(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外面を囲む隙間腐食防止部材と、
前記隙間腐食防止部材を挟んで組み立てられ、両端部に前記配管が貫通する開口孔が形成された開口壁が備えられたボディと、を含み、
前記隙間腐食防止部材は、前記開口壁間の距離と同じ長さで提供され、
前記隙間腐食防止部材の末端が前記開口壁によって支持され、
前記隙間腐食防止部材は、隙間腐食が生じる環境下で破壊される酸化皮膜が表面に形成された合金であり、前記隙間腐食防止部材は、隙間腐食が生じる環境で前記酸化皮膜が破壊されるとき、前記配管よりも相対的に活性の高い犠牲陽極となることを特徴とする配管用クランプ。
【請求項２】
前記合金は、アルミ合金を含むことを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項３】
前記隙間腐食防止部材の内径は、前記開口孔の内径よりも小さい直径を有することを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項４】
前記開口孔には、外側に位置した内径が内側に位置した内径よりも大きい直径を有するように、傾斜面が設けられることを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項５】
前記隙間腐食防止部材の末端には、段差部が形成され、
前記配管が貫通する前記開口壁の開口孔には、前記隙間腐食防止部材の段差部が支持されることを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項６】
前記隙間腐食防止部材の段差部は、前記ボディの外部に露出されないよう、前記開口孔の内径面に少なくとも接触するように支持されることを特徴とする請求項５に記載の配管用クランプ。
【請求項７】
前記段差部は、外側に位置した内径が内側に位置した内径よりも大きい直径を有するように、傾斜面を含むことを特徴とする請求項５に記載の配管用クランプ。
【請求項８】
前記隙間腐食防止部材は、
前記配管の上部外径面を囲み、前記段差部によって前記開口孔に支持される第１防止部材と、
前記配管の下部外径面を囲み、前記段差部によって前記開口孔に支持される第２防止部材と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の配管用クランプ。
【請求項９】
前記隙間腐食防止部材は、
前記配管よりも金属反応性の高い金属を含み、前記配管の周面を取り囲むように配置される防錆部と、
前記防錆部の外周面を取り囲むように配置される外周保護部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項１０】
前記ボディは、相互組み立てられて前記配管の周面を囲むように備えられる第１ボディ及び第２ボディを含み、
前記第１ボディ及び第２ボディの内部には、前記隙間腐食防止部材が安着されるよう、前記隙間腐食防止部材の外周面の少なくとも一部に対応する形状を有する支持部が備えられることを特徴とする請求項９に記載の配管用クランプ。
【請求項１１】
前記防錆部は、前記外周保護部の長さよりも短い長さを有することを特徴とする請求項９に記載の配管用クランプ。
【請求項１２】
配管の外面を囲む隙間腐食防止部材と、
前記隙間腐食防止部材を挟んで組み立てられ、両端部に前記配管が貫通する開口孔が形成された開口壁が備えられたボディとを含み、
前記隙間腐食防止部材は、前記開口壁間の距離と同じ長さで提供され、
前記隙間腐食防止部材の末端が前記開口壁によって支持され、
前記隙間腐食防止部材は、
前記配管よりも金属反応性の高い金属を含み、前記配管の周面を取り囲むように配置される防錆部と、
前記防錆部の外周面を取り囲むように配置される外周保護部とを含み、
前記防錆部は、前記外周保護部の長さよりも短い長さを有し、
前記隙間腐食防止部材は、前記配管の周面に対応する形状の内周面を有する仕上げ保護部をさらに含み、
前記仕上げ保護部は、前記防錆部の長さ方向の両側に備えられ、
前記仕上げ保護部の外周面は、前記外周保護部の内周面に密着して結合されることを特徴とする配管用クランプ。
【請求項１３】
前記隙間腐食防止部材の両端は、前記ボディが備えられた方向に折曲されて前記ボディに引き込まれ、
前記ボディは、相互対応する形状に備えられ、相互組み立てられて前記配管の周面を囲むように備えられる第１ボディ及び第２ボディで備えられ、
前記第１ボディ及び第２ボディには、内側に引き込まれて前記隙間腐食防止部材が安着される支持部が備えられることを特徴とする請求項１に記載の配管用クランプ。
【請求項１４】
前記隙間腐食防止部材は、
前記第１ボディの支持部に安着され、前記配管の外周面の一部と接触する第１防止部材と、
前記第２ボディの支持部に安着され、前記配管の前記第１防止部材と接触しない外周面の一部と接触する第２防止部材と、で備えられることを特徴とする請求項１３に記載の配管用クランプ。
【請求項１５】
配管の外面を囲む隙間腐食防止部材と、
前記隙間腐食防止部材を挟んで組み立てられ、両端部に前記配管が貫通する開口孔が形成された開口壁が備えられたボディとを含み、
前記隙間腐食防止部材は、前記開口壁間の距離と同じ長さで提供され、
前記隙間腐食防止部材の末端が前記開口壁によって支持され、
前記隙間腐食防止部材の両端は、前記ボディが備えられた方向に折曲されて前記ボディに引き込まれ、
前記ボディは、相互対応する形状に備えられ、相互組み立てられて前記配管の周面を囲むように備えられる第１ボディ及び第２ボディで備えられ、
前記第１ボディ及び第２ボディには、内側に引き込まれて前記隙間腐食防止部材が安着される支持部が備えられ、
前記隙間腐食防止部材は、
前記第１ボディの支持部に安着され、前記配管の外周面の一部と接触する第１防止部材と、
前記第２ボディの支持部に安着され、前記配管の前記第１防止部材と接触しない外周面の一部と接触する第２防止部材とで備えられ、
前記第１防止部材と前記第２防止部材は、
前記配管の外周面に対応する形状に備えられ、内面が前記配管の外周面に接触する腐食部と、
前記腐食部から半径方向の外側に延設される連結部と、前記連結部の延長された端部から前記第１ボディ及び前記第２ボディに向けてそれぞれ折曲されたフランジ部と、を含むことを特徴とする配管用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、船舶、試錐船、浮遊式原油生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ：Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ）のような浮遊式構造物には、ガスやオイル等の作業流体を移送するための配管設備が設けられることができる。
【０００３】
例えば、試錐船にはデリックのような試錐装備が搭載されることができ、海底を試錐する試錐用のドリルの円滑な駆動のために潤滑油が配管を介して提供されることができる。このとき、配管は潤滑油の遠距離移送のために、揺らぐことなく固定しなければならないので、配管は配管用クランプによって固定されることができる。
【０００４】
