(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料によって形成されたカップ状のガイド部材と、前記ガイド部材の内部に配置され、軸方向へ摺動可能に設けられた磁性材料からなる可動鉄心と、前記ガイド部材の外周側に配置されて、通電されることによって磁力を発生させるコイルと、前記コイルに磁力が発生した際に前記可動鉄心と共に磁気回路を形成して前記可動鉄心を軸方向へ吸引する固定鉄心と、前記固定鉄心に固定され、内部に軸方向に延びるスプール収容室と作動油を通流させる複数のポートが形成された筒状のバルブボディと、前記バルブボディの前記スプール収容室に軸方向に摺動可能に配置され、前記可動鉄心の動きに対応して前記複数のポートの開閉切り換えを行うスプールと、前記可動鉄心と対向する側の前記スプール収容室に固定され、前記スプールの外径より小さな内径を有し、前記スプールと前記可動鉄心を連動させるロッドが挿通する磁性材料からなる中空状の磁力補強部材とを備え、
前記磁力補強部材は、前記バルブボディが前記固定鉄心から分離された状態において、前記バルブボディから前記スプールが脱落しないように前記スプール収容室に固定されていることを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁弁組立体において、
前記磁力補強部材は円筒状に形成され、前記スプール収容室の端部に圧入、固定されていることを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁弁組立体において、
前記磁力補強部材が圧入される前記スプール収容室の端部は前記スプールが収容される部分より直径が大きく形成されていることを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項４】
請求項２に記載の電磁弁組立体において、
前記スプールには前記スプール収容室の内周壁と摺動するランド部が形成されており、前記ランド部の外径より前記磁力補強部材の内径の方が小さいことを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項５】
請求項２に記載の電磁弁組立体において、
前記磁力補強部材は、前記ガイド部材の内部まで延びていることを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項６】
請求項２に記載の電磁弁組立体において、
前記固定鉄心はフランジ部を有し、前記固定鉄心の前記フランジ部と前記バルブボディに形成したフランジ部は相互に当接して固定され、前記磁力補強部材は前記固定鉄心の前記フランジ部の配置位置を越えて前記可動鉄心側に延びていることを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項７】
請求項２に記載の電磁弁組立体において、
前記固定鉄心はフランジ部を有し、前記固定鉄心の前記フランジ部と前記バルブボディに形成したフランジ部は相互に当接して固定され、前記磁力補強部材は前記固定鉄心の前記フランジ部の配置位置を越えて前記ガイド部材の内部まで延びており、更に前記スプールと前記可動鉄心を連動する前記ロッドだけが前記磁力補強部材の内部を挿通していることを特徴とする電磁弁組立体。
【請求項８】
非磁性材料によって形成されたカップ状のガイド部材と、前記ガイド部材の内部に配置され、軸方向へ摺動可能に設けられた磁性材料からなる可動鉄心と、前記ガイド部材の外周側に配置されて、通電されることによって磁力を発生させるコイルと、前記コイルに磁力が発生した際に前記可動鉄心と共に磁気回路を形成して前記可動鉄心を軸方向へ吸引する固定鉄心と、前記固定鉄心に固定され、内部に軸方向に延びるスプール収容室と作動油を通流させる複数のポートが形成された筒状のバルブボディと、前記バルブボディの前記スプール収容室に軸方向に摺動可能に配置され、前記可動鉄心の動きに対応して前記複数のポートの開閉切り換えを行うスプールと、前記可動鉄心に対向する側の前記スプール収容室に固定され、前記スプールの外径より小さな内径を有し、前記スプールと前記可動鉄心を連動させるロッドが挿通する磁性材料からなる中空状の磁力補強部材とを備えた電磁弁組立体において、
前記ガイド部材、前記可動鉄心、前記コイル及び前記固定鉄心を組み付けて電磁駆動部を組み立てる電磁駆動部組立工程と、
前記バルブボディ、前記スプール及び前記磁力補強部材を組み付けてバルブ機構部を組み立てるバルブ機構部組立工程と、
前記電磁駆動部組立工程で組み立てられた前記電磁駆動部と、前記バルブ機構部組立工程で組み立てられた前記バルブ機構部を結合させる結合工程と、
によって前記電磁弁組立体を組み立てることを特徴とする電磁弁組立体の組立方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電磁弁組立体の組立方法において、
前記バルブ機構部組立工程においては、前記バルブボディの前記スプール収容室内に前記スプールを組み込んだ後に、前記磁力補強部材を前記バルブボディの前記スプール収容室に圧入、固定する工程を含んでいることを特徴とする電磁弁組立体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体の流れ方向や流量を制御する電磁弁組立体及びこの電磁弁組立体の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁弁組立体は、軸方向の両側に移動可能な可動鉄心と、可動鉄心を軸方向の一方に吸引する磁力を発生させるコイルと、可動鉄心とともに磁気回路を形成する固定鉄心とを備えている。固定鉄心は、可動鉄心の外周面を覆う筒部および可動鉄心を吸引する吸引部を有している。
【０００３】
このような電磁弁組立体の構成は種々提案されており、その１つとして例えば特開２００７−１８２９３８号公報（特許文献１）には、以下のような構成の電磁弁組立体が提案されている。
【０００４】
すなわちこの電磁弁組立体は、非磁性材によって形成されたカップ状のガイド部材と、このガイド部材の内部に軸方向へ摺動可能に設けられた磁性材の可動鉄心と、ガイド部材の外周側に配置されて、通電されることによって磁力を発生させるコイルと、このコイルに磁力が発生した際に可動鉄心と共に磁路を形成して可動鉄心を軸方向へ吸引する固定鉄心とを備えている。更に、固定鉄心は、ガイド部材の外周側にコイルを覆う形で配置された円筒状の外側ヨークと、この外側ヨークの前端部に当接配置されて、可動鉄心を軸方向へ吸引する吸引部と、可動鉄心の軸方向前端面に対向配置されて、吸引部の磁力を補強する磁力補強部材と、を備えている。
