(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生器のＵ字形の管束の２つの隣接する管群の管の湾曲部の間に挿入されることができる防振バーであって、
防振バーは、
−管の振動を機械的に減衰させるのに適応している、減衰要素と呼ばれる少なくとも１つの内部要素と、
−前記減衰要素と接触している、打撃素子と呼ばれる少なくとも１つの外部要素であって、前記打撃素子が、束の管の湾曲部と接触するように構成されている、当該少なくとも１つの外部要素と、
−前記減衰要素と前記打撃素子との間にあるダンピングクリアランスであって、前記ダンピングクリアランスは、クリアランスに閉じ込められた流体を備え、流体が粘性減衰を行う、当該ダンピングクリアランスと
を備え、
前記防振バーが、２つの連続する減衰要素、および、粘性減衰を行うことができるようにする流体がある前記２つの連続する減衰要素の間のダンピングクリアランスを有する、防振バー。
【請求項２】
減衰要素（２２、３２、４３）が、板の形をしていることを特徴とする、請求項１に記載の防振バー（２０、３０、４０）。
【請求項３】
−コア（３１−３）を有するＩ字形の輪郭（３１）と、
−減衰要素（２２、３２、４３）、および  Ｉ字形の輪郭（３１）のコア（３１−３）のどちらに側にも延在する第２の減衰要素（２２、３２、４３）と、
を含むことを特徴とする、請求項１から２のいずれかに記載の防振バー（３０）。
【請求項４】
減衰要素が、複数のストランドを有する可撓性ケーブル（５３）によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の防振バー（５０、６０）。
【請求項５】
−第１の溝（４１−１、５１−１）を有する第１の支持部材（４１、５１）と、
−第２の溝（４２−１、５２−１）を有する第２の支持部材（４２、５２）と
を含み、
第１および第２の支持部材（４１、５１、４２、５２）が、前記減衰要素と前記打撃素子との間にクリアランス（４６）を形成しながら、減衰要素（２２、３２、４３、５３）および打撃素子（２３−１、３３−１、４４、５４、６４、２３−２、３３−２、４５、５５、６５）を適切な位置に保持することができることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の防振バー（４０、５０、６０）。
【請求項６】
打撃素子が、板であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の防振バー（２０、３０、４０、５０、６０）。
【請求項７】
打撃素子が、減衰要素を取り囲む管であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の防振バー（７０）。
【請求項８】
減衰要素が、管であることを特徴とする、請求項１に記載の防振バー（７０）。
【請求項９】
−Ｕ字形に折り畳まれた管（１４）の束（１３）であり、各管（１４）が、半円形の湾曲部（１４−３）を有し、管（１４）が、いくつかの群になって配置され、各群は、その湾曲部（１４−３）が互いに異なる半径を有し、かつ同じ垂直面に隣接して配置される管（１４）を含み、湾曲部（１４−３）が、管湾曲領域と呼ばれる束（１３）の実質的に半球状の上部を形成する、束（１３）と、
−管（１４）の２つの隣接する群の湾曲部（１４−３）の間に挿入され、管湾曲領域の半径方向に配置される、請求項１から８のいずれか一項に記載の防振バー２０、３０、４０、５０、６０）と、
を含む蒸気発生器（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術分野は、加圧水型原子力プラントのうちの１つである。より詳細には、本発明の技術分野は、加圧水型原子炉用の蒸気発生器のうちの１つである。
【０００２】
本発明は、蒸気発生器の管束用の防振（振動抑制）バーに関する。
【背景技術】
【０００３】
加圧水型原子炉のセクタは、燃料として低濃縮ウラン、および減速材および冷却材として軽水を使用する。これらの原子炉は、２つの異なる回路を含むので「間接サイクル」原子炉と呼ばれており、すなわち、一次回路は、原子炉によって生成されるエネルギーを取り出し、これを二次回路に伝達し、この二次回路は、このエネルギーを蒸気に、次いで電気に変換する。
