(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の提供事業者が提供する事業者商品に対応する商品において料金を変更した販売用商品を設計する仲介事業者に対して、前記販売用商品の設計に用いる情報を提供する提供事業者装置であって、
前記事業者商品に係る事業者商品情報を管理し、
前記仲介事業者が利用する仲介事業者装置と接続し、
前記仲介事業者装置による前記事業者商品情報の修正を可能にし、
前記仲介事業者装置による前記修正に基づき、前記事業者商品情報と前記修正の内容を示す前記事業者商品情報の修正情報とを含む、前記販売用商品の販売用商品情報を設計し、
前記設計に用いられた修正の内容を示す「前記事業者商品情報の修正情報」を登録することを特徴とする提供事業者装置。
【請求項２】
請求項１に記載の提供事業者装置であって、
前記接続の際に、登録されている「前記事業者商品情報の修正情報」を読み出し、
前記仲介事業者装置による、読み出した前記修正情報に対する更なる修正を可能にすることを特徴とする提供事業者装置
【請求項３】
請求項１または２に記載の提供事業者装置において、
前記提供事業者装置は、
前記仲介事業者装置と接続し、
前記仲介事業者装置による、前記修正情報により特定される前記販売用商品情報に基づく、利用者毎の申し込み商品の情報の作成を可能にし、
前記仲介事業者装置による前記作成において、前記修正情報により特定される前記販売用商品情報の内容を選択することにより、利用者毎の前記申し込み商品の情報を作成し、
前記申し込み商品の情報を登録する
ことを特徴とする提供事業者装置。
【請求項４】
請求項３に記載の提供事業者装置において、
前記修正情報は、前記事業者商品情報の項目内容の変更情報と、前記事業者商品情報に含まれない項目を追加する追加情報と、のいずれか一方または両方を含む
ことを特徴とする提供事業者装置。
【請求項５】
請求項４に記載の提供事業者装置において、
前記事業者商品情報は、当該事業者商品情報の項目に対応付けられた項目料金情報を含み、
前記修正情報は、前記事業者商品情報の前記項目料金情報の変更情報と、前記追加情報の項目別の追加料金情報と、のいずれか一方または両方を含み、
前記販売用商品情報は、前記変更された前記事業者商品情報の項目内容と、追加された項目の追加情報と、に対応付けられた販売用項目料金情報を含む
ことを特徴とする提供事業者装置。
【請求項６】
請求項５に記載の提供事業者装置において、
前記申し込み商品の前記情報として選択された、前記項目料金情報と、前記項目料金情報の変更情報と前記追加料金情報とのいずれか一方または両方と、を用いて決定される前記申し込み商品の販売料金と、前記事業者商品情報の項目別の料金情報と、の比較結果に基づき、前記商品提供事業者から前記仲介事業者へ支払う報奨金を調整する
ことを特徴とする提供事業者装置。
【請求項７】
請求項６に記載の提供事業者装置において、
前記報奨金の調整において、
前記申し込み商品の前記情報として選択された項目のうち、前記事業者商品情報の項目に対応付けられた項目料金情報と前記項目料金情報の変更情報との差分と、前記追加情報の中から前記申し込み商品の前記情報として選択された項目の前記販売用項目料金情報と、を用いて、他の仲介事業者と共通の評価指標に基づいて計算された報奨金を調整することにより、当該仲介事業者用の前記報奨金を決定する
ことを特徴とする提供事業者装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の、提供事業者装置と仲介事業者装置とを備える
ことを特徴とする商品設計システム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一に記載の提供事業者装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数のコンピュータを、請求項８に記載の商品設計システムとして機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される主題は、サービス事業者が開発した商品を仲介事業者が利用者へ販売する場合の商品設計に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業等のサービス事業者が利用者に提供するサービスを商品として販売する際のビジネスモデルにおいて、従来は、例えば、特許文献１が示すように、サービス事業者は代理店などの仲介事業者に対して、インセンティブとして、契約数や販売台数に応じた報奨金を支払っている（段落０００２、図４（ａ））。また近年、サービス事業者は、代理店の商品販売意欲を高めるために、サービス事業者が提供する商品以外に、代理店の販売戦略に合わせた、例えば、代理店が対象とする顧客層にフォーカスした、代理店専用の商品を代理店と共同で設計して販売するケースが増えてきた。
【０００３】
このような代理店専用の商品は、ある程度販売数量が見込めるために、１商品における収益性を低く設定して、格安商品として販売する場合が多い。この代理店専用の商品において、サービス事業者は代理店に対して販売実績に応じた報奨金を支払うが、利益率が低いために、販売実績に応じた報奨金の額をあらかじめ低く設定するなど、他の商品とは異なる報奨金体系を設計しておく必要がある。
【０００４】
この報奨金に対して、特許文献２では、商品ごとに販売政策的価値を示すポイント情報を設定して、販売しにくい商品などを販売した代理店を定量的に評価して、販売実績とは別の報奨金を付加することを開示している（要約）。これにより、代理店の能力を公平に評価して代理店の販売意欲を向上させると共に、サービス利用者へのサポートを伴う商品に対して高いポイント情報を付加することで、代理店のサポート能力を向上させ、結果としてサービス利用者の満足度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４２７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２では、代理店がサービス事業者の設計した商品のみを販売することが前提となっているため、商品ごとの報奨金はサービス事業者が設計することとなっている。そのため、代理店専用の商品のように特定の代理店でしか販売しないことに加え、顧客層の特性を理解している代理店が販売施策に応じた設計を行う商品の場合は、代理店専用の商品における販売見込みと収益性を加味して、サービス事業者と代理店間で綿密に商品の、仕様と料金と販売実績における報奨金の額とを調整する必要がある。そのため、商品ごとの報奨金の額調整に時間が掛かり、結果として商品設計に時間が掛かる。
