(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の対向面部であって、互いに対向する方向に対して直交する方向で相対移動可能な一対の対向面部を備えるエレベータに形成されるエレベータの配線構造であって、該一対の対向面部のうちの何れか一方の対向面部に沿って配設されるケーブルにおける他のケーブルとの接続部分を覆うカバー部材と、該ケーブルを張ることによって、該カバー部材の近傍に形成される該ケーブルの弛みを調整可能なケーブル張り機構とを備え、前記カバー部材は、前記一対の対向面部の間に配置される保護部材を備え、該保護部材は、前記ケーブルを介して前記一方の対向面部と並ぶ保護壁部と、該保護壁部を前記一方の対向面部に対して回転可能に取り付ける取付部とを有し、前記保護壁部は、回転するに伴って、前記一方の対向面部に対向する姿勢と、該一方の対向面部に対向して傾斜する姿勢とに切替可能に構成されるエレベータの配線構造。
【請求項２】
前記エレベータは、昇降路内を昇降するかご本体の出入口を開閉するかごドアを有し、前記一方の対向面部は、該かごドアの外面である請求項１に記載のエレベータの配線構造。
【請求項３】
前記ケーブル張り機構は、前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向で前記ケーブルを引っ張ることによって、前記ケーブルの弛みを調整可能に構成される請求項１又は請求項２に記載のエレベータの配線構造。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記一方の対向面部に配設されるケーブルを保持可能に構成され、前記ケーブル張り機構は、前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向において、前記カバー部材による前記ケーブルの保持位置を変更可能にする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のエレベータの配線構造。
【請求項５】
前記ケーブル張り機構は、前記カバー部材が保持する前記ケーブルを前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向に押圧する押圧部材を備える請求項４に記載のエレベータの配線構造。
【請求項６】
前記保護部材は、前記保護壁部から前記一方の対向面部に向けて延出し且つ前記保護壁部が保持する前記ケーブルの上方を覆う被覆部を有する請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のエレベータの配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに形成されるエレベータの配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人や荷物を運搬するためのエレベータが提供されている。かかるエレベータは、建物に設けられた昇降路内を移動するかごユニットであって、建物に間隔をあけて設けられた複数の乗場のそれぞれに対応する各位置に移動可能なかごユニットを備える。
【０００３】
各乗場は、昇降路内に連通する乗場口と、該乗場口を開閉する乗場ドアとを備える。かごユニットは、出入口が形成されるかご本体と、該出入口を開閉するかごドアとを備える。エレベータでは、かごユニットが一つの乗場と対応する位置で停止した状態において、かごドアと該かごドアに対向する乗場ドアとを連動して開閉させるように構成される。
【０００４】
従って、エレベータでは、かごユニットが所定の乗場まで移動してかごドアと乗場ドアとが対向した位置で停止した後に、かごドアとともに乗場ドアを開くとかご本体の出入口と乗場の乗場口とが連通し、かご本体と乗場との間を人や荷物が行き来できる状態にできる。
【０００５】
ところで、上述のようなエレベータには、各種機器から延びるケーブルを有する配線構造が形成されることがある。例えば、かご本体の出入口を通過する人や荷物の有無を検知するための検知器（スイッチや、検知センサ等）がかごユニットに設置されているエレベータには、該検知器から延び且つかごドアの外面に配設されるケーブルを有する配線構造が形成される（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
検知器から延びるケーブルは、電源等の機器から延びる他のケーブルへの接続作業や、該他のケーブルからの取り外し作業が行われる。そのため、検知器から延びるケーブルは、予め弛みを持たせた状態でかごドアの外面に配設されている。
【０００７】
このように、上述の配線構造では、かごドアの外面に配設されるケーブルに弛みを持たせているため、エレベータの駆動（例えば、かごユニットの昇降動作や、かごドアの開閉動作等）に伴って、かごドアの外面からケーブルが離れることがあり、該ケーブルが昇降路内に設置されている機器等に接触して破損することがある。このような問題は、ケーブルがかご本体の外面や、乗場ドアや、昇降路内等に配設される場合においても同様に生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平１−１２１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、エレベータの駆動に伴うケーブルの破損を防止できるエレベータの配線構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のエレベータの配線構造は、互いに対向する一対の対向面部であって、互いに対向する方向に対して直交する方向で相対移動可能な一対の対向面部を備えるエレベータに形成されるエレベータの配線構造であって、該一対の対向面部のうちの何れか一方の対向面部に沿って配設されるケーブルにおける他のケーブルとの接続部分を覆うカバー部材と、該ケーブルを張ることによって、該カバー部材の近傍に形成される該ケーブルの弛みを調整可能なケーブル張り機構とを備え、前記カバー部材は、前記一対の対向面部の間に配置される保護部材を備え、該保護部材は、前記ケーブルを介して前記一方の対向面部と並ぶ保護壁部と、該保護壁部を前記一方の対向面部に対して回転可能に取り付ける取付部とを有し、前記保護壁部は、回転するに伴って、前記一方の対向面部に対向する姿勢と、該一方の対向面部に対向して傾斜する姿勢とに切替可能に構成される。