配管用クランプは、船舶設計の規定に従い、配管の長さ方向に沿って一定間隔で設けられて配管を堅固に支持する。数十乃至数百メートル以下の地下に延長される配管の場合、作業者の接近が難しいことから、メンテナンスが困難であり、腐食等で配管が損傷される場合、損傷された部分から作業流体が漏洩してしまう問題が生じることもある。
【０００５】
したがって、配管及び配管用クランプの腐食防止のための徹底した管理が求められる。それに着眼して、作業流体を移送する配管はステンレス鋼（ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  ｓｔｅｅｌ）系又は様々な金属材料からなり、配管用クランプはプラスチック材料からなることもある。
【０００６】
従来の配管用クランプの場合、支持力向上のために、配管の外周面と広い面積を接触する構造を有するが、このとき、配管用クランプと接触する配管の外周面には、隙間腐食（ｃｒｅｖｉｃｅ  ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ）が生じられ得る。隙間腐食は金属間又は金属と他の材料間の隙間に電解質の水溶液が流れ込まれ、イオンの濃度差によって生じる電気化学的な腐食である。
【０００７】
このように、配管用クランプと接触する配管の外周面に隙間腐食が進む場合、肉眼で確認できないことから、隙間腐食がそのまま放置される恐れがある。結局、隙間腐食により配管に孔が発生される恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施例は、外部の水分及び酸素との接触による隙間腐食を最小化できる配管用クランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面による配管用クランプは、配管の外面を囲む隙間腐食防止部材と、前記隙間腐食防止部材を挟んで組み立てられ、両端部に前記配管が貫通する開口壁が備えられたボディとを含み、前記隙間腐食防止部材は前記開口壁間の距離と同じ長さで提供され、前記隙間腐食防止部材の末端が前記開口壁によって支持されることができる。
【００１０】
このとき、前記隙間腐食防止部材は、表面に酸化皮膜が形成されたアルミ合金を含むことができる。
【００１１】
また、前記隙間腐食防止部材の内径は、前記開口孔の内径よりも小さい直径を有することができる。
【００１２】
また、前記開口孔には、外側に位置した内径が内側に位置した内径よりも大きい直径を有するよう、傾斜面が設けられることができる。
【００１３】
また、前記隙間腐食防止部材の末端には段差部が形成され、前記配管が貫通する前記開口壁の開口孔には、前記隙間腐食防止部材の段差部が支持されることができる。
【００１４】
また、前記隙間腐食防止部材の段差部は、前記ボディの外部に露出されないように、前記開口孔の内径面に少なくとも接触するように支持されることができる。
【００１５】
また、前記段差部には、外側に位置した内径が内側に位置した内径よりも少なくとも大きい直径を有するように、傾斜面を含むことができる。
【００１６】
また、前記隙間腐食防止部材は、前記配管の上部外径面を囲み、前記段差部によって前記開口孔に支持される第１防止部材と、前記配管の下部外径面を囲み、前記段差部によって前記開口孔に支持される第２防止部材と、を含むことができる。
【００１７】
また、前記隙間腐食防止部材は前記配管よりも金属反応性の高い金属を含み、前記配管の周面を取り囲むように配置される防錆部と、前記防錆部の外周面を取り囲むように配置される外周保護部と、を含むことができる。
【００１８】
また、前記ボディは相互組み立てられて前記配管の周面を囲むように備えられる第１ボディ及び第２ボディを含み、前記第１ボディ及び第２ボディの内部には、前記隙間腐食防止部材が安着されるよう、前記隙間腐食防止部材の外周面の少なくとも一部に対応する形状を有する支持部が備えられ得る。
【００１９】
また、前記防錆部は前記外周保護部の長さよりも短い長さを有し得る。
【００２０】
また、前記隙間腐食防止部材は、前記配管の周面に対応する形状の内周面を有する仕上げ保護部をさらに含み、前記仕上げ保護部は前記防錆部の長さ方向の両側に備えられ、前記仕上げ保護部の外周面は前記外周保護部の内周面に密着して結合され得る。
【００２１】
また、前記隙間腐食防止部材の両端は前記ボディが備えられた方向に折曲されて前記ボディに引き込まれ、前記ボディは相互対応する形状に備えられ、相互組み立てられて前記配管の外周面を囲むように備えられる第１ボディ及び第２ボディで備えられ、前記第１ボディ及び第２ボディには、内側に引き込まれて前記隙間腐食防止部材が安着される支持部が備えられ得る。
【００２２】
また、前記隙間腐食防止部材は、前記第１ボディの支持部に安着され、前記配管の外周面の一部と接触する第１防止部材と、前記第２ボディの支持部に安着され、前記配管の前記第１防止部材と接触しない外周面の一部と接触する第２防止部材と、で備えられ得る。
【００２３】
また、前記第１防止部材と前記第２防止部材は、前記配管の外周面に対応する形状に備えられ、内面が前記配管の外周面に接触する腐食部と、前記腐食部から半径方向の外側に延設される連結部と、前記連結部の延長された端部から前記第１ボディ及び前記第２ボディに向けてそれぞれ折曲されたフランジ部と、を含むことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施例は、酸化皮膜が表面に形成されたアルミ合金を隙間腐食防止部材に適用することで、隙間腐食が生じる環境下において、酸化皮膜が破壊された後に隙間腐食防止部材が配管よりも先に腐食され、配管の隙間腐食を効果的に防止することができ、これにより、配管の作用寿命が著しく向上するという利点がある。
【００２５】
また、本発明の実施例は、隙間腐食防止部材の段差部が段差部を除いた隙間腐食防止部材の残りの部分よりも先に腐食されるので、配管とボディとの間に空間が発生せず、これにより、空間発生による隙間腐食を防止することができる。特に、ボディが配管を効果的に支持するので、支持力が既存の通りに保持できるという利点がある。
【００２６】
また、本発明の実施例は、隙間腐食防止部材が配管用クランプのボディ内で露出されないので、外部の水分及び酸素との接触を最小化できるという利点がある。
【００２７】
また、本発明の実施例は、隙間腐食防止部材の末端がボディの開口壁に支持されることで、隙間腐食防止部材をボディに容易く固定することができ、隙間腐食防止部材を固定するための別途の固定装置が不要であるという利点がある。
【００２８】
また、本発明の実施例は、隙間腐食防止部材が接触する面を除いた配管の外周面にコーティング層を形成することで、隙間腐食防止装置の腐食による腐食産物が配管用クランプの内部に生じることを防止でき、これにより、隙間腐食防止部材の寿命を延長することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例による配管設備を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例による配管用クランプを示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の第１実施例による配管用クランプを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施例の変形例による配管用クランプを示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施例による配管用クランプにおいて、表面に酸化皮膜が形成されたアルミ合金製の隙間腐食防止部材と、表面に酸化皮膜が形成されていない隙間腐食防止部材との作用寿命を比較したグラフである。
