(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木建築構造物底版内を上下に貫通して設置されるグラウト注入管において、当該グラウト注入管内のほぼ全長にわたって配置された沈下ロッドを有する沈下検測ガイド管と、逆止弁装置管が内設管固定具に嵌め込み固定して併設されていて、当該逆止弁装置の上端開口にグラウト注入先端ノズルが押圧挿入可能にされた第１の蓋体、及びその下端開口に第１の逆止弁が設けられ、前記グラウト注入管にはその上端開口を閉蓋する第２の蓋体、及び下端開口に第２の逆止弁が設けられ、前記沈下検測ガイド管には、検知棒が垂下された沈下板に接続された前記沈下ロッドが上下動可能、且つ沈下検測ガイドの内面と遊間状態に挿通されると共にその上端開口を閉蓋する第３の蓋体が設けられ、沈下検測ガイド管を貫通して外付計測装置と前記沈下ロッドの接続ラインが配線可能、且つ当該外付計測装置が取付け可能な全ネジ管が組み込まれていることを特徴とする地盤沈下検装置付グラウト注入管。
【請求項２】
沈下ロッドに、沈下検測ガイド管の内径よりも小径で、且つ柔軟性を有する透水性緩衝材を巻回したことを特徴とする請求項１記載の地盤沈下検装置付グラウト注入管。
【請求項３】
検知棒の下端に引き抜け防止プレートを取り付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地盤沈下検装置付グラウト注入管。
【請求項４】
地盤沈下量検測置付グラウト注入管を任意の位置で予め上下に分割して、構造物底版の施工高さに応じた位置で連結可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の地盤沈下検装置付グラウト注入管。
【請求項５】
沈下ロッドの下端に沈下板との自在連結部を設け、予め設置された沈下板に後から連結可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の地盤沈下検測装置付グラウト注入管。
【請求項６】
構造物底盤上面の設計仕上り高さに対する実仕上り面の高さを調整するため、グラウト注入管上端部にグラウト注入管と同径の高さ調整用のスリーブ管を予め接合したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の地盤沈検測装置付グラウト注入管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、土木建築分野において、海岸、河川沿岸部の地盤上又は軟弱地盤上に基礎杭により支持構築されたコンクリ−ト製または、鋼とコンクリ−トの複合構造物の大型土木構造物あるいは建築構造物の底版下の地盤沈下量の測定及び地盤が沈下して生じた空洞内へのグラウト材等の補強材注入に使用する地盤沈下検測装置付グラウト注入管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、想定外とも言われる巨大地震や津波、豪雨等の自然災害により、土木建築分野における構造物の崩壊が頻発し、国民の財産はもとより人命までもが甚大な被害を被っている。こうした自然災害から公共構造物を保護するために、土木建築構造物を構築する際に、予め構造物底版などに地盤沈下を測定する装置や地震等で発生した空洞に対する補強機能を有する器具を装着し、構造物底版下の脆弱した部位を早期に発見して被害を未然に防ぐと共に補強対策を行ってきた。【０００３】  例えば、地中に埋め込み固定した長尺の外筒管に、複数の軸杆部材を折り曲げて自在に連結した長尺の締付ボルトを同心的に挿脱可能に配置し、この締付ボルトに、外装管の内周面に当接可能な弾性シーリングを載置した支持プレ−トを設けて、締付ボルトに挿脱可能に順次嵌入させた複数の内装管部材からなる内装管に、弾性シーリング上面に当接するシーリング押圧板を設けると共に、内装管の上端部を締付ボルトによって緊締することにより、弾性シーリングを支持プレートと押圧板とで押圧して、外装管内周面に圧接させることにより、外装管の上方のスペースが少なくてもシールリング挟圧用の内装管と締付ボルトの外装管に対する挿脱を容易に行うことができるグラウト注入兼調査用孔の開閉装置（特許文献１参照。）。
