(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に取り付けられる部品と、
前記部品と締結されて前記部品を前記内燃機関に固定する第１部材と、
前記部品と前記第１部材との間に挟持される第２部材と、
前記部品と、前記第１部材と、前記第２部材とを締結してなる複数の締結部と、を備え、
前記部品と前記第１部材または前記第２部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記各締結部よりも外側の領域に、前記各締結部の全体を囲むように一続きの円環状で形成された前記各締結部よりも高い接触圧を加えるための１つの、接触圧印加構造を有する、
部品固定構造。
【請求項２】
前記接触圧印加構造は、前記各締結部を囲むように一続きの円環状で形成された凸部により構成される、
請求項１に記載の部品固定構造。
【請求項３】
前記部品は、当該部品から伸びたネジロッドを備え、
前記第１部材は、前記ネジロッドが挿通される孔を有し、
前記第１部材に設けられた孔に挿通された前記ネジロッドにナットが締結されることにより、前記部品が前記第１部材に締結される、
請求項１または請求項２に記載の部品固定構造。
【請求項４】
内燃機関に取り付けられる部品であって、
前記部品と締結されて前記部品を前記内燃機関に固定する第１部材と、前記部品と前記第１部材との間に挟持される第２部材と、前記部品とを締結してなる複数の締結部を備え、
前記部品と前記第１部材または前記第２部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記各締結部よりも外側の領域に、前記各締結部の全体を囲むように一続きの円環状で形成された前記各締結部よりも高い接触圧を加えるための１つの、接触圧印加構造を有する、
内燃機関用部品。
【請求項５】
前記接触圧印加構造は、前記各締結部を囲むように一続きの円環状で形成された凸部により構成される、
請求項４に記載の内燃機関用部品。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の部品固定構造を備える内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関における部品固定構造に関し、特に振動抑制効果の高い部品固定構造、並びに当該構造を備える内燃機関用部品及び内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関においては、気筒への燃料供給量や吸気量（あるいは吸気圧）等の制御のために様々な調整弁がアクチュエータにより駆動されて制御される。このような制御を行うためには、調整弁のリフト量を測定するためのセンサ（ポジションセンサ）を、制御対象である内燃機関に対し緊密に固定する必要がある。
【０００３】
このようなセンサの固定は、通常、ネジ締結により行われるが、当該センサを内燃機関に固定するための固定構造に起因して、当該内燃機関の運転時の振動（動作振動）がセンサに伝達されることにより、（センサの種類によっては）当該センサの出力値に誤りを生ずることとなり得る。また、このような内燃機関の動作振動によるセンサ検出誤差は、上記固定構造の共振振動周波数が動作振動周波数域内に存在すれば、より大きく無視し得ないものとなり得る。
【０００４】
例えば、可変ノズル型の過給機を備える内燃機関は、当該過給機の排気タービンブレードへの排気ガスの流速を制御して過給効果を高めるべく、当該内燃機関の回転数に応じて過給機タービンへの排気ガス通路面積を変化させるためのノズル（排気通路調整ノズル）を備える。当該ノズルは、内燃機関に備えるポンプ等からの上記回転数に応じた負圧により動作するアクチュエータ（以下、ノズル・アクチュエータ）によって駆動され、当該ノズル・アクチュエータには、ノズルのリフト位置を検出するためのセンサ（リフトポジションセンサ）が設けられる（例えば、特開２００５−２４０６７３号公報参照）。
【０００５】
このようなノズル・アクチュエータは過給機の直近に取り付けられることから、当該ノズル・アクチュエータに設けられた上記リフトポジションセンサは、当該過給機の動作時の振動の影響を受けて検出誤りを生じ得る。一方で、リフトポジションセンサを含むノズル・アクチュエータは、通常、内燃機関に対しブラケットを介して固定されるが、タービン及びコンプレッサの直近の狭い空間に取り付ける必要があることから小型に構成されているため、過給機の振動に耐え得る締結力を確保するのに必要な固定ネジを、ノズル・アクチュエータとブラケットとの接触面において均等に配置することは困難な場合が多い。その結果、内燃機関の動作時の振動周波数範囲内で、ノズル・アクチュエータとブラケットとの固定構造における共振振動が生じ、ノズル・アクチュエータに設けられたリフトポジションセンサの検知誤りが発生し得る。
【０００６】
