(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場出入口の上部に設けられており、乗場ドアの開閉方向に対して傾斜した傾斜部を有しているラッチ受け部材、
前記乗場ドアに回転可能に設けられており、かつ、前記乗場ドアが全閉状態のときに前記傾斜部の上端に掛けられて前記乗場ドアの開方向への移動を阻止するフック部を有しており、かごの着床時にかごドアの開放動作に連動して前記フック部が前記傾斜部の上端から外れる位置まで回転するラッチ、
前記乗場出入口の上部に設けられているインターロック接点と、前記ラッチに設けられており、前記フック部が前記傾斜部の先端に掛けられているときに前記インターロック接点に接する錠接点とを有しているインターロックスイッチ、及び
前記フック部が前記傾斜部の上端に掛けられるのを許容する通常位置と、前記傾斜部の上端よりも前記傾斜部の延長方向へ突出して前記フック部が前記傾斜部の上端に掛けられるのを阻止する阻止位置との間で、前記傾斜部に沿ってスライド可能なスライド部材
を備え、
前記スライド部材は、
前記フック部が前記傾斜部の上端よりも低い位置にある状態のまま前記乗場ドアが閉鎖動作したときに、前記フック部により押されることによって、前記フック部を載せたまま前記阻止位置へスライドし、
前記阻止位置に位置する状態から前記フック部が離されると自重により前記通常位置に戻るエレベータのインターロック装置。
【請求項２】
前記スライド部材の上面には、前記フック部により押されるときに前記フック部が引っ掛かる突起が設けられている請求項１記載のエレベータのインターロック装置。
【請求項３】
前記ラッチ受け部材から離れる方向への前記ラッチの回転範囲が規制されており、
専用キーを用いることによってのみ前記フック部を前記スライド部材から離すことが可能となっている請求項１又は請求項２に記載のエレベータのインターロック装置。
【請求項４】
乗場出入口の上部に設けられており、乗場ドアの開閉方向に対して傾斜した傾斜部を有しているラッチ受け部材、
前記乗場ドアに回転可能に設けられており、かつ、前記乗場ドアが全閉状態のときに前記傾斜部の上端に掛けられて前記乗場ドアの開方向への移動を阻止するフック部を有しており、かごの着床時にかごドアの開放動作に連動して前記フック部が前記傾斜部の上端から外れる位置まで回転するラッチ、
前記乗場出入口の上部に設けられているインターロック接点と、前記ラッチに設けられており、前記フック部が前記傾斜部の先端に掛けられているときに前記インターロック接点に接する錠接点とを有しているインターロックスイッチ、及び
前記フック部が前記傾斜部の上端よりも低い位置にある状態のまま前記乗場ドアが閉鎖動作して前記フック部が前記傾斜部に当たることを検出するセンサ
を備えているエレベータのインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが着床していないときに乗場側から乗場ドアが開放されるのを防止するエレベータのインターロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの安全装置では、最下階の乗場ドアの解錠装置に、これと連動するスイッチが設けられている。解錠装置が操作されると、スイッチが作動し、リレーが開放される。これにより、エレベータ制御系の回路が自動的に切り離される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の安全装置では、他の階についても保守員が乗場ドアを手動開放したことを検知しようとすると、解錠装置に連動する高価なスイッチを他の階にも設置する必要があり、スイッチ及び回路の設置のためのコスト、及び信頼性を維持するためのコストが高くなる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、より簡単な構成により、保守員が乗場ドアを手動開放したことを検知することができるエレベータのインターロック装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのインターロック装置は、乗場出入口の上部に設けられており、乗