【００１１】
かかる構成によれば、ケーブルを張ることによって、カバー部材の近傍に形成されるケーブルの弛みを調整可能なケーブル張り機構を備えるため、ケーブル張り機構によってケーブルを張ると、該ケーブルは、弛みが抑えられて前記一方の対向面部から離れ難くなる。
【００１２】
従って、上記構成の配線構造は、エレベータの駆動に伴って一対の対向面部が互いに相対移動しても、ケーブルが前記一方の対向面部から離れることを抑えることができ、これにより、前記一方の対向面部に配設されているケーブルが一対の対向面部のうちの他方の対向面部に接触して破損することを防止することができる。
また、保護壁部を回転させることによって、該保護壁部の姿勢を前記一方の対向面部に対向する姿勢と、前記一方の対向面部に対して傾斜する姿勢とに切り替えることができる。従って、上記構成のエレベータの配線構造は、保護壁部を前記一方の対向面部に取り付けたままでケーブルに対する作業を行うことができるため、ケーブルに対する作業を行う際に保護部材が脱落することを防止できる。
【００１３】
本発明に係るエレベータの配線構造において、前記エレベータは、昇降路内を昇降するかご本体の出入口を開閉するかごドアを有し、前記一方の対向面部は、該かごドアの外面であってもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、かごドアの外面に配設されるケーブルをケーブル張り機構で張ると、該ケーブルは、弛みが抑えられて前記一方の対向面部であるかごドアの外面から離れ難くなる。
【００１５】
従って、上記構成の配線構造は、かご本体の昇降動作や、かごドアの開閉動作に伴って一対の対向面部が互いに相対移動しても、ケーブルがかごドアの外面から離れることを抑えることができ、これにより、かごドアの外面に配設されているケーブルが前記他方の対向面部に接触して破損することを防止することができる。
【００１６】
本発明に係るエレベータの配線構造において、前記ケーブル張り機構は、前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向で前記ケーブルを引っ張ることによって、前記ケーブルの弛みを調整可能に構成されてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、ケーブル張り機構は、一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向にケーブルを引っ張ることで、該ケーブルの弛みを調整可能に構成される。そのため、ケーブル張り機構で前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向にケーブルを引っ張ることによって、該ケーブルの弛みを抑えて前記一方の対向面部から離れ難くすることができる。
【００１８】
また、本発明に係るエレベータの配線構造において、前記カバー部材は、前記一方の対向面部に配設されるケーブルを保持可能に構成され、前記ケーブル張り機構は、前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向において、前記カバー部材による前記ケーブルの保持位置を変更可能にしてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、カバー部材によるケーブルの保持位置を変更することによって、該ケーブルを引っ張ることができる。これにより、ケーブルの弛みが抑えられ、該ケーブルが前記一方の対向面部から離れ難くなる。
【００２０】
そして、本発明に係る前記エレベータの配線構造において、前記ケーブル張り機構は、前記カバー部材が保持する前記ケーブルを前記一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向に押圧する押圧部材を備えていてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、押圧部材でケーブルを一対の対向面部が対向する方向に対して直交する方向に押圧することによって、該ケーブルを張ることができる。これにより、ケーブルの弛みが抑えられ、該ケーブルが前記一方の対向面部から離れ難くなる。
【００２４】
さらに、本発明に係る前記エレベータの配線構造において、前記保護部材は、前記保護壁部から前記一方の対向面部に向けて延出し且つ前記保護壁部が保持する前記ケーブルの上方を覆う被覆部を有するようにしてもよい。
【００２５】
