(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された赤外線カメラ装置であって、
カメラ部に赤外線を取り込み車両前方へ配向された赤外線透過部と、ダクト状の胴体部材を有し飛来物の上記赤外線透過部への付着を防止する付着防止部とを備え、
上記付着防止部における上記胴体部材は、
車両の走行によって空気が流入する流入口を一端に有し、上記赤外線透過部に隣接して位置する吹出口を他端に有し、上記流入口と上記吹出口との間に位置する狭小部を有し、及び、上記流入口から上記狭小部に向けてテーパー形状を有し、
上記狭小部は、上記吹出口と同形状で上記吹出口の流路断面積以下の流路断面積を有し、かつ鉛直方向において上記流入口よりも上方に位置する、
ことを特徴とする赤外線カメラ装置。
【請求項２】
上記付着防止部を振動させる加振装置をさらに備えた、請求項１に記載の赤外線カメラ装置。
【請求項３】
車両におけるエンジンと上記付着防止部とを接続し上記エンジンの振動を上記付着防止部へ導いている導振部材をさらに備えた、請求項１に記載の赤外線カメラ装置。
【請求項４】
上記胴体部材は、上記流入口から上記狭小部までのテーパー形状を有するテーパー形状部分を有し、このテーパー形状部分における底板は、当該テーパー形状部分の内側へ凸である山形形状を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の赤外線カメラ装置。
【請求項５】
赤外線カメラ装置を搭載した車両であって、
上記赤外線カメラ装置は、
赤外線をカメラ部に取り込む赤外線透過部と、ダクト状の胴体部材を有し飛来物の上記赤外線透過部への付着を防止する付着防止部とを有し、上記赤外線透過部が車両前方に配向されており、
上記付着防止部における上記胴体部材は、
車両の走行によって空気が流入する流入口を一端に有し、上記赤外線透過部に隣接して位置する吹出口を他端に有し、上記流入口と上記吹出口との間に位置する狭小部を有し、及び、上記流入口から上記狭小部に向けてテーパー形状を有し、
上記狭小部は、上記吹出口と同形状で上記吹出口の流路断面積以下の流路断面積を有し、かつ鉛直方向において上方に位置する、
ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前方を撮像する赤外線カメラ装置、及びこれを搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行者あるいは自転車の安全を守るため、又は自動車などの車両を安全に走行させるために、車両前部に赤外線カメラを取り付けて、車両前方の状況を認識する技術が開発されている。
しかしながら、赤外線カメラを車両前部に取り付けた場合、走行中における雨滴及び埃等の飛来物により、赤外線カメラの例えばレンズに相当する赤外線透過部が損傷するおそれがある。赤外線透過部を保護する方法としては、例えば特許文献１に示すように飛来物付着防止手段を備える方法がある。この飛来物付着防止手段は、一端に車両の走行によって空気が流入する流入口を有し、他端にこの流入口から流入した空気を赤外線透過部の前方に吹き出す吹出口を有する。飛来物付着防止手段は、赤外線カメラ前方から赤外線透過部へ進入した飛来物が赤外線透過部に付着あるいは停滞しないように、吹出口から吹き出す空気の流れによって飛来物を吹き飛ばす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように飛来物付着防止手段を備えることにより、赤外線カメラの赤外線透過部の保護が可能になるが、飛来物の付着防止に対しては未だ改良の余地が残されている。
