(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電によってイオンを発生するイオン発生部と、被測定ガス中の少なくとも一部の微粒子を前記イオンを用いて帯電させるための帯電室と、前記イオン発生部で発生させた前記イオンのうち前記微粒子の帯電に使用されなかった前記イオンの少なくとも一部を捕捉する捕捉部と、前記イオンが反発する電位に設定されて前記捕捉部での前記イオンの捕捉を補助する補助電極部とを備えて前記微粒子の量を測定する微粒子センサを制御する微粒子測定装置であって、
前記捕捉部での前記イオンの捕捉を補助するための補助電極電圧を前記補助電極部へ印加する電圧印加部と、
前記イオン発生部で発生させた前記イオンのうち前記微粒子センサ内に捕捉されなかった前記イオンの量に相当する漏洩電流の値を測定する電流測定部と、
前記電圧印加部による前記補助電極電圧の印加を禁止させて、前記補助電極部に前記補助電極電圧が印加されていない状態における前記電流測定部の測定結果に基づいて、前記漏洩電流の値を算出する禁止時電流算出部と、
前記電圧印加部に前記補助電極電圧を印加させて、前記補助電極部に前記補助電極電圧が印加されている状態における前記電流測定部の測定結果に基づいて、前記漏洩電流の値を算出する印加時電流算出部と、
前記禁止時電流算出部により算出された前記漏洩電流の値と、前記印加時電流算出部により算出された前記漏洩電流の値との差が小さいことを示す予め設定された異常判定条件が成立した場合に、前記微粒子センサに異常が発生したと判断する異常判断部とを備える
ことを特徴とする微粒子測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の微粒子測定装置に、前記微粒子センサを接続してなる
ことを特徴とする微粒子測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定ガスに含まれる煤などの微粒子の量を測定する微粒子測定装置および微粒子測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被測定ガス（例えば、内燃機関から排出される排気ガスなど）に含まれる微粒子（例えば煤）の量を測定する微粒子測定システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
微粒子測定システムは、被測定ガスに晒されて、微粒子を検出する微粒子センサを備えている。微粒子センサは、イオン発生部と、帯電室と、捕捉部と、補助電極部と、を備えている。
【０００４】
そして、微粒子測定システムは、コロナ放電によりイオン発生部で発生させたイオンを用いて、帯電室にて被測定ガス中の少なくとも一部の微粒子を帯電させ、捕捉部にて捕捉したイオンの量に基づいて微粒子の量を測定する。なお、補助電極部は、上記イオンが反発する電位に設定されることで、捕捉部でのイオンの捕捉を補助する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３６６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような微粒子測定システムでは、例えば補助電極部で断線が発生すると、補助電極部に電圧を印加しているのにも関わらず、補助電極部が、微粒子の帯電に使用されなかったイオン（浮遊イオン）を反発する電位に設定されず、微粒子量の測定に悪影響が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、補助電極部が適切な電位に設定されなくなる異常を検出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明は、イオン発生部と、帯電室と、捕捉部と、補助電極部とを備えて微粒子の量を測定する微粒子センサを制御する微粒子測定装置である。イオン発生部は、コロナ放電によってイオンを発生する。帯電室は、被測定ガス中の少なくとも一部の微粒子をイオンを用いて帯電させる。捕捉部は、イオン発生部で発生させたイオンのうち微粒子の帯電に使用されなかったイオンの少なくとも一部を捕捉する。補助電極部は、イオンが反発する電位に設定されて捕捉部でのイオンの捕捉を補助する。
【０００９】
そして、本発明の微粒子測定装置は、電圧印加部と、電流測定部と、禁止時電流算出部と、印加時電流算出部と、異常判断部とを備える。
電圧印加部は、捕捉部でのイオンの捕捉を補助するための補助電極電圧を補助電極部へ印加する。電流測定部は、イオン発生部で発生させたイオンのうち微粒子センサ内に捕捉されなかったイオンの量に相当する漏洩電流の値を測定する。
【００１０】
禁止時電流算出部は、電圧印加部による補助電極電圧の印加を禁止させて、補助電極部に補助電極電圧が印加されていない状態における電流測定部の測定結果に基づいて、漏洩電流の値を算出する。
【００１１】
印加時電流算出部は、電圧印加部に補助電極電圧を印加させて、補助電極部に補助電極電圧が印加されている状態における電流測定部の測定結果に基づいて、漏洩電流の値を算出する。
【００１２】
異常判断部は、禁止時電流算出部により算出された漏洩電流の値と、印加時電流算出部により算出された漏洩電流の値との差が小さいことを示す予め設定された異常判定条件が成立した場合に、微粒子センサに異常が発生したと判断する。
【００１３】
このように構成された本発明の微粒子測定装置は、補助電極に補助電極電圧を印加している状態と、補助電極に補助電極電圧を印加してない状態とを比較している。補助電極に補助電極電圧を印加して、イオンが反発する電位に補助電極部が設定されている場合には、捕捉部で捕捉されるイオンの量が多くなり、漏洩電流の値が小さくなる。一方、補助電極電圧の印加が禁止されている場合には、捕捉部で捕捉されるイオンの量が少なくなり、漏洩電流の値が大きくなる。すなわち、微粒子センサが正常である場合には、禁止時電流算出部により算出された漏洩電流の値と、印加時電流算出部により算出された漏洩電流の値との差が大きくなる。
【００１４】
これに対し、電圧印加部が補助電極部に電圧を印加しているのにも関わらず、イオンが反発する電位に補助電極部が設定されていない場合には、捕捉部で捕捉されるイオンの量が少なくなり、漏洩電流の値が大きくなる。すなわち、微粒子センサが異常である場合には、禁止時電流算出部により算出された漏洩電流の値と、印加時電流算出部により算出された漏洩電流の値との差が小さくなる。
