６又はサブ操作パネル２０にて各種の設定入力を行うことが可能となっている。制御部５０は、こうしてユーザに入力された情報を取得し、取得した情報に応じて丁合装置１０の作動を制御する。
【００２６】
丁合装置１０は、さらにベルト搬送機構３６、排出ローラ３８、およびスタッカトレイ４０を有する。折り用給紙トレイ１４Ｘに積載された用紙に用紙束を挟むようにして丁合する場合、まず折り用給紙トレイ１４Ｘから用紙載置プレート２８に向けて用紙が搬送される。メイン搬送機構２４によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、用紙載置プレート２８に搬送された用紙に先端が突き当たる。制御部５０は、このタイミングで折りナイフ３２を回動させて、その先端を用紙載置プレート２８に載置された用紙に突き当て、一対のローラ３４に向けて押し付ける。こうして用紙束は、用紙載置プレート２８に配置されていた用紙とともにローラ３４によって挟持され、用紙載置プレート２８に配置されていた用紙が用紙束を挟むように折りたたまれ、ベルト搬送機構３６に搬送される。
【００２７】
ベルト搬送機構３６は、さらに下流に用紙束を搬送する。排出ローラ３８は、搬送された用紙束をスタッカトレイ４０に排出する。スタッカトレイ４０は、筐体１２に対して着脱可能に取り付けられており、作成された用紙束が積載され蓄積される。なお、上述のように折紙に用紙束を挟まない場合には、折り用給紙トレイ１４Ｘから用紙は供給されず、メイン搬送機構２４によって下方に搬送されながら形成された用紙束は、そのまま一対のローラ３４によって挟持されてベルト搬送機構３６に搬送される。
【００２８】
制御部５０は、ユーザがメイン操作パネル１６を介して指定した部数（以下、「丁合設定部数」ともいう）にしたがって用紙の丁合処理を実行する。また、制御部５０は、丁合処理に先立って給紙機構１８によるサバキ圧を適正に調整するための初期調整処理を実行し、丁合処理中においてはサバキ圧を適宜再調整する追加調整処理を実行する。このサバキ圧を調整するための具体的構成および処理の詳細については後述する。
【００２９】
次に、サバキ圧調整機構を含む給紙機構１８の構成および動作について説明する。  
【００３０】
図３〜図６は、給紙機構およびその周辺の構成を示す図である。図３は正面図であり、図４は背面図である。図５は平面図であり、図６は右側面図である。ただし、各図においては説明の便宜上、一部の構造の図示を適宜省略している。
【００３１】
給紙トレイ１４は「給紙板」として機能し、ユーザによりセットされる用紙が積載される。給紙トレイ１４が斜めに傾斜するように設置されるため、給紙トレイ１４上の用紙は、上位の用紙ほど前方（給紙方向下流側）にずれて位置するよう斜めに捌いた状態で積載される。なお、図３においては便宜上、用紙がセットされる前の状態が示されている。
【００３２】
給紙トレイ１４の前方にガイド板４１および給紙機構１８が設けられている。ガイド板４１は、サブ搬送機構２２が設けられる横搬送路を構成し、給紙機構１８によって送り出される用紙を下方から支持し、メイン搬送機構２４に向けてガイドする。ガイド板４１は、その両サイドに設けられた一対のフレーム（図示せず）によって支持されている。
【００３３】
給紙機構１８は、給紙ローラ４２、補助給紙ローラ４４、サバキ板４６等を含む。給紙ローラ４２および補助給紙ローラ４４は、各々の軸がブラケット４８により支持されている。給紙ローラ４２は、図示しないモータ（後述の給紙モータ７７）により回転駆動される駆動ローラであり、用紙束の最上面に圧接して回転し、最上位の用紙を送り出す。補助給紙ローラ４４は、給紙ローラ４２とタイミングベルト５２を介して接続される従動ローラであり、用紙束の最上面に当接して回転する。ブラケット４８が給紙ローラ４２と同軸状の支点軸４２Ａに回動可能に支持されている。支点軸４２Ａは給紙方向と直交する幅方向に延在して、その両端が上述した一対のフレームに回転自在に支持されている（図５，６では図示省略）。従って支点軸４２Ａは位置固定であり、積載する用紙束の枚数に応じて支点軸４２Ａを中心にブラケット４８の角度が変化する。ブラケット４８の給紙方向上流側上端はバネ４０４の下端が接続されている。バネ４０４の上端は、上述した一対のフレームに支持された図示しない部材に接続されている。
【００３４】
ブラケット４８の給紙方向下流側端部上方に、用紙残量検知機構４００が設けられている。用紙残量検知機構４００は、ブラケット４８の給紙方向下流側端部に設けられた被検知面と、変位センサ４０２とから成る。変位センサ４０２の回動可能な検知子４０２ａが被検知面と接触している。用紙束の残量が変化するとブラケット４８の角度が変化し、被検知面が変位する。被検知面が変位すると検知子４０２ａを回動させる。この構成により、被検知面の高さを変位センサ４０２で検知する。被検知面の位置が上方にあるほど用紙残量が多いことになる。用紙残量が多いほど補助給紙ローラ４４の高さが高くなり、被検知面の高さも高くなるため、変位センサ４０２及び被検知面が用紙残量検知機構として機能する。
【００３５】
サバキ板４６は、「サバキ部材」として機能し、用紙束の最上位から２枚目以降の用紙が同時に送り出されたときは１枚ずつに分離するサバキ機構を構成する。サバキ板４６は、給紙ローラ４２の下方に対向配置される。サバキ板４６は、例えばウレタンゴムにて形成された板状の部材である。サバキ板４６の下方には、サバキ板４６と給紙ローラ４２との間に生じる圧力をサバキ圧として調整するサバキ圧調整機構５４が設けられている。サバキ圧調整機構５４は、上述した一対のフレームに固定された収容部材５５に収容されている。
【００３６】
このような構成により、給紙ローラ４２の回転駆動力が補助給紙ローラ４４に伝達する際の抵抗によりブラケット４８は図３における時計回りに回動する方向のトルクがかかり、このトルクと、補助給紙ローラ４４及びブラケット４８の自重との和から、バネ４０４の引張力を差し引いた力により、補助給紙ローラ４４は最上位の用紙に対し圧接するので、その状態で補助給紙ローラ４４が回転することにより、最上位の用紙を送り込む。補助給紙ローラ４４によって最上位の用紙が給紙ローラ４２とサバキ板４６との間に送り込まれると、給紙ローラ４２がその用紙をさらに下流側に送り出す。この用紙は、給紙ローラ４２とサバキ板４６との間に適度な圧力にて挟持されつつ送り出される。このとき、給紙ローラ４２と用紙との摩擦力とサバキ板４６と用紙との摩擦力との差異により、次位以下の用紙の送り出しが防止される。それにより、最上位の１枚の用紙のみが給紙ローラ４２とサバキ板４６との間を抜けて送り出されるようになる。
【００３７】
収容部材５５におけるサバキ板４６のやや下流側には、タイミングセンサ５６が設けられている。タイミングセンサ５６は反射型の光センサであり、サバキ圧の低下により次位以下の用紙が給紙機構１８の下流側近傍に滞留した場合にこれを検知するためのものである。
【００３８】
図７及び図８は用紙残量とブラケット４８の位置との関係を示す図である。図７は用紙束を多量に積載した場合の図である。図７に示すように、用紙束は、上位の用紙ほど給紙方向の先端が下流側に位置するように斜めにずらして積載される。最上位の用紙が送り込まれるたびに、摩擦力により次位以降の用紙も前進し、次位の用紙の先端が給紙ローラ４２とサバキ板４６との圧接部分あるいはその給紙方向上流側近傍まで到達し、次回の送り出しに備えることになる。
【００３９】
図７及び図８に示すように、ブラケット４８は用紙残量が減少するほど、支点軸４２Ａを中心に給紙方向上流側が下降する方向に回動する。この回動により、変位センサ４０２の検知子４０２ａが回動し、その回動量を検知できるようになっている。
【００４０】
図３乃至図６に戻る。給紙機構１８の下流側に隣接するように重送検知機構６０が設けられている。重送検知機構６０は、基準ローラ６２および変位ローラ６４を有する。変位ローラ６４は、「測定ローラ」として機能し、基準ローラ６２に対して上方から当接する。基準ローラ６２の軸は、その両端が上述した一対のフレームに固定されている。一方、変位ローラ６４の軸は、レバー部材６５の一端側に固定されている。レバー部材６５の他端側がフレームに設けられた図示しない支点軸に回動可能に支持されているため、変位ローラ６４は、基準ローラ６２に対して相対変位可能となっている。レバー部材６５の一端部には検知面６７が設けられており、フレームにはその検知面６７の変位を検出する変位センサ６９が設けられている。
【００４１】
基準ローラ６２の下方には転動ローラ６６が設けられている。重送検知機構６０の下流側には、サブ搬送機構２２を構成する一対の搬送ローラが設けられている。すなわち、搬送上ローラ６８および搬送下ローラ７０が上下に設けられている。搬送上ローラ６８と搬送下ローラ７０とは互いに当接可能であり、転動ローラ６６は搬送下ローラ７０および基準ローラ６２のそれぞれに当接する。搬送上ローラ６８および搬送下ローラ７０は、図示しないモータ（後述する搬送モータ）により駆動される。搬送下ローラ７０の駆動力は、転動ローラ６６を介して基準ローラ６２に伝達される。
【００４２】
このような構成により、用紙が基準ローラ６２と変位ローラ６４との間を通過すると、その用紙の厚み分だけ変位ローラ６４の軸位置が上昇する。変位センサ６９は、このときの検知面６７の上昇量を検出する。なお、レバー部材６５が図示しない引きばねにより付勢されているため、用紙が通過していない間はその引きばねの付勢力により、変位ローラ６４が基準ローラ６２に圧接している。この変位センサ６９の検出情報に基づき、用紙の重送が発生したか否かを判定することができる。
【００４３】
図３および図４に示すように、サバキ圧調整機構５４は、サバキ板４６を支持するサバキベース７２と、サバキベース７２の下方に設けられた傾斜部材７４と、傾斜部材７４を給紙ローラ４２の回転軸に平行な方向に変位させるリンク機構７６と、リンク機構７６を駆動するアクチュエータとしての調整モータ７８とを含む。本実施形態では、調整モータ７８としてＤＣブラシレスモータを採用するが、変形例においてはステッピングモータ等他のモータであってもよい。サバキベース７２は、給紙ローラ４２の径方向に平行に延在する本体を有し、その本体の一端部が回動軸８０に回動可能に支持されている。回動軸８０は、給紙ローラ４２の回転軸と平行に設けられ、収容部材５５に固定されている。サバキベース７２の他端側半部の上面にサバキ板４６が嵌着されている。
【００４４】