【０００７】
すなわち、従来技術では代理店が専用商品を設計し販売する際の商品設計に時間が掛かるという問題がある。
【０００８】
上記問題は、携帯電話等通信サービスにおける料金プランや、保険や、金融商品などの商品について、サービス事業者（例えば通信キャリア）を含む商品提供事業者が提供する事業者商品に基づいて、代理店を含む仲介事業者が販売用商品を設計し販売する事業形態（ビジネスモデル）において、共通に存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書では、商品提供事業者であるサービス事業者にてすでに設計している事業者商品を元に、販売を仲介する代理店が代理店専用の商品を設計してサービス事業者側に商品情報を登録できる仕組みが提供される。
【００１０】
さらに、本明細書では、サービス事業者の元商品と、代理店専用の商品との料金差分を、サービス事業者が事前に決めている報奨金に加算もしくは減算することで、代理店専用商品における報奨金額の調整を自動化する仕組みが提供される。
【００１１】
具体的には、上記サービス事業者が、代理店側による事業者商品情報の修正を可能にする修正可能情報を用意して代理店側へ提供し、代理店側の裁量で、修正可能情報を用いて販売用商品を設計できる仕組みを提供する。
【００１２】
上記修正可能な情報は、上記事業者商品情報の料金の修正や、事業者商品情報には無い仕様項目の追加を含んでも良い。
【００１３】
上記仕組みは、サービス事業者のサーバにて管理する商品情報を、サービス事業者が設計した事業者商品情報と、代理店が設計する、事業者商品情報に紐付け管理する代理店専用料金プラン情報と、事業者商品情報と関係のない代理店独自の代理店商品追加情報の３つの商品情報に分けて管理する処理と、代理店が事業者商品情報を元に代理店専用料金プラン情報と代理店商品追加情報を登録する処理と、サービス利用者が代理店専用料金プラン情報および代理店商品追加情報を契約した際に、元となるサービス事業者の事業者商品情報との料金の差分を計算する処理と、料金の差分をサービス事業者が代理店に対して支払うインセンティブ料金に加算もしくは減算する処理を有する。
【００１４】
より具体的な態様は、商品を提供する提供事業者が利用する装置と、提供事業者が提供する事業者商品に基づいて販売用商品を設計する仲介事業者の装置と、を備える商品設計システムにおいて、仲介事業者に対して、上記販売用商品の設計に用いる情報を提供する提供事業者装置であって、
事業者商品に係る事業者商品情報を管理し、仲介事業者が利用する仲介事業者装置と接続し、仲介事業者装置による事業者商品情報の修正を可能にし、仲介事業者装置による修正に基づき、事業者商品情報と修正内容を示す事業者商品情報の修正情報とを含む、販売用商品の販売用商品情報を設計し、設計に用いられた修正の内容を示す「事業者商品情報の修正情報」を登録する、という特徴を備える。
【００１５】
さらに、上記接続の際に、登録されている「事業者商品情報の修正情報」を読み出し、仲介事業者装置による、読み出した修正情報に対する更なる修正を可能にするように提供事業者装置を構成しても良い。
【００１６】
さらに、提供事業者装置と仲介事業者装置とを接続し、仲介事業者装置による、修正情報により特定される販売用商品情報に基づく、利用者毎の申し込み商品の情報の作成を可能にし、仲介事業者装置による作成において、修正情報により特定される販売用商品情報の内容を選択することにより、利用者毎の申し込み商品の情報を作成し、提供事業者装置が作成された申し込み商品の情報を登録するように構成しても良い。
【００１７】
さらに、上記修正情報を、事業者商品情報の項目内容の変更情報と、事業者商品情報に含まれない項目を追加する追加情報と、のいずれか一方または両方を含むように構成しても良い。
【００１８】
さらに、上記事業者商品情報が当該事業者商品情報の項目に対応付けられた項目料金情報を含み、修正情報が、事業者商品情報の項目料金情報の変更情報と、追加情報の項目別の追加料金情報と、のいずれか一方または両方を含み、販売用商品情報が、変更された事業者商品情報の項目内容と、追加された項目の追加情報と、に対応付けられた販売用項目料金情報を含む、ように構成しても良い。
【００１９】
さらに、申し込み商品の情報として選択された、項目料金情報と、項目料金情報の変更情報と追加価格情報とのいずれか一方または両方と、を用いて決定される申し込み商品の販売料金と、事業者商品情報の項目別の料金情報と、の比較結果に基づき、商品提供事業者から仲介事業者へ支払う報奨金を調整するように提供事業者装置を構成しても良い。
【００２０】
さらに、報奨金の調整において、申し込み商品の情報として選択された項目のうち、事業者商品情報の項目に対応付けられた項目料金情報と項目料金情報の変更情報との差分と、追加情報の中から申し込み商品の情報として選択された項目の販売用項目料金情報と、を用いて、他の仲介事業者と共通の評価指標に基づいて計算された報奨金を調整することにより、当該仲介事業者用の報奨金を決定するように提供事業者装置を構成しても良い。
【００２１】
以上の構成により、代理店が専用商品を販売する際の商品設計を短時間で実施できるようになる。
【００２２】
より具体的には、代理店専用の商品の設計から販売にいたるまでに、代理店のみが商品設計及び収益性検証を行い、代理店専用の商品情報をサービス事業者に登録するだけで、サービス事業者が新たな操作や調整を行う必要なく、自動で報奨金調整を行い、販売までの時間を短縮することができる。
【００２３】
