(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作により縮小状態と拡大状態との間で変形可能であって、前記縮小状態と前記拡大状態とに応じて、表示画面を縮小または拡大させるタッチパネルディスプレイを備える携帯端末において、
前記縮小状態と前記拡大状態との間で変形していることを検出する検出手段と、
前記検出手段により変形していることが検出されている状態で、前記タッチパネルディスプレイがタッチ操作を検出すると、当該タッチ操作の受け付けを拒絶する制御手段と、
を備え、
前記タッチパネルディスプレイにおいて、前記表示画面に表示される表示内容に応じて、あらかじめ定められた操作拒絶範囲が設定されており、
前記制御手段は、
前記操作拒絶範囲外で、タッチ操作がなされ、さらに前記タッチパネルディスプレイの変形操作が行われると、表示画面の拡大または縮小を行い、
前記操作拒絶範囲で、タッチ操作がなされ、さらに前記タッチパネルディスプレイの変形操作が行われると、表示画面の拡大または縮小を行わない、
携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末の挙動を計測する計測手段を備え、
前記制御手段は、
前記計測手段によりあらかじめ定めたパターンの挙動が計測された場合において、前記タッチパネルの所定のタッチ位置にタッチ操作が検出されると、当該タッチ操作の受付を拒絶する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
計時を行なう計時手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記タッチパネルがタッチ操作を検出すると、前記タッチパネルを、当該タッチ操作の受付を拒絶する誤操作回避モードとするとともに、前記計時手段の計時動作を開始させ、前記計時手段により所定時間計時すると、前記誤操作回避モードを解除する、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記検出手段により変形していることが検出されているときに、前記タッチパネルを当該タッチ操作の受付を拒絶する誤操作回避モードとし、
格納状態と拡大状態との間の変形操作が完了すると、前記誤操作回避モードを解除する、請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縮小状態と拡大状態との間で変形可能なディスプレイを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フレキシブルなタッチパネルを備えた携帯端末が考えられている。例えば特許文献１には、ロール状にフレキシブルディスプレイ兼タッチパネルを収納可能にした装置について記載されている。ユーザは、使用時には、そのフレキシブルディスプレイ兼タッチパネルを装置本体から引き出すことにより、その表示画面を大きくとったり、また操作領域を大きくとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４８７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フレキシブルなタッチパネルを引き出す際において、ユーザはタッチパネルに触れてしまう場合がある。したがって、ユーザの意図しないタッチ操作に基づいた処理を行なってしまう場合がある。例えば、タッチパネルに触れたまま、引き出し操作を行なうと、ドラッグ操作や、ピンチ操作が行われたと、判断される場合がありえる。
【０００５】
そこで、本発明においては、タッチパネルを縮小状態と拡大状態との間で変形させる際において、誤操作を防止することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、ユーザ操作により縮小状態と拡大状態との間で変形可能であって、前記縮小状態と前記拡大状態とに応じて、表示画面を縮小または拡大させるタッチパネルディスプレイを備える携帯端末において、前記縮小状態と前記拡大状態との間で変形していることを検出する検出手段と、前記検出手段により変形していることが検出されている状態で、前記タッチパネルディスプレイがタッチ操作を検出すると、当該タッチ操作の受け付けを拒絶する制御手段と、を備え、前記表示画面に表示される表示内容に応じて、前記タッチパネルディスプレイのあらかじめ定められた操作拒絶範囲が設定されており、前記操作拒絶範囲外で、タッチ操作がなされ、さらに前記タッチパネルディスプレイの変形操作が行われると、表示画面の拡大または縮小を行い、前記操作拒絶範囲で、タッチ操作がなされ、さらに前記タッチパネルディスプレイの変形操作が行われると、表示画面の拡大または縮小を行わない。
【０００７】
この発明によれば、縮小状態と拡大状態との間で変形しているときに、タッチパネルがタッチ操作を検出すると、当該タッチ操作の受け付けを拒絶する。これにより、タッチパネルを引き出したり収納したりすることができる装置において、誤操作を防止することができる。
【０００８】