本発明は、従来に比べてさらに赤外線透過部の保護を図ることができる赤外線カメラ装置及びこれを搭載した車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における赤外線カメラ装置は、車両に搭載された赤外線カメラ装置であって、カメラ部に赤外線を取り込み車両前方へ配向された赤外線透過部と、ダクト状の胴体部材を有し飛来物の上記赤外線透過部への付着を防止する付着防止部とを備え、上記付着防止部における上記胴体部材は、車両の走行によって空気が流入する流入口を一端に有し、上記赤外線透過部に隣接して位置する吹出口を他端に有し、上記流入口と上記吹出口との間に位置する狭小部を有し、及び、上記流入口から上記狭小部に向けてテーパー形状を有し、上記狭小部は、上記吹出口と同形状で上記吹出口の流路断面積以下の流路断面積を有し、かつ鉛直方向において上記流入口よりも上方に位置する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様における赤外線カメラ装置によれば、付着防止部の胴体部材は、流入口と吹出口との間に狭小部を備えた。狭小部は、吹出口と同形状で同じ大きさを有し、流入口よりも小さく鉛直方向において上方に位置する。よって、吹出口よりも大きな飛来物が付着防止部に進入した場合には、飛来物は狭小部で制動され狭小部を通過できず、また狭小部が上方に位置することから制動された飛来物は流入口から外部へ排出される。また狭小部は吹出口と同形状であることから、狭小部よりも小さい飛来物は、吹出口から吹き出すことができる。よって付着防止部内に飛来物が詰まることはない。その結果、一態様における赤外線カメラ装置は、従来に比べてさらに赤外線透過部の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における赤外線カメラ装置を搭載した車両において、赤外線カメラ装置の設置部分を示す側面図である。
【図２】図１に示す赤外線カメラ装置の設置部分を示す正面図である。
【図３】図１に示す赤外線カメラ装置の変形例を示す正面図である。
【図４】図１に示す赤外線カメラ装置に対する飛来物の飛行経路を説明するための図である。
【図５】図４に示す飛来物の鉛直方向における飛行速度を示す図である。
【図６】実施の形態２における赤外線カメラ装置を搭載した車両において、赤外線カメラ装置の設置部分を示す側面図である。
【図７】実施の形態３における赤外線カメラ装置を搭載した車両において、赤外線カメラ装置の設置部分を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態である赤外線カメラ装置及び当該赤外線カメラ装置を搭載した車両について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
また以下の実施の形態では、「車両」として自動車を例に採るが、自動車に限定されず、「車両」は、例えば、いわゆる新交通システムも含んだ鉄道における車両、さらには自転車等の移動体をも含む概念である。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における赤外線カメラ装置１０１を示すと共に、この赤外線カメラ装置１０１を搭載した、自動車である車両１について、特に車両１における赤外線カメラ装置１０１の設置部分について示している。ここで、９は車両１のフロントグリルであり、車両１の前面に複数のスリットを備え設けられる。このフロントグリル９は、車両１の走行時、空気１２を車両１の内部に流入させ、不図示のラジエータ等を冷やすために設けられる。本実施の形態１では、赤外線カメラ装置１０１は、このフロントグリル９よりも内側に設置される。
【００１０】
