(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動自在に連結された第１のセグメント及び第２のセグメントと、
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの内部を前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントに亘って配設されたフレキシブル回路基板と、
前記第２のセグメント内において前記フレキシブル回路基板が撓みつつ押し出されて形成された弛み部と、
前記弛み部の押出方向を一定方向に維持するための支持部と、
を備え、
前記第１のセグメントは、前記第２のセグメント側の端部に、前記フレキシブル回路基板を通過させる基板配設開口部を備え、
前記支持部は、前記基板配設開口部の内面のうち、前記弛み部の押出方向とは反対側に位置する内面の一部を前記押出方向に迫り出して形成される、電子機器。
【請求項２】
前記フレキシブル回路基板は、前記第１のセグメントに固定され、
前記第２のセグメント内で前記弛み部の形状が、前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの曲げ伸ばし動作に伴って変化する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの回動範囲では、前記弛み部が弛んだ状態で維持される、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のセグメントは、前記第２のセグメント側の端部に腕部を有し、前記腕部の少なくとも一部が前記第２のセグメントに設けられた挿入開口部内に配置される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のセグメントが、筐体及びカバーを備え、前記筐体に前記カバーが取り付けられることにより前記基板配設開口部が形成される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持部が形成される前記基板配設開口部の内面が、前記基板配設開口部の内面のうち、前記弛み部の押出方向側に位置する内面のエッジよりも外側に張り出した張出部を有し、前記支持部が前記張出部に形成される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記フレキシブル回路基板の少なくとも一方の面が、接着層により前記基板配設開口部の内面に固定される、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フレキシブル回路基板と前記基板配設開口部の内面との間に、前記フレキシブル回路基板を前記基板配設開口部のエッジから離間させる緩衝部材を備える、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記緩衝部材が、前記フレキシブル回路基板を前記基板配設開口部の内面に固定する接着シートである、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記支持部は、前記フレキシブル回路基板における、前記弛み部の押出方向とは反対側に備えられた前記緩衝部材を、前記押出方向に迫り出して形成される、請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの回動範囲の少なくとも一部において、前記弛み部が、前記第２のセグメントの内面に当接する、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントを伸ばした状態において、前記弛み部が、前記第２のセグメントの内面に当接する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２のセグメントの内面のうち、前記弛み部の押出方向に位置する内面であって、少なくとも前記弛み部が接触する位置に、前記第２のセグメントの内面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する低摩擦層を備える、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１のセグメントは、電子部品が収容される収容部を備え、前記収容部は防水空間とされる、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１のセグメントは、前記収容部を有する筐体とカバーとを備え、
前記第１のセグメント内に位置する前記フレキシブル回路基板は、前記電子部品と電気的に接続される端子部を有し、
前記端子部が設けられた領域の周囲を囲んで配置された接着部材により、前記フレキシブル回路基板の両面を、前記筐体、前記カバー又は防水シートに固定することにより、前記防水空間が形成される、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１のセグメント内に位置する前記フレキシブル回路基板は、枠部と、前記枠部の一部に接続され前記端子部が設けられた電気接続部とを含み、前記枠部に前記接着部材が配置される、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記フレキシブル回路基板の前記枠部の前記筐体側の面は、前記接着部材により前記筐体の前記収容部の縁部に固定され、前記枠部の前記カバー側の面は、前記接着部材により防水カバーに固定され、前記接着部材、前記防水カバー及び前記収容部により囲まれた領域が前記防水空間とされる、請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記第２のセグメントの両端に、それぞれ前記第１のセグメントが連結され、前記フレキシブル回路基板は、一方の前記第１のセグメントから、前記第２のセグメント及び他方の前記第１のセグメントに亘って配設される、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記電子機器が、腕又は足に巻き付けられて装着される機器であり、前記弛み部の押出方向が、前記電子機器の装着時に表側に位置する方向である、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの装着を前提とした装着型の電子機器（以下、「ウェアラブル装置」ともいう。）が知られている。ウェアラブル装置を構成する際に、バッテリ、マイコン、メモリ及び通信装置等の電子部品を互いに電気的に接続する方法として、フレキシブル回路基板を利用する方法がある。フレキシブル回路基板は、例えば、可撓性を有する基板上に導電性の配線パターンが形成され、当該配線パターンのうち電子部品を電気的に接続する端子部以外の部分が絶縁層により被覆されて形成される。かかるフレキシブル回路基板は、携帯用小型電子機器においても用いられており、電子機器の小型化及び薄型化には有用である（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ウェアラブル装置の一態様として、腕時計型の電子機器がある。腕時計のバンド部分が、ウェアラブル装置として、あるいは、ウェアラブル装置の一部として構成されれば、携帯性、装着性又はデザイン性において優れたウェアラブル装置として使用できると考えられる。ここで、腕時計のバンドには、例えば複数のコマ（セグメント）が連結されて構成されたものがある。
【０００５】
しかしながら、複数のコマを連結して構成されるバンド型のウェアラブル装置を実現するには、例えば、異なるコマにそれぞれ電子部品を設置しつつ、複数のコマに亘ってフレキシブル回路基板を配設して、これらの電子部品を電気的に接続しなければならない。このとき、複数のコマを連結して構成されるバンドは曲げ伸ばしされるため、この曲げ伸ばしの動作に対して、フレキシブル回路基板を損傷させることなく追従させる必要がある。