図１３は、このような従来のノズル・アクチュエータの固定構造の例を示す三面図、図１４は、図１３に示す従来のノズル・アクチュエータの固定構造を説明するための図である。ノズル・アクチュエータは、ノズル・アクチュエータ本体部１３００と、動作用の負圧を導入するインレット１３０２と、排気通路調整ノズルを駆動するシャフト１３０４とで構成され、インレット１３０２から導入された負圧によりシャフト１３０４の突き出し量が制御されることにより、当該シャフト１３０４に接続される排気通路調整ノズル（不図示）のリフト量が制御される。また、このリフト量は、ノズル・アクチュエータ本体部１３００に設けられたリフトポジションセンサ１３０６により検知されて、エンジン制御装置（不図示）に出力される。
【０００７】
ノズル・アクチュエータ本体部１３００には、突出した３本のネジロッド１３０８ａ、１３０８ｂ、１３０８ｃが設けられており、これにより、周囲から到達する放射熱を遮蔽するためのヒートシールド１３１０と、ノズル・アクチュエータ本体部１３００を内燃機関に取り付けるためのブラケット１３１２とが、ノズル・アクチュエータ本体部１３００に取り付けられる。すなわち、図１４に示すように、３本のネジロッド１３０８ａ〜ｃが、ヒートシールド１３１０の３つの孔１３１４ａ、１３１４ｂ、１３１４ｃにそれぞれ挿通された後、ブラケット１３１２の３つの孔１３１６ａ、１３１６ｂ、１３１６ｃにそれぞれ挿通されて、ナット１３１８ａ、１３１８ｂ、１３１８ｃと締結されることにより、ノズル・アクチュエータ本体部１３００にヒートシールド１３１０とブラケット１３１２が取り付けられる。また、ブラケット１３１２は、３本のネジ１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃにより、内燃機関（不図示）に取り付けられる。
【０００８】
図示の例では、ブラケット１３１２をノズル・アクチュエータ本体部１３００に取り付けるためのネジロッド１３０８ａ〜ｃが、ノズル・アクチュエータ本体部１３００の中心軸に対して均等（例えば、ネジロッド１３０８ａ〜ｃのそれぞれの中心とノズル・アクチュエータ本体部１３００の中心軸とを結んだ線分が互いに１２０度）には配置されていないため、ノズル・アクチュエータ本体部１３００、ヒートシールド１３１０、及びブラケット１３１２の間の互いの対向面にかかる接触圧（面圧）は均等にならず、内燃機関の動作時の振動周波数範囲内において、図１３、図１４に示すノズル・アクチュエータ本体部１３００とブラケット１３１２との固定構造に共振振動が生ずる。
【０００９】
図１５は、図１３、図１４に示すノズル・アクチュエータ本体部１３００に設けられたリフトポジションセンサ１３０６に加速度センサを取り付けてハンマリング試験により実測した、図１３、図１４に示す固定構造における振動加速度の周波数応答関数（符号１５００を付した実線）を示す図である。
【００１０】
図１５に示す実測結果より、図１３、図１４に示す部品固定構造では３００Ｈｚ近傍に加速度ピークがあり、この加速度ピークを示す周波数において共振振動が発生することがわかる。例えば、設計対象である内燃機関の運転時の動作振動の上限が６００Ｈｚ程度であれば、当該内燃機関の運転中に上記３００Ｈｚ近傍の周波数において共振振動が発生し、リフトポジションセンサの検知誤差が大きくなり得る。したがって、部品固定構造の上記共振振動の周波数を、上記動作振動の上限周波数６００Ｈｚ以上にシフトさせることが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記背景より、内燃機関において、振動抑制効果の高い部品固定構造の実現が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の態様は、部品固定構造であって、内燃機関に取り付けられる部品と、前記部品と締結されて前記部品を前記内燃機関に固定する第１部材と、前記部品と前記第１部材との間に挟持される第２部材と、前記部品と、前記第１部材と、前記第２部材とを締結してなる複数の締結部と、を備え、前記部品と前記第１部材または前記第２部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記各締結部よりも外側の領域に、前記各締結部の全体を囲むように一続きの円環状で形成された前記各締結部よりも高い接触圧を加えるための１つの、接触圧印加構造を有する。
本発明の他の態様によると、前記接触圧印加構造は、前記各締結部を囲むように一続きの円環状で形成された凸部により構成される。
本発明の他の態様によると、前記部品は、当該部品から伸びたネジロッドを備え、前記第１部材は、前記ネジロッドが挿通される孔を有し、前記第１部材に設けられた孔に挿通された前記ネジロッドにナットが締結されることにより、前記部品が前記第１部材に締結される。
本発明の他の態様は、内燃機関に取り付けられる部品であって、前記部品と締結されて前記部品を前記内燃機関に固定する第１部材と、前記部品と前記第１部材との間に挟持される第２部材と、前記部品とを締結してなる複数の締結部を備え、前記部品と前記第１部材または前記第２部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記各締結部よりも外側の領域に、前記各締結部の全体を囲むように一続きの円環状で形成された前記各締結部よりも高い接触圧を加えるための１つの、接触圧印加構造を有する。