すなわち、サービス事業者と代理店間で行う報奨金調整の時間を短期化することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
開示される内容によれば、代理店による商品設計に要する期間を短縮可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例に係るシステムの概略構成を例示する図
【図２】事業者商品情報のテーブル構成の一例を表す図
【図３】代理店-事業者商品変更情報のテーブル構成の一例を表す図
【図４】代理店商品追加情報のテーブル構成の一例を表す図
【図５】申込情報のテーブル構成の一例を表す図
【図６】契約情報のテーブル構成の一例を表す図
【図７】代理店専用商品の登録手順例を表すシーケンス図
【図８】代理店専用商品の追加変更する画面の一例を表す図
【図９】図８の画面から遷移した画面の一例を表す図
【図１０】図９の画面から遷移した画面の一例を表す図
【図１１】サービス利用者が代理店を経由して商品を申し込む手順例を表すシーケンス図
【図１２】代理店専用商品申込画面の一例を表す図
【図１３】アカウント料金計算処理の動作例を表すフロー図
【図１４】代理店インセンティブ料金計算処理の動作例を表すフロー図
【図１５】サービス事業者がサービス利用者と代理店とで利用料及び代理店インセンティブ料金を精算する手順例を表すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、一つの実施形態を図１〜図１５を用いて説明する。本実施例は、携帯電話などの通信サービスにおける料金プランを対象商品として、通信キャリアなどの通信サービス事業者と商品を販売する代理店とのビジネスモデルを実現する商品設計システムについて説明する。
【００２７】
すなわち、商品を提供する提供事業者として通信キャリアなどの通信サービス事業者、事業者商品として通信サービス事業者が提供する料金プラン、仲介事業者として代理店、販売用商品として代理店専用料金プラン、がそれぞれ対応付けられる。
【００２８】
なお、本実施例に用いる図において、同一の符号を付した部分は同一物を表し、それらの基本的な構成および動作は同様であるものとする。
【００２９】
まず、図１〜図６を用いて、本実施例の全体システム構成とシステムで扱う情報の構成例について説明する。次に、図７〜図１０を用いて、代理店が専用商品を登録する手順と代理店の操作画面例について説明する。次に図１１〜図１２で、サービス利用者が代理店経由で商品を申し込む手順とその時の代理店の操作画面例について説明する。最後に、図１３〜図１５を用いて、通信サービス事業者が商品の利用料をサービス利用者と代理店とで精算する処理フローとシーケンス図について説明する。
【００３０】
図１は、本実施例のシステムの全体構成を示す。このシステムは、代理店オペレータが操作する代理店端末１０１と、通信サービス事業者が保持管理する通信サービス事業者サーバ１０２、通信サービス事業者が通信サービスを提供するための通信サービスシステム１０３、代理店端末１０１と通信サービス事業者サーバ１０２を接続するネットワーク１０４を含んで構成される。
【００３１】
代理店端末１０１は、ネットワーク１０４を介して通信サービス事業者サーバ１０２に接続され、通信サービス事業者サーバ１０２が提供する画面を介して、サービス利用者の申込登録や代理店専用商品の登録もしくは変更削除を行うための装置であり、プログラムを格納するメモリ、プログラムを実行するＣＰＵ、キーボードやマウスなどの入力装置と、画面を出力する表示装置などを備える一般的なコンピュータで実現できる。
【００３２】
通信サービス事業者サーバ１０２は、代理店端末１０１と接続するための外部通信Ｉ／Ｆ１１０、内部プログラムを処理するための中央制御装置１１１、サービス利用者に通信サービスを提供するための通信サービスシステム１０３と接続するための内部通信Ｉ／Ｆ１１２、通信サービス事業者サーバ１０２で保持するデータを管理するデータ記憶装置１１３、通信サービス事業者サーバ１０２の処理を実現するプログラムを格納するプログラム記憶装置１１４を含んで構成されるコンピュータで実現できる。
【００３３】
外部通信Ｉ／Ｆ１１０は、ネットワーク１０４に接続可能な通信Ｉ／Ｆであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの一般的な通信規格に準拠した通信Ｉ／Ｆである。内部通信Ｉ／Ｆ１１２は、通信サービスシステム１０３に接続するためのＩ／Ｆであり、こちらも外部通信Ｉ／Ｆ１１０と同様にＥｔｈｅｒｎｅｔなどの一般的な通信規格に準拠した通信Ｉ／Ｆである。
【００３４】
中央制御装置１１１は、プログラム記憶装置１１４からプログラムを呼び出し実行する装置であり、主にコンピュータに搭載されているＣＰＵやメモリである。
【００３５】
データ記憶装置１１３は、通信サービス事業者サーバ１０２で管理するデータを記憶しておく装置であり、主にハードディスクである。本実施例で管理するデータは主に、事業者商品情報１２０、代理店専用料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２、申込情報１２３、契約情報１２４に関するデータである。これらの詳細は図２〜図６で後述する。
【００３６】
プログラム記憶装置１１４は、通信サービス事業者サーバ１０２が実行する処理を実現するプログラムを格納する装置であり、主にハードディスクやＲＯＭである。本実施例で格納されるプログラムは、代理店専用商品登録処理１３０、申込受付処理１３１、アカウント料金計算処理１３２、代理店インセンティブ料金計算処理１３３、代理店販売可能商品取得処理１３４を実現するプログラムである。中央制御装置１１１は、これらのプログラムをプログラム記憶装置１１４から読み出して実行することにより、それぞれの処理が実現され、コンピュータは通信サービス事業者サーバ１０２として機能する。
【００３７】
代理店専用商品登録処理１３０は、例えば代理店が設計した代理店専用の商品を受け付け、通信サービス事業者サーバ１０２の代理店専用料金プラン情報１２１もしくは代理店商品追加情報１２２に登録するための処理である。