【０００６】
そこで、本開示では、複数のセグメントを連結して構成され、複数のセグメントに亘ってフレキシブル回路基板が配設された、新規かつ改良された電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のある観点によれば、互いに回動自在に連結された第１のセグメント及び第２のセグメントと、第１のセグメント及び第２のセグメントの内部に第１のセグメント及び第２のセグメントに亘って配設されたフレキシブル回路基板と、第２のセグメント内においてフレキシブル回路基板が撓みつつ押し出されて形成された弛み部と、弛み部の押出方向を一定方向に維持するための支持部と、を備える、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、複数のセグメントを連結して構成され、複数のセグメントに亘ってフレキシブル回路基板が配設された電子機器が実現される。かかる電子機器によれば、電子機器の曲げ伸ばしの動作に対して、フレキシブル基板を損傷させることなく追従させることができる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施の形態にかかる電子機器が、腕時計のバンド部分として接続された例を示す斜視図である。
【図２】同実施形態にかかる電子機器の構成を示す分解斜視図である。
【図３】同実施形態にかかる電子機器の構成を示す部分断面図である。
【図４】２つの第１のセグメントの間に第２のセグメントが連結された状態を示す説明図である。
【図５】フレキシブル回路基板を示す平面図である。
【図６】第２のセグメントに対する第１のセグメントの回動範囲を示す説明図である。
【図７】第１のセグメント及び第２のセグメントを伸ばした状態を示す断面図である。
【図８】第１のセグメント及び第２のセグメントを曲げ伸ばししている様子を示す説明図である。
【図９】反転した弛み部を示す断面図である。
【図１０】支持部の第１の変形例を示す説明図である。
【図１１】支持部の第２の変形例を示す説明図である。
【図１２】接着部材の配置位置を示す説明図である。
【図１３】同実施形態にかかる電子機器の防水機能を説明するための説明図である。
【図１４】参考例にかかる接着部材の配置位置を示す説明図である。
【図１５】参考例にかかる電子機器の防水性を説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態にかかる電子機器と時計本体部との接続部分を裏側から見た斜視図である。
【図１７】接続用コマを示す斜視図である。
【図１８】接続用コマの分解斜視図である。
【図１９】接続用コマの概略断面図である。
【図２０】レバーピンの断面図である。
【図２１】接続用コマの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．電子機器の基本構成
２．セグメントの構成
２−１．第１のセグメント及び第２のセグメントの全体構成
２−２．第１のセグメント
２−３．第２のセグメント
２−４．ＦＰＣの弛み部
２−５．支持部の変形例
２−６．防水機能
３．電子機器の接続構造
【００１２】
＜１．電子機器の全体構成＞
まず、本開示の実施の形態にかかる電子機器の全体構成について説明する。図１は、本実施形態にかかる電子機器１００が接続された腕時計１０の斜視図を示す。
【００１３】
本実施形態にかかる電子機器１００は、腕時計のバンド部分の一部あるいは全部として利用可能な装置である。以下、本実施形態にかかる電子機器１００を、腕時計のバンド部分として使用する例について説明するが、電子機器１００は、腕時計に限らず、装飾品等の他の製品に接続されて使用されてもよい。電子機器１００は、所定の方向に配列させて連結された複数のコマ（セグメント）１０２と、接続用コマ２００と、留め具１０６とを備える。かかる電子機器１００は、接続用コマ２００により、時計本体部２０に接続されている。
【００１４】
複数のコマ１０２は、電子部品が収容され得る第１のセグメント１３０（１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ）と、第１のセグメント１３０に連結される第２のセグメント１１０（１１０ａ，１１０ｂ）とを含む。図１に示した電子機器１００では、３つの第１のセグメント１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃと、それぞれ第１のセグメント１３０の間に連結された２つの第２のセグメント１１０ａ，１１０ｂとが備えられている。第１のセグメント１３０と第２のセグメント１１０とは、回動可能に連結されている。電子機器１００は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０に亘って配設された、図示しないフレキシブル回路基板（以下、「ＦＰＣ」ともいう。）を備える。第１のセグメント１３０は、電子部品を収容する収容コマとして機能し、第２のセグメント１１０は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴うＦＰＣの余長を調整する調整コマとして機能する。
【００１５】
電子機器１００は、例えば、蓄電装置、演算装置、記憶装置及び通信装置のうちの少なくとも一つの電子部品を備える。これらの電子部品は、第１のセグメント１３０に収容される。蓄電装置は、例えば、キャパシタ、コンデンサ又は２次電池、あるいは、これらの組み合わせからなる蓄電装置のいずれかであってよい。ただし、上記の例以外の蓄電装置が用いられてもよい。蓄電装置は、外部充電装置により充電されるようになっていてもよい。本実施形態では、蓄電装置として２次電池を備えた例について説明する。
【００１６】
演算装置は、例えば、簡易な構成の比較器やマイクロコンピュータ等であってよい。記憶装置は、例えば、情報を一時記憶可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶素子であってよい。また、演算装置がマイクロコンピュータである場合、記憶装置は、マイクロコンピュータにより実行されるプログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶素子を含んでいてもよい。
【００１７】
通信装置は、例えば、赤外線、電磁波又は電界を利用した無線方式の装置であってよい。あるいは、通信装置は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に代表される近接通信可能な装置であってもよい。また、電子機器１００が、周囲に設置される他の装置に接続される場合、通信装置は、有線方式の装置であってもよい。電子機器１００は、その他、必要に応じて種々の電子部品を備えていてもよい。例えば、電子機器１００は、ＬＥＤ等の照明装置又は音発生装置等を備えていてもよい。
【００１８】
かかる電子機器１００は、例えば、電子マネー機能、スマートホン等への電子メールの着信やＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の更新等を通知する機能、又は歩数や消費カロリ等のログを取る機能を有する。ただし、上記した電子機器１００が有する機能は一例であって、電子機器１００が他の機能を有していてもよい。
【００１９】
＜２．セグメントの構成＞