かかる構成によれば、被覆部によって、カバー部材の上方から落下する雨滴や塵からケーブルを保護できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明のエレベータの配線構造によれば、エレベータの駆動に伴うケーブルの破損を防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータの概略図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータの配線構造及びかごユニットを乗場側から見た図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るエレベータの配線構造におけるカバー部材の斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るエレベータの配線構造の拡大図であって、図２の領域Ａの拡大図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るエレベータの配線構造の拡大図であって、図２の領域Ａの領域をかごユニット側から見た図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るエレベータの配線構造のカバー部材の説明図であって、図６（ａ）は、カバー部材の保護壁部をかごドアに対して傾斜させている状態の説明図であり、図６（ｂ）は、カバー部材の保護壁部をかごドアに対して対向させている状態の説明図であり、図６（ｃ）は、カバー部材を保護壁部に対する取り付け位置を変更した状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るエレベータの配線構造の説明図であって、カバー部材を移動させてケーブルを引っ張った状態の説明図である。
【図８】図８は、本発明の他実施形態に係るエレベータの配線構造の概略図である。
【図９】図９は、本発明の別の実施形態に係るエレベータの配線構造の概略図である。
【図１０】図１０は、本発明のさらに別の実施形態に係るエレベータの配線構造の概略図である。
【図１１】図１１は、本発明のさらに別の実施形態に係るエレベータの配線構造の概略図である。
【図１２】図１２は、本発明のさらに別の実施形態に係るエレベータの配線構造の概略図である。
【図１３】図１３は、本発明のさらに別の実施形態に係るエレベータの配線構造の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係るエレベータの配線構造（以下、配線構造という）について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２９】
まず、本実施形態に係る配線構造が形成されるエレベータについて説明する。図１に示すように、エレベータ１は、搬送対象（例えば、人や荷物）を収容可能なかごユニット２と、該かごユニット２が昇降する昇降路３とを備える。また、エレベータ１は、建物に間隔をあけて設けられた複数の乗場４であって、昇降路３内に連通する乗場口と、該乗場口を開閉する乗場ドア４０とを有する乗場４を備える。なお、図１には、便宜上一つの乗場４しか図示していない。
【００３０】
かごユニット２は、出入口（採番しない）が形成されるかご本体２０と、該出入口を開閉するかごドア２１とを備える。また、かごユニット２では、一対のかごドア２１が一方向に並べて配置されている。各かごドア２１は、一方向にスライドする。
【００３１】
かごユニット２では、各かごドア２１が一方向において互いに接離するようにスライドすることによって、出入口が各かごドア２１で閉じられた状態と、各かごドア２１が出入口を開放した状態とに切り替えられる。すなわち、本実施形態に係るエレベータ１は、センターオープンタイプである。なお、本実施形態では、各かごドア２１がスライドする方向を開閉方向として以下の説明を行う場合がある。また、本実施形態では、各かごドア２１が互いに接近する方向にスライドする動作を閉動作とし、各かごドア２１が互いに離間する方向にスライドする動作を開動作として以下の説明を行う場合がある。
【００３２】
図２に示すように、かごユニット２は、かごドア２１同士の間に存在する人や荷物の有無を検知するための検知装置２２と、各かごドア２１の動きを制御する機能を有する制御装置２３とを備える。
【００３３】
本実施形態に係るかごユニット２では、各かごドア２１に対して個別の検知装置２２が取り付けられている。すなわち、本実施形態に係るかごユニット２は、一対の検知装置２２を有する。
【００３４】
各検知装置２２は、開閉方向におけるかごドア２１の一側端部（かごドア２１の閉動作時にスライドする方向の一側端部）に取り付けられるセーフティーシュー２２０であって、開閉方向に往復動可能なセーフティーシュー２２０と、該セーフティーシュー２２０がかごドア２１の一側端部とは反対側の他側端部に向けて動いたことを検知する検知スイッチ２２１と、検知スイッチ２２１から延び且つ制御装置２３に接続される接続線２２２とを備える。
【００３５】
セーフティーシュー２２０は、かごドア２１の他側端部から一側端部に向かう方向に付勢されている。
【００３６】
検知スイッチ２２１は、かごドア２１が他側端部に向けて動いたことを検知したときに、制御装置２３に信号を送信する。上述のように、セーフティーシュー２２０は、かごドア２１の他側端部から一側端部に向かう方向に付勢されているため、検知スイッチ２２１は、セーフティーシュー２２０が付勢力に抗じて押し込まれたことを検知したときに制御装置２３に信号を送信する。
【００３７】
図２、及び図５に示すように、接続線２２２は、検知スイッチ２２１に接続される基端部と、該基端部とは反対側の先端部とを有する。より具体的に説明する。接続線２２２は、検知スイッチ２２１に接続される基端部と、該基端部とは反対側の先端部とを有する配線材２２２ａと、該配線材２２２ａの先端部に取り付けられる接続コネクタ２２２ｂであって、他の機器（本実施形態では、制御装置２３の後述する幹線２３１）に接続される接続コネクタ２２２ｂとを有する。なお、本実施形態に係る接続線２２２では、複数の配線材２２２ａが一つに束ねられている。
【００３８】