【００３８】
申込受付処理１３１は、代理店が、サービス利用者の申し込む商品情報を受け付けて、申込情報１２３で申込状況を管理するとともに、申込が完了した際に、契約情報１２４の商品情報を更新する処理である。また、商品によっては、通信サービスシステム１０３に対して開通手続きを行う。
【００３９】
アカウント料金計算処理１３２は、契約情報１２４に基づき、現在契約しているサービス利用者の利用料を計算して、サービス利用者から料金を徴収するための金額を算出する処理である。
【００４０】
代理店インセンティブ料金計算処理１３３は、通信サービス事業者が代理店に対してインセンティブとなる報奨金の額を計算する処理である。本実施例では報奨金をインセンティブ料金と呼ぶ。
【００４１】
代理店販売可能商品取得処理１３４は、代理店名称などをキーに、代理店が販売可能な商品情報の一覧を、事業者商品情報１２０、および、代理店専用商品料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２、から取得する処理である。
【００４２】
アカウント料金計算処理１３２と代理店インセンティブ料金計算処理１３３の詳細は、図１３〜図１４で後述する。
【００４３】
通信サービスシステム１０３は、通信サービス事業者がサービス利用者に通信サービスを提供するためのシステムである。例えば、無線基地局やインターネットに接続するためのゲートウェイ、通信端末を認証するためのサーバなどの装置を含んで構成される。
【００４４】
ネットワーク１０４は、情報をやり取りするための通信網であり、主にインターネットや通信サービス事業者の社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００４５】
次に、図２〜図６を用いて、通信サービス事業者サーバ１０２のデータ記憶装置１１３で管理している情報の構成について説明する。
【００４６】
図２は、以下に説明する事業者商品情報１２０をテーブルで構成した場合の一例である。
【００４７】
事業者商品情報１２０は、通信サービス事業者が提供する商品の構成と料金プランなどの事業者商品の仕様の管理に用いられ、主契約となる商品の名称を表す商品名２０１、主契約の商品において選択できるプランやオプションを表す商品項目２０２、プランやオプションの具体的な選択肢を表す商品選択値２０３、商品項目２０２におけるそれぞれの商品選択値２０３に対応する料金プランを一意に表す料金プランＩＤ２０４、料金計算方法の種類や料金徴収方法を表す料金種類２０５、料金種類に対応した項目別の料金を表す料金２０６、を含む情報を互いに対応付けて設定する。
【００４８】
ここでは、料金種類と料金を纏めて料金プランと表す。
【００４９】
ここでは、料金種類２０５には、毎月定額徴収することを表す「サイクル」、利用料に合わせた料金を毎月徴収する「従量」、購入時に一回だけ支払う「一時」、解約時に条件を満たした場合に支払う「解約一時」などの値を設定する。また、料金２０６は、料金種類に対応した形で設計するため、料金種類がサイクルなら980円/月、従量なら20円/30秒など料金計算における単位も合わせて登録する。
【００５０】
通信サービス事業者は、市場動向や他社動向から想定されるサービス利用者の加入数を算出し、自社の収益性を加味して商品の構成と料金プランを決定して、事業者商品情報１２０として登録する。事業者商品情報１２０は重要な情報であり、設計するまでに時間を掛けて検討を行っている。
【００５１】
図３は、以下に説明する代理店専用料金プラン情報１２１をテーブルで構成した場合の一例である。
【００５２】
代理店専用料金プラン情報１２１は、通信サービス事業者が設計した事業者商品情報１２０の料金プランを代理店が変更して作成したプラン、すなわち代理店専用の料金プランの管理に用いられ、変更情報を登録した代理店の名称を表す代理店名３０１、代理店が変更した料金プランの基となる事業者商品情報１２０の料金プランＩＤを表す元料金プランＩＤ３０２、代理店が設計する料金計算方法の種類や料金徴収方法を表す料金種類３０３、料金種類に対応した項目別の料金を表す料金３０４、を含む情報を互いに対応付けて設定する。
【００５３】
ここでは、料金種類３０３には、事業者商品情報１２０の料金種類２０５と同様の値に加えて、代理店が事業者商品情報１２０に登録されている商品を代理店が提供しない場合は、「なし」を登録している。
【００５４】
また、料金３０４も同様に、事業者商品情報１２０の料金２０６と同様の形式で登録し、料金種類３０３が「なし」の場合に、料金３０４を登録しない。
【００５５】
図４は、以下に説明する代理店商品追加情報１２２をテーブルで構成した場合の一例である。
【００５６】
代理店商品追加情報１２２は、事業者商品情報１２０に登録されていない商品で、通信サービス事業者が管理する複数の事業者商品情報に適用できる、代理店が独自に追加登録した商品の管理に用いられ、追加商品を登録した代理店の名称を表す代理店名４０１、代理店が追加する商品の主契約に当たる商品の名称を表す商品名４０２、主契約の商品で選択できる代理店が追加したプランやオプションの項目を表す代理店商品項目４０３、プランやオプションの具体的な選択項目を表す代理店商品選択値４０４、商品項目における商品選択値に対応する料金計算方法の種類や料金徴収方法を表す料金種類４０５、料金種類に対応した、追加登録による追加料金を表す料金４０６、を含む情報を互いに対応付けて設定する。
【００５７】
代理店商品項目４０３、代理店商品選択値４０４、料金種類４０５、料金４０６は、それぞれ事業者商品情報１２０の商品項目２０２、商品選択値２０３、料金種類２０５、料金２０６と同様の形式で登録する。
【００５８】
図５は、以下に説明する申込情報１２３をテーブルで構成した場合の一例である。
【００５９】