サバキベース７２の下面には、球８２がその下半部を露出させる態様で埋め込まれて固定されている。そして、球８２の下方に傾斜部材７４が設けられている。傾斜部材７４は、回動軸８０と平行な方向に傾斜する傾斜面８４を有し（図６参照）、その傾斜面８４に沿って球８２を滑動させることができる。球８２とサバキベース７２との位置関係は変化しないため、球８２が傾斜面８４を滑動することにより、サバキベース７２が回動軸８０を中心に回動する。それにより、サバキ板４６の高さ位置を変化させることができる。すなわち、サバキベース７２、球８２および傾斜部材７４が、サバキ板４６の高さ位置を変化させる「昇降機構」を構成し、また、サバキ板４６による給紙ローラ４２に対する押圧力を作用させる「加圧機構」を構成する。また、リンク機構７６と傾斜部材７４との連結構造が、リンク機構７６の変位に応じてリンク機構７６とその加圧機構とを作動連携させる「連携機構」を構成する。
【００４５】
また、図４に示すように、搬送下ローラ７０と横並びにジャムセンサ５８が設けられている。ジャムセンサ５８は反射型の光センサであり、給紙処理において紙詰まりが発生した場合にこれを検出するものであるが、サバキ圧の不足を判定する際にタイミングセンサ５６とともに用いられる「用紙センサ」としても機能する。
【００４６】
図５および図６に示すように、収容部材５５の一方（正面側）の側部にはハウジング８６が設けられ、調整モータ７８が収容されている。収容部材５５の他方（背面側）の側部にはハウジング８８が設けられ、サブ操作パネル２０の入出力を制御する制御基板（図示せず）が収容されている。
【００４７】
サブ操作パネル２０には、対応する棚の番号等を表示させる表示装置１６２のほか、対応する棚を使用するときに押下される使用ボタン１６４、対応する棚を使用しないときに押下される不使用ボタン１６６、後述するサバキ圧の初期調整処理を実行する際に押下される初期調整ボタン１６８、紙詰まり等のときに給紙モータを逆転させる逆転ボタン１７０、テスト給紙を行うときに押下されるテスト給紙ボタン１７２、用紙情報としての折り形を設定するときに押下されるボタン１７４〜１７８等が設けられる。ボタン１７４は折りなしを設定する際に押下され、ボタン１７６は２つ折りを設定する際に押下され、ボタン１７８は４つ折りを設定する際に押下される。
【００４８】
次に、サバキ圧調整機構５４の構成および動作の詳細について説明する。  
【００４９】
図９〜図１２は、サバキ圧調整機構５４の構成および動作を示す説明図である。各図の（ａ）は図５の部分拡大図に対応し、（ｂ）は図６の部分拡大図に対応する。図１３は、サバキ板４６の動作を示す説明図である。
【００５０】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、リンク機構７６は、第１リンク９０、第２リンク９２および第３リンク９４を「伝達部材」として長手方向に順次連結して構成される。本実施形態では、第２リンク９２および第３リンク９４が「第１リンク部材」を構成し、第１リンク９０が「第２リンク部材」を構成する。第１リンク９０は長尺状をなし、その一端が傾斜部材７４の一端部に固定されている。第１リンク９０の中間部には長手方向に延びる長孔９６が設けられ、収容部材５５の底部に立設された支柱９８が挿通されている。これにより、第１リンク９０は、支柱９８にガイドされつつ長手方向に変位することができる。第１リンク９０の他端近傍には支柱１０４が立設されている。
【００５１】
第１リンク９０の他端からその幅方向片側に支持部１００が突出し、その先端にリミットセンサＳ１が取り付けられている。そして、リミットセンサＳ１に対して一列に並ぶように、ホームセンサＳ２、上限センサＳ３が配置されている。ホームセンサＳ２および上限センサＳ３は、収容部材５５の底部に取り付けられている。上限センサＳ３は、ホームセンサＳ２に対してリミットセンサＳ１とは反対側に位置する。
【００５２】
リミットセンサＳ１は、サバキ圧調整機構５４の作動によってサバキ圧が所定のリミット値に達したことを検知するセンサである。ホームセンサＳ２は、サバキ圧の調整が可能な状態にあるか否かを検知するセンサである。上限センサＳ３は、サバキ板４６が予め定める上限位置に到達したことを検知するセンサである。これらのセンサＳ１〜Ｓ３は、いずれも透過型の光センサであり、発光素子と受光素子とを対向配置させて構成される。
【００５３】
第２リンク９２は長尺状をなし、その一端部に長手方向に延びる長孔１０６が設けられ、支柱１０４が挿通されている。これにより、第２リンク９２は、支柱１０４にガイドされつつ長手方向に変位することができる。第２リンク９２の他端には、第３リンク９４の一端が回動自在に連結されている。第３リンク９４の他端は、減速機１２０を介して調整モータ７８と接続されている。減速機１２０は、収容部材５５に回転可能に支持されたギヤ１２２と、調整モータ７８の回転軸に取り付けられた出力ギヤ１２４とを含む。第３リンク９４の他端は、ギヤ１２２の周縁部に回動自在に連結されている。第２リンク９２の他端部と支柱１０４との間には、引きばね１０５が設けられている。
【００５４】
このような構成により、調整モータ７８を正転させると（図９（ｂ）において反時計回りに回転させると）、リンク機構７６が図の左方に駆動される。その結果、傾斜部材７４が左方に変位して球８２が傾斜面８４に沿って上昇する。その結果、図１３（ａ）にも示すように、サバキベース７２が一方向に回動してサバキ板４６が上昇し、サバキ圧を大きくすることができる。逆に、調整モータ７８を逆転させると（図９（ｂ）において時計回りに回転させると）、リンク機構７６が図の右方に駆動される。その結果、傾斜部材７４が右方に変位して球８２が傾斜面８４に沿って下降する。その結果、図１３（ｂ）にも示すように、サバキベース７２が他方向に回動してサバキ板４６が下降する。その結果、給紙ローラ４２とサバキ板４６との間に用紙が介在していれば、サバキ圧を小さくすることができる。このような調整モータ７８の駆動によりサバキ圧を調整することができる。
【００５５】
第２リンク９２には、その一端側と他端側に幅方向片側に突出する一対の突出部１０８，１１０が設けられている。突出部１０８の先端には検出部１１２が立設され、突出部１１０の先端には検出部１１４が立設されている。検出部１１２は、第２リンク９２の第１リンク９０に対する相対変位に応じてリミットセンサＳ１に対して進退する。リミットセンサＳ１は、サバキ圧の増加により第２リンク９２が引きばね１０５の力に抗して第１リンク９０に対して変位し、検出部１１２が光軸から外れたときに、サバキ圧が予め定めるリミット値に達したことを検知する。すなわち、リミットセンサＳ１、第１リンク９０、第２リンク９２および引きばね１０５によりリミット検知機構が構成される。このリミット値は、サバキ圧を調整する際の基準圧力となる。
【００５６】
一方、検出部１１４は、第２リンク９２の変位に応じてホームセンサＳ２又は上限センサＳ３に対して進退する。ホームセンサＳ２は、検出部１１４が光軸を遮蔽しているときに、サバキ板４６が最も下方の位置にある状態であることを検知する。上限センサＳ３は、検出部１１４が光軸を遮蔽したときにサバキ圧が過大であることを検知する。
【００５７】
次に、本実施形態におけるサバキ圧調整方法について説明する。  
【００５８】
サバキ圧の調整工程においてはまず、サバキ圧調整機構５４をサバキ圧を減少させる減圧側に駆動する。すなわち、図９に矢印にて示すように、調整モータ７８を逆転させる。これにより図示のように、リンク機構７６が傾斜部材７４を図中右方へ変位させる。その結果、球８２が当接する傾斜面８４の高さが低くなるため、サバキ板４６が下降する。これによりホームセンサＳ２が図示のように検知状態となると、調整モータ７８の駆動を停止させる。なお、当初からホームセンサＳ２が検知状態であれば、このような調整モータ７８の逆転駆動は行わない。
【００５９】
続いて、サバキ圧調整機構５４をサバキ圧を増大させる増圧側に駆動する。すなわち、図１０に示すように、調整モータ７８を正転させる。これにより図示のように、リンク機構７６が傾斜部材７４を図中左方へ変位させる。その結果、球８２が当接する傾斜面８４の高さが高くなるため、サバキ板４６が上昇する。サバキ板４６が上昇すると、給紙ローラ４２に当接し、なお上昇することにより互いの接触圧すなわちサバキ圧が増大する。このサバキ圧が所定のリミット値に達すると、傾斜部材７４の変位が規制される。
【００６０】
この状態からサバキ圧調整機構５４をさらに増圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８をさらに正転させる。それにより、図１１に示すように引きばね１０５が伸び、第１リンク９０を停止させたまま第２リンク９２を図中左方に変位させる。それにより、リミットセンサＳ１が図示のように非検知状態となると、調整モータ７８の駆動を停止させる。この引きばね１０５が伸び始めるときのサバキ圧をリミット値とし、サバキ圧調整の基準とする。そして、この状態からサバキ圧調整機構５４を所定量だけ減圧側に駆動する。すなわち、調整モータ７８を所定回転量だけ逆転させ、図１２に示すように、傾斜部材７４の位置を所定の戻し量Ｋだけ図中右方に戻す。
【００６１】
このように、サバキ圧がリミット値以下の状態では、第２リンク９２を加圧側へ移動させると、第１リンク９０を第２リンク９２と一体に同方向に移動させることができ、それによりサバキ板４６を上昇させることができる。一方、サバキ圧がリミット値に達すると、第２リンク９２をさらに加圧側へ移動させても第１リンク９０の移動は規制される。
【００６２】
なお、上記戻し量Ｋを得るための調整モータ７８の回転量については、用紙の厚さに関するデータに基づいて定められる。すなわち、戻し量Ｋは、用紙情報に応じた分量として決定される。例えば、用紙が厚くなるほど戻し量Ｋが大きくなるように回転量が設定される。この用紙の厚さと回転量との関係は、予め試験等を行うことにより最適値が求められてデータベース化される。制御部５０は、そのデータベース化されたテーブルを保持し、サバキ調整工程においてそれらを参照する。また、厚さ情報が用紙の折り形により指定される場合には、例えば折りなし、２つ折り、４つ折り等の折り形に対する最適な回転量を予め求めて記憶しておき、ユーザが入力した折り形に対応した回転量を決定する。
【００６３】
図１４は、丁合装置１０の制御部５０を中心とする電気的構成を示す概略図である。制御部５０には、メイン操作パネル１６に設けられたメイン入力装置１５０や、サブ操作パネル２０に設けられたサブ入力装置１６０からの信号が入力される。メイン入力装置１５０には、丁合処理を開始させるためのスタートスイッチ１５２、丁合処理を停止させるためのストップスイッチ１５４等、種々のスイッチが含まれる。一方、サブ入力装置１６０には、図６に示した各ボタンに対応する種々のスイッチが含まれる。また、制御部５０には、既に説明したリミットセンサＳ１、ホームセンサＳ２、上限センサＳ３、タイミングセンサ５６、ジャムセンサ５８、変位センサ６９、変位センサ４０２や、スタッカトレイ４０への用紙の排出を検出する排紙センサ１８０等からの検出信号が入力される。