本発明の他の態様によると、前記接触圧印加構造は、前記各締結部を囲むように一続きの円環状で形成された凸部により構成される。
本発明の他の態様は、上記の部品固定構造を備える内燃機関である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る部品固定構造を示す三面図である。
【図２】図１に示す部品固定構造を説明するための図である。
【図３】図１、図２に示すノズル・アクチュエータ本体部の底面を、ヒートシールド側から見た斜視図である。
【図４】図１〜図３に示す部品固定構造の振動加速度の周波数応答関数を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る部品固定構造を示す三面図である。
【図６】図５に示す部品固定構造に用いられるブラケットの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る部品固定構造を示す三面図である。
【図８】図７に示す部品固定構造においてノズル・アクチュエータ本体部を取り外してヒートシールドの内面を見た斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る部品固定構造を示す三面図である。
【図１０】図９に示す部品固定構造においてノズル・アクチュエータ本体部を取り外してヒートシールドの内面を見た斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る部品固定構造を示す三面図である。
【図１２】図１１に示す部品固定構造においてノズル・アクチュエータ本体部を取り外してヒートシールドの内部に配されたプレートを見た斜視図である。
【図１３】従来のノズル・アクチュエータ本体部の固定構造の例を示す三面図である。
【図１４】図１３に示す従来のノズル・アクチュエータ本体部の固定構造を説明するための図である。
【図１５】図１３、図１４に示す固定構造における振動加速度の周波数応答関数を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下に示す各実施形態では、内燃機関を構成する可変ノズル型過給機用の部品であるノズル・アクチュエータの固定構造を一例として示しているが、本発明の部品固定構造は、これに限らず、内燃機関用の任意の部品を内燃機関に取り付けるための構造として、広く一般に適用することができる。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る内燃機関用部品の部品固定構造を示す図であり、図２は、図１に示す部品固定構造を説明するための図である。本部品固定構造１０は、内燃機関（不図示）に取り付けられる部品である可変ノズル型過給機用のノズル・アクチュエータ本体部１００と、当該ノズル・アクチュエータ本体部１００を内燃機関に取り付けるための第１部材であるブラケット１０２と、を含む。
【００１６】
ノズル・アクチュエータ本体部１００には、動作用の負圧を導入するためのインレット１０４が設けられており、当該排気圧力により、ノズル・アクチュエータ本体部１００から突き出たシャフト１０６の突き出し量が制御されることにより、当該シャフト１０６に接続される排気通路調整ノズル（不図示）のリフト量が制御される。また、このリフト量は、ノズル・アクチュエータ本体部１００に設けられたリフトポジションセンサ１０８により検知されて、エンジン制御装置（不図示）に出力される。
【００１７】
ノズル・アクチュエータ本体部１００には、当該本体部１００から突出した３本のネジロッド１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃが設けられており、これにより、周囲から到達する放射熱を遮蔽するためのヒートシールド１１２と、ノズル・アクチュエータ本体部１００を内燃機関に取り付けるためのブラケット１０２とが、ノズル・アクチュエータ本体部１００に取り付けられる。
【００１８】
すなわち、図２に示すように、３本のネジロッド１１０ａ〜ｃが、ヒートシールド１１２の３つの孔１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃにそれぞれ挿通された後、ブラケット１０２の３つの孔１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃにそれぞれ挿通されて、ナット１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃと締結されることにより、ノズル・アクチュエータ本体部１００にヒートシールド１１２とブラケット１０２が取り付けられる。また、ブラケット１０２は、３本のネジ１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃにより、内燃機関（不図示）に取り付けられる。
【００１９】