【図７】本発明の第３実施例による配管設備を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施例による配管用クランプを示す斜視図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１０】本発明の第３実施例による配管用クランプを示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施例の変形例による配管用クランプを示す断面図である。
【図１２】本発明の第４実施例による配管用クランプを含む配管設備の斜視図である。
【図１３】図１２の配管用クランプの拡大図である。
【図１４】図１３の配管用クランプが配管無しで締結された状態を示す斜視図である。
【図１５】図１３の配管用クランプの分解斜視図である。
【図１６】図１４のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。
【図１７】本発明の第４実施例の変形例による隙間腐食防止部材を示す分解斜視図である。
【図１８】図１７の隙間腐食防止部材が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。
【図２０】本発明の第５実施例による配管用クランプが結合された配管の概略斜視図である。
【図２１】本発明の第５実施例による配管用クランプを拡大して示す拡大図である。
【図２２】本発明の第５実施例による配管用クランプの概略斜視図である。
【図２３】本発明の第５実施例による配管用クランプの概略分解斜視図である。
【図２４】図２１のＥ−Ｅ線に沿って切断した概略断面図である。
【図２５】本発明の第５実施例による配管用クランプに備えられる隙間腐食防止部材の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例による構成及び作用について詳しく説明する。以下の説明は特許請求可能な本発明の様々な態様（ａｓｐｅｃｔｓ）の１つであって、下記の説明は本発明に関する詳細な技術の一部を成すことができる。但し、本発明を説明するにあたって、公知の構成又は機能に関する具体的な説明は、本発明を明瞭にするために省略することができる。
【００３１】
図１は本発明の第１実施例による配管設備を示す斜視図であり、図２は本発明の第１実施例による配管用クランプを示す斜視図であり、図３は図２のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図であり、図４は本発明の第１実施例による配管用クランプを示す分解斜視図である。
【００３２】
図１乃至図４に示すように、本発明の第１実施例による配管用クランプ１００は、配管２００の外面を囲む隙間腐食防止部材１１０と、隙間腐食防止部材１１０の末端が支持されるように隙間腐食防止部材１１０が組み立てられるボディ１２０と、を含むことができる。
【００３３】
ここで、配管２００はオイル、ガス等を遠距離まで移送するためのパイプ（又はチューブ）であって、耐腐食性及び強度の優れたステンレス鋼（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ）又は様々な系列の合金で製造されることができる。配管２００は流体を移送する管路が長さ方向に形成されることができ、プレートのような設置領域２０に配管用クランプ１００によって固定されることができる。
【００３４】
ボディ１２０は配管２００を設置領域２０に固定するか、複数個の配管２００を互いに接続することができる。ボディ１２０は六面体の筐体の形態で提供されることができ、ボディ１２０の両端部には開口孔１２１ａが形成された開口壁１２１が設けられることができる。このとき、開口孔１２１ａは配管２００の外周面と対応する形状の貫通孔であって、開口孔１２１ａの内径は、隙間腐食が生じない程度の間隔で配管２００の外径よりも少なくとも大きく設計される。例えば、開口孔１２１ａの内径と、配管２００の外径との間隔は、約１００ミクロン以上の間隔を維持することができる。
【００３５】
ボディ１２０の内部には、隙間腐食防止部材１１０の外面を支持するためのリブ１２２が設けられることができる。リブ１２２は少なくとも１つ以上で構成されることができ、リブ１２２の端部は、隙間腐食防止部材１１０の外面形状に対応する形態で形成されることができる。
【００３６】
本実施例において、ボディ１２０の内部に隙間腐食防止部材１１０を支持するためのリブ１２２が設けられる構造であるが、それに限られるのものではなく、ボディ１２０は別途のリブがなくても、ボディ１２０の自体構造（例えば、ボディの内部が充填された状態）によって隙間腐食防止部材１１０を支持することができるだろう。
【００３７】
ボディ１２０は配管２００よりも活性の高い金属製で製造することができるが、コスト及び重量を考慮して非金属製で製造することもできる。例えば、ボディ１２０はテフロン（登録商標）、テフロン（登録商標）を含む複合合成樹脂、プラスチック又はガラス繊維（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）等を含むテフロン（登録商標）製で製造することができる。
【００３８】
ボディ１２０は、隙間腐食防止部材１１０を挟んで組み立てられる第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂで構成されることができる。第１ボディ１２０ａは隙間腐食防止部材１１０の上部を囲むように下部が開放されるボックス形態で、第２ボディ１２０ｂは隙間腐食防止部材１１０の下部を囲むように上部が開放されるボックス形態であり得る。第１ボディ１２０ａには、第１防止部材１１０ａが挟まれて固定されることができ、第２ボディ１２０ｂには、第２防止部材１１０ｂが挟まれて固定されることができる。
【００３９】
これら第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂは、隙間腐食防止部材１１０を挟んで上下に配置された状態で、ボルトのような締結部材１３０によって１つのボディ１２０に組み立てられることができる。このとき、締結部材１３０は補強プレート１５０の通孔１５１を貫通して第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂの取付孔１２３に組み立てられることができる。
【００４０】
本実施例において、ボディ１２０は隙間腐食防止部材１１０の上部及び下部をそれぞれ囲むように組み立てられる第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂで構成されるが、このような構造に限られるものではなく、ボディ１２０は１つのボックス形態に提供されることもできる。
【００４１】
