(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通されるシースと、
前記シース内に挿通され、前記シースの先端から突没可能な処置部と、
前記シースの基端に固定され、前記シースの長手軸に沿って形成された操作本体と、
前記操作本体に対して前記長手軸方向に進退することで前記処置部を前記シースから突没させるスライダと、
前記スライダの後退操作に伴って前記処置部の先端が前記シース内に収容された位置で第一の力量で前記スライダを係止する第一係止機構と、
前記第一係止機構よりも先端側に設けられ、前記操作本体に対して前記長手軸方向に進退可能であり、前記第一の力量よりも大きい第二の力量で前記操作本体に対して係止されることによって前記スライダの前進を規制する第二係止機構と、
前記第二係止機構に設けられ、前記操作本体に対して摺動することにより前記操作本体に固定され、前記操作本体に対する前記第二係止機構の位置を固定する固定機構と、
前記固定機構の前記操作本体に対する固定を規制する規制部と、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一係止機構により前記スライダが係止された状態において、前記スライダの先端が前記第二係止機構に当接する
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記操作本体の外周面における前記スライダが進退する領域の先端側に第一固定部が形成され、基端側に第二固定部が形成され、
前記第一固定部及び前記第二固定部は前記固定機構の摺動を許容することで前記固定機構により前記第二係止機構が固定可能であり、
前記規制部は、前記第一固定部と前記第二固定部との間に形成される
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一固定部は、前記シースの先端から前記処置部の先端が突出するように前記スライダが位置する領域に形成され、
前記第二固定部は、前記シース内に前記処置部の先端が収容されるように前記スライダが位置する領域に形成される
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一固定部及び前記第二固定部は、前記長手軸方向に連続的に配置された複数の凹凸で構成され、
前記固定機構には、前記凹凸に対して移動することにより前記凹凸と係合する爪が形成され、
前記操作本体の規制部は、前記凹凸の凹部よりも前記操作本体の径方向外側に突出した当接面からなる
請求項３または請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記第一係止機構は、前記スライダが前記第一係止機構によって係止される位置まで後退したときにクリック感を生じるクリック機構を備える
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記スライダは、前記処置部が固定されかつ前記操作本体に設けられる
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
微量の生体組織を採取して顕微鏡で観察する、生検といわれる検査方法が知られている。針管からなる穿刺針を用いた生検では、例えば、内視鏡挿入部を検査対象部位に近づけた後、穿刺針が収容されたシースを処置具チャンネルから突出させる。次に、超音波観察下で穿刺針の手元側に設けられた操作部の操作を行うことにより、穿刺針をシースから突出させて検査対象部位に穿刺し、穿刺針内に生体組織を採取し、穿刺針をシース内に後退させて体内から抜去する。【０００３】
特許文献１の内視鏡用穿刺装置では、穿刺針を高速で射出させる自動穿刺機能を備え、穿刺針の先端が所定の位置に配置されるまで自動穿刺機能の作動を防ぐ規制状態と、穿刺針の射出を許容する規制解除状態とを切り替え可能なスイッチ機構を備える構造が開示されている。【０００４】
特許文献１の内視鏡用穿刺装置では、処置具チャンネルの内面が穿刺針の鋭利な先端で傷つけられることを防ぐため、内視鏡の挿入部の処置具チャンネルに挿通可能なシースが穿刺針の外側に配されている。【０００５】
穿刺針を処置具チャンネル内で進退させる際は、穿刺針の先端がシース内に収容されている必要がある。特許文献１の内視鏡用穿刺装置では、穿刺針の先端がシース内に収容されるまで針スライダが後退操作されたときに針スライダを仮止めする構造を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００１−０３７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の内視鏡用穿刺装置では、弾性リングがクリック溝に嵌合することにより針スライダを仮支持する構成であるため、穿刺針を処置具チャンネル内に挿入した状態で、操作者が針スライダに接触して意図しない外力が付加された場合や、操作部の自重により、針スライダが前進して穿刺針の先端がシースから突出する可能性がある。【０００８】