ここで、ネジロッド１１０ａ〜ｃに係合するナット１１８ａ〜ｃによって押圧力が印加されるブラケット１０２の部分（すなわち、孔１１６ａ〜ｃの近傍部分）、及びノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００（後述）の部分（すなわち、ネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分）は、内燃機関に取り付けられる部品であるノズル・アクチュエータ本体部１００と第１部材であるブラケット１０２とを締結してこれらに接触圧を印加するための押圧力を発生させる締結部を構成する。
【００２０】
図３は、図１、図２に示すノズル・アクチュエータ本体部１００の底面を、ヒートシールド１１２側から見た斜視図である。本実施形態では、特に、ノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に、上記締結部（すなわち、ネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分）を囲むように形成された一続きの凸部である円環状のリブ３０２が設けられている。このリブ３０２により、底面３００及び当該底面３００に対向するブラケット１０２の面１２２（図２）のそれぞれの面内の、上記締結部（すなわち、底面３００のネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分、及び面１２２の孔１１６ａ〜ｃの近傍部分）より外側の領域に、当該締結部よりも高い接触圧が印加されることとなる。すなわち、リブ３０２は、“部品と第１部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記締結部よりも外側の領域に前記締結部よりも高い接触圧を加えるための接触圧印加構造”を構成している。
【００２１】
この接触圧は、リブ３０２に沿って、底面３００及び面１２２の面内において偏ることなく均等に印加されるため、ノズル・アクチュエータ本体部１００及びブラケット１０２を含む部品固定構造１０の共振振動周波数を高周波側にシフトさせて内燃機関の運転時の振動周波数の帯域外へ追い出すことができる。その結果、リフトポジションセンサ１０８に印加される振動加速度を低減して、当該センサ１０８の検知誤差を効果的に低減することができる。
【００２２】
図４は、図１５と同様に、リフトポジションセンサ１０８に加速度センサを取り付けてハンマリング試験により実測した、図１〜図３に示す部品固定構造１０の振動加速度の周波数応答関数（符号４００を付した図示実線）を示す図である。符号４０２を付した図示点線は、図１５に示した従来構造（図１３、図１４）における周波数応答関数である。図４から明らかなように、本実施形態に係る部品固定構造１０では、図１３、図１４に示す従来の部品固定構造に比べて、加速度ピークを示す共振振動周波数が３００Ｈｚ近傍から７５０Ｈｚ近傍へ高周波側へ向かって大きくシフトしており、内燃機関の運転時における動作振動の上限値が６００Ｈｚであるとすれば、リフトポジションセンサ１０８に発生する振動加速度を従来構造に比べて大幅に低減することができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、接触圧印加構造を、円環状に形成された一続きの凸部であるリブ３０２として構成したが、これに限らず、円環状に配された複数の凸部で構成することもできる。すなわち、このような“円環状に配された複数の凸部”を設けた場合にも、当該凸部によって生ずる接触圧は、底面３００及び面１２２の面内において偏ることなく略均等に点在して印加されることとなるため（あるいは、接触圧が底面３００及び面１２２の面内において偏ることなく略均等に点在して印加されるように複数の凸部を円環状に配することにより）、上記と同様の共振振動周波数のシフト効果と、その結果としてのセンサ１０８の検知誤差低減効果を得ることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、接触圧印加構造が、ノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に形成されたリブ３０２として構成されているが、これに限らず、接触圧印加構造を構成するリブは、ブラケット１０２の面１２２上に形成するものとしてもよい。この場合でも、ブラケット１０２の面１２２に形成されたリブによって生ずる接触圧は、当該リブに沿って底面３００と面１２２に偏ることなく均等に生ずることとなり、上記と同様の効果を得ることができる。また、リブに代えて、円環状に配された複数の凸部を面１２２に形成しても、接触圧を略均等に生じさせて上記と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る部品固定構造について説明する。
本部品固定構造は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０のようにノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に設けられたリブ３０２によって接触圧印加構造が構成されるのではなく、ヒートシールドとブラケットが一体に構成され、ノズル・アクチュエータ本体部の底面に直接的に対向するブラケットの面に設けられたリブにより接触圧印加構造が構成される。