図２に示すように、接続線２２２は、かごドア２１の外面（かごドア２１の昇降路３内に露出する面）に沿って配設されている。より具体的に説明する。接続線２２２は、基端部がかごドア２１の下方側に配置され、先端部がかごドア２１の上方側に配置された状態でかごドア２１の外面に沿って配設されている。さらに、接続線２２２は、制御装置２３（制御装置２３の幹線２３１）への接続作業や、制御装置２３からの取り外し作業を行うことができる状態にするために、先端部側に弛みを持たせた状態でかごドア２１の外面に配設されている。
【００３９】
制御装置２３は、かご本体２０の上方に設置される制御部本体２３０と、該制御部本体２３０に接続される基端及び該基端とは反対側の先端を有する幹線２３１とを備える。
【００４０】
図２、及び図５に示すように、幹線２３１は、制御部本体２３０に接続される基端及び該基端部とは反対側の先端を有する配線材２３１ａと、該配線材２３１ａの先端に取り付けられる連結コネクタ２３１ｂとを有する。本実施形態では、一つの幹線２３１が複数の配線材２３１ａと、該複数の配線材２３１ａのそれぞれに対して個々に取り付けられる複数の連結コネクタ２３１ｂとを有する。なお、本実施形態に係る幹線２３１は、上下方向及び開閉方向のそれぞれの方向に対して直交する方向における揺れが防止されている。より具体的に説明すると、幹線２３１には、ケーブルチェーンが取り付けられている。また、本実施形態に係る制御装置２３は、一対の幹線２３１を備える。
【００４１】
本実施形態に係るかごユニット２では、接続線２２２の接続コネクタ２２２ｂと、幹線２３１の連結コネクタ２３１ｂとが互いに接続されることによって、検知装置２２と制御装置２３とが電気的に接続される。これにより、制御部本体２３０は、接続線２２２及び幹線２３１を介して検知スイッチ２２１から送信された信号を受信できるように構成されている。
【００４２】
そして、制御部本体２３０は、検知スイッチ２２１から発信された信号を受信すると、例えば、閉動作中のかごドア２１のスライドを停止させたり、閉動作中のかごドア２１の動作を開動作に切り替えたりするように構成される。
【００４３】
本実施形態に係る配線構造は、互いに対向し且つ互いに対向する方向に対して直交する方向で相対移動可能な一対の対向面部を有するエレベータに形成される。
【００４４】
より具体的に説明する。配線構造は、図２に示すように、一対の対向面部のうちの何れか一方の対向面部に沿って配設されるケーブル５における他のケーブル５との接続部分を覆うカバー部材６と、該ケーブル５を張ることによって、該カバー部材６の近傍に形成される該ケーブル５の弛みを調整可能なケーブル張り機構７とを備える。本実施形態では、一対の対向面部が互いに対向する方向を対向方向として以下の説明を行う場合がある。
【００４５】
なお、本実施形態では、かごドア２１の外面に配設される接続線２２２における幹線２３１との接続部分をカバー部材６によって覆うことを前提に以下の説明を行うこととする。そのため、本実施形態における前記一方の対向面部とは、かごドア２１の外面のことであり、一対の対向面部のうちの他方の対向面部とは、エレベータ１の駆動中（例えば、かごユニット２の昇降時や、かごドア２１の開閉動作時等）にかごドア２１の外面とすれ違う昇降路３や、昇降路３内に設置された機器や、乗場ドア４０等のことである。
【００４６】
また、本実施形態において、ケーブル５とは、検知装置２２の接続線２２２のことであり、他のケーブル５とは、制御装置２３の幹線２３１のことである。そのため、カバー部材６は、接続線２２２の接続コネクタ２２２ｂと、幹線２３１の連結コネクタ２３１ｂとを覆っている。本実施形態では、接続線２２２（ケーブル５）を第一のケーブル５とし、幹線２３１（他のケーブル５）を第二のケーブル５とするとともに、第一のケーブル５のみの弛みを抑えることを前提として以下の説明を行うこととする。
【００４７】
図３に示すように、カバー部材６は、一対の対向面部の間（かごドア２１の外面と、エレベータ１の駆動中に該かごドア２１の外面とすれ違う構造物との間）に配置される保護部材６０を備える。
【００４８】
保護部材６０は、第一のケーブル５及び第二のケーブル５を介して前記一方の対向面部と並ぶ保護壁部６００と、該保護壁部６００を前記一方の対向面部に取り付ける取付部６０１とを有する。
【００４９】
また、保護部材６０は、保護壁部６００から前記一方の対向面部に向けて延出し且つ保護壁部６００が保持する第一のケーブル５の上方を覆う被覆部６０２を有する。そして、保護部材６０は、保護壁部６００から前記一方の対向面部に向けて延出し且つ保護壁部６００が保持する第一のケーブル５及び第二のケーブル５の下方に配置される受部６０３を有する。
【００５０】
保護壁部６００は、前記対向方向において貫通する複数の貫通穴６０４を有する。そのため、保護部材６０では、貫通穴６０４に挿通した帯状物Ｂによって、第一のケーブル５を保護壁部６００に固定できる（図４、及び図５参照）。また、保護壁部６００は、前記一方の対向面部との間に第一のケーブル５及び第二のケーブル５が配置されるため、前記他方の対向面部から第一のケーブル５及び第二のケーブル５を保護することができる。
【００５１】
取付部６０１は、保護壁部６００の上端から前記一方の対向面部に向けて延出する。また、取付部６０１は、保護壁部６００における上端の全長から前記一方の対向面部に向けて延出する。そのため、本実施形態では、取付部６０１が被覆部６０２を兼ねている。
【００５２】
図６（ａ），図６（ｂ），図６（ｃ）に示すように、取付部６０１は、前記一方の対向面部に回転可能に取り付けられる。より具体的に説明する。取付部６０１は、上下方向において貫通する長穴６０１ａを有する。また、取付部６０１は、保護壁部６００の上端に沿う方向において長穴６０１ａとの間に間隔をあけて形成されるロック穴６０１ｂを有する。
【００５３】