外筒とそれに内設する内筒との隙間に伸縮性筒状体を張設して外筒と内筒を連結することにより、内筒の移動が自由となり、地盤沈下の測定を容易且つ迅速に行うことができて、地盤沈下の状況を適切に把握してグラウト注入作業を迅速的確に行うことができる底版下の地盤沈下の測定兼グラウト注入装置（特許文献２参照。）。
地盤と空間とを連通させる筒状体と、この筒状体の内部を塞ぐ雌型部材が備えられた止水装置とから成り、止水装置の雌型部材に地盤と空間とを連通させる連通孔を芽設すると共に、連通孔を遮断する止水弁を設け、止水装置の雌型部材と対になる雄型部材が連結されると、止水弁による連通孔の遮断が解除されるように機能し、地下水等の噴出を検知して安全に固化材注入を行うことができる調査孔兼固化材注入装置（特許文献３参照。）。
樋門、暗渠等を形成するコンクリート二次製品及び現場打コンクリート構造物に、地盤沈下、空洞、地下水位を測定する検測機器が装填可能な検測用透孔を、グラウト孔とは別に複数ヶ所独立して設け、この検測用透孔を合成樹脂製パイプ又は鋼製パイプ又はセラミック製パイプを構造物の所定位置に予め埋込んで形成し、土木構造物を築造する当初から検測機器の装填が可能にされたコンクリート土木構造物（特許文献４参照。）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６６１８８号公報
【特許文献２】特許第３５９２１９０号公報
【特許文献３】特開２００９−２９９３７７号公報
【特許文献４】特許第４８７７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のコンクリート構造物における底版下の地盤沈下による沈下量検測装置の測定能力は９００ｍｍ以下程度で、底版部の厚さもせいぜい１０００ｍｍ程度のものに対応するものであった。しかしながら、近年においては、土木建築構造物の大型化が進み、構造物基礎部分の底版部材も高厚なものになり、従来の測定装置では対応し難くなっている実情がある。例えば、前記特許文献１の装置は、河川に設けられた樋門・樋管等の構造物の底版厚が比較的薄い版厚に対応したものであり、沈下空洞量についても９００ｍｍ以下のものである。【０００６】  また、特許文献２に開示された装置では、底版下面又は底版下面上方まで地下水位が到達した時など、グラウト注入作業及び終了時に逆噴出するので危険を伴う。また、本文献の発明においては、外筒管内側と内筒管外側の間に広い空間部を有しているために、水密性を保持する観点から、外筒管上部及び内筒管下端に取付けられた伸縮性筒状体は、外部から浸水を防止する密閉構造となされている。このため、地盤沈下により内筒管が降下すると、空間部の空気が圧縮され、且つ外筒管内部と伸縮性筒状体外側に空気溜まりが発生して外筒管下端部からの浸水により浮力が発生し、内筒管のスムーズな降下の妨げとなるおそれがある。特許文献３に開示された装置は、底版構造下面部における土砂侵入防止部材に挿入された軸部が土砂侵入防止部材に拘束されたり、土砂を含む泥水が侵入防止部材下面で目詰まりなどを発生させて固結し、拘束されることも考えられる。また、特許文献２の装置及び特許文献３の装置は、地震などの影響により土木構造物と地盤が異なる挙動を起こした場合、内設された軸部又は内筒が左右に異なった挙動により、傾いたり変形して外筒管などに接触して拘束されたり、構造物と地盤が上下に別々の挙動を起こした場合に、地盤に挿し込まれた沈下測定帯又は沈下検知棒が抜け去る事態が発生し、正確な沈下量の測定ができなくなるおそれがある。【０００７】  そこで、地盤沈下検測装置付グラウト注入管を大型化した構造物の底版内に設置することは、装置の取り扱いや設置作業における負担労力の増加及び製造コストの大幅な増加は免れない。しかしながら、従来装置では測定能力が不足したり、グラウト材等の補強材の注入充填が困難になり、災害等不良による地盤沈下が発生し、底版下が空洞状態となり、構造物が倒壊すれば復旧費用も膨大なものとなる。