【０００５】
このような構成にすれば、可動鉄心から磁力補強部材を経由しないで固定鉄心の吸引部に入る磁気回路に加えて、可動鉄心から磁力補強部材を経由して固定鉄心の吸引部に入る磁気回路が形成されることになるので強い吸引力が得られ、しかも、その磁力補強部材は、可動鉄心の軸方向の吸引部側の端面に対向して配置されているので、可動鉄心の軸方向の位置が吸引部に近くなっても吸引力が低下することが少なくなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８２９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電磁弁組立体においては、磁気回路を形成する磁力補強部材が特許文献１の図２に示されているように、小径円筒部と大径円筒部から構成され、大径円筒部がバルブボディとカップ状部材のフランジの間に配置され、外側ヨークを外周側からバルブボディに加締めて一体化する構成としている。したがって、バルブボディ、カップ状部材のフランジ及び大径円筒部の３者の軸方向の長さの寸法精度と組み付け精度を正確に管理する必要があり、磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けに関して余計な時間やコストが必要になるという課題があった。このため、磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けにかかる余計な時間やコストを抑制することが要請されている。
【０００８】
更に、磁力補強部材を含む電磁駆動部とバルブ機構部を組み付けて一体化する際に、一般的には電磁駆動部を下側の組み付け雇いに載置し、上側からバルブ機構部を組み付けるようにしている。したがって、磁力補強部材が可動鉄心の軸方向前端面に対向配置されているだけなので、磁力補強部材を所定の位置に保持しながら組み付ける必要があり、更には、バルブ機構部のスプールもバルブボディから脱落しない様に保持しながら組み付ける必要があるため、電磁弁組立体の組立が容易にできないという課題があった。このため、電磁弁組立体の組み立てが容易にできる電磁弁組立体の組立方法の確立が要請されている。
【０００９】
本発明の目的は、可動鉄心を軸方向へ吸引する吸引部の磁力を補強する磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けにかかる余計な時間やコストを抑制できる新規な電磁弁組立体を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、電磁駆動部とバルブ機構部の組み付けが容易にできる新規な電磁弁組立体の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴は、バルブ機構部のバルブボディに形成されたスプール収納室の電磁駆動部の可動鉄心と対向する側に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材を固定したところにある。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、バルブボディのスプール収納室にスプールを収納した後に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材をスプール収納室の電磁駆動部の可動鉄心と対向する側の内周面に固定し、この状態で磁力補強部材側のバルブボディの端面を電磁駆動部と一体化する、ところにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、スプール収納室の電磁駆動部の可動鉄心と対向する側の内周面に磁力補強部材を固定することによって、磁力補強部材がバルブボディと電磁駆動部の間の固定部分に介在しなくなるので、可動鉄心を軸方向へ吸引する吸引部の磁力を補強する磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けにかかる余計な時間やコストを抑制できるようになる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴によれば、バルブボディのスプール収納室にスプールを収納した後に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材をスプール収納室の電磁駆動部の可動鉄心と対向する側の内周面に固定することによって、スプールがバルブボディから抜け出すことがなくなり、電磁駆動部とバルブ機構部の組み付けが容易にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電磁弁組立体が使用される可変動弁装置の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示す油圧切換機構に本発明の実施形態になる電磁弁組立体を組み付けた時の断面図である。
【図３】図２に示す電磁弁組立体の要部拡大断面図である。
【図４Ａ】図２に示す磁力補強部材の第１の実施例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図２に示す磁力補強部材の第２の実施例を示す斜視図である。
【図４Ｃ】図２に示す磁力補強部材の第３の実施例を示す斜視図である。
【図４Ｄ】図２に示す磁力補強部材の第４の実施例を示す斜視図である。
【図４Ｅ】図２に示す磁力補強部材の第５の実施例を示す斜視図である。
【図５】図２に示す電磁弁組立体を構成部品毎に分解して斜め上方から見た分解斜視図である。
【図６】図５に示す電磁弁組立体の組み付け工程を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１７】
以下、本発明に係る電磁弁組立体の代表的な実施形態を図面に基づいて詳述する。尚、本実施形態では、内燃機関の油圧式の可変動弁装置（以下、バルブタイミング制御装置と表記する）に適用したものを示している。
【００１８】