長穴６０１ａにおいて、保護壁部６００の上端に沿う方向（前記対向方向）における穴径は、取付部６０１が保護壁部６００の上端から延びる方向の穴径よりも大きい。本実施形態では、取付部６０１の長穴６０１ａに挿通させたボルトＳによって、取付部６０１が前記一方の対向面部に回転可能に取り付けられている。そのため、保護部材６０は、長穴６０１ａに挿通させているボルトＳの軸線周りで回転可能であり、且つ保護壁部６００の上端に沿う方向において移動可能でもある。
【００５４】
ロック穴６０１ｂは、取付部６０１の先端（保護壁部６００に繋がる端とは反対側の端）で開放する鉤形状に形成される。より具体的に説明する。ロック穴６０１ｂは、取付部６０１の先端から取付部６０１の基端に向けて形成されるガイド溝６０１ｃと、該ガイド溝６０１ｃに連続し且つ保護壁部６００の上端に沿う方向に延びるスライド溝６０１ｄとを有する。
【００５５】
そのため、取付部６０１を回転させることによって、ガイド溝６０１ｃからスライド溝６０１ｄ内にボルトＳを案内することができ、さらに、取付部６０１を保護壁部６００の上端に沿う方向で移動させることによって、該ボルトＳがスライド溝６０１ｄから外れることが防止される。
【００５６】
カバー部材６は、上述のように、互いに接続される第一のケーブル５と、第二のケーブル５とのうちの第一のケーブル５を保護部材６０（保護壁部６００）によって保持している。そのため、図３に示すように、カバー部材６は、前記一方の対向面部に配設された第一のケーブル５に接続する対象となる第二のケーブル５を保持する保持台６１を有する。
【００５７】
保持台６１は、保護壁部６００に取り付けられる固定板部６１０と、該固定板部６１０から前記一方の対向面部に向けて延出する延出板部６１１とを有する。延出板部６１１は、面直交方向に貫通する複数の挿通穴６１１ａを有する。
【００５８】
そのため、保持台６１では、挿通穴６１１ａに挿通した帯状物Ｂによって、第二のケーブル５を固定板部６１０に固定できる。
【００５９】
ケーブル張り機構７は、前記対向方向に対して直交する方向において、カバー部材６による第一のケーブル５の保持位置を変更可能にする。上述のように、本実施形態に係るカバー部材６では、取付部６０１の長穴６０１ａ及びロック穴６０１ｂによって、第一のケーブル５を保持する保護部材６０の前記一方の対向面部に対する取り付け位置が変更に構成されている。そのため、本実施形態に係る配線構造では、カバー部材６がケーブル張り機構７を兼ねている。
【００６０】
本実施形態に係る配線構造は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る配線構造におけるケーブル５（本実施形態では、第一のケーブル５）の張り方について、添付図面を参照して説明を行う。
【００６１】
配線構造における第一のケーブル５の張り方の説明に先立ち、まず、第一のケーブル５の配設の仕方について説明する。第一のケーブル５（検知スイッチ２２１に接続される接続線２２２）は、基端部側から先端部側に向けて順にかごドア２１の外面に固定される。このとき、第一のケーブル５は、先端部側を弛ませた状態でかごドア２１の外面に固定される。
【００６２】
そして、カバー部材６（保護部材６０）を長穴６０１ａの穴心を中心とする周方向に回転させることによって、保護壁部６００を前記一方の対向面部に対して傾けた姿勢にする。これにより、保護壁部６００に第一のケーブル５を固定する作業を行うことができるようにする。そして、第一のケーブル５を帯状物Ｂによって保護壁部６００に固定する。さらに、第一のケーブル５の接続コネクタ２２２ｂと、第二のケーブル５の連結コネクタ２３１ｂとを互いに接続する。
【００６３】
このようにした後に、カバー部材６（保護部材６０）を長穴６０１ａの穴心を中心とする周方向に回転させることによって、保護壁部６００を前記一方の対向面部に対向させる。このとき、前記一方の対向面部に挿通させているボルトＳが取付部６０１のガイド溝６０１ｃを通じてスライド溝６０１ｄ内に配置される。
【００６４】
そして、図７に示すように、カバー部材６（保護部材６０）を保護壁部６００の上端に沿う方向（前記対向方向）において移動させると、保護壁部６００に固定されている第一のケーブル５がカバー部材６を移動させた方向に引っ張られることによって、該第一のケーブル５の弛みが抑えられる。すなわち、カバー部材６を第一のケーブル５における一方の対向面部（かごドア２１の外面）に固定されている部分から離れる方向に移動させることによって、該第一のケーブル５を引っ張る。
【００６５】
このように、カバー部材６（保護部材６０）を保護壁部６００の上端に沿う方向において移動させると、保護壁部６００に第一のケーブル５を固定している部分と、前記一方の対向面部に第一のケーブル５を固定している部分との間隔が広がり、第一のケーブル５の弛みが抑えられる。
【００６６】
なお、配線構造では、第一のケーブル５の弛みを抑えることができれば、引っ張った第一のケーブル５に張力が生じていてもよいし、引っ張った第一のケーブル５に張力が生じていなくてもよい。但し、引っ張った第一のケーブル５に張力が生じるようにすれば、前記一方の対向面部が動いたときに第一のケーブル５が前記一方の対向面部から離れることをより確実に抑えることができる。
【００６７】
以上のように本実施形態に係る配線構造では、第一のケーブル５を張ることによって、カバー部材６の近傍に形成される第一のケーブル５の弛みを調整可能なケーブル張り機構７を備えるため、ケーブル張り機構７によって第一のケーブル５を張ると、該第一のケーブル５は、弛みが抑えられて前記一方の対向面部であるかごドア２１の外面から離れ難くなる。
【００６８】