場ドアの開閉方向に対して傾斜した傾斜部を有しているラッチ受け部材、乗場ドアに回転可能に設けられており、かつ、乗場ドアが全閉状態のときに傾斜部の上端に掛けられて乗場ドアの開方向への移動を阻止するフック部を有しており、かごの着床時にかごドアの開放動作に連動してフック部が傾斜部の上端から外れる位置まで回転するラッチ、乗場出入口の上部に設けられているインターロック接点と、ラッチに設けられており、フック部が傾斜部の先端に掛けられているときにインターロック接点に接する錠接点とを有しているインターロックスイッチ、及びフック部が傾斜部の上端に掛けられるのを許容する通常位置と、傾斜部の上端よりも傾斜部の延長方向へ突出してフック部が傾斜部の上端に掛けられるのを阻止する阻止位置との間で、傾斜部に沿ってスライド可能なスライド部材を備え、スライド部材は、フック部が傾斜部の上端よりも低い位置にある状態のまま乗場ドアが閉鎖動作したときに、フック部により押されることによって、フック部を載せたまま阻止位置へスライドし、阻止位置に位置する状態からフック部が離されると自重により通常位置に戻る。
また、この発明に係るエレベータのインターロック装置は、乗場出入口の上部に設けられており、乗場ドアの開閉方向に対して傾斜した傾斜部を有しているラッチ受け部材、乗場ドアに回転可能に設けられており、かつ、乗場ドアが全閉状態のときに傾斜部の上端に掛けられて乗場ドアの開方向への移動を阻止するフック部を有しており、かごの着床時にかごドアの開放動作に連動してフック部が傾斜部の上端から外れる位置まで回転するラッチ、乗場出入口の上部に設けられているインターロック接点と、ラッチに設けられており、フック部が傾斜部の先端に掛けられているときにインターロック接点に接する錠接点とを有しているインターロックスイッチ、及びフック部が傾斜部の上端よりも低い位置にある状態のまま乗場ドアが閉鎖動作してフック部が傾斜部に当たることを検出するセンサを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータのインターロック装置は、より簡単な構成により、保守員が乗場ドアを手動開放したことを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の乗場ドアを昇降路側から見た正面図である。
【図３】図２のインターロック装置を拡大して示す正面図である。
【図４】図３のインターロック装置のスライド部材が阻止位置に移動した状態を示す正面図である。
【図５】図３のスライド部材を拡大して示す側面図である。
【図６】図３のインターロック装置を模式的に示す説明図である。
【図７】図６の乗場ドアの通常の開閉動作時のインターロック装置の動きを示す説明図である。
【図８】図６の乗場ドアが保守員により手動で開閉動作するときのインターロック装置の動きを示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるインターロック装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるインターロック装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、巻上機モータ７、及び巻上機ブレーキ８を有している。巻上機モータ７は、駆動シーブ６を回転させる。巻上機ブレーキ８は、駆動シーブ６の回転を制動する。
【００１０】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体９が巻き掛けられている。懸架体９としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体９の第１の端部には、かご１０が接続されている。懸架体９の第２の端部には、釣合おもり１１が接続されている。
【００１１】
かご１０及び釣合おもり１１は、懸架体９により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご１０を昇降させる。
