(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内装材の裏面にドアロック機構の係合指令信号または係合解除信号を受信するアンテナを装備したアンテナ保持構造において、前記アンテナの長手方向一端部を保持する保持部と、前記アンテナの長手方向の他端部を係止する係止部とを設け、前記保持部側および係止部側の前記内装材の裏面に、前記アンテナの中間部を前記内装材の裏面との間隙を保たせるためのリブを設け、かつ前記係止部として、前記アンテナの他端を弾性的に係止する撓み機能を有する第１の爪部を設けたことを特徴とする車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【請求項２】
前記係止部として、撓み機能を有する前記第１の爪部とともに前記アンテナの幅方向に対向する第２の爪部を設け、この第２の爪部を前記第１の爪部に対して撓みにくいように形成するとともに、この第２の爪部の位置に対して前記第１の爪部を前記アンテナの長手方向の端部側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【請求項３】
前記第１の爪部と第２の爪部との間に、前記アンテナの長手方向と直交する方向に延びるリブを設け、前記第１の爪部と第２の爪部によって前記アンテナの長手方向と交叉する方向の両端部を係止することを特徴とする請求項２に記載の車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【請求項４】
前記第１の爪部と第２の爪部との間に延びるリブの一端を前記第１の爪部の基端部と連結したことを特徴とする請求項３に記載の車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【請求項５】
前記内装材の裏面に前記アンテナから延びるハーネスを保持するフック部を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【請求項６】
前記フック部を前記アンテナの長手方向に延出し、前記内装材の裏面との間に前記ハーネスを保持する間隙を前記アンテナの長手方向に沿って一定長さ有するように設けたことを特徴とする請求項５に記載の車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【請求項７】
前記保持部側および係止部側周囲の前記内装材の裏面に補強用リブ形状を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の車両の内装材におけるアンテナ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の内装材におけるアンテナ保持構造に関し、詳しくは、内装トリムの裏側にアンテナを固定する時、トリムの撓みに対して、アンテナが外れにくいアンテナ保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年では、車両のドアの施錠や解錠を電波の送受信により遠隔操作可能とした技術が開発されている。このようなドアロックを開閉するため、キーレスエントリー装置用アンテナを車体に装備するものが広く知られている。特許文献１に開示されるように、自動車のドアトリムに小型ＬＦアンテナを装着するため、取付ブラケット部を一体成形した構造のものがある。ＬＦアンテナは、３０〜３００［ｋＨｚ］のＬＦ帯を使用する通信範囲が球状のアンテナである。
ＬＦアンテナの取付ブラケット部は、ドアトリムに一体に成形されたアンテナ係合部と、アンテナ止着部によって構成されている。
【０００３】
また、従来、特許文献２に開示されるように、テールエンドトリムに小型ＬＦアンテナを装着するため、取付ブラケット部を一体成形した構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４２３２０号公報