また、本発明において、前記携帯端末の挙動を計測する計測手段を備え、前記制御手段は、前記計測手段によりあらかじめ定めたパターンの挙動が計測された場合において、前記タッチパネルの所定のタッチ位置にタッチ操作が検出されると、当該タッチ操作の受付を拒絶する。
【０００９】
この発明によれば、あらかじめ定めたパターンの挙動が計測された場合において、タッチパネルの所定のタッチ位置にタッチ操作が検出されると、当該タッチ操作の受付を拒絶する。これにより、事前にタッチパネルを引き出す、または収納するといった状態を、その挙動パターンで把握することができ、的確に誤操作を防止することができる。ここで、あらかじめ定めたパターンの挙動とは、装置を持ちあげたとか、装置をつかんだ、などのことである。このような挙動は、装置を使い始めるときのユーザの行為となり、タッチパネルが引き出される、または収納されるなどの前動作と推定することができる。
【００１０】
また、本発明は、計時を行なう計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記タッチパネルがタッチ操作を検出すると、前記タッチパネルを、当該タッチ操作の受付を拒絶する誤操作回避モードとするとともに、前記計時手段の計時動作を開始させ、前記計時手段により所定時間計時すると、前記誤操作回避モードを解除する。
【００１１】
この発明によれば、誤操作回避モードが設定されてから、所定時間計時すると、誤操作回避モードを解除する。これにより、いつまでも誤操作回避モードとすることがなく、その操作性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記制御手段は、前記検出手段により変形していることが検出されているときに、前記タッチパネルを当該タッチ操作の受付を拒絶する誤操作回避モードとし、格納状態と拡大状態との間の変形操作が完了すると、前記誤操作回避モードを解除する。
【００１３】
この発明によれば、格納状態と拡大状態との間の変形操作が完了すると、回避モードを解除することで、誤操作回避モードを的確に終了させることができ、その操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タッチパネルを引き出したり収納したりすることができる装置において、誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の携帯端末１００の外観斜視図である。
【図２】本実施形態の携帯端末１００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末１００のハードウェア構成図である。
【図４】携帯端末１００の誤操作回避モードに移行するときの処理を示すフローチャートである。
【図５】タッチパネルディスプレイ１０１を引き出す操作を行なっているときの表示画面を示す図である。
【図６】タッチパネルディスプレイ１０１を引き出す操作を行なっているときのメニュー画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、本実施形態の携帯端末１００の外観斜視図である。図１（ａ）が、携帯端末１００におけるタッチパネルディスプレイ１５をその収納部１から引き出した拡大状態を示し、図１（ｂ）が、携帯端末１００の収納部１にタッチパネルディスプレイ１５を収納した縮小状態を示す。
【００２２】
図１（ｂ）に示される通り、収納部１には、フレキシブルなタッチパネルディスプレイ１５がロール状に収納可能に構成される。この収納部１には、ゼンマイバネにより常にタッチパネルディスプレイ１５に対して巻き取る方向に負荷がかかっている。
【００２３】
フレーム３ａからフレーム３ｃは、ロール状に収納されたタッチパネルディスプレイ１５を平面状に保持する部材である。これらフレーム３は、ユーザにより、ユーザ操作によって、段階的に引き出し可能に構成されている。また、これらフレーム３同士は、収納部１に備えられているゼンマイによる巻き取り力より高い摩擦力をもってねじ止めなどの保持具で固定されており、引き出された状態を維持することが可能となる。なお、通常のユーザが引き出すことができる程度の摩擦係数をもった保持具によりフレーム３は固定されているため、引き出すことは容易となっている。
【００２４】
図２は、本実施形態の携帯端末１００の機能構成を示すブロック図である。図２に示される通り、携帯端末１００は、フレキシブルに構成されているタッチパネルディスプレイ１０１、機構部１０２、状態検出部１０３（検出手段）、制御部１０４（制御手段）、ジャイロセンサ１０５（計測手段）、およびタイマ１０６（計時手段）を含んで構成されている。
【００２５】