【００２６】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る内燃機関用部品の部品固定構造を示す図である。なお、図５においては、第１の実施形態について示した図１と同じ構成要素については、図１と同じ符号を用いるものとし、上述した第１の実施形態における説明を援用するものとする。
【００２７】
本部品固定構造２０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様の構成を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００に代えてノズル・アクチュエータ本体部５００を備え、第１部材であるブラケット１０２及びヒートシールド１１２に代えて、ヒートシールドが一体に形成されたブラケット５０２を第１部材として有する点が異なる。
【００２８】
ノズル・アクチュエータ本体部５００は、図３に示すノズル・アクチュエータ本体部１００と同様にネジロッド１１０ａ〜ｃ等を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に相当する底部にリブ３０２を備えず、当該底部が平面で構成されている。
【００２９】
ここで、ネジロッド１１０ａ〜ｃに係合するナット１１８ａ〜ｃによって押圧力が印加されるブラケット５０２の部分（すなわち、後述する孔６１６ａ〜ｃの近傍部分）、及びノズル・アクチュエータ本体部５００の底面部分（すなわち、ネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分）は、内燃機関に取り付けられる部品であるノズル・アクチュエータ本体部５００と第１部材であるブラケット５０２とを締結してこれらに接触圧を印加するための押圧力を発生させる締結部を構成する。
【００３０】
図６は、図５に示す部品固定構造２０に用いられるブラケット５０２の構成を示す斜視図である。ブラケット５０２は、ノズル・アクチュエータ本体部５００の底面に対向する面６００に、ノズル・アクチュエータ本体部５００のネジロッド１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃがそれぞれ挿通される孔６１６ａ、６１６ｂ、６１６ｃを有する。上述のように面６００のうち孔６１６ａ〜ｃの近傍は上記締結部を構成しており、面６００上には当該締結部を囲むように一つ続きの凸部である円環状のリブ６０２が設けられている。このリブ６０２により、ノズル・アクチュエータ本体部５００の底面及び当該底面に対向するブラケット５０２の面６００のそれぞれの面内の、上記締結部より外側の領域に、当該締結部よりも高い接触圧が印加されることとなる。すなわち、本実施形態においては、ブラケット５０２に設けられたリブ６０２が、“部品と第１部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記締結部よりも外側の領域に前記締結部よりも高い接触圧を加えるための接触圧印加構造”を構成している。
【００３１】
ブラケット５０２に設けられたリブ６０２は、第１の実施形態におけるノズル・アクチュエータ本体部１００に設けられたリブ３０２と同様に、ノズル・アクチュエータ本体部５００の底面及びブラケット５０２の面６００のそれぞれの面内に、均等な接触圧を発生させる。このため、本実施形態に係る部品固定構造２０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様に、部品固定構造２０の共振振動周波数を高周波側にシフトさせて内燃機関の運転時の振動周波数の帯域外へ追い出すことができる。その結果、リフトポジションセンサ１０８に印加される振動加速度を低減して、当該センサ１０８の検知誤差を効果的に低減することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、接触圧印加構造を、円環状に形成された一続きの凸部であるリブ６０２として構成したが、これに限らず、第１の実施形態におけるリブ３０２と同様に、円環状に配された複数の凸部に代えて構成することもできる。
【００３３】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態に係る部品固定構造について説明する。
本部品固定構造は、第１及び第２の実施形態に係る部品固定構造１０、２０のように内燃機関に固定される部品（ノイズ・アクチュエータ１００）又は当該部品に締結される第１部材（ブラケット５０２）に接触圧印加構造が設けられるのではなく、部品と第１部材との間に挟持される部材（例えば、ブラケットと別体に構成されるヒートシールド）に接触圧印加構造が設けられている。
【００３４】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る内燃機関用部品の部品固定構造を示す図である。なお、図７においては、第１の実施形態について示した図１と同じ構成要素については、図１と同じ符号を用いるものとし、上述した第１の実施形態における説明を援用するものとする。
【００３５】