【００６４】
制御部５０は、それらのスイッチ・センサ入力に基づいて給紙制御、搬送制御、折り制御等のための所定の演算処理を実行し、給紙モータ７７、調整モータ７８、メインモータ１８２等に制御指令信号を出力する。メインモータ１８２は、サブ搬送機構２２やメイン搬送機構２４を構成する各搬送ローラ等に共用のモータである。また、制御部５０は、丁合処理の設定画面、エラー報知等をメイン表示装置１９０に表示させる。メイン表示装置１９０は、メイン操作パネル１６に液晶ディスプレイとして設けられる。
【００６５】
次に、本実施形態において実行される具体的処理の流れについて説明する。  
【００６６】
図１５は、丁合装置１０による丁合処理を示すフローチャートである。丁合装置１０に電源が投入されると、制御部５０は、まずサバキ圧を調整するための初期調整処理を実行し（Ｓ１０）、続いて丁合処理を実行する（Ｓ１２）。後者の丁合処理には、サバキ圧を微調整するための追加調整処理が含まれる。
【００６７】
図１６は、図１５におけるＳ１０の初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。初期調整処理において、ユーザによる折り形態情報が入力されると（Ｓ２０のＹ）、制御部５０は、その折り形態情報を記憶する（Ｓ２２）。すなわち、ユーザがメイン操作パネル１６やサブ操作パネル２０を介して各棚の折り形（折りなし、２つ折り、４つ折り等）を入力すると、これを折り形態情報として記憶する。
【００６８】
初期調整ボタン１６８の押下により初期調整スイッチがオンにされると（Ｓ２４のＹ）、ホームセンサＳ２の出力に基づいてサバキ圧の調整可能状態であるか否かを判定する。すなわち、ホームセンサＳ２が検知状態にあれば（つまり検出部１１４がホームセンサＳ２の光軸を遮蔽していれば）、調整可能状態であると判定される。このとき、調整可能状態でなければ（Ｓ２６のＮ）、調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を下降させる（Ｓ２８）。それにより調整可能状態になると（Ｓ３０のＹ）、調整モータ７８を停止させる（Ｓ３２）。一方、既に調整可能状態であれば（Ｓ２６のＹ）、Ｓ２８からＳ３２の処理をスキップする。
【００６９】
続いて、調整モータ７８を正転させ、サバキ板４６を上昇させる（Ｓ３４）。それによりサバキ圧がリミット値に到達したか否かを判定する。すなわち、リミットセンサＳ１が非検知状態になれば（つまり検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸から外れれば）、リミット値に到達したと判定される。このとき、リミット値に到達すれば（Ｓ３６のＹ）、調整モータ７８を停止させる（Ｓ３８）。
【００７０】
そして、制御部５０は、上記折り形態情報に基づいて適正な戻し量Ｋに対応する調整モータ７８の回転量（ステップ数）を算出し（Ｓ４０）、その回転量にしたがって調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を下降させる（Ｓ４２）。その戻し量Ｋに対応する駆動が完了すると（Ｓ４４のＹ）、調整モータ７８を停止させる。以上のような初期調整処理により、サバキ圧が適正に調整される。
【００７１】
図１７は、図１５におけるＳ１２の丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。丁合処理において、ユーザにより丁合設定部数Ｎが入力されると（Ｓ５０のＹ）、制御部５０は、これを丁合残数Ｎ（丁合すべき残数）として記憶する（Ｓ５２）。追加調整処理は、タイミングセンサ５６の検知結果を参照して行う第１の追加調整処理と、重送又は空送りエラーの発生に応じて行う第２の追加調整処理と、用紙補充の際に行う第３の追加調整処理と、用紙の残量に応じて行う第４の追加調整処理を含む。
【００７２】
メイン操作パネル１６を介して給紙スタートスイッチが入力されると（Ｓ５４のＹ）、丁合装置１０の各搬送機構を作動させるためのメインモータ１８２を駆動する（Ｓ５５）。そして、その時点において、変位センサ４０２で検知されているブラケット４８の被検知面の高さ位置情報Ｄ（以下単に「位置情報Ｄ」という）をゼロクリアする（Ｓ５６）。以後、その位置よりも高い位置はプラス数値、低い位置はマイナス数値として、変位センサ４０２が位置情報Ｄを出力する。次に、演算値としての調整判定部数Ｎ３をゼロクリアし（Ｓ５７）、さらにベース部数Ｎ１および調整判定部数Ｎ２をゼロクリアする（Ｓ５８）。ここで、「ベース部数Ｎ１」は、第１の追加調整処理の実行有無を判定する際の判定周期となる丁合処理部数である。すなわち、その判定周期となる処理部数（本実施形態では６）ごとに判定をリセットする。「調整判定部数Ｎ２」は、その判定周期においてサバキ圧の不足を判定するための指標となる丁合処理部数である。すなわち、その判定周期の丁合処理を繰り返す過程において、調整判定部数Ｎ２が基準値（本実施形態では３）に達すると、第１の追加調整処理が実行される。「調整判定部数Ｎ３」は、重送又は空送りエラーが発生したときに、サバキ圧の過不足を判定するための指標となる丁合処理部数である。すなわち、調整判定部数Ｎ３が基準値（本実施形態では５００）を超えていなければ、第２の追加調整処理が実行される。
【００７３】
給紙ストップスイッチの入力がなく（Ｓ６０のＮ）、また丁合残数Ｎがゼロになっていなければ（Ｓ６２のＮ）、給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する（Ｓ６４）。これによりジャムセンサ５８によって用紙が検知されると（Ｓ６６のＹ）、そのタイミングで給紙モータ７７を一時停止させる（Ｓ６８）。なお、紙詰まりが発生していない限り、このとき検知された用紙は、そのまま下流側へ搬送される。本実施形態では、給紙ローラ４２とその回転軸との間にワンウェイクラッチが設けられているため、給紙モータ７７が停止しても給紙ローラ４２は外力の負荷により回転継続可能であり、搬送上ローラ６８と搬送下ローラ７０とによる搬送力が作用する限り、用紙の搬送が規制されないからである。
【００７４】
そして、予め定める判定基準期間が経過し（Ｓ７０のＹ）、重送も空送りも発生しておらず、（Ｓ５００のＮ）、位置情報Ｄも増加せず（Ｓ６００のＮ）、Ｄ＝Ｄｘでもなければ（Ｓ７００のＮ）、丁合残数Ｎを１デクリメントするとともに、調整判定部数Ｎ３を１インクリメントする（Ｓ７２）。S５００，S６００，S７００における各々Ｙの場合及びＤｘについては後述する。本実施形態では、「判定基準期間」として給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間として設定している。このとき、タイミングセンサ５６により依然として用紙が検知されていれば（Ｓ７４のＹ）、調整判定部数Ｎ２を１インクリメントする（Ｓ７６）。当該１回の給紙処理においてサバキ圧が不足していたために次位以下の用紙がずれて検出されたと判定するものである。このとき、調整判定部数Ｎ２が３に到達していなければ（Ｓ７８のＮ）、ベース部数Ｎ１を１インクリメントする（Ｓ７６）。このとき、ベース部数Ｎ１が６に到達していなければ（Ｓ８２のＮ）、Ｓ６０の処理に戻り、ベース部数Ｎ１が６に到達していれば（Ｓ８２のＹ）、Ｓ５８の処理に戻る。
【００７５】
一方、調整判定部数Ｎ２が３に到達していれば（Ｓ７８のＹ）、サバキ圧の追加調整を実行する（第１の追加調整処理）。すなわち、調整モータ７８を正転させ、サバキ板４６を所定高さ上昇させる（Ｓ８４）。このときの調整モータ７８の回転量については、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。そして、Ｓ５８の処理に戻る。給紙ストップスイッチが入力された場合（Ｓ６０のＹ）、あるいは丁合残数Ｎがゼロとなった場合には（Ｓ６２のＹ）、メインモータ１８２を停止して本処理を終了する（Ｓ９０）。
【００７６】
Ｓ５００で重送又は空送りが発生した場合（Ｓ５００のＹ）は、メインモータが停止する（Ｓ５０２）。重送が発生したか否かは、重送検知機構６０の変位センサ６９の検出情報に基づき判定する。空送りが発生したか否かは、ジャムセンサ５８の検出情報に基づき判定する。すなわち、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間である判定基準期間が経過してもなお、ジャムセンサ５８が用紙の到来を検知しない場合に、空送りと判断する。なお「判定基準期間」よりも短い所定の期間を定め、その所定の期間を経過してもなおジャムセンサ５８が用紙の到来を検知しない場合に空送りと判断してもよい。
【００７７】
次に調整判定部数Ｎ３が５００以下であれば（Ｓ５０４のＹ）、サバキ圧の追加調整を実行する（第２の追加調整処理）。発生したエラーが重送であれば（Ｓ５０６のＹ）、調整モータ７８を正転させ、サバキ板４６を所定高さ上昇させる（Ｓ５０８）。発生したエラーが空送りであれば（Ｓ５０６のＮ）、調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を所定高さ下降させる（Ｓ５１０）。このときの調整モータ７８の回転量についても、予め試験等に基づいて適正な値が設定される。
【００７８】
次にＮ３が１００以上であれば（Ｓ５１２のＹ）、その時点で変位センサ４０２で検知されている被検知面の位置情報Ｄと、今回の第２の追加調整処理の内容すなわち、調整モータ７８の回転方向と回転量とを関連付けて、制御部５０に記憶する（Ｓ５１４）（追加調整処理の内容と関連付けて記憶されている位置情報Ｄを、以後調整位置情報Ｄｘという）。次に調整判定部数Ｎ３をゼロクリアし（Ｓ５１６）、再度給紙スタート入力がなされると（Ｓ５１８のＹ）、メインモータが駆動し（Ｓ５２０）、Ｓ５８に戻って処理が継続される。Ｓ５０４において、調整判定部数Ｎ３が５００を超えていれば（Ｓ５０４のＮ）、サバキ圧の追加調整処理はスキップし、Ｓ５１６に進む。Ｓ５１２において、調整判定部数Ｎ３が１００以上でなければ、第２の追加調整処理の調整内容の記憶はスキップし、Ｓ５１６に進む。その理由は後述する。
【００７９】