まず、本発明に係る電磁弁組立体が適用される油圧式バルブタイミング制御装置について説明すれば、このバルブタイミング制御装置１は、図１に示すように、図示しない内燃機関の例えば吸気側のカムシャフト２に設けられ、油圧を利用して図示しないクランクシャフトに対するカムシャフト２の回転位相を連続的に変化させる位相変換機構３と、この位相変換機構３に油圧を給排する油圧給排手段４と、この油圧給排手段４の作動を制御する制御手段である電子コントロールユニット５と、を備えている。
【００１９】
位相変換機構３は、外周部に一体に形成された複数の歯部６ａをもって図示しないタイミングチェーンを介してクランクシャフトに連係されたハウジング６と、カムシャフト２の端部に一体回転可能に固定され、ハウジング６内においてこのハウジング６と相対回動可能に収容されたベーンロータ７とから構成されている。
【００２０】
そして、ベーンロータ７の外周には、その外周面がハウジング６の内周面に摺接するように構成された、例えば４つのベーン７ｂが周方向に所定間隔をもって径方向外側に突設されている。
【００２１】
一方、ハウジング６の内周には、その内周面がベーンロータ７の環状基部７ａの外周面に摺接する例えば４つのシュー６ｂが、ベーンロータ７の相対回動範囲に相当する所定間隔をもって径方向内側に突設されている。ハウジング６の内周面と各ベーン７ｂの間及び環状基部７ａと各シュー６ｂの間はそれぞれ所定のシール部材をもって液密にシールされている。
【００２２】
かかる構成から、ハウジング６とベーンロータ７間には、各ベーン７ｂによって隔成される一対の作動油室である遅角油室Ｐｒ及び進角油室Ｐａが構成されていて、かかる一対の両室Ｐｒ、Ｐａ内において、一方側の室に作動油を供給すると共に他方側の室内の作動油を排出することにより、ベーンロータ７の回転位相が制御されるようになっている。尚、複数のベーン７ｂ及びこれに対応する複数のシュー６ｂの数は４つに限定されるものではなく、内燃機関の仕様等に応じて任意に設定可能である。
【００２３】
また、各ベーン７ｂの幅の広いベーンには、図示しない付勢部材によりベーンロータ７に対して軸直角方向へ突出するように付勢されたロックピン７ｃが出没可能に収容されている。ベーンロータ７が最遅角側へと移動した際に対向する図示しないピン係合孔にロックピン７ｃが係合することで、特に機関停止時において最遅角状態が維持されるようになっている。これによって、機関始動時やアイドル運転時等における機関の安定化に寄与することができる。
【００２４】
油圧給排手段４は、オイルパン９内に貯留された作動油を圧送する油圧供給源であるポンプ８と、このポンプ８によって圧送された作動油を電子コントロールユニット５からの制御信号に応じて遅角油室Ｐｒ又は進角油室Ｐａの一方に供給すると共に他方の作動油をオイルパン９へと導く流路切替弁である電磁式油圧切換機構ＥＶと、この電磁式油圧切換機構ＥＶ及びオイルパン９と遅角油室Ｐｒ及び進角油室Ｐａとを連通する油通路Ｌとから構成されている。
【００２５】
そして、電磁式油圧切換機構ＥＶを介して遅角油室Ｐｒ又は進角油室Ｐａの作動油を給排することでベーンロータ７をハウジング６に対して正逆回転させ、これによって、クランクシャフトに対するカムシャフト２の回転位相を変更するようになっている。
【００２６】
油通路Ｌは、電磁式油圧切換機構ＥＶの遅角ポートＰ１（後述する）と遅角油室Ｐｒとを連通し、遅角油室Ｐｒに対して作動油を給排する遅角通路Ｌ１と、電磁式油圧切換機構ＥＶの進角ポートＰ２（後述する）と進角油室Ｐａとを連通し、進角油室Ｐａに対して作動油を給排する進角通路Ｌ２を備えている。
【００２７】
更に、オイルパン９とポンプ８の吸入口とを連通する吸入通路Ｌ０と、電磁式油圧切換機構ＥＶの導入ポートＰ３（後述する）とポンプ８の吐出口とを連通し、ポンプ８により吐出された作動油を位相変換機構３側へと導く導入通路Ｌ３と、電磁式油圧切換機構ＥＶにおける後記の排出ポートＰ４とオイルパン９とを連通し、排出ポートＰ４から排出された作動油をオイルパン９へと還流するドレン通路Ｌ４を備えている。
【００２８】
このようにして、この油通路Ｌは、２系統に分岐構成されて、これを電磁式油圧切換機構ＥＶによって切り替えるようになっている。
【００２９】
図２に示しているように、電磁式油圧切換機構ＥＶは、いわゆるスライドスプール形の４ポート３位置の電磁式油圧切換機構である。電子コントロールユニット５からの制御電流に基づいて発生する電磁力をもって後述するスプール２５を駆動する電磁駆動部１１と、スプール２５の軸方向位置に応じて後述するバルブボディ２４に設けられた各ポートＰ１〜Ｐ４の連通状態を切り替える弁（バルブ）を構成するバルブ機構部２３とから構成されている。
【００３０】
そして、このような電磁式油圧切換機構ＥＶは、電磁駆動部１１を構成する第１固定鉄心１４のフランジ部１４ｂを延長し設けられたステー１４ｃを介して内燃機関１０の側部にボルト６０によって固定されている。
【００３１】
次に本発明の実施形態になる電磁弁組立体について説明する。この電磁弁組立体は図２に示すように電磁式油圧切換機構ＥＶに使用されているものである。
【００３２】
図２において、電磁駆動部１１は、磁性体によりほぼ円筒状に形成された外側ヨーク１２と、この外側ヨーク１２の内周側に収容配置されたコイル１３と、その一端部に有する各フランジ部１４ｂ、１５ｂを介して外側ヨーク１２の各端部に固定されると共に、その他端側の各筒状部１４ａ、１５ａがコイル１３の内周側に収容され、互いに対峙するよう配置された磁性体からなる第１固定鉄心１４及び第２固定鉄心１５を備えている。
【００３３】
尚、本実施例では、外側ヨーク１２、第１固定鉄心１４及び第２固定鉄心１５はメッキ鋼板から作られており、プレス加工によって所定の形状に形成されている。また、外側ヨーク１２と第２固定鉄心１５、或いは外側ヨーク１２と第１固定鉄心１４を一体的に形成することも可能である。
【００３４】
また、この第１固定鉄心１４と第２固定鉄心１５の内周側に配置されるカップガイド１６の内周部に摺動可能に収容配置された磁性体からなる可動鉄心であるアーマチュア１７と、この第１固定鉄心１４の内周側に位置し、アーマチュア１７の摺動方向と対向するよう配置された筒状の磁力補強部材１８と、この磁力補強部材１８の内周側に収容され、その一端面がスプール２５の他端面に当接すると共に、その他端面がアーマチュア１７の一端面に当接するように設けられた非磁性体からなるロッド１９とを備えている。
【００３５】