図２は、赤外線カメラ装置１０１の正面図である。赤外線カメラ装置１０１は、基本的構成部分として、赤外線透過部１１０と付着防止部１２０とを有する。
本実施の形態１では、撮像部に相当するカメラ部１１１には、カメラ部１１１のレンズを保護するレンズカバー１１３がカメラ部１１１から突出して設けられており、このレンズカバー１１３の車両１の正面側には、カメラ部１１１に赤外線を取り込む部分である赤外線窓１１２が車両１の前方に配向されて設けられている。この赤外線窓１１２が赤外線透過部１１０の一例に相当する。尚、赤外線カメラの種類によっては、レンズカバー１１３及び赤外線窓１１２を有さず、レンズが露出したものも存在する。このような赤外線カメラの場合には、レンズ自体が赤外線透過部に相当する。
また、赤外線窓１１２の位置に対応して、フロントグリル９には開口部１１５ａが設けられており、１１５は開口部１１５ａの外枠である。この外枠１１５は、フロントグリル９と開口部１１５ａとを分離する枠組みであり、フロントグリル９の部材を固定する。尚、フロントグリル９の形状によっては、外枠１１５は必要ない場合もある。また、図１、図６及び図７において、外枠１１５とレンズカバー１１３との間の点線部分は、当該赤外線カメラ装置１０１の撮像範囲を表している。
【００１１】
付着防止部１２０は、ダクト状の胴体部材１２１を有し、車両１の走行中、雨滴及び埃等の飛来物１２ａが赤外線窓１１２に付着するのを防止する部分である。尚、開口部１１５ａから進入する飛来物について「１２ａ」を符番する。
このような付着防止部１２０を構成する胴体部材１２１は、車両１の走行によって空気１２が流入する流入口１２２を一端に有し、赤外線透過部１１０つまり本実施の形態１では赤外線窓１１２に隣接して前方に位置する吹出口１２４を他端に有する。
ここで、鉛直方向３０に直交する、車両１の車幅方向３１において、図２に示すように、流入口１２２の幅Ｗ１は、開口部１１５ａの幅Ｗ２に対して同じもしくはより大きいことが好ましい。
また吹出口１２４は、車両１の走行によって流入口１２２へ流入した空気１２を赤外線窓１１２に向って吹き出す。図２に示すように、吹出口１２４における幅Ｗ３は、赤外線窓１１２の幅と略同一もしくは僅かに大きく構成している。吹出口１２４におけるこのような構成は、赤外線窓１１２に飛来物１２ａが付着するのを、付着防止部１２０が効果的に抑制、防止可能とする一要因となる。
【００１２】
さらに胴体部材１２１は、流入口１２２と吹出口１２４との間に狭小部１２３を有する。この狭小部１２３は、吹出口１２４と同形状であり吹出口１２４の流路断面積以下の流路断面積を有し、かつ、図１及び図２に示すように鉛直方向３０において流入口１２２よりも上方に位置する。このような構成から、胴体部材１２１は、流入口１２２から狭小部１２３に向けてテーパー形状部分１２１ａを有し、このようなテーパー形状部分１２１ａにおいて、狭小部１２３は、図１及び図２に示すように最上部に位置する。
【００１３】
また胴体部材１２１において、このような狭小部１２３から吹出口１２４までの通路部分１２１ｂにおける形状及び流路断面積は、狭小部１２３における形状及び流路断面積と同じであり変化させていない。
【００１４】
よって付着防止部１２０におけるこのような胴体部材１２１の構成によれば、流入口１２２を通り進入する飛来物について「１２ｃ」を符番すると、飛来物１２ｃのうち、狭小部１２３の形状及び流路断面積を超える飛来物１２ｂは、狭小部１２３を通過することはできない。また、狭小部１２３がテーパー形状部分１２１ａの最上部に位置することから、狭小部１２３を通過できない飛来物１２ｂは、重力によって狭小部１２３から下方へ落下し流入口１２２から外部へ排出される。また、狭小部１２３から吹出口１２４までの通路部分１２１ｂにおける形状及び流路断面積は変化しないことから、狭小部１２３を通過可能な大きさの飛来物１２ｃは、狭小部１２３から吹出口１２４までの通路部分１２１ｂにて詰まることはない。