本実施形態に係る配線構造では、前記一方の対向面部に配設される第一のケーブル５を保持するカバー部材６がケーブル張り機構７を兼ねており、さらに、カバー部材６が前記一方の対向面部に対する取り付け位置を変更可能に構成されている。
【００６９】
そのため、本実施形態に係る配線構造では、カバー部材６の前記一方の対向面部に対する取り付け位置が変更されると、第一のケーブル５の保持位置も変更される。これにより、第一のケーブル５が張られるため、該第一のケーブル５は、弛みが抑えられて前記一方の対向面部であるかごドア２１の外面から離れ難くなる。
【００７０】
従って、エレベータの駆動（かごユニット２の昇降動作や、かごドア２１の開閉動作）に伴って一対の対向面部が互いに相対移動しても、第一のケーブル５が前記一方の対向面部から離れることを抑えることができる。これにより、前記一方の対向面部であるかごドア２１の外面に配設されている第一のケーブル５が前記他方の対向面部（昇降路３や、昇降路３内に設置される機器や、乗場ドア４０等）に接触して破損することが防止される。
【００７１】
また、カバー部材６の保護部材６０は、一方の対向面部との間に保持される第一のケーブル５にアクセス可能な開状態から、該第一のケーブル５に対してアクセス不能な閉状態に切り替えられた状態において、該第一のケーブル５を張ることができるように構成されている。
【００７２】
そのため、カバー部材６の保護部材６０は、閉状態においては、第一のケーブル５の動きを規制することで前記一方の対向面部から離れることを抑えることができ、開状態においては、第一のケーブル５の動きに対する規制を解除することで第二のケーブル５への接続作業や、第二のケーブル５からの取り外し作業を行うことができる状態にすることができる。また、カバー部材６の保護部材６０は、保護部材６０が開状態のまま第一のケーブル５が張られてしまうことを防ぐことによって、第一のケーブル５が保護部材６０の回転を妨げることを防止することもできる。
【００７３】
さらに、保護部材６０は、保護壁部６００を回転させることによって、該保護壁部６００の姿勢を前記一方の対向面部に対向する姿勢（閉状態）と、前記一方の対向面部に対して傾斜する姿勢（開状態）とに切り替えることができるため、保護壁部６００を前記一方の対向面部に取り付けたままで第一のケーブル５に対する作業を行うことができる。従って、保護部材６０は、第一のケーブル５に対する作業を行う際に脱落することが防止される。
【００７４】
そして、保護部材６０では、被覆部６０２（取付部６０１）によって、保護壁部６００が保持する第一のケーブル５、及び第二のケーブル５の先端部の上方を覆うため、被覆部６０２によって、上方から落下する雨滴や塵から第一のケーブル５、及び第二のケーブル５を保護できる。
【００７５】
なお、本発明に係る配線構造は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００７６】
上記実施形態において、前記一方の対向面部は、かごドア２１の外面であったが、この構成に限定されない。例えば、前記一方の対向面部は、かご本体の外側面であってもよいし、昇降路の内面部であってもよい。また、一対の対向面部のそれぞれは、互いに相対移動可能であれば、前記一方の対向面部と前記他方の対向面部とのうちの何れか一方のみが可動するように構成されていてもよいし、前記一方の対向面部と前記他方の対向面部との両方が可動するように構成されていてもよい。
【００７７】
すなわち、上記実施形態において、配線構造は、かごユニット２のかごドア２１の外面に配設された第一のケーブル５の弛みを抑えることを前提としていたが、この構成に限定されない。例えば、配線構造は、かごユニット２のかご本体２０の外面に配設される第一のケーブル５の弛みを抑えるようにしてもよい。
【００７８】
また、配線構造は、乗場ドア４０の内面や、昇降路３の内面等に配設される第一のケーブル５の弛みを抑えるようにしてもよい。この場合、カバー部材６は、乗場ドア４０の内面や、昇降路３の内面等に取り付けられていればよい。
【００７９】
上記実施形態において、ケーブル張り機構７は、保護壁部６００の上端に沿う方向において、カバー部材６の前記一方の対向面部に対する取り付け位置を変更可能にしていたが、この構成に限定されない。例えば、ケーブル張り機構７は、上下方向において、カバー部材６の前記一方の対向面部に対する取り付け位置を変更可能にしてもよい。
【００８０】
すなわち、ケーブル張り機構７は、第一のケーブル５の弛みを抑えることができれば、前記一方の対向面部の外面が広がる方向のうちの何れかの方向において、カバー部材６の前記一方の対向面部に対する取り付け位置を変更可能にしてもよい。
【００８１】
上記実施形態において、ケーブル張り機構７は、カバー部材６の取り付け位置を変更可能にすることで第一のケーブル５を張るように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、ケーブル張り機構７は、保護部材６０に対して第一のケーブル５自体を移動させるようにしてもよい。この場合、図８に示すように、保護壁部６００に対して一方向（保護壁部６００の上端に沿う方向）に延びる可動穴６０５を形成し、第一のケーブル５に取り付けた帯状物Ｂを可動穴６０５の各位置において固定できるように構成されていればよい。
【００８２】
上記実施形態において、ケーブル張り機構７は、第一のケーブル５の保持位置を変更することによって、該第一のケーブル５を張るように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、図９に示すように、ケーブル張り機構７は、カバー部材６に保持されている第一のケーブル５を押圧する押圧部材７０を備えていてもよい。
【００８３】