外側ヨーク１２は、例えば鉄等の磁性金属材料によってコイル１３の外周を囲繞するように構成されていて、軸方向の一端部に設けられた爪部１２ａを介して、バルブ機構部２３を構成するバルブボディ２４の一端部に設けられたフランジ部２４ａに加締め固定されている。
【００３６】
また、一方で、外側ヨーク１２の他端部に設けられた爪部１２ｂを介して第２固定鉄心１５の一端部に設けられたフランジ部１５ｂに加締め固定されている。
【００３７】
コイル１３は、樹脂材料によってほぼ円筒状に形成されたボビン２０の外周に巻回され、外側ヨーク１２の他端部に固定された樹脂製のコネクタ２１及びこれに接続される図示しないハーネスを介して電子コントロールユニット５に接続されている。
【００３８】
そして、この電子コントロールユニット５から通電されることで、外側ヨーク１２と第１固定鉄心１４、第２固定鉄心１５、磁力補強部材１８とアーマチュア１７とによって磁路が形成され、これによって、第１固定鉄心１４、第２固定鉄心１５、磁力補強部材１８とアーマチュア１７の間に磁気吸引力が発生することになる。この磁力補強部材１８の詳細は後で詳細に説明する。
【００３９】
ここで、電子コントロールユニット５は、機関の回転数を検出するクランク角センサや吸入空気量を検出するエアフローメータ等の各種センサ類からの信号に基づいて機関運転状態を検出し、この機関運転状態に応じて電磁式油圧切換機構ＥＶのコイル１３に制御電流を通電し又はこれを遮断することで、後述するような油通路Ｌの切り替えが行われる。
【００４０】
第１固定鉄心１４は、例えば鉄等の磁性金属材料によってほぼ円筒状に形成されてなり、軸方向に沿って延出する筒状部１４ａの後端部に拡径状のフランジ部１４ｂが一体に設けられている。そして、筒状部１４ａが第２固定鉄心１５及びアーマチュア１７と対峙するようにしてコイル１３（ボビン２０）の一端側内周に同軸上に収容配置され、フランジ部１４ｂがボビン２０とバルブボディ２４とにより挟持された状態で固定されると共に、外側ヨーク１２の周壁に磁気結合されている。
【００４１】
また、筒状部１４ａの先端部外周には、円錐状のテーパ部１４ｄが設けられていて、このテーパ部１４ｄにより、コイル１３の通電時には、この通電により発生した磁気吸引力によって第１固定鉄心１４にアーマチュア１７がひきつけられ、アーマチュア１７の移動に伴う磁気吸引力の変化が抑制され、この磁気吸引力を一定とする特性が維持されるようになっている。
【００４２】
一方、第２固定鉄心１５も、例えば鉄等の磁性金属材料によりほぼ円筒状に形成されてなり、軸方向へと延出する筒状部１５ａの後端部に拡径状のフランジ部１５ｂが一体に設けられている。筒状部１５ａが第１固定鉄心１４と対峙するかたちでコイル１３（ボビン２０）の他端側内周にほぼ同軸上に収容されるようコイル１３と一体になるよう成形されており、フランジ部１５ｂが共締め状態に固定されると共に、外側ヨーク１２の周壁に磁気結合されている。
【００４３】
カップガイド１６は、例えば薄肉の非磁性ステンレス板等の非磁性材料によって第１、第２固定鉄心１４、１５の内径より僅かに小さい外径を有するほぼ有底円筒状に形成されている。底部が形成されない端面部にフランジ部１６ａが形成されており、第１固定鉄心１４の筒状部１４ａが形成されない端面のフランジ部１４ｂに接触するよう配置されている。バルブボディ２４の軸方向端面との間には周知のＯリング２２が介装されることにより、それぞれ液密にシールされていて、外部への作動油の漏出が抑制されている。
【００４４】
アーマチュア１７は、例えば鉄等の磁性金属材料によってカップガイド１６の内径より僅かに小さい外径を有するほぼ円筒状に形成されている。そして、第１固定鉄心１４の筒状部１４ａ、第２固定鉄心１５の筒状部１５ａの内周にほぼ同軸上に配置されることで、カップガイド１６を介し、この第１固定鉄心１４、第２固定鉄心１５との間に微小の径方向隙間であるエアギャップ（サイドギャップ）が形成されるようになっている。
【００４５】
また、かかるアーマチュア１７の内周部には、所定の内径に設定されたいわゆる呼吸孔１７ａが、アーマチュア１７の軸線方向に沿って貫通形成されている。この呼吸孔１７ａによって後述するメインギャップに充満した作動油を第２固定鉄心１５側へと逃がすことで、作動油中におけるアーマチュア１７の軸方向移動が確保されている。
【００４６】
このような構成により、アーマチュア１７は、第２固定鉄心１５の内周側において、その周壁にガイドされるようにして、第２固定鉄心１５に対し相対移動可能となっている。コイル１３の通電時には、第１固定鉄心１４、磁力補強部材１８に形成される磁束により、第１固定鉄心１４側へ吸引されることで、その一端が、後述するロッド１９のフランジ部１９ａを介して磁力補強部材１８の端部１８ａの内側面に当接するまでの範囲内で軸方向移動するようになっている。
【００４７】
磁力補強部材１８は、鉄などの磁性材料により中空の筒状に形成されたものであって、外周部の一端をバルブボディ２４の圧入孔２４ｂに圧入固定されるものである。この場合、磁力補強部材１８のアーマチュア１７側の端面はカップガイド１６のフランジ部１６aを越えてカップガイド１６の内部まで延びている。したがって、特許文献１のように磁力補強部材が電磁駆動部とバルブ機構部の間の固定部分に介在しない構成となっている。
【００４８】
本実施例では、磁力補強部材１８はメッキ鋼板から作られており、プレス加工によって所定の形状に形成されている。また、磁力補強部材１８の内周部はスプール２５の両端に形成した各ランド部３１、３２の外径に比べて若干小さい所定の内径に設定されている。これによって、組み付け工程においてスプール２５がバルブボディ２４から抜け出すことを防止している。
【００４９】
また、圧入端部と異なる端部１８ａは、コイル１３の非通電時には、磁力補強部材１８とアーマチュア１７との間に、いわゆるエアギャップ（メインギャップ）が形成されており、コイル１３の通電時には発生した磁気吸引力によって第１固定鉄心１４、磁力補強部材１８にアーマチュア１７が吸引されるものである。また、アーマチュア１７の最大移動量は端部１８ａによって規制されるようになっている。
【００５０】
ロッド１９は、スプール２５とアーマチュア１７の間に配置されており、例えば樹脂材料等の非磁性材料により形成されている。そして、アーマチュア１７側の端部にフランジ部１９ａが形成され、スプール２５側の端部に径方向に内周部と連通し等間隔に設けられた切欠き部１９ｂを有する筒状に形成されたものである。
【００５１】