申込情報１２３は、サービス利用者が申し込んだ商品の情報や申込状況の管理に用いられ、サービス利用者が一回の申込で登録した情報を一意に表す申込番号５０１、申し込んだサービス利用者を一意に特定するアカウントＩＤ５０２、サービス利用者が申込時に選択した商品を表す申込商品５０３、申し込んだ商品を購入した先を表す購入先５０４、申し込んだ商品が事業者商品か、代理店が事業者商品の料金プランを変更した商品か、代理店が追加した商品かを表す商品タイプ５０５、申し込んだ日付を表す申込年月日５０６、申し込んだ商品の申込処理状況を表す状態５０７、を含む情報を互いに対応付けて設定する。
【００６０】
ここでは、申込商品５０３には、図２と図４で示した商品名２０１と商品名４０２、およびそれぞれの商品で選択できる商品項目２０２、代理店商品項目４０３、と商品項目の内容で選択できる商品選択値２０３、代理店商品選択値４０４のうち、サービス利用者が申込時に選択した情報を登録している。
【００６１】
また、購入先５０４には、例えば、代理店経由の場合は代理店の名称、通信サービス事業者のオンラインページから申し込んだ場合は、「自社オンライン」などを登録している。
【００６２】
また、商品タイプ５０５には、申し込んだ商品が事業者商品の場合を「１」、代理店が事業者商品の料金プランを変更した商品の場合を「２」、代理店が追加した商品の場合を「３」として登録している。
【００６３】
また、状態５０７には、申込処理が完了して、契約情報１２４に情報が反映されたものを「完了」、現在処理中のものを「処理中」として登録している。
【００６４】
図６は、以下に説明する契約情報１２４をテーブルで構成した場合の一例である。
【００６５】
契約情報１２４は、サービス利用者の現在の契約内容の管理に用いられ、サービス利用者を一意に特定するアカウントＩＤ６０１、サービス利用者が契約している商品の内容を表す契約商品６０２、契約した商品を申し込んだ購入先を表す購入先６０３、契約した商品が事業者商品か、代理店が事業者商品の料金プランを変更した商品か、代理店が追加した商品か、などを表す商品タイプ６０４、契約した商品の日付を表す契約年月日６０５、を含む情報を互いに対応付けて設定する。
【００６６】
ここでは、契約商品６０２には、図５の申込情報１２３の申込商品５０３と同様の情報が登録される。
【００６７】
また、購入先６０３、及び商品タイプ６０４も同様に、図５で示した申込情報１２３の購入先５０４、商品タイプ５０５と同様の情報が登録される。
【００６８】
また、契約情報１２４のテーブルには、申込情報１２３の情報のうち、状態が完了した時点で登録され、処理中のものは登録されない。
【００６９】
以上が、本実施例に係るシステム全体構成とシステムで扱う情報の構成である。これらの構成に従って、代理店が通信サービス事業者に対して、代理店専用プランや代理店商品を登録する手順について図７〜図１０を用いて説明する。
【００７０】
図７は、代理店が通信サービス事業者と契約して、代理店専用プランや代理店商品を登録するまでの流れを表すシーケンス図である。
【００７１】
まず、代理店７０１と通信サービス事業者７０２との間で、代理店７０１が通信サービス事業者７０２の正式な代理店として販売できるように代理店契約７１０を行う。この契約後に代理店７０１がサービス利用者に対して、商品を販売できるようになる。
通信サービス事業者７０２は、代理店契約後に、代理店７０１に代理店業務を行わせるためのポータルサイトを作成し、通信サービス事業者サーバ１０２を用いて、代理店７０１へ提供する（７１１）。例えば、通信サービス事業者サーバ１０２は、ウェブアプリケーションとしてポータルサイトを提供し、代理店端末１０１は、ウェブブラウザを用いてポータルサイトへアクセスする形態を想定する。
【００７２】
代理店７０１は、代理店契約後から、通信サービス事業者７０２が提供する商品の販売に加えて、代理店の販売戦略に合わせた代理店専用プランや代理店商品の検討ができる（７１２）。
代理店７０１が代理店専用プランや代理店商品を販売したい場合、代理店端末１０１のウェブブラウザ画面を用いて通信サービス事業者サーバ１０２に接続し、提供されるポータルサイトにログインする（７１３）。
【００７３】
通信サービス事業者サーバ１０２の代理店販売可能商品取得処理１３４は、ログインした代理店が販売可能な商品情報を、事業者商品情報１２０、および、代理店専用料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２、の中から取得する（７１４）。この場合、後述するように、変更または削除を容易にするため、代理店７０１が現在登録している商品情報を読み込むように構成することが望ましい。
取得した情報が、図８〜１０に示す代理店商品登録画面８０１として代理店端末１０１に表示され、代理店７０１のオペレータが入力処理ができるよう、画面を構成する情報や必要なプログラムと併せて代理店端末１０１へ送信する（７１５）。
【００７４】
例えば、ステップ７１５において、通信サービス事業者サーバ１０２からプログラムを送信し、代理店端末１０１のブラウザ上で動作させることにより、図８〜１０に例示する画面が表示され、代理店７０１のオペレータによる、通信事業者サーバ１０２が管理する各種情報１２０〜１２２に対するアクセスや操作が可能になる。
【００７５】
代理店７０１のオペレータは、代理店端末１０１に表示された代理店商品登録画面８０１を用いて、代理店専用料金プラン情報１２１や代理店商品追加情報１２２に基づく商品情報を入力して、事業者商品情報１２０を修正し、代理店専用の販売用商品を設計する（７１６）。代理店端末１０１のウェブブラウザは作成された代理店専用の販売用商品情報を通信サービス事業者サーバ１０２へ送信する（７１７）。すなわち、代理店専用の販売用商品情報は、事業者商品情報１２０と、事業者商品情報１２０に対する修正内容を示す事業者商品情報の修正情報とを含む。
通信サービス事業者サーバ１０２の代理店専用商品登録処理１３０は、商品情報を受け取ると、上記修正内容を、事業者商品情報１２０の項目内容を変更した変更情報である代理店専用料金プラン情報１２１と、新たに追加項目を示す追加情報である代理店商品追加情報１２２と、に分けて登録する（７１８）。すなわち、上記修正情報は、変更情報と追加情報を含んで構成される。