【００１５】
このため、本発明の微粒子測定装置は、補助電極部が適切な電位に設定されなくなる異常を検出することができる。
また、本発明の微粒子測定システムは、上記した微粒子測定装置に微粒子センサを接続した構成をなすものであり、当該微粒子測定装置に接続された微粒子センサの補助電極部が適切な電位に設定されなくなる異常を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】微粒子測定システムの全体構成を説明するための説明図である。
【図２】微粒子センサの先端部の概略構成を模式的に示した説明図である。
【図３】電気回路部の概略構成を例示した説明図である。
【図４】イオン電流測定回路の概略構成を例示した説明図である。
【図５】コロナ電流測定回路の概略構成を例示した説明図である。
【図６】補助電極電流測定回路の概略構成を例示した説明図である。
【図７】センサ異常判断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００１８】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
本実施形態に係る微粒子測定システムの構成について説明する。
【００１９】
図１は、第１実施形態に係る微粒子測定システム１０の全体構成を説明するための説明図である。図１（ａ）は、微粒子測定システム１０を搭載した車両５００の概略構成を例示した説明図である。図１（ｂ）は、車両５００に取り付けられた微粒子測定システム１０の概略構成を例示した説明図である。
【００２０】
微粒子測定システム１０は、微粒子センサ１００と、ケーブル２００と、微粒子測定装置３００とを含んで構成され、内燃機関４００から排出される排ガスに含まれる煤などの微粒子の量を測定する。内燃機関４００とは、車両５００の動力源であり、ディーゼルエンジン等によって構成されている。
【００２１】
微粒子センサ１００は、内燃機関４００から延びる排ガス配管４０２に取り付けられるとともに、ケーブル２００によって微粒子測定装置３００と電気的に接続されている。本実施形態では、微粒子センサ１００は、排ガス配管４０２のうちフィルタ装置４１０（例えば、ＤＰＦ（Diesel particulate filter ））よりも下流側部分に取り付けられている。微粒子センサ１００は、排ガスに含まれる微粒子の量に相関する信号を微粒子測定装置３００に出力する。
【００２２】
微粒子測定装置３００は、微粒子センサ１００を駆動させるとともに、微粒子センサ１００から入力される信号に基づいて、排ガス中の微粒子の量を検出（測定）する。微粒子測定装置３００が検出する「排ガス中の微粒子の量」とは、排ガス中の微粒子の表面積の合計に比例する値であってもよいし、微粒子の質量の合計に比例する値であってもよい。または、排ガスの単位体積中に含まれる微粒子の個数に比例する値であってもよい。
【００２３】
車両制御部４２０は、内燃機関４００の燃焼状態や、燃料配管４０５を介して燃料供給部４３０から内燃機関４００に供給される燃料の供給量などを制御する。微粒子測定装置３００と車両制御部４２０は、それぞれ電源部４４０に電気的に接続されており、電源部４４０から電力が供給される。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、微粒子センサ１００は、円筒形状の先端部１００ｅを備えており、この先端部１００ｅが排ガス配管４０２の内側に挿入された状態で、排ガス配管４０２の外表面に固定されている。ここでは、微粒子センサ１００の先端部１００ｅは、排ガス配管４０２の延伸方向ＤＬに対してほぼ垂直に挿入されている。先端部１００ｅのケーシングＣＳの表面には、排ガスをケーシングＣＳの内部に取り込むための流入孔４５と、取り込んだ排ガスをケーシングＣＳの外部に排出するための排出孔３５と、が設けられている。排ガス配管４０２の内部を流通する排ガスの一部は、流入孔４５を介して先端部１００ｅのケーシングＣＳの内部に取り込まれる。取り込まれた排ガス中に含まれる微粒子は、微粒子センサ１００が生成するイオン（ここでは、陽イオン）によって帯電される。帯電した微粒子を含む排ガスは、排出孔３５を介してケーシングＣＳの外部に排出される。ケーシングＣＳの内部の構成や、微粒子センサ１００の具体的な構成については後述する。
【００２５】
微粒子センサ１００の後端部１００ｒには、ケーブル２００が取り付けられている。ケーブル２００は、第１配線２２１と、第２配線２２２と、信号線２２３と、空気供給管２２４と、を束ねた構成を備えている。ケーブル２００を構成する配線２２１〜２２３と、空気供給管２２４は、それぞれ可撓性の部材によって構成されている。第１配線２２１、第２配線２２２、および、信号線２２３は、微粒子測定装置３００の電気回路部７００に電気的に接続され、空気供給管２２４は、微粒子測定装置３００の空気供給部８００に接続されている。
【００２６】
微粒子測定装置３００は、制御部６００と、電気回路部７００と、空気供給部８００と、筐体９１０と、表示部９２０と、操作入力部９３０と、を備えている。
筐体９１０は、箱状に形成されており、制御部６００と、電気回路部７００と、空気供給部８００と、表示部９２０と、操作入力部９３０を収容する。なお、この筐体９１０は、使用者が持ち運び可能な構成となっており、使用者が微粒子センサ１００を取り付けたい車両に持ち運び、当該車両（例えば、車室内）に載置して使用したり、当該車両の性能を検査するための部屋の任意な場所に載置して使用したりすることができるようになっている。
【００２７】
表示部９２０は、筐体９１０に設置された表示装置を備え、表示装置の表示画面に各種画像を表示する。
操作入力部９３０は、筐体９１０に設置されたスイッチを備え、使用者がスイッチを介して行った入力操作を特定するための入力操作情報を出力する。
【００２８】
制御部６００は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を含んで構成されており、電気回路部７００および操作入力部９３０からの入力に基づいて各種処理を実行し、電気回路部７００、空気供給部８００および表示部９２０を制御する。また、制御部６００は、電気回路部７００から入力される信号に基づいて、排ガス中の微粒子の量を検出（測定）する。
【００２９】