【０００４】
図１は、加圧水型原子炉の蒸気発生器１を示している。蒸気発生器１０は、束ラッパー１２の内側に、管の束１３が設けられる外郭１１を含む。管の束１３は、Ｕ字形に折り畳まれた管１４から成る。各Ｕ字形に折り畳まれた管１４は、半円形の湾曲部１４−３によって連結される第１の真っ直ぐな脚部１４−１および第２の真っ直ぐな脚部１４−２を有する。束１３の管１４は、束１３を構成するようにいくつかの並置された群に配置される。管群は、その湾曲部１４−３が互いに異なる半径を有し、かつ図１の第１の断面Ｐ１に平行な、同じ垂直面に隣接して配置される管１４を含む。より正確には、同じ管群１４の湾曲部１４−３は、束１３の周縁からその中央部分まで減少している半径を有する。
【０００５】
したがって、束１３は、
−実質的に円筒形状の、かつ束１３の管１４の真っ直ぐな脚部１４−１、１４−２を含む下部、
−管湾曲領域と呼ばれる実質的に半球状形状の、かつ束１３の管１４の湾曲部１４−３を含む上部、
を有する。
【０００６】
図１は、流体循環一次回路の入口１５−１および出口１５−２、ならびに流体循二次回路の入口１６−１および出口１６−２を示している。蒸気発生器１０が運転している間に、
−高温加圧水回路の入口１５−１を通って到達し、束１３の管１４の内部を循環し、一次回路の出口１５−２を通って出てきて、
−給水が、二次回路の入口１６−１を通って到達し、管１４の外側表面に接触させられ、徐々に沸騰させられることによって垂直方向に移動して、最後に蒸気として二次回路の出口１６−２に出てくる。
【０００７】
管１４の内部の一次流体循環および管１４と接触している二次流体循環により、管１４が振動することになる。管１４を保持し、それらが衝突することを回避するために、管１４の真っ直ぐな脚部１４−１、１４−２は、蒸気発生器１０の高さに沿って互いに規則的な間隔をおいて配置されるスペーサ１７に係合され、管湾曲領域を構成する、束１３の管１４の湾曲部１４−３は、それぞれ束１３の隣接する管の２つの群の間に挿入され、管湾曲領域の半径方向に沿って配置される、防振バー１８によって保持される。
【０００８】
これらの防振バー１８は、通常、Ｖ字形の構造体を構成するように管湾曲領域の内側に配置されるそれらの端部１８−１で２つずつヒンジ連結される。それらのヒンジ留めされた端部１８−１の反対側の防振バーの外側端部１８−２は、通常、管湾曲領域の外側層を構成する管に対して突出している。これらの外側端部１８−２は、通常、管湾曲領域の上面に配置される固定要素１９に固定される。したがって、防振バー１８は、蒸気発生器１０が運転している場合にそれらの膨張を可能にしながら、それらの振動の最大限界に対して管湾曲領域の湾曲部１４−３を保持する。
【０００９】
蒸気発生器１０内の管の組立てを容易にするために、防振バー１８と束の湾曲部１４−３との間に組立て隙間が必要である。この隙間は、蒸気発生器１０が運転中の場合、束湾曲部の残留振動を起こす。これらの残留振動は、短時間の激しい衝撃、ならびに防振バーとの接触領域における束湾曲部の早期摩耗および劣化を生じる摩擦を伴う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この文脈において、本発明は、管／防振バー接触領域における束湾曲部の摩耗および劣化を最小限にし、したがってそれらの耐用年数を増加させると同時に、蒸気発生器の管束の管湾曲領域湾曲部の振動を制限することができる防振装置を提供することによって、前述の問題の解決策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、本発明は、蒸気発生器のＵ字形の管束の２つの隣接する管群の管の湾曲部の間に挿入されることができる防振バーであって、
−管の振動を機械的に減衰させるのに適している、減衰要素と呼ばれる少なくとも１つの内部要素と、
−前記減衰要素と接触している、打撃素子と呼ばれる少なくとも１つの外部要素と、
を備え、前記打撃素子が、束の管の湾曲部と接触するのに適している、防振バーに関する。
【００１２】
本発明のおかげで、減衰要素および打撃素子は、束湾曲部の摩耗および劣化を制限するために使用される。実際、摩耗は、防振バーと束湾曲部との間の摩擦の距離、ならびに接触力の強さおよび接触の繰返しに関連している。
【００１３】