【特許文献２】特開２０１４−８３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２のような取付構造にあっては、車室内からのトリムへの衝撃が考慮されておらず、装着後に、車室内からトリムに荷重をかけた場合、トリムの変形により、アンテナへの曲げ応力が発生し、アンテナが破損および脱落するという問題があった。
【０００６】
本発明は、車室内から内装材に荷重をかけた場合、内装材の変形によるアンテナへの曲げ応力が直接加わらないようにした車両の内装材におけるアンテナ保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、内装材の裏面にドアロック機構の係合指令信号または係合解除信号を受信するアンテナを装備したアンテナ保持構造において、前記アンテナの長手方向一端部を保持する保持部と、前記アンテナの長手方向の他端部を係止する係止部とを設け、前記保持部側および係止部側の前記内装材の裏面に、前記アンテナの中間部を前記内装材の裏面との間隙を保たせるためのリブを設け、かつ前記係止部として、前記アンテナの他端を弾性的に係止する撓み機能を有する第１の爪部を設けたことにある。
また、本発明は、前記係止部として、撓み機能を有する前記第１の爪部とともに前記アンテナの幅方向に対向する第２の爪部を設け、この第２の爪部を前記第１の爪部に対して撓みにくいように形成するとともに、この第２の爪部の位置に対して前記第１の爪部を前記アンテナの長手方向の端部側に設けたことにある。
さらに、本発明は、前記第１の爪部と第２の爪部との間に、前記アンテナの長手方向と直交する方向に延びるリブを設け、前記第１の爪部と第２の爪部によって前記アンテナの長手方向と交叉する方向の両端部を係止することにある。
またさらに、本発明は、前記第１の爪部と第２の爪部との間に延びるリブの一端を前記第１の爪部の基端部と連結したことにある。
また、内装材の裏面に前記アンテナから延びるハーネスを保持するフック部を設けたことにある。
前記フック部を前記アンテナの長手方向に延出し、前記内装材の裏面との間に前記ハーネスを保持する間隙を前記アンテナの長手方向に沿って一定長さ有するように設けたことにある。
前記保持部側および係止部側周囲の前記内装材の裏面に補強用リブ形状を設けたことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば以下の効果を得ることができる。
アンテナの長手方向一端部を保持する保持部と、アンテナの長手方向の他端部を係止する係止部とを設け、保持部側および係止部側の内装材の裏面に、アンテナの中間部を内装材の裏面との間隙を保たせるためのリブを設けたことから、内装材の中間部が撓んでもアンテナが押し上げられることがなく、かつ、係止部として、アンテナの他端を弾性的に係止する撓み機能を有する第１の爪部を設けたので、アンテナの外れと落下を防止することができる。
係止部として、撓み機能を有する前記第１の爪部とともに前記アンテナの幅方向に対向する第２の爪部を設け、この第２の爪部を前記第１の爪部に対して撓みにくいように形成するとともに、この第２の爪部の位置に対して前記第１の爪部を前記アンテナの長手方向の端部側に設けたので、第１の爪部を撓ませて第２の爪部から容易にアンテナを外すことができる。
前記第１の爪部と第２の爪部との間に、前記アンテナの長手方向と交叉する方向に延びるリブを設け、前記第１の爪部と第２の爪部によって前記アンテナの長手方向と直交する方向の両端部を係止するので、内装材が撓んで、リブにアンテナが押し上げられても第１の爪部と第２の爪部に係止されていることから固定が外れてアンテナが脱落することがない。
前記第１の爪部と第２の爪部との間に延びるリブの一端を前記第１の爪部の基端部と連結したので、第１の爪部の剛性が向上して倒れにくくなるので、しっかりとアンテナを支持することができ、アンテナを外すときに撓む必要のない第２の爪形状の根元の剛性も向上することができ、しっかりとアンテナを保持することができる。
前記内装材の裏面に前記アンテナから延びるハーネスを保持するフック部を設けたので、アンテナの一端が保持部から外れるのを防ぐことができることから、アンテナの脱落を防止することができる。
