(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機」、「室内に供給される空気を冷却又は加熱する室内空調機」、及び「前記熱源機により生成された熱を輸送するための流体を前記室内空調機に供給する流体機械」を少なくとも有する空調装置と、
前記空調装置の作動を制御する制御装置であって、「前記室内空調機に供給する流体の流量又は圧力を変動させて空調能力を制御する第１制御モード」、及び「前記空調装置を構成する機器のうち前記流体機械以外の機器を制御して空調能力を制御する第２制御モード」のうち少なくとも一方の制御モードが実行可能な制御装置と、
前記室内空調機に循環させる流体の流量又は圧力を検出する検出装置とを備え、
前記制御装置は、
前記第１制御モード時に実行される流体制御処理であって、前記検出装置にて検出した検出値が制御目標値に近づくように前記流体機械の作動を制御する流体制御処理、並びに
前記検出値と前記制御目標値との差が予め設定された値（以下、追従限界という。）以上となっているときに、前記第１制御モードの実行を停止する停止処理
を実行可能であることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機」、「室内に供給される空気流の流量又は圧力を調整する気流調整部」及び「当該空気流と前記熱源機で生成された熱とを熱交換する室内熱交換器」を少なくとも有する空調装置と、
前記空調装置の作動を制御する制御装置であって、「室内に供給される空気流の流量又は圧力を変動させて空調能力を制御する第１制御モード」、及び「前記空調装置を構成する機器のうち前記気流調整部以外の機器を制御して空調能力を制御する第２制御モード」のうち少なくとも一方の制御モードが実行可能な制御装置と、
前記空気流の流量又は圧力を検出する検出装置とを備え、
前記制御装置は、
前記第１制御モード時に実行される流体制御処理であって、前記検出装置にて検出した検出値が制御目標値に近づくように前記気流調整部の作動を制御する流体制御処理、並びに
前記検出値と前記制御目標値との差が予め設定された値（以下、追従限界という。）以上となっているときに、前記第１制御モードの実行を停止する停止処理
を実行可能であることを特徴とする空調システム。
【請求項３】
前記停止処理では、前記検出値と前記制御目標値との差（以下、追従度という。）が前記追従限界以上となっているときであって、前記追従度が前記追従限界以上となった状態が予め設定された時間以上継続したときに前記第１制御モードの実行を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記第１制御モードの実行を停止した後に前記第２制御モードに移行する移行処理
を実行可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記第２制御モードでは、前記熱源機で生成される熱が変動制御されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機」、「室内に供給される空気を冷却又は加熱する室内空調機」、及び「前記熱源機により生成された熱を輸送するための流体を前記室内空調機に供給する流体機械」を少なくとも有する空調装置と、
前記空調装置の作動を制御する制御装置であって、「前記室内空調機に供給する流体の流量又は圧力を変動させて空調能力を制御する第１制御モード」、及び「前記空調装置を構成する機器のうち前記流体機械以外の機器を制御して空調能力を制御する第２制御モード」のうち少なくとも一方の制御モードが実行可能な制御装置と、
前記室内空調機に循環させる流体の流量又は圧力を検出する検出装置とを備える空調システムに適用され、
前記制御装置に組み込まれる空調システム用プログラムにおいて、
前記制御装置を
前記第１制御モード時に実行される流体制御処理であって、前記検出装置にて検出した検出値が制御目標値に近づくように前記流体機械の作動を制御する流体制御処理部、並びに
前記検出値と前記制御目標値との差が予め設定された値以上となっているときに、前記第１制御モードの実行を停止する停止処理部
として機能させることを特徴とする空調システム用プログラム。
【請求項７】
「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機」、「室内に供給される空気流の流量又は圧力を調整する気流調整部」及び「当該空気流と前記熱源機で生成された熱とを熱交換する室内熱交換器」を少なくとも有する空調装置と、
前記空調装置の作動を制御する制御装置であって、「室内に供給される空気流の流量又は圧力を変動させて空調能力を制御する第１制御モード」、及び「前記空調装置を構成する機器のうち前記気流調整部以外の機器を制御して空調能力を制御する第２制御モード」のうち少なくとも一方の制御モードが実行可能な制御装置と、
前記空気流の流量又は圧力を検出する検出装置とを備える空調システムに適用され、