【００１２】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール１２、及び一対の釣合おもりガイドレール１３が設置されている。図１では、片側のかごガイドレール１２及び片側の釣合おもりガイドレール１３のみ示している。かごガイドレール１２は、かご１０の昇降を案内する。釣合おもりガイドレール１３は、釣合おもり１１の昇降を案内する。昇降路１の底部には、かご緩衝器１４及び釣合おもり緩衝器１５が設置されている。
【００１３】
かご１０の下部には、非常止め装置１６が搭載されている。非常止め装置１６は、一対のかごガイドレール１２を把持してかご１０を非常停止させる。非常止め装置１６には、非常止め装置１６を作動させる作動レバー１７が設けられている。
【００１４】
機械室２には、調速機１８が設けられている。調速機１８は、かご１０の過大速度での走行の有無を監視する。また、調速機１８は、調速機シーブ１９、過大速度検出スイッチ（図示せず）及びロープキャッチ（図示せず）等を有している。調速機シーブ１９には、調速機ロープ２０が巻き掛けられている。
【００１５】
調速機ロープ２０は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１７に接続されている。また、調速機ロープ２０は、昇降路１の下部に配置された張り車２１に巻き掛けられている。
【００１６】
かご１０には、かご出入口を開閉する一対のかごドア２２が設けられている。複数階の乗場には、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア２３がそれぞれ設けられている。乗場ドア２３は、かご１０の着床時にかごドア２２の開閉動作に連動して開閉動作する。
【００１７】
図２は図１の乗場ドア２３を昇降路側から見た正面図である。乗場出入口の上部には、乗場ドアフレーム２４が固定されている。乗場ドアフレーム２４には、乗場出入口の幅方向に平行な乗場ドアレール２５が設けられている。
【００１８】
乗場ドアフレーム２４の長手方向の第１の端部には、第１の乗場ドアプーリ２６が設けられている。乗場ドアフレーム２４の長手方向の第２の端部には、第２の乗場ドアプーリ２７が設けられている。第１及び第２の乗場ドアプーリ２６，２７には、無端状の連動ロープ２８が巻かれている。
【００１９】
各乗場ドア２３は、乗場ドアパネル２９と、乗場ドアパネル２９の上部に固定された乗場ドアハンガ３０とを有している。各乗場ドアハンガ３０には、乗場ドアレール２５上を転がりながら移動する複数の乗場ドアローラ３１が設けられている。各乗場ドア２３は、乗場ドアレール２５に吊り下げられており、乗場ドアレール２５に沿って開閉動作する。
【００２０】
一方の乗場ドア２３である第１の乗場ドアは、第１の乗場ドア連結金具３２を介して連動ロープ２８に接続されている。他方の乗場ドア２３である第２の乗場ドアは、第２の乗場ドア連結金具３３を介して連動ロープ２８に接続されている。
【００２１】
第１の乗場ドアの開閉動作は、連動ロープ２８を介して第２の乗場ドアに伝達される。これにより、第２の乗場ドアは、第１の乗場ドアとは逆方向へ移動する。
【００２２】
乗場ドアフレーム２４の長手方向の中央部には、ラッチ受け部材３４が固定されている。第１の乗場ドアの乗場ドアハンガ３０には、ラッチ３５が回転可能に取り付けられている。乗場ドア２３が全閉状態のとき、ラッチ３５がラッチ受け部材３４に掛けられることにより、乗場ドア２３の開方向への移動が阻止される。
【００２３】
ラッチ３５には、第１のローラ３６及び第２のローラ３７が設けられている。第１のローラ３６は、ラッチ３５の回転軸と同軸上に設けられている。また、第１のローラ３６は、ラッチ３５の回転軸を中心としてラッチ３５と一体に回転する。
【００２４】
第２のローラ３７は、ラッチ３５がラッチ受け部材３４に掛けられているときに、第１のローラ３６よりも上方で、第１のローラ３６よりも第１の乗場ドアの戸袋とは反対側に位置している。
【００２５】
図３は図２のインターロック装置を拡大して示す正面図である。乗場ドアフレーム２４には、取付板３８が固定されている。ラッチ受け部材３４は、取付板３８の下端部に固定されている。
【００２６】