本部品固定構造３０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様の構成を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００に代えてノズル・アクチュエータ本体部７００を備え、ヒートシールド１１２に代えて、ヒートシールド７１２を有する点が異なる。
【００３６】
ノズル・アクチュエータ本体部７００は、図３に示すノズル・アクチュエータ本体部１００と同様にネジロッド１１０ａ〜ｃ等を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に相当する底部にリブ３０２を備えず、当該底部が平面で構成されている。
【００３７】
ここで、ネジロッド１１０ａ〜ｃに係合するナット１１８ａ〜ｃによって押圧力が印加されるブラケット１０２の部分（すなわち、孔１１６ａ〜ｃの近傍部分）、及びノズル・アクチュエータ本体部７００の底面の部分（すなわち、ネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分）は、内燃機関に取り付けられる部品であるノズル・アクチュエータ本体部７００と第１部材であるブラケット１０２とを締結してこれらに接触圧を印加するための押圧力を発生させる締結部を構成する。
【００３８】
図８は、図７に示す部品固定構造３０においてノズル・アクチュエータ本体部７００を取り外してヒートシールド７１２の内面を見た斜視図である。ヒートシールド７１２は、ノズル・アクチュエータ本体部７００の底面に対向する面８００に、ノズル・アクチュエータ本体部７００のネジロッド１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃがそれぞれ挿通される孔７１４ａ、７１４ｂ、７１４ｃを有する。面８００のうち孔７１４ａ〜ｃの近傍部分は上記締結部に対応する位置であり、面８００上には当該位置を囲むように一つ続きの凸部である円環状のリブ８０２が設けられている。このリブ８０２により、ノズル・アクチュエータ本体部７００の底面及び当該底面に対向するブラケット１０２の面１２２（図２）のそれぞれの面内の、上記締結部より外側の領域に、当該締結部よりも高い接触圧が印加されることとなる。すなわち、本実施形態においては、ヒートシールド７１２は、“部品と第１部材との対向面により締結部よりも外側において挟持される第２部材”を構成し、当該ヒートシールド７１２の内面８００に設けられたリブ８０２は、“締結部に対応する位置を囲むように形成された一続きの凸部”であって“部品と第１部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記締結部よりも外側の領域に前記締結部よりも高い接触圧を加えるための接触圧印加構造”を構成している。
【００３９】
ヒートシールド７１２に設けられたリブ８０２は、第１の実施形態におけるノズル・アクチュエータ本体部１００に設けられたリブ３０２と同様に、ノズル・アクチュエータ本体部７００の底面及びブラケット１０２の面１２２のそれぞれの面内に、均等な接触圧を印加させる。このため、本実施形態に係る部品固定構造３０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様に、部品固定構造３０の共振振動周波数を高周波側にシフトさせて内燃機関の運転時の振動周波数の帯域外へ追い出すことができる。その結果、リフトポジションセンサ１０８に印加される振動加速度を低減して、当該センサ１０８の検知誤差を効果的に低減することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、接触圧印加構造を、円環状に形成された一続きの凸部であるリブ８０２として構成したが、これに限らず、第１の実施形態におけるリブ３０２と同様に、円環状に配された複数の凸部に代えて構成することもできる。
【００４１】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態に係る部品固定構造について説明する。
第３の実施形態に係る部品固定構造３０では、内燃機関に取り付けられる部品であるノズル・アクチュエータ本体部７００と、当該ノイズ・アクチュエータ本体部７００と締結される第１部材であるブラケット１０２との間に挟持されるヒートシールド７１２に形成されたリブ８０２により、接触圧印加構造が構成されるのに対し、本実施形態に係る部品固定構造では、ヒートシールドの一部が締結部を囲む円環部を構成するように加工され、当該円環部が接触圧印加構造を構成する。
【００４２】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る内燃機関用部品の部品固定構造を示す図である。なお、図９においては、第１の実施形態について示した図１と同じ構成要素については、図１と同じ符号を用いるものとし、上述した第１の実施形態における説明を援用するものとする。
【００４３】
本部品固定構造４０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様の構成を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００に代えてノズル・アクチュエータ本体部９００を備え、ヒートシールド１１２に代えて、ヒートシールド９１２を有する点が異なる。