登録の際、受信した商品情報が事業者商品情報１２０の料金プランを変更する場合は、事業者商品情報１２０から該当する料金プランＩＤを抽出して、当該料金プランＩＤと変更された料金プランを格納し、受信した商品情報が事業者商品情報１２０にない代理店専用の商品情報の場合は、代理店商品追加情報１２２に格納する。
通信サービス事業者サーバ１０２の代理店専用商品登録処理１３０は、登録後、完了通知を代理店端末１０１に返し（７１９）、代理店７０１は、完了通知とともにサービス利用者に対して専用プランと代理店商品の販売が可能となる（７２０）。
【００７６】
図７の流れにおける代理店７０１が代理店専用プラン及び代理店商品を登録する代理店商品登録画面８０１について図８〜図１０を用いて説明する。
【００７７】
図８は、ステップ７１３において、代理店７０１が、代理店商品登録画面８０１にログインした後に表示される、最初の画面の一例である。まず、通信サービス事業者７０２が提供している商品の一覧が表示され、代理店が変更したい商品を選択できるボタンが配置されている領域８０２と、選択した商品の変更画面に遷移するための「次へ」ボタン８０３を含んで構成される。
【００７８】
領域８０２に表示される商品は、事業者商品情報１２０の商品名２０１に登録されている商品名が列挙される。すなわち、主契約となる商品が列挙される。
【００７９】
図７のステップ７１６において、代理店７０１のオペレータが、主契約となる商品を選択して、「次へ」ボタン８０３を押すと、代理店端末１０１の画面は代理店７０１が検討した代理店専用料金プラン情報１２１を設定する画面に遷移する。
【００８０】
図９は、代理店商品登録画面８０１における代理店専用料金プラン情報１２１を設定するための画面の一例である。
【００８１】
代理店専用料金プラン情報１２１を設定するための画面は、事業者商品情報１２０の内容を表示する「通信サービス事業者料金表」領域９０１と、事業者商品情報１２０の内容に対して変更料金を設定する「新料金表」領域９０２の表示領域と、変更料金を設定した場合に押す「次へ」ボタン９０４と、図８に示した前画面に戻る場合に押す「戻る」ボタン９０３を含んで構成される。
【００８２】
本実施例では、代理店７０１が変更したい商品に対する料金のみを設定して、変更しない商品項目は「新料金表」領域９０２の項目料金種類を空白のままとし、また提供しない商品項目の場合は項目料金種類を「なし」に設定する。
【００８３】
図７のステップ７１６において、代理店７０１のオペレータが、事業者商品情報１２０に対する変更したい商品の料金を設定して、「次へ」ボタン９０４を押すと、代理店端末１０１の画面は代理店７０１が検討した代理店商品追加情報１２２を設定する画面に遷移する。
【００８４】
図１０は、代理店商品登録画面８０１における代理店商品追加情報１２２を設定するための画面の一例である。
【００８５】
代理店商品追加情報１２２を設定するための画面は、代理店７０１が追加で登録する商品情報を入力する「追加商品入力」領域１００１と、入力した商品情報を確定する場合に押す「確定」ボタン１００３、図９に示した前画面に戻る場合に押す「戻る」ボタン１００２を含んで構成される。
【００８６】
本実施例では、図７のステップ７１６において、代理店７０１のオペレータは、「追加商品入力」領域１００１にある商品項目と契約条件と料金種類をそれぞれ「＋」ボタンを押して欄を追加しながら入力する。また、入力が失敗した場合や、商品として提供を停止する場合に、削除欄にある「―」ボタンを押すことで削除することができるようにしている。
【００８７】
代理店７０１のオペレータが「確定」ボタン１００３を押すと、図８〜図１０の画面で設定した代理店専用プラン及び代理店商品として設定した情報が通信サービス事業者サーバ１０２に送信され（図７、ステップ７１７）、代理店専用商品登録処理１３０により代理店専用料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２のテーブルに登録される（図７、ステップ７１８）。
【００８８】
代理店７０１が現在提供している代理店専用料金プラン情報１２１や代理店商品追加情報１２２を変更または削除したい場合は、登録のときと同様にまず代理店商品登録画面８０１にログインして、既存の設定を変更または削除して、最後に「確定」ボタン１００３を押す。
前述したように、変更または削除を容易にするため、代理店７０１が代理店専用の代理店商品登録画面８０１にログインすると、通信サービス事業者サーバ１０２は、代理店７０１が現在登録している商品情報を読み込み、図９の「新料金表」領域９０２や、図１０の「追加商品入力」領域１００１に商品情報を表示するように構成することが望ましい。
【００８９】
以上が、本実施例に係る、代理店が通信サービス事業者に対して、代理店専用プランや代理店商品を登録する手順である。
【００９０】
次に、通信サービス事業者が代理店商品を含む全ての商品を代理店経由で販売したときに、サービス利用者が申し込んで、サービスが利用できるようになるまでの手続きについて図１１と図１２を用いて説明する。
【００９１】
図１１は、サービス利用者が代理店を経由して通信サービス事業者の商品を申し込んで、サービスが利用できるようになるまでの手続きを表すシーケンス図である。
【００９２】
まず、代理店７０１のオペレータは、サービス利用者１１０１から商品の申込みがあると（１１０２）、代理店端末１０１から通信サービス事業者サーバ１０２に接続し、サーバ上にある代理店専用のポータルサイトにログインする（１１０３）。
通信サービス事業者サーバ１０２は、代理店販売可能商品取得処理１３４により、事業者商品情報１２０、代理店専用料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２により特定される、ログインした代理店が販売可能な商品情報を取得する（１１０４）。
【００９３】
通信サービス事業者サーバ１０２は、取得した情報が、図１２に示す代理店商品申込画面１２００として代理店端末１０１に表示され、代理店７０１のオペレータが申し込み受け付け処理ができるよう、画面を構成する情報や必要なプログラムと併せて代理店端末１０１へ送信する（１１０５）。
