(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンに取り付けられる消火用具であって、
消火剤を収容する複数の収容部と、
前記カーテンに複数の前記収容部を取り付けるための取付け部と、
を備え、
前記収容部は、火熱によって溶融して前記消火剤を流出させる溶融部を有する、
消火用具。
【請求項２】
カーテンに取り付けられる消火用具であって、
中空リング状に形成され消火剤を収容する収容部を備え、
前記収容部は、火熱によって溶融して前記消火剤を流出させる溶融部を有し、
前記消火用具は、前記カーテンをカーテンレールに吊り下げるための吊り下げ部材である、
消火用具。
【請求項３】
前記収容部の母材は、火熱によって溶融可能な熱溶融性樹脂であり、
前記溶融部は、前記収容部が前記火熱によって溶融する部分である、
請求項１又は２に記載の消火用具。
【請求項４】
前記収容部は、前記消火剤が通過可能な孔を有し、
前記溶融部は、前記孔を封止している、
請求項１又は２に記載の消火用具。
【請求項５】
前記消火剤は、主成分である液体に炭酸が含まれている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の消火用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火用具、及びカーテンレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物内では、キッチンのコンロや床に設けられたストーブ等の火元から火が発生することがある。そして、発生した火は、窓に設置されたカーテンに燃え移った後に、天井に達して、部屋全体が延焼することがある。
【０００３】
ところで、火災初期の消火用具として、下記の特許文献１には、出火した調理器具の上部に覆い被せて消火する消火カーテンが開示されている。この消火カーテンは、モダクリル繊維を耐熱性繊維又は不燃性繊維と混紡等して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３２５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の消火カーテンは、特殊な素材から成るため、一般的なカーテンに比べて高価となる。また、使用可能な繊維が限られるため、カーテンのバリエーションを制限することになる。さらに、火災初期が過ぎると、火が大きくなって消火カーテンに燃え移ってしまう恐れがあり、かかる場合には、カーテンに燃え移った火を消火できず、火が天井に達してしまう。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、カーテンに燃え移った火が天井に達して延焼することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、カーテンが吊り下げられるカーテンレール又は前記カーテンに取り付けられる消火用具であって、消火剤を収容する収容部を備え、前記収容部は、火熱によって溶融して前記消火剤を流出させる溶融部を有する、消火用具を提供する。
【０００８】
また、前記収容部の母材は、火熱によって溶融可能な熱溶融性樹脂であり、前記溶融部は、前記収容部が前記火熱によって溶融する部分であることとしてもよい。
【０００９】
また、前記収容部は、前記消火剤が通過可能な孔を有し、前記溶融部は、前記孔を封止していることとしてもよい。
【００１０】
また、前記消火剤は、主成分である液体に炭酸が含まれていることとしてもよい。
また、前記収容部は、長尺筒状に形成されていることとしてもよい。
【００１１】
また、前記収容部の側面に沿って設けられ、前記消火用具は、前記カーテンレールに前記収容部を取り付けるための取付け部を更に備えることとしてもよい。
【００１２】
また、前記収容部は、袋状に形成されており、前記消火用具は、前記収容部の端部に設けられ、前記カーテンレールの前記カーテンを吊り下げるレールフックに前記収容部を吊り下げるための吊り下げ部を更に備えることとしてもよい。
【００１３】
また、前記収容部は、中空リング状に形成されており、前記消火用具は、前記カーテンを前記カーテンレールに吊り下げるための吊り下げ部材であることとしてもよい。
【００１４】