また、処置具チャンネルは体腔に沿って湾曲や蛇行するため、シースの湾曲によって穿刺針とシースとの長手軸方向の相対位置が変化する場合がある。そのため、穿刺針がシース内に収容される場合、シースの先端からの穿刺針の先端の距離を十分に確保する必要がある。【０００９】
一方、生体組織を採取する際、操作者は内視鏡の撮像部により撮像された画像を確認しながら操作を行うため、手元の操作部を見ずに操作を行いたい。しかし、上記従来の内視鏡用穿刺装置では、誤操作を防ぐ目的やシースの先端からの穿刺針の距離を十分に確保する目的で、操作者は、操作部に設けられた目盛等を目視しながら操作部を操作する必要があり、操作が煩雑である。そのため、穿刺針の進退操作時の操作性の改善が望まれていた。【００１０】
本発明は上記事情を踏まえ、簡単な操作により、針等の処置部が確実にシース内に収納された状態を保つことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿通されるシースと、前記シース内に挿通され、前記シースの先端から突没可能な処置部と、前記シースの基端に固定され、前記シースの長手軸に沿って形成された操作本体と、前記操作本体に対して前記長手軸方向に進退することで前記処置部を前記シースから突没させるスライダと、前記スライダの後退操作に伴って前記処置部の先端が前記シース内に収容された位置で第一の力量で前記スライダを係止する第一係止機構と、前記第一係止機構よりも先端側に設けられ、前記操作本体に対して前記長手軸方向に進退可能であり、前記第一の力量よりも大きい第二の力量で前記操作本体に対して係止されて、前記スライダが当接することで前記スライダの前進を規制する第二係止機構と、前記第二係止機構に設けられ、前記操作本体に対して摺動することにより前記操作本体に固定され、前記操作本体に対する前記第二係止機構の位置を固定する固定機構と、前記固定機構の前記操作本体に対する固定を規制する規制部と、を備える。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一係止機構により前記スライダが係止された状態で、前記スライダの先端が前記第二係止機構に当接してもよい。【００１３】
本発明の第三の態様は、第一または第二の態様に係る内視鏡用処置具において、前記操作本体の外周面における前記スライダが進退する領域の先端側に第一固定部が形成され、基端側に第二固定部が形成され、前記第一固定部及び前記第二固定部は前記固定機構の摺動を許容することで前記固定機構により前記第二係止機構が固定可能であってもよく、前記規制部は、前記第一固定部と前記第二固定部との間に形成されてもよい。【００１４】
本発明の第四の態様は、第三の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一固定部は、前記シースの先端から前記処置部の先端が突出するように前記スライダが位置する領域に形成されてもよく、前記第二固定部は、前記シース内に前記処置部の先端が収容されるように前記スライダが位置する領域に形成されてもよい。【００１５】
本発明の第五の態様は、第三または第四の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一固定部及び前記第二固定部は、前記長手軸方向に連続的に配置された複数の凹凸で構成されてもよく、前記固定機構には、前記凹凸に対して移動することにより前記凹凸と係合する爪が形成されてもよく、前記操作本体の規制部は、前記凹凸の凹部よりも前記操作本体の径方向外側に突出した当接面からなってもよい。
【００１６】
本発明の第六の態様は、第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一係止機構は、前記スライダが前記第一係止機構によって係止される位置まで後退したときにクリック感を生じるクリック機構を備えてもよい。