電気回路部７００は、第１配線２２１および第２配線２２２を介して、微粒子センサ１００を駆動するための電力を供給する。また、電気回路部７００は、信号線２２３を介して微粒子センサ１００から排ガスに含まれる微粒子の量に相関する信号が入力される。電気回路部７００は、信号線２２３から入力される信号を用いて、排ガス中の微粒子量に応じた信号を制御部６００に出力する。これらの信号の具体的な内容については後述する。
【００３０】
空気供給部８００は、ポンプ（図示しない）を含んで構成されており、制御部６００からの指示に基づいて、空気供給管２２４を介して、高圧空気を微粒子センサ１００に供給する。空気供給部８００から供給される高圧空気は、微粒子センサ１００の駆動に用いられる。なお、空気供給部８００が供給するガスの種類は空気以外であってもよい。
【００３１】
［１−２．微粒子センサ］
図２は、微粒子センサ１００の先端部１００ｅの概略構成を模式的に示した説明図である。
【００３２】
微粒子センサ１００の先端部１００ｅは、イオン発生部１１０と、排ガス帯電部１２０と、イオン捕捉部１３０と、を備えている。ケーシングＣＳは、イオン発生部１１０、排ガス帯電部１２０、および、イオン捕捉部１３０の３つの機構部が、この順に先端部１００ｅの基端側（図２の上方）から先端側（図２の下方）に向かって（微粒子センサ１００の軸線方向に沿って）並んだ構成を有している。ケーシングＣＳは、導電性部材によって形成され、信号線２２３（図１）を介して二次側グランドＳＧＬ（図３）に接続されている。
【００３３】
イオン発生部１１０は、排ガス帯電部１２０に供給するイオン（ここでは陽イオン）を発生するための機構部であり、イオン発生室１１１と、第１電極１１２と、を含んで構成されている。イオン発生室１１１は、ケーシングＣＳの内側に形成された小空間であり、内周面には空気供給孔５５とノズル４１とが設けられ、内部には第１電極１１２が突出した状態で取り付けられている。空気供給孔５５は、空気供給管２２４（図１）と連通しており、空気供給部８００（図１）から供給される高圧空気をイオン発生室１１１に供給する。ノズル４１は、イオン発生部１１０と排ガス帯電部１２０との間を区画する隔壁４２の中心部付近に設けられた微小孔（オリフィス）であり、イオン発生室１１１で発生したイオンを排ガス帯電部１２０の帯電室１２１に供給する。第１電極１１２は、棒状の外形を備え、先端部が隔壁４２と近接するようにして基端部がセラミックパイプ２５を介してケーシングＣＳに固定されている。第１電極１１２は、第１配線２２１（図１）を介して電気回路部７００（図１）に接続されている。
【００３４】
イオン発生部１１０は、電気回路部７００から供給される電力により、第１電極１１２を陽極とし、隔壁４２を陰極として、電圧（例えば、２〜３ｋＶ）が印加されるよう構成されている。イオン発生部１１０は、この電圧の印加によって、第１電極１１２の先端部と、隔壁４２との間にコロナ放電を生じさせることによって、陽イオンＰＩを発生する。イオン発生部１１０において発生した陽イオンＰＩは、空気供給部８００（図１）から供給される高圧空気とともに、ノズル４１を介して排ガス帯電部１２０の帯電室１２１に噴射される。ノズル４１から噴射される空気の噴射速度は音速程度としてもよい。
【００３５】
排ガス帯電部１２０は、排ガスに含まれる微粒子を陽イオンＰＩによって帯電させるための部位であり、帯電室１２１を備えている。帯電室１２１は、イオン発生室１１１と隣接する小空間であり、ノズル４１を介してイオン発生室１１１と連通している。また、帯電室１２１は、流入孔４５を介して、ケーシングＣＳの外部と連通し、ガス流路３１を介してイオン捕捉部１３０の捕捉室１３１と連通している。帯電室１２１は、ノズル４１から陽イオンＰＩを含む空気が噴射されたときに内部が負圧になり、流入孔４５を介してケーシングＣＳの外部の排ガスが流入するように構成されている。そのため、ノズル４１から噴射された陽イオンＰＩを含む空気と、流入孔４５から流入した排ガスとは、帯電室１２１の内部において混合される。このとき、流入孔４５から流入した排ガスに含まれる煤Ｓ（微粒子）の少なくとも一部には、ノズル４１から供給される陽イオンＰＩが帯電される。帯電した煤Ｓと帯電に供されなかった陽イオンＰＩとを含む空気は、ガス流路３１を介してイオン捕捉部１３０の捕捉室１３１に供給される。
【００３６】
イオン捕捉部１３０は、煤Ｓ（微粒子）の帯電に使用されなかったイオンを捕捉するための部位であり、捕捉室１３１と、第２電極１３２と、を含んで構成されている。捕捉室１３１は、帯電室１２１と隣接する小空間であり、ガス流路３１を介して帯電室１２１と連通している。また、捕捉室１３１は、排出孔３５を介して、ケーシングＣＳの外部と連通している。第２電極１３２は、略棒状の外形を備え、長手方向がガス流路３１を流通する空気の流通方向（ケーシングＣＳの延伸方向）に沿うようにしてケーシングＣＳに固定されている。第２電極１３２は、第２配線２２２（図１）を介して電気回路部７００（図１）に接続されている。第２電極１３２は、ケーシングＣＳとは電気的に絶縁されている。
【００３７】
第２電極１３２は、１００Ｖ程度の電圧が印加されており、煤Ｓの帯電に供されなかった陽イオンの捕捉を補助する補助電極として機能する。具体的には、イオン捕捉部１３０は、電気回路部７００から供給される電力によって、第２電極１３２を陽極とし、帯電室１２１及び捕捉室１３１を構成するケーシングＣＳを陰極とした電圧が印加されている。これにより、煤Ｓの帯電に用いられなかった陽イオンＰＩは、第２電極１３２から斥力を受けて、その移動方向が第２電極１３２から離れる方向へと反らされる。移動方向が反らされた陽イオンＰＩは、陰極として機能する捕捉室１３１やガス流路３１の内周壁に捕捉される。一方、陽イオンＰＩが帯電された煤Ｓは、陽イオンＰＩの単体と同様に第２電極１３２から斥力を受けるが、質量が陽イオンＰＩと比較して大きいため、斥力によってその進行方向に与えられる影響が、単体の陽イオンＰＩに比較して小さい。そのため、帯電した煤Ｓは、排ガスの流れに従って、排出孔３５からケーシングＣＳの外部へと排出される。
【００３８】
微粒子センサ１００は、イオン捕捉部１３０における陽イオンＰＩの捕捉量に応じた電流の変化を示す信号を出力する。制御部６００（図１）は、微粒子センサ１００から出力された信号に基づいて、排ガス中に含まれる煤Ｓの量を検出する。微粒子センサ１００から出力される信号に基づいて、排ガス中に含まれる煤Ｓの量を算出する方法については後述する。
【００３９】
［１−３．電気回路部］
図３は、電気回路部７００の概略構成を例示した説明図である。