隙間腐食防止部材１１０は、配管２００の外面に直接的な接触が行われるが、ボディ１２０と配管２００との間に配置された状態で、配管２００よりも先に腐食されることで、配管２００の隙間腐食を防止することができる。
【００４２】
何故ならば、雨水や空気中の水分のような電解質が存在する環境において、異種金属が接触すると、両金属間の電位差により電池が形成される。このとき、相対的に活性の高い（Ａｃｔｉｖｅ）金属が陽極（Ａｎｏｄｅ）となり、活性に低い金属又は稀な（Ｎｏｂｌｅ）金属が陰極（Ｃａｔｈｏｄｅ）となる。陽極は電子を放出し酸化されるので、腐食が生じる一方、陰極は電子を受け取り還元されるので、防食される。かかる原理を用いて腐食を防止することを陰極防食法（Ｃａｔｈｏｄｉｃ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）と呼ぶ。このとき、陽極を犠牲陽極（Ｓａｃｒｉｆｉｃｉａｌ  ａｎｏｄｅ）と呼ぶ。本発明において、配管２００は陰極になり、隙間腐食防止部材１１０が犠牲陽極になるので、隙間腐食防止部材１１０が配管よりも先に腐食されることで、配管２００を防食することができる。
【００４３】
ここで、隙間腐食防止部材１１０の内径Ｈ１は隙間腐食が生じない程度の間隔で、開口孔１２１ａの内径Ｈ２よりも少なくとも小さい直径を有するように設計されることができる。例えば、開口孔１２１ａの内径と配管２００の外径との間隔は、約１００ミクロン以上の間隔を維持することができる。これにより、配管２００の外面が開口孔１２１ａの内径面に直接的に接触することを防止することができる。さらに、隙間腐食防止部材１１０の内径は配管２００の外径と同一直径を有するように設計され、隙間腐食防止部材１１０の内径面と配管２００の外径面とが互いに密着されることにより、隙間腐食防止部材１１０の内径面と配管２００の外径面との間の腐食発生を予め防止することができる。
【００４４】
隙間腐食防止部材１１０は、配管２００の上部外面に密着される第１防止部材１１０ａと、配管２００の下部外面に密着される第２防止部材１１０ｂとで構成されることができる。これら第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの外面は、ボディ１２０のリブ１２２によって支持されることができ、第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの両末端は、ボディ１２０の開口壁１２１によって支持されることができる。そのために、隙間腐食防止部材１１０の長さと開口壁１２１間の距離は同一距離で設計されることができる。
【００４５】
このように、隙間腐食防止部材１１０はボディ１２０のリブ１２２によって配管２００の外径方向に支持されることで、隙間腐食防止部材１１０の内面が配管の外面にできる限り密着することができる。また、隙間腐食防止部材１１０はボディ１２０の開口壁１２１によって配管２００の長さ方向に支持されることで、別途の固定装置がなくても、ボディ１２０内で隙間腐食防止部材１１０の位置を固定することができる。
【００４６】
図５は、本発明の第１実施例の変形例による配管用クランプを示す断面図である。
【００４７】
図５に示すように、本発明の第１実施例の変形例によると、ボディ１２０の開口孔１２１ａ´には、ボディ１２０の外側方向に傾いた傾斜面が形成されることができる。
【００４８】
この開口孔１２１ａ´は外側に位置した内径が、内側に位置した内径よりも少なくとも大きい直径を有する内径面から構成されることにより、開口孔１２１ａ´に位置した復水が傾斜面を通じてボディ１２０の外側方向に排出されることができる。
【００４９】
一方、本発明の第１実施例による配管設備１０において、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面には、腐食を防止するためのコーティング層２１０が形成されることができる。
【００５０】
図１をさらに参照すると、配管２００の外周面、特に、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面には、腐食を防止するためのコーティング層２１０が形成されることができる。コーティング層２１０は透明なエポキシ又はウレタン塗料等に防錆塗料のような防食物質が混合され、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面に塗布されることで、隙間腐食防止部材１１０の腐食による腐食産物が配管用クランプ１００の内部に生じるのを防止することができ、これにより、隙間腐食防止部材１１０の寿命を延長することができる。
【００５１】
コーティング層２１０には、防食物質と共に、ＰＨ濃度に応じて色が変更する指示薬が混合されることができる。例えば、配管２００の外周面に腐食が生じる場合、腐食が生じた部位には、水素イオンが増加してｐＨが低くなり、隙間腐食に隣接した配管２００の外周面にはＯＨイオンの増加によりｐＨが高くなる。したがって、配管２００の外周面に指示薬が混合されたコーティング層２１０を形成すると、腐食は常に変化を伴うので、指示薬が含まれたコーティング層２１０により、隙間腐食の検出が可能である。
【００５２】
ここで、コーティング層２１０に混合される指示薬は、中性からアルカリ性に変わる際、変色するアルカリ検出の指示薬であり得るが、それ以外にも配管２００の材質に応じて対応する変色ｐＨ範囲を有する指示薬が使われ得る。
【００５３】
配管用クランプ１００は配管２００の外面を囲む隙間腐食防止部材１１０と、隙間腐食防止部材１１０の末端が開口壁１２１によって支持されるボディ１２０が含まれることができる。ここで、配管用クランプ１００の構成は、上述した配管用クランプに適用される構成と同一な構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
以下においては、本発明の第１実施例による配管設備の作用及び効果について説明する。
【００５５】
先ず、隙間腐食防止部材１１０が配管２００の外周面を取り囲むように一対のボディ１２０を突き合わせて配置する。その後、ボディ１２０の上部に補強プレート１５０を配置し、ボルトのような締結部材１３０を補強プレート１５０の通孔１５１に嵌め込んだ後、設置領域２０であるプレートに締結することで、配管用クランプ１００の設置作業を完了する。
【００５６】
このとき、第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの外面は、ボディ１２０のリブ１２２によって支持されることができ、第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの両末端は、ボディ１２０の開口壁によって支持されることで、別途の固定装置がなくても、ボディ１２０内で隙間腐食防止部材１１０の位置を固定することができる。
【００５７】
さらに、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面には、腐食を防止するためのコーティング層２１０が形成されるので、隙間腐食防止部材１１０の腐食による腐食産物が配管用クランプ１００の内部に発生することを防止することができる。
【００５８】
一方、本発明の第２実施例による配管用クランプによると、隙間腐食防止部材は表面に酸化皮膜が形成されたアルミ合金からなり得る。