本発明の第七の態様は、第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記スライダは、前記処置部が固定されかつ前記操作本体に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本内視鏡用処置具によれば、針等の処置部がシース内に収納した状態を簡単な操作により保つことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具を備える内視鏡システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具を示す底面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の操作本体の一部を示す底面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の操作本体の一部を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す部分断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す部分断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第一係止機構及びストッパを示す部分断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線における断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るストッパの断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の動作を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の動作を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具として、穿刺針（吸引用生検針）を備える内視鏡用処置具の例を用いて、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具１（以下、「処置具」と称する。）を備える内視鏡システム２００の構成を示す模式図である。本実施形態に係る処置具１は、内視鏡１００の挿入部１０１に形成された処置具挿通チャンネル（以下、単に「チャンネル」と称する。）１０７内に挿通され、後述するホルダ１３が内視鏡１００の基端口金１０２に固定されて使用される。
【００２０】
以下の説明では、操作者に操作される操作部側を基端と称し、体内に挿入される側を先端と称する。また、各部の説明において、操作部の中心軸Ｃと長手軸とを含む意味で「中心軸Ｃ」と称する場合がある。
【００２１】
図２は、処置具１を示す底面図である。図５及び図６は、処置具１の操作部４を示す部分断面図である。図５は、穿刺針３の先端がシース２から突出している状態における操作部４を示している。図６は、穿刺針３の先端がシース２内に収容されている状態における操作部４を示している。図７は、図６を拡大した図であり、針スライダ６の先端部及びストッパ８の部分断面図である。図８は、図７に示すＡ−Ａ線における断面図である。
図２に示すように、処置具１は、シース２と、穿刺針（処置部）３と、操作部４とを備える。シース２及び穿刺針３は処置具１の全長に亘って設けられており、操作部４は、シース２及び穿刺針３の基端部に設けられている。
【００２２】
シース２は、可撓性を有する長尺な管状部材である。シース２は、内視鏡１００のチャンネル１０７内に挿通可能な外径を有する。シース２の内部には、穿刺針３が挿通されるルーメンが長手方向の全長にわたって形成されている。シース２は、樹脂や金属製のコイル等で形成されている。
【００２３】
穿刺針３は、中空部材の針管からなる。穿刺針３の先端は、生体組織に刺入できるように、中心軸Ｃに対して傾斜して鋭利に形成されている。穿刺針は、可撓性を有し、外力により曲げられても容易に直線状態に復元する弾性を有する金属で形成されている。
【００２４】
操作部４は、操作本体５と、針スライダ（スライダ）６と、第一係止機構７（図６参照）と、ストッパ（第二係止機構）８と、固定機構９と、規制部１０と、シースアジャスタ１１と、を備える。
【００２５】
図３は、操作本体５の一部を示す底面図である。図４は、操作本体５の一部を示す側面図である。操作本体５は、樹脂等で形成された筒状の長軸部材である。図４に示すように、操作本体５の外周面には、中心軸を挟んで対称となる位置に平行に延びる２本のスライダ溝５１が形成されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、操作本体５の外周面にはラック５２が形成されている。ラック５２は、中心軸Ｃと直交する方向に延びる歯が中心軸Ｃ方向に並んで複数形成されて構成されている。操作本体５の外周面において、ラック５２は２本のスライダ溝５１の間に位置するように、ラック５２及びスライダ溝５１が配置されている。
【００２７】