次に、電子機器１００を構成する複数のコマ（セグメント）１０２のうち、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０について詳細に説明する。図２及び図３は、それぞれ、電子機器１００を構成する第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の分解斜視図及び部分断面図を示す。図２及び図３は、電子機器１００を構成するコマ１０２のうち、互いに連結されたそれぞれ１つの第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を示したものであり、図１に示す第１のセグメント１３０ａ及び第２のセグメント１１０ａを示している。
【００２０】
なお、図２及び図３においては、図示の下方側（筐体１１４，１３４が位置する側）が、電子機器１００を装着したときに表側（外側）に位置する。図４，図６，図７，図８，図９，図１０及び図１１も同様に、図示の下方側が電子機器１００の表側に相当する。以下、「表側」又は「裏側」というときは、電子機器１００の装着時の表側（外側）あるいは裏側（内側）を意味するものとする。また、「幅方向」というときは、複数のコマ１０２の配列方向に対して交差する方向を意味し、「幅」というときは、当該幅方向の長さを意味するものとする。
【００２１】
（２−１．第１のセグメント及び第２のセグメントの全体構成）
第１のセグメント１３０は、第２のセグメント１１０側の端部に腕部１４０を有する。腕部１４０は、第２のセグメント１１０に設けられた挿入開口部１１６に挿入される。この状態で、腕部１４０に設けられたピン挿入孔１４０ａ及び第２のセグメント１１０に設けられたピン挿入孔１１５を貫通するように図示しない固定ピンが挿入されて、第１のセグメント１３０と第２のセグメント１１０とが回動可能に連結される。第１のセグメント１３０と第２のセグメント１１０とは、固定ピンを回転軸として回動可能になっている。第２のセグメント１１０に対して第１のセグメント１３０を回動させたときに、第１のセグメント１３０の腕部１４０が、第２のセグメント１１０のカバー１１２又は筐体１１４に当接することにより、第１のセグメント１３０の回動範囲が規制される。
【００２２】
第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０に亘って配設されるＦＰＣ１２０には、図示しない配線パターンが形成されている。当該配線パターンは、コネクタ部１２４が電気的に接続される端子部以外の部分が絶縁層により被覆されている。ＦＰＣ１２０の基材の材料としては、例えばポリカーボネート、アクリル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートその他の絶縁性樹脂を用いることができる。また、配線パターンの材料としては、酸化インジウムスズ、金、銀その他の導電性材料を用いることができる。また、絶縁層の材料としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートその他の絶縁性樹脂を用いることができる。
【００２３】
また、本実施形態にかかる電子機器１００においては、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を曲げ伸ばしする際の反力が大きくならないように、極薄のＦＰＣ１２０が用いられている。
【００２４】
第１のセグメント１３０には、電子部品の一例としての２次電池１７４が収容される。後述するように、第１のセグメント１３０の内部のうち、少なくとも２次電池１７４及び２次電池１７４とＦＰＣ１２０との電気接続部分は防水空間内に配置されている。
【００２５】
一方、第２のセグメント１１０には、電子部品は収容されず、第２のセグメント１１０内では、ＦＰＣ１２０が撓みつつ押し出されて弛み部１２８が形成されている。第２のセグメント１１０内には電子部品が収容されないことから、第２のセグメント１１０内では、ＦＰＣ１２０の配線パターン等の導電部分が露出しておらず、ショートや漏電、腐食のおそれがない。したがって、第２のセグメント１１０内には防水空間は存在しない。
【００２６】
図４は、２つの第１のセグメント１３０の間に第２のセグメント１１０が連結された状態を示す模式図である。上述のとおり、第１のセグメント１３０の内部には防水空間が設けられる一方、第２のセグメント１１０は防水空間外とされる。互いに連結されている第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０は、連結部分の回転軸１９０を中心にそれぞれ回動し得る。このとき、ＦＰＣ１２０が、裏側（図示の上側）に寄って配設されていると、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、ＦＰＣ１２０の配設長さが変化する。
【００２７】
すなわち、図４に示すように、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態を基準にした場合、電子機器１００の表側が突き出るように、矢印Ａの方向に第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を曲げることにより、ＦＰＣ１２０の配設長さが短くなる。一方、電子機器１００の裏側が突き出るように、矢印Ｂの方向に第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を曲げることにより、ＦＰＣ１２０の配設長さが長くなる。なお、図４においては、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０が矩形で示されており、回動範囲が制限されて見えるが、図２及び図３に示した第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０は、適宜の範囲で回動可能になっている。
【００２８】
このとき、第１のセグメント１３０内には電子部品が収容され、ＦＰＣ１２０と電気的に接続されているため、第１のセグメント１３０内においてＦＰＣ１２０の位置がズレることは望ましくない。そのため、本実施形態にかかる電子機器１００では、第２のセグメント１１０内に配設されるＦＰＣ１２０に弛み部１２８を設け、当該弛み部１２８を弛み変形させることによって、ＦＰＣ１２０の配設長さの変化に追従できるようになっている。
【００２９】
図５は、本実施形態にかかる電子機器１００に用いられるＦＰＣ１２０の平面形状の例を示す平面図である。かかるＦＰＣ１２０は、基材上に配線パターンを形成し、さらに絶縁層を形成した後、例えば打ち抜き加工等によって所望の平面形状にされる。ＦＰＣ１２０のうち、第１のセグメント１３０内に配設される部分には、枠部１２１と電気接続部１２２とが設けられている。
【００３０】
また、ＦＰＣ１２０のうち、第２のセグメント１１０内に配設される部分は、２つに分割され、それぞれ枠部１２１の幅よりも小さい幅を有する。かかる第２のセグメント１１０内に配設されるＦＰＣ１２０の一部が撓みつつ押し出されることにより、弛み部１２８が形成される。図示しない配線パターンは、例えば２つの第１のセグメント１３０内に配設される電気接続部１２２の端子部同士をつなぐように形成される。
【００３１】
（２−２．第１のセグメント）
図２及び図３の説明に戻り、第１のセグメント１３０は、筐体１３４及びカバー１３２を備える。筐体１３４及びカバー１３２の構成材料としては、例えばステンレス鋼、チタン又は樹脂材料を用いることができる。筐体１３４は収容部１３４ａを有し、収容部１３４ａには２次電池１７４が収容される。２次電池１７４が収容された筐体１３４上には、第１の接着部材１６４、ＦＰＣ１２０、第２の接着部材１６２及び防水カバー１７６がこの順に重ねられる。この状態で、裏側からカバー１３２がかぶせられ、カバー１３２の両端が筐体１３４に係止されて、カバー１３２が筐体１３４に固定される。
【００３２】