【００５９】
例えば、通常、配管の腐食防止のために隙間腐食防止部材に適用される犠牲アルミ電極（Ｓａｃｒｉｃｉａｌ  Ａｌ  Ａｎｏｄｅ）の場合、腐食を防止しようとする対象金属（例えば、配管）の腐食防止のために、Ｉｎ，Ｚｎ，Ｓｎ等を添加して犠牲電極としての役割を維持し続けるが、ここで、添加された元素（Ｉｎ，Ｚｎ，Ｓｎ...）の役割は、腐食環境での腐食を防止しようとする対象金属（配管）の腐食防止面積を極大化し、犠牲アルミ電極の表面に酸化皮膜の形成を防止することで、持続的に腐食防止の役割を行うようにする。
【００６０】
表面に酸化被膜が形成されたアルミ合金と、配管の腐食防止のために、隙間腐食防止部材に適用される犠牲アルミ電極の成分を比較してみると、下記の表１の通りである。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
ところが、本実施例に適用する隙間腐食防止部材の成分として、犠牲アルミ電極の成分以外にも、酸化被膜が表面に形成されるアルミ合金が用いられ得る。何故ならば、隙間腐食防止配管用クランプはステンレス鋼を含む高耐蝕性の配管に用いられる配管用クランプであって、アルミ合金に存在する酸化皮膜は、一般的な環境では破壊されないが、配管の隙間腐食が生じる環境下では破壊されるので、酸化被膜が破壊された以降、アルミ合金の母材によって配管の隙間腐食が防止できるからである。
【００６３】
図６は、本発明の第２実施例による配管用クランプにおいて、表面に酸化皮膜が形成されたアルミ合金製の隙間腐食防止部材と、表面に酸化皮膜が形成されていない隙間腐食防止部材との作用寿命を比較したグラフである。
【００６４】
図６に示すように、表面に酸化被膜が形成されたアルミ合金製の隙間腐食防止部材（本発明）と、表面に酸化皮膜が形成されていない隙間腐食防止部材（比較発明）間の作用寿命を比べてみると、本発明（Ｃ，Ｄ，Ｅ）が比較発明（Ａ，Ｂ）よりも、作用寿命が８倍以上増加したことが分かる。
【００６５】
ここで、Ａは亜鉛犠牲部材（Ｚｎ  ａｎｏｄｅ）、Ｂはアルミ犠牲部材（Ａｌ  ａｎｏｄｅ）、Ｃはアルミ合金（Ａｌ  ａｌｌｙ：２０２４）、Ｄはアルミ合金（Ａｌ  ａｌｌｙ：６０６１）、Ｅはアルミ合金（Ａｌ  ａｌｌｙ：７０７５）である。
【００６６】
図７は、本発明の第３実施例による配管設備を示す斜視図であり、図８は、本発明の第３実施例による配管用クランプを示す斜視図であり、図９は、図８のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図であり、図１０は本発明の第３実施例による配管用クランプを示す分解斜視図である。
【００６７】
図７乃至図１０に示すように、本発明の第３実施例による配管用クランプ１００は、配管２００の外面を囲む隙間腐食防止部材が１１０と、隙間腐食防止部材１１０の段差部１２４が支持されるように隙間腐食防止部材１１０が組み立てられるボディ１２０と、を含むことができる。
【００６８】
ここで、配管２００はオイル、ガス等を遠距離まで移送するためのパイプ（又はチューブ）であって、耐腐食性及び強度の優れたステンレス鋼（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ）又は様々な系列の合金で製造されることができる。配管２００は流体を移送する管路が長さ方向に形成されることができ、プレートのような設置領域２０に配管用クランプ１００によって固定されることができる。
【００６９】
ボディ１２０は配管２００を設置領域２０に固定するか、複数個の配管２００を互いに接続するための構成であって、六面体の筐体の形態で提供されることができる。ボディ１２０の両端部には、開口孔１２１ａが形成された開口壁１２１が設けられ得る。このとき、開口孔１２１ａは配管２００の外周面と対応する形状の貫通孔であって、開口孔１２１ａの内径は、隙間腐食が生じない程度の間隔で配管２００の外径よりも少なくとも大きく設計される。例えば、開口孔１２１ａの内径と、配管２００の外径との間隔は、約１００ミクロン以上の間隔を維持することができる。
【００７０】
ボディ１２０の内部には、隙間腐食防止部材１１０の外面を支持するためのリブ１２２が設けられ得る。リブ１２２は少なくとも１つ以上で構成されることができ、リブ１２２の端部は、隙間腐食防止部材１１０の外面形状に対応する形態で形成されることができる。
【００７１】
本実施例において、ボディ１２０の内部に隙間腐食防止部材１１０を支持するためのリブ１２２が設けられる構造であるが、それに限られるのものではなく、ボディ１２０は別途のリブがなくても、ボディ１２０の自体構造（例えば、ボディの内部が充填された状態）によって隙間腐食防止部材１１０を支持することができるだろう。
【００７２】
ボディ１２０は配管２００よりも活性の高い金属製で製造することができるが、コスト及び重量を考慮して非金属製で製造することもできる。例えば、ボディ１２０はテフロン（登録商標）、テフロン（登録商標）を含む複合合成樹脂、プラスチック又はガラス繊維（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）等を含むテフロン（登録商標）製で製造することができる。
【００７３】
ボディ１２０は、隙間腐食防止部材１１０を挟んで組み立てられる第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂで構成されることができる。第１ボディ１２０ａは隙間腐食防止部材１１０の上部を囲むように下部が開放されるボックス形態であり、第２ボディ１２０ｂは隙間腐食防止部材１１０の下部を囲むように上部が開放されるボックス形態であり得る。第１ボディ１２０ａには、第１防止部材１１０ａが挟み込まれて固定されることができ、第２ボディ１２０ｂには、第２防止部材１１０ｂが挟み込まれて固定されることができる。
【００７４】
これら第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂは、隙間腐食防止部材１１０を挟んで上下に配置された状態で、ボルトのような締結部材１３０によって１つのボディ１２０に組み立てられることができる。このとき、締結部材１３０は補強プレート１５０の通孔１５１を貫通して第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂの取付孔１２３に組み立てられることができる。
【００７５】
本実施例において、ボディ１２０は隙間腐食防止部材１１０の上部及び下部をそれぞれ囲むように組み立てられる第１ボディ１２０ａ及び第２ボディ１２０ｂで構成されるが、このような構造に限られるものではなく、ボディ１２０は１つのボックス形態に提供されることもできる。
【００７６】
隙間腐食防止部材１１０は、配管２００の外面に直接的な接触が行われる部分であって、ボディ１２０と配管２００との間に配置された状態で、配管２００よりも先に腐食されることで、配管２００の隙間腐食を防止することができる。本発明において、配管２００は陰極になり、隙間腐食防止部材１１０は犠牲陽極になるので、隙間腐食防止部材１１０が配管よりも先に腐食されることで、配管２００を防食することができる。
【００７７】