取付板３８とラッチ３５との間には、ラッチ３５がラッチ受け部材３４に掛けられているかどうかを検出するインターロックスイッチ３９が設けられている。インターロックスイッチ３９は、取付板３８のラッチ受け部材３４の上方に設けられているインターロック接点４０と、ラッチ３５に固定されている錠接点４１とを有している。
【００２７】
乗場ドア２３が全閉状態であり、ラッチ３５がラッチ受け部材３４に掛けられているとき、錠接点４１はインターロック接点４０に接し、インターロックスイッチ３９は閉じている。また、ラッチ３５がラッチ受け部材３４から外れると、錠接点４１はインターロック接点４０から離れ、インターロックスイッチ３９は開く。これにより、安全回路が遮断され、かご１０の運転が阻止される。
【００２８】
ラッチ受け部材３４のラッチ３５側の端部は、Ｖ字形に折り曲げられており、乗場ドア２３の開閉方向に対して傾斜した傾斜部３４ａが設けられている。傾斜部３４ａは、ラッチ３５が設けられている乗場ドア２３、即ち第１の乗場ドアの閉方向（図３の左方向）へ向けて連続して徐々に高くなるように傾斜している。
【００２９】
ラッチ３５は、フック部３５ａを有している。フック部３５ａは、ラッチ３５の先端部、即ち第１のローラ３６とは反対側の端部に設けられている。また、フック部３５ａは、乗場ドア２３が全閉状態のときに傾斜部３４ａの上端（図３の左端）に掛けられて、第１の乗場ドアの開方向への移動を阻止する。
【００３０】
また、ラッチ３５は、かご１０の着床時にかごドア２２の開放動作に連動してフック部３５ａが傾斜部３４ａの上端から外れる位置まで回転する。かごドア２２にはかごドア２２の開放動作時に第２のローラ３７を押してラッチ３５を回転させる可動ベーン４２が設けられている。
【００３１】
傾斜部３４ａ上には、平板状のスライド部材５１が設けられている。スライド部材５１は、図３に示す通常位置と、図４に示す阻止位置との間で、傾斜部３４ａの上面に沿って直線的にスライド可能である。
【００３２】
通常位置は、フック部３５ａが傾斜部３４ａの上端に掛けられるのを許容する位置である。阻止位置は、傾斜部３４ａの上端よりも傾斜部３４ａの延長方向へ突出してフック部３５ａが傾斜部３４ａの上端に掛けられるのを阻止する位置である。
【００３３】
スライド部材５１は、フック部３５ａが傾斜部３４ａの上端よりも低い位置にある状態のまま乗場ドア２３が閉鎖動作したときに、フック部３５ａが当たり、フック部３５ａにより押されることによって、図４に示すように、フック部３５ａを載せたまま阻止位置へスライドする。
【００３４】
また、スライド部材５１は、阻止位置に位置する状態からフック部３５ａが離されると、自重により通常位置に戻る。さらに、スライド部材５１は、かご１０が着床した状態での乗場ドア２３の通常の開閉動作時には、ラッチ３５と干渉しない。
【００３５】
図５は図３のスライド部材５１を拡大して示す側面図である。スライド部材５１の上面には、複数の突起５１ａが設けられている。フック部３５ａがスライド部材５１を押し上げる際には、いずれかの突起５１ａがフック部３５ａに引っ掛かる。
【００３６】
突起５１ａは、スライド部材５１の長手方向に互いに等間隔をおいて配置されている。また、各突起５１ａは、スライド部材５１の幅方向（図５の紙面に直角な方向）に沿って連続して形成されている。
【００３７】
スライド部材５１の下面には、リニアガイド５１ｂが設けられている。これにより、スライド部材５１と傾斜部３４ａとの間の摩擦係数が十分に低減されている。
【００３８】
図６は図３のインターロック装置を模式的に示す説明図、図７は図６の乗場ドア２３の通常の開閉動作時のインターロック装置の動きを示す説明図、図８図６の乗場ドアが保守員により手動で開閉動作するときのインターロック装置の動きを示す説明図である。
【００３９】
乗場ドア２３の通常の開閉動作時には、図７に示すように、かごドア２２に設けられている可動ベーン４２と固定ベーン４３との間に第１のローラ３６と第２のローラ３７とが挟まれた状態のままラッチ３５が乗場ドア２３とともに移動する。
【００４０】
このため、乗場ドア２３の閉鎖時には、フック部３５ａは、傾斜部３４ａの上端よりも上方に位置したまま移動し、傾斜部３４ａの上端を通過した位置から落とされて傾斜部３４ａの上端に掛けられる。
【００４１】