押圧部材７０は、例えば、一方向に延びる押部７００と、該押部７００を保護壁部６００に回転可能に連結する軸部材７０１とを有する。軸部材７０１は、軸芯方向が保護壁部６００の面直交方向に対応するように配置される。
【００８４】
そのため、押圧部材７０は、軸部材７０１の軸芯を中心として回転させた押部７００を第一のケーブル５に接触させることによって、該押部７００で第一のケーブル５を押圧することができる。これにより、第一のケーブル５が押部７００に押圧される方向に引っ張られるため、該第一のケーブル５の弛みが抑えられる。
【００８５】
上記実施形態において、ケーブル張り機構７は、第一のケーブル５の保持位置を変更することによって、該第一のケーブル５を張るように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、ケーブル張り機構７は、図１０に示すように、カバー部材６によって端部が保持されたケーブル５を引き込む引込部材７１を備えていてもよい。引込部材７１は、例えば、第一のケーブル５を保持可能な回転部７１０と、該回転部７１０を保護壁部６００に回転可能に連結する回転軸７１１とを有する。
【００８６】
そのため、引込部材７１は、第一のケーブル５を保持させた回転部７１０を回転軸７１１の軸芯を中心として回転させると、第一のケーブル５が回転部７１０によって引き込まれ、これにより、該第一のケーブル５の弛みが抑えられる。この場合、第一のケーブル５は、回転部７１０に形成される挿通穴７１０ａに挿通させた帯状物Ｂによって該回転部７１０の外周縁部に固定してもよい。
【００８７】
このように、ケーブル張り機構７は、第一のケーブル５を長さ方向に張ることができればよい。また、ケーブル張り機構７は、カバー部材６によって構成したり、カバー部材６とは別体で構成したりしてもよい。
【００８８】
上記実施形態において、保護部材６０は、保護壁部６００を前記一方の対向面部に取り付けたままでケーブル５の先端部に対する作業を行えるようにしていたが、この構成に限定されない。例えば、保護部材６０は、保護壁部６００を前記一方の対向面部に着脱可能に構成されていてもよい。
【００８９】
上記実施形態において、保護部材６０は、保護壁部６００から前記一方の対向面部に向けて延出し且つ保護壁部６００が保持するケーブル５の上方を覆う被覆部６０２を有するが、この構成に限定されない。例えば、保護部材６０は、図１１に示すように、被覆部６０２を有するものでなくてもよい（すなわち、保護壁部６００が保持するケーブル５の上方が開放されていてもよい）。
【００９０】
この場合、保護部材６０は、保護壁部６００と前記一方の対向面部とを対向させた状態を維持するためのロック部６０６を有していてもよい。図１１に示すロック部６０６は、保護壁部６００から前記一方の対向面部に向けて延出する延出片６０６ａと、該延出片６０６ａに形成される凹状の切欠６０６ｂとを有する。
【００９１】
そして、保護壁部６００を回転させることによって、ロック部６０６の延出片６０６ａをかごドア２１に形成された凹部２１０に通過させた状態にすることができ、保護壁部６００を前記対向方向に対して直交する方向にスライドさせることによって、切欠６０６ｂにかごドア２１の一部を通過させることができる。従って、ロック部６０６をかごドア２１に引っ掛けることによって、保護壁部６００をかごドア２１に対向させた状態を維持することができる。
【００９２】
上記実施形態では、第一のケーブル５がカバー部材６の開閉方向における一端側から延びるように配置され、第二のケーブル５がカバー部材６の開閉方向における他端側から延びるように配置されていたが、例えば、図１２に示すように、第一のケーブル５、及び第二のケーブル５のそれぞれがカバー部材６の開閉方向における一端側から延びるように配置されていてもよい。
【００９３】
このようにすれば、保護壁部６００の上端に沿う方向において保護部材６０を移動させることによって、第一のケーブル５及び第二のケーブル５のそれぞれの弛みを抑えることができる。このように、配線構造は、互いに接続される一対のケーブル５（第一のケーブル５、及び第二のケーブル５）のそれぞれの弛みを抑えるように構成されてもよい。
【００９４】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、カバー部材６は、図１３に示すように、保護部材６０と前記一方の対向面部との間に配置されるベース部材６２を備えていてもよい。
【００９５】
図１３に示すカバー部材６は、ベース部材６２は、保護部材６０と前記一方の対向面部との間に配置されるベース本体部６２０と、該ベース本体部６２０を前記一方の対向面部に連結するための連結部６２１とを有する。
【００９６】
この場合、保護部材６０は、保護壁部６００に形成される取付穴６０７と、保護壁部６００の下端で開放する凹状の取付用切欠６０８とを有する。また、保護部材６０は、取付穴６０７から上方に向かって形成される凹状の逃部６０９を有する。
【００９７】
ベース本体部６２０は、保護壁部６００と対向するベース壁部６２０ａと、該ベース壁部６２０ａに繋がり且つ保護壁部６００を取り付けるための取付片部６２０ｂとを有する。
【００９８】
ベース壁部６２０ａは、前記対向方向において貫通する複数の貫通穴６２０ｃを有する。そのため、図１３に示すカバー部材６は、貫通穴６２０ｃに挿通した帯状物Ｂによって、第一のケーブル５をベース壁部６２０ａに固定できるように構成されている。
【００９９】
なお、図１３に示すベース本体部６２０は、取付片部６２０ｂとして、保護壁部６００の上端に繋がる第一の取付片部６２０ｄと、保護壁部６００の下端に繋がる第二の取付片部６２０ｅとを有する。
【０１００】
第一の取付片部６２０ｄは、取付穴６０７に対応する位置に形成される第一の固定穴６２０ｆを有する。
【０１０１】