ラック５２は、先端側に設けられた第一領域（第一固定部）５２１と、基端側に設けられた第二領域（第二固定部）５２２とで構成される。長手方向において、第一領域５２１は第二領域５２２より長い。第一領域５２１と第二領域５２２との間には規制部１０が設けられている。規制部１０は、第一領域５２１の最も基端側に設けられた歯５２１ａの頂部と、第二領域の最も先端側に設けられた歯５２２ａの頂部との間を結んで操作本体５の長手方向に延び、中心軸Ｃに直交する断面が台形の突起部である。規制部１０は、ラック５２の歯の凹部（底部）よりも操作本体５の径方向外側に突出して形成された壁部（当接面）１０ａを備える。壁部１０ａは規制部１０の上面（中心軸Ｃから最も遠い面）から操作本体５の外周面に向かって傾斜している。規制部１０は、後述する固定機構の爪部が係合不可能となるように構成されている。
【００２８】
図７及び図８に示すように、操作本体５の基端側には一対の突起５４，５５が形成されている。一対の突起５４，５５は、操作本体５の外周から径方向外側に突出して形成されている。一対の突起５４，５５のうちの一つである第一突起５４は、ラック５２の基端側に設けられ、他方の第二突起５５は、第一突起５４と中心軸Ｃを挟んで対称となる位置に設けられている。操作本体５の基端部には、長手方向に延びる一対のガイド凸部５７が形成されている。一対の突起５４，５５は、一対のガイド凸部５７に形成されている。
【００２９】
図５に示すように、針スライダ６は、中心軸Ｃ方向に延びる連通路６１を備える。連通路６１には全長にわたって穿刺針３が挿通され、穿刺針３と針スライダ６とが固定されている。
【００３０】
図８に示すように、針スライダ６の連通路６１内には、一対のガイド溝６６が長手方向に沿って形成されている。各ガイド溝６６の底部には、針スライダ６の中心に向かって突出する凸部６７が形成されている。第一係止機構７は、針スライダ６の凸部６７と、操作本体５の突起５４，５５とにより構成されている。
【００３１】
針スライダ６の先端部には、針スライダ６の先端よりも外径が大きい拡径部６３が形成されている。拡径部６３は、拡径部６３より基端側及び先端側よりも外径が大きく、針スライダ６の外周面が隆起するように形成されている。拡径部６３は、針スライダ６を進退させる際に操作者が指を掛ける指掛け部として機能する。
【００３２】
図２に示すように、針スライダ６の基端部には、基端開口部６２が設けられている。基端開口部６２には、穿刺針の基端の開口が連通しており、基端開口部６２から穿刺針内にスタイレット６４（図１１参照）を挿入できる。基端開口部６２には、公知のシリンジ等が接続可能であり、穿刺針の内部の物体を吸引可能に構成されている。
【００３３】
ストッパ８は、図５に示すように、略筒形状のストッパ本体８１と、固定機構９とを備える。図９は図７に示すＢ−Ｂ線における断面図である。図１０は、図９と同じ断面における固定解除状態の固定機構９を示す断面図である。ストッパ本体８１のルーメン内には操作本体５のスライダ溝５１に挿入可能な一対の突出部９４が中心軸Ｃ方向に沿って形成されている。
【００３４】
固定機構９は、ストッパ本体８１に対して中心軸Ｃと直交する方向にスライド可能にストッパ本体８１に取り付けられている。図７及び図９に示すように、固定機構９には、操作本体５のラックと係合可能な爪部（爪）９０が形成されている。爪部９０は、ラック５２の歯の凹部の形状に対応する凸形状に形成されている。また、図９及び図１０に示すように、スライドボタン９１側の爪部９０の端部９０ａは、図９及び図１０における下側に向かって傾斜し、且つ中心軸Ｃと直交する方向の厚みが次第に薄くなる先細り形状を有する。
【００３５】
固定機構９は、中心軸Ｃを挟んだ両側に一対のスライドボタン９１，９２を備える。一対のスライドボタン９１,９２のうちの第一スライドボタン９１と爪部９０とは一体に形成されており、他方の第二スライドボタン９２は、第一スライドボタン９１を押す押圧部９３を備える。一対のスライドボタン９１，９２は、中心軸Ｃに直交する方向（図９及び図１０に矢印Ｄで示す方向）にスライド可能に構成されている。
【００３６】
上述の通り、ラック５２は第一領域５２１と第二領域５２２とを有する。第一領域５２１は、穿刺針３の先端がシース２から突出した状態となるように設定されている。第一領域５２１のうち、最も基端の歯に固定機構９の爪部９０が係合したときに、穿刺針３の先端がシース２の先端からわずかに突出する位置となる。一方、第二領域５２２の歯に爪部９０が係合したときは、穿刺針３の先端は、シース２の先端から所定距離以上基端側に位置して収容されるように構成されている。
【００３７】