【００１５】
以上のような構成を有する赤外線カメラ装置１０１の動作について説明する。
車両１の走行中、赤外線窓１１２に対して、図１に示すように雨滴及び埃といった飛来物１２ａが車両前方から飛来する。この飛来物１２ａが赤外線窓１１２に付着したままの状態では、赤外線カメラ装置１０１のカメラ部１１１への対象物の画像入射が阻害される。よって、赤外線窓１１２における飛来物１２ａの付着を放置すると、車両１のドライバーへ良好な画像を提供することができなくなる。
【００１６】
これに対して本実施の形態１では、付着防止部１２０を設けたことで、赤外線窓１１２への飛来物１２ａの付着及び停滞を軽減することができる。即ち、車両１の走行中、前方からの空気１２は、フロントグリル９を通過して車両１の内部へ進入する。そのフロントグリル９の一部に付着防止部１２０の流入口１２２が存在する。よって、フロントグリル９を通過した空気１２の一部は、流入口１２２を通り付着防止部１２０内へ進入する。付着防止部１２０内に進入した空気１２は、テーパー形状部分１２１ａを通過することでその流速を増す。流速が増加した空気１２は、狭小部１２３を通り吹出口１２４から赤外線窓１１２に向けて吹き出される。
【００１７】
また付着防止部１２０には、流入口１２２を通り、狭小部１２３の形状及び流路断面積を超える飛来物１２ｂが進入する場合もある。この場合、上述したように、飛来物１２ｂは、狭小部１２３を通過することはできず、狭小部１２３から下方へ落下し流入口１２２から外部へ排出される。よって、吹出口１２４から吹き出されるものは、空気１２及び飛来物１２ｂよりも小さい飛来物１２ｃである。
【００１８】
一方、フロントグリル９より車両内側には、カメラ部１１１及び赤外線窓１１２が設置されており、赤外線窓１１２には同様に空気１２、飛来物１２ａが飛来してくる。このとき、赤外線窓１１２に対向した開口部１１５ａを通して進入した飛来物１２ａは、付着防止部１２０の吹出口１２４から吹き出される空気１２によって、赤外線窓１１２上に付着あるいは停滞することなく吹き飛ばされる。
尚、上述した大きさの飛来物１２ｂが開口部１１５ａを通って進入する場合もあるが、飛来物１２ｂについても吹出口１２４から吹き出される空気１２によってその進行方向が変更可能である。
【００１９】
本実施の形態１では、上述のように、また図１及び図２に示すように、吹出口１２４は、赤外線窓１１２の上方から空気１２を吹き出しているが、赤外線窓１１２の下方あるいは側方等、いずれの方向から吹き出すように配向してもよい。尚、重力を考慮すると、図示のように赤外線窓１１２の上方から吹き出すのが望ましい。
【００２０】
また、胴体部材１２１のテーパー形状部分１２１ａにおいて、底板１２５は、図１及び図２に示すように平板を使用している。上述したように本実施の形態１では、流入口１２２の幅Ｗ１は、開口部１１５ａの幅Ｗ２に対して同じもしくはより大きく設計しているが、底板１２５が平板の場合、狭小部１２３を通過できずに重力によって落下した飛来物１２ｂが再び開口部１１５ａから車両内側へ進入する可能性がある。
【００２１】
そこで図３に示すように、テーパー形状部分１２１ａの底板１２５の車幅方向３１における中央部分を、テーパー形状部分１２１ａの内側へ凸とした山形形状１２６としてもよい。底板１２５が山形形状１２６を有することで、底板１２５へ落下してきた飛来物１２ｂは、底板１２５の右側あるいは左側へ配向されて流入口１２２から外部に排出される。