図３は、携帯端末１００のハードウェア構成図である。図２に示される携帯端末１００は、物理的には、図３に示すように、一または複数のＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、タッチパネルディスプレイ１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、半導体メモリ等の補助記憶装置１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２における各機能は、図３に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとでタッチパネルディスプレイ１５、通信モジュール１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００２６】
タッチパネルディスプレイ１０１は、ハードウェア構成におけるタッチパネルディスプレイ１５に相当する。タッチパネルディスプレイ１０１は、ユーザの指等に触れられることによりタッチ状態を検出するとともに、コンテンツ等の情報を表示する部分である。本実施形態においては、タッチパネルディスプレイ１０１は、ロール状に巻きとり可能なものであって、フレキシブルにその状態を、ロール状に収納されている縮小状態と、平面上にタッチ操作可能な拡大状態との間で変形させることが可能なものである。
【００２７】
機構部１０２は、図１に示さるような、タッチパネルディスプレイ１０１を保持したフレームや、その巻き取り機構である。
【００２８】
状態検出部１０３は、機構部１０２におけるタッチパネルディスプレイ１０１を巻き取るための軸などの回転機構の回転状態を検出することにより、タッチパネルディスプレイ１０１の引き出し状態（または巻き戻し状態）であるか否かを検出する部分である。なお、軸の回転を検出することに限らず、そのほかセンサなどを用いてタッチパネルディスプレイ１０１が引き出されることが検出できる構成であればよい。
【００２９】
制御部１０４は、状態検出部１０３により引き出し状態であるか、または巻き戻し状態であるかが検出された場合で、かつタッチパネルディスプレイ１０１により検出されたタッチ位置が所定範囲内にある場合には、当該タッチ位置に基づくタッチ操作の受け付けを拒絶する、いわゆる誤操作回避モードを起動する部分である。この所定の範囲は、画面毎にその範囲を変えて設定されるようにしてもよく、例えば、誤操作を起こしやすい画面については、誤操作回避モードに移行しやすくするために、所定範囲を大きく設定しておき、そうではない場合には、所定範囲を小さく設定しておくようにしてもよい。例えば、メニュー画面においては、アイコンのドラッグ操作と誤検出しないように、他の画面と比べてその所定範囲を大きく設定しておいてもよい。
【００３０】
また、制御部１０４は、ジャイロセンサ１０５により所定の挙動が検出されると、状態検出部１０３により検出状態に応じて誤操作回避モードを起動するようにしてもよい。
【００３１】
また、制御部１０４は、タイマ１０６により誤操作回避モードが起動されてから所定時間計時されると、誤操作回避モードを解除して、タッチパネルディスプレイ１０１からのタッチ操作を受け付け可能にする。
【００３２】
また、制御部１０４は、状態検出部１０３による検出が結果に基づいて、変形操作の完了か否かを判断することができる。例えば、状態検出部１０３は、タッチパネルディスプレイ１０１の引き出し量および巻き戻し量を検出することができ、その量に応じて、タッチパネルディスプレイ１０１が収納状態（最小の縮小状態）であるか、使用状態（最大の拡大状態）であるか、を判断することができる。最小の縮小状態、および最大の拡大状態は、引き出し操作、または収納操作の完了と判断することができる。
【００３３】
なお、本実施形態のように多段階に変形可能なタッチパネルディスプレイ１０１を備える装置においては、その段階ごとの引き出し量、巻き戻し量に基づいて、その段階ごとにおける変形操作完了を判断するようにしてもよい。
【００３４】
ジャイロセンサ１０５は、角速度や角加速度を計測するセンサであって、携帯端末１００の姿勢や挙動を計測する部分である。
【００３５】
タイマ１０６は、計時する部分であり、誤操作回避モードになると計時を開始する動作を行なう。
【００３６】
つぎに、このように構成された携帯端末１００の動作について説明する。図４は、携帯端末１００の誤操作回避モードに移行するときの処理を示すフローチャートである。
【００３７】
図４に示される通り、状態検出部１０３により、タッチパネルディスプレイ１０１が引き出されるための前動作であるか否かが、ジャイロセンサ１０５によるセンサ値に基づいて制御部１０４により判断される（Ｓ１０１）。ここでそのような前動作であることが検出されると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、さらにタッチパネルディスプレイ１０１において所定範囲のタッチが検出されたか否かが、制御部１０４により判断される（Ｓ１０２）。
【００３８】
そして、タッチが検出されてから所定時間内にタッチパネルディスプレイ１０１の引き出し操作が行われたか否かが状態検出部１０３により引き出し検出結果に基づいて、制御部１０４により判断される（Ｓ１０３）。所定時間内に引き出し操作がなされたと判断されると、制御部１０４により誤操作回避モードが設定される（Ｓ１０４）。この誤操作回避モードにおいては、タッチパネルディスプレイ１０１からのタッチ操作の受付は拒絶される状態となる。