前記フック部を前記アンテナの長手方向に延出し、前記内装材の裏面との間に前記ハーネスを保持する間隙を前記アンテナの長手方向に沿って一定長さ有するように設けたので、アンテナの一端が保持部から外れるのを防ぐことができることから、アンテナの脱落を防止することができる。
前記保持部側および係止部側周囲の前記内装材の裏面に補強用リブ形状を設けたので、内装材の変形を防止することができるとともに、アンテナの外れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両のセンターピラーに内装材として設けられた内装トリムと、内装トリムの裏面に取り付けられたアンテナのアンテナ用ハーネスコネクターを示す概念図である。
【図２】図１の内装トリムの裏面に装備された本発明の実施の形態によるアンテナ保持構造を拡大して示す正面図である。
【図３】図２のアンテナを取り除いて示すアンテナ保持構造の斜視図である。
【図４】図２のアンテナ保持部とアンテナ係止部を拡大して示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３のアンテナ保持部とアンテナ係止部を示す斜視図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図６のアンテナ係止部の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図８のアンテナ係止部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１ないし図６は本発明の実施の形態によるアンテナ保持構造を示したもので、図１は車両の室内側から見たセンターピラーの上部側の内装材と、内装材の裏面に装備されたドアロック機構の係合指令信号または係合解除信号を受信するアンテナのハーネスおよびコネクターを示したものである。図２は、内装材としての内装トリムの裏面に装備された上記アンテナとアンテナ保持構造を示したものである。図３ないし図６はアンテナ保持機構を示したものである。
【００１１】
図１に示すようにセンターピラー１には、ピラーの室内側を覆う内装材２として合成樹脂製の内装トリム２０が設けられている。この内装トリム２０は表面２０ａでピラーの室内側を覆い、ピラーとの間、すなわち、その裏面２０ｂには、図２に示すように、ドアロック機構の係合指令信号または係合解除信号を受信するアンテナ３が装備されている。このアンテナ３は、３０〜３００［ｋＨｚ］のＬＦ帯を使用するＬＦアンテナが用いられている。このアンテナ３は、車体の前後方向に沿って配設された長尺の平板状のアンテナで、アンテナ本体３０の端部から下方に延びるハーネス３１と、このハーネス３１に接続されたアンテナ用ハーネスコネクタ３２が設けられている。このアンテナ用ハーネスコネクタ３２には、ハーネス３３が接続されて、車体のドアロック機構を作動し、ドアロックを係合あるいは解除操作するものである。
【００１２】
前記アンテナ３を装着するアンテナ保持機構を、図２ないし図６に示す実施の形態を参照しながら説明する。
前記内装トリム２０の裏面２０ｂには、車体の前後方向に一定間隔を置いてアンテナ保持部２１およびアンテナ係止部２２が設けられている。このアンテナ保持部２１は、一方の開口部を閉塞した略Ｕ字状の枠体２１ａにより角筒状に形成したもので、この枠体２１ａにより、アンテナ本体３０の片側を保持するものである。前記枠体２１ａの内側の内装トリム２０の裏面２０ｂには、一定高さでアンテナ本体３０の長手方向に沿って枠体２１ａのわずかに外側までの一定長さで延びる複数のリブ２１ｂがピラー側に向けて突設されており、アンテナ本体３０が内装トリム２０の裏面２０ｂに直接密着することを防いでいる。
【００１３】