このように山形形状１２６を有することで、幅Ｗ１≧幅Ｗ２の関係とも相俟って、流入口１２２から外部へ排出された飛来物１２ｂが開口部１１５ａから車両内側へ進入するのを防止することができる。
【００２２】
以下には、飛来物が赤外線窓１１２上に付着あるいは停滞することなく処理されるための、流入口１２２の流路断面積と吹出口１２４の流路断面積との関係について説明する。
流入口１２２の流路断面積が吹出口１２４の流路断面積のｎ倍であった場合、図４に示すように、車両１が速度ｖ０［ｍ／ｓ］で走行すると、吹出口１２４から流出する空気の風速はｎ倍のｎｖ０［ｍ／ｓ］となる。ここで、飛来物１２ａに作用する抗力Ｆは、係数ｋを用いて、以下の式で計算される。
【００２３】
Ｆ＝（Ｃｄ×ｓ×ρ×ｖ２）／（２×ｇ）＝ｋ×ｓ×ｖ２ 
但し、ｋ＝（Ｃｄ×ρ）／（２×ｇ）
ここで、Ｃｄは抗力係数、ρ［ｋｇ／ｓ３］は空気の密度で１．２０５、ｇ［ｍ／ｓ２］は重力加速度で９．８、ｓは飛来物１２ａの面積である。抗力係数Ｃｄはレイノルズ数Ｒｅの関数で、レイノルズ数Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｖ×ρ×Ｌ）／η  で表わされる。η［ｋｇ／ｍｓ］は、空気の粘性率で１８．２×１０−６、Ｌ［ｍ］は飛来物１２ａの大きさである。
【００２４】
また、車両１が速度ｖ０で走行すると、飛来物１２ａはカメラ部１１１に相対的に速度ｖ０で接近してくると考えられる。ここで、鉛直方向３０及び車幅方向３１に直交する、車両１の進行方向（ｘ方向）における吹出口１２４の長さつまり厚さをｗ［ｍ］、吹出口１２４と赤外線窓１１２との間の距離をｌ（英子文字エル）［ｍ］とすると、図５に示すように、飛来物１２ａが吹出口１２４から風を受けている時間ｔ０［ｓ］、及び赤外線窓１１２に到達するまでの時間ｔ１［ｓ］は、それぞれ、
ｔ０＝ｗ／ｖ０、  ｔ１＝ｌ／ｖ０    となる。
【００２５】
図５の横軸は、飛来物１２ａが吹出口１２４からの風を受け始める時刻を０とした経過時間であり、縦軸は飛来物１２ａの、鉛直方向３０に相当するｙ軸の下方向への速度を表す。ここで、重力を無視した場合、飛来物１２ａのｙ軸の下方向への速度は、吹出口１２４から風を受けている時間ｔ０の間は加速度ａ［ｎ／ｓ２］で増加し、赤外線窓１１２に到達するまでの時間ｔ１の間は一定速度ｖｙとなる。
【００２６】
ここで飛来物１２ａの質量をｍ［ｋｇ］、吹出口１２４からの風圧をＦとすると、加速度ａ及び速度ｖｙは、
ａ＝Ｆ／ｍ、  ｖｙ＝ａ×ｔ０＝（Ｆ×ｗ）／（ｍ×ｖ０）    となる。
したがって、飛来物１２ａが赤外線窓１１２に到達するまでにｙ軸方向に移動する距離Ｌｉ［ｍ］は、図５に示すＳ１とＳ２との面積の和になる。よって、
Ｓ１＝（１／２）×ｖｙ×ｔ０＝（Ｆ×ｗ２）／（２×ｍ×ｖ０２）
Ｓ２＝ｖｙ×ｔ１＝（Ｆ×ｗ×ｌ）／（ｍ×ｖ０２）
Ｌｉ＝Ｓ１＋Ｓ２
＝（（Ｆ×ｗ２）／（２×ｍ×ｖ０２））＋（（Ｆ×ｗ×ｌ）／（ｍ×ｖ０２））
＝（Ｆ×ｗ×（ｗ＋２×ｌ））／（２×ｍ×ｖ０２）
＝（ｋ×ｓ×ｎ２×ｗ×（ｗ＋２×ｌ））／（２×ｍ）
となる。
【００２７】
この距離Ｌｉが赤外線窓１１２の半径ｒｉ［ｍ］よりも大きければ、飛来物１２ａは、赤外線窓１１２に付着しない。よって、以下の（１）式が成立するように、赤外線窓１１２の半径ｒｉ、吹出口１２４の厚さｗ、距離ｌ、流入口１２２と吹出口１２４との流路断面積比ｎを決定すればよい。
【００２８】
ｒｉ＜（ｋ×ｓ×ｎ２×ｗ×（ｗ＋２×ｌ））／（２×ｍ）  …（１）
【００２９】
以下では、一例としての具体的値を用いて、上述の流路断面積比ｎの説明を行う。
車両１の速度ｖ０を１０ｍ／ｓ（３６ｋｍ／ｈ）、飛来物１２ａが直径Ｌ＝１ｍｍ（半径ｒ＝０．５ｍｍ）の球体の石とした場合、レイノルズ数Ｒｅは、
Ｒｅ＝（ｖ×ρ×Ｌ）／η  