電気回路部７００は、電源回路７１０と、絶縁トランス７２０と、コロナ電流測定回路７３０と、イオン電流測定回路７４０と、第１整流回路７５１と、第２整流回路７５２と、補助電極電流測定回路７８０と、を備えている。
【００４０】
電源回路７１０は、第１電源回路７１０ａと、第２電源回路７１０ｂと、を備える。絶縁トランス７２０は、第１絶縁トランス７２０ａと、第２絶縁トランス７２０ｂと、を備える。
【００４１】
第１電源回路７１０ａは、電源部４４０から供給される電力を昇圧して第１絶縁トランス７２０ａに供給するとともに、第１絶縁トランス７２０ａを駆動させる。第１電源回路７１０ａは、第１放電電圧制御回路７１１ａと、第１トランス駆動回路７１２ａと、を備えている。第１放電電圧制御回路７１１ａは、制御部６００の制御によって、第１絶縁トランス７２０ａに供給される電力の電圧値を任意に変更可能に構成されている。ここでは、制御部６００は、第１配線２２１を介して微粒子センサ１００の第１電極１１２に供給される入力電流Ｉinの電流値が予め設定された目標電流値Ｉta（例えば、５μＡ）となるように第１絶縁トランス７２０ａに供給される電力の電圧値を制御する。この制御の方法については後述する。これにより、イオン発生部１１０において、コロナ放電によって発生する陽イオンＰＩの発生量を一定にすることができる。
【００４２】
第１トランス駆動回路７１２ａは、第１絶縁トランス７２０ａの一次側のコイルに流れる電流の方向を切り換え可能なスイッチを含んで構成されており、このスイッチの切り換えによって第１絶縁トランス７２０ａを駆動させる。本実施形態では、第１絶縁トランス７２０ａの回路方式は、プッシュプルとして構成されているが、第１絶縁トランス７２０ａの回路方式は、これに限定されず、例えば、ハーフブリッジやフルブリッジなどであってもよい。
【００４３】
第１絶縁トランス７２０ａは、第１電源回路７１０ａから供給される電力に対して電圧変換をおこない、変換後の電力を二次側の第１整流回路７５１に供給する。本実施形態の第１絶縁トランス７２０ａは、一次側のコイルと二次側のコイルとが物理的に接触しておらず、磁気によって結合するように構成されている。第１絶縁トランス７２０ａの一次側の回路としては、第１電源回路７１０ａのほか、制御部６００や電源部４４０が含まれる。第１絶縁トランス７２０ａの二次側の回路としては、微粒子センサ１００や第１整流回路７５１が含まれる。
【００４４】
第２電源回路７１０ｂは、電源部４４０から供給される電力（ここでは、直流電力）を昇圧して第２絶縁トランス７２０ｂに供給するとともに、第２絶縁トランス７２０ｂを駆動させる。第２電源回路７１０ｂは、第２放電電圧制御回路７１１ｂと、第２トランス駆動回路７１２ｂと、を備えている。第２放電電圧制御回路７１１ｂは、制御部６００の制御によって、第２絶縁トランス７２０ｂに供給される電力の電圧値を任意に変更可能に構成されている。ここでは、制御部６００は、第２配線２２２を介して微粒子センサ１００の第２電極１３２に印加される電圧が予め定められた目標電圧値（例えば、１００Ｖ）となるように、第２絶縁トランス７２０ｂに供給される電力の電圧値を制御する。
【００４５】
第２トランス駆動回路７１２ｂは、第２絶縁トランス７２０ｂの一次側のコイルに流れる電流の方向を切り換え可能なスイッチを含んで構成されており、このスイッチの切り換えによって第２絶縁トランス７２０ｂを駆動させる。本実施形態では、第２絶縁トランス７２０ｂの回路方式は、プッシュプルとして構成されているが、第２絶縁トランス７２０ｂの回路方式は、これに限定されず、例えば、ハーフブリッジやフルブリッジなどであってもよい。
【００４６】
第２絶縁トランス７２０ｂは、第２電源回路７１０ｂから供給される電力に対して電圧変換を行い、変換後の電力を二次側の第２整流回路７５２に供給する。本実施形態の第２絶縁トランス７２０ｂは、一次側のコイルと二次側のコイルとが物理的に接触しておらず、磁気によって結合するように構成されている。第２絶縁トランス７２０ｂの一次側の回路としては、第２電源回路７１０ｂのほか、制御部６００や電源部４４０が含まれる。第２絶縁トランス７２０ｂの二次側の回路としては、微粒子センサ１００や第２整流回路７５２が含まれる。
【００４７】
コロナ電流測定回路７３０、イオン電流測定回路７４０および補助電極電流測定回路７８０は、絶縁トランス７２０（第１絶縁トランス７２０ａ，第２絶縁トランス７２０ｂ）の一次側の回路と二次側の回路との間に跨がる回路であり、両方の回路にそれぞれ電気的に接続されている。コロナ電流測定回路７３０は、後述するように、絶縁トランス７２０（第１絶縁トランス７２０ａ，第２絶縁トランス７２０ｂ）の一次側の回路に電気的に接続される回路部分と、二次側の回路に電気的に接続されている回路部分との間が物理的に絶縁されている。ここでは、一次側の回路の基準電位を示すグランド（接地配線）を「一次側グランドＰＧＬ」とも呼び、二次側の回路の基準電位を示すグランドを「二次側グランドＳＧＬ」とも呼ぶ。
【００４８】
絶縁トランス７２０（第１絶縁トランス７２０ａ，第２絶縁トランス７２０ｂ）は、一次側のコイルの端部が一次側グランドＰＧＬに接続され、二次側のコイルの端部が二次側グランドＳＧＬに接続されている。信号線２２３は、一方の端部がケーシングＣＳに接続され、他方の端部が二次側グランドＳＧＬに接続されている。
【００４９】
第１整流回路７５１は、ショート保護用抵抗７５３を介して第１電極１１２に接続されており、変換した電力を第１配線２２１を介して第１電極１１２に供給する。すなわち、第１整流回路７５１から供給される電圧は、ほぼ第１電極１１２における放電電圧となり、第１整流回路７５１から供給される電流は、第１電極１１２に入力される入力電流Ｉinとなる。第２整流回路７５２は、ショート保護用抵抗７５４を介して第２電極１３２に接続されており、変換した電圧を第２配線２２２を介して第２電極１３２に印加する。以下、第２電極１３２に印加される電圧をトラップ電圧ともいう。
【００５０】
イオン電流測定回路７４０は、イオン捕捉部１３０において捕捉されずに流出した陽イオンＰＩに相当する電流（Ｉesc）の電流値を検出するとともに、流出した陽イオンＰＩに相当する電流（補償電流Ｉc）を二次側の回路に供給する。イオン電流測定回路７４０は、配線７７１を介して二次側の信号線２２３（詳細には、信号線２２３のうち、シャント抵抗２３０のイオン電流測定回路７４０側に接続されるとともに、配線７７２および配線７７３を介して一次側の制御部６００に接続される。また、イオン電流測定回路７４０は、配線７７５を介して一次側グランドＰＧＬに接続されている。イオン電流測定回路７４０は、配線７７２を介して、イオン捕捉部１３０において捕捉されずに流出した陽イオンＰＩの量に相当する電流値を示す信号ＳＷescを制御部６００に出力する。また、イオン電流測定回路７４０は、配線７７３を介して、信号ＳＷescを増幅させた高感度信号としての信号ＳＳescを制御部６００に出力する。