すなわち調整判定部数Ｎ３は、重送又は空送りエラーが発生しない限りは、１回給紙が行われるごとにＳ７２において１ずつインクリメントされる。重送又は空送りエラーが発生した場合はＳ５１６においてゼロクリアされる。従って、Ｓ５０４においてＮ３が５００を超えていた場合は、前回の重送又は空送りが発生してから、少なくとも５００回はエラーが発生していないことから、比較的安定した給紙が行われていると判断して、第２の追加調整処理を見送る。なお第２の追加調整処理を見送るか否かを本実施形態ではＮ３が５００を超えているか否かで判断しているが、この数値は予め試験等に基づいて適正な値に定められるものであり、５００に限られないことは言うまでもない。
【００８０】
次にＳ６００で位置情報Ｄが増加した場合（Ｓ６００のＹ）について説明する。本実施形態の給紙装置は、用紙が残り少なくなった時、積載されている用紙束の給紙方向上流側の端を持ち上げて、その下に新たな用紙束を追加する「用紙補充」を給紙動作中に行うことが可能である。用紙補充を行うと、ブラケット４８の給紙方向上流側が持ち上がるので、被検知面が上昇し、位置情報Ｄも増加する。すなわちＳ６００において位置情報Ｄが増加した場合は、この用紙補充が行われたことになる。すると次に、Ｄ≧Ｄｘであるか判断し（Ｓ６０２）、Ｄ≧Ｄｘであった場合は（Ｓ６０２のＹ）、その調整位置情報Ｄｘと関連付けて制御部５００に記憶されている調整内容とは逆方向の調整を行う（第３の追加調整処理）。逆方向の調整とは、サバキ圧の加圧減圧の方向が逆で、調整量が同一ということである。
【００８１】
重送又は空送りエラーの発生に応じてサバキ圧を調整したとき、Ｓ５１４において、その調整内容が、調整した時点における調整位置情報Ｄｘと関連付けて制御部５００に記憶される。Ｓ６０２においてＤ≧Ｄｘであった場合は、今回の用紙補充によって、この記憶されている調整位置情報Ｄｘよりも被検知面の高さが高くなったということになるから、過去のエラー発生によるサバキ圧調整が行われたときの用紙残量よりも、用紙補充後の用紙残量が多くなったということである。この場合、過去のエラー発生によって行われた調整前のサバキ圧の方が適切である可能性があるため、調整位置情報Ｄｘと関連付けて記憶されている調整とは逆方向の調整を行う。
【００８２】
例えば過去に調整位置情報Ｄｘにおいて重送が発生し、これに応じて調整モータ７８を回転量Ｚだけ正転させた場合、Ｓ５１４においては、調整位置情報Ｄｘに関連付けて、「回転量Ｚだけ正転」という調整内容が記憶されている。その後に用紙補充が行われて、位置情報ＤがＤｘを超えた場合、すなわち重送が発生したときの用紙残量を超えた場合、調整位置情報Ｄｘに関連付けて記憶されている「回転量Ｚだけ正転」の逆方向の調整すなわち「回転量Ｚだけ逆転」をＳ６０４において行う。
【００８３】
次にＳ７００でＤ＝Ｄｘであった場合（Ｓ７００のＹ）について説明する。Ｄ＝Ｄｘであった場合（S７００のＹ）は、調整位置情報Ｄｘに関連付けて記憶されている調整内容と同一の調整を行う（S７０２）（第４の追加調整処理）。
【００８４】
Ｄ＝Ｄｘとはすなわち、過去に重送又は空送りエラーの発生に応じてサバキ圧を調整したとき、Ｓ５１４においてその調整内容が記憶された時と、被検知面の高さが同一であり、すなわち用紙束の残量が同一ということになる。その場合、過去にその調整位置情報Ｄｘにおいてなされた調整と同一の調整を行う。例えば過去に調整位置情報Ｄｘにおいて重送が発生し、これに応じて調整モータ７８を回転量Ｚだけ正転させた場合は、今回も同一の調整すなわち「回転量Zだけ正転」を行う。
【００８５】
この第２乃至第４の追加調整処理によれば、用紙を繰り返し送り出す動作において、ある用紙残量において重送又は空送りが発生した時、サバキ圧の追加調整（第２の追加調整処理）が行われるとともに、その後に用紙補充が行われて第２の追加調整時よりも残量が増加した場合には、第２の追加調整前のサバキ圧に戻す（第３の追加調整処理）とともに、さらに送り出しを継続して再度第２の追加調整時の残量となったときには、前回の第２の追加調整時の調整内容と同一の調整（第４の追加調整処理）が行われる。したがって、過去の調整実績を参照しながら、用紙束の残量に応じた適切なサバキ圧が自動的に得られるという効果がある。
【００８６】
なおＳ５１２においてＮ３≧１００である場合（Ｓ５１２のＹ）はＳ５１４をスキップする。Ｓ５１２においてＮ３が１００以上でないということは、前回の重送又は空送りが発生してから、１００回以内に再度発生したことになる。Ｓ５１４で記憶した調整内容に基づき、用紙補充後に同一の残量となったときの調整が行われるから、Ｓ５１４で記憶する調整内容は、用紙残量による適正サバキ圧の変化に応じて行われた調整であることが望ましい。しかし、重送又は空送りが頻繁に発生した場合は、サバキ圧が適正値から大きく離れていることが考えられ、従って、用紙残量による適正サバキ圧の変化とは無関係で発生した可能性が高い。また、重送又は空送りが頻繁に発生している状況で第２の追加調整処理が行われても、その調整後のサバキ圧がなお適正とはならない可能性が高く、そのような場合は複数回の追加調整処理を経て、適切なサバキ圧に近づくことになる。適正なサバキ圧に近づくほど、重送や空送りが発生しにくくなり、その頻度が疎になる。したがって、重送や空送りの発生頻度が所定よりも密である場合には追加調整処理の調整内容を記憶せず、発生頻度が所定よりも疎になった段階の調整内容を記憶することにより、その後の用紙補充後のサバキ圧調整を、より適正行うことができる。また、この数値１００も予め試験等に基づいて適正な値に定められるものであり、１００に限られないことは言うまでもない。
【００８７】
なお、調整位置情報Ｄｘと調整内容の関連付けは、複数記憶することができる。重送又は空送りエラーが複数回発生し、各々第２の追加調整処理が行われた場合は、Ｎ３が所定数以上（本実施形態では１００）であれば、その第２の追加調整処理の各々について、調整位置情報Ｄｘと調整内容とが関連付けて記憶され、その後の第３の追加調整処理、第４の追加調整処理についても、記憶されている調整位置情報Ｄｘと調整内容の各々について行われる。
【００８８】
以上に説明したように、本実施形態によれば、重送又は空送りエラーが生じた際にサバキ圧が自動的に調整されるとともに、その調整履歴をその時点での用紙残量と関連付けて記憶させ、それ以後、同じ残量となった場合に過去の調整履歴を参照し、同様の調整を行うので、用紙束の残量が変化しても、その残量に応じた適正なサバキ圧調整をすることができる。
【００８９】
［第２実施形態］
本実施形態では、サバキ圧調整処理において戻し量Ｋを特定するための用紙情報として、重送検知機構６０にて検出された用紙の厚さ情報を用いる。すなわち、初期調整処理においてテスト給紙を行い、図３に示した変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さを算出する。そして、その厚さ情報に対応した戻し量Ｋを算出し、サバキ板４６の高さを適正に調整する。制御部５０は、変位センサ６９により検出される用紙の厚さと、調整モータ７８の回転量との関係を対応づけたテーブルを保持し、サバキ調整工程においてそれらを参照する。
【００９０】
図１８は、第２実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。なお、この初期調整処理は、図１６に示した第１実施形態の初期調整処理と共通する部分が多いため、共通の処理部分については同一の符号を付してその説明を省略又は簡略化する。なお、本実施形態の初期調整処理に際しては、ユーザが各棚ごとにその給紙トレイ１４に積載予定の用紙を１枚だけセットし、初期調整ボタン１６８を押下する。
【００９１】
これにより初期調整スイッチが入力されると（Ｓ２２０のＹ）、メインモータ１８２を駆動し（Ｓ２２２）、給紙モータ７７を駆動する（Ｓ２２４）。それにより、変位センサ６９による検出がなされると（Ｓ２２６）、給紙モータ７７を停止させる（Ｓ２２８）。そして、その用紙が排紙センサ１８０により検知されると（Ｓ２３０のＹ）、メインモータ１８２を停止し（Ｓ２３２）、変位センサ６９が検出した変位を用紙の厚さ情報として記憶する。
【００９２】
この厚さ情報が、Ｓ２４０の処理において用いられる。すなわち、制御部５０は、Ｓ２３４にて記憶した厚さ情報に基づいてテーブルを参照し、適正な戻し量Ｋに対応する調整モータ７８の回転量を算出し、サバキ板４６の高さを調整する。なお、Ｓ２６以降の処理については、Ｓ２４０を除いて図１６に示した第１実施形態と同様であるため、その説明については省略する。
【００９３】
本実施形態によれば、重送検知機構６０にて実際に検出された用紙の厚さ情報が用いられるため、第１実施形態よりも初期調整処理の精度が向上する。また、別途外部から厚さ情報を入力する必要がなくなり、ユーザの作業性が向上する。
【００９４】
［第３実施形態］
本実施形態は、サバキ圧調整機構の調整機構を手動でも作動可能とした点で第１実施形態とは異なる。以下、第１実施形態との相異点を中心に説明する。図１９は、サバキ圧を調整するための手動操作部近傍を表す拡大図、図２０は図１９における上方からその内部構成を示す図である。図１９及び図２０に示した部分以外は第１実施形態と同一である。
【００９５】
本実施形態では、図６に示した調整モータ７８に加えて「操作部材」としての調整ツマミ３７８が設けられる。調整ツマミ３７８の軸３７５の先端には出力ギヤ３７６が設けられ、第１実施形態と同様にギヤ１２２に連結されている。この出力ギヤ３７６とギヤ１２２が、調整ツマミ３７８の操作をサバキ圧調整機構５４の動作に変換する「変換機構」として機能する。軸３７５にはさらにギヤ３７０が設けられ、調整モータ７８の出力軸に直結したギヤ３７２と噛み合っている。調整モータ７８とギヤ３７２との間には双方向クラッチ３７４が介装されている。双方向クラッチ３７４は、調整モータ７８側の軸から入力された回転力は、ギヤ３７２側の軸に伝えるが、ギヤ３７２側の軸から入力された回転力は、調整モータ７８側の軸に伝達されないように構成されている。その機構は公知であるから、詳細な説明は省略する。ユーザは、調整ツマミ３７８を図の時計回り又は反時計回りに操作することによりサバキ圧を調整することができるとともに、その回転力は調整モータ７８には伝達されない。従って停止状態の調整モータ７８の負荷に関わらず調整ツマミ３７８を操作することができる。ハウジング８６における調整ツマミ３７８の周囲にはメモリが付され、図の半時計回りに回転させるとサバキ圧を大きくでき、時計回りに回転させるとサバキ圧を小さくできるようになっている。
【００９６】