ステップ１１０５の処理は、ステップ７１５での処理と同様に実現することが可能である。
【００９４】
代理店７０１のオペレータは、代理店商品申込画面１２００を用いて、利用者から申し込まれた商品の内容を、例えば選択により、決定して（１１０６）、商品情報を通信サービス事業者サーバ１０２に送信する（１１０７）。
通信サービス事業者サーバ１０２は、商品情報を受け取ると、申込受付開通処理１３１により、まず、申込情報１２３に申込状態「処理中」で商品情報を登録して（１１０８）、申し込まれた商品を利用可能な状態にするために必要な開通手続きを実施する（１１０９）。開通手続きには、通信サービスシステム１０３に必要な設定を施す、配送業者に配送手配を行うなどがある。これら手続きを完了すると、申込情報１２３の申込状態を「完了」にする（１１１０）と同時に、契約情報１２４に商品情報を登録する（１１１１）。
【００９５】
これで、サービス利用者１１０１と通信サービス事業者７０２との間で契約が締結され、サービス利用者１１０１はサービスを利用できる状態となる。これを知らせるために、通信サービス事業者サーバ１０２は、代理店７０１のオペレータに対して、申込商品登録完了を通知して（１１１２）、代理店７０１のオペレータがサービス利用者１１０１に対して申込完了通知を行う（１１１３）。サービス利用者１１０１は、申込完了通知を受けて、サービス利用を開始することができる（１１１４）。申込商品登録完了通知は、代理店７０１のオペレータ経由でなく、通信サービス事業者７０２がメールなどで直接、サービス利用者１１０１に通知してもよい。
【００９６】
図１１の流れにおける代理店７０１が代理店専用の商品申込を行う代理店商品申込画面１２００について図１２を用いて説明する。
【００９７】
図１２は、代理店７０１のオペレータが、通信サービス事業者サーバ１０２が提供する代理店商品申込画面１２００にログインした際の画面の一例である。この画面には、代理店７０１が販売できる商品の一覧と、サービス利用者１１０１が申込商品情報として申し込みたい商品を選択できるチェックボックスを備えた「販売商品と料金一覧」領域１２０１と、選択した商品を申し込むための「申込」ボタン１２０２を含んで構成される。
【００９８】
代理店７０１が販売できる商品の一覧は、事業者商品情報１２０から商品一覧を読み込み、さらに代理店専用料金プラン情報１２１にて代理店７０１が変更及び提供しない商品を上書くと共に、代理店商品追加情報１２２を追加した商品の一覧である。すなわち代理店７０１が事業者商品情報１２０に加えて、代理店７０１が設計した商品情報を変更追加した商品の一覧である。
【００９９】
代理店７０１は、サービス利用者１１０１が申し込んだ商品の仕様を、代理店商品申込画面１２００の「販売商品と料金一覧」領域１２０１に表示されている商品情報から選択して、「申込」ボタン１２０２を押すことで、通信サービス事業者７０２に商品を申し込む。ただし、実際に申し込むにはサービス利用者の氏名や住所、利用料の支払い方法などの個人情報を入力する必要があるため、商品情報の入力画面の他に、サービス利用者１１０１の個人情報入力画面や、入力内容を確認する画面など、を経て通信サービス事業者７０２に申し込むこととなる。
【０１００】
以上が、本実施例に係る通信サービス事業者が代理店商品を含む全ての商品を代理店経由で販売したときに、サービス利用者が申し込んで、サービスが利用できるようになるまでの手続きである。
【０１０１】
次に、申し込まれた商品に対して、サービス利用者１１０１から徴収する利用料計算方法、及び代理店７０１が変更及び追加した商品の料金プランにおける代理店７０１との精算方法について、図１３〜図１５を用いて説明する。
【０１０２】
図１３は、通信サービス事業者７０２がサービス利用者１１０１と契約している商品の利用料を計算するアカウント料金計算処理１３２の処理フローである。このアカウント料金計算処理１３２は、例えば、商品の料金計算を行う締め日に実行される。
【０１０３】
まず、契約情報１２４から、一つのアカウントに紐づく商品情報を取得し（１３０１）、商品情報の中の商品タイプにより計算方法を選択する（１３０２）。
【０１０４】
商品タイプが事業者商品（契約情報１２４の商品タイプ６０４が１）であれば、事業者商品情報１２０から商品の料金プランを取得し（１３１０）、料金プランの料金をサービス利用者１１０１の料金に加算する（１３１１）。
【０１０５】
もし、商品タイプが代理店変更商品（契約情報１２４の商品タイプ６０４が２）であれば、まず事業者商品情報１２０から商品の料金プランを取得し（１３２０）、代理店専用料金プラン情報１２１から料金プランに対する変更された料金を取得し（１３２１）、変更された料金をサービス利用者１１０１の料金に加算する（１３２２）。
【０１０６】
次に、事業者商品情報１２０の料金と代理店専用料金プラン情報１２１の料金とを比較して、事業者商品情報１２０の方が大きければ、差分（絶対値）を代理店７０１の代理店インセンティブ料金から減算し、代理店専用料金プラン情報１２１の方が大きければ、差分を代理店７０１の代理店インセンティブ料金に加算する、という調整を行う（１３２３）。
【０１０７】
もし、商品タイプが代理店追加商品（契約情報１２４の商品タイプ６０４が３）であれば、代理店商品追加情報１２２から商品の料金プランを取得し（１３３０）、料金プランの料金をサービス利用者１１０１の料金に加算すると共に（１３３１）、代理店７０１の代理店インセンティブ料金にも同料金を加算する（１３３２）。
【０１０８】
この商品における上記ステップ１３０２〜１３３２までの料金計算処理を、対象としているアカウントが契約している商品数分繰り返して加算し（１３０４）、１アカウントにおける契約商品における料金を計算する。さらにアカウント数分繰り返して（１３０３）、アカウント料金計算処理１３２の処理が終了する。
【０１０９】
図１４は、代理店７０１と通信サービス事業者７０２とで精算する、代理店７０１の販売実績に基づく代理店インセンティブ料金を計算する代理店インセンティブ料金計算処理１３３の処理フローについて説明する。代理店インセンティブ料金計算処理１３３もアカウント料金計算処理１３２と同様に、例えば、商品の料金計算を行う締め日に実行される。