【００３９】
その後、タイマ１０６により、所定時間が計時されると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部１０４により誤操作回避モードが解除され、タッチパネルディスプレイ１０１からのタッチ操作の受け付けを可能とする状態となる（Ｓ１０６）。
【００４０】
Ｓ１０２において、タッチパネルディスプレイ１０１における所定範囲のタッチ検出が行われない場合には、または、Ｓ１０において所定時間内に引き出し操作が行われないと、そのタッチ位置に応じた処理、例えばプログラムの起動などが行われる（Ｓ１０７）。
【００４１】
また、Ｓ１０５において、所定時間経過前に、タッチパネルディスプレイ１０１の引き出しまたは収納操作が完了すると制御部１０４により判断されると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、誤操作回避モードが解除される（Ｓ１０６）。なお、上述の処理は、タッチパネルディスプレイ１０１を引き出すときの処理について説明したが、タッチパネルディスプレイ１０１を収納するときも同様の処理を行なう。例えば、Ｓ１０１およびＳ１０３において、引き出し処理に代えて、収納処理を検出することにより、収納時の処理を実現することができる。
【００４２】
つぎに、このように誤操作回避モードのもとでタッチパネルディスプレイ１０１が引き出されたときの、表示画面について説明する。図５は、ウェブ画面を表示しているときに、フレキシブルなタッチパネルディスプレイ１０１を引き出す操作を行なっているときの表示画面を示す。
【００４３】
図５（ａ）に示される通り、ユーザは、タッチパネルディスプレイ１０１を引き出す時に、タッチ位置Ｔ０とタッチ位置Ｔ１に触れる。このタッチ位置Ｔ０、タッチ位置Ｔ１が誤操作回避のための所定範囲Ｓ１、Ｓ２に含まれている場合、当該タッチ位置Ｔ０、タッチ位置Ｔ１に基づくタッチ操作は受け付けられない。
【００４４】
一方で、誤操作回避モードに設定されない場合には、タッチパネルディスプレイ１０１におけるタッチ位置Ｔ０、およびタッチ位置Ｔ１の間は広がるように、タッチパネルディスプレイ１０１は認識される。すなわち、タッチパネルディスプレイ１０１は引き出され、その操作画面が広がることにより、タッチパネルディスプレイ１０１におけるタッチ位置Ｔ０は、タッチ位置Ｔ００に移動することになる。これは、いわゆるピンチアウト操作と認識され、表示画面を拡大する制御が行われる場合がある。
【００４５】
これを防止するために、本実施形態においては上述した通り、所定範囲Ｓ１、Ｓ２におけるタッチ操作は、誤操作回避モードに入ることになる。よって、このようなタッチ位置において、タッチパネルディスプレイ１０１を引き出したとしても、表示拡大などの誤操作を防止することができる。
【００４６】
図５（ｂ）は、タッチパネルディスプレイ１０１が引き出された状態を示す。図５（ａ）においては、ウェブ画面の一部が表示されているにすぎなかったが、タッチパネルディスプレイ１０１を引き出し拡大することにより、図５（ｂ）に示される通り、タッチパネルディスプレイ１０１は、ウェブ画面全体を表示することができる。
【００４７】
一方で、引き出しながら拡大表示をさせたい場合もある。その場合には、誤操作回避モードのための所定範囲Ｓ１、Ｓ２の範囲外の位置をタッチ位置とすることで、誤操作回避モードに入らないようにすることができる。例えば、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示すタッチ位置Ｔ３は、所定範囲Ｓ１の範囲外に設定されているものとする。このようなタッチ位置で引き出し操作をする場合には、誤操作回避モードに入ることはない。したがって、そのままタッチパネルディスプレイ１０１を引き出す操作を行なうことで、ピンチアウト処理（すなわち画面拡大表示）を可能にすることができる。
【００４８】
なお、図５および図６における所定範囲Ｓ１〜Ｓ４は、一例であって、これに限るものではない。ユーザが携帯端末１００のタッチパネルディスプレイ１０１を引き出す、または収納するときに触れやすい部分に設定しておくことが好ましい。
【００４９】
つぎに、別の形態について説明する。図６は、メニュー画面を示す。メニュー画面においては、一般的には拡大表示を行なうことはない。よって、所定範囲Ｓ３およびＳ４の範囲は、図５における所定範囲Ｓ１およびＳ２より大きく設定されている。図６におけるメニュー画面においても、図５と同様に、所定範囲Ｓ３内においてタッチ位置Ｔ４が検出されると、誤操作回避モードが起動することにより、そのタッチ位置Ｔ４に基づく処理は行われない。例えば、図６においては、タッチ位置Ｔ４には、アイコンＡが表示されており、タッチの状態によっては、ドラッグやタップと判断される場合がある。しかし、所定範囲Ｓ３内にタッチ位置Ｔ４があるため、タップや、ドラッグなどと検出することがなく、誤操作を回避することができる。
【００５０】