一方、保守員が乗場ドア２３を手動で開放する際には、専用のキー操作によりラッチ３５を回転させて、フック部３５ａを傾斜部３４ａの上端から外して乗場ドア２３を開方向へ移動させる。フック部３５ａが傾斜部３４ａの上端を通過した後には、ラッチ３５は、自重により、図７の位置よりも反時計方向へ回転した状態となっている。
【００４２】
また、図８の状態から乗場ドア２３が閉じる際には、フック部３５ａは図８の位置のまま図の左方へ移動し、傾斜部３４ａに当たって、傾斜部３４ａを乗り越えて傾斜部３４ａの上端に掛かる。
【００４３】
このように、通常の開閉動作時と保守員による開閉動作時とでは、ラッチ３５の軌跡が異なっている。実施の形態１では、この軌跡の違いにより、保守員が乗場ドア２３を手動開放したことを検知する。即ち、図７に矢印で示す軌跡ではフック部３５ａはスライド部材５１と干渉しない。しかし、図８に矢印で軌跡では、乗場ドア２３が全閉位置に達する直前にフック部３５ａがスライド部材５１に当たる。
【００４４】
これにより、図４に示すように、スライド部材５１が阻止位置に移動し、フック部３５ａが傾斜部３４ａの上端に掛かるのが阻止される。このとき、錠接点４１のインターロック接点４０との接触も阻止され、エレベータの運転モードが自動運転に復帰することはない。
【００４５】
この後、昇降路ピット又はかご１０上での保守員による操作により、運転モードを保守運転モードに切り替えることができる。また、保守員がフック部３５ａを図４の位置から僅かに持ち上げることにより、スライド部材５１が通常位置に戻る。そして、フック部３５ａを傾斜部３４ａの上端に掛けることにより、インターロックスイッチ３９が閉じ、かご１０の走行が可能になる。
【００４６】
このようなインターロック装置では、傾斜部３４ａにスライド部材５１を追加するだけでよいため、より簡単な構成により、保守員が乗場ドア２３を手動開放したことを検知することができる。
【００４７】
また、スイッチ、センサ及び電気的な回路の追加が不要であるため、構成をさらに簡素化し、多くの乗場のインターロック装置に適用する場合でも、コストを低減することができる。
【００４８】
なお、フック部３５ａがスライド部材５１に当たったときに、より確実にスライド部材５１を傾斜部３４ａに沿って押し上げられるように、フック部３５ａのスライド部材５１と接触する部分に、摩擦力を高くする加工を施したり、傾斜部３４ａに対する摩擦係数がラッチ３５よりも高いゴム又は樹脂等の部材を貼り付けたりしてもよい。
【００４９】
また、傾斜部３４ａ側にリニアガイドを設けてもよい。
さらに、突起５１ａの数は特に限定されるものではなく、例えば１つであってもよい。
【００５０】
さらに、スライド部材５１は、全ての乗場のインターロック装置に設けても、一部の乗場、例えば一般的に保守員が昇降路１内に入る際に使う乗場のインターロック装置のみに設けてもよい。
さらにまた、スライド部材５１は、エレベータの新設時に設置しても、既設のエレベータに追加で設置してもよい。
【００５１】
また、フック部３５ａのスライド部材５１と接触する部分、又はスライド部材５１のフック部３５ａと接触する部分に、電気式の接触センサを設けてもよい。これにより、フック部３５ａがスライド部材５１に接触していることを直接的に検知することができる。このような接触センサは、一部の乗場のインターロック装置にのみ適用してもよい。
【００５２】
実施の形態２．
次に、図９はこの発明の実施の形態２によるインターロック装置を示す正面図である。実施の形態２では、ラッチ受け部材３４から離れる方向へのラッチ３５の回転範囲が規制されている。即ち、ラッチ３５は、阻止位置にあるスライド部材５１上にフック部３５ａが接触している状態、即ち図９の状態からは、ラッチ受け部材３４から離れる方向へ回転できない。
【００５３】
第１のローラ３６には、鍵穴３６ａが設けられている。ラッチ３５は、鍵穴３６ａに専用キー（図示せず）を差し込むことにより、図９の状態よりもラッチ受け部材３４から離れる方向へ回転可能となる。即ち、専用キーを用いることによってのみ、フック部３５ａをスライド部材５１から離すことが可能となっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５４】