ＦＰＣ１２０は、２次電池１７４の端子１７４ａに対して電気的に接続されるコネクタ部１２４を有する。コネクタ部１２４は、ＦＰＣ１２０に形成された端子部に電気的に接続されており、２次電池１７４は、ＦＰＣ１２０の配線パターンに対して電気的に接続される。ＦＰＣ１２０は、第１の接着部材１６４により、筐体１３４の収容部１３４ａの縁部分に固定される。第１のセグメント１３０内に配設されるＦＰＣ１２０は、筐体１３４に固定される枠部１２１と、枠部１２１の一部から枠部１２１の内側に向かって連設された電気接続部１２２とを有する。ＦＰＣ１２０の枠部１２１は、枠部１２１に対応する形状を有する枠状の第１の接着部材１６４により、筐体１３４に固定されている。
【００３３】
また、ＦＰＣ１２０の枠部１２１の裏面側には、第２の接着部材１６２が貼付され、当該第２の接着部材１６２を介して防水カバー１７６が固定されている。ＦＰＣ１２０を筐体１３４又は防水カバー１７６に固定する第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２としては、例えば両面に接着剤層を有する防水接着紙を用いることができる。ただし、第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２は、防水性の接着シートであれば特に限定されない。防水カバー１７６としては、例えばポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなるシートを用いることができる。
【００３４】
第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２は、途切れることのない枠状に形成されており、一方の面がＦＰＣ１２０の枠部１２１に貼付され、他方の面が防水カバー１７６又は筐体１３４に貼付されている。筐体１３４の収容部１３４ａは、型成形等によって形成され、２次電池１７４が投入される開口以外に、外部に連通する間隙等を有していない。したがって、防水カバー１７６、第２の接着部材１６２、ＦＰＣ１２０の枠部１２１、第１の接着部材１６４及び収容部１３４ａにより閉じられた空間が防水空間となる。
【００３５】
また、第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２の配置位置よりも外側の位置で、第２のセグメント１１０側に延びるＦＰＣ１２０は、腕部１４０を介して第１のセグメント１３０の外部に導出される。腕部１４０には、筐体１３４及びカバー１３２により基板配設開口部１４４が形成されている（図３を参照）。ＦＰＣ１２０は、かかる基板配設開口部１４４内を通って第２のセグメント１１０側に導出される。
【００３６】
基板配設開口部１４４内に配設されるＦＰＣ１２０は、接着シート１８４により、筐体１３４に固定されている。すなわち、ＦＰＣ１２０は、第１の接着部材１６４だけでなく、接着シート１８４により、第１のセグメント１３０の筐体１３４に対して固定されている。したがって、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、第２のセグメント１１０内でのＦＰＣ１２０の挙動又は応力が接着シート１８４により吸収される。その結果、防水機能を保障する第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２に対して伝達される応力を低減することができる。
【００３７】
また、接着シート１８４は、基板配設開口部１４４の出口に位置する筐体１３４のエッジからＦＰＣ１２０を離間させる緩衝部材としての機能も有する。例えば、接着シート１８４は、筐体１３４のエッジに対向する領域にまで延在して配置されており、ＦＰＣ１２０の撓み変形を生じた場合であっても、ＦＰＣ１２０が直接筐体１３４のエッジに接触しないようになっている。したがって、ＦＰＣ１２０が筐体１３４のエッジに接触することによる傷や打痕の付着を防止することができる。接着シート１８４としては、例えば両面に接着剤層を有する防水接着紙を用いることができる。
【００３８】
また、基板配設開口部１４４内に配設されるＦＰＣ１２０のカバー１３２側の面には緩衝部材１８２が貼付されている。緩衝部材１８２は、基板配設開口部１４４の出口に位置するカバー１３２のエッジからＦＰＣ１２０を離間させる機能を有する。例えば、緩衝部材１８２は、カバー１３２のエッジに対向する領域にまで配設されており、ＦＰＣ１２０の撓み変形を生じた場合であっても、ＦＰＣ１２０が直接カバー１３２のエッジに接触しないようになっている。したがって、ＦＰＣ１２０がカバー１３２のエッジに接触することによる傷や打痕の付着を防止することができる。緩衝部材１８２としては、例えばＦＰＣ１２０側の面に接着剤層を有する防水接着紙を用いることができる。
【００３９】
なお、ＦＰＣ１２０のカバー１３２側の面に貼付される緩衝部材１８２として両面に接着剤層を有する接着シートを用いて、ＦＰＣ１２０をカバー１３２の内面に固定してもよい。また、腕部１４０において、ＦＰＣ１２０の少なくとも一方の面に、複数の接着シート又は緩衝部材が重ねられて配置されていてもよい。
【００４０】
基板配設開口部１４４を構成するカバー１３２の内面には、導出されるＦＰＣ１２０を表側（図示の下側）にガイドする支持部１５０が形成されている。かかる支持部１５０は、第２のセグメント１１０内に形成されるＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向を一定方向に維持する機能を有する。本実施形態にかかる電子機器１００の例では、支持部１５０は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を回動させた場合であっても、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向を表側に維持する。
【００４１】
図２及び図３に示す支持部１５０は、第１のセグメント１３０のカバー１３２の端部を、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向に迫り出して形成されている。具体的に、支持部１５０は、カバー１３２の端部を、ＦＰＣ１２０の配設方向に沿って、ＦＰＣ１２０側に向かって湾曲させることにより形成されている。したがって、ＦＰＣ１２０は、支持部１５０の湾曲面に沿って基板配設開口部１４４から導出され、第２のセグメント１１０の筐体１１４の収容部１１４ａの内面に向かって延びる。
【００４２】
かかる支持部１５０が形成されたカバー１３２の内面は、基板配設開口部１４４の内面のうち、弛み部１２８の押出方向、すなわち、表側に位置する筐体１３４の内面のエッジよりも外側に張り出した張出部１３３を有する。支持部１５０は、かかる張出部１３３に設けられており、支持部１５０によってＦＰＣ１２０が表側にガイドされやすくなっている。
【００４３】
（２−３．第２のセグメント）
第２のセグメント１１０は、筐体１１４及びカバー１１２を備える。筐体１１４は、挿入開口部１１６に連なる収容部１１４ａを有し、収容部１１４ａ内にはＦＰＣ１２０が配設される。ＦＰＣ１２０は、第２のセグメント１１０に対しては固定されておらず、自由に弛み変形する。筐体１１４の収容部１１４ａにＦＰＣ１２０が配設された状態で、裏側からカバー１１２がかぶせられ、図示しないビスによりカバー１１２が筐体１１４に固定される。第２のセグメント１１０は、挿入開口部１１６を介して内部に水分が浸入可能になっているが、第２のセグメント１１０内には電子部品や導電部分が露出していないため、ショートや漏電、腐食等のおそれはない。
【００４４】