前記アンテナ係止部２２は、車体の上下方向に配置されたアンテナ本体３０の他端部側の幅方向の両側部を互いの爪部で保持するもので、アンテナ本体３０の他端を弾性的に係止する撓み機能を有する弾性爪部２３と、該弾性爪部２３よりもアンテナ本体３０の長手方向の若干内側を、剛性を持って係止する剛性爪部２４とで構成されている。前記弾性爪部２３は車体上方側に配置され、上下方向の厚みを薄くした幅の狭い帯状の腕部２３ａの先にアンテナ本体３０側に向けて鉤状の爪２３ｂを形成したもので、合成樹脂製の素材の撓み機能により弾性的に爪２３ｂをアンテナ本体３０に係合させるものである。一方、剛性爪部２４は、逆Ｕ字状、いわゆる門型形状の腕部２４ａの最上部にアンテナ本体３０側に向けて鉤状の爪２４ｂを形成しており、合成樹脂製の素材を二股にすることで、剛性を持たせたものである。前記弾性爪部２３と剛性爪部２４は、アンテナ本体３０の長手方向と交叉する方向、すなわち、互いに車体の上下方向に配置され、爪２３ｂ、爪２４ｂが互いに向かい合う方向に設けられている。前記弾性爪部２３と剛性爪部２４は、これらの爪２３ｂ、爪２４ｂを介してアンテナ本体３０を車体の上下方向の両側から挟持して保持している。前記弾性爪部２３と剛性爪部２４は、腕部２３ａの近傍と腕部２４ａの基端部を、車体の上下方向、すなわちアンテナ本体３０の幅方向に沿って延びる一定高さの連結リブ２５によって連結されている。この連結リブ２５は、アンテナ本体３０の他端側が載せられて、前記リブ２１ｂと同様にアンテナ本体３０が内装トリム２０の裏面２０ｂに密着することを防いでいる。前記リブ２１ｂと連結リブ２５の間には、リブ等を設けずにアンテナ本体３０との間に、図５に示すように間隙ｇを形成し、前記弾性爪部２３と剛性爪部２４の間の内装トリム２０が自由に撓むことが可能に形成されている。
図６に示すように、前記弾性爪部２３の腕部２３ａの基端部には、車体の上下方向に延びる補強用リブ２３ｃ、２３ｄが設けられている。前記補強用リブ２３ｄは、図５に示すように、アンテナ本体３０の一端に対向するように延出して設けられており、アンテナ本体３０の一端を係止することで、アンテナ本体３０の車両前後方向への動きを規制するストッパーとして機能するものである。前記剛性爪部２４の腕部２４ａには、車体後方側に向いた外面に、車体後方に延びる補強用リブ２４ｃが設けられている。剛性爪部２４の腕部２４ａは、開口穴２４ｄの両側に上下方向に厚みを持たせて形成され、かつ、腕部２４ａの下方側には、リブ２４ｅがそれぞれ設けられており、腕部２４ａが車体の上下方向に撓むのを規制している。
【００１４】
前記アンテナ保持機構の下方には、ハーネス３１の途中を保持するハーネス抑え４１と、アンテナ用ハーネスコネクタ３２の近くのハーネス３１を保持するハーネス抑え４２が内装トリム２０の裏面２０ｂに一体成形されて設けられている。ハーネス抑え４１は、ハーネス抑え４２に対して車体の前後方向にずらせて配置されており、アンテナ本体３０から引き出されたハーネス３１を迂回させてハーネス抑え４２に案内するように構成されている。
ハーネス抑え４１は、図７に示すように内装トリム２０の裏面２０ｂとの間に一定間隔Ｌ１で、かつ一定長さＬ２のフック部４１ａを有しており、このフック部４１ａは先端４１ｂを裏面２０ｂから離れる方向に湾曲させて形成されている。フック部４１ａの先端開口側４１ｃには、開口部４１ｄを狭くするための突起部４１ｅが裏面２０ｂに設けられており、フック部４１ａに引っ掛けられたハーネス３１のフック部４１ａからの離脱を防止している。フック部４１ａはハーネス３１の長さに応じて調節できるように一定長さＬ２に形成されているので、ハーネス３１が短い場合には、図２の二点鎖線で示すようにフック部４１ａの最短距離を通って下方に引き出されるように形成されている。前記ハーネス抑え４２は、図８に示すように内装トリム２０の裏面２０ｂに一体成形されたもので、裏面２０ｂから立ち上げられて裏面２０ｂとの間に一定間隔Ｌ３で、かつ一定長さＬ４のフック部４２ａを有している。このフック部４２ａは、先端４２ｂを裏面２０ｂから離れる方向に湾曲させて形成され、先端開口側４２ｃには、開口部４２ｄを狭くするための突起部４２ｅが裏面２０ｂに設けられている。このフック部４２ａは、フック部４１ａとは逆向きに開口部４２ｃを形成したものである。