ここで、隙間腐食防止部材１１０の内径は、隙間腐食が生じない程度の間隔で、配管２００の外径と少なくとも大きく設計される。
【００７８】
隙間腐食防止部材１１０は、配管２００の上部外面に密着される第１防止部材１１０ａと、配管２００の下部外面に密着される第２防止部材１１０ｂとで構成され得る。第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの外面は、ボディ１２０のリブ１２２によって支持されることができ、第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの両末端は、段差部１２４によって開口壁１２１の開口孔１２１ａに支持されることができる。
【００７９】
このように、隙間腐食防止部材１１０はボディ１２０のリブ１２２によって配管２００の外径方向に支持されることで、隙間腐食防止部材１１０の内面が配管２００の外面にできる限り密着されることができ、段差部１２４によってボディ１２０の開口孔１２１ａに支持されることで、別途の固定装置がなくても、ボディ１２０内で隙間腐食防止部材１１０の位置を固定することができる。
【００８０】
特に、配管２００の隙間腐食が生じる環境下において、隙間腐食防止部材１１０の段差部１２４が段差部１２４を除いた隙間腐食防止部材１１０の残りの部分よりも先に腐食されるので、配管２００とボディ１２０との間に空間が発生せず、これにより、空間発生による隙間腐食を防止することができ、ボディ１２０が配管２００を効果的に支持するので、支持力が既存の通りに保持できる。
【００８１】
図１１は、本発明の第３実施例の変形例による配管用クランプを示す断面図である。
【００８２】
図１１に示すように、本発明の第３実施例の変形例によると、隙間腐食防止部材１１０の段差部１２４´には、ボディ１２０の外側方向に傾いた傾斜面が形成されることができる。
【００８３】
この段差部１２４´は、外側に位置した内径が内側に位置した内径よりも少なくとも大きい直径を有する内径面で構成されることで、段差部１２４´に位置した復水が傾斜面を通じてボディ１２０の外側方向に排出されることができる。
【００８４】
一方、本発明の第３実施例による配管設備１０において、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面には、腐食を防止するためのコーティング層２１０が形成されることができる。
【００８５】
図７をさらに参照すると、配管２００の外周面、特に、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面には、腐食を防止するためのコーティング層２１０が形成されることができる。コーティング層２１０は透明なエポキシ又はウレタン塗料等に防錆塗料のような防食物質が混合され、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面に塗布されることで、隙間腐食防止部材１１０の腐食による腐食産物が配管用クランプ１００の内部に生じるのを防止することができ、これにより、隙間腐食防止部材１１０の寿命を延長することができる。
【００８６】
コーティング層２１０には、防食物質と共に、ＰＨ濃度に応じて色が変更する指示薬が混合されることができる。例えば、配管用クランプ１００と接触する配管２００の外周面に隙間腐食が生じる場合、隙間腐食が生じた部位には、水素イオンが増加してｐＨが低くなり、隙間腐食に隣接した配管２００の外周面にはＯＨイオンの増加によりｐＨが高くなる。したがって、配管２００の外周面に指示薬が混合されたコーティング層２１０を形成すると、隙間腐食は常にｐＨ変化を伴うので、指示薬が含まれたコーティング層２１０により、隙間腐食の検出が可能である。
【００８７】
ここで、コーティング層２１０に混合される指示薬は、中性からアルカリ性に変わる際、変色するアルカリ検出の指示薬であり得るが、それ以外にも配管２００の材質に応じて対応される変色ｐＨ範囲を有する指示薬が使われ得る。
【００８８】
配管用クランプ１００は配管２００の外面を囲む隙間腐食防止部材１１０と、隙間腐食防止部材１１０の末端が開口壁１２１によって支持されるボディ１２０が含まれることができる。ここで、配管用クランプ１００の構成は、上述した配管用クランプに適用される構成と同一な構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００８９】
以下においては、本発明の第３実施例による配管設備の作用及び効果について説明する。
【００９０】
先ず、隙間腐食防止部材１１０が配管２００の外周面を取り囲むように一対のボディ１２０を突き合わせて配置する。その後、ボディ１２０の上部に補強プレート１５０を配置し、ボルトのような締結部材１３０を補強プレート１５０の通孔１５１に嵌め込んだ後、設置領域２０であるプレートに締結することで、配管用クランプ１００の設置作業を完了する。
【００９１】
このとき、第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの外面は、ボディ１２０のリブ１２２によって支持されることができ、第１防止部材１１０ａ及び第２防止部材１１０ｂの両末端は、段差部１２４を通じて開口孔１２１ａによって支持されることで、別途の固定装置がなくても、ボディ１２０内で隙間腐食防止部材１１０の位置を固定することができる。
【００９２】
さらに、隙間腐食防止部材１１０が接触する面を除いた配管２００の外周面には、腐食を防止するためのコーティング層２１０が形成されるので、隙間腐食防止部材１１０の腐食による腐食産物が配管用クランプ１００の内部に発生することを防止することができる。
【００９３】
以下、図１２を参照して、本発明の第４実施例による配管用クランプ１００によって配管２００が設置領域２０に固定された配管設備１０について説明する。図１２は本発明の第４実施例による配管用クランプを含むパイプ設備の斜視図である。
【００９４】
図１２を参照すると、本発明の第４実施例による配管設備１０は、プレートのような設置領域２０に設けられることができ、配管２００と接続する配管用クランプ１００を含む。このような配管用クランプ１００は、コストを考慮してテフロン（登録商標）、テフロン（登録商標）を含む複合合成樹脂、プラスチック又はガラス繊維（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）等を含むテフロン（登録商標）製で製造することができる。
【００９５】
配管２００は配管用クランプ１００により設置領域２０に設けられ、複数個の配管２００が配管用クランプ１００によって接続されることができる。配管２００はオイル、ガス等のような流体が遠距離まで移送される管路を提供し、耐腐食性及び強度の優れたステンレス鋼（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ）又は耐腐食性合金（Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ａｌｌｏｙ）で製造されることができる。
【００９６】
配管用クランプ１００と配管２００との間には、隙間腐食防止部材が提供されることができる。
【００９７】
以下においては、隙間腐食防止部材を含む配管用クランプ１００の具体的な構成について、図１３乃至図１６を参照して説明する。