筐体１１４の収容部１１４ａの内面のうち、ＦＰＣ１２０が接触し得る位置には、低摩擦層１９２が設けられている。低摩擦層１９２は、例えば筐体１１４の表面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有するシートを、収容部１１４ａの内面に貼付することにより設けられる。低摩擦層１９２は、例えばフッ素樹脂を含有するシートを貼付したり、フッ素樹脂を含有する樹脂材料をコーティングしたりすることにより形成され得る。なお、本技術において、低摩擦層１９２は省略されていてもよい。
【００４５】
（２−４．ＦＰＣの弛み部）
第２のセグメント１１０内に形成されたＦＰＣ１２０の弛み部１２８について詳細に説明する。本実施形態にかかる電子機器１００において、第２のセグメント１１０内に配置されるＦＰＣ１２０には、撓みつつ押し出されて形成された弛み部１２８が形成されている。かかる弛み部１２８の形状は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って変化する。また、弛み部１２８は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の回動範囲の全領域において、弛んだ状態で維持される。ただし、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばしに伴って、弛み部１２８の弛み度合いは変化する。
【００４６】
図６〜図８は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴う、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向について説明するための図である。図６は、第２のセグメント１１０に対する第１のセグメント１３０の回動範囲を示す模式図であり、図７は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態を示す断面図である。また、図８は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を曲げ伸ばししている様子を示す模式図である。なお、図６〜図８では、２つの第１のセグメント１３０の間に第２のセグメント１１０が連結された例が示されている。
【００４７】
本実施形態にかかる電子機器１００では、図７に示すように、第１のセグメント１３０の基板配設開口部１４４に、第１のセグメント１３０から導出されるＦＰＣ１２０を筐体１１４側にガイドする支持部１５０が設けられている。そのため、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態では、第２のセグメント１１０内で形成されるＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向が表側に維持される。
【００４８】
また、本実施形態にかかる電子機器１００は、図６に示すように、電子機器１００の表側及び裏側のいずれの方向にも突き出るように第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０が曲げ伸ばし可能になっている。本実施形態にかかる電子機器１００は、腕時計のバンドとして利用されるものであり、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０が伸びた状態を基準としたときに、電子機器１００の表側が突き出るように第１のセグメント１３０を回動させる場合の回動範囲（角度β）が、電子機器１００の裏側が突き出るように第１のセグメント１３０を回動させる場合の回動範囲（角度α）よりも大きくなっている。なお、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態において、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８は線対称になっている。
【００４９】
第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴い、第１のセグメント１３０が回転軸１９０を中心に第２のセグメント１１０に対して回動するため、第１のセグメント１３０からのＦＰＣ１２０の導出位置が変化する。具体的には、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、第１のセグメント１３０からのＦＰＣ１２０の導出位置と、第２のセグメント１１０の筐体１１４の内面との距離が変化する。したがって、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を曲げたときに、弛み部１２８が第２のセグメント１１０の筐体１１４の内面に押し付けられ、弛み部１２８の弛み形状が変化する。特に、本実施形態にかかる電子機器１００では、極薄のＦＰＣ１２０が用いられているために、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に応じて、ＦＰＣ１２０が柔軟に追従する。
【００５０】
このとき、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向を一定方向に維持するための支持部が設けられていないと、図９に示すように、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばしたときに、弛み部１２８の押出方向が反転するおそれがある。特に、極薄のＦＰＣ１２０が用いられている場合には、剛性が低いために、弛み部１２８の押出方向がより反転しやすい。
【００５１】
これに対して、第１のセグメント１３０のカバー１３２に支持部１５０が設けられていると、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作にかかわらず、第２のセグメント１１０内では、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向が表側に維持される。したがって、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作によって、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向の反転が防止される。これにより、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作による異音や、ＦＰＣ１２０を繰り返し曲げ伸ばしすることによるＦＰＣ１２０の損傷を防ぐことができる。
【００５２】
このとき、図８に示すように、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態で、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８が筐体１１４の内面に押し付けられてもよい。すなわち、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態であっても、弛み部１２８の弛みの程度が十分に確保されていてもよい。これにより、弛み部１２８の頂点と第２のセグメント１１０の筐体１１４の内面とが擦れることによるＦＰＣ１２０の損傷を抑制することができる。
【００５３】
具体的に、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、弛み部１２８の頂点の位置は変化し得る。そのため、曲げ伸ばし動作の途中からＦＰＣ１２０の弛み部１２８が筐体１１４の内面に接触する場合、弛み部１２８と筐体１１４との接点でＦＰＣ１２０が擦れ、ＦＰＣ１２０が損傷するおそれがある。しかしながら、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態から、弛み部１２８が筐体１１４の内面に押し付けられていれば、電子機器１００の表側が突き出るように第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を曲げたときに、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８は、筐体１１４の内面にさらに押し付けられるようになる。