規制部１０はラック５２の歯が形成されずに壁部１０ａが形成されているため、爪部９０が係合不能である。したがって、規制部１０は、ストッパ８が操作本体５に対して固定不可能な位置である。規制部１０は、穿刺針３の先端がシース２内に収容された状態であり、且つ、シース２の先端から穿刺針３の先端までの距離が所定範囲以内にあるときの、操作本体５と針スライダ６との位置関係に応じて設定されている。上述の通り、爪部９０の端部９０ａが先細り形状であるので、規制部１０の壁部１０ａと爪部９０の端部９０ａとが線接触して、爪部９０が規制部１０に接触する際、爪部９０の端部９０ａと規制部１０に加わる力が分散することで、爪部９０の端部９０ａと規制部１０の規制力が向上する。
なお、本実施形態では、規制部１０は、中心軸Ｃに直交する断面が台形である例を示しているが、規制部１０の形状はこれに限定されず、例えば、中心軸Ｃに直交する断面が矩形となる四角柱形状の突起部であってもよい。
【００３８】
具体的には、チャンネル１０７の湾曲や蛇行に伴ってシース２が湾曲した場合に、穿刺針３とシース２との中心軸Ｃ方向の相対位置が変化する場合がある。また、製造上生じ得る寸法誤差により、穿刺針３とシース２との相対位置と操作本体５と針スライダ６との位置とに誤差が生じる場合がある。このような要素の影響を受けて、設計上は穿刺針３の先端がシース２の先端よりも基端側に位置する場合でも、穿刺針３がシース２の先端から突出し得る場合がある。しかし、本実施形態に係る処置具１では、ラック５２の第一領域５２１と第二領域５２２との間にストッパ８が位置することを阻害するために、規制部１０が設けられている。この結果、穿刺針３が確実にシース２内に収容された状態を確保することができる。
【００３９】
シースアジャスタ１１は、筒状の部材であり、操作本体５の先端が挿通されている。図２に示すように、シースアジャスタ１１の先端部には、内視鏡１００の基端口金１０８に着脱可能なスライドロック１２が設けられている。シースアジャスタ１１の外周面には、操作者が把持しやすいように凹凸が設けられている。シースアジャスタ１１には、固定ねじ１５が取付けられている。
【００４０】
スライドロック１２の先端側には、ホルダ１３が設けられている。ホルダ１３はシースアジャスタ１１に対して固定されている。ホルダ１３の間に内視鏡１００の操作部１０９（図１参照）の先端側が配置される。
【００４１】
処置具１のシース２、穿刺針３、操作本体５、針スライダ６、ストッパ８及びシースアジャスタ１１は以下の様に構成されている。
【００４２】
穿刺針３は操作本体５内に挿通され、穿刺針３の基端部と針スライダ６とが固定されている。操作本体５とシース２の基端とは固定されている。操作本体５の基端部は針スライダ６の先端側から連通路６１に挿通されている。針スライダ６は操作本体５に対して中心軸Ｃ方向に進退可能に構成されている。このとき、操作本体５のガイド凸部５７がガイド溝６６内を摺動しながら針スライダ６が進退するので、針スライダ６は、操作本体５に対する周方向の位置が固定されている。
【００４３】
針スライダ６は、シース２に対する穿刺針３の位置を調節するために設けられている。針スライダ６の操作本体５に対する進退操作に応じて、穿刺針３がシース２に対して進退するように構成されている。
【００４４】
第一係止機構７では、穿刺針３の先端がシース２内に収納された位置にあるときに、操作本体５の突起５４，５５が凸部６７の基端部６７ｂ側に位置するように、突起５４，５５と凸部６７との位置関係が設定されている。第一係止機構７では、操作本体５の突起５４，５５が針スライダ６の基端側への摺動に伴って凸部６７の先端部６７ａに当接する。針スライダ６がさらに基端側へ摺動するように操作されると、突起５４，５５と凸部と間の押圧力により、針スライダ６が径方向外側に僅かに撓んで、突起が凸部を乗り越える。突起が凸部の基端側に達するまで針スライダ６が摺動されると、撓んだ針スライダ６への押圧力が解放されて、針スライダ６が僅かに振動して音が発生し、クリック感が生じる。操作者は、耳や針スライダ６を把持する手からクリック感が感じられることにより、操作部を見ずに、針スライダ６が仮固定位置に達して、穿刺針３の先端がシース２内に収容されたことを認識できる。なお、クリック感をより明確に生じさせるために、凸部の中心軸Ｃ方向の両端部が角形状に形成されていると、より好ましい。
【００４５】
図９に示すように、ストッパ８は、ストッパ本体８１の中心軸Ｃに沿って形成されるルーメン８２内に操作本体５が挿通されている。図２に示すように、ストッパ８は、操作本体５に対して中心軸Ｃ方向に進退可能であり、且つ、針スライダ６よりも先端側に設けられている。ストッパ８は、針スライダ６の操作本体５に対する前進位置を規制するために設けられている。ストッパ８は、操作本体５に対する進退時に一対の突出部８４がスライダ溝５１内を摺動するので、操作本体５に対する周方向のストッパ８の位置が固定されている。