また、ロッド１９は磁力補強部材１８の内周側に相対的に移動可能に収容配置されており、スプール２５の端面のランド部３２に設けられた第１収容孔２５ａに圧入固定されると共に、リターンスプリング２６の付勢力に基づくスプール２５側からの押圧力によってアーマチュア１７側へと常時付勢されている。
【００５２】
そして、フランジ部１９ａ側の端面がアーマチュア１７の対向端面に常時当接し、これにより、ロッド１９はアーマチュア１７及びスプール２５と一体となって移動するようになっている。また、このロッド１９の外周には、フランジ部１９ａの近傍に径方向へ延びる連通孔１９ｃが周方向にほぼ等間隔に設けられ、この連通孔１９ｃはロッド１９に形成した内部通路と接続されており、これら連通孔１９ｃをもって、第１固定鉄心１４の内周面との間に、作動油が通流する油通路が構成されるようになっている。
【００５３】
したがって、ロッド１９が軸方向へ移動する際、第１固定鉄心１４の内周部の作動油は内部通路を介し、スプール２５の排出通路２５ｂへ排出されることでロッド１９の軸方向移動が確保されている。
【００５４】
更に、フランジ部１９ａは磁力補強部材１８の端部１８aと当接することで、ロッド１９の進出移動時の最大移動量を規制するストッパとして機能する。また、このフランジ部１９ａによりアーマチュア１７の呼吸孔１７ａの一端開口縁を当接させることで呼吸孔１７ａとロッド１９の内部通路の接続性の向上が図られている。また、ロッド１９の切欠き部１９ｂは、図２に示す遅角ポートＰ１から流入した作動油をロッド１９の内部通路を介してスプール２５の排出通路２５ｂへ排出させる。
【００５５】
バルブ機構部２３は、図２に示すように各通路Ｌ１〜Ｌ４に接続される各ポートＰ１〜Ｐ４を有するバルブボディ２４と、バルブボディ２４内に摺動可能に収容配置され、その軸方向位置によって各ポートＰ１〜Ｐ４の連通状態を切り替えるスプール２５とを備えている。以下、バルブ機構部２３の構成について説明する。
【００５６】
バルブボディ２４は、例えばアルミニウム等の非磁性金属材料によってほぼ円筒状に形成されていて、電磁駆動部１１側の一端部に拡径形成されたフランジ部２４ａを介して、外側ヨーク１２の爪部１２ａによって第１固定鉄心１４のフランジ部１４ｂと共にボビン２０の一端部に共締め固定されている。上述したように、フランジ部２４ａと第１固定鉄心１４のフランジ部１４ｂとの間には、特許文献１のように磁力補強部材１８が介在しておらず、フランジ部２４ａと第１固定鉄心１４のフランジ部１４ｂは直接的に当接してボビン２０の一端部に共締め固定されている。
【００５７】
そして、このバルブボディ２４のフランジ部２４ａの内周面には磁力補強部材１８の外周が圧入、固定される圧入孔２４ｂが形成されている。したがって、この圧入孔２４ｂに磁力補強部材１８が圧入されて図２の状態に構成されている。また、バルブボディ２４の内周側にスプール２５を摺動可能に収容し、圧入孔２４ｂの内径に比べて若干小さい所定の内径に設定されたスプール収容室２４ｃが軸線方向に沿って設けられている。
【００５８】
また、スプール収容室２４ｃの周壁には、図２に示すように遅角通路Ｌ１と接続する遅角ポートＰ１、進角通路Ｌ２と接続する進角ポートＰ２及び導入通路Ｌ３と接続する導入ポートＰ３が、それぞれ周方向に沿って一定の軸方向幅をもって貫通形成されると共に、その他端壁には、ドレン通路Ｌ４と接続する排出ポートＰ４が軸線方向に沿って貫通形成されている。なお、この遅角ポートＰ１、進角ポートＰ２及び導入ポートＰ３は、それぞれ周方向において対抗するよう２つずつ設けられている。
【００５９】
スプール収容室２４ｃは、スプール２５の各ランド部３１、３２の外径よりも僅かに大きい内径に設定されることで各ランド部３１、３２の外周面と摺接するように構成されていて、その一端には排出ポートＰ４と連通するドレン室２７が形成されている。このドレン室２７は、スプール収容室２４ｃの内径に対して段差状に拡径形成されていて、スプール２５を電磁駆動部１１側へ常時付勢するコイルスプリングであるリターンスプリング２６が収容配置されている。
【００６０】
このリターンスプリング２６は、その一端がドレン室２７の壁面に着座する一方、スプール２５のランド部３１に設けられた第２収容孔２５ｃに着座するかたちで、バルブボディ２４とスプール２５との間に弾装されている。
【００６１】
遅角ポートＰ１は、バルブボディ２４の一端側においてスプール収容室２４ｃ内に臨むように設けられ、スプール２５の第２ランド部３２により開閉可能に構成されている。一方、進角ポートＰ２は、バルブボディ２４の他端側においてスプール収容室２４ｃ内に臨むように設けられ、スプール２５の第１ランド部３１により開閉可能に構成されている。
【００６２】
また、導入ポートＰ３は、遅角ポートＰ１と進角ポートＰ２との間であってスプール２５の各ランド部３１、３２のいずれにも閉塞されない軸方向位置において、スプール収容室２４ｃ内における後記の第１、第２ランド部３１、３２間に形成される導入室２８に臨むように設けられている。
【００６３】
スプール２５には、その移動範囲において導入ポートＰ３に常時対向する位置に段差状に縮径して形成され、バルブボディ２４の内径に比べて若干小さい所定の外径に設定された小径部３０と、この小径部３０の軸方向両側に遅角ポートＰ１及び進角ポートＰ２と対向するように設けられ、バルブボディ２４の内径とほぼ同一の外径に設定された第１ランド部３１及び第２ランド部３２と、スプール２５の内周側に貫通形成された排出通路２５ｂと、両端部に排出通路２５ｂに比べて若干大きい所定の内径および深さに形成された第１収容孔２５ａと第２収容孔２５ｃと、が設けられている。また、スプール２５のランド部３１，３２の間には作動油を各ポートに導入する導入室２８が形成されている。
【００６４】
第１、第２ランド部３１、３２は、それぞれ対応する各ポートＰ１、Ｐ２の軸方向幅よりも大きい所定の軸方向幅に設定されている。
【００６５】
排出通路２５ｂは、スプール２５の軸方向に沿って貫通形成されており、図１に示す遅角油室Ｐｒから排出された作動油を、ロッド１９及び排出通路２５ｂを通じてバルブボディ２４の一端側に設けられた排出ポートＰ４へ導くようになっている。このように、スプール２５の両端側を、排出通路２５ｂを介して連通可能に構成して、排出ポートＰ４をバルブボディ２４の他端側にのみ設ける構成としている。これによって、排出ポートＰ４をバルブボディ２４の両端側に設ける場合に比べ、バルブボディ２４の軸方向長さを短縮することが可能となり、電磁式油圧切換機構ＥＶの小型化に寄与している。