また、前記収容部が複数設けられており、前記消火用具は、前記カーテンに複数の前記収容部を取り付けるための取付け部を更に備えることとしてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様においては、カーテンを吊り下げるための中空のレール部と、前記レール部内に設けられ、消火剤を収容する収容部と、を備え、前記収容部は、火熱によって溶融して前記消火剤を流出させる溶融部を有する、カーテンレールを提供する。
【００１６】
また、長尺筒状の前記収容部は、前記レール部の長手方向に沿って設けられ、前記レール部の下側には、前記収容部から流出した消火剤が通過可能な孔が長手方向に沿って複数設けられていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カーテンに燃え移った火が天井に達して延焼することを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る消火用具３０の構成を説明するための模式図である。
【図３】消火用具３０の断面構成を示す模式図である。
【図４】変形例に係る消火用具４０の構成を説明するための模式図である。
【図５】第２の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る消火用具１３０が取り付けられたカーテンレール１２０を示す模式図である。
【図７】第３の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る消火用具２３０の構成を示す模式図である。
【図９】第４の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】第４の実施形態に係る吊り下げ具３３０の構成を示す模式図である。
【図１１】第５の実施形態に係る消火装置１の概略構成の一部を示す図である。
【図１２】第５の実施形態に係る消火用具４３０の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
（消火装置の構成）
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る消火装置１の構成について説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す斜視図である。消火装置１は、住宅等の建物の中に設けられている。消火装置１は、部屋内のストーブ等の火元から発生した火が、カーテンを伝わって天井へ延焼することを防止するための設備である。消火装置１は、図１に示すように、カーテン１０と、カーテンレール２０と、消火用具３０とを有する。
【００２１】
カーテン１０は、建物の窓から見て室内側に設けられている。カーテン１０は、室内に太陽光が直接差し込まないように、また他人が屋外から室内を容易に覗くことができないように、遮光性を有する素材で形成されている。例えば、カーテン１０は、ポリエステル、綿、アクリル、レーヨン等の素材から成る。なお、カーテン１０は、難燃性を有する素材を含んでもよい。
【００２２】
カーテンレール２０は、建物の天井の近くに設けられ、カーテン１０を吊り下げるレール部材である。カーテンレール２０は、フック等の吊り下げ具２１を介して、カーテン１０を開閉自在に吊り下げている。カーテンレール２０は、取付け金具（図２に示す取付け金具２２）によって、窓の上方の壁に固定されている。
【００２３】
消火用具３０は、カーテンレール２０の上部に取り付けられている。消火用具３０は、内部に収容する消火剤によって、火元からカーテン１０へ燃え移った火を消火する。これにより、カーテン１０から天井へ火災が延焼することを防止できる。消火用具３０は、カーテンレール２０の上部に着脱可能に装着されている。これにより、消火用具３０をカーテンレール２０に容易に取り付けることが可能である。
【００２４】
（消火用具の詳細構成）
図２及び図３を参照しながら、消火用具３０の詳細構成について説明する。
図２は、第１の実施形態に係る消火用具３０の構成を説明するための模式図である。図３は、消火用具３０の断面構成を示す模式図である。
【００２５】