また、図２に示すように内装トリム２０の裏面２０ｂの両側部には、アンテナ保持部２１およびアンテナ係止部２２を囲むように、ピラーパネルに向けて突出する補強用のリブ５１，５２，５３，５４を設けて、内装トリム２０の両側部の剛性を上げることができる。前記アンテナ係止部２２の車体前後方向に並ぶリブ５１には、図４に示すようにアンテナ本体３０の抜け方向を係止するストッパープレート５１ａが設けられ、アンテナ本体３０の離脱を防いでいる。前記補強用リブの内、アンテナ保持部２１およびアンテナ係止部２２の上方に設けられたリブ５４については、図３に示すように車体の前後方向に沿って内装トリム２０の裏面２０ｂを横断するように延長した長尺のリブ５５を設けることもできる。図３ではリブ５４に変えて長尺のリブ５５を形成したもので、他のリブあるいは構成部品は図２の構造と同様である。６０は室内側に設けられたハンドルグリップで、グリップ止め６１によって内装トリム２０の裏面２０ｂで固定されている。
【００１５】
前記実施の形態によれば、ハーネス３１が連結されていない方のアンテナ本体３０の一端部をアンテナ保持部２１の枠体２１ａの内側に差し込んで保持させ、ハーネス３１が連結されている方のアンテナ本体３０の他端部をアンテナ係止部２２に留める。このとき、アンテナ係止部２２の撓み機能を有する弾性爪部２３を撓ませて間隙を広げ、剛性を有する剛性爪部２４の鉤状の爪２４ｂにアンテナ本体３０の幅方向の一方を引っ掛け、弾性爪部２３の鉤状の爪２３ｂをアンテナ本体３０の幅方向の他方に引っ掛けて固定する。そして、ハーネス３１の途中を保持するハーネス抑え４１にフック部４１ａの開口部４１ｄからハーネス３１を差し込んで、ハーネス３１を保持させる。次に、ハーネス抑え４２に、開口部４２ｃからハーネス３１の下端部を差し込んで、保持させる。こうして、ハーネス３１の下端に装着されたアンテナ用ハーネスコネクタ３２をセンターピラー１の室内側を覆う内装材２の下端部に引き出し、アンテナ用ハーネスコネクタ３２にハーネス３３が接続されて、車体のドアロック機構に電気的に接続される。こうして、運転者が持っているキーを操作することで、アンテナ３で操作信号を受信し、ドアロックを係合あるいは解除操作するものである。
【００１６】
前記した実施の形態によれば、内装トリム２０の裏面２０ｂに、車体の前後方向に一定間隔を置いて袋状のアンテナ保持部２１と、弾性爪部２３および剛性爪部２４からなるアンテナ係止部２２を設け、袋状のアンテナ保持部２１にアンテナ本体３０の一方を挿入し、アンテナ本体３０の他方を、弾性爪部２３を撓ませることで、アンテナ係止部２２に取り付けているので、アンテナ本体３０を容易に組み付けることができる。また、アンテナ保持部２１側に設けられたリブ２１ｂと、アンテナ係止部２２側に設けられた連結リブ２５の間には、リブを設けずにアンテナ本体３０との間に空間を形成しているので、内装トリム２０に荷重が加わった場合にも、図５の二点鎖線で示すように内装トリム２０が自由に撓むことが可能に形成されていることから、内装トリム２０の中間部が撓んでもアンテナ本体３０が押し上げられることが無いので、アンテナ本体３０がアンテナ保持部２１とアンテナ係止部２２から外れることがない。弾性爪部２３および剛性爪部２４からアンテナ本体３０が解除される方向に撓むことが無いので、アンテナ本体３０が外れて落下するといった不具合を防止することができる。このように内装トリム２０の中間部が撓むことで、荷重を吸収することができるので、内装材の変形によるアンテナへの曲げ応力が直接加わらないことから、アンテナ本体３０に衝撃が加わることがない。
【００１７】
アンテナ係止部２２は、アンテナ本体３０の他端を弾性的に係止する撓み機能を有する弾性爪部２３と、該弾性爪部２３よりもアンテナ本体３０の長手方向の若干内側を、剛性を持って係止する剛性爪部２４とで構成されているので、撓み機能を有する弾性爪部２３が撓む方向にアンテナ本体３０を押し上げることにより剛性爪部２４からアンテナ本体３０を外すことができ、メンテナンス時の作業性が向上する。また、弾性爪部２３と剛性爪部２４は、腕部２３ａ近傍と、腕部２４ａの基端部を、車体の上下方向、すなわちアンテナ本体３０の幅方向に沿って延びる一定高さの連結リブ２５によって連結されているので、内装トリム２０が撓んで、連結リブ２５によってアンテナ本体３０が押し上げられても弾性爪部２３と剛性爪部２４の方向への移動になるため、固定が外れてアンテナ本体３０が脱落する恐れがない。
【００１８】