前記制御装置に組み込まれる空調システム用プログラムにおいて、
前記制御装置を
前記第１制御モード時に実行される流体制御処理であって、前記検出装置にて検出した検出値が制御目標値に近づくように前記気流調整部の作動を制御する流体制御処理部、並びに
前記検出値と前記制御目標値との差が予め設定された値（以下、追従限界という。）以上となっているときに、前記第１制御モードの実行を停止する停止処理部
として機能させることを特徴とする空調システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システム及び空調システム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の空調システムでは、室内空調機の負荷状況に応じて冷温水の流量を可変制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５２９７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内空調機で発生する空調能力は、当該室内空調機を循環する冷温水の流量及び当該冷温水の温度等によって変動する。つまり、空調能力は、冷温水の流量及び当該冷温水の温度等を調整することにより制御可能である。
【０００５】
流量の調整はポンプの回転数を調整することにより制御可能である。ポンプは、通常、使用時の下限回転数及び上限回転数等の仕様限界値が決まっている。当該下限回転数等は、ポンプの種類やポンプの製造社毎に相違している場合がある。さらに、既設のポンプでは、当該下限回転数等が不明である場合やポンプ回転数を直接的に制御することができない場合もある。
【０００６】
そして、使用時の下限回転数又は上限回転数が不明であった場合、又はポンプ回転数を直接的に制御することができない場合には、空調能力を適切に制御することが難しい。
すなわち、例えば、ポンプの省動力を図ることを目的として、ポンプの回転数を下限回転数とした状態で冷温水の温度を調整する場合において、使用時の下限回転数が不明であると、ポンプの回転数を省動力に適切な回転数に制御することが難しい。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、ポンプ等の流体機械を下限回転数又は上限回転数等の値（以下、仕様限界値という。）で制御可能な空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、「室内空調に利用される冷熱又は温熱を生成する熱源機（７Ａ）」、「室内に供給される空気を冷却又は加熱する室内空調機（５）」、及び「熱源機（７Ａ）により生成された熱を輸送するための流体を室内空調機（５）に供給する流体機械（Ｐ２）」を少なくとも有する空調装置（１）と、空調装置（１）の作動を制御する制御装置（１０）であって、「室内空調機（５）に供給する流体の流量又は圧力を変動させて空調能力を制御する第１制御モード」、及び「空調装置（１）を構成する機器のうち流体機械（Ｐ２）以外の機器を制御して空調能力を制御する第２制御モード」のうち少なくとも一方の制御モードが実行可能な制御装置（１０）と、室内空調機（５）に循環させる流体の流量又は圧力を検出する検出装置（Ｓ３）とを備え、制御装置（１０）は、第１制御モード時に実行される流体制御処理であって、検出装置（Ｓ３）にて検出した検出値（Ｐｐｖ）が制御目標値（Ｐｓｅｔ）に近づくように流体機械（Ｐ２）の作動を制御する流体制御処理、並びに検出値（Ｐｐｖ）と制御目標値（Ｐｓｅｔ）との差が予め設定された値以上となっているときに、第１制御モードの実行を停止する停止処理を実行可能である。
【０００９】
これにより、本願発明では、流体機械（Ｐ２）の仕様限界値を越えるような制御が実行されてしまうことを抑制できる。したがって、例えば、流体機械（Ｐ２）を仕様限界値に維持した状態で空調能力を制御することが可能となる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調システムの概念図である。
【図２】目標吐出圧力Ｐｓｅｔの変化を示すチャート例である。
【図３】本発明の実施形態に係る空調システムの特徴を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態に係る空調システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した機器は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１４】
（第１実施形態）
１．空調システムの概要
本実施形態は、通信機器室やサーバ室等の空調を行う空調システムに本発明に係る空調システムを適用したものである。すなわち、本実施形態に係る空調システムは、サーバ室に設置された情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ機器という。）等の発熱機器に冷却用の空気を供給することにより、複数のＩＣＴ機器等を冷却する。