本発明は、構造物の底版の高さに応じて良好な設置作業性を確保し、操作性や耐震性に優れた大型土木建築構造物底版下の地盤沈下検測装置付グラウト注入管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  このため本発明の堤防の地盤沈下検測装置付グラウド注入管は、土木建築構造物底版内を上下に貫通して設置されるグラウト注入管において、当該グラウト注入管内のほぼ全長にわたって配置された沈下ロッドを有する沈下検測ガイド管と、逆止弁装置管が内設管固定具に嵌め込み固定して併設されていて、当該逆止弁装置の上端開口にグラウト注入先端ノズルが押圧挿入可能にされた第１の蓋体、及びその下端開口に第１の逆止弁が設けられ、前記グラウト注入管にはその上端開口を閉蓋する第２の蓋体、及び下端開口に第２の逆止弁が設けられ、前記沈下検測ガイド管には、検知棒が垂下された沈下板に接続された前記沈下ロッドが上下動可能、且つ沈下検測ガイドの内面と遊間状態に挿通されると共にその上端開口を閉蓋する第３の蓋体が設けられ、沈下検測ガイド管を貫通して外付計測装置と前記沈下ロッドの接続ラインが配線可能、且つ当該外付計測装置が取付け可能な全ネジ管が組み込まれていることを第１の特徴とする。また、沈下ロッドに、沈下検測ガイド管の内径よりも小径で、且つ柔軟性を有する透水性緩衝材を巻回したことを第２の特徴とする。さらに、検知棒の下端に引き抜け防止プレートを取り付けたことを第３の特徴とする。またさらに、地盤沈下量検測置付グラウト注入管を任意の位置で予め上下に分割して、構造物底版の施工高さに応じた位置で連結可能としたことを第４の特徴とする。加えて、沈下ロッドの下端に沈下板との自在連結部を設け、予め設置された沈下板に後から連結可能としたことを第５の特徴とする。さらに加えて、構造物底盤上面の設計仕上り高さに対する実仕上り面の高さを調整するため、グラウト注入管上端部にグラウト注入管と同径の高さ調整用のスリーブ管を予め接合したことを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、以下の利点がある。
（１）本発明の地盤沈下測定装置付グラウト注入管に内設された沈下検測ガイド管内に組み込まれた沈下ロッドには、柔軟性を有した透水性緩衝材が巻回されている。地盤沈下が発生すると沈下検測ガイド管の下端から土粒子を含んだ水が流入するが、透水性緩衝材がそれらをろ過して同ガイド管内に水が流入するので、沈下ロッドが円滑に降下を妨げない。また地震発生時には構造物と地盤は異なる周期で振動するので、同ガイド管内に沈下ロッドが接触し変形をする可能性があり、その衝撃吸収材の機能を併せ持つ。
（２）沈下検測ガイド管内に内設され、沈下装置に組み込まれている沈下ロッドは柔軟性を有した鋼製ワイヤー先端の沈下板が地盤に接続されていて、地震時の水平力が沈下板から鋼製ワイヤーに伝達される。鋼製ワイヤーは柔軟性を有していることから、水平力荷重に対する衝撃力を吸収し変形をするが、荷重が負荷された状態でも沈下作用を継続する。沈下ロッドには、丸棒鋼にＣＲゴム管を接続または、柔軟性のある丸棒鋼、例えばピアノ線等も考えられる。
（３）沈下ロッド先端の沈下板に取付けられた検知棒先端には、地盤からの引き抜け防止材として、逆円錐形状のプレートが取付けられていて、尚且つ地盤に座掘りした部分にドライモルタルを投入し、検知棒が挿入されるためにより地盤との接続がより堅固になり、確実な地盤沈下の計測を行うことができる。
（４）何時でも安全な位置から測定が可能な外付の測定装置及び取付方法が開発されており、それらの装置を接続可能な機能を有していて、地盤沈下検測装置付グラウト注入管を設置するときにも接続可能であるし、同注入管を設置後も、必要に応じて接続が可能である。
（５）地盤沈下量検測置付グラウト注入管を任意の位置で予め上下に分割して、構造物底版の施工高さに応じた位置で連結可能としたので、長尺なグラウト管の建て込みに際し、他の作業の障害になっていたが、分割して組立を行うことで、他の作業工程もスムーズに行うことができる。