【００６６】
また、スプール２５に設けられた第１収容孔２５ａ、第２収容孔２５ｃは同一の内径と深さに設定されており、前述した第１、第２ランド部３１、３２が同一の軸方向幅であるため、スプール２５がスプール収容室２４ｃに軸方向反対側に配置された場合、すなわち遅角ポートＰ１を第１ランド部３１で、進角ポートＰ２を第２ランド部３２で切り換えを行った場合でも同一の切り替え特性を得ることができる。つまりは組立時スプール２５の軸方向の向きを管理せずに組立が可能である。
【００６７】
以下、本実施形態に係る電磁式油圧切換機構ＥＶの動作について簡単に説明する。まず、電磁式油圧切換機構ＥＶは、例えば機関始動時ないしアイドル運転時など電子コントロールユニット５からコイル１３に制御電流が通電されない状態では、スプール２５にはリターンスプリング２６の付勢力のみが作用するため、スプール２５は、ロッド１９を介してアーマチュア１７を図中で右側に押し出して最も後退した状態となる。
【００６８】
このような状態にあっては、両ポートＰ１、Ｐ２に対し両ランド部３１、３２も右側に偏倚した状態となり、遅角ポートＰ１が導入室２８を介して導入ポートＰ３と連通する一方、進角ポートＰ２が排出ポートＰ４と直接連通することとなる。これによって、位相変換機構３においては、遅角油室Ｐｒに作動油が供給されると共に、進角油室Ｐａの作動油が排出されることとなり、カムシャフト２の相対回転位相が最遅角側に制御され、機関の良好な始動性や、アイドル運転時の機関の安定性及び燃費向上等に寄与する。
【００６９】
続いて、例えば通常運転に移行して所定の運転状態で保持されることになると、スプール２５を中間位置で保持するような所定の制御電流がコイル１３に通電され、コイル１３の周囲に磁界が発生し、このコイル１３の周囲に設けられた外側ヨーク１２及び第１固定鉄心１４、第２固定鉄心１５、磁力補強部材１８に形成された磁束に基づいてアーマチュア１７が第１固定鉄心１４側へと吸引されることとなる。
【００７０】
すなわち、アーマチュア１７がロッド１９を介してスプール２５を図中で左側に押し出し、スプール２５をリターンスプリング２６の付勢力に抗して進出移動することで、スプール２５が中間位置へ進出した状態となる。かかる状態では、遅角ポートＰ１が第２ランド部３２により閉塞されると共に、進角ポートＰ２が第１ランド部３１により閉塞されることとなる。これによって、位相変換機構３においては、遅角油室Ｐｒ及び進角油室Ｐａの両室内の油圧が保持され、例えばポンプ８等の無駄なエネルギ消費の削減に寄与する。
【００７１】
更に、例えば高回転運転状態へと移行した場合などは、最大の制御電流がコイル１３に通電され、吸引力が最大となることから、アーマチュア１７、ロッド１９及びスプール２５がリターンスプリング２６の付勢力に抗して更に左側に進出することにより、最も進出した状態となる。
【００７２】
かかる状態では、両ポートＰ１、Ｐ２に対し両ランド部３１、３２が左側に最大に偏倚した状態となって、遅角ポートＰ１がドレン室２７、排出通路２５ｂ及び切欠き部１９ｂを介して排出ポートＰ４と連通する一方、進角ポートＰ２が導入室２８を介して導入ポートＰ３と連通することとなる。これによって、位相変換機構３においては、遅角油室Ｐｒの作動油が排出されると共に、進角油室Ｐａに作動油が供給されることとなり、カムシャフト２の相対回転位相が最進角側に制御され、機関の高出力化に寄与する。
【００７３】
次に、本実施形態に関する磁力補強部材１８の詳細について図３に基づき説明する。図３は図２に示す電磁弁組立体の磁力補強部材１８付近を拡大した断面を示している。
【００７４】
上述したように、磁力補強部材１８はバルブボディ２４のフランジ部２４ａに形成されている圧入孔２４ｂに圧入、固定されている。尚、圧入せずに溶接や接着等の固定方法で磁力補強部材１８とバルブボディ２４のフランジ部２４を固定することも可能である。ただ、本実施例では磁力補強部材１８は鉄等の磁性材料で作られ、バルブボディ２４はアルミニウム等の非磁性金属材料で作られているので、圧入によって固定するのが望ましい。
【００７５】
コイル１３に制御電流が供給されると、図３に示すように外側ヨーク１２、第２固定鉄心１５、アーマチュア１７から磁力補強部材１８を経由しないで第１固定鉄心１４のテーパ部１４ｄに入る第１の磁気回路Ｍｇ１が形成される。また、その第１の磁気回路Ｍｇ１に加えて、外側ヨーク１２、第２固定鉄心１５、アーマチュア１７から磁力補強部材１８を経由して第１固定鉄心１４に入る第２の磁気回路Ｍｇ２も形成される。この第２の磁気回路Ｍｇ２によって、アーマチュア１７の端面と磁力補強部材１８の対向面との間に吸引力が発生する。このため、第１の磁気回路Ｍｇ１しか形成されない場合に比較して、吸引力が更に増加することになる。
【００７６】
尚、特許文献１のように、磁力補強部材を小径円筒部と大径円筒部から構成し、大径円筒部がバルブボディとカップ状部材のフランジの間に配置され、外側ヨークを外周側からバルブボディに加締めて一体化する構成とすると、バルブボディ、カップ状部材のフランジ及び大径円筒部の３者の軸方向の長さの寸法精度と組み付け精度を正確に管理する必要があり、磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けに関して余計な時間やコストが必要になるという課題があった。
【００７７】
これに対して、本実施例においては、磁力補強部材１８の外周部の一端をバルブボディ２４の圧入孔２４ｂに圧入固定しているものである。そして、磁力補強部材１８のアーマチュア１７側の端面はカップガイド１６のフランジ部１６aを越えてカップガイド１６の内部まで延びている。したがって、特許文献１のように磁力補強部材が電磁駆動部とバルブ機構部の間の固定部分に介在しない構成となっている。これによって、磁力補強部材１８の寸法精度や組み付け精度をそれほど厳密に管理する必要がなく、磁力補強部材１８の製造や、磁力補強部材１８の組み付けにかかる余計な時間やコストを抑制できるようになるものである。
【００７８】
また、本実施例ではアーマチュア１７を吸引する第１固定鉄心１４、磁力補強部材１８の形状が簡素化され、メッキ鋼板を用いてプレス加工のみで製作可能であり、プレスなどの塑性加工後の機械加工や、防錆を目的とした機械加工後のめっき処理などが不要となり、生産性を向上させることができる。