【００５４】
したがって、弛み部１２８を、筐体１１４の収容部１１４ａの内面の形状に這わせることができ、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、弛み部１２８の頂点の位置が変化するのではなく、弛み部１２８と筐体１１４の内面との接触面積が増減するようになる。したがって、弛み部１２８の頂点と第２のセグメント１１０の筐体１１４の内面とが擦れることによるＦＰＣ１２０の損傷を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態にかかる電子機器１００では、第２のセグメント１１０の筐体１１４の内面のうち、ＦＰＣ１２０と接触し得る位置に、低摩擦層１９２が設けられている。したがって、弛み部１２８と筐体１１４の内面とが接触した状態で位置ずれを生じた場合であっても、ＦＰＣ１２０に擦れ傷が付着することを防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施形態にかかる電子機器１００においては、第１のセグメント１３０からＦＰＣ１２０が導出される基板配設開口部１４４内に配置された緩衝部材１８２及び接着シートにより、基板配設開口部１４４の出口のエッジからＦＰＣ１２０が離間させられている。したがって、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の弛み形状が変化した場合であっても、第１のセグメント１３０とＦＰＣ１２０との接触による損傷を防ぐことができる。
【００５７】
（２−５．支持部の変形例）
本実施形態にかかる電子機器１００において、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向を一定方向に維持するための支持部１５０は、種々の変形が可能である。以下、支持部の２つの変形例について説明する。なお、支持部は、以下に例示する変形例以外の構成を有していてもよい。
【００５８】
（２−５−１．第１の変形例）
図１０は、第１の変形例にかかる支持部１５０Ａを示す。第１の変形例において、支持部１５０Ａは、カバー１３２の張出部１３３を、ＦＰＣ１２０側に向かって湾曲させるのではなく、張出部１３３の端部をＦＰＣ１２０側に向けて立ち上げることにより形成されている。かかる支持部１５０Ａによっても、第１のセグメント１３０から導出されるＦＰＣ１２０を所定方向にガイドすることができる。第１の変形例にかかる支持部１５０Ａを採用する場合、例えば緩衝部材１８２の厚さを厚くしてもよい。これにより、ＦＰＣ１２０と支持部１５０Ａとの接触位置において、傷や打痕が生じるおそれを低減することができる。
【００５９】
なお、カバー１３２からＦＰＣ１２０側に立ち上げられて形成される支持部１５０Ａの形成位置は、カバー１３２の端部に限られない。カバー１３２の端部から、第１のセグメント１３０の内部の方向に後退した位置から支持部１５０Ａが立ち上げられていてもよい。また、ＦＰＣ１２０側に立ち上げられて形成される支持部１５０Ａは、カバー１３２の一部でなくてもよく、例えば、緩衝部材１８２あるいは接着シートの厚さを厚くしたり、緩衝部材１８２あるいは接着シートを部分的に複数層に積層したりして、ＦＰＣ１２０側に迫り出して形成されてもよい、
【００６０】
（２−５−２．第２の変形例）
図１１は、第２の変形例にかかる支持部１５０Ｂを示す。第２の変形例では、支持部１５０Ｂは、第２のセグメント１１０のカバー１１２に設けられている。本実施形態にかかる電子機器１００では、第２のセグメント１１０のカバー１１２は裏側から取り付けられ、カバー１１２の内面に設けられた支持部１５０Ｂが、ＦＰＣ１２０の裏面側に配置される。かかる支持部１５０Ｂは、カバー１１２からＦＰＣ１２０側に立ち上げられ、先端（図示の下端）が、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の撓みの内側に位置する。支持部１５０Ｂの先端は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態において、第１のセグメント１３０から導出されるＦＰＣ１２０の位置よりも表側（図示の下側）に位置する。したがって、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０の曲げ伸ばし動作に伴って、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向が反転することを防止することができる。
【００６１】
第２のセグメント１１０のカバー１１２に支持部１５０Ｂを設ける場合、第１のセグメント１３０のカバー１３２の端部に張出部を設けることを要しない。ただし、ＦＰＣ１２０の変形に伴って、ＦＰＣ１２０が第１のセグメント１３０のカバー１３２又は筺体１３４のエッジに接触して傷や打痕が付着することを防ぐために、緩衝部材１８２又は接着シート１８４をカバー１３２又は筺体１３４のエッジまで延在させてもよい。また、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８が支持部１５０Ｂに接触して傷や打痕が付着することを防ぐために、支持部１５０Ｂの先端面を弛み形状に対応する湾曲面としたり、支持部１５０Ｂの先端面に緩衝部材を貼付したりしてもよい。
【００６２】
（２−６．防水機能）
以下、図１２〜図１５を参照して、第１のセグメント１３０の防水機能について、詳細に説明する。図１２は、本実施形態にかかる電子機器１００の第１のセグメント１３０内に配設されるＦＰＣ１２０上における第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２の配置位置を示す。図１３は、図１２中のＸＸ断面の矢視図である。
【００６３】
第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２は、ＦＰＣ１２０の枠部１２１の全周に亘って、継ぎ目が無いように配設されている。これにより、第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２は、ＦＰＣ１２０の枠部１２１に対して面接触の状態で隙間なく貼付される。また、図示しないが、第２の接着部材１６２と防水カバー１７６、及び、第１の接着部材１６４と筐体１３４に対しても、同様に、第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２が面接触の状態で隙間なく貼付される（図２を参照）。したがって、枠状の第１の接着部材１６４及び第２の接着部材１６２の接着位置の内側の領域は隙間なく封止され、防水空間が形成される。
【００６４】
これに対して、例えば図１４に示すように、第１のセグメント１３０におけるＦＰＣ１２０の導入口となる腕部１４０において、２つに分割されたＦＰＣ１２０を挟み込むように第１の接着部材３０２及び第２の接着部材３０４を貼付しつつ封止しようとしたとする。この場合、腕部１４０において、第１の接着部材３０２及び第２の接着部材３０４を筐体１３４及びカバー１３２に対して隙間なく貼付できると仮定しても、図１５に示すように、ＦＰＣ１２０の幅方向の両側に隙間が生じる。そのため、電子部品やＦＰＣ１２０の端子部が配置される領域に水分が入り込むおそれがあり、防水機能を確保することが困難になる。
【００６５】