【０１１０】
まず、申込情報１２３から先月の締め日から当月の締め日までに代理店７０１経由で申し込まれた契約数と、契約情報１２４のうち代理店７０１経由で契約されている商品の継続年数などを取得して、締め日までの代理店実績を算出して（１４０１）、代理店実績に基づく代理店インセンティブ料金を計算する（１４０２）。
【０１１１】
代理店インセンティブ料金の計算方法は、例えば、サービス利用者の新規契約１件につき１万円、新規契約が100件以上を達成するとさらに１０万円、代理店経由出契約したサービス利用者の継続年数が１年経過ごとに１千円を合計する、などがある。
１４０２で算出した代理店インセンティブ料金に、図１３で示したアカウント料金計算処理１３２計算した代理店インセンティブ料金を加算及び減算して、最終的に通信サービス事業者７０２が代理店７０１に支払う代理店インセンティブ料金の額を決定する。
【０１１２】
図１３と図１４で示した料金計算処理を組み合わせて通信サービス事業者がサービス利用者及び代理店との料金精算手順について図１５を用いて説明する。
【０１１３】
図１５は、通信サービス事業者が契約情報及び代理店の実績情報に基づき、サービス利用者と代理店とで利用料及び代理店インセンティブ料金を精算する手順を表すシーケンス図である。
【０１１４】
まず、通信サービス事業者サーバ１０２は、商品の料金計算の締め日になると、契約情報１２４から利用料を徴収すべきアカウントの商品情報を取得し（１５０１）、商品における料金を事業者商品情報１２０、代理店専用料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２から取得して（１５０２）、徴収すべきアカウント料金を計算する（１５０３）。
すべてのアカウントに対する料金が計算されると、通信サービス事業者７０２はサービス利用者１１０１に対して、アカウント料金を請求する（１５０４）。
通信サービス事業者サーバ１０２は、アカウント料金を計算する際に、商品が代理店専用料金プラン情報１２１、代理店商品追加情報１２２であれば、事業者商品情報１２０との料金差額を計算しておく（１５０５）。ここで、代理店商品追加情報１２２であれば、関連する事業者商品情報１２０が存在しないため、全額差額とする。ここまでの処理手順が図１３で示したアカウント料金計算処理１３２に相当する。
【０１１５】
アカウント料金計算処理１３２が終了すると、通信サービス事業者サーバ１０２は、代理店７０１とのインセンティブ料金を計算するために、代理店７０１の実績を申込情報１２３と契約情報１２４から取得する（１５０６）。代理店７０１の実績とは、一定期間内で新規に契約した数や過去に代理店経由で契約したサービス利用者が一定期間継続して利用している数などである。この代理店７０１の実績をもとに、代理店へ支払うべきインセンティブ料金を計算する（１５０７）。この時のインセンティブ料金の計算は、全代理店共通の評価指標に基づいて計算するものであり、通信サービス事業者７０２が代理店７０１と個別に調整したものではない。このインセンティブ料金に対して、１５０５で計算した事業者商品情報１２０との料金差額を合算して（１５０８）、最終的に代理店７０１に支払う代理店インセンティブ料金を調整して支払う（１５０９）。１５０６〜１５０８までの処理が代理店インセンティブ料金計算処理１３３に相当する。
【０１１６】
以上のようにして、代理店専用の料金プランや代理店商品の販売における、サービス事業者と代理店とのインセンティブ料金を、事業者商品情報との差分を用いて調整することで、サービス事業者と代理店との間で個別にインセンティブ料金を調整することなく、代理店が商品設計と収益性検証を行えば販売を行うことができるようになる。これにより、代理店専用の料金プランや代理店商品の、設計から販売までの時間を短縮でき、タイムリーに商品を販売して、サービス利用者獲得の機会拡大に結び付けることが可能となる。
【０１１７】
本実施例では、通信サービス事業への適用例として説明したが、同様の方法を、サービス事業者が代理店を利用して代理店専用商品を販売する他のビジネスモデルに適用できる。例えば、保険や金融商品など、商品を提供する事業者と、商品を販売する代理店などの仲介事業者とが分かれているビジネスモデルに対して適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０１：代理店端末、１０２：通信サービス事業者サーバ、１０３：通信サービスシステム、１０４：ネットワーク、１１０：外部通信Ｉ／Ｆ、１１１：中央制御装置、１１２：内部通信Ｉ／Ｆ、１１３：データ記憶装置、１１４：プログラム記憶装置、１２０：事業者商品情報、１２１：代理店専用料金プラン情報、１２２：代理店商品追加情報、１２３：申込情報、１２４：契約情報、１３０：代理店専用商品登録処理、１３１：申込受付開通処理、１３２：アカウント料金計算処理、１３３：代理店インセンティブ料金計算処理、７０１：代理店、７０２：通信サービス事業者、８０１：代理店商品登録画面、１１０１：サービス利用者、１２００：代理店商品申込画面。
【図１】
0006539038.tif 000002
【図２】
0006539038.tif 000003
【図３】
0006539038.tif 000004
【図４】
0006539038.tif 000005
【図５】
0006539038.tif 000006
【図６】
0006539038.tif 000007
【図７】
0006539038.tif 000008
【図８】
0006539038.tif 000009
【図９】
0006539038.tif 000010
【図１０】
0006539038.tif 000011
【図１１】
0006539038.tif 000012
【図１２】
0006539038.tif 000013
【図１３】
0006539038.tif 000014
【図１４】
0006539038.tif 000015
【図１５】
0006539038.tif 000016