本実施形態においても、サバキ圧がリミット値以下の状態では、第２リンク９２を加圧側へ移動させると、第１リンク９０を第２リンク９２と一体に同方向に移動させることができ、それによりサバキ板４６を上昇させることができる。一方、サバキ圧がリミット値に達すると、第２リンク９２を引きばね１０５の付勢力に抗してさらに加圧側へ移動させても第１リンク９０の移動は規制される。すなわち、このように第１リンク９０と第２リンク９２とを相対変位させる機構が「リミッタ機構」として機能する。
【００９７】
調整ツマミ３７８の上方には、推奨されるサバキ圧の調整量を表示させる表示部３８０と、サバキ圧の調整が必要な場合に点灯される要調整ランプ３８２が設けられている。さらに、ユーザの手動による調整をロック又はロック解除するためのロック機構３８４が設けられている。制御部５０は、サバキ圧を適正に調整できるようユーザを促すための処理を実行する。
【００９８】
図２１は、第３実施形態に係る初期調整処理を詳細に示すフローチャートである。丁合装置１０に電源が投入されると、制御部５０は、まずサバキ圧を調整するための初期調整処理を実行し、その後、丁合処理を実行する。本実施形態においては、初期調整処理を調整ツマミ３７８を使用して手動で行うとともに、丁合処理中のサバキ圧を微調整するための追加調整処理を、調整モータ７８により自動で行う。
【００９９】
初期調整処理において、ユーザによる折り形態情報が入力されると（Ｓ３２０のＹ）、制御部５０は、その折り形態情報を記憶する（Ｓ３２２）。そして、各棚ごとにその折り形態情報に基づく戻し量Ｋを算出し（Ｓ３２４）、その戻し量Ｋに対応した調整ツマミ３７８の操作量を表示部３８０に表示させておく（Ｓ３２６）。
【０１００】
このとき、ユーザは、サバキ圧を大きくする方向に調整ツマミ３７８を操作する。それによりリミットがかかったところで手を離す。なお、この「リミット」については、図９に示した引きばね１０５が伸びることにより、同方向への操作に抵抗がかかったことをユーザが感知することをもって判断される。このようにしてユーザが調整ツマミ３７８から手を離すと、引きばね１０５の付勢力によって調整ツマミ３７８がリミット位置に落ち着く。ユーザは、そのリミット位置から上記表示部３８０に表示された操作量だけ調整ツマミ３７８を反対方向に戻すことにより、サバキ板４６が適正な高さに調整される。
【０１０１】
続いて、テスト給紙ボタン１７２（図６参照）が押下されると（Ｓ３２８のＹ）、メインモータ１８２を駆動する（Ｓ３３０）。そして、要調整ランプ３８２を消灯し（Ｓ３３２）、給紙モータ７７を駆動して１回の給紙を開始する（Ｓ３３４）。これによりジャムセンサ５８によって用紙が検知されると（Ｓ３３６のＹ）、そのタイミングで給紙モータ７７を一時停止させる（Ｓ３３８）。なお、紙詰まりが発生していない限り、このとき検知された用紙は、そのまま下流側へ搬送される。本実施形態においても、給紙ローラ４２とその回転軸との間にワンウェイクラッチが設けられているためである。
【０１０２】
そして、予め定める判定基準期間が経過したときに（Ｓ３４０のＹ）、タイミングセンサ５６により用紙が検知されていれば（Ｓ３４２のＹ）、要調整ランプ３８２を点灯させる（Ｓ３４４）。当該１回の給紙処理においてサバキ圧が不足していたために次位以下の用紙がずれて検出されたと判定し、サバキ圧の再調整を促すものである。タイミングセンサ５６により用紙が検知されていなければ（Ｓ３４２のＮ）、要調整ランプ３８２を消灯させる（Ｓ３４６）。なお、「判定基準期間」としては、給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間が設定される。
【０１０３】
このようにして要調整ランプ３８２が点灯した場合、ユーザは、調整ツマミ３７８をサバキ圧が大きくなる方向に所定量操作することができる。すなわち、要調整ランプ３８２の点灯は、サバキ圧を増加させるようユーザを促す誘導表示となる。その後、再度テスト給紙を実行することにより要調整ランプ３８２が消灯すれば、サバキ圧が適正に調整されたと認識することができる。
【０１０４】
このテスト給紙処理は、ユーザがテスト給紙ボタン１７２を押し続ける間にのみ行われる。すなわち、テスト給紙ボタン１７２の押下が解除されなければ（Ｓ３４８のＮ）、Ｓ３３４に戻り、次のテスト給紙が実行される。テスト給紙ボタン１７２の押下が解除されると（Ｓ３４８のＹ）、メインモータ１８２を停止させる（Ｓ３５０）。Ｓ３２８においてテスト給紙ボタン１７２が押下されなければ（Ｓ３２８のＮ）、Ｓ３３０からＳ３５０の処理をスキップする。なお、本実施形態によれば、テスト給紙ボタン１７２を押したまま、要調整ランプ３８２が消灯するまで給紙を繰り返しながら、調整ツマミ３７８を回してサバキ圧を調整することもできる。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、メイン入力装置１５０（図１４参照）のスタートスイッチ１５２が「第１給紙スイッチ」に対応し、テスト給紙ボタン１７２が「第２給紙スイッチ」に対応する。なお、第１給紙スイッチは、丁合スタートスイッチとなるため、全段の棚の給紙が一斉に連続動作する。また、第２給紙スイッチ（テスト給紙スイッチ）は、給紙部（給紙機構１８）ごとに設けられ、対応する給紙部の給紙だけが連続動作する。
【０１０６】
本実施形態によれば、初期調整処理においてはサバキ圧の調整を手動で行うことが可能である。したがって、手動による初期調整に慣れたユーザにも使いやすい装置が得られる。また、要調整ランプ３８２、表示部３８０により、より手動調整が行いやすいものとなる。
【０１０７】
手動により初期調整処理の後、スタートスイッチ１５２を操作することにより丁合処理が開始され、自動での追加調整処理が行われる。この追加調整処理は第１実施形態と同一であるが、調整モータ７８はギヤ３７０、３７２を介して調整ギヤ１２２を駆動するため、第１実施形態に対して回転方向が逆向きになる。この追加調整処理により、さらに適切なサバキ圧に調整される。
【０１０８】
なお、初期調整処理を手動とするか、自動とするか、予めユーザが選択できるようにしてもよい。自動を選択した場合は、駆動モータ７８の回転方向が逆向きである点以外は、第１実施形態と同一の初期調整処理が行われる。
【０１０９】
また、追加調整処理についても手動とするか、自動とするか、予めユーザが選択できるようにしても良い。このとき手動を選択した場合に、予め定める判定基準期間が経過したときに、タイミングセンサ５６により用紙が検知されていれば、要調整ランプ３８２を点灯させるようにしてもよい。そうすれば、サバキ圧が不足気味の場合にユーザに調整を促すことができる。
【０１１０】
［第４実施形態］
本実施形態は、第１実施形態における用紙残量検知機構４００に代えて、ニアエンド検知機構４１０を備え、重送又は空送りエラーが生じた際にサバキ圧が自動的に調整されるとともに、その調整が行われたのがニアエンド検知後である場合は、その時点でのニアエンド検知後の給紙回数と調整内容とを関連付けて記憶させ、用紙補充後に再度ニアエンドが検知され、その後の給紙回数が、記憶されている給紙回数と同じになった時に、同様の調整を行うものである。
【０１１１】
図２２及び図２３は、第４実施形態に係る給紙装置を示す図である。図２２は用紙残量が多い場合、図２３は少ない場合である。第１実施形態と同一の部材には同一の番号を付して、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
本実施形態に係る給紙装置は、ブラケット４８の給紙方向下流側上方に、ニアエンド検知機構４１０を備える。ニアエンド検知機構４１０は、ニアエンドセンサ４１１と、被検知板４１２とを備える。ニアエンドセンサ４１１は反射型光学センサである。被検知板４１２はブラケット４８の給紙方向下流側寄りに固定され、ニアエンドセンサ４１１の下方に向かって伸びる板状の部材である。
【０１１３】
図２２に示すように、用紙残量が多い場合は、被検知板４１２がニアエンドセンサ４１１の下方にあるので、ニアエンドセンサ４１１が被検知板４１２を検知してＯＮ状態になっている。用紙残量が少なくなると、図２３に示すように、ブラケット４８の回動により被検知板４１２が図示右方に変位し、ニアエンドセンサ４１１の下方から外れるので、ニアエンドセンサ４１１はＯＦＦ状態となる。したがって、用紙残量が減少し、所定残量となった時点でニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わることになる。このニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態とＯＦＦ状態のいずれであるか、制御部５０に入力されるようになっている。
【０１１４】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、初期調整処理と追加調整処理が行われる。初期調整処理は第１実施形態の初期調整処理（図１６）と同一である。
【０１１５】
図２４は、第４実施形態における丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。第１実施形態と同一の処理については同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態における追加調整処理は、タイミングセンサ５６の検知結果を参照して行う第１の追加調整処理と、重送又は空送りエラーの発生に応じて行う第２の追加調整処理と、用紙のニアエンド検知に応じて行う第５、第６の追加調整処理を含む。
【０１１７】
メイン操作パネル１６を介して給紙スタートスイッチが入力されると（Ｓ５４のＹ）、丁合装置１０の各搬送機構を作動させるためのメインモータ１８２を駆動する（Ｓ５５）。そして、演算値としての調整判定部数Ｎ３、ニアエンド部数Ｎ４をゼロクリアし（Ｓ５７、Ｓ５５７）、ニアエンドフラグＦ１をゼロに設定する（Ｓ５５８）。さらにベース部数Ｎ１および調整判定部数Ｎ２をゼロクリアする（Ｓ５８）。調整判定部数Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３は第１の実施形態と同じである。「ニアエンド部数Ｎ４」はニアエンド検知後に丁合処理された部数であり、ニアエンド検知後のサバキ圧の過不足を判定するために使う。
【０１１８】