＝（１０×１．２０５×１×１０−３）／（１８．２×１０−６）
＝６．６２×１０２ 
と計算され、そのときの抗力係数Ｃｄは、約０．５となる。よって、係数ｋは、
ｋ＝（Ｃｄ×ρ）／（２ｇ）
＝（０．５×１．２０５）／（２×９．８）
＝０．０３０７  となる。
【００３０】
また、飛来物１２ａを球体の石と想定した場合、石の比重は２．６であることから、飛来物１２ａの体積Ｖ［ｍ３］及び質量ｍ［ｋｇ］は、下記のように求まる。
Ｖ＝（４／３）×π×ｒ３
＝（４／３）×（３．１４）×（０．５×１０−３）３
＝５．２４×１０−１０
ｍ＝５．２４×１０−１０×２．６
＝１．３６×１０−９
【００３１】
また、一例として、赤外線窓１１２の半径ｒｉを１０ｍｍ、吹出口１２４の厚さｗを５ｍｍ、吹出口１２４と赤外線窓１１２との間の距離ｌを５０ｍｍとすると、飛来物１２ａの面積ｓ、及び、上述の計算式における項  ｋ×ｓ×ｗ×（ｗ＋２×ｌ）は、
ｓ＝πｒ２
＝（３．１４）×（０．５×１０−３）３
＝７．８５×１０−７
ｋ×ｓ×ｗ×（ｗ＋２×ｌ）＝０．０３０７×７．８５×１０−７×５×１０−３×（５×１０−３＋２×５０×１０−３）
＝１．２６×１０−１１
となる。
【００３２】
上述の（１）式、及び以上の結果から、流入口１２２と吹出口１２４との流路断面積比ｎは、
ｎ＞√（（２×ｍ×ｒｉ）／（ｋ×ｓ×ｗ×（ｗ＋２×ｌ）））
＝√（（２×１．３６×１０−９×１０×１０−３）／（１．２６×１０−１１））
＝√２．１５
＝１．４７
となる。
【００３３】
よって、流入口１２２の流路断面積は、吹出口１２４の１．４７倍以上であれば、直径１ｍｍまでの大きさの飛来物１２ａを赤外線窓１１２に付着させることなく、吹き飛ばすことが可能となる。
また、ｎ＞２．０７になるように流入口１２２と吹出口１２４との流路断面積比を選択することで、直径が２ｍｍまでの大きさの石の飛来物１２ａを吹き飛ばすことが可能となる。さらにｎの値が大きくなるように流入口１２２と吹出口１２４の流路断面積比を選択することで、さらに大きな飛来物１２ａも吹き飛ばすことが可能になる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態１における赤外線カメラ装置１０１によれば、狭小部１２３を有する付着防止部１２０を備えたことで、従来に比べてさらに赤外線透過部１１０つまり本実施の形態１では赤外線窓１１２の保護を図ることができる。
【００３５】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２における赤外線カメラ装置１０２を示すと共に、この赤外線カメラ装置１０２を搭載した、自動車である車両１について、特に車両１における赤外線カメラ装置１０２の設置部分について示している。ここで赤外線カメラ装置１０２は、実施の形態１における赤外線カメラ装置１０１に対して加振装置１４０を備えた点でのみ相違し、その他の構成部分については同じである。また、車両１について相違する構成部分はない。したがって以下では、主にこの相違部分について説明を行い、同一の構成部分についての説明は省略する。
【００３６】
本実施の形態２における赤外線カメラ装置１０２においても、付着防止部１２０の胴体部材１２１は、狭小部１２３を有しており、上述したように、狭小部１２３を通過できないような大きさの飛来物１２ｂは、狭小部１２３にて制動され流入口１２２から外部へ排出される。
しかしながら、飛来物１２ｂが勢い良くテーパー形状部分１２１ａに進入した場合、飛来物１２ｂが狭小部１２３に引っ掛かり捕捉され、落下しない可能性も考えられる。そこで本実施の形態２の赤外線カメラ装置１０２では、テーパー形状部分１２１ａに振動を与える加振装置１４０を付着防止部１２０の外壁に設けた。加振装置１４０として、既存の振動装置が使用可能である。本実施の形態２では加振装置１４０は、図６に示すように、狭小部１２３寄りに位置して、テーパー形状部分１２１ａの側壁１２７に取り付けられている。