【００５１】
コロナ電流測定回路７３０は、配線７６１、７６２を介して信号線２２３に接続され、配線７６３を介して制御部６００に接続されている。配線７６１と配線７６２は、信号線２２３に設けられたシャント抵抗２３０を間に挟んでそれぞれ信号線２２３に接続されている。コロナ電流測定回路７３０は、信号線２２３をケーシングＣＳから二次側グランドＳＧＬに向けて流れる二次側電流（Ｉdc＋Ｉtrp＋Ｉc）の電流値を示す信号Ｓdc+trp+cを制御部６００に出力する。ここで「電流値を示す信号」とは、電流値を直接的に示す信号に限定されず、電流値を間接的に示す信号も該当する。例えば、信号から得られる情報に演算式やマップを適用することによって電流値を特定できる信号も「電流値を示す信号」に含まれる。なお、イオン電流測定回路７４０から供給（補充）される補償電流Ｉcは、ケーシングＣＳから流出した陽イオンＰＩに相当する電流に相当するため、この補償電流Ｉｃを加えた形でケーシングＣＳから二次側グランドＳＧＬに流れる二次側電流の電流値、即ちシャント抵抗２３０に流れる二次側電流（Ｉdc＋Ｉtrp＋Ｉc）の電流値は、入力電流Ｉinの電流値と等しくなる。
【００５２】
制御部６００は、コロナ電流測定回路７３０から入力される信号Ｓdc+trp+cを用いて、入力電流Ｉinの電流値が目標電流値Ｉtaとなるように、第１放電電圧制御回路７１１ａを制御する。すなわち、コロナ電流測定回路７３０と制御部６００は、コロナ電流（＝入力電流Ｉin）の電流値を一定にするための定電流回路を構成する。コロナ電流の電流値は、イオン発生部１１０における陽イオンＰＩの発生量と相関するため、この定電流回路によってイオン発生部１１０における陽イオンＰＩの発生量が一定に保たれる。
【００５３】
イオン捕捉部１３０で捕捉されずに流出した陽イオンＰＩに相当する電流の電流値を、イオン電流測定回路７４０で検出する方法について説明する。
ここでは、第１配線２２１から第１電極１１２に供給される電流を「入力電流Ｉin」と呼ぶほか、コロナ放電により、第１電極１１２から隔壁４２を介してケーシングＣＳに流れる電流を「放電電流Ｉdc」と呼び、コロナ放電により発生した陽イオンＰＩのうち、煤Ｓの帯電に用いられ、ケーシングＣＳの外部へと漏洩する陽イオンＰＩの電荷に相当する電流を「漏洩電流Ｉesc」と呼び、ケーシングＣＳに捕捉された陽イオンＰＩの電荷に相当する電流を「捕捉電流Ｉtrp」と呼ぶ。これらの４つの電流は、下記の式（１）の関係が成り立つ。
【００５４】
Ｉin  ＝  Ｉdc ＋ Ｉtrp ＋ Ｉesc    ・・・（１）
ここで、漏洩電流Iescは、イオン電流測定回路７４０が出力する、流出した陽イオンＰＩに相当する電流（補償電流Ｉc）に相当する電流値を示す信号である。そこで、イオン電流測定回路７４０が、この補償電流Icを検出することで、イオン捕捉部１３０において捕捉されずに流出した陽イオンＰＩに相当する電流（Ｉesc）の電流値を検出することができる。なお、補償電流Ｉｃは、一次側グランドＰＧＬと二次側グランドＳＧＬとの差分値を示す信号でもある。
【００５５】
補助電極電流測定回路７８０は、配線７８１、７８２を介して第２配線２２２に接続され、配線７８３を介して制御部６００に接続されている。配線７８１と配線７８２は、第２配線２２２に設けられたショート保護用抵抗７５４を間に挟んでそれぞれ第２配線２２２に接続されている。ショート保護用抵抗７５４は、短絡時の回路保護用抵抗としての機能に加えて、電流検出用のシャント抵抗としての機能を有している。
【００５６】
補助電極電流測定回路７８０は、第２配線２２２に流れる補助電極電流Ｉirの電流値を示す補助電極電流信号Ｓirを制御部６００に出力する。なお、微粒子センサ１００の正常時には、第２電極１３２とケーシングＣＳとが電気的に絶縁されているため、第２配線２２２には電流は流れない。しかし、例えば、煤などによって第２電極１３２とケーシングＣＳとが電気的に短絡されると、第２配線２２２に補助電極電流Ｉirが流れる場合がある。ここで「電流値を示す信号」とは、電流値を直接的に示す信号に限定されず、電流値を間接的に示す信号も該当する。例えば、信号から得られる情報に演算式やマップを適用することによって電流値を特定できる信号も「電流値を示す信号」に含まれる。
【００５７】
［１−４．イオン電流測定回路］
図４は、イオン電流測定回路７４０の概略構成を例示した説明図である。
イオン電流測定回路７４０は、第１オペアンプＡＭＰ１と、第２オペアンプＡＭＰ２と、第３オペアンプＡＭＰ３と、抵抗値が既知の抵抗ＲＥ１〜ＲＥ５と、を含んで構成されている。
【００５８】
第１オペアンプＡＭＰ１の一方の入力端子は、配線７７１および信号線２２３（シャント抵抗２３０を含む）を介して二次側グランドＳＧＬに接続されており、他方の入力端子は、配線７７５を介して一次側グランドＰＧＬに接続されている。第１オペアンプＡＭＰ１の出力端子は、配線７７２を介して制御部６００に接続されている。また、第１オペアンプＡＭＰ１の出力端子は、配線７７２の一部と配線ＬＩ１を介して第２オペアンプＡＭＰ２の一方の入力端子に接続され、配線７７２の一部と配線ＬＩ２を介して配線７７１に接続されている。配線ＬＩ１には、抵抗ＲＥ１が設けられ、配線ＬＩ２には、抵抗ＲＥ２が設けられている。
【００５９】
第２オペアンプＡＭＰ２の一方の入力端子は、配線ＬＩ１の一部と配線７７２を介して第１オペアンプＡＭＰ１に接続され、他方の入力端子は、配線ＬＩ３と配線７７５を介して一次側グランドＰＧＬに接続されている。配線ＬＩ３には、抵抗ＲＥ３と第３オペアンプＡＭＰ３とが設けられており、抵抗ＲＥ３と第３オペアンプＡＭＰ３との間には、配線ＬＩ４が接続されている。配線ＬＩ３は、抵抗ＲＥ４が設けられた配線ＬＩ４を介して配線ＬＩ１に接続されている。第３オペアンプＡＭＰ３は、出力側の電流変化による電圧変化を抑えるためのボルテージフォロアとして構成されている。第２オペアンプＡＭＰ２の出力端子は、配線７７３を介して制御部６００に接続されるとともに、配線７７３と配線ＬＩ５を介して配線ＬＩ３に接続されている。配線ＬＩ５には、抵抗ＲＥ５が設けられている。