判定基準期間が経過したあと（Ｓ７０のＹ）、ニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化したか否かを判断する（Ｓ５７０）。ＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化した場合（Ｓ５７０のＹ）、ニアエンドフラグＦ１を１とする（Ｓ５７２）。ニアエンドセンサ４１１が変化していなければ（ＯＮ状態のまま、あるいはＯＦＦ状態のままであれば）、Ｓ５７２はスキップする。次にニアエンドフラグＦ１が１ならば（Ｓ５７４のＹ）、Ｎ４を１だけインクリメントする（Ｓ５７６）。
【０１１９】
Ｓ５００で重送又は空送りが発生した場合（Ｓ５００のＹ）は、メインモータを停止させ（Ｓ５０２）、調整判定部数Ｎ３が５００以下であれば（Ｓ５０４のＹ）、第２の追加調整処理を行う。この第２の追加調整処理は第１実施形態と同一である。
【０１２０】
次にニアエンドフラグＦ１＝１であれば（Ｓ５３０のＹ）、その時点でのニアエンド部数Ｎ４と、今回の第２の追加調整処理の内容すなわち、調整モータ７８の回転方向と回転量とを関連付けて、制御部５０に記憶する（Ｓ５３２）（追加調整処理の内容と関連付けて記憶されているニアエンド部数Ｎ４を、以後「調整ニアエンド部数Ｎ４ｘ」という）。その後、Ｓ５１６以降は第１実施形態と同じである。
【０１２１】
重送又は空送りの発生が無い場合（Ｓ５００のＮ）、次にニアエンドセンサが検知ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化したか否かを判断する（Ｓ６２０）。変化した場合（Ｓ６２０のＹ）は、過去の重送又は空送りに応じて行われた第２の追加調整処理の際に記憶済みの調整ニアエンド部数Ｎ４ｘに対応する調整内容とは逆方向の調整を行う（Ｓ６２２）（第５の追加調整処理）。さらにニアエンド部数Ｎ４をゼロクリアし（Ｓ６２４）、ニアエンドフラグＦ１もゼロとする（Ｓ６２６）。その後Ｎ４＝Ｎ４ｘであれば（Ｓ７２０のＹ）、そのＮ４ｘと関連付けて記憶されている調整内容と同一の調整を行う（Ｓ７２２）（第６の追加調整処理）。
【０１２２】
Ｓ５７０におけるニアエンドセンサの検知ＯＮ状態からＯＦＦ状態への変化は、すなわち用紙残量が減少して所定量に達したということである。用紙残量がこの所定量以下の間はニアエンドフラグＦ１を１としておく。ニアエンド部数Ｎ４は、ニアエンドフラグＦ１が１である間は、１回給紙が行われるごとにＳ５７６において１ずつインクリメントされる。すなわちＮ４は、用紙残量が減少して所定量に達して以後に行われた給紙回数に等しい。
【０１２３】
重送又は空送りが発生し、第２の追加調整処理が行われた場合、その追加調整処理を行ったときのニアエンド部数Ｎ４を調整ニアエンド部数Ｎ４ｘとして、調整内容とともに制御部５０に記憶する。すなわち、用紙残量が減少して所定量に達して以後、何回給紙が行われたときにどのような調整を行ったか、という履歴を記憶するということである。
【０１２４】
一方で、Ｓ６２０におけるニアエンドセンサの検知ＯＦＦ状態からＯＮ状態への変化は、用紙補充によって残量が増加したということである。残量が増加したら、過去に残量が少ない状態で行った第２の追加調整処理の調整内容とは逆方向の調整を行い、すなわち調整前の状態に戻す。その後再度残量が所定量以下となり、その後の給紙回数が、以前に第２の追加調整処理が行われた時点と同一の給紙回数となったときに、その第２の追加調整処理と同内容の追加調整処理を行う、ということである。
【０１２５】
本実施形態によれば、ブラケット４８の位置を常時検知することなく、用紙残量が少なくなったある時点のみを検知するだけで、その検知後に発生した追加調整処理内容と調整時点を記憶することにより、用紙補充後に再度その残量に達した時に、自動的に同一の調整を行うことができる。したがって、第１実施形態よりも安価に、用紙残量が少なくなった時の適切なサバキ圧の変化に対応した調整を行うことができる。
【０１２６】
なお、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘも第１実施形態における調整位置情報Ｄｘと同様に複数記憶することができる。重送又は空送りエラーが複数回発生し、各々第２の追加調整処理が行われた場合は、その第２の追加調整処理の各々について、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘが調整内容とが関連付けて記憶され、その後の第５の追加調整処理、第６の追加調整処理についても、記憶されている調整ニアエンド部数Ｎ４ｘの各々について行われる。
【０１２７】
また、本実施形態においても、第３実施形態と同様に、調整ツマミ３７８を設けて、初期調整処理を手動で行うことが可能であるように構成してもよい。
【０１２８】
［第５実施形態］
本実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、サバキ位置検知機構６００を設け、追加調整処理がなされたときの用紙残量とサバキ位置情報とを関連付けて記憶し、用紙補充後、記憶されている用紙残量とサバキ位置情報に基づいて、サバキ圧自動調整を行うものである。
【０１２９】
この第５の実施形態に係るサバキ圧調整機構５５４の構成および動作の詳細について説明する。第１の実施形態と同一の構成部品については同一の番号を使用し、その詳細な説明は省略する。図２５は第５の実施形態に係るサバキ圧調整機構５５４の構成を示す図である。図２５は第１の実施形態における図１０に対応する。
【０１３０】
図２５に示すように、サバキ圧調整機構５５４は、第１の実施形態に係るサバキ圧調整機構５４の第１リンク９０に代えて、第１リンク５９０を有する。第１リンク５９０は図２５（ａ）における下方に突出した部分である突出部５９０ａを有し、この突出部５９０ａに、サバキ位置検知機構６００が構成されている。サバキ位置検知機構６００は、突出部５９０ａ上に固定された傾斜部材６０１と、傾斜部材６０１の上方に設けられた変位センサ６０２で構成される。傾斜部材６０１の上面は図示左下がり方向に傾斜する傾斜面となっており、変位センサ６０２の検知子がこの傾斜面上に当接している。第１リンク５９０が図示左右方向に移動すると、変位センサ６０２の検知子が回動し、検知子が接触している箇所の傾斜面の高さを検知するようになっている。
【０１３１】
傾斜部材６０１の傾斜の方向は傾斜部材７４と同一である。すなわち第１リンク５９０が図示左方に移動して傾斜部材７４がサバキ板４６を上方に移動させると、傾斜部材６０１が変位センサ６０２の検知子を上方に回動させる。第１リンク５９０が図示右方に移動してサバキ板４６が下降すると、変位センサ６０２の検知子も下方に回動する。そして図２５に示すように、球８２が傾斜部材７４の傾斜面８４の最も低い位置にあるとき、変位センサ６０２の検知子も傾斜部材６０１の傾斜面の最も低い位置にある。この変位センサ６０２で検知する傾斜部材６０１の傾斜面の位置情報を、サバキ圧４６の高さ位置を示すサバキ位置情報Ｅとして、制御部５０が取得する。上記以外の構成は、第１実施形態と同一である。
【０１３２】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、初期調整処理が行われる。本実施形態における初期調整処理では、調整モータ７８の駆動は、変位センサ６０２で検知したサバキ位置情報Ｅを参照しながら行う。図２６はその初期調整処理を示すフローチャートである。第１実施形態と同一の処理には同一の番号を付与して詳細な説明は省略する。調整モータ７８を正転させてリミット値に到達し（Ｓ３６のＹ）、調整モータ７８が停止するまでは図１６に示す第１実施形態の初期調整処理と同一である。本実施形態ではリミット値に到達したときのサバキ位置情報Ｅを変位センサ６０２から取得し、リミット位置情報Ｅ１として記憶する（Ｓ６３８）。そして、折り形態情報に基づいて適正な戻し量Ｅ２を算出する（Ｓ６４０）。本実施形態では、戻し量Ｅ２は、折り形態情報に対して適切なサバキ板４６の下降量に相当するサバキ位置情報Ｅの変化量であり、第１実施形態における戻し量Ｋと同様に、用紙の厚さに関するデータに基づいて定められ、予め試験等を行うことにより最適値が求められてデータベース化されている。
【０１３３】
次に目標位置情報Ｅ３を定める（Ｓ６４２）。目標位置情報Ｅ３は、今回の初期調整処理における調整後のサバキ板４６の高さ位置に応じたサバキ位置情報Ｅであり、リミット位置Ｅ１から戻し量Ｅ２だけ戻した位置として算出される。その後調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を下降させる（Ｓ４２）。そして変位センサ６０２で検知される位置情報Ｅが目標位置上方Ｅ３と一致すると（Ｓ６４４のＹ）、調整モータ７８を停止させる。以上のような初期調整処理により、サバキ圧が適正に調整される。
【０１３４】
図２７は、本実施形態に係る丁合処理（特に追加調整処理）を詳細に示すフローチャートである。第１実施形態と同一の処理については同一の番号を付与して詳細な説明は省略する。図１７に示す第１実施形態においては、第２の追加調整処理が発生したとき、調整判定部数Ｎ３が１００以上であれば（Ｓ５１２のＹ）、Ｓ５１４においてその時の位置情報Ｄを調整位置情報Ｄｘとして、その直前に行われた第２の追加調整処理の調整内容すなわち、調整モータ７８の回転量及び回転方向として記憶する。この第１実施形態のＳ５１４に代えて、本実施形態においては、その時の位置情報Ｄを調整位置情報Ｄｘとして記憶するとともに、そのＤｘと関連付けて、その直前に行われた第２の追加調整処理の調整前のサバキ位置情報ＥをＥｘ１とし、調整後のサバキ位置情報ＥをＥｘ２として、調整内容として記憶する（Ｓ６５１４）。
【０１３５】
その後位置情報が増加（Ｓ６００）して（用紙の補充が行われて）、位置情報ＤがＤｘを超えた時（Ｓ６０２のＹ）は、Ｅ＝Ｅｘ１となるように調整を行う（Ｓ６６０４）。位置情報Ｄが記憶されている調整位置情報Ｄｘを超えたということは、用紙の補充によって、過去に第２の追加調整処理が行われたときの用紙残量を超えたことになるので、その調整位置情報Ｄｘに関連付けられている調整前のサバキ位置情報Ｅｘ１に相当する位置に、サバキ板４６を移動させるように、調整モータ７８を駆動して調整を行う。すなわちサバキ板４６を調整位置情報Ｄｘに関連した第２の追加調整処理を行う前の位置に戻すということである（第７の追加調整処理）。
【０１３６】
そしてＳ７００でＤ＝Ｄｘであった場合（Ｓ７００のＹ）、Ｅ＝Ｅｘ２となるように調整を行う（Ｓ６７０２）。すなわち調整位置情報Ｄｘに関連付けて記憶されている調整後の位置情報Ｅｘ２に相当する位置に、サバキ板４６を移動させるように、調整モータ７８を駆動して調整を行う。過去に調整位置情報Ｄｘに相当する残量において行われた第２の追加調整処理と同一の調整を行うということである（第８の追加調整処理）。
【０１３７】