【００４６】
本実施形態では、固定機構９は、中心軸Ｃと直交する方向（図９及び図１０に示す矢印Ｄ方向）にスライドボタン９１，９２をスライドさせることにより、ストッパ８を操作本体５に対して固定した状態と、固定を解除した状態とを切り替えるように構成されている。爪部９０が凹部５２３に係合した状態では、操作本体５に対するストッパ８の移動が規制される。
【００４７】
ストッパ本体８１に対して、スライドボタン９１，９２を中心軸Ｃと直交する方向Ｄにスライドさせることにより、爪部９０が図９に示す矢印Ｄ方向に移動して、爪部９０がラック５２の歯の凹部５２３に係合する固定状態（図９）と、爪部９０と凹部５２３との係合が解除された固定解除状態（図１０）とが切り換えられる。
【００４８】
なお、ストッパ８が操作本体５に係止する力量（第二の力量）は、第一係止機構７により針スライダ６が操作本体５に仮固定されているときの針スライダ６が操作本体５に係止する力量（第一の力量）よりも大きい。したがって、自重または操作者が意図しない外力の付加により第一係止機構７における係合が解除されて針スライダ６が先端側に移動しても、針スライダ６がストッパ８に当接することにより、針スライダ６の移動が規制される。その結果、針スライダ６は所定の位置よりも先端側に移動することを防ぎ、穿刺針３の先端がシース２内に収容された状態を保つことができる。
【００４９】
シースアジャスタ１１は、チャンネル１０７からのシース２の突出長を調整するために設けられている。シースアジャスタ１１の操作本体５に対する位置は固定ねじ１５により固定され、チャンネル１０７からのシース２の突出長が固定される。
【００５０】
シースアジャスタ１１の先端部からは、支持パイプ１４が突出している。支持パイプ１４の先端部は、処置具１を内視鏡１００に取り付ける際に、チャンネル１０７内に挿入される。支持パイプ１４は操作本体５内に挿入されている。シース２は支持パイプ１４内に挿通されており、シース２の基端部が支持パイプ１４の基端から突出して操作本体５に固定されている。
【００５１】
次に、本実施形態に係る処置具１の使用時の動作について図１１から図１３を参照して説明する。図１１から図１３では、シース２と穿刺針３との位置関係と、操作部４の態様との関係を示すために、先端部におけるシース２と穿刺針３を拡大して示している。まず、公知の手順で内視鏡１００を患者の体腔内に挿入し、採取する生検対象組織Ｔ又は対象臓器の付近まで進める。
【００５２】
操作者は、針スライダ６の拡径部６３に指を掛けて針スライダ６を基端側に引く操作を行う。図１１に示すように、針スライダ６が所定量以上基端側に引かれると、操作本体５の突起５４,５５が針スライダ６の凸部６７の先端部６７ａに当接し、操作者は牽引時に抵抗を感じる。操作者が針スライダ６を更に基端側に引く操作を行うと、突起５４,５５が凸部６７上に乗り上げるので、針スライダ６の先端部がわずかに撓む。その後、突起５４,５５が凸部６７を乗り越えて凸部６７の基端部６７ｂよりも基端側に達すると、突起５４,５５による針スライダ６への押圧力が解放されて針スライダ６の撓みが解除される。第一係止機構７により、針スライダ６は操作本体５に対して係止される。このとき、針スライダ６が僅かに振動して音が発生してクリック感が生じるとともに、操作者は針スライダ６を把持する手にクリック感を感知する。操作者は、クリック感を感知すると、針スライダ６が所定量基端側に移動され、穿刺針３の先端がシース２内に収容されたことを認識する。
【００５３】
なお、拡径部６３に指を掛けて針スライダ６を基端側に移動させる操作は、引く操作に限らず、操作者が針スライダ６を持つ方法によっては、指で拡径部６３を基端側に押す操作であってもよい。
【００５４】
次に、操作者はストッパ８を第二領域５２２に固定する操作を行う。操作者は、ストッパ８を操作本体５に対して基端側に移動させる操作を行う。ストッパ８が針スライダ６の先端に当接する位置まで、ストッパ８を基端側に移動させ、第一スライドボタン９１を中心軸Ｃと直交する方向Ｄにスライドさせて、爪部９０を第二領域５２２に係止させる。
【００５５】
このとき、図１２に示すように、爪部９０が規制部１０に位置している場合は、爪部９０が壁部１０ａに当接して、操作者が第一スライドボタン９１を操作しても第一スライドボタン９１は移動不能である。この結果、操作者は、ストッパ８が固定できない位置にあることを第一スライドボタン９１の操作により認識できる。そこで、操作者は針スライダ６を更に基端側に移動させて、図１３に示すように、爪部９０を第二領域５２２に係止させる。
【００５６】