【００６０】
漏洩電流Ｉescが発生すると、二次側グランドＳＧＬの基準電位は、漏洩電流Ｉescの大きさに応じて、一次側グランドＰＧＬの基準電位よりも低下する。これは、電源回路７１０を含む一次側から微粒子センサ１００に供給されるエネルギー（電力）と、信号線２２３を介して微粒子センサ１００から出力されるエネルギー（電力）との間に、漏洩電流Ｉescに対応するエネルギー分の差異が生じるためである。漏洩電流Ｉescの発生により、二次側グランドＳＧＬの基準電位と一次側グランドＰＧＬの基準電位との間に差異が生じると第１オペアンプＡＭＰ１は、この差異に応じた電圧を出力する。第１オペアンプＡＭＰ１が出力する電圧は、漏洩電流Ｉescの電流値に相関するため、この電圧値は、漏洩電流Ｉescの電流値を示す信号ＳＷescとして、配線７７２を介して制御部６００に出力される。
【００６１】
また、第１オペアンプＡＭＰ１が出力する電圧は、配線ＬＩ２から抵抗ＲＥ２を介することによって、補償電流Ｉcとして配線７７１に供給される。この補償電流Ｉcは、上述したように漏洩電流Ｉescと電流値が等しく、二次側の回路を構成する配線７７１に供給されることで、二次側グランドＳＧＬの基準電位と一次側グランドＰＧＬの基準電位との間の差異を補償する。
【００６２】
第２オペアンプＡＭＰ２は、第１オペアンプＡＭＰ１から入力される信号ＳＷescを増幅させた信号ＳＳescを制御部６００に出力する。第２オペアンプＡＭＰ２は、差動増幅回路として構成されており、一方の入力端子から入力される信号ＳＷescとしての電圧と、他方の入力端子から入力される一次側グランドＰＧＬの基準電位との差分に応じた電圧を出力する。すなわち、第２オペアンプＡＭＰ２は、入力された信号ＳＷescの電圧値に対して所定の増幅率（例えば、１０３倍）で増幅させた電圧を信号ＳＳescとして制御部６００に出力する。
【００６３】
制御部６００は、イオン電流測定回路７４０から入力される低感度信号としての信号ＳＷescと、高感度信号としての信号ＳＳescと、を用いて排ガス中に含まれる煤Ｓの量を検出する。漏洩電流Ｉescの電流値を示すこれらの信号を用いて排ガス中に含まれる煤Ｓの量を検出する方法については、特に限定されない。例えば、制御部６００は、信号の電圧値と排ガス中の煤Ｓの量との対応関係が示されているマップや、信号の電圧値と排ガス中の煤Ｓの量との関係式を記憶していれば、これらを用いることによって、排ガス中に含まれる煤Ｓの量を算出することができる。
【００６４】
本実施形態の制御部６００は、信号ＳＷescおよび信号ＳＳescとして入力されるアナログ信号としての電圧値を所定の分解能（例えば、８ビット）によってデジタル値として取得する。また、制御部６００は、入力される信号ＳＳescと信号ＳＷescのいずれにおいても電圧値の読み取り可能な範囲（フルスケールの範囲）が同じ大きさとなるように構成されている。
【００６５】
高感度信号としての信号ＳＳescは、低感度信号としての信号ＳＷescに比べて、漏洩電流Ｉescの電流値に対する感度（分解能）が高い。例えば、信号ＳＷescの１Ｖが漏洩電流Ｉescの１ｎＡに相当するのに対して、信号ＳＳescの１Ｖは漏洩電流Ｉescの１ｐＡに相当する。一方、制御部６００における信号ＳＳesc，ＳＷescの電圧の分解能（最小識別可能電位差）は等しい（例えば、０．０２Ｖ）。従って、制御部６００の電圧分解能に相当する漏洩電流Ｉescの電流値は、信号ＳＳescでは小さく（例えば、０．０２ｐＡ）、信号ＳＷescでは大きい（例えば、０．０２ｎＡ）。換言すれば、制御部６００は、信号ＳＳescから、信号ＳＷescに比べて、漏洩電流Ｉescのより小さな変動を検出することが可能である。
【００６６】
よって、信号ＳＳescを用いて取得できる排ガス中の煤Ｓの量は、信号ＳＷescを用いて取得できる排ガス中の煤Ｓの量よりも最小識別可能単位が小さく精度が高い。一方、制御部６００の読み取り可能な電圧範囲（例えば、０〜５Ｖ）は、信号ＳＷescの電圧範囲の全体が含まれるように設定されている。そのため、信号ＳＷescを用いて測定可能な排ガス中の煤Ｓの量の範囲は、信号ＳＳescを用いて測定可能な排ガス中の煤Ｓの量の範囲よりも広く、排ガス中の煤Ｓの量が、信号ＳＷescの全電圧範囲に相当する範囲内であれば、その全範囲において煤Ｓの量を測定することができる。
【００６７】
このことから、制御部６００は、信号ＳＳescの電圧値が読み取り可能範囲にある場合には、信号ＳＳescを用いて排ガス中の煤Ｓの量を精度良く測定し、信号ＳＳescの電圧値が読み取り可能範囲にない場合には、広い範囲で測定可能な信号ＳＷescを用いて排ガス中の煤Ｓの量を測定することができる。
【００６８】
［１−５．コロナ電流測定回路］
図５は、コロナ電流測定回路７３０の概略構成を例示した説明図である。
コロナ電流測定回路７３０は、入力側と出力側との間が絶縁されたいわゆる光結合式のアイソレーションアンプとして構成されている。コロナ電流測定回路７３０の入力側は電気回路部７００（図３）の二次側に属し、出力側は電気回路部７００の一次側に属している。コロナ電流測定回路７３０は、二次側オペアンプ７３１と、Ａ／Ｄコンバータ７３２と、発光部７３３と、受光部７３４と、一次側オペアンプ７３５と、Ｄ／Ａコンバータ７３６と、を備えている。
【００６９】
二次側オペアンプ７３１の２つの入力端子は、配線７６１と配線７６２にそれぞれ接続されており、出力端子は、Ａ／Ｄコンバータ７３２に接続されている。二次側オペアンプ７３１は、配線７６１と配線７６２との電位差を増幅してＡ／Ｄコンバータ７３２に出力する。配線７６１と配線７６２との電位差は、抵抗値が既知のシャント抵抗２３０（図３）の両側の電位差であり、信号線２２３（図３）を流れる電流（二次側電流（Ｉdc＋Ｉtrp＋Ｉc））の電流値と相関する。すなわち、二次側オペアンプ７３１は、信号線２２３（図３）を流れる電流の電流値を示すアナログの電圧信号を増幅させてＡ／Ｄコンバータ７３２に出力する。
【００７０】
Ａ／Ｄコンバータ７３２は、二次側オペアンプ７３１と発光部７３３に接続されており、二次側オペアンプ７３１から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して発光部７３３に出力する。
【００７１】