【００４４】
ノズル・アクチュエータ本体部９００は、図３に示すノズル・アクチュエータ本体部１００と同様にネジロッド１１０ａ〜ｃ等を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に相当する底部にリブ３０２を備えず、当該底部が平面で構成されている。
【００４５】
ここで、ネジロッド１１０ａ〜ｃに係合するナット１１８ａ〜ｃによって押圧力が印加されるブラケット１０２の部分（すなわち、孔１１６ａ〜ｃの近傍部分）、及びノズル・アクチュエータ本体部９００の底面の部分（すなわち、ネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分）は、内燃機関に取り付けられる部品であるノズル・アクチュエータ本体部９００と第１部材であるブラケット１０２とを締結してこれらに接触圧を印加するための押圧力を発生させる締結部を構成する。
【００４６】
図１０は、図９に示す部品固定構造４０においてノズル・アクチュエータ本体部９００を取り外してヒートシールド９１２の内面を見た斜視図である。ヒートシールド９１２は、上記締結部（図１０に示すブラケット１０２の孔１１６ａ〜ｃの近傍部分）を囲むように形成された円環部１００２を有する。この円環部１００２により、ノズル・アクチュエータ本体部９００の底面及び当該底面に対向するブラケット１０２の面１２２のそれぞれの面内の、上記締結部より外側の領域に、当該締結部よりも高い接触圧が印加されることとなる。すなわち、本実施形態においては、ヒートシールド９１２が、“部品と第１部材との対向面により締結部よりも外側において挟持される第２部材”を構成し、当該ヒートシールド９１２の円環部１００２が、“締結部を囲むように形成された環状部分”であって“部品と第１部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記締結部よりも外側の領域に前記締結部よりも高い接触圧を加えるための接触圧印加構造”を構成している。
【００４７】
ヒートシールド９１２に設けられた円環部１００２は、第１の実施形態におけるノズル・アクチュエータ本体部１００に設けられたリブ３０２と同様に、ノズル・アクチュエータ本体部９００の底面及びブラケット１０２の面１２２のそれぞれの面内に、均等な接触圧を印加させる。このため、本実施形態に係る部品固定構造４０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様に、部品固定構造４０の共振振動周波数を高周波側にシフトさせて内燃機関の運転時の振動周波数の帯域外へ追い出すことができる。その結果、リフトポジションセンサ１０８に印加される振動加速度を低減して、当該センサ１０８の検知誤差を効果的に低減することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、接触圧印加構造を、円環部として構成したが、これに限らず、締結部を囲むように構成された任意の形状（例えば、矩形や多角形等）の環状部分として構成することもできる。
【００４９】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態に係る部品固定構造について説明する。
第３及び第４の実施形態に係る部品固定構造３０、４０では、部品（ノズル・アクチュエータ本体部７００、９００）と第１部材（ブラケット１０２、９１２）との間に挟持される第２部材であるヒートシールド７１２、９１２に接触圧印加構造が形成されているのに対し、本実施形態に係る部品固定構造では、ヒートシールドに追加して上記部品と第１部材との間に挟持される追加部材であるプレートを第２部材として、当該プレートに接触圧印加構造が形成されている。
【００５０】
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る内燃機関用部品の部品固定構造を示す図である。なお、図１１においては、第１の実施形態について示した図１と同じ構成要素については、図１と同じ符号を用いるものとし、上述した第１の実施形態における説明を援用するものとする。
【００５１】
本部品固定構造５０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様の構成を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００に代えてノズル・アクチュエータ本体部１１００を備え、ノズル・アクチュエータ本体部１１００とヒートシールド１１２との間に追加部材であるプレート１１０２を備える。
【００５２】
ノズル・アクチュエータ本体部１１００は、図３に示すノズル・アクチュエータ本体部１００と同様にネジロッド１１０ａ〜ｃ等を有するが、ノズル・アクチュエータ本体部１００の底面３００に相当する底部にリブ３０２を備えず、当該底部が平面で構成されている。
【００５３】