爪部９０が第二領域５２２に係止されているときは針スライダ６の前進が規制されて、穿刺針３の先端がシース２内に確実に収容された状態が保持される。例えば、針スライダ６の自重により第一係止機構７の係止状態が解除されて針スライダ６が前進した場合でも、針スライダ６がストッパ８に当接することにより針スライダ６の前進を規制し、シース２から穿刺針３の先端が突出することを防ぐことができる。
【００５７】
続いて、操作者は処置具１をチャンネル１０７に挿入し、ホルダ１３を基端口金１０２に挿入し、スライドロック１２を中心軸Ｃに直交する方向にスライドさせて基端口金１０２（図１参照）と係合させることで、操作部４を内視鏡１００に固定する。このとき、穿刺針３の先端はシース２内に確実に収容された状態が保たれているため、チャンネル１０７内が穿刺針３により傷つけられることがなく、処置具１をチャンネル１０７内に円滑に挿入できる。
【００５８】
次に、チャンネル１０７からのシース２の突出長を調節する。操作者は、固定ねじ１５を緩め、内視鏡１００に備える不図示の光学撮像機構及び超音波走査機構１０４によって、シース２及び体内を観察しながら、シースアジャスタ１１を操作本体５に対して前進させて、チャンネル１０７の先端からのシース２の突出量を適切な量に調整する。固定ねじ１５は、シースアジャスタ１１を貫通して操作本体５に設けられているねじ穴（不図示）に嵌合している。固定ねじ１５を操作本体５対して締めると、シースアジャスタ１１が操作本体５に押し当てられて、シースアジャスタ１１を操作本体５に対して摺動不能に固定する。
【００５９】
次に、操作者はストッパ８の第二スライドボタン９２を中心軸Ｃと直交する方向Ｄに押し込み、操作本体５に対するストッパ８の固定を解除する。第一スライドボタン９１が押されることにより爪部９０と第二領域５２２との係止が解除され、操作本体５に対するストッパ８の固定が解除される。
【００６０】
次に、操作者は、図１３に示すように、ストッパ８を操作本体５に対して先端側に移動して、穿刺針３のシース２に対する突出量を所望の突出量に調整し、第一スライドボタン９１を押して第一領域５２１の歯に固定する。これにより、穿刺針３の先端がシース２から突出可能な状態になる。このとき、操作本体５に設けられた不図示の目盛を参照してもよい。
【００６１】
続いて、操作者は、針スライダ６の拡径部６３を先端側に押して、針スライダ６をストッパ８に当接する位置まで前進させる。この結果、穿刺針３の先端が生検対象組織Ｔに刺入される。生検対象組織Ｔの表面から露出している穿刺針３は光学撮像機構によって観察可能であり、生検対象組織Ｔに刺入された穿刺針３の先端部は超音波走査機構１０４によって観察可能である。なお、このとき、公知の自動穿刺機構により、穿刺針３を高速で組織に穿刺する構成を採用してもよい。
【００６２】
次に、操作者は、穿刺針３からスタイレット６４を抜去する。その後、基端開口部６２に公知のシリンジを固定し、穿刺針３の先端部内に採取された組織を吸引して採取する。
【００６３】
必要な量の組織が採取出来たら、針スライダ６を操作本体５に対して基端側に後退させて、穿刺針３の先端をシース２内に収容する。具体的には、操作者は針スライダ６の拡径部６３を基端側に引いて、針スライダ６を基端側に移動させる。針スライダ６が所定量以上牽引されると、第一係止機構７により、操作本体５に対して針スライダ６が係止される。このとき、上述の通り、クリック感が生じて、操作者は、穿刺針３の先端が十分にシース２内に収容されたことが認識できる。
【００６４】
続いて、操作者は、針スライダ６の先端に当接する位置までストッパ８を基端側に後退させ、第一スライドボタン９１を中心軸Ｃと直交する方向Ｄにスライドさせ、第二領域５２２と爪部９０とを係止する。これにより、穿刺針３の先端がシース２内に収容された状態が確保される。
【００６５】
続いて、内視鏡１００の基端口金１０２からスライドロック１２を外し、処置具１をチャンネル１０７から抜去する。このとき、穿刺針３の先端はシース２内に確実に収容されているので、チャンネル１０７内が穿刺針３により傷つけられることがなく、処置具１をチャンネル１０７から円滑に抜去できる。最後に、内視鏡１００を患者から抜去して一連の操作を終了する。
【００６６】
本実施形態に係る処置具１によれば、第一係止機構７により、穿刺針３の先端がシース２内に収容された位置で針スライダ６を仮固定し、且つ、ストッパ８により針スライダ６の前進を規制することができる。この結果、意図しないタイミングで針スライダ６が前進して穿刺針３の先端がシース２の先端から突出することを二段階で防ぐことができる。
【００６７】
第一係止機構７では、針スライダ６が仮固定位置まで移動したときに、クリック感が生じるため、操作者は、耳と穿刺針３の先端がシース２内に収納されたことを把持している針スライダ６の感触により認識できる。
【００６８】