【００７９】
ここで、磁極補強部材１８はバルブボディ２４のフランジ部２４aに形成した圧入孔２４ｂに圧入されているが、その長さＬｇは第１固定鉄心１４のフランジ部１４ｂの配置位置を越えてアーマチュア１７側に延びている。すなわち、フランジ部１４ｂのコイル１３側の表面よりΔＬだけコイル１３側に延びており、フランジ部１４ｂの厚さＬｆに重なるようになっている。これによって第２の磁気回路Ｍｇ２の磁束が通りやすくなっている。
【００８０】
磁力補強部材１８の内径Ｄｇｉはスプール２５のランド部３２の外径Ｄｂより小さく設定されており、スプール２５をバルブボディ２４のスプール収容室２４ｃに収納した後に、磁力補強部材１８をバルブボディ２４のフランジ部２４aの圧入孔２４ｂに圧入することで、磁力補強部材１８によってスプール２５がバルブボディ２４から抜け出すことを防止することができる。
【００８１】
また、磁力補強部材１８の内径Ｄｇｉはロッド１９の外径Ｄｒより大きく設定されており、両者にはΔＤの隙間が形成されている。これによって、ロッド１９は磁力補強部材１８に対して自由に動くことができる。そして、磁力補強部材１８をフランジ部２４aの圧入孔２４ｂに圧入、固定した後に、ロッド１９をスプール２５のランド部３２の第１収容孔２５ａに圧入、固定する場合も、問題なくロッド１９をランド部３２の第１収容孔２５ａに組み付けることができる。
【００８２】
更に、磁力補強部材１８の外径Ｄｇｏはカップガイド１６の内径より僅かに小さく設定されており、しかも磁力補強部材１８は第１固定鉄心１４のフランジ部１４ｂを越えて延びているので、組み付けに際しての案内構造（いんろう構造）としても利用できるものである。
【００８３】
次に、磁力補強部材１８の具体的な形状について図４Ａ〜図４Ｅを用いて説明する。尚、これらの磁力補強部材１８はメッキ鋼板によって作られているものである。
【００８４】
図４Ａに示す磁力補強部材１８は円筒の形状をしており、絞り加工によって形成されているものである。このように単なる円筒状であるため、部品として簡単な形状であるため製造単価を低く抑えることができる。
【００８５】
図４Ｂに示す磁力補強部材１８は円筒の形状をしており、平板を巻き加工して形成されているものである。したがって、磁力補強部材１８の軸方向の突き合わせ面に隙間１８ｆが形成されることになる。この構成によれば、絞り加工より更に安価に形成でき、また径方向の弾性力があるので、フランジ部２４ａの圧入孔２４ｂに圧入する際の公差を緩和できる。更に、隙間１８ｆによって作動油がロッド１９の間に流れ易くなり潤滑性を向上できるようになる。
【００８６】
図４Ｃに示す磁力補強部材１８は円筒の形状をしており、絞り加工によって形成されているものである。そして、アーマチュア１７に対向する対向面１８ｂが形成されている。この構成によれば、対向面１８ｂによって磁束が通る面積が増えてアーマチュア１７に対する吸着面を大きくできるようになる。
【００８７】
図４Ｄに示す磁力補強部材１８は円筒の形状をしており、絞り加工によって形成されているものである。そして、フランジ部２４ａの圧入孔２４ｂに圧入される側には複数の切り欠き１８ｃが形成されている。この構成によれば、径方向の弾性力があるので、フランジ部２４aの圧入孔２４ｂに圧入する際の公差を緩和できる。
【００８８】
図４Ｅに示す磁力補強部材１８は円筒の形状をしており、絞り加工によって形成されているものである。そして、小径部１８ｄと大径部１８ｅとが形成されている。この構成によれば、フランジ部２４ａの圧入孔２４ｂの径が大きい場合に、大径部１８eを利用して圧入することができる。
【００８９】
以上述べた通り本実施例は、バルブ機構部のバルブボディに形成されたスプール収容室の電磁駆動部のアーマチュア（可動鉄心）と対向する側に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材を固定したところにある。これによれば、スプール収容室の電磁駆動部のアーマチュアと対向する側の内周面に磁力補強部材を固定することによって、磁力補強部材がバルブボディと電磁駆動部の間の固定部分に介在しなくなるので、アーマチュアを軸方向へ吸引する吸引部の磁力を補強する磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けにかかる余計な時間やコストを抑制できるようになる。
【００９０】
次に本実施例になる電磁弁組立体の組立方法について説明する。図５に示すように本実施例になる電磁弁組立体は、バルブ機構部２３と電磁駆動部１１とから構成されている。
【００９１】
バルブ機構部２３は、バルブボディ２４の内部空間にリターンスプリング２６、スプール２５、磁力補強部材１８、Ｏリング及びロッド１９が収納されている。また、電磁駆動部１１は、外側ヨーク１２内にコネクタ２１、第２固定鉄心１５及びコイル１３が収納され、更にコイル１３内にカップガイド１６、アーマチュア１７が収納され、その上から第１固定鉄心１４、Ｏリング２２が固定されている。そして、これらは図６に示す工程を経て組み付けられるものである。
【００９２】
図６において、行程１ではコネクタ２１、コイル１３、第２固定鉄心１５を合成樹脂でモールドして一体的に形成し、その後に外側ヨーク１２内に収納して爪部１２ｂを加締めて一体化する。次に、行程２ではコネクタ２１を下側に反転して組み付け雇いに載置する。反転する理由は、バルブ機構部１１の加締めを行うこと、及びカップガイド１６やアーマチュア１７を下側に落ちないように保持するためである。この工程２で、第１固定鉄心１４が外側ヨーク１２及び第２固定鉄心１４と磁気結合するように組み付けられる。
【００９３】
次の工程３ではコイル１３（実際はボビン２０内）内にカップガイド１６を収納、配置する。カップガイド１６は行程２で外側ヨーク１２が反転されているので下側に落下することはない。行程４ではカップガイド１６内にアーマチュア１７を収納、配置する。これらの工程によって電磁駆動部１１が組み立てられるものである。
【００９４】
一方、行程１〜工程４と並行して、行程５ではバルブボディ２４を立てた状態で、バルブボディ２４のスプール収容室２４ｃ内にリターンスプリング２６を収納、配置する。工程６ではスプール２５をバルブボディ２４内に収納、配置する。次に、工程７では磁力補強部材１８をバルブボディ２４のフランジ部２４ａの内部に形成した圧入孔２４ｂに圧入する。
【００９５】