【００１５】
空調システムは、図１に示すように、熱源機７Ａ及び室内空調機５等を有している。熱源機７Ａは、室内空調に利用される熱（本実施形態では、冷熱）を生成する。熱源機７Ａで生成された熱は、水等の非圧縮性流体（以下、熱媒体という。）を介して室内に供給される。
【００１６】
熱媒体は、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２等の流体機械により室内空調機５に輸送される。以下、熱源機７Ａ、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２を総称して熱源装置７という。熱源装置７及び室内空調機５等を総称するときは空調装置１という。なお、本実施形態に係る熱源機７Ａは蒸気圧縮式冷凍機である。当該熱源機７Ａは、高圧冷媒を外気にて冷却する空冷式である。
【００１７】
２．空調システムの構成
２．１  空調システム構成の概要
室内空調機５はＩＣＴ機器側に供給される冷却風を生成する。複数のＩＣＴ機器が設置されたサーバ室等には、少なくとも１台（図１では、４台）の室内空調機５が設置されている。
【００１８】
各室内空調機５は、室内熱交換器５Ａ、流量調整弁５Ｂ及び室内送風機５Ｃ等を有するエアーハンドリングユニット（ＡＨＵ）にて構成されている。室内熱交換器５Ａは、熱源装置７から供給される冷水と室内に供給される空気とを熱交換する。
【００１９】
熱源機７Ａは冷熱を生成する。当該冷熱は熱媒体をなす冷水により室内熱交換器５Ａに供給される。冷水は、一次ポンプＰ１及び二次ポンプＰ２により各室内熱交換器５Ａ（室内空調機５）に供給される。
【００２０】
各室内熱交換器５Ａには流量調整弁５Ｂが設けられている。当該流量調整弁５Ｂは、室内熱交換器５Ａに供給する冷水の循環水量を調節する。室内送風機５Ｃは、ＩＣＴ機器側に冷風を供給するとともに、その風量を調節可能な送風機である。
【００２１】
熱源機７Ａは室外に設置されている。熱源機７Ａにて生成された冷水は、一次ポンプＰ１にて室内（室内空調機５）側に供給された後、二次ポンプＰ２にて各室内空調機５に分配供給される。バイパス流路Ｌ１は、一次ポンプＰ１の吐出流量と二次ポンプＰ２の吐出流量とが相違する際に、その流量差を吸収する冷水回路である。
【００２２】
２．２  空調装置の能力調整
室内熱交換器５Ａで発生する空調能力、つまり室内熱交換器５Ａで発生する冷却能力は、流量調整弁５Ｂの開度、室内送風機５Ｃの送風量、室内熱交換器５Ａに供給される冷水量（二次ポンプＰ２の送水量）、及び当該冷水の温度（熱源機７Ａで発生する冷凍能力）によって変化する。
【００２３】
空調装置１を構成する熱源機７Ａ及び各室内空調機５等の作動は、統合制御装置１０により制御されている。統合制御装置１０は、空調機制御部１０Ａ、二次ポンプ制御部１０Ｂ、一次ポンプ制御部１０Ｃ及び熱源制御部１０Ｄを介して空調装置１を間接的に制御する。
【００２４】
空調機制御部１０Ａは、室内空調機５、つまり流量調整弁５Ｂ及び室内送風機５Ｃ等の作動を制御する。二次ポンプ制御部１０Ｂは、二次ポンプＰ２の作動を制御して室内空調機５に供給する冷水量を制御する。一次ポンプ制御部１０Ｃは一次ポンプＰ１の作動を制御する。熱源制御部１０Ｄは、熱源機７Ａ、つまり圧縮機の回転数及び膨張弁の開度等を制御する。
【００２５】
なお、統合制御装置１０及び各制御部１０Ａ〜１０Ｄは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータを有して構成されている。制御を実行するためのプログラムは、統合制御装置１０及び各制御部１０Ａ〜１０Ｄそれぞれに設けられたＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００２６】
３．統合制御装置等による制御作動
３．１  制御の概要
＜各制御部の自律制御＞
統合制御装置１０は、各制御部１０Ａ〜１０Ｄに制御指令信号を発する。各制御部１０Ａ〜１０Ｄは、その制御対象を駆動する駆動回路等を有するとともに、当該制御対象を直接的に制御する。つまり、各制御部１０Ａ〜１０Ｄは、統合制御装置１０からの制御指令信号を受信した後、その制御指令信号の内容を実現するための具体的な制御を自律的に実行する。
【００２７】
例えば、各室内空調機５には吹出空気温度センサＳ１が設けられている。吹出空気温度セサＳ１は、室内空調機５から室内に供給される空気、つまり室内熱交換器５Ａにて冷却された空気の温度（以下、熱交換後温度という。）を検出する。
【００２８】
空調機制御部１０Ａは、吹出空気温度センサＳ１にて検出された熱交換後温度が、統合制御装置１０により設定された「目標とする熱交換後温度（以下、目標吹出温度Ｔａｏという。）」となるように、流量調整弁５Ｂ及び室内送風機５Ｃを制御する。
【００２９】