第二の取付片部６２０ｅは、取付用切欠６０８に対応する位置に形成される第二の固定穴６２０ｇを有する。そのため、カバー部材６は、取付穴６０７と第一の固定穴６２０ｆとにボルトＳを挿通し、さらに、取付用切欠６０８と第二の固定穴６２０ｇとにボルトＳを挿通することによって、保護部材６０とベース部材６２とを連結することができる。
を有する。
【０１０２】
連結部６２１は、前記対向方向に対して直交する方向に延びる連結穴６２１ａを有する。そして、連結部６２１は、連結穴６２１ａと前記一方の対向面部であるかごドア２１とにボルトＳを挿通させることによって、かごドア２１に対して取り付けられる。また、連結穴６２１ａは、前記対向方向に対して直交する方向に延びるため、連結部６２１は、当該方向において、かごドア２１に対する取り付け位置を変更可能に構成される。従って、図１３に示す配線構造も、カバー部材６がケーブル張り機構７を兼ねている。
【０１０３】
なお、図１３に示すカバー部材６は、第一のケーブル５、及び第二のケーブル５のそれぞれをベース部材６２で保持するように構成されるが、例えば、該カバー部材６は、第一のケーブル５及び第二のケーブル５を保護部材６０で保持するように構成されてもよい。この場合、カバー部材６は、第一のケーブル５を保護部材６０で張るように構成されてもよい。このように、図１３に示すカバー部材６では、上述のように、カバー部材６がケーブル張り機構７を兼ねていてもよいし、保護部材６０がケーブル張り機構７を兼ねていてもよい。
【０１０４】
さらに、図１３に示すカバー部材６では、保護部材６０がベース部材６２に対して着脱可能に構成されているが、保護部材６０は、ベース部材６２に対して回転可能に構成されていてもよい。
【０１０５】
上記実施形態において、ケーブル５保持具は、センターオープンタイプのエレベータ１に取り付けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、各かごドア２１が開閉方向において同方向にスライドすることによって、出入口が各かごドア２１で閉じられた状態と、各かごドア２１が出入口を開放した状態とに切り替えられるエレベータ１に取り付けられてもよい。すなわち、ケーブル５保持具は、いわゆるサイドオープンタイプのエレベータ１に取り付けられてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態において、かごユニット２は、二枚のかごドア２１を備えていたが、この構成に限定されない。例えば、かごユニット２は、三枚以上のかごドア２１を備えるものであってもよい。
【０１０７】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、制御装置２３は、かごドア２１の動きを制御する機能以外の機能を有していてもよい。
【０１０８】
上記実施形態において、カバー部材６は、検知装置２２から延びる接続線２２２の接続部分を覆うが、この構成に限定されない。例えば、検知装置２２とは別の機器が前記一方の対向面部（かごドア２１）に設置される場合、カバー部材６は、検知装置２２から延びる接続線２２２の接続部分と、該別の機器から延びる接続線２２２の接続部分とを覆うように構成されてもよい。すなわち、カバー部材６は、複数の機器のそれぞれの接続線２２２における接続部分を覆うように構成されてもよい。
【０１０９】
この場合、ケーブル張り機構７は、検知装置２２から延びる接続線２２２と、該別の機器から延びる接続線２２２とを張るように構成されてもよい。すなわち、ケーブル張り機構７は、前記一方の対向面部に沿って配設される複数の接続線２２２のそれぞれを張るように構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…エレベータ、２…ユニット、３…昇降路、４…乗場、５…ケーブル、６…カバー部材、７…機構、２０…本体、２１…ドア、２２…検知装置、２３…制御装置、４０…乗場ドア、６０…保護部材、６１…保持台、６２…ベース部材、７０…押圧部材、７１…引込部材、２１０…凹部、２２０…セーフティーシュー、２２１…検知スイッチ、２２２…接続線、２２２ａ…配線材、２２２ｂ…接続コネクタ、２３０…制御部本体、２３１…幹線、２３１ａ…配線材、２３１ｂ…連結コネクタ、６００…保護壁部、６０１…取付部、６０１ａ…長穴、６０１ｂ…ロック穴、６０１ｃ…ガイド溝、６０１ｄ…スライド溝、６０２…被覆部、６０３…受部、６０４…貫通穴、６０５…可動穴、６０６…ロック部、６０６ａ…延出片、６０６ｂ…切欠、６０７…取付穴、６０８…取付用切欠、６０９…逃部、６１０…固定板部、６１１…延出板部、６１１ａ…挿通穴、６２０…ベース本体部、６２０ａ…ベース壁部、６２０ｂ…取付片部、６２０ｃ…貫通穴、６２０ｄ…第一の取付片部、６２０ｅ…第二の取付片部、６２０ｆ…第一の固定穴、６２０ｇ…第二の固定穴、６２１…連結部、６２１ａ…連結穴、７００…押部、７０１…軸部材、７１０…回転部、７１０ａ…挿通穴、７１１…回転軸、Ｂ…帯状物、Ｓ…ボルト
【図１】
0006512477.tif 000002
【図２】
0006512477.tif 000003
【図３】
0006512477.tif 000004
【図４】
0006512477.tif 000005
【図５】
0006512477.tif 000006
【図６】
0006512477.tif 000007
【図７】
0006512477.tif 000008
【図８】
0006512477.tif 000009
【図９】
0006512477.tif 000010
【図１０】
0006512477.tif 000011
【図１１】
0006512477.tif 000012
【図１２】
0006512477.tif 000013
【図１３】
0006512477.tif 000014