この場合、磁力補強部材１８の内径がスプール２５のランド部３２の外径より小さいので、磁力補強部材１８がフランジ部２４ａの圧入孔２４ｂに圧入された状態では、スプール２５はバルブボディ２４から抜け出すことができないようになっている。次に工程８ではロッド１９をスプール２５のランド部３２に形成した第１収容孔２５ａに圧入してバルブ機構部２３が組み立てられるものである。
【００９６】
そして、工程１〜行程４で組み立てられた電磁駆動部１１と、工程５〜行程８で組み立てられたバルブ機構部２３を、行程９において組み合わせ、更に行程１０で外側ヨークの爪部１２aをバルブボディ２４のフランジ部２４ａの外周に加締めて電磁弁組立体が完成されるものである。
【００９７】
このように、本実施例によれば、バルブボディ２４のスプール収容室２４ｃにスプール２５を収納した後に、スプール２５の外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材１８をスプール収容室２４ｃの電磁駆動部１１のアーマチュア１７と対向する側の内周面に固定し、この状態で磁力補強部材１８側のバルブボディ２４を電磁駆動部１１の外側ヨーク１２によって加締めて一体化するようにした。したがって、スプール２５がバルブボディ２４から抜け出すことがなくなり、電磁駆動部１１とバルブ機構部２３の組み付けが容易にできるようになる。
【００９８】
特許文献１のような構成の電磁弁組立体だと、電磁駆動部とバルブ機構部を組み付けて一体化する際に、一般的には電磁駆動部を下側の組み付け雇いに載置し、上側からバルブ機構部側を組み付けるようにしている。したがって、磁力補強部材が可動鉄心の軸方向前端面に対向配置されているだけなので、磁力補強部材を所定の位置に保持しながら組み付ける必要があり、更には、バルブ機構部のスプール弁もバルブボディから脱落しない様に保持しながら組み付ける必要があるため、電磁弁組立体の組立が容易にできないという課題があった。
【００９９】
これに対して、本実施例では行程５、行程６でスプール収容室２４ｃにリターンスプリング２６およびスプール２５を挿入した後に、行程７で磁力補強部材１８を圧入孔２４ｂに圧入することにより、リターンスプリング２６及びスプール２５がバルブボディ２４から脱落するのを防止できる。
【０１００】
すなわち、磁力補強部材１８の内径がスプール２５の第１ランド部３１、第２ランド部３２の外径より小さいことから、バルブボディ２４を外側ヨーク１２へ加締め固定するためにバルブボディ２４を反転させた時に、バルブボディ２４内に収容されたスプール２５及びリターンスプリング２６が脱落することがなく、簡便にフランジ部２４ａを爪部１２ａ内周に挿入することができる。更にロッド１９をスプール２５の第１収容孔２５ａへ圧入することにより、フランジ部２４ａの爪部１２ａ内周への挿入性が向上する。
【０１０１】
以上述べた通り、本発明によれば、バルブ機構部のバルブボディに形成されたスプール収容室の電磁駆動部の可動鉄心と対向する側に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材を固定する構成とした。これによれば、スプール収容室の電磁駆動部の可動鉄心に対向する側の内周面に磁力補強部材を固定することによって、磁力補強部材がバルブボディと電磁駆動部の間の固定部分に介在しなくなるので、可動鉄心を軸方向へ吸引する吸引部の磁力を補強する磁力補強部材の製造や、磁力補強部材の組み付けにかかる余計な時間やコストを抑制できるようになる。
【０１０２】
また、本発明によれば、バルブボディのスプール収容室にスプールを収納した後に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材をスプール収容室の電磁駆動部の可動鉄心と対向する側の内周面に固定し、この状態で磁力補強部材側のバルブボディの端面を電磁駆動部と一体化する組立方法とした。これによれば、バルブボディのスプール収容室にスプールを収納した後に、スプールの外径より小さい内径を有する中空の磁力補強部材をスプール収容室の電磁駆動部の可動鉄心に対向する側の内周面に固定することによって、スプールがバルブボディから抜け出すことがなくなり、電磁駆動部とバルブ機構部の組み付けが容易にできるようになる。
【０１０３】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
ＥＶ…電磁式油圧切換機構、Ｐｒ…遅角油室、Ｐａ…進角油室、Ｌ…油通路、Ｌ０…吸入通路、Ｌ１…遅角通路、Ｌ２…進角通路、Ｌ３…導入通路、Ｌ４…ドレン通路、Ｐ１…遅角ポート、Ｐ２…進角ポート、Ｐ３…導入ポート、Ｐ４…排出ポート、１…バルブタイミング制御装置、２…カムシャフト、３…位相変換機構、４…油圧給排手段、５…電子コントロールユニット、６…ハウジング、６ａ…歯部、６ｂ…シュー、７…ベーンロータ、７ａ…環状基部、７ｂ…ベーン、７ｃ…ロックピン、８…ポンプ、９…オイルパン、１０…内燃機関、１１…電磁駆動部、１２…外側ヨーク、１２ａ…爪部、１３…コイル、１４…第１固定鉄心、１４ａ…筒状部、１４ｂ…フランジ部、１４ｃ…ステー、１４ｄ…テーパ部、１５…第２固定鉄心、１５ａ…筒状部、１５ｂ…フランジ部、１６…カップガイド、１６ａ…フランジ部、１７…アーマチュア（可動鉄心）、１７ａ…呼吸孔、１８…磁力補強部材、１８a…端部、１９…ロッド、１９ａ…フランジ部、１９ｂ…切欠き部、１９ｃ…連通孔、２０…ボビン、２１…コネクタ、２２…Ｏリング、２３…バルブ機構部、２４…バルブボディ、２４ａ…フランジ部、２４ｂ…圧入孔、２４ｃ…スプール収容室、２５…スプール、２５ａ…第１収容孔、２５ｂ…排出通路、２５ｃ…第２収容孔、２６…リターンスプリング、２７…ドレン室、２８…導入室、３０…小径部、３１…ランド部、３２…ランド部、６０…ボルト。
【図１】
0006453697.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0006453697.tif 000006
【図４Ｃ】
0006453697.tif 000007
【図４Ｄ】
0006453697.tif 000008
【図４Ｅ】
0006453697.tif 000009
【図５】
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【図６】
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