このように、本実施形態にかかる電子機器１００では、第１のセグメント１３０の内部における、電子部品やＦＰＣ１２０の端子部等が配置される領域の防水機能が保障されている。これにより、防水空間内に存在する２次電池１７４やＦＰＣ１２０の端子部、コネクタ部１２４等に水分が付着することによるショートや漏電、腐食等を防ぐことができる。
【００６６】
＜３．電子機器の接続構造＞
次に、本実施形態にかかる電子機器１００と、時計本体部２０との接続構造について説明する。図１６〜図２０は、電子機器１００と時計本体部２０との接続構造を示す説明図である。図１６は、電子機器１００と時計本体部２０との接続部分を、腕時計１０の裏側から見た斜視図である。図１７は、電子機器１００の接続用コマ２００を示す斜視図であり、図１８は、接続用コマ２００の分解斜視図である。また、図１９は、接続用コマ２００の断面を模式的に示す図であり、図２０は、レバーピン２３０を用いた接続部品２２０を示す断面図である。
【００６７】
すでに述べたとおり、本実施形態にかかる電子機器１００は、腕時計１０のバンド部分として利用可能であり、任意の時計本体部２０に対して接続されて使用される。電子機器１００は、端部に接続部品２２０が取り付けられた接続用コマ２００を備え、ユーザによって時計本体部２０への脱着が可能になっている。複数のコマ１０２が連結されたバンド型の電子機器１００が任意の製品に対して脱着可能であれば、電子機器１００の携帯性や装着性に対する違和感が低減され、かつ、装着位置あるいは取付位置の選択範囲も広げられると考えられる。
【００６８】
接続用コマ２００は、例えばステンレス鋼、チタン又は樹脂材料からなる中実の部材であり、接続用コマ２００の幅方向の両側の面には、接続部品２２０が圧入される孔部２０２が形成されている（図１９を参照）。また、接続用コマ２００の裏側面には、幅方向に沿って形成された幅方向溝２０４が形成されている。幅方向溝２０４の底部は、孔部２０２に連通している。接続部品２２０は、孔部２０２に軽圧入され、孔部２０２の終端部に突き当てられている。接続部品２２０は、一端側が開口する筒状のシリンダ２２８と、シリンダ２２８内に挿入されてシリンダ２２８内を軸方向移動可能に保持されたレバーピン２３０と、シリンダ２２８の閉端面とレバーピン２３０の後端面との間に配設された圧縮ばね２３４とを備える。
【００６９】
レバーピン２３０は、圧縮ばね２３４によって軸方向に付勢された状態で、先端がシリンダ２２８から突出する。時計本体部２０には、レバーピン２３０の先端が挿入され得る、図示しない係合孔が設けられており、接続用コマ２００の幅方向の両側に突出するレバーピン２３０が時計本体部２０の係合孔に係合されることにより、時計本体部２０と電子機器１００とが接続される。レバーピン２３０は、径方向外側に突出するレバー部２２４を有する。レバー部２２４は、シリンダ２２８に、軸方向に沿って設けられたスリット２２８ａ内に挿通される。シリンダ２２８のスリット２２８ａは、接続用コマ２００に設けられた幅方向溝２０４の底部に位置し、レバー部２２４は、幅方向溝２０４及びスリット２２８ａ内をスライド可能になっている。
【００７０】
レバー部２２４の先端（突出端）は、接続用コマ２００の裏面から突出する。したがって、ユーザは、例えば親指と人指し指とで、二つのレバー部２２４を、幅方向の内側に向けて挟み込むことにより、圧縮ばね２３４の付勢力に抗して、レバーピン２３０をシリンダ２２８の内部方向に後退させることができる。レバーピン２３０の先端が、接続用コマ２００の幅方向の両端面の位置の近傍まで後退した状態で、電子機器１００は、時計本体部２０に対して脱着可能になる。
【００７１】
図２１は、接続用コマ２００Ａの変形例を示す。かかる接続用コマ２００Ａにおいて、接続部品２２０Ａのシリンダ２２８に設けられたスリットは、軸方向スリット部２２８Ａａと周方向スリット部２２８Ａｂとを有する。また、接続用コマ２００Ａに設けられた幅方向溝２０４は、周方向スリット部２２８Ａｂに対応して、幅方向溝２０４に直交する方向に延設されたレバー収容部２０６を有する。
【００７２】
変形例にかかる接続用コマ２００Ａにおいて、電子機器１００と時計本体部２０とを脱着する際に、２つのレバー部２２４を軸方向スリット部２２８Ａａに沿って内側に移動させた後、周方向スリット部２２８Ａｂに沿って周方向にスライドさせる。そうすると、接続部品２２０Ａに備えられた圧縮ばね２３４の軸方向への付勢力によって、レバー部２２４が周方向スリット部２２８Ａｂ内に係止され、ユーザが指を離してもレバーピン２３０を後退させた状態で保持することができる。これにより、例えば、２つのレバーピン２３０を、１つずつ順次時計本体部２０に脱着させることができ、電子機器１００と時計本体部２０との脱着作業を容易なものとすることができる。
【００７３】
本実施形態にかかる電子機器１００は、かかる接続構造を有することにより、複数のコマ１０２が連結されて構成されるバンド型の電子機器１００に対して、任意に選択される時計本体部２０を接続することができる。したがって、使用環境や用途、ユーザの気分等に応じて適宜の腕時計１０の態様をとりつつ、見た目や装着状態の違和感が少ない電子機器１００とすることができる。さらに、時計本体部２０の代わりに、装飾品等の適宜の機能を有する任意の部品が接続されてもよく、電子機器１００の装着位置あるいは取付位置の選択範囲を広げることができる。
【００７４】
以上説明した本実施形態にかかる電子機器１００は、第２のセグメント１１０内において形成されるＦＰＣ１２０の弛み部１２８の押出方向を一定方向に維持するための支持部１５０を備える。したがって、複数のコマ１０２に亘ってＦＰＣ１２０が配設されているにもかかわらず、電子機器１００の曲げ伸ばし動作に対して、ＦＰＣ１２０を損傷させることなく弛み変形させて、追従させることができる。
【００７５】
また、本実施形態にかかる電子機器１００は、第１のセグメント１３０及び第２のセグメント１１０を伸ばした状態から曲げた状態にかけて、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８が第２のセグメント１１０の内面に押し付けられている。したがって、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８と第２のセグメント１１０の内面との接触位置でＦＰＣ１２０が擦れて、ＦＰＣ１２０に傷が付着することを防ぐことができる。
【００７６】
また、本実施形態にかかる電子機器１００は、第２のセグメント１１０の内面のうち、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８が接触する位置に低摩擦層１９２を備えている。したがって、電子機器１００の曲げ伸ばし動作に伴って、ＦＰＣ１２０と第２のセグメント１１０の内面との接触位置がずれた場合であっても、ＦＰＣ１２０に擦れ傷が付着することを防ぐことができる。
【００７７】
また、本実施形態にかかる電子機器１００は、第１のセグメント１３０からのＦＰＣ１２０の導出口となる基板配設開口部１４４のエッジからＦＰＣ１２０を離間させるための接着シート１８４及び緩衝部材１８２を備えている。したがって、ＦＰＣ１２０の弛み部１２８の弛み形状が変化する場合に、ＦＰＣ１２０が基板配設開口部１４４のエッジに接触することによる傷や打痕の付着を防ぐことができる。
【００７８】
また、本実施形態にかかる電子機器１００は、ＦＰＣ１２０に対して電気的に接続される電子部品が収容される第１のセグメント１３０内においては、ＦＰＣ１２０が移動しないように固定されている。そして、電子機器１００の曲げ伸ばし動作に伴うＦＰＣ１２０の配設長さの変化が、第２のセグメント１１０内の弛み部１２８により吸収される。したがって、第１のセグメント１３０内において、電子部品や導電部分が保持される防水空間の防水機能が保障される。
【００７９】