弾性爪部２３と剛性爪部２４との間に設けられる連結リブ２５は剛性爪部２４の腕部２４ａの基端部に連結されているので、連結リブ２５の剛性が向上して倒れにくくなることから、アンテナ本体３０をしっかりと保持することができる。また、袋状のアンテナ保持部２１とともにアンテナ本体３０を保持するアンテナ係止部２２には、アンテナ本体３０の一端を係止するストッパー機能を有する補強用リブ２３ｄが設けられているので、アンテナ本体３０の車両前後方向への動きを規制し、アンテナ本体３０の一端が袋状のアンテナ保持部２１から外れる不具合を防ぎ、アンテナ本体３０の脱落を防止することができる。さらに、アンテナ保持機構の下方には、ハーネス３１の途中を保持するハーネス抑え４１を設け、このハーネス抑え４１のフック部４１ａは、アンテナ本体３０が袋状のアンテナ保持部２１に入る方向にハーネス３１が支持されている。ハーネス抑え４１のフック部４１ａは、アンテナ本体３０の長手方向に沿ってハーネス３１の移動を可能にしたので、ハーネス３１の長さに応じて保持することができるとともに、アンテナ本体３０の一端が袋状のアンテナ保持部２１から外れる不具合を防ぎ、アンテナ本体３０の脱落を防止することができる。さらに、内装トリム２０の裏面２０ｂの両側部には、アンテナ保持部２１およびアンテナ係止部２２を囲むように、ピラーパネルに向けて突出する補強用のリブ５１，５２，５３，５４を設けて、内装トリム２０の両側部の剛性を上げることができるので、内装トリム２０の変形を防止することができ、アンテナ本体３０がアンテナ保持部２１およびアンテナ係止部２２から外れる不具合を防止することができる。
【００１９】
図９および図１０は、本発明の変形例で、図９は、アンテナ係止部２２の剛性爪部２４として、門型形状の腕部２４ａに変えて板状の壁部２４ｆを設け、壁部２４ｆの最上部に爪２４ｂが設けられている。この変形例の作用効果は図６で説明した実施の形態と同様である。また、図１０は、図８の変形例であり、この場合、内装トリム２０の裏面２０ｂに、ハーネス抑え４２に代わるハーネス抑え４３であり、一対の爪部４３ａを突設してこの爪部４３ａ相互間で、ハーネス３１を保持するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、上記実施の形態のみに限定されるものではなく、例えば、アンテナ係止部２２では、弾性爪部２３と剛性爪部２４により、アンテナ本体３０の他方側を両側から保持しているが、一対の弾性爪部によって、保持することも可能である。等、その他、本願特許発明の技術的範囲を変更しない範囲内で適宜変更して実施しうることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２１】
１  センターピラー
２  内装材
３  アンテナ
２０  内装トリム
２０ａ  表面
２０ｂ  裏面
２１  アンテナ保持部（保持部）
２１ａ  枠体
２１ｂ  リブ
２２  アンテナ係止部（係止部）
２３  弾性爪部（爪部）
２３ａ  腕部
２３ｂ  爪
２３ｃ、２３ｄ  補強用リブ
２４  剛性爪部（爪部）
２４ａ  腕部
２４ｂ  爪
２４ｃ  補強用リブ
２４ｄ  開口穴
２４ｅ  リブ
２５  連結リブ
３０  アンテナ本体
３１、３３  ハーネス
３２  アンテナ用ハーネスコネクタ
４１、４２  ハーネス抑え
４１ａ、４２ａ  フック部
４１ｂ、４２ｂ  先端
４１ｃ、４２ｃ  先端開口側
４１ｄ、４２ｄ  開口部
４１ｅ  突起部
５１，５２，５３，５４  補強用のリブ
５５  リブ
ｇ    間隙
【図１】
0006562294.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006562294.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006562294.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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