発光部７３３は、ＬＥＤを含んで構成されており、Ａ／Ｄコンバータ７３２と二次側グランドＳＧＬに接続されている。発光部７３３は、Ａ／Ｄコンバータ７３２から出力されたデジタルの電圧信号を光信号に変換する。
【００７２】
受光部７３４は、フォトダイオードを含んで構成されており、一次側オペアンプ７３５と一次側グランドＰＧＬに接続されている。受光部７３４は、発光部７３３から出力される光信号を電流信号に変換して一次側オペアンプ７３５に出力する。このように、発光部７３３と受光部７３４との間は、電気的、物理的に絶縁されており、光によって信号の伝達がおこなわれる。
【００７３】
一次側オペアンプ７３５は、受光部７３４とＤ／Ａコンバータ７３６に接続されており、電流−電圧変換回路を含んで構成されている。一次側オペアンプ７３５は、受光部７３４から出力された電流信号を電圧信号に変換してＤ／Ａコンバータ７３６に出力する。Ｄ／Ａコンバータ７３６は、一次側オペアンプ７３５と配線７６３に接続されており、一次側オペアンプ７３５から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換して配線７６３を介して制御部６００（図３）に出力する。コロナ電流測定回路７３０は、上述の構成を備えることによって、一次側と二次側との間の絶縁を保ちつつ、二次側の信号線２２３から入力された信号を一次側の制御部６００に出力することができる。
【００７４】
［１−６．補助電極電流測定回路］
図６は、補助電極電流測定回路７８０の概略構成を例示した説明図である。
補助電極電流測定回路７８０は、抵抗７８４と、オペアンプ７８５と、トランジスタＴｒ１と、抵抗７８６と、を備えて構成されている。
【００７５】
オペアンプ７８５の一方の入力端子は、第２配線２２２のうちショート保護用抵抗７５４と第２電極１３２との間に接続されている。オペアンプ７８５の他方の入力端子は、抵抗７８４を介して第２配線２２２のうちショート保護用抵抗７５４と第２整流回路７５２との間に接続されるとともに、トランジスタＴｒ１のエミッタに接続されている。オペアンプ７８５の出力端子は、トランジスタＴｒ１のベースに接続されている。トランジスタＴｒ１は、ＰＮＰ型トランジスタを備えて構成されており、コレクタが抵抗７８６を介して二次側グランドＳＧＬに接続されている。
【００７６】
トランジスタＴｒ１のコレクタと抵抗７８６との接続点は、制御部６００に接続されている。つまり、補助電極電流測定回路７８０は、抵抗７８６の両端電圧ＶＲ３を示す補助電極電流信号Ｓirを制御部６００に出力するように構成されている。なお、両端電圧ＶＲ３は、補助電極電流Ｉirの電流値に応じて変化することから、補助電極電流信号Ｓirは、補助電極電流Ｉirの電流値を示す信号としても利用できる。
【００７７】
ここで、微粒子センサ１００の正常時には、第２整流回路７５２から第２配線２２２を介して第２電極１３２に電圧が印加されるものの、第２電極１３２とケーシングＣＳとが電気的に絶縁されているため、第２配線２２２には電流は流れない。しかし、例えば、煤などによって第２電極１３２とケーシングＣＳとの間の絶縁抵抗値が低下して電気的に短絡されると、第２電極１３２とケーシングＣＳとの間に補助電極電流Ｉirが流れてしまい、第２配線２２２に補助電極電流Ｉirが流れる。
【００７８】
このとき、補助電極電流Ｉirの電流値は、式（２）によって算出することができる。
Ｉir  ＝  ＶＲ３ × Ｒ２／｛（Ｒ１×Ｒ３）×（１−１／ｈＦＥ）｝   ・・・（２）
ここで、ＶＲ３は、抵抗７８６に発生する両端電圧であり、ｈＦＥは、トランジスタＴｒ１の直流電流増幅率であり、Ｒ１は、ショート保護用抵抗７５４の抵抗値であり、Ｒ２は、抵抗７８４の抵抗値であり、Ｒ３は、抵抗７８６の抵抗値である。このうち、直流電流増幅率ｈＦＥは、トランジスタＴｒ１の特性により定められる既知の値であり、抵抗値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれショート保護用抵抗７５４，抵抗７８４，抵抗７８６の特性により定められる既知の数値である。
【００７９】
上述の通り、制御部６００は、補助電極電流測定回路７８０から受信する補助電極電流信号Ｓirに基づいて抵抗７８６の両端電圧ＶＲ３を検出できることから、予め式（２）を記憶しておくことで、両端電圧ＶＲ３および式（２）を用いて補助電極電流Ｉirの電流値を演算することができる。
【００８０】
［１−７．制御部６００の処理］
制御部６００のマイコンは、センサ異常判断処理を実行する。図７は、センサ異常判断処理を示すフローチャートである。このセンサ異常判断処理は、微粒子センサ１００が起動して微粒子量を検出可能な状態になった直後に、その処理を開始する。
【００８１】
このセンサ異常判断処理が実行されると、制御部６００のマイコンは、まずＳ１０にて、操作入力部９３０から入力する入力操作情報に基づいて、異常判断を開始するための操作（以下、異常判断開始操作という）が行われたか否かを判断する。ここで、異常判断開始操作が行われていない場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ１０の処理を繰り返すことにより、異常判断開始操作が行われるまで待機する。
【００８２】
そして、異常判断開始操作が行われると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０にて、第２電源回路７１０ｂに、第２絶縁トランス７２０ｂの駆動を停止させる。これにより、第２電極１３２へのトラップ電圧の印加が停止される。
【００８３】
次にＳ３０にて、イオン電流測定回路７４０から信号ＳＷescを取得し、この信号ＳＷescに基づいて、漏洩電流Ｉescの電流値を算出する。
その後Ｓ４０にて、第２電源回路７１０ｂに、第２絶縁トランス７２０ｂの駆動を再開させる。これにより、第２電極１３２へのトラップ電圧の印加が再開される。
【００８４】
次にＳ５０にて、イオン電流測定回路７４０から信号ＳＷescを取得し、この信号ＳＷescに基づいて、漏洩電流Ｉescの電流値を算出する。
そしてＳ６０にて、Ｓ３０で算出された電流値から、Ｓ５０で算出された電流値を減算した減算値（以下、漏洩電流差という）が予め設定された異常判定値（本実施形態では、例えば１０００ｐＡ）以下であるか否かを判断する。ここで、漏洩電流差が異常判定値を超えている場合には（Ｓ６０：ＮＯ）、Ｓ１０に移行する。
【００８５】