さらに、本実施形態にかかる電子機器１００は、端部に連結された接続用コマ２００を介して、任意に選択される時計本体部２０や装飾品等に脱着可能になっている。したがって、使用環境や用途、ユーザの気分等に応じて適宜の態様をとりつつ、見た目や装着状態の違和感が少ない電子機器１００とすることができる。さらに、電子機器１００が任意の製品に対して脱着可能であれば、電子機器１００の装着位置あるいは取付位置の選択範囲を広げることができる。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示にかかる技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００８２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）互いに回動自在に連結された第１のセグメント及び第２のセグメントと、前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの内部を前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントに亘って配設されたフレキシブル回路基板と、前記第２のセグメント内において前記フレキシブル回路基板が撓みつつ押し出されて形成された弛み部と、前記弛み部の押出方向を一定方向に維持するための支持部と、を備える、電子機器。
（２）前記フレキシブル回路基板は、前記第１のセグメントに固定され、前記第２のセグメント内で前記弛み部の形状が、前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの曲げ伸ばし動作に伴って変化する、前記（１）に記載の電子機器。
（３）前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの回動範囲では、前記弛み部が弛んだ状態で維持される、前記（１）又は（２）に記載の電子機器。
（４）前記第１のセグメントは、前記第２のセグメント側の端部に腕部を有し、前記腕部の少なくとも一部が前記第２のセグメントに設けられた挿入開口部内に配置される、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の電子機器。
（５）前記第１のセグメントは、前記第２のセグメント側の端部に、前記フレキシブル回路基板を通過させる基板配設開口部を備え、前記支持部は、前記基板配設開口部の内面のうち、前記弛み部の押出方向とは反対側に位置する内面の一部を前記押出方向に迫り出して形成される、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子機器。
（６）前記第１のセグメントが、筐体及びカバーを備え、前記筐体に前記カバーが取り付けられることにより前記基板配設開口部が形成される、前記（５）に記載の電子機器。
（７）前記支持部が形成される前記基板配設開口部の内面が、前記基板配設開口部の内面のうち、前記弛み部の押出方向側に位置する内面のエッジよりも外側に張り出した張出部を有し、前記支持部が前記張出部に形成される、前記（５）又は（６）に記載の電子機器。
（８）前記フレキシブル回路基板の少なくとも一方の面が、接着層により前記基板配設開口部の内面に固定される、前記（５）〜（７）のいずれか１項に記載の電子機器。
（９）前記フレキシブル回路基板と前記基板配設開口部の内面との間に、前記フレキシブル回路基板を前記基板配設開口部のエッジから離間させる緩衝部材を備える、前記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１０）前記緩衝部材が、前記フレキシブル回路基板を前記基板配設開口部の内面に固定する接着シートである、請求項９に記載の電子機器。
（１１）前記支持部は、前記フレキシブル回路基板における、前記弛み部の押出方向とは反対側に備えられた前記緩衝部材を、前記押出方向に迫り出して形成される、前記（９）又は（１０）に記載の電子機器。
（１２）前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントの回動範囲の少なくとも一部において、前記弛み部が、前記第２のセグメントの内面に当接する、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１３）前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントを伸ばした状態において、前記弛み部が、前記第２のセグメントの内面に当接する、前記（１２）に記載の電子機器。
（１４）前記第２のセグメントの内面のうち、前記弛み部の押出方向に位置する内面であって、少なくとも前記弛み部が接触する位置に、前記第２のセグメントの内面の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する低摩擦層を備える、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の電子機器。
（１５）前記第１のセグメントは、電子部品が収容される収容部を備え、前記収容部は防水空間とされる、前記（１）〜（１４）に記載の電子機器。
（１６）前記第１のセグメントは、前記収容部を有する筐体とカバーとを備え、前記第１のセグメント内に位置する前記フレキシブル回路基板は、前記電子部品と電気的に接続される端子部を有し、前記端子部が設けられた領域の周囲を囲んで配置された接着部材により、前記フレキシブル回路基板の両面を、前記筐体、前記カバー又は防水シートに固定することにより、前記防水空間が形成される、前記（１５）に記載の電子機器。
（１７）前記第１のセグメント内に位置する前記フレキシブル回路基板は、枠部と、前記枠部の一部に接続され前記端子部が設けられた電気接続部とを含み、前記枠部に前記接着部材が配置される、前記（１６）に記載の電子機器。
（１８）前記フレキシブル回路基板の前記枠部の前記筐体側の面は、前記接着部材により前記筐体の前記収容部の縁部に固定され、前記枠部の前記カバー側の面は、前記接着部材により防水カバーに固定され、前記接着部材、前記防水カバー及び前記収容部により囲まれた領域が前記防水空間とされる、前記（１６）又は（１７）に記載の電子機器。
（１９）前記第２のセグメントの両端に、それぞれ前記第１のセグメントが連結され、前記フレキシブル回路基板は、一方の前記第１のセグメントから、前記第２のセグメント及び他方の前記第１のセグメントに亘って配設される、前記（１）〜（１８）のいずれか１項に記載の電子機器。
（２０）前記電子機器が、腕又は足に巻き付けられて装着される機器であり、前記弛み部の押出方向が、前記電子機器の装着時に表側に位置する方向である、前記（１）〜（１９）のいずれか１項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００８３】
１０    腕時計
２０    時計本体部
１００    電子機器
１０２    コマ（セグメント）
１１０    第２のセグメント
１１２    カバー
１１４    筐体
１２０    フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）
１２１    枠部
１２８    弛み部
１３０    第１のセグメント
１３２    カバー
１３４    筐体
１４０    腕部
１４４    基板配設開口部
１５０    支持部
１６２    第２の接着部材
１６４    第１の接着部材
１７６    防水カバー
１８２    緩衝部材
１８４    接着シート
２００    接続用コマ
２２０    接続部品
２３０    レバーピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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