【００９８】
図１３は図１２の配管用クランプの拡大図であり、図１４は図１３の配管用クランプが配管無しで締結された状態を示す斜視図であり、図１５は図１３の配管用クランプの分解斜視図であり、図１６は図１３のＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。
【００９９】
図１３乃至図１６を参照すると、配管用クランプ１００は配管２００の周面と面接触することで、配管２００を設置領域２０に固定させるか、複数個の配管２００を接続することができる。このような配管用クランプ１００は一対のボディ１２０ａ，１２０ｂ及び一対のボディ１２０ａ，１２０ｂを接続する締結部材１３０を含むことができる。このとき、第１ボディ１２０ａは配管２００の上側に配置されることができ、第２ボディ１２０ｂは配管２００の下側に配置されることができる。
【０１００】
配管２００の第１ボディ１２０ａは、配管２００の上側周面を囲む形状を有することができる。このとき、第１ボディ１２０ａは六面体形状であり得る。その上面には、締結部材１３０が挿入できる取付孔１２３が少なくとも１つ以上形成されることができる。また、第１ボディ１２０ａの一面及びその反対側の他面には、配管２００が挿入される半円状の開口孔１２１ａが形成されることができる。
【０１０１】
また、第１ボディ１２０ａには、隙間腐食防止部材１１０が支持できる支持部１１２が形成されることができる。支持部１１２は隙間腐食防止部材１１０の外周面に対応する形状を有することができ、前記隙間腐食防止部材は支持部１１２に安着されることができる。また、支持部１１２は半円状の開口孔１２１ａよりも内側に引き込まれているので、半円状の開口孔１２１ａよりも大きい半径で形成されることができる。ここで、隙間腐食防止部材の「外周面」は隙間腐食防止部材がパイプに接触する面の反対側の面を意味する。
【０１０２】
第２ボディ１２０ｂは配管２００の下側周面を囲む形状を有することができる。このような第２ボディ１２０ｂの具体的な構成は第１ボディ１２０ａと同様に提供されることができる。
【０１０３】
一方、上述したボディ１２０ａ，１２０ｂは１つの例示として提示されるものであって、本発明の思想がこういったボディの形態に限られるものではなく、配管用クランプのボディ１２０ａ，１２０ｂは本発明の思想を逸脱しない範囲内で、様々な変形をして実施することが可能である。
【０１０４】
一方、第１ボディ１２０ａと、第２ボディ１２０ｂは配管２００を挟んで上下に配置された後、ボルトのような締結部材１３０が第１ボディ１２０ａの取付孔１２３及び第２ボディ１２０ｂの挿入孔１０２に締結されることで、配管２００をクランピングするように備えられることも可能である。このとき、第１ボディ１２０ａと締結部材１３０との間には、補強プレート１５０が提供されることができる。
【０１０５】
一方、隙間腐食防止部材１１０は、配管２００の軸方向の断面視において（図１６）、ボディ１２０ａ，１２０ｂと配管２００との間に配置されることができる。ここで、配管２００の軸方向は図１３のｘ軸方向を意味する。
【０１０６】
また、隙間腐食防止部材１１０は、配管２００の主面の全て又は一部を取り囲むように配置される防錆部１１５と、防錆部１１５の外周面を取り囲むように配置される外周保護部１１４と、を含むことができる。ここで、防錆部の「外周面」は、上述した隙間腐食防止部材の外周面と同様に、防錆部がパイプに接触する面の反対側の面を意味する。
【０１０７】
防錆部１１５は配管２００よりも金属反応性の高い金属を含むことができる。例えば、防錆部１１５はアルミニウム（Ａｌ）又はアルミニウム（Ａｌ）に錫（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）等を混合させた合金、亜鉛（Ｚｎ）、亜鉛合金等で備えられる。但し、防錆部１１５の種類は、提案された実施例に限られず、備わるパイプよりも腐食性の高い金属製を用いて代替することができる。
【０１０８】
外周保護部１１４は、ボディ１２０ａ，１２０ｂの長さよりも短い長さを有することができ、これにより、外周保護部１１４はボディ１２０ａ，１２０ｂの外部に露出されないことができる。ここで、「長さ」は配管２００の軸方向、即ち、図１３のｘ軸方向に沿う長さを意味し、本願の明細書及び特許請求の範囲に記載されている「長さ」は、特に言及しない限り、ｘ軸方向に沿う長さを意味する。
【０１０９】
また、外周保護部１１４は防錆部１１５の外周面の全てを取り囲むように提供されることができる。また、外周保護部１１４は、防錆部１１５よりも長い長さを有することができ、これにより、配管２００の軸方向（ｘ方向）に沿って防錆部１１５を取り囲むようになる。また、外周保護部１１４と防錆部１１５とは、接着剤の接着手段で結合されることができる。
【０１１０】
また、外周保護部１１４は、テフロン（登録商標）、テフロン（登録商標）を含む複合合成樹脂、プラスチック、高強度ポリエチレン、パラ系の芳香族ポリアミド又はガラス繊維（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）等を含む材料で製造することができる。
【０１１１】
一方、本実施例による図面においては、防錆部１１５及び外周保護部１１４を所定の厚さを有する部材として図示したが、これは例示に過ぎず、極狭い厚さを有するフィルム、ホイル、テーピング可能な素材等で形成することも可能である。
【０１１２】
以下においては、上述したような構成を有する配管用クランプの作用及び効果について説明する。
【０１１３】
本発明の一実施例による配管用クランプ１００において、隙間腐食防止部材１１０の防錆部１１５は犠牲陽極の役割を行うことにより、配管２００の腐食を最小化することができる。
【０１１４】
また、外周保護部１１４は、防錆部１１５の外周面がボディの内部に存在する、水、空気等に露出されることを最小化する。これにより、防錆部１１５が自然的に消耗される程度が減少され、より長い期間の間、犠牲陽極の機能を遂行することができる。即ち、外周保護部１１４を備えることで、防錆部１１５の寿命が従来よりも長くなるという効果がある。
【０１１５】
また、外周保護部１１４は、防錆部１１５の張力を向上させ、破損を低減できるという効果を有する。特に、防錆部１１５がフィルム、ホイルなどの形態で極薄く形成される場合、数百Ｍｐａ程度の低い引張強度／降伏強度を有することになるので、破損危険は高いものの、外周保護部１１４が数十Ｇｐａから数百Ｇｐａ程度の高い引張強度／降伏強度を有するため、外周保護部１１４を備えることで、防錆部１１５の損傷を最小化できるという効果がある。
【０１１６】
一方、本実施例及びこれによる図面においては、隙間腐食防止部材１１０及び防錆部１１５が上方、下方の２つの部材に分けられて備えられるように示したが、これは例示に過ぎず、１つの部材で形成されることも可能である。即ち、隙間腐食防止部材１１０及び防錆部１１５がそれぞれの１つの部材に形成され、外周面を囲むようにテーピングされ、テーピングの開始部分と、終わり部分が接着剤等によって互いに接着されることで、備えられることも可能である。
【０１１７】