ここで、ネジロッド１１０ａ〜ｃに係合するナット１１８ａ〜ｃによって押圧力が印加されるブラケット１０２の部分（すなわち、孔１１６ａ〜ｃの近傍部分）、及びノズル・アクチュエータ本体部１１００の底面の部分（すなわち、ネジロッド１１０ａ〜ｃの近傍部分）は、内燃機関に取り付けられる部品であるノズル・アクチュエータ本体部１１００と第１部材であるブラケット１０２とを締結してこれらに接触圧を印加するための押圧力を発生させる締結部を構成する。
【００５４】
図１２は、図１１に示す部品固定構造５０においてノズル・アクチュエータ本体部１１００を取り外してヒートシールド１１２の内部に配されたプレート１１０２を見た斜視図である。プレート１１０２は、ノズル・アクチュエータ本体部１１００のネジロッド１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃがそれぞれ挿通される孔１１０４ａ、１１０４ｂ、１１０４ｃを有する。プレート１１０２の面のうち孔１１０４ａ〜ｃの近傍部分は上記締結部に対応する位置であり、プレート１１０２には当該位置を囲むように一つ続きの凸部である円環状のリブ１１０６が設けられている。このリブ１１０６により、ノズル・アクチュエータ本体部１１００の底面及び当該底面に対向するブラケット１０２の面１２２（図２）のそれぞれの面内の、上記締結部より外側の領域に、当該締結部よりも高い接触圧が印加されることとなる。すなわち、本実施形態においては、プレート１１０２が、“部品と第１部材との対向面により締結部よりも外側において挟持される第２部材”を構成し、当該プレート１１０２のリブ１１０６が、“締結部に対応する位置を囲むように形成された一続きの凸部”であって“部品と第１部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記締結部よりも外側の領域に前記締結部よりも高い接触圧を加えるための接触圧印加構造”を構成している。
【００５５】
ノズル・アクチュエータ本体部１１００の底面とブラケット１０２の面１２２との間に挟持されたプレート１１０２の円環状のリブ１１０６は、第１の実施形態におけるノズル・アクチュエータ本体部１００に設けられたリブ３０２と同様に、ノズル・アクチュエータ本体部１１００の底面及びブラケット１０２の面１２２のそれぞれの面内に、均等な接触圧を印加させる。このため、本実施形態に係る部品固定構造５０は、第１の実施形態に係る部品固定構造１０と同様に、部品固定構造５０の共振振動周波数を高周波側にシフトさせて内燃機関の運転時の振動周波数の帯域外へ追い出すことができる。その結果、リフトポジションセンサ１０８に印加される振動加速度を低減して、当該センサ１０８の検知誤差を効果的に低減することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、接触圧印加構造を、円環状に形成された一続きの凸部であるリブ１１０６として構成したが、これに限らず、円環状に配された複数の凸部で構成することもできる。
【００５７】
以上、説明したように、第１〜第５の実施形態に係る部品固定構造では、内燃機関に取り付けられる部品（ノズル・アクチュエータ本体部１００等）と、前記部品と締結されて前記部品を前記内燃機関に固定する第１部材（ブラケット１０２等）と、前記部品と前記第１部材との互いに対向する対向面のそれぞれの面内の前記締結部（ネジロッド１１０ａ〜ｃ及びナット１１８ａ〜ｃが挿通される部分）よりも外側の領域に前記締結部よりも高い接触圧を加えるための、接触圧印加構造（リブ３０２等、円環部１００２）と、を有するので、当該接触圧印加構造により上記対向面に略均等に接触圧を印加することができる。その結果、上記部品固定構造の共振振動周波数を内燃機関の運転時の振動周波数帯域外へシフトさせて振動の発生を抑制し、例えば上記部品に設けられたセンサ１０８の検知誤りを効果的に低減することができる。
【００５８】
なお、以上の説明から明らかなように、本発明において「締結部」とは、互いに締結される部品と第１部材とが必ずしも接触する部分であることを要せず、単に当該部品と第１部材とに接触圧印加構造を介して接触圧を印加するための、押圧力が発生する部分（ネジロッド１１０ａ〜ｃ及びナット１１８ａ〜ｃによる押圧力が発生する部分）を意味する。
【符号の説明】
【００５９】
１０、２０、３０、４０、５０・・・部品固定構造、１００、５００、７００、９００、１１００、１３００・・・ノズル・アクチュエータ本体部、１０２、５０２、１３１２・・・ブラケット、１０４、１３０２・・・インレット、１０６、１３０４・・・シャフト、１０８、１３０８・・・リフトポジションセンサ、１１０ａ〜ｃ、１３０８ａ〜ｃ・・・ネジロッド、１１２、７１２、９１２、１３１０・・・ヒートシールド、１１４ａ〜ｃ、１１６ａ〜ｃ、７１４ａ〜ｃ、１１０４ａ〜ｃ、１３１４ａ〜ｃ、１３１６ａ〜ｃ・・・孔、１２２、６００、８００・・・面、３００・・・底面、３０２、６０２、８０２、１１０６・・・リブ、１００２・・・円環部、１１０２・・・プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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