消火用具３０は、図２に示すように、長尺筒状に形成されている。消火用具３０は、カーテンレール２０に取付けリング２５を介して取り付けられている。消火用具３０には、消火剤が密封されている。消火用具３０は、収容部３１と、封止部３２と、延出部３３とを有する。
【００２６】
収容部３１は、内部に消火剤を収容する。収容部３１は樹脂製であり、例えば、収容部３１の母材は、カーテン１０に燃え移った火の熱（以下、火熱とも呼ぶ）によって溶融可能な熱溶融性樹脂である。熱溶融性樹脂は、ここでは融点が約１２０℃〜１４０℃であるポリエチレンであるが、これに限定されず、例えば融点が９０℃以上の他の樹脂であってもよい。
【００２７】
収容部３１は、例えば、火の熱によって軟化し、融点に達すると溶融する。収容部３１においては、火に触れる部分が、熱によって溶融する溶融部となる。収容部３１が溶融した際には、収容部３１の溶融部が裂けて、内部の消火剤をカーテン１０に向かって流出させる。これにより、カーテン１０に燃え移った火が、消火剤によって消火されるので、カーテン１０の火が天井に達して延焼することを防止できる。
【００２８】
収容部３１は、薄い筒袋状（別言すればチューブ状）に形成されている。これにより、火の熱によって収容部３１が裂け易くなり、消火剤による消火が円滑に行われる。収容部３１の断面形状は、例えば図３に示すように楕円形状である。ただし、これに限定されず、収容部３１の断面形状は、矩形状であってもよい。
【００２９】
ここで、消火剤は、液体状であり、主成分である液体（水等）に炭酸が含まれている。具体的には、主成分の液体に炭酸を溶かし込んだものである。かかる場合には、炭酸によって消火剤中に生成される泡が収容部３１に付着することで、火の熱によって泡が付着した部分が裂け易くなるので、消火剤によって早期に火を消火できる。
ただし、消火剤は液体に限定されない。例えば、消火剤は、粉体であってもよく、具体的には、炭酸水素塩類やリン酸塩類を主成分とする粉末消火剤であってもよい。
【００３０】
封止部３２は、消火剤を収容部３１内に密封するために、収容部３１を封止する部分である。封止部３２は、消火用具３０の長手方向の両端に設けられている。封止部３２は、例えば、接着剤やテープ等で収容部３１を封止している。
【００３１】
延出部３３は、収容部３１の側面から延出した部分である。延出部３３は、収容部３１の側面に沿って複数設けられている。延出部３３には、取付けリング２５を引っ掛ける引っ掛け孔３３ａが形成されている。かかる場合には、延出部３３が消火用具３０をカーテンレール２０に取り付ける取付け部として機能することで、消火用具３０をカーテンレール２０に設置しやすくなる。また、消火用具３０をカーテンレール２０に着脱可能に装着できるので、利便性が向上する。
【００３２】
（変形例）
上記では、樹脂製の収容部３１が溶融することとしたが、これに限定されず、例えば図４に示すような構成であってもよい。
図４は、変形例に係る消火用具４０の構成を説明するための模式図である。長尺状の消火用具４０は、収容部４１と、封止部４２とを有する。
【００３３】
収容部４１は、樹脂製の収容部３１とは異なり、金属製のチューブである。収容部４１は、内部に消火剤を収容している。収容部４１の断面形状は、図４に示すように、円形状である。収容部４１は、ここでは溶融し難い金属材料から成る。収容部４１の下部には、消火剤が通過可能な貫通孔４１ａが、収容部４１の長手方向に沿って所定間隔で設けられている。収容部４１には、貫通孔４１ａから消火剤が充填される。
【００３４】
封止部４２は、複数の貫通孔４１ａをそれぞれ封止するように設けられている。封止部４２は、熱によって溶融する金属製の材料から成る。すなわち、封止部４２は、封止機能に加えて、火の熱によって溶融する溶融部の機能も有する。かかる場合には、カーテン１０に燃え移った火の熱によって封止部４２が溶融することで、貫通孔４１ａが開放される。これにより、消火剤が、貫通孔４１ａを通過してカーテン１０に至り、カーテン１０の火を消火する。
【００３５】
（第１の実施形態における効果）
上述した第１の実施形態によれば、カーテン１０を吊り下げるカーテンレール２０に取り付けられた消火用具３０において、消火剤を収容する収容部３１が、カーテン１０に燃え移った火の熱によって溶融する。そして、溶融した収容部３１が裂けて、収容部３１に収容されていた消火剤が流れ出る。
【００３６】