本発明による防振バーの減衰要素により、力の強さおよび衝突後のリバウンドエネルギーを機械的に緩和することによって、したがって衝突の繰返しを低減することによって、衝突エネルギーの吸収が改善できるようになる。
【００１４】
先の段落において今述べたばかりの特徴に加えて、本発明による防振バーは、個々に、または任意の技術的に可能な組み合わせに従って採用される、次に述べるものの中で１つまたは複数の付加的な特徴を有することができる。
【００１５】
防振バーは、前記減衰要素と前記打撃素子との間にダンピングクリアランスを含み、前記ダンピングクリアランスは、粘性減衰を行う流体を含む。
【００１６】
打撃素子は、その硬度を改善することができる表面処理を含む。したがって、有利なことに、打撃素子の摩耗は低減される。
【００１７】
減衰要素は、板の形をしていることが有利である。したがって、いくつかの減衰要素が、重ね合わされることによって容易に結合され得る。いくつかの減衰要素は、重ね合わされることによって使用されることが有利である。実際、減衰要素は、衝突中に、微小な変形を受ける。前記減衰要素が第２の減衰要素に連続する場合は、前記減衰要素の微小な変形は、第２の減衰要素に対して前記減衰要素の微小摩擦となる。この微小摩擦は、減衰を発生させる。
【００１８】
防振バーは、有利なことに、
−コアを有するＩ字形の輪郭と、
−減衰要素、およびＩ字形の輪郭のどちらに側にも延在する第２の減衰要素と、を含む。Ｉ字形の輪郭は、防振バーの固定を助ける。
【００１９】
あるいは、減衰要素は、複数のストランドを有する可撓性ケーブルによって形成される。
【００２０】
防振バーは、有利なことに、
−第１の溝を有する第１の支持部材と、
−第２の溝を有する第２の支持部材と、を含み、
第１および第２の支持部材は、前記減衰要素と前記打撃素子との間に隙間を形成しながら、減衰要素および打撃素子を適切な位置に保持することができる。
【００２１】
本発明の防振バーは、有利なことに、粘性減衰を行うことができるようにする流体がある２つの連続する要素の間にダンピングクリアランスを有する。流体は、たとえば、空気、あるいは液体水−および／または気相水である。したがって、１つまたは複数の減衰要素、および１つまたは複数の打撃素子の組み合わせは、有利なことに、２つの連続する減衰要素および／または打撃素子の間に存在する流体と関係のある粘性減衰を行うのに使用される。複数の減衰要素が、有利なことに、この粘性減衰を最適化するために使用される。
【００２２】
打撃素子は、板であることが有利である。
【００２３】
あるいは、打撃素子は、減衰要素を取り囲む管であることが有利である。
【００２４】
減衰要素は、管の形をしていることが有利である。したがって、いくつかの減衰管は、互に嵌合されることによって容易に結合され得る。
【００２５】
また、本発明は、
−Ｕ字形に折り畳まれた管の束であり、各管が、半円形の湾曲部を有し、管が、いくつかの群になって配置され、各群は、その湾曲部が互いに異なる半径を有し、かつ同じ垂直面に隣接して配置される管を含み、湾曲部が、管湾曲領域と呼ばれる束の実質的に半球形状の上部を形成する、束と、
−管の２つの隣接する群の湾曲部の間に挿入され、管湾曲領域の半径方向に配置される、本発明による防振バーと、
を含む蒸気発生器に関する。
【００２６】
本発明およびその異なる適用は、次の説明を読み、添付の図を考察すると、よりよく理解されるであろう。
【００２７】
図は、本発明の目的を簡単に述べ、また決してそれを限定するものではないものとして示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】加圧水型原子炉の蒸気発生器の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による防振バーの断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による防振バーの断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態による防振バーの断面図である。
【図５ａ】本発明の第４の実施形態による防振バーの断面図である。