（６）沈下ロッドの下端に沈下板との自在連結部を設け、予め設置された沈下板に後から連結可能としたので、目視不能な位置でも沈下ロッドと沈下板を的確に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る地盤沈下検測装置付グラウト注入管を、構造物底版内に設置した状態を模式的示す側面図である。
【図２】本発明に係る沈下量検測装置付グラウト注入管に内設された沈下装置が地盤沈下に追随して降下した状態を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明に係る沈下検知装置に組み込まれる沈下ロッドの複数の例を示す側面図である。
【図４】本発明に係る沈下装置の沈下板の平面図である。
【図５】本発明に係る逆止弁の平面図及び作動状態を模式的に示す側面図である。
【図６】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明に係る地盤沈下検測装置付グラウト注入管に外付計測装置を接続した状態を示す模式図であり、図面（Ａ）側は沈下検測ガイド管とグラウト注入管を同位置に併設した場合、（Ｂ）側は沈下検測ガイド管とグラウト注入管を別の位置に各々個別に配置した場合を示す。
【図８】（ａ）は本発明に係るグラウト注入管を上下に分割した状態を模式的に示す要部側面断面図、（ｂ）は接合状態を示す要部側面断面図、（ｃ）は中間ロングナットとボルトを示す側面図、（ｄ）はスリーブ管を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明に係る沈下検束ロッド管内部で沈下ロッドの下端に設けられた自在連結部を示す側面断面図、（ｂ）及び（ｃ）は連結手順を示す要部側面断面図である。
【図１０】本発明に係るグラウド注入管上端の高さ調整方法を説明する要部拡大断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、図面に基づいて本発明に係る地盤沈下量検測兼グラウト注入装置を、土木構造物ａに設置した実施形態を説明するが、便宜上、同様の構成要素には同一の参照符号を付して説明する。
【実施例】
【００１２】  図１は、本発明に係る地盤沈下検測装置付グラウト注入管１を構造物ａに設置した状態を示すものであり、コンクリート及び、鋼とコンクリートで構築された複合構造物の高厚な底版を有する構造物底版ａ１に取付けた状態を示している。
構造物底版ａ１の下面は均しコンクリートａ２であり、またその下面は地盤ａ３を表している。設置手順は、地盤ａ３が平滑に整えられたのちに、必要本数を所定の位置に配置するために予め沈下板１２の径より若干大き目の紙製円筒型枠ａ４を配置して開口部ａ５を設けておき、均しコンクリートａ２を打設する。均しコンクリ−トａ２が必要強度に達したのちに紙製円筒型枠ａ４を除去して地盤ａ３面に接続するために検知棒１５が収まる程度の座掘りａ６を行い、その中にドライモルタルａ７を投入する。ドライモルタルａ７とは水で混練していないセメントと砂の混合物である。その後に地盤沈下検測装置付グラウト注入管１を建て込んで、その先端に突出している検知棒１５部分を挿入する。
建て込まれた地盤沈下検測装置付グラウト注入管１は鉛直な安定を保持するために、グラウト注入管２側面に接合されている固定金具２ａと構造物底板ａ１内に配置された隣接する鉄筋等ａ８に締結または接合して、構造物底板ａ１のコンクリ−ト打設時に移動しないように固定する。地盤沈下計測装置付グラウト注入管１の先端の突出した検知棒１５が挿入されたドライモルタルａ７は周囲の含有水を吸収して固化し、確実に検知棒１５と地盤ａ３が接続される。また、グラウト注入管２の周側面には地下水などの水分の浸透防止のために水膨張ゴム２４を巻き付けている。【００１３】  図１は地盤沈下検測装置付グラウト注入管１であり、グラウト注入管２内に沈下検測ガイド管３と上部逆止弁装置管４が併設して組み込まれており、上部逆止弁装置管４の下端に逆止弁５、上端に装置蓋６ｂがねじ込まれている。またグラウト注入管２下端にも逆止弁５が組み込まれている。【００１４】  図１のグラウト注入管２には沈下検測ガイド管３、及び上部逆止弁装置管４については内設管固定具２ｂに嵌め込み固定されていて、グラウト注入管２下端部にも内管固定具２ｂが組み込まれており、管を嵌め込み固定する。