一方、漏洩電流差が異常判定値以下である場合には（Ｓ６０：ＹＥＳ）、Ｓ７０にて、微粒子センサ１００に異常が発生していることを示す異常報知画像を表示部９２０に表示させるとともに、微粒子センサ１００の制御を停止し、センサ異常判断処理を終了する。
【００８６】
このように構成された微粒子測定装置３００は、イオン発生部１１０と、排ガス帯電部１２０と、イオン捕捉部１３０と、第２電極１３２とを備えて微粒子の量を測定する微粒子センサ１００を制御する。
【００８７】
イオン発生部１１０は、コロナ放電によってイオンを発生する。排ガス帯電部１２０は、被測定ガス中の少なくとも一部の微粒子をイオンを用いて帯電させる。イオン捕捉部１３０は、イオン発生部１１０で発生させたイオンのうち微粒子の帯電に使用されなかったイオンの少なくとも一部を捕捉する。第２電極１３２は、イオンが反発する電位に設定されてイオン捕捉部１３０でのイオンの捕捉を補助する。
【００８８】
また微粒子測定装置３００は、第２絶縁トランス７２０ｂと、イオン電流測定回路７４０を備える。第２絶縁トランス７２０ｂは、イオン捕捉部１３０でのイオンの捕捉を補助するための補助電極電圧を第２電極１３２へ印加する。イオン電流測定回路７４０は、イオン発生部１１０で発生させたイオンのうち微粒子センサ１００内に捕捉されなかったイオンの量に相当する漏洩電流Ｉescの値を測定する。
【００８９】
また微粒子測定装置３００は、第２絶縁トランス７２０ｂによる補助電極電圧の印加を禁止させて、第２電極１３２に補助電極電圧が印加されていない状態におけるイオン電流測定回路７４０の測定結果に基づいて、漏洩電流Ｉescの値を算出する（Ｓ２０〜Ｓ３０）。また微粒子測定装置３００は、第２絶縁トランス７２０ｂに補助電極電圧を印加させて、第２電極１３２に補助電極電圧が印加されている状態におけるイオン電流測定回路７４０の測定結果に基づいて、漏洩電流Ｉescの値を算出する（Ｓ４０〜Ｓ５０）。
【００９０】
そして微粒子測定装置３００は、補助電極電圧が印加されていない状態における漏洩電流Ｉescの値と、補助電極電圧が印加されている状態における漏洩電流Ｉescの値との差が異常判定値以下である場合に（Ｓ６０：ＹＥＳ）、微粒子センサ１００に異常が発生したと判断する（Ｓ６０）。
【００９１】
このように微粒子測定装置３００は、第２電極１３２に補助電極電圧を印加している状態と、第２電極１３２に補助電極電圧を印加してない状態とを比較している。第２電極１３２に補助電極電圧を印加して、イオンが反発する電位に第２電極１３２が設定されている場合には、イオン捕捉部１３０で捕捉されるイオンの量が多くなり、漏洩電流Ｉescの値が小さくなる。一方、補助電極電圧の印加が禁止されている場合には、イオン捕捉部１３０で捕捉されるイオンの量が少なくなり、漏洩電流Ｉescの値が大きくなる。すなわち、微粒子センサ１００が正常である場合には、補助電極電圧が印加されていない状態における漏洩電流Ｉescの値と、補助電極電圧が印加されている状態における漏洩電流Ｉescの値との差が大きくなる。
【００９２】
これに対し、第２絶縁トランス７２０ｂが第２電極１３２に電圧を印加しているのにも関わらず、イオンが反発する電位に第２電極１３２が設定されていない場合には、イオン捕捉部１３０で捕捉されるイオンの量が少なくなり、漏洩電流Ｉescの値が大きくなる。すなわち、微粒子センサ１００が異常である場合には、補助電極電圧が印加されていない状態における漏洩電流Ｉescの値と、補助電極電圧が印加されている状態における漏洩電流Ｉescの値との差が小さくなる。
【００９３】
このため、微粒子測定装置３００は、第２電極１３２が適切な電位に設定されなくなる異常を検出することができる。
以上説明した実施形態において、排ガス帯電部１２０は本発明における帯電室、イオン捕捉部１３０は本発明における捕捉部、第２電極１３２は本発明における補助電極部である。
【００９４】
また、第２絶縁トランス７２０ｂは本発明における電圧印加部、イオン電流測定回路７４０は本発明における電流測定部、Ｓ２０〜Ｓ３０の処理は本発明における禁止時電流算出部、Ｓ４０〜Ｓ５０の処理は本発明における印加時電流算出部、Ｓ６０の処理は本発明における異常判断部である。
【００９５】
［２．他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
【００９６】
例えば上記実施形態では、異常判断開始操作が行われるとセンサ異常判断処理を実行するものを示したが、微粒子センサ１００が起動して微粒子量を検出可能な状態になった直後に実行するようにしてもよいし、微粒子センサ１００の動作中において周期的に実行するようにしてもよい。
【００９７】
また上記実施形態では、画像を表示することにより、微粒子測定装置３００の使用者に対して微粒子センサ１００の異常を報知するものを示した。しかし、微粒子センサ１００の異常を報知する方法はこれに限定されるものではなく、例えば、文字列を表示するようにしてもよいし、ランプを点灯または点滅させるようにしてもよいし、音声を出力するようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、微粒子測定装置３００として使用者が持ち運び可能な筐体９１０を有する形態としたが、表示部９２０及び操作入力部９３０を省略し、且つ、筐体９１０を車両に固定部材を用いて固定できる構造に変更し、筐体９１０を車両に取り付けた状態にしつつ車両５００の走行中に第２電極１３２が適切な電位に設定されなくなる異常が生じているか否かを検出することができるようにしてもよい。そして、第２電極１３２が適切な電位に設定されなくなる異常になっていることを微粒子測定装置３００が検知した場合には、その情報を車両制御部４２０に伝送したり、運転者に音声やランプ等を用いて報知するようにすればよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０…微粒子測定システム、１００…微粒子センサ、１１０…イオン発生部、１２０…排ガス帯電部、１３０…イオン捕捉部、１３２…第２電極、３００…微粒子測定装置、６００…制御部、７００…電気回路部、７１０…電源回路、７１０ｂ…第２電源回路、７１１ｂ…第２放電電圧制御回路、７１２ｂ…第２トランス駆動回路、７２０…絶縁トランス、７２０ｂ…第２絶縁トランス、７４０…イオン電流測定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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