本実施形態によれば、用紙を繰り返し送り出す動作において、ある用紙残量において重送又は空送りが発生した時、サバキ圧の追加調整（第２の追加調整処理）が行われるとともに、その後に用紙補充が行われて第２の追加調整時よりも残量が増加した場合には、第２の追加調整前の位置にサバキ板４６を戻す（第７の追加調整処理）とともに、さらに送り出しを継続して再度第２の追加調整時の残量となったときには、前回の第２の追加調整時の調整後の位置にサバキ板４６を移動させる（第８の追加調整処理）。したがって第１の実施形態と同様に、過去の調整実績を参照しながら、用紙束の残量に応じた適切なサバキ圧が自動的に得られる。また、本実施形態ではサバキ板４６の位置を監視しながら調整を行う。駆動モータ７８からサバキ板４６の上下動への駆動伝達機構における歯車のバックラッシュ等のメカ構成により、駆動モータ７８の回転によるサバキ板４６の移動量に差異が生じても、本実施形態ではサバキ板４６の位置を監視していることから、前記した差異には影響されず、サバキ圧調整が可能となっている。
【０１３８】
なお、調整位置情報Ｄｘと調整前後のサバキ位置情報Ｅｘ１，Ｅｘ２との関連付けは、複数記憶することができる。重送又は空送りエラーが複数回発生し、各々第２の追加調整処理が行われた場合は、Ｎ３が所定数未満（本実施形態では１００）であれば、その第２の追加調整処理の各々について、調整位置情報Ｄｘと調整前後のサバキ位置情報Ｅｘ１，Ｅｘ２とが関連付けて記憶される。用紙補充が行われた場合には、その用紙補充により位置情報Ｄが複数の調整位置情報Ｄｘを超えた場合、そのうち最も高い位置に相当する調整位置情報Ｄｘに関連付けられた調整前のサバキ位置情報Ｅｘ１の位置にサバキ板４６を移動させるように、調整モータ７８を駆動させる。その後給紙が継続され、位置情報Ｄが各々の調整位置情報Ｄｘと一致するたびに、そのＤｘと関連付けられた調整後のサバキ位置情報Ｅｘ２の位置にサバキ板４６を移動させるように、調整モータ７８を駆動させる。
【０１３９】
以上に説明したように、本実施形態によれば、サバキ板４６の位置を検出、監視することによって、残量に応じたサバキ圧調整を、より適切に行うことができる。
【０１４０】
なお本実施形態において、調整位置情報Ｄｘと関連付けて調整後のサバキ位置情報Ｅｘ２のみを調整内容として記憶するとともに、Ｓ５４において給紙スタート入力したときのサバキ位置情報Ｅを初期サバキ位置情報Ｅｘ３として記憶させ、用紙の補充により位置情報Ｄが調整位置情報Ｄｘを超えた場合（調整位置情報Ｄｘが複数あるばあいは、すべての調整位置情報Ｄｘを超えた場合）は、サバキ板４６を初期サバキ位置情報Ｅｘ３に相当する位置に戻すように、調整モータ７８を駆動させるようにしてもよい。このとき調整位置情報Ｄｘが複数ある場合において、用紙の補充により位置情報Ｄが複数の調整位置情報Ｄｘの一部のみを超えた場合は、用紙補充後の位置情報Ｄよりも高位置に相当する調整位置情報Ｄｘのうち、用紙補充後の位置情報Ｄに最も近い調整位置情報Ｄｘと関連付けられている調整後サバキ位置情報Ｅｘ２に相当する位置に、サバキ板４６を移動させるように、調整モータ７８を駆動させればよい。
【０１４１】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【０１４２】
（変形例１）
上記第１，第３乃至第５実施形態では、ユーザが入力する用紙情報として折り形態（折り形）を設定する構成を示したが、変形例においては、用紙の厚さ（数値）を入力する構成としてもよい。例えば、ユーザが用紙の厚さをマイクロメータにて測定し、その測定値を入力するようにしてもよい。あるいは、制御部５０に対して測定値を出力可能なマイクロメータを使用してもよい。あるいは、数値ではなく、「厚紙、普通紙、薄紙」などの紙厚情報を入力するようにしてもよい。
【０１４３】
また、サバキ圧に影響を与える要素として紙質を入力するようにしてもよい。例えば「コート紙、アート紙、マット紙、上質紙、中質紙」などの紙質情報を入力することができる。このほかにも、ユーザは、用紙サイズであるサイズ情報や連量などの密度情報を入力することもできる。ただし、制御部５０は、このような用紙情報と戻し量Ｋ（調整モータ７８の回転量など）（第５実施形態においては戻し量Ｅ２）との対応関係を設定したテーブルを保持し、入力された用紙情報に基づいてサバキ圧の調整処理を適正に行えるようにしておくものとする。また、上記実施形態では、サブ操作パネル２０を介して用紙情報を入力する例を示したが、メイン操作パネル１６を介してそれらを入力してもよい。
【０１４４】
（変形例２）
上記実施形態では、図１７のＳ７０や図２０のＳ３４０において、「判定基準期間」を給紙モータ７７の回転開始から１回の給紙が確実に完了する所定時間として設定する例を示した。変形例においては、例えば給紙モータ７７の回転開始から用紙の後端がジャムセンサ５８により検出されるまでを「判定基準期間」としてもよい。
【０１４５】
（変形例３）
上記第３実施形態において、リミット検知機構を設けない構成としてもよい。この場合、初期調整処理を調整モータ７８を使用して自動で行うことはできなくなるので、初期調整処理は必ずユーザがツマミを介して行うことになる。ユーザが初期調整処理を行うときは、図９に示した引きばね１０５が伸びることにより、同方向への操作に抵抗がかかったことをユーザが感知することをもってリミットが判断され、ユーザが調整ツマミ３７８から手を離すと、引きばね１０５の付勢力によって調整ツマミ３７８がリミット位置に落ち着くため、リミット検知機構は不要となる。
【０１４６】
（変形例４）
上記第１、第２、第４、第５実施形態では、第２の追加調整処理が行われたときに、調整位置情報Ｄｘ（第４実施形態においては調整ニアエンド部数Ｎ４ｘ）と関連付けてその調整内容を記憶させ、その後の調整に反映させているが、第１の追加調整処理が行われたとき、あるいは第１、第２の追加調整処理が行われたときの双方とも、その際の調整位置情報Ｄｘ（あるいは調整ニアエンド部数Ｎ４ｘ）と関連付けて調整内容記憶させ、その後用紙の補充が行われた後に、位置情報Ｄが調整位置情報Ｄｘと、あるいはニアエンド部数Ｎ４が調整ニアエンド部数Ｎ４ｘと等しくなった時点で、関連付けて記憶されている調整内容にを参照した調整を行うようにしてもよい。また、用紙の補充が行われたときに調整を元に戻しても良い。
【０１４７】
（変形例５）
上記第４実施形態では、第２の追加調整処理が行われたときに、その調整内容を調整ニアエンド部数Ｎ４ｘと関連付けて記憶させ、用紙補充時にその調整を元に戻し、その後再度ニアエンド部数Ｎ４がＮ４ｘと等しくなったときに、記憶されている調整内容で調整を行っているが、必ずしも「等しく」なくてもよく、近似した数値になったときに調整を行ってもよい。例えば、ニアエンド部数Ｎ４が、記憶されている調整ニアエンド部数Ｎ４ｘよりも所定数少ない数値（Ｎ４ｘ−α）と等しくなった時に、その調整ニアエンド部数Ｎ４ｘと関連付けて記憶されている調整を行ってもよい。このようにすれば、以前に重送又は空送りが生じた残量となる以前に予め調整を行っておくことになるので、より確実に適切なサバキ圧に調整することができる。
【０１４８】
（変形例６）
上記第４実施形態では、第２の追加調整処理が行われたときに、その調整内容を調整ニアエンド部数Ｎ４ｘと関連付けて記憶させ、用紙補充時にその調整を元に戻し、その後再度ニアエンド部数Ｎ４がＮ４ｘと等しくなったときに、記憶されている調整内容で調整を行っているが、この形態に限られず、ニアエンド部数Ｎ４を使用することなく、用紙残量が所定量以下となった後で（ニアエンドフラグＦ１が１の状態で）第２の追加調整処理が行われたとき、その調整内容のみを記憶し、その後用紙補充後に再度残量が所定量となった時点で（ニアエンドセンサ４１１がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化した時点で、記憶されている調整を行うようにしても良い。この変形例６においても変形例５と同様に、以前に重送又は空送りが生じた残量となる以前に予め調整を行っておくことができる。
【０１４９】
（変形例７）
上記第１、第２、第３、第５実施形態では、第２の追加調整処理が行われたときに、その調整内容を調整位置情報Ｄｘと関連付けて記憶させ、用紙補充時にその調整を元に戻し、その後再度位置情報Ｄが調整位置情報Ｄｘと等しくなったときに、記憶されている調整内容に基づいて調整を行っているが、必ずしも「等しく」なくてもよく、近似した数値になったときに調整を行ってもよい。例えば、位置情報Ｄが、記憶されている調整位置情報Ｄｘよりも所定数少ない値（Ｄｘ−α）と等しくなった時に、その調整位置情報Ｄｘと関連付けて記憶されている調整内容に基づいてを行ってもよい。このようにすれば、以前に重送又は空送りが生じた残量となる以前に予め調整を行っておくことになるので、より確実に適切なサバキ圧に調整することができる。
【０１５０】
（変形例８）
上記各実施形態（第３実施形態においては、初期調整処理を自動で行うことが選択可能な場合に、自動調整を選択したとき）では、初期調整処理において、調整可能状態であるか否かを、検出部１１４がホームセンサＳ２の光軸を遮蔽しているか否かで判断しているが、検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸を遮蔽しているか否かで判断しても良い。第１実施形態の場合を説明すると、図１６におけるＳ２６において、検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸を遮蔽していなければ（Ｓ２６のＮ）、調整モータ７８を逆転させ、サバキ板４６を下降させる（Ｓ２８）。その結果、検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸を遮蔽すれば（Ｓ３０のＹ）、調整モータ７８を停止する（Ｓ３２）。その後調整モータ７８を正転させ（Ｓ３４）、サバキ圧がリミット値に達したか否かを判断する（Ｓ３６）。Ｓ２６において検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸を遮蔽していれば（Ｓ２６のＹ）、Ｓ２８、３０、３２をスキップする。
【０１５１】
Ｓ３６においてリミット値に到達したか否かは、リミットセンサＳ１が非検知状態になったか（検出部１１２がリミットセンサＳ１の光軸から外れたか）否かで判断するから、検出部１１２がリミットセンサＳ１により検出されていれば、その状態から調整モータ７８によりサバキ板４６を上昇駆動すれば、いずれかの時点でリミットセンサＳ１が非検知状態となり、リミット値に到達したか否かを判断することができる。この形態によっても、上記各実施形態と同様に、サバキ圧がリミット値に到達した後の戻し量により、初期調整処理を行うことができる。