【図５ｂ】本発明の他の第４の実施形態による防振バーの断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態による防振バーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
特に明記しない限り、異なる図に現れている同じ要素は、ただ１つの参照数字を持つ。
【００３０】
本発明は、図１に説明される加圧水型原子炉の蒸気発生器１０などの蒸気発生器の防振バー２０に関する。本発明の第１の実施形態による防振バー２０は、図１の蒸気発生器１０の防振バー１８に置き換えることができる。
【００３１】
先に説明した図１は、加圧水型原子炉の蒸気発生器１０の、第１の平面Ｐ１による、断面図を示している。
【００３２】
図２は、中心Ｏ、ならびに直交軸ｘおよびｙを有する第２の平面Ｐ２による断面図を示しており、前記第２の平面Ｐ２は、本発明の第１の実施形態による防振バー２０の、第１の平面Ｐ１に垂直である。
【００３３】
防振バー２０は、
−複数の減衰板２２と、
−第１の打撃板２３−１および複数の減衰板２２のどちらの側にも延在する第２の打撃板２３−２と
を含む。
【００３４】
減衰板２２は、重要な粘性減衰を与えることができる、適切な粗さを持つスンレス材料で作られることが有利である。第１および第２の打撃板２３−１および２３−２は、それらの硬度を改善するために、窒化などの表面処理を受けることができる。
【００３５】
減衰板２２は、方向Ｏｘに沿って、同じ幅Ｌ１を有することが好ましい。あるいは、減衰板２２は、方向Ｏｘに沿って、異なる幅を有することができる。減衰板２２は、方向Ｏｙに沿って、同じ高さＨを有する。有利なことに、２つの連続する減衰板２２は、それらの間に隙間２５を有する。流体、たとえば、空気、あるいは液体水−および／または気相水は、隙間２５に閉じ込められ、それにより、粘性減衰を与えることができるようになり、この粘性減衰は、減衰板２２の機械的減衰に付加される。
【００３６】
図２に示される実施例においては、打撃素子２３−１および２３−２は、方向Ｏｙに沿って高さＨの打撃板である。第１および第２の打撃素子２３−１および２３−２は、方向Ｏｘに沿って、同じ幅Ｌ２を有することが好ましい。あるいは、第１および第２の打撃素子２３−１および２３−２は、方向Ｏｘに沿って、異なる幅を有することができる。
【００３７】
減衰板２２ならびに第１および第２の打撃素子２３−１および２３−２は、第１の溶接ビード２４−１によって、および第２の溶接ビード２４−２によって一緒に保持される。
【００３８】
図３は、本発明の第２の実施形態による防振バー３０について、中心Ｏ、ならびに直交軸ｘおよびｙを有する第２の平面Ｐ２に沿った断面図を示している。
【００３９】
本発明の第２の実施形態による防振バー３０は、
−防振バー３０を固定するための要素を形成するＩ字形の輪郭３１と、
−複数の減衰板３２と、
−第１の打撃板３３−１および第２の打撃板３３−２と、
を含む。
【００４０】
Ｉ字形の輪郭３１は、コア３１−３によって連結される第１の端部３１−１および第２の端部３１−２を有する。減衰板３２は、輪郭３１のコア３１−３のどちらの側にも輪郭３１の第１の端部３１−１と第２の端部３１−２との間に延在する。第１の実施形態による減衰板２２と同様に、第２の実施形態による減衰板３２は、有利なことに、重要な機械的減衰を与えることができる材料で作られ、２つの連続する減衰板３２は、有利なことに、それらの間に隙間３５を有する。流体は、隙間３５に閉じ込められ、それにより、減衰板３２の機械的減衰に付加される、粘性減衰を与えることができるようになる。
【００４１】
第１および第２の減衰板３３−１および３３−２は、輪郭３１の第１の端部３１−１と第２の端部３１−２との間に、減衰板３２のどちらの側にも延在する。第１の実施形態による第１および第２の打撃板２３−１および２３−２と同様に、第２の実施形態による第１および第２の打撃板３１−１および３２−２は、それらの硬度を改善するために、窒化などの表面処理を受けることができる。
【００４２】