さらに、ストッパ８は、第一係止機構７における針スライダ６を係止する第一の力量よりも大きい第二の力量で針スライダ６を係止可能であるため、例えば、針スライダ６の自重によって、第一係止機構７による針スライダ６の係止が解除された場合も、ストッパ８で確実に針スライダ６の前進を規制できる。
【００６９】
処置具１は、操作本体５に対して摺動することによりストッパ８を操作本体５に固定可能な固定機構９を備えるので、操作者は、簡単な操作によりストッパ８を操作本体５に固定できる。本実施形態に係る処置具１では、固定機構９は、スライドボタンにより爪部９０が移動可能な構成を備えるので、操作者は操作部４を把持した指で一対のスライドボタンのいずれかを押す操作によりストッパ８の固定状態と固定解除状態とを切り換えられる。したがって、簡単な操作でストッパ８を操作本体５に固定あるいは固定解除できる。
【００７０】
処置具１には、第一領域５２１と第二領域５２２との間に規制部１０を備えるので、穿刺針３の先端がシース２の先端と略等しい位置にある状態から、穿刺針３の先端がシース２内に確実に収納された状態となるまでの間は、ストッパ８が係止されない。そのため、操作者は、第一領域５２１よりも基端側にストッパ８を移動させた際に、規制部１０ではストッパ８を固定できず、ストッパ８を規制部１０よりも基端側の第二領域５２２まで移動させたときにストッパ８が操作本体５に固定できる。この結果、シース２の湾曲や製造上の寸法誤差等の要因により、穿刺針３の先端がシース２から突出する状態で穿刺針３のシース２に対する位置が固定されることを防ぐことができる。
【００７１】
本実施形態に係る処置具１によれば、第一係止機構７及びストッパ８及び規制部１０を備えることにより、針スライダ６及びストッパ８を基端側で係止すると、穿刺針３の先端がシース２内に確実に収容された状態となる。そのため、操作者は、目視による操作部４の確認を行わなくても、穿刺針３の先端がシース２に確実に収容されたことを認識可能であり、操作性を向上させることができる。
【００７２】
本実施形態では、固定機構９は、スライドボタン９１,９２により爪部９０が移動可能な構成を例示したが、固定機構９はこの構成に限定されない。例えば、操作本体５の外周面に形成された凹部に嵌入可能なネジがストッパの径方向外側から中心軸Ｃに向かって摺動（例えば、螺合）されることにより、ストッパ本体を操作本体に対して固定してもよい。しかし、スライドボタン９１,９２を採用すると、操作者は、操作部４を握った手の指でスライドボタンをスライド操作させることのみで固定状態と固定解除状態を切り替えることができる。したがって、操作者は、片手で操作が可能であり、且つ、目視による操作も不要であり、操作性に優れる。
【００７３】
本実施形態では、ストッパ８が第二領域に係止されたときは針スライダ６の先端がストッパ８の基端に当接する例を挙げたが、内視鏡用処置具の構成はこれに限定されない。ストッパ８は、第一係止機構７が解除された時の針スライダ６の前進を規制可能であればよく、針スライダが第一係止機構７で係止された状態で、針スライダ６の先端とストッパ８の基端とが当接していなくてもよい。
【００７４】
本実施形態では、第一係止機構７が２つの凸部６７と２つの突起５４，５５とで構成される例を示したが、凸部と突起の数はこれに限定されず、操作本体５と針スライダ６との間に一組以上の第一係止機構が設けられていればよい。
【００７５】
本実施形態では、第一係止機構７として、凸部６７と突起５４，５５とが係合する構成を示したが、第一係止機構７の構成はこれに限定されない。第一係止機構は、例えば、操作本体５の外周にＯリングが装着され、針スライダの連通路内でＯリングが当接し、針スライダと操作本体５の相対位置によって連通路の内径を変化させ、Ｏリングと連通路との圧入状態が変化するように構成してもよい。
【００７６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
針等の処置部がシース内に収納した状態を簡単な操作により保持可能な内視鏡用処置具を提供できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  内視鏡用処置具
２  シース
３  穿刺針（処置部）
５  操作本体
６  針スライダ（スライダ）
７  第一係止機構（クリック機構）
８  ストッパ（第二係止機構）
９  固定機構
１０  規制部
５２１  第一領域（第一固定部）
５２２  第二領域（第二固定部）
９０  爪部（爪）
５２３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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