つまり、空調機制御部１０Ａは、新たな目標吹出温度Ｔａｏが統合制御装置１０により設定されない限り、現時の目標吹出温度Ｔａｏとなるように室内空調機５の作動を自律的に制御する。
【００３０】
一次ポンプ制御部１０Ｃ及び二次ポンプ制御部１０Ｂは、予め設定された流量（以下、目標冷水循環量Ｗｒｏという。）の冷水が循環するように一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２を自律的に制御する。
【００３１】
そして、一次ポンプ制御部１０Ｃ及び二次ポンプ制御部１０Ｂは、統合制御装置１０からの流量変更指令を受信したときには、その受信した新たな循環量を目標冷水循環量Ｗｒｏとして、一次ポンプＰ１、二次ポンプＰ２を自律的に制御する。なお、本実施形態では、主に二次ポンプＰ２の回転数を変動させることにより冷水循環量を制御している。
【００３２】
二次ポンプＰ２の回転数が大きくなると、これに応じて二次ポンプＰ２の吐出圧力及び冷水循環量が増大する。そこで、本実施形態では、統合制御装置１０は、指令値目標冷水循環量Ｗｒｏに対応する目標吐出圧力Ｐｓｅｔを二次ポンプ制御部１０Ｂに送信する。
【００３３】
二次ポンプ制御部１０Ｂは、現実の吐出圧力Ｐｐｖが目標吐出圧力Ｐｓｅｔとなるように二次ポンプＰ２の回転数を制御する。現実の吐出圧力Ｐｐｖは、二次ポンプＰ２の吐出側に設けられた圧力センサＳ３により検出される。なお、圧力センサＳ３により検出された圧力（現実の吐出圧力Ｐｐｖ）を示す信号は、二次ポンプ制御部１０Ｂを介して統合制御装置１０にも入力される。
【００３４】
一次ポンプＰ１又は二次ポンプＰ２（本実施形態では、一次ポンプＰ１）の吐出側には、冷水の温度を検出する冷水温度センサＳ２が設けられている。熱源制御部１０Ｄは、冷水温度センサＳ２にて検出された冷水温度（以下、冷水吐出温度という。）が、統合制御装置１０により設定された「目標とする冷水吐出温度（以下、目標吐出冷水温度Ｔｗｏという。）」となるように熱源機７Ａを制御する。
【００３５】
つまり、熱源制御部１０Ｄは、新たな目標吐出冷水温度Ｔｗｏが統合制御装置１０により設定されない限り、現時の目標吐出冷水温度Ｔｗｏとなるように熱源機７Ａの作動を自律的に制御する。なお、目標吹出温度Ｔａｏ、目標吐出圧力Ｐｓｅｔ及び目標吐出冷水温度Ｔｗｏ等の制御目標値は、当該制御目標値を中心値として予め設定された範囲を含む目標範囲である。
【００３６】
＜余裕度制御モード＞
余裕度制御モードでは、余裕度Ａが予め決められた値（以下、下限余裕度Ａｃという。）以上に維持されるように各機器が制御される。当該余裕度制御モードは、空調装置の稼働時において実行される。
【００３７】
余裕度Ａとは、空調装置（空調システム）で発揮可能な最大空調能力と現時の空調能力との差に関するパラメータをいう。例えば、室内空調機５についての余裕度Ａは、下記のいずれかにより定義される。
【００３８】
（１）１−（複数の流量調整弁５Ｂの平均開度）
（２）１−｛（現実の室内送風機５Ｃの回転数／室内送風機５Ｃの最大回転数）の平均｝
最大回転数：各室内送風機５Ｃの上限回転数
（３）１／｛（吹出空気温度−目標吹出温度Ｔａｏ）の平均｝
（４）１−｛（吹出空気温度−目標吹出温度Ｔａｏ）の平均｝／ｎ
ｎ：（吹出空気温度−目標吹出温度Ｔａｏ）に相当する値であって、予め設定された値、つまり、ｎは許容温度差（許容乖離温度）を意味する。
【００３９】
（５）１／｛（冷水吐出温度−目標吐出冷水温度Ｔｗｏ）の平均｝
（６）１−｛（冷水吐出温度−目標吐出冷水温度Ｔｗｏ）の平均｝／ｎ
ｎ：（冷水吐出温度−目標吐出冷水温度Ｔｗｏ）に相当する値であって、予め設定された値、つまり、ｎは許容温度差（許容乖離温度）を意味する。
【００４０】
そして、統合制御装置１０は、余裕度制御モードの実行時においては、室内環境を予め設定された環境（以下、設定環境という。）に維持可能、かつ、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上に維持可能な範囲で、例えば、目標吐出冷水温度Ｔｗｏを上昇させながら、目標冷水循環量Ｗｒｏを低下させる制御（以下、省動力制御モードという。）を実行する。
【００４１】
これにより、流量調整弁５Ｂの開度が大きくなって当該流量調整弁５Ｂでの圧力損失を低下させながら、一次ポンプＰ１又は二次ポンプＰ２の消費動力を低下させることが可能となる。
【００４２】
統合制御装置１０は、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ未満の場合には、余裕度制御モード及び省動力制御モードを実行せず、各制御部１０Ａ〜１０Ｄの自律制御を利用した通常空調運転を実行する。その理由は、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ未満の場合には、「サーバ室内の空調環境が設定環境から逸脱する」可能性が高いからである。
【００４３】