かかる場合には、流れ出た消火剤が、下方に位置するカーテン１０に達して、カーテン１０の火を消火する。これにより、カーテン１０の火が天井に達して延焼することを防止できる。また、収容部３１がカーテン１０の火の熱によって溶融して裂けるので、使用者がカーテン１０の近くで消火用具３０を使用しなくても、カーテン１０の火を消火できる。
また、火を完全に消火できなくても、消火剤によってカーテン１０の火が燃え難くなるので、延焼の速度を遅くすることができる。これにより、消火活動を行う時間を確保できる。さらに、カーテン１０の下方にストーブ等の火元がある場合には、消火剤がカーテン１０に沿って流れて火元に達することで、火災の火源を消火することが可能となる。これにより、天井が延焼することを効果的に防止できる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図５及び図６を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る消火装置１の構成について説明する。
【００３８】
図５は、第２の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す斜視図である。第２の実施形態に係る消火装置１も、カーテン１０に燃え移った火が天井へ延焼することを防止するための設備である。消火装置１は、図５に示すように、カーテン１０と、カーテンレール１２０とを有する。
【００３９】
カーテン１０は、第１の実施形態のカーテン１０と同様な構成であるので、詳細な説明を省略する。カーテンレール１２０は、リング状の吊り下げ具１２１を介して、カーテン１０を開閉可能に吊り下げるレール部材である。カーテンレール１２０は、取付け金具１２２によって、部屋の壁に固定されている。
【００４０】
第１の実施形態では、図１に示すように消火用具３０がカーテンレール２０の上部に固定されているのに対して、第２の実施形態では、図６に示すように、消火用具１３０が、カーテンレール１２０の内部に取り付けられている。
【００４１】
図６は、第２の実施形態に係る消火用具１３０が取り付けられたカーテンレール１２０を示す模式図である。カーテンレール１２０は、図６に示すように、円筒状の本体部１２０ａを有する。本体部１２０ａの内部には、消火用具１３０が装着可能な空間が形成されている。消火用具１３０は、本体部１２０ａの側面の開口１２０ｂから挿入可能となっている。
【００４２】
カーテンレール１２０の下部には、長手方向に沿って複数の貫通孔１２０ｃが形成されている。複数の貫通孔１２０ｃは、図６に示すように長手方向に沿って千鳥状に配置されている。ただし、これに限定されず、複数の貫通孔１２０ｃは、長手方向に沿って一直線に配置されていてもよい。また、貫通孔１２０ｃは、円形状の孔に限定されず、例えばスリット状の孔であってもよい。
【００４３】
消火用具１３０は、カーテンレール１２０の長手方向のほぼ全長に亘って配置されている。消火用具１３０は、第１の実施形態の消火用具３０と同様に、筒状の収容部１３１に消火剤を収容している。収容部１３１の母材が熱溶融性樹脂であるため、収容部１３１は、カーテン１０に燃え移った火の熱によって、溶融する。これにより、収容部１３１が裂けて、内部の消火剤が流れ出る。流れ出た消火剤は、カーテンレール１２０の貫通孔１２０ｃを通過して、カーテン１０に至り火を消火する。
【００４４】
なお、上記では、収容部１３１が樹脂製であることとしたが、これに限定されない。例えば、収容部１３１は、図４に示す変形例と同様に、金属製であってもよい。かかる場合には、収容部１３１の貫通孔を封止すると共に火の熱によって溶融する封止部を設けることが望ましい。
【００４５】
上述した第２の実施形態においても、カーテンレール１２０の内部に取り付けられた消火用具１３０の収容部１３１が、カーテン１０の火の熱によって溶融して裂けることで、内部の消火剤がカーテン１０に流れて火を消火できる。この結果、カーテン１０の火が天井に達して延焼することを防止できる。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
図７及び図８を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る消火装置１の構成について説明する。
【００４７】