【００３７】
加振装置１４０による振動は、テーパー形状部分１２１ａに対して常時で、連続的あるいは間欠的に作用させてもよい。また例えば、エンジン始動時あるいは停止時など、規定のタイミングで作用させてもよい。さらには、付着防止部１２０に設置したセンサによって、飛来物１２ｂが狭小部１２３に挟まったことを検出し、検出に応じて加振装置１４０を作動させてもよい。
【００３８】
このような構成を有する本実施の形態２における赤外線カメラ装置１０２は、実施の形態１の赤外線カメラ装置１０１における効果を奏することができ、さらに、加振装置１４０によって狭小部１２３から飛来物１２ｂを強制的に排除することができる。よって、狭小部１２３への飛来物１２ｂの詰まりを防止することができ、さらに赤外線透過部１１０の保護を図ることが可能となる。
【００３９】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３における赤外線カメラ装置１０３を示すと共に、この赤外線カメラ装置１０３を搭載した、自動車である車両１について、特に車両１における赤外線カメラ装置１０３の設置部分について示している。ここで赤外線カメラ装置１０３は、実施の形態１における赤外線カメラ装置１０１に対して導振部材１４２を備えた点でのみ相違し、その他の構成部分については同じである。また、車両１について相違する構成部分はない。したがって以下では、主にこの相違部分について説明を行い、同一の構成部分についての説明は省略する。
【００４０】
実施の形態３における赤外線カメラ装置１０３は、加振装置１４０に代えて、あるいは加振装置１４０と共に、車両１のエンジン２３の振動をテーパー形状部分１２１ａに伝える導振部材１４２を設ける。導振部材１４２の一端はエンジン２３に接続され、他端はテーパー形状部分１２１ａにおける例えば側壁１２７に接続される。
導振部材１４２を設けることで、エンジン２３の振動を付着防止部１２０に導くことができ、狭小部１２３から飛来物１２ｂを強制的に排除することができ、狭小部１２３への飛来物１２ｂの詰まり防止という効果が得られる。また、導振部材１４２を含む構成では、エンジン２３の稼働中は常に付着防止部１２０を振動させることができ、加振装置１４０を設けない場合でも飛来物１２ｂの除去が可能であり、また加振装置１４０を設けた場合でもエンジン２３の稼働中では加振装置１４０を作動させる必要がないことから省エネルギーにて飛来物１２ｂの除去が可能という効果がある。
【００４１】
上述した各実施の形態を組み合わせた構成を採ることも可能であり、また、異なる実施の形態に示される構成部分同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  車両、３０  鉛直方向、
１０１〜１０３  赤外線カメラ装置、１１１  カメラ部、１２０  付着防止部、
１２１  胴体部材、１２１ａ  テーパー形状部分、１２２  流入口、
１２３  狭小部、１２４  吹出口、１２５  底板、１２６  山形形状、
１４０  加振装置、１４２  導振部材。
【図１】
0006580001.tif 000002
【図２】
0006580001.tif 000003
【図３】
0006580001.tif 000004
【図４】
0006580001.tif 000005
【図５】
0006580001.tif 000006
【図６】
0006580001.tif 000007
【図７】
0006580001.tif 000008