第１および第２の打撃板３３−１および３３−２は、第１の端部および第２の端部をそれぞれ有する。第１の打撃板３３−１は、その第１の端部において、第１の溶接ビード３４−１のおかげで輪郭３１の第１の端部３１−１に取り付けられる。第２の打撃板３３−２は、その第１の端部において、第２の溶接ビード３４−２のおかげで輪郭３１の第１の端部３１−１に取り付けられる。第１の打撃板３３−１は、その第２の端部において、第３の溶接ビード３４−３のおかげで輪郭３１の第２の端部３１−２に取り付けられる。第２の打撃板３３−２は、その第２の端部において、第４の溶接ビード３４−４のおかげで輪郭３１の第２の端部３１−２に取り付けられる。
【００４３】
Ｉ字形の輪郭３１は、有利なことに、防振バー３０の剛性を改善する。
【００４４】
図４は、本発明の第３の実施形態による防振バー４０について、中心Ｏ、ならびに直交軸ｘおよびｙを有する第２の平面Ｐ２に沿った断面図を示している。
【００４５】
本発明の第３の実施形態による防振バー４０は、
−第１の溝４１−１を有する第１の実質的に平行六面体の支持部材４１と、
−第１の溝４２−１を有する第２の実質的に平行六面体の支持部材４２と、
−複数の減衰板４３であり、その端部が、一方では第１の支持部材４１の第１の溝４１−１の中央部分に、他方では第２の支持部材４２の第２の溝４２−１の中央部分に挿入される、減衰板４３と、
−第１の打撃板４４、および複数の減衰板４３のどちらの側にも延在する第２の打撃板４５と、
を含む。
【００４６】
第１の実施形態による減衰板２２、および第２の実施形態による減衰板３２と同様に、第３の実施形態による減衰板４３は、有利なことに、重要な機械的減衰を与えることができる材料で作られ、２つの連続する減衰板４３は、有利なことに、それらの間に隙間４６を有する。流体は、隙間４６に閉じ込められ、それにより、粘性減衰を与えることができるようになり、この粘性減衰は、減衰板４３の機械的減衰付加される。
【００４７】
第１の打撃板４４は、その第１の端部において第１の切欠き４４−１、およびその第２の端部において第２の切欠き４４−２を有する。第１の打撃板４４は、
−その第１の切欠き４４−１のおかげで第１の支持部材４１の溝４１−１の第１の側部に、
−その第２の切欠き４４−２のおかげで第２の支持部材４２の溝４２−１の第１の側部に、
埋め込まれる。
【００４８】
第２の打撃板４５は、その第１の端部において第１の切欠き４５−１、およびその第２の端部において第２の切欠き４５−２を有する。したがって、第２の打撃板４５は、
−その第１の切欠き４５−１のおかげで第１の支持部材４１の溝４１−１の第２の側部に、
−その第２の切欠き４５−２のおかげで第２の支持部材４２の溝４２−１の第２の側部に、
埋め込まれる。
【００４９】
第１の実施形態による第１および第２の打撃板２３−１および２３−２、ならびに第２の実施形態による第１および第２の打撃板３１−１および３１−２と同様に、第３の実施形態による第１および第２の打撃板４４および４５は、それらの硬度を改善するために、窒化などの表面処理を受けることができる。
【００５０】
したがって、第１および第２の支持部材４１および４２は、防振バー４０と管との間の衝突中に、隙間４６の存在と関係のある打撃板のおよび減衰板の、ある一定の変位を可能にしながら、適切な位置に、それらの端部において第１および第２の打撃板４４および４５の、ならびに減衰板４３の保持を行う。
【００５１】
今まで説明した第１、第２および第３の実施形態は、複数の減衰板２２、３２、４３、および第１の打撃板２３−１、３１−１、４４および第２の打撃板２３−２、３１−２、４５を導入し、減衰板および打撃板は、防振装置から分離される部材を形成する。それにもかかわらず、第１、第２および第３の実施形態の代替案によれば、減衰板および打撃板は、結合され得る。この代替案によれば、打撃板は、改善された硬度特性を有し得る減衰板の外側表面によって形成される。
【００５２】
図５ａは、本発明の第４の実施形態による防振バー５０について、中心Ｏ、ならびに直交軸ｘおよびｙを有する第２の平面Ｐ２に沿った断面図を示している。
【００５３】
本発明の第４の実施形態による防振バー５０は、
−第１の溝５１−１を有する第１の実質的に平行六面体の支持部材５１と、
−第２の溝５２−１を有する第２の実質的に平行六面体の支持部材５２と、
−複数のストランドを含む可撓性減衰ケーブル５３と、
−第１の打撃板５４および第２の打撃板５５と、
を含む。
【００５４】
第１の打撃板５４は、その第１の端部において第１の切欠き５４−１、およびその第２の端部において第２の切欠き５４−２を有する。第１の打撃板５４は、