また、内設管固定具２ｂはグラウト注入管２に貫通孔が開けられていて、必要本数のビスねじ２ｃで締付けられている。グラウト注入管２、沈下検測ガイド管３、逆止弁装置４にも装置蓋６、６ａ及び６ｂがねじ込んで嵌められている。すなわち、それぞれの管内上部にはネジ溝が施され、それぞれの装置蓋にも側集面にネジ山が施されている。さらには、それぞれの装置蓋上部には開閉可能な溝が設けてあり、開閉器具を挿入し回転させることで開閉が自由に行える。【００１５】  図１の沈下検測ガイド管３に内設された沈下検知装置７には、図３に示すように、沈下ロッド８が組み込まれていて、柔軟性を有する鋼製ワイヤー８ａの上端には圧着金具９によりリング付ボルト１０が取り付けてあり、その上端にはリング付ボルト１０がねじ込まれている。下端にも圧着金具９が取付けてあり、その側周面にネジ溝が施されていて、沈下板１２上面の凹部にねじ込み固定されている。【００１６】  沈下ロッド８には、図３（ａ）に示すように、鋼製ワイヤー８ａ、図３（ｂ）に示すように、丸棒鋼８ｂにＣＲゴム管８ｃを嵌装したもの、図３（ｃ）に示すように、丸棒鋼８ｂのみが沈下板１２上面に嵌合できるようにされている。つまり、丸棒鋼８ｂ下端部に雄ネジ部が形成されていて、沈下板１２上面の凹部雌ねじ溝にねじ込んで接続できるようにされている。図３に示すいずれの沈下ロッド８もその上端にはリング付ボルト１０がねじ込まれていて、沈下装置ガイド管に内設することができる。尚、図３（ｂ）の場合、ＣＲゴム管８ｃに嵌入させる関係上、それぞれの嵌入接続部分に逸脱防止用の返しが施されている。【００１７】  沈下検測装置７に組み込まれた沈下ロッド８には、沈下検測ガイド管３内面と沈下検測装置７との遊間を保持するために、沈下検測ガイド管３の内径より小径となるような柔軟性のある透水性緩衝マット１３が巻回されていて、沈下検測ガイド管３内に水が流入することにより円滑に沈下検測装置７が降下する。また、流入してくる水には土粒子などが含まれている可能��もあり、これらをろ過することが可能である。この透水性緩衝マット１３は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように沈下ロッド８に部分的に、また図３（ｃ）に示すように、沈下ロッド８の全体に渡って巻回することができる。【００１８】  沈下板１２には、その９上面に沈下ロッド８が、ねじ込み又は嵌め込むことができるように、筒状のロッド接続管１２ａが突設されていて、沈下ロッド８が鋼製ワイヤー８ａ、丸棒鋼８ｂにおいてはロッド接続管１２ａの内周面はネジ溝が施されて、ねじ込み固定できるようにされている。丸棒鋼８ｂとＣＲゴム管８ｃ接続ロッド（ｂ）についてはロッド接続管１２ａにＣＲゴム管８ｃを外側に嵌め込む方法で、ロッド接続管１２ａから逸脱しないように、ロッド接続管１２ａ外周面に溝山が施されている。【００１９】  また、沈下板１２の下面には複数本の検知棒１５が接続されていて、その先端に地盤ａ３から抜出さないように返しの逆円錐形プレート１５ａが溶接して接合されている。また、沈下板１２の下面と地盤ａ３に隙間が発生した場合に備えて、グラウトが流入するようにグラウト流入孔１５ｂが開けられていて、沈下板１２下面に水が滞留している場合はグラウト注入時に水が抜けるように、水抜孔１５ｃが開設されている。また、グラウト注入管２下面と沈下板１２上面が直接接触しないように、パッキングゴム１６が張設されていて、地盤沈下検測装置付グラウト注入管１を設置する際の止水、衝撃防止材となる。【００２０】  地盤沈下検測装置付グラウト注入管１の沈下量の測定は、グラウト注入管２にねじ込まれた装置蓋６及び、沈下検測ガイド管３の装置蓋６ａを解放して測定定規を挿入させて、沈下ロッド８上端に取付けたリング付ボルト１０に到達させて、構造物底板ａ１上で数値を読み取ることが一般的であるが、地盤沈下量検測装置付グラウト注入管１には、外付計測装置ｂ１を施工時に取付けたり、または、施工後、経年後に後付が可能な装置となっていて、グラウト注入管２及び併設された検測装置ガイド管３を貫通させて、全ねじ管１７を組み込んでいる。