【０１５２】
（変形例９）
上記各実施形態では、ベース部数Ｎ１が６に達する前に、調整判定部数Ｎ２が３に達したときにサバキ圧を上昇させる第１の追加調整処理を行うこととし、ベース部数Ｎ１が６に達したときには再度ベース部数Ｎ１をゼロに戻しているが、この形態に限られない。例えば毎回、直近の６回分の給紙において、次紙がタイミングセンサ５６をふさいだ回数を計数し、これが３回に達した時に、サバキ圧を上昇させるようにしてもよい。また、次紙のタイミングセンサ５６遮蔽が所定回数連続した場合にサバキ圧を上昇させるようにしてもよい。要するに、次紙がタイミングセンサ５６を遮蔽するという現象の発生頻度の疎密を判定し、密であると判定した場合にサバキ圧を上昇させるようにすればよい。
【０１５３】
（変形例１０）
上記各実施形態では、用紙補充の際に逆方向の調整を行い、その後、過去に追加調整処理が発生した残量に相当する段階になると、過去の追加調整処理を再度行うこととしているが、用紙補充のたびに毎回これを行う必要は必ずしもない。用紙残量が減少して第２の追加調整処理が発生した場合、そもそもその追加調整処理前の段階から、追加調整処理後のサバキ圧が適切であった可能性もあるからである。したがって、用紙積載後最初の用紙補充の際は、それ以前に追加調整処理が発生していても、逆方向の調整を行わず、過去に追加調整処理が発生した残量に相当する段階になっても追加調整処理は行わず、２度目以降の追い積みから開始するようにしてもよい。またこれを３度目、４度目以降等と変化させてもよいことはもちろんである。
【０１５４】
（変形例１１）
上記第５実施形態において、第３実施形態と同様に調整ツマミ３７８や双方向クラッチ３７４等により、初期調整処理を手動で行うことを可能としてもよい。調整モータ７８の回転駆動力をサバキ板４６の上下動作に変換する駆動伝達機構はギヤを含んでいるため、前回の駆動方向と逆方向の駆動を行う場合、ギヤのバックラッシュによるガタ分だけ、駆動の初期に空回りすることになる。初期調整処理、追加調整処理をすべて調整モータ７８により自動で行った場合は、前回の回転方向を記憶しておくとともに、前回と回転方向が異なる場合には、バックラッシュによる空回り分を考慮して制御することが可能である。しかし、第３実施形態のように調整ツマミ３７８による手動調整機構（図２０参照）を設けた場合、手動調整時の回転方向を把握することは困難である。したがって第５実施形態と同様にサバキ位置検知機構６００によりサバキ位置情報Ｅを検出することにより、ギヤのバックラッシュその他の取付ガタ等に関係なく、適切な調整を行うことができるというメリットがある。
【０１５５】
（変形例１２）
上記第４実施形態においても、上記第５実施形態と同様に、サバキ位置検知機構６００を設け、サバキ位置情報Ｅを検出してサバキ圧調整を行っても良い。すなわち図２４におけるＳ５３２においては、今回の第２の追加調整処理の内容として、調整モータ７８の回転方向と回転量を、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘと関連付けて記憶しているが、これに代えて、今回の第２追加調整処理における調整前のサバキ位置情報Ｅｘ１及び調整後のサバキ位置情報Ｅｘ２を、調整ニアエンド部数Ｎ４ｘと関連付けて記憶する。
【０１５６】
その後ニアエンドセンサが検知ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化した場合（図２４におけるＳ６２０のＹ相当）（用紙補充が行われた場合）は、記憶済みの調整ニアエンド部数Ｎ４ｘに対応する調整前のサバキ位置情報Ｅｘ１に相当する位置にサバキ板４６が位置するように、調整モータ７８を駆動する。さらにその後Ｎ４＝Ｎ４ｘとなったとき（図２４におけるＳ７２０のＹ相当）、そのＮ４ｘと関連付けて記憶されている調整後のサバキ位置情報Ｅｘ２に相当する位置にサバキ板４６が位置するように、調整モータ７８を駆動する。
【０１５７】
本変形例によれば、用紙残量検知機構４００に代えてニアエンド検知機構４１０を設けた場合であっても、サバキ位置検知機構６００によりサバキ板４６の高さ位置を検出し、より適切な調整を行うことができる。
【０１５８】
（変形例１３）
上記第５実施形態における戻し量Ｅ２は、用紙の厚さに関するデータに基づいて定められ、予め試験等を行うことにより最適値が求められてデータベース化されており、これを参照して折り形態情報に基づいて適正な戻し量Ｅ２を算出しているが、第２の実施形態における戻し量Ｋと同様に、戻し量Ｅ２を特定するための用紙情報として、重送検知機構６０にて検出された用紙の厚さ情報を用いてもよい。すなわち、初期調整処理においてテスト給紙を行い、図３に示した変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さを算出する。そして、その厚さ情報に対応した戻し量Ｅ２を算出し、サバキ板４６の高さを適正に調整する。制御部５０は、変位センサ６９により検出される用紙の厚さと、戻し量Ｅ２との関係を対応づけたテーブルを保持し、サバキ調整工程においてそれらを参照する。
【０１５９】
（変形例１４）
上記各実施形態では、重送又は空送りが生じた場合は、いったんメインモータ１８２を停止させ、その後の給紙スタート入力がなされると、再度メインモータ１８２を駆動させているが、メインモータ１８２は駆動させたまま給紙モータ７７の動作を停止させ、給紙スタート入力がなされると、給紙モータ７７の動作を再開するようにしてもよい。このようにすれば、給紙スタート入力されたとき、メインモータ１８２の起動を待たず、ただちに丁合処理を開始できる。
【０１６０】
（変形例１５）
上記各実施形態では、重送又は空送りが生じた場合は、いったんメインモータ１８２を停止させ、その後の給紙スタート入力がなされると、再度メインモータ１８２を駆動させているが、重送又は空送りが生じた場合であっても、メインモータ１８２、給紙モータ７７ともに動作を止めることなく、丁合処理による用紙束の作成をそのまま継続しながら、必要に応じてサバキ圧の自動調整を行っても良い。この場合、重送や空送りの発生した用紙束が区別できるように、スタッカトレイ４０においてオフセット積載したり、重送や空送りを含む用紙束を排出するリジェクトトレイをスタッカトレイ４０に至る搬送路から分岐した分岐搬送路の先に設けるなどして、重送や空送りが生じた用紙束をユーザが特定可能とするのが良い。
【０１６１】
（変形例１６）
上記第２実施形態では、レバー部材６５の回動量をエンコーダを用いて測定する変位センサ６９の検出値に基づいて用紙の厚さに関する情報を得る例を示した。変形例においては、超音波センサにより用紙の厚さに関する情報を得るようにしてもよい。すなわち、横搬送路を挟んで上下に各々超音波を発信する発信センサ、受信する受信センサを設けてもよい。例えば、超音波センサを通過した用紙が折りなしの場合よりも２つ折りの場合のほうが超音波の振幅が小さくなることを利用し、用紙の折り形を得るようにしてもよい。あるいは、光学式センサにより用紙の厚さに関する情報を得るようにしてもよい。すなわち、横搬送路を挟んで上下に各々発光センサと受光センサを配置し、用紙が通過した時の光の透過量に基づいて用紙の折り形や厚さ情報を得るようにしてもよい。第４、第５実施形態の初期調整処理、及び第３実施形態において初期調整処理を自動で行うことを選択した場合についても同様である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  丁合装置、  １４  給紙トレイ、  １６  メイン操作パネル、  １８  給紙機構、  ２０  サブ操作パネル、  ２２  サブ搬送機構、  ２４  メイン搬送機構、  ４０  スタッカトレイ、  ４２  給紙ローラ、  ４４  補助給紙ローラ、  ４６  サバキ板、  ５０  制御部、  ５４  サバキ圧調整機構、  ５５  収容部材、  ５６  タイミングセンサ、  ５８  ジャムセンサ、  ６０  重送検知機構、  ６２  基準ローラ、  ６４  変位ローラ、  ６６  転動ローラ、  ６８  搬送上ローラ、  ６９  変位センサ、  ７０  搬送下ローラ、  ７２  サバキベース、  ７４  傾斜部材、  ７６  リンク機構、  ７７  給紙モータ、  ７８  調整モータ、  ８０  回動軸、  ８２  球、  ８４  傾斜面、  ９０  第１リンク、  ９２  第２リンク、  ９４  第３リンク、  １１２，１１４  検出部、  ３７８  調整ツマミ、  ３８０  表示部、  ３８２  要調整ランプ、  Ｓ１  リミットセンサ、  Ｓ２  ホームセンサ、  Ｓ３  上限センサ、４００  用紙残量検知機構、４０２  変位センサ、４１０  ニアエンド検知機構、６００  サバキ位置検知機構、６０１  傾斜部材、６０２  変位センサ  
【図１】
0006539870.tif 000002
【図２】
0006539870.tif 000003
【図３】
0006539870.tif 000004
【図４】
0006539870.tif 000005
【図５】
0006539870.tif 000006
【図６】
0006539870.tif 000007
【図７】
0006539870.tif 000008
【図８】
0006539870.tif 000009
【図９】
0006539870.tif 000010
【図１０】
0006539870.tif 000011
【図１１】
0006539870.tif 000012
【図１２】
0006539870.tif 000013
【図１３】
0006539870.tif 000014
【図１４】
0006539870.tif 000015
【図１５】
0006539870.tif 000016
【図１６】
0006539870.tif 000017
【図１７】
0006539870.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006539870.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0006539870.tif 000022
【図２２】
0006539870.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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