つまり、余裕度Ａが小さいと、ＩＣＴ機器等の発熱量が急増した際に、空調装置から供給する冷熱が過渡的に不足する可能性が高く、ＩＣＴ機器に熱障害が発生する可能性が高くなるからである。
【００４４】
３．２  省動力制御モード
＜省動力制御モードの概要＞
省動力制御モードでは、上述したように、目標吐出冷水温度Ｔｗｏを上昇させながら、目標冷水循環量Ｗｒｏ、つまり目標吐出圧力Ｐｓｅｔを低下させる。
【００４５】
すなわち、省動力制御モードは、第１制御モードと第２制御モードとに分けて実行される。第１制御モードは、二次ポンプＰ２の吐出流量又は吐出圧力（本実施形態では、吐出圧力）を変動させて空調能力を制御する。
【００４６】
第２制御モードは、空調装置１を構成する機器のうち二次ポンプＰ２以外の機器を制御して空調能力を制御する。本実施形態に係る第２制御モードでは、熱源機７Ａで生成される熱、つまり目標冷水温度Ｔｗｏが変動制御される。そして、統合制御装置１０は、先に第１制御モードを実行し、当該第１制御モードの実行を停止させた後に第２制御モードを実行する。
【００４７】
第１制御モードでは、図２に示すように、統合制御装置１０は目標吐出圧力Ｐｓｅｔを段階的に低下させていく。このため、二次ポンプ制御部１０Ｂは、低下した目標吐出圧力Ｐｓｅｔに近づくように二次ポンプＰ２の回転数を低下させていく。
【００４８】
そして、統合制御装置１０は、吐出圧力Ｐｐｖと目標吐出圧力Ｐｓｅｔとの差（以下、追従度ΔＰという。）が予め設定された値（以下、追従限界ΔＰｃという。）以上となり、かつ、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となった状態が予め設定された時間Ｔｐｃ以上継続したときに第１制御モードの実行を停止する。
【００４９】
第１制御モードが停止した状態では、二次ポンプＰ２の吐出圧力は、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となった時の目標吐出圧力Ｐｓｅｔに維持される。第２制御モードが実行されると、統合制御装置１０は、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上に維持可能な範囲で目標冷水温度Ｔｗｏを上昇させる。
【００５０】
なお、第１制御モードの実行中に余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ未満となったときには、その時点で第１制御モードが停止されるとともに、目標吐出圧力Ｐｓｅｔが予め決められた圧力に上昇変更されて省動力制御モードが停止する。
【００５１】
＜省動力制御モードの詳細＞
図３は省動力制御モードの制御フローの一例を示す。省動力制御モードを実行するためのプログラムは、予めＲＯＭ等不揮発性記憶部に記憶されている。当該プログラムは、統合制御装置１０に実行される。
【００５２】
省動力制御モードが起動されると、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であるか否かが判定される（Ｓ１）。余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上でないと判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、省動力制御モードが停止される（Ｓ４０）。
【００５３】
余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であると判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、目標吐出圧力Ｐｓｅｔが予め決められた圧力だけ小さい値に再設定された後（Ｓ５）、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であるか否かが判定される（Ｓ１０）。
【００５４】
余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上でないと判定された場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、省動力制御モードが停止される（Ｓ４０）。余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であると判定された場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上であるか否か判定された後（Ｓ１５）、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であるか否かが判定される（Ｓ２０）。
【００５５】