なお、上記の例示以外に、地図アプリなどにおいては意図しない拡大縮小を防止することができ、ブラウザにおいては、意図しないページの戻りや送り、またはスクロール等を防止することができる。さらに、メールアプリにおいては、フリックなどによるメールの削除の誤操作や、意図しないスクロールを防止することができる。
【００５１】
つぎに、本実施形態の携帯端末１００の作用効果について説明する。本実施形態の携帯端末１００は、ユーザ操作によって、フレキシブルなタッチパネルディスプレイ１０１を縮小状態と拡大状態との間で変形しているとき、例えば縮小状態から拡大状態にするために、タッチパネルディスプレイ１０１を引き出しているときに、当該タッチパネルディスプレイ１０１がタッチ操作を検出すると、制御部１０４は、当該タッチ操作の受け付けを拒絶する。これにより、タッチパネルディスプレイ１０１を引き出したり収納したりすることができるような携帯端末１００において、誤操作を防止することができる。
【００５２】
なお、ユーザが携帯端末１００を保持する手の位置に基づいて誤操作を検出するようにしてもよい。例えば、タッチパネルディスプレイ１０１の両端部分においてタッチを検出した場合において、ユーザがＷｅｂ画面における「戻る」操作またはキャンセル操作をする場合、その付近のタッチ操作の感度を下げる、またはすぐにタッチ操作として認識しないように制御することもできる。より具体的には、ハードウェアボタンによる「戻る」操作や、「戻る」ＡＰＩが呼び出されたかを検出することにより、その検出時におけるタッチパネルディスプレイ１０１に対するタッチ操作を拒絶するようにしてもよい。これはユーザが携帯端末１００を持った際に、誤ってタッチパネルディスプレイ１０１をふれてしまった場合を想定したものである。
【００５３】
なお、上述ではＷｅｂ画面の「戻る」操作について言及したものであるが、それに限るものではなく、何らかの操作のときの、誤操作と判断されるようなタッチ操作についてはその操作を拒絶するようなものであれば、上述の「戻る」操作に限定する必要はない。
【００５４】
また、本実施形態の携帯端末１００は、あらかじめ定めたパターンの挙動が計測された場合において、タッチパネルの所定のタッチ位置にタッチ操作が検出されると、当該タッチ操作の受付を拒絶する。これにより、事前にタッチパネルを引き出す、または収納するといった状態を、その挙動パターンで把握することができ、的確に誤操作を防止することができる。ここで、あらかじめ定めたパターンの挙動とは、装置を持ちあげたとか、装置をつかんだ、などのことである。このような挙動は、装置を使い始めるときのユーザの行為となり、タッチパネルが引き出される、または収納されるなどの前動作と推定することができる。持ち上げることは、ジャイロセンサ１０５により検出でき、また装置をつかむなどの挙動は、感圧センサ（図示せず）により装置に対してかけられた圧力を検出することができる。
【００５５】
また、本実施形態の携帯端末１００は、誤操作回避モードが設定されてから、タイマ１０６が所定時間計時すると、制御部１０４は、誤操作回避モードを解除する。これにより、いつまでも誤操作回避モードとすることがなく、その操作性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の携帯端末１００は、タッチパネルディスプレイ１０１において格納状態と拡大状態との間の変形操作が完了すると、制御部１０４は、誤操作回避モードを解除することで、誤操作回避モードを的確に終了させることができ、その操作性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態の携帯端末１００は、タッチパネルディスプレイ１０１のあらかじめ定められた範囲（図５における範囲Ｓ１、Ｓ２等）に対して、タッチ操作がなされると、制御部１０４は、そのタッチ操作の受付を拒絶することで、そのタッチ位置に応じた処理を行なうことができる。よって、その操作性を向上させることができる。
【００５８】
この範囲は、表示画面に応じて定められてもよく、例えば、Ｗｅｂ画面のような拡大縮小をすることを可能にする画面であれば、そのような操作を許容するために、その範囲Ｓ１、Ｓ２は、そうではない画面（例えばメニュー画面：図６参照）における所定範囲Ｓ３およびＳ４より小さく設定しておくことがよい。
【００５９】
本実施形態においては、フレキシブルなタッチパネルディスプレイ１０１の例として、ロール状に収納可能なものを示したが、これに限るものではなく、折りたたんだりするものに対しても適用可能である。また、フレキシブルなもの以外にも、誤操作回避モードを適用可能であり、単に収納位置から引き出した場合においても適用できる。さらに、タッチパネルに対する誤操作を目的としたものであることから、必ずしもディスプレイの機能は必要ない。
【符号の説明】
【００６０】
１００…携帯端末、１０１…タッチパネルディスプレイ、１０２…機構部、１０３…状態検出部、１０４…制御部、１０５…ジャイロセンサ、１０６…タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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