図７は、第３の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す図である。図７に示すように、消火装置１は、カーテン１０と、カーテンレール２２０と、レールフック２２２と、消火用具２３０とを有する。
【００４８】
第１の実施形態の消火用具３０は筒状に形成されているが、第３の実施形態の消火用具２３０は、袋状に形成されている。消火用具２３０は、カーテン１０をカーテンレール２２０に吊り下げるレールフック２２２に吊り下げられている。レールフック２２２は、カーテンレール２２０の長手方向に複数設けられており、消火用具２３０は、複数のレールフック２２２の各々に吊り下げられている。複数の消火用具２３０は、それぞれ同様な構成をしている。
【００４９】
図８は、第３の実施形態に係る消火用具２３０の構成を示す模式図である。図８に示すように、消火用具２３０は、収容部２３１と、封止部２３２と、延出部２３３とを有する。
【００５０】
収容部２３１は、袋状に形成されており、内部に液体又は粉体の消火剤を収容する。収容部２３１は、第１の実施形態と同様に、カーテン１０に燃え移った火の熱によって溶融可能な熱溶融性樹脂製である。このため、収容部２３１が溶融した際には、収容部２３１が裂けて、内部の消火剤がカーテン１０へ向かって流れ出る。これにより、カーテン１０に燃え移った火が、消火剤によって消火される。
【００５１】
封止部２３２は、収容部２３１の上下に設けられており、収容部２３１を封止する。これにより、消火剤が収容部２３１内に密封される。封止部２３２は、例えば、接着剤やテープ等で収容部２３１を封止している。
【００５２】
延出部２３３は、収容部２３１の上方端部から延出するように設けられている。延出部２３３には、消火用具２３０をレールフック２２２（図７）に引っ掛けるための引っ掛け孔２３３ａが形成されている。かかる場合には、延出部２３３がレールフック２２２に消火用具２３０を吊り下げる吊り下げ部として機能することで、消火用具２３０をレールフック２２２に容易に着脱可能に装着できる。
【００５３】
上述した第３の実施形態によれば、レールフック２２２に取り付けられた消火用具２３０の収容部２３１が、カーテン１０の火の熱によって溶融して裂けることで、内部の消火剤がカーテン１０に達して火を消火できる。この結果、カーテン１０の火が天井に達して延焼することを防止できる。
【００５４】
＜第４の実施形態＞
図９及び図１０を参照しながら、本発明の第４の実施形態に係る消火装置１の構成について説明する。
【００５５】
図９は、第４の実施形態に係る消火装置１の概略構成を示す斜視図である。図９に示すように、消火装置１は、カーテン１０と、カーテンレール３２０と、吊り下げ具３３０とを有する。
【００５６】
カーテン１０は、吊り下げ部材である吊り下げ具３３０によって、カーテンレール３２０に吊り下げられている。第４の実施形態では、吊り下げ具３３０が、内部に収容する消火剤によってカーテン１０に燃え移った火を消火する消火用具としても機能する。図９に示す複数の吊り下げ具３３０は、それぞれ同様な構成をしている。
【００５７】
図１０は、第４の実施形態に係る吊り下げ具３３０の構成を示す模式図である。図１０（ａ）には吊り下げ具３３０の正面図が示され、図１０（ｂ）には図１０（ａ）のＡ−Ａ断面図が示されている。吊り下げ具３３０は、リング部３３１と、フック部３３２とを有する。
【００５８】
リング部３３１は、中空輪状に形成されている。リング部３３１の中央は、カーテンレール３２０に取り付けられるように開口になっている。リング部３３１は、内部に液体又は粉体の消火剤を収容する収容部である。リング部３３１は、第１の実施形態と同様に、カーテン１０に燃え移った火の熱によって溶融可能な熱溶融性樹脂製である。リング部３３１は、ここでは融点が約１５０℃であるポリカーボネイトであるが、これに限定されず、他の樹脂であってもよい。リング部３３１が溶融した際には、リング部３３１が裂けて、内部の消火剤がカーテン１０へ向かって流れ出る。これにより、カーテン１０に燃え移った火が、消火剤によって消火される。
【００５９】
なお、リング部３３１が溶融して裂けた場合には、リング部３３１がカーテンレール３２０（図９）から外れることで、火が燃え移ったカーテン１０が床に落下することになる。かかる場合には、カーテン１０が天井から離れるので、カーテン１０の火が天井に達して延焼することをより有効に防止できる。