余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上でないと判定された場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、省動力制御モードが停止される（Ｓ４０）。余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であると判定された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となった状態（以下、経過時間という。）が時間Ｔｐｃ以上継続したか否かが判定される（Ｓ２５）。
【００５６】
そして、経過時間が時間Ｔｐｃ以上となったときに（Ｓ２５：ＹＥＳ）、余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であるか否かが判定される（Ｓ３０）。余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上でないと判定された場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、省動力制御モードが停止される（Ｓ４０）。
【００５７】
余裕度Ａが下限余裕度Ａｃ以上であると判定された場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、第１制御モードが停止された後、第２制御モードが実行される（Ｓ３５）。
４．本実施形態に係る空調システムの特徴
本実施形態では、従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となったときに、第１制御モードが停止するので、二次ポンプＰ２の仕様限界値を越えるような制御が実行されてしまうことを抑制できる。したがって、例えば、二次ポンプＰ２を仕様限界値に維持した状態で空調能力を制御することが可能となる。
【００５８】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る第１制御モードは、二次ポンプＰ２の吐出圧力を変動させて空調能力を制御した。これに対して、本実施形態に係る第１制御モードでは、統合制御装置１０は、室内送風機５Ｃの回転数を段階的に低下させていく。
【００５９】
すなわち、室内送風機５Ｃの回転数とは、室内に供給される空気流の流量又は圧力に相当する物理量である。統合制御装置１０は目標吐出圧力Ｐｓｅｔに相当する「目標とする室内送風機５Ｃの回転数（以下、目標回転数という。）」を段階的に低下させていく。
【００６０】
空調機制御部１０Ａは、低下した目標回転数に近づくように室内送風機５Ｃの回転数（以下、ファン回転数という。）を低下させていく。統合制御装置１０には、空調機制御部１０Ａを介して現時のファン回転数を示す信号が入力される。
【００６１】
現時のファン回転数は吐出圧力Ｐｐｖに相当する物理量である。当該ファン回転数は、エンコーダ等の回転計又は空調機制御部１０Ａから室内送風機５Ｃに発せられる現実の指令信号値等を利用して検知される。
【００６２】
そして、統合制御装置１０は、現時のファン回転数と目標回転数との差、つまり本実施形態における追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となり、かつ、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となった状態が予め設定された時間Ｔｐｃ以上継続したときに第１制御モードの実行を停止する。
【００６３】
なお、本実施形態では、ファン回転数を用いて空気流の流量又は圧力を制御及び検知したが、本実施形態では、これに限定されるものではなく、空気流の流量又は圧力を直接的又は間接的に制御及び検知してもよい。つまり、室内送風機５Ｃは「室内に供給される空気流の流量又は圧力を調整する気流調整部」の具体例を示す一例である。
【００６４】
（第３実施形態）
本実施形態は第２実施形態の変形例である。すなわち、図４に示すように、本実施形態に係る統合制御装置１０は、ダンパー６Ａの開度を段階的に低下させていく。ダンパー６Ａは、気流調整部の具体例を示す一例であって、気流ダクト６を経由して室内に供給される空気流の流量又は圧力を調整する。
【００６５】
具体的には、ダンパー６Ａは、気流ダクト６の室内側吹出口６Ｂに配設され、空気流通路の断面積、つまり開度を調整することにより、空気流の流量又は圧力を調整する。統合制御装置１０は、目標吐出圧力Ｐｓｅｔに相当する「目標とする開度（以下、目標開度という。）」を段階的に低下させていく。
【００６６】
空調機制御部１０Ａは、低下した目標開度に近づくように現時の開度を低下させていく。統合制御装置１０には、空調機制御部１０Ａを介して現時の開度を示す信号が入力される。現時の開度は吐出圧力Ｐｐｖに相当する物理量である。当該現時の開度は、エンコーダ等の回転計又は空調機制御部１０Ａからダンパー６Ａに発せられる現実の指令信号値等を利用して検知される。
【００６７】