このような構成によれば、保守員が手動で乗場ドア２３を開いて昇降路１内に入った後に乗場ドア２３が閉じた状態では、専用キーを用いなければかご１０を動かすことができないようにすることができる。
【００５５】
なお、かご１０上にある運転モードの切替スイッチを上記の専用キーに変更し、運転モードを保守運転モードに切り替えることにより専用キーが抜けるようにしてもよい。
また、保守員が乗場から乗場ドア２３を手動で開放する際に用いるキーを上記の専用キーと共通化してもよい。
【００５６】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるインターロック装置を示す正面図であり、乗場ドア２３の通常の開閉動作時に可動ベーン４２によりフック部３５ａが傾斜部３４ａの上端から外された状態を示している。
【００５７】
実施の形態３では、スライド部材５１は用いられていない。また、実施の形態３では、ラッチ受け部材３４の第１のローラ３６側の端部に、センサ５２が設けられている。センサ５２は、フック部３５ａが傾斜部３４ａの上端よりも低い位置にある状態のまま乗場ドア２３が閉鎖動作してフック部３５ａが傾斜部３４ａに当たることを検出する。
【００５８】
センサ５２としては、例えば、フック部３５ａが接触することにより操作される簡易なスイッチ、又はフック部３５ａの接近を検出する非接触式の近接センサを用いることができる。近接センサとしては、例えば、超音波式センサ、レーザ式センサ、光電センサ、又は渦電流センサを用いることができる。
【００５９】
センサ５２によりフック部３５ａが検出されると、リレー（図示せず）により安全回路が遮断される。このため、保守員による乗場ドア２３の開閉時にフック部３５ａが傾斜部３４ａを乗り越えて錠接点４１がインターロック接点４０に接触しても、安全回路は遮断されたままである。
【００６０】
センサ５２により安全回路が遮断された場合には、保守員が復帰スイッチ（図示せず）を操作することにより、リレーにより安全回路が閉路し、かご１０の走行が可能となる。復帰スイッチは、例えばかご１０上に設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６１】
このようなインターロック装置では、ラッチ受け部材３４に簡易なセンサ５２を追加するだけでよいため、より簡単な構成により、保守員が乗場ドア２３を手動開放したことを検知することができる。
【００６２】
また、ラッチ受け部材３４の傾斜部３４ａは、乗場ドア２３の通常の開閉動作時にはフック部３５ａが接触しないため、摩擦によるセンサ５２の劣化を防ぎ、安価に信頼性を維持できる。
【００６３】
なお、センサ５２は、全ての乗場のインターロック装置に設けても、一部の乗場、例えば一般的に保守員が昇降路１内に入る際に使う乗場のインターロック装置のみに設けてもよい。
また、センサ５２は、エレベータの新設時に設置しても、既設のエレベータに追加で設置してもよい。
さらに、この発明を適用するエレベータのレイアウトは、図１に限定されず、この発明は、例えば２：１ローピングのエレベータにも適用できる。
さらにまた、この発明は、機械室レスエレベータ（ＭＲＬエレベータ）、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータ、油圧エレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  かご、２２  かごドア、２３  乗場ドア、３４  ラッチ受け部材、３４ａ  傾斜部、３５  ラッチ、３５ａ  フック部、３９  インターロックスイッチ、４０  インターロック接点、４１  錠接点、５１  スライド部材、５１ａ  突起、５２  センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006580275.tif 000008
【図８】
0006580275.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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