−その第１の切欠き５４−１のおかげで第１の支持部材５１の溝５１−１の第１の側部に、
−その第２の切欠き５４−２のおかげで第２の支持部材５２の溝５２−１の第１の側部に、
埋め込まれる。
【００５５】
第２の打撃板５５は、その第１の端部において第１の切欠き５５−１、およびその第２の端部において第２の切欠き５５−２を有する。第２の打撃板５５は、
−その第１の切欠き５５−１のおかげで第１の支持部材５１の溝５１−１の第２の側部に、
−その第２の切欠き５５−２のおかげで第２の支持部材５２の溝５２−１の第２の側部に、
埋め込まれる。
【００５６】
そのうえ、第１の打撃板５４は、第１の半円形のキャビティ５４−３を有し、第２の打撃板５５は、第２の半円形のキャビティ５５−３を有する。したがって、第１および第２の半円形のキャビティ５４−３および５５−３は、互に面して配置される場合は、円形キャビティ５６を形成することができる。円形キャビティ５６は、減衰ケーブル５３を収容することができる。
【００５７】
減衰ケーブル５３は、管との衝突中に機械的減衰を変形させ、形成することができる複数のストランドから成る可撓性ケーブルである。
【００５８】
作動クリアランスは、有利なことに、第１の打撃板５４、減衰ケーブル５３、および第２の打撃板５５との間に存在する。作動クリアランスは、粘性減衰を与えることができるようになる流体を収容する。この粘性減衰は、減衰ケーブル５３の機械的減衰に付加される。
【００５９】
第１の打撃板２３−１、３１−１、４４、および先の実施形態による第２の打撃板２３−２、３１−２、４５と同様に、本発明の第４の実施形態の第１の代替案による第１および第２の打撃板５４および５５は、それらの硬度を改善するために、窒化などの表面処理を受けることができる。
【００６０】
したがって、第１および第２の支持部材５１および５２は、防振バー５０と管との間の衝突中に、作動クリアランスの存在と関係のある打撃板のおよび減衰ケーブル５３の、ある一定の変位を可能にしながら、適切な位置に、それらの端部において第１および第２の打撃板５４および５５の保持を行う。
【００６１】
図５ｂは、本発明の前述した第４の実施形態の代替案による防振バー６０について、中心Ｏ、ならびに直交軸ｘおよびｙを有する第２の平面Ｐ２に沿った断面図を示している。
【００６２】
この代替実施形態による防振バー６０は、打撃板を除いては前述した防振バー５０と全く同じである。
【００６３】
実際、防振バー６０は、
−第１の台形キャビティ６４−３を有する第１の打撃板６４と、
−第２の台形キャビティ６５−３を有する第２の打撃板６５と、
を含む。
【００６４】
したがって、第１および第２の台形キャビティ６４−３および６５−３は、互に面して配置される場合は、六角形キャビティ６６を形成することができる。六角形キャビティ６６は、減衰ケーブル５３を収容することができる。
【００６５】
この代替案の利点は、圧縮を受ける減衰ケーブル５３のより大きな半径方向変形、およびしたがってより大きな機械的減衰を可能にすることである。
【００６６】
図６は、本発明の第５の実施形態による防振バー７０について、中心Ｏ、ならびに直交軸ｘおよびｙを有する第２の平面Ｐ２に沿った断面図を示している。
【００６７】
本発明のこの第４の実施形態による防振バー７０は、
−防振バー７０の中実コアを形成する減衰板７１と、
−減衰板７１を取り囲む減衰管７２と、
−減衰管７２を取り囲む打撃管７３と、
を含む。
【００６８】
減衰管７２の、および打撃管７３の壁の厚さは、たとえば０．５ｍｍである。
【００６９】
減衰板７１および減衰管７２は、有利なことに、重要な機械的減衰を与えることができる材料で作られる。減衰板７１および減衰管７２は、有利なことに、それらの間に隙間７４を有する。同様に、減衰管７２および打撃管７３は、有利なことに、それらの間に隙間７５を有する。流体は、隙間７４に、および隙間７５に閉じ込められ、それにより、粘性減衰を与えることができるようになり、この粘性減衰は、減衰板７１および減衰管７２の機械的減衰に付加される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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