【００６０】
フック部３３２は、リング部３３１の外周面から下部へ延出した部分である。フック部３３２には、吊り下げ具３３０にカーテン１０を引っ掛けるための引っ掛け孔３３２ａが形成されている。
【００６１】
上述した第４の実施形態においても、カーテン１０を吊り下げる吊り下げ具３３０のリング部３３１が、カーテン１０の火の熱によって溶融して裂けることで、内部の消火剤がカーテン１０に達して火を消火できる。この結果、カーテン１０の火が天井に達して延焼することを防止できる。
【００６２】
＜第５の実施形態＞
図１１及び図１２を参照しながら、本発明の第５の実施形態に係る消火装置１の構成について説明する。
【００６３】
図１１は、第５の実施形態に係る消火装置１の概略構成の一部を示す図である。第５の実施形態では、消火用具４３０が、カーテン１０に取り付けられている。具体的には、複数の消火用具４３０が、カーテン１０の下方の裾を折り曲げた折り曲げ部１１に、吊り下げフック４４０によって取り付けられている。これにより、簡易な構成で、消火用具４３０をカーテン１０に取り付けることができる。また、消火用具４３０は、美感が損なわれることを防止する観点から、カーテン１０の裏側（窓側）に取り付けられている。
【００６４】
図１２は、第５の実施形態に係る消火用具４３０の構成を示す模式図である。図１２（ａ）には消火用具４３０の正面図が示され、図１２（ｂ）には図１２（ａ）のＢ−Ｂ断面図が示されている。消火用具４３０は、第１の実施形態と同様に溶融性樹脂製である。消火用具４３０は、基部４３１と、収容部４３２とを有する。
【００６５】
基部４３１は、矩形状に形成されている。基部４３１には、吊り下げフック４４０（図１１）を引っ掛けるための引っ掛け孔４３１ａが形成されている。かかる場合には、引っ掛け孔４３１ａが、消火用具４３０をカーテン１０に取り付ける取付け部の機能を有することになる。図１２では、引っ掛け孔４３１ａが２つ形成されているが、これに限定されず、例えば引っ掛け孔４３１ａが１つでもよい。
【００６６】
収容部４３２は、図１２（ｂ）に示すように、基部４３１の両面から突出するように形成されており、内部に液体又は粉体の消火剤を収容する。収容部４３２は、熱溶融性樹脂であるため、カーテン１０に燃え移った火の熱によって溶融して裂ける。これにより、収容部４３２の内部の消火剤が、流れ出て、カーテン１０の火を消火する。
【００６７】
なお、上記では、消火用具４３０が、カーテン１０の下部に取り付けられていることとしたが、これに限定されない。例えば、消火用具４３０は、カーテン１０の高さ方向における中間部分に取り付けられていてもよい。ただし、カーテン１０の下部に消火用具４３０が取り付けられていることで、カーテン１０の火を早期に消火できる。
【００６８】
上述した第５の実施形態においても、カーテン１０に取り付けられた消火用具４３０の収容部４３２が、カーテン１０の火の熱によって溶融して裂けることで、内部の消火剤がカーテン１０に達して火を消火できる。この結果、カーテン１０の火が天井に達して延焼することを防止できる。
【００６９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７０】
１    消火装置
１０    カーテン
２０    カーテンレール
３０    消火用具
３１    収容部
３３    延出部
４０    消火用具
４１ａ    貫通孔
４２    封止部
【図１】
0006603141.tif 000002
【図２】
0006603141.tif 000003
【図３】
0006603141.tif 000004
【図４】
0006603141.tif 000005
【図５】
0006603141.tif 000006
【図６】
0006603141.tif 000007
【図７】
0006603141.tif 000008
【図８】
0006603141.tif 000009
【図９】
0006603141.tif 000010
【図１０】
0006603141.tif 000011
【図１１】
0006603141.tif 000012
【図１２】
0006603141.tif 000013