全ねじ管１７には、構造物底板ａ１のコンクリ−ト打設時にコンクリ−トの付着及び、管内に侵入しないように保護キャップ１７ａを嵌め込んでいる。外付計測装置ｂ１の取付方法は、図７に示すように、同装置に接続された鞘管ｂ２をグラウト注入管２外に露出した全ねじ管１７にねじ込み、同管１７内に配線された接続ラインｂ３は、沈下計測ガイド管３に内設された沈下検測装置７に組み込まれた沈下ロッド８上端のリング付ボルト１０に締結させる。【００２１】図２は構造物底板ａ１内に地盤沈下検測装置付グラウト注入管１が設置され、地盤ａ３が沈下して、地盤ａ３が沈下して、沈下計測装置７が降下した状態を表し、地盤ａ３が沈下すると、地盤ａ３に接続された沈下棒１５が沈下板１２を伝って沈下ロッド８を引き込む。沈下が安定した後に、前項記述の方法で沈下量を測定定規等を使用して読み取り、空洞容量を算出して、グラウト材量を計量する。グラウト注入作業は、装置蓋６及び６ｂを解放して逆止弁５をグラウト注入ノズルａ１１で押し下げ、さらに同管２下端に組み込まれた逆止弁５を押し下げて、空洞ａ１０にグラウト材を注入充填する。逆止弁は、空洞��に滞留している水の噴出を防止し、さらには、空洞ａ１０内にグラウト材を注入充填後、径年ののちに構造物底板ａ１下に空洞ａ１０が発生した場合、再利用が可能である。【００２２】  図５は逆止弁５を示すものであり、熱可塑性プラスチックでリング状に形成された円筒形の止水弁枠１９の下面に円形のネオプレーンゴム２０が張設されていて、おおよそ１／３円形の鋼製薄板２１とおおよそ２／３円形の鋼製薄板２１ａで挟み込まれている。おおよそ１／３円は鋼製薄板２１及びネオプレーンゴム２０を貫通して止水弁枠１９にビスねじ２２で複数個所固定され、また、２／３円部は鋼製薄板２１ａにビスねじ２２にて複数個所固定されている。
そして、グラウト材注入時は、鋼製薄板２１ａをグラウト注入ノズルａ１１の先端で押し下げると、簡単に解放されて、ノズルを抜けばネオプレーンゴムの弾性力により復元される。【００２３】  図７の（ｄ）面側に示すように、沈下計測ガイド管３をグラウト注入管２外に併設して、その上部及び下部に固定金具１８を嵌め込み、固定金具１８はビスねじ２ｃでそれぞれの管に締付けて固定されている。下端にも同金具２ｃで固定されている。グラウト注入管２内の内空面積を縮小することにより、構造物底盤ａ１の断面欠損を少なくすることができる。また、グラウト注入管３下端には、逆止弁５が組み込まれている。さらには、外付計測装置ｂ１の接続も可能である。また、図７の（ｅ）面側に示すように、グラウト注入管２と沈下検測ガイド管３を独立させて設置することも可能であり、グラウト注入管２は所定の位置に配置し、沈下検測装置ガイド管３は特に重要な部位に配置し観測することが可能であり、前述同様に、外付検測装置ｂ３が接続可能である。【００２４】  図８（ａ）に示す地盤沈下検測装置付グラウト管１は、上下に二分割されたもので、予め設置されたグラウト管２の下部管Ｂの上端まで同管２の上部管２Ａ部分を降下させて連結するようにされている。グラウト管２の上部管２Ａ側周面には、上部管２Ａと下部管２Ｂを連結・接合させるためにスリーブ管２ｄが溶接して接合されていて、上部管２Ａがさらに降下されると、グラウト管２の下部管２Ｂがスリーブ管２ｄの内側に嵌入されて、さらに降下させると両管の端面同士が接触して停止する。また同様に、グラウト管２内に内設された分割沈下検測ガイド管３の上部管下端はスリーブ管２ｄの下端に位置しており、スリーブ管２ｄの接続長はグラウト管２の下部管２Ａの上端から若干下げた位置で内設しているので、分割した沈下検測ガイド管３の上部管及び下部管の端面同士も密接する。【００２５】  また、沈下検測ガイド管３内に内設し、かつ上下に分割された沈下ロッド８の上ロッド下端には下向きのボルト８ｄが溶接・接合されていて、さらには中間ロングナット８ｆが取付けられる。また、下ロッドは上端に上向きのボルト８ｅが溶接して接合されていて、上部の沈下ロッド８ｆが降下せしめられると、先端の中間ロングナット８ｆが下部の上端に上向きに溶接・接合されたボルト８ｅに接触する。