そして、統合制御装置１０は、現時の開度と目標開度との差、つまり本実施形態における追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となり、かつ、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となった状態が予め設定された時間Ｔｐｃ以上継続したときに第１制御モードの実行を停止する。
【００６８】
なお、本実施形態では、ダンパー６Ａの開度を用いて空気流の流量又は圧力を制御及び検知したが、本実施形態では、これに限定されるものではなく、気流ダクト６内を流通する空気流の流量又は圧力を直接的又は間接的に制御及び検知してもよい。
【００６９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となり、かつ、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となった状態が時間Ｔｐｃ以上継続したときに第１制御モードの実行を停止させたが、本発明はこれに限定されるものでなく、追従度ΔＰが追従限界ΔＰｃ以上となったときに第１制御モードの実行を停止させてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、熱媒体又は空気流の流量又は圧力を直接的な制御パラメータとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱媒体又は空気流の流速を制御パラメータとすることにより、熱媒体又は空気流の流量又は圧力を間接的に制御・検知してもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、目標吐出圧力Ｐｓｅｔを段階的に低下させたが、本発明はこれに限定されるものでなく、目標吐出圧力Ｐｓｅｔを連続的に低下させてもよい。
上述の実施形態では、下限回転数を仕様限界値として本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上限回転数を仕様限界値とした場合にも本発明を適用可能である。そして、この場合には、例えば、目標吐出圧力Ｐｓｅｔを上昇させながら追従度ΔＰと追従限界ΔＰｃとを比較すればよい。
【００７２】
上述の実施形態では、二次ポンプＰ２を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一次ポンプＰ１に対しても本発明を適用可能である。
上述の実施形態に係る第２制御モードでは、熱源機７Ａを制御対象としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の機器に対しても適用可能である。
【００７３】
上述の実施形態に係る空調システムは、熱媒体を室内空調機５と熱源機７Ａとの間で循環させる方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、室内に蒸発器を配置し、フロン等の冷媒を循環させる方式であってもよい。この場合には、圧縮性流体である冷媒を輸送する圧縮機が本発明に係る流体機械に相当する。
【００７４】
上述の実施形態に係る熱源機７Ａは空冷式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、水冷式の熱源機７Ａであってもよい。
上述の実施形態に係る熱源機７Ａは、蒸気圧縮式冷凍機であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、吸収式冷凍機であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態に係る空調システムは、ＩＣＴ機器が設置されたサーバ室の空調を行う空調システムであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の空調システムにも適用可能である。
【００７６】
上述の実施形態は冷熱を利用した空調システムであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱源機７Ａにて温熱を生成し、当該温熱を利用した空調システムであってもよい。
【００７７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。つまり、第１〜第３実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１… 空調装置
５… 室内空調機
５Ａ… 室内熱交換器
５Ｂ… 流量調整弁
５Ｃ… 室内送風機
７Ａ… 熱源機
７… 熱源装置
１０… 統合制御装置
１０Ａ… 空調機制御部
１０Ｂ… 二次ポンプ制御部
１０Ｃ… 一次ポンプ制御部
１０Ｄ… 熱源制御部
Ｐ１… 一次ポンプ
Ｐ２… 二次ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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