そして、図８（ｂ）に示すように、ロッド上部の沈下ロッド８を回転させることにより連結させる。連結の確認後、スリーブ管２ｄ側周面に複数ヶ所の内ねじを施した管固定孔２ｅに管固定ボルト２ｆをねじ込み、同様に上下に分割された地盤沈下検測装置付グラウト管１を連結し、図８（ｃ）に示すように、上ロッドの下端に上向きのボルト８ｄを溶接して接合し、中間ロングナット８ｆを取付ける。ここで、図８（ｄ）に示すように、スリーブ管２ｄには、内ねじを有した管固定孔が複数ヶ所穿孔されていて、管固定ボルト２ｆをねじ込んで固定する。【００２６】  また、図９（ａ）に示すように、沈下ロッド８の下端には、ユニバーサルジョイント等を用いて沈下板２との自在連結部８ｇを設け、予め設置された沈下板２に後から沈下ロッド８を連結可能としてもよく、沈下ロッド８の下端に沈下板２の上面に接合されたロ���ドプラグ８ｉにロッドソケット８ｈを介して嵌入接続する。すなわち、図９（ｂ）に示すように、検測ロッドガイド管１内に沈下ロッド８を挿入し、降下させ、図９（ｃ）に示すように、沈下ロッド８を下方に押し込む操作のみで沈下板２と連結することができる。その際、双方に相対的な位置ズレが生じても自在継手８ｇの変位特性により自動的に修正される。したがって、目視不能な位置でも沈下ロッドと沈下板を的確に連結することができる。【００２７】  尚、図１０に示すように、構造物底盤ａの上面の設計仕上り高さＨに対して高低差が生じ、実仕上り面Ｈ１の様に高さの誤差が発生した場合の対処方法として、予めソケット管２ｅをグラウト注入管２上端部に接合させておき、グラウト注入管２と同径の高さ調整用のスリーブ管２ｆを嵌め込んで実仕上り面Ｈ１に合致させる。その後、装置蓋６を嵌め込み高さ調整を終了する。すなわち、ソケット管２ｅの内周面には接合面を除き全周面にねじ２ｇを施し、また、スリーブ管２ｆの側周面の全面にもねじ２ｇが施し、左右に回転させることによりスリーブ管２ｆを上下させて実仕上り高さＨ１にスリ−ブ管２ｆ上端を合致させた後に、予めスリーブ管２ｆ内面上部に施したネジに装置蓋６をねじ込み高さ調整を行う。スリーブ管２ｆの定着長Ｌ１および、高さ調整代Ｌは、スリーブ管２ｆが逸脱しない長さとし、先ず、高さ調整代Ｌを決定した後でスリーブ管２ｆの全長を決定する。
【符号の説明】
【００２８】１    地盤沈下検測装付グラウト注入管
２    グラウト注入管
２Ａ  分割グラウト注入管の上部管
２Ｂ  分割グラウト注入管の下部管
２ａ  固定金具
２ｂ  内設管固定具
２ｃ  ビスねじ
２ｄ  スリーブ管
２ｅ  ソケット管
２ｆ  高さ調整用スリーブ管
２ｇ  ねじ
３    沈下検測ガイド管
４    上部逆止弁装置管
５    逆止弁
６    装置蓋
６ａ  装置蓋
６ｂ  装置蓋
７    沈下検測装置
８    沈下ロッド
８ａ  鋼製ワイヤー
８ｂ  丸棒鋼
８ｃ  ＣＲゴム管
８ｄ  上接続ボルト
８ｅ  下接続ボルト
８ｆ  中間ロングナット
８ｇ  ロッド自在継手（自在連結部）
８ｈ  ロッドソケット
８ｉ  ロッドプラグ
９    圧着金具
１０  リング付ボルト
１１  ネジ溝付圧着金具
１２  沈下板
１２ａロッド接続管
１３  透水性緩衝マット
１４  固定リング
１５  検知棒
１５ａ逆円錐形プレート
１５ｂグラウト流入孔
１５ｃ水抜孔
１６  パッキングゴム
１７  全ネジ管
１７ａ保護キャップ
１８  管固定金具
１９  止水弁枠
２０  ネオプレーンゴム
２１  鋼製薄板
２１ａ鋼製薄板
２２  ビスねじ
ａ      構造物
ａ１    構造物底版
ａ２    均しコンクリート
ａ３    地盤
ａ４    紙製円筒型枠
ａ５    開口部
ａ６    座掘り
ａ７    ドライモルタル
ａ８    砂
ａ９    鉄筋等
ａ１０  空洞
ａ１１  グラウト注入先端ノズル
ｂ１    外付計測装置
ｂ２    鞘管
ｂ３    接続ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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