また、隙間腐食防止部材１１０の外周面の全体が支持部１１２と接することと示したが、本発明の思想はこれに限られるものではない。一例として、支持部１１２に配管２００と接触する面から腰入れされた溝又はリセスが形成され、隙間腐食防止部材１１０の外周面の一部のみが支持部１１２と接することも可能である。
【０１１８】
一方、かかる構成以外にも、本発明の第４実施例の変形例によると、隙間腐食防止部材１１０が配管２００の周面を取り囲むように備えられる仕上げ保護部１１６を含むことができる。
【０１１９】
以下、図１７乃至図１９を参照して、第４実施例の変形例を説明する。図１７は、本発明の第４実施例の変形例による隙間腐食防止部材を示す分解斜視図で、図１８は図１７の隙間腐食防止部材が組み立てられた状態を示す斜視図であり、図１９は図１８のＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。
【０１２０】
本発明の第４実施例の変形例を説明するにあたり、上述した実施例との相違点を中心に説明し、同一の説明及び図面符号は省略し、上記した説明で代替する。
【０１２１】
図１７乃至図１９を参照すると、第４実施例の変形例による隙間腐食防止部材１１０は仕上げ保護部１１６をさらに含む。
【０１２２】
仕上げ保護部１１６は、内周面が配管２００の周面を囲み、外周面が外周保護部１１４の内周面で取り囲まれる形状を有することができる。また、仕上げ保護部１１６は、配管２００の軸方向（ｘ軸方向）を基準として、防錆部１１５の一端部及び他端部に備えられるように配置される。ここで、「内周面」はパイプの周面と向き合う面（対向する面）を意味する。
【０１２３】
また、仕上げ保護部１１６は、外周保護部１１４と接着剤等の接着手段で結合されることができ、このとき、外周保護部１１４の内周面と仕上げ保護部１１６の外周面が密着結合されることができる。また、外周保護部１１４と仕上げ保護部１１６は単一部材で形成されることができる。これにより、外周保護部１１４と仕上げ保護部１１６との間の隙間へ水、空気等が流入されることが防止できる。
【０１２４】
本実施例による隙間腐食防止部材は、防錆部の延長面１１７がボディの内部に存在する水、空気などに露出されることを防止することができる。ここで、防錆部の延長面１１７はパイプの延び方向（ｘ軸方向）に垂直する面を意味する。これにより、防錆部１１５の露出面積がより減少されるので、防錆部１１５の寿命がより長くなるという効果がある。
【０１２５】
図２０は、本発明の第５実施例による配管用クランプが結合された配管の概略斜視図であり、図２１は本発明の第５実施例による配管用クランプを拡大して示した拡大図であり、図２２は本願発明の第５実施例による配管用クランプの概略斜視図であり、図２３は本発明の第５実施例による配管用クランプの概略斜視図であり、図２４は図２１のＥ−Ｅ線に沿って切断した概略断面図である。
【０１２６】
図２０乃至図２４を参照すると、本発明の第５実施例による配管用クランプ１００は、配管２００と結合されて所定の設置領域２０に配管２００を固定設置するボディ１２０及び隙間腐食防止部材１１０を含むことができる。
【０１２７】
配管２００はガスやオイル等の作業流体が流動するラインとして、ボディ１２０によって設置領域２０に設けることができる。
【０１２８】
配管２００はガスやオイル等の作業流体を、所定の目的地まで移送する通路の機能を遂行することができ、耐腐食性及び強度の優れたステンレス鋼（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ）又はステンレス鋼系の合金で備えられることができる。
【０１２９】
ボディ１２０は配管２００を固定支持するために備えられるもので、プラスチック製で備えられ得る。例えば、ボディ１２０はテフロン（登録商標）又はテフロン（登録商標）を含む複合合成樹脂、プラスチック又はガラス繊維（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ）が含有されたテフロン（登録商標）製で備えられ得る。ボディ１２０の材料は、当業界において使われる様々な材料に変更することができる。
【０１３０】
ボディ１２０は配管を挟んで相互組み立てられる一対に備えることができる。例えば、ボディ１２０は対応する形状に備えられ、相互組み立てられて配管２００の外周面を取り囲むように備えられる第１ボディ１２０ａと第２ボディ１２０ｂとに備えられることができる。
【０１３１】
第１ボディ１２０ａと第２ボディ１２０ｂは、取付孔１２３及び挿入孔１０２の構成を除いては、実質的に同一な構成に備えられることができる。
【０１３２】
したがって、以下においては、第１ボディ（第２防止部材）の構成を中心にボディ１２０を説明する。
【０１３３】
第１ボディ１２０ａには、後述する隙間腐食防止部材１１０が安着される支持部１１２が内側に引き込まれるように備えられることができる。例えば、支持部１１２は隙間腐食防止部材１１０の外面形状に対応するように、第１ボディ１２０ａで内側に引き込まれるように備えられることができる。言い換えると、図面においては、隙間腐食防止部材１１０の外面に対応するように円柱形状の支持部１１２の構成が示されているだけであるが、このような実施例に限られるものではなく、隙間腐食防止部材１１０の形状によって様々な形状の支持部１１２が備えられることができる。
【０１３４】
支持部１１２の両側には、所定距離離隔するように凹溝１２６が備えられることができる。例えば、凹溝１２６は支持部１１２を中心に長さ方向の両側に備えられることができる。ここで、長さ方向とは、図２１を基準としてｙ軸方向を意味する。
【０１３５】
凹溝１２６は第１ボディ１２０ａで内側に引き込まれて備えられることができる。例えば、凹溝１２６は後述する隙間腐食防止部材１１０のフランジ部１０７が挿入されるように、フランジ部１０７の外面に対応する形状に備えられることができる。
【０１３６】
したがって、凹溝１２６にフランジ部１０７が挿入された後には、凹溝１２６の内面はフランジ部１０７の外面に接触することができる。
【０１３７】
凹溝１２６は第１ボディ１２０ａの幅方向に備えられることができる。ここで、幅方向とは、図２１を基準としたｘ軸方向を意味する。
【０１３８】
第１ボディ１２０ａには、第２ボディ１２０ｂとの結合のための取付孔１２３が備えられることができる。例えば、取付孔１２３は第１ボディ１２０ａを貫通するように、第１ボディ１２０ａの一側で厚み方向に備えられることができる。ここで、厚み方向とは、図２１を基準としたｚ軸方向を意味する。
【０１３９】
また、第２ボディ１２０ｂには、前記第１ボディ１２０ａの取付孔１２３に対応する部分に挿入孔１０２が備えられることができる。これら取付孔１２３及び挿入孔１０２は、第１ボディ１２０ａと第２ボディ１２０ｂとの結合の際に、互いに連通するように備えられることができる。第１ボディ１２０ａと第２ボディ１２０ｂは取付孔１２３及び挿入孔１０２にねじ結合される別途の締結部材１３０によって互いに結合されることができる。ここで、第１ボディ１２０ａの上側には、補強プレート１５０が備えられることができる。即ち、第１ボディ１２０ａの上側面に補強プレート１５０が安着された状態で、第１ボディ１２０ａと第２ボディ１２０ｂは締結部材１３０によって結合されることができる。
【０１４０】
一方、上記したように、第１ボディ１２０ａの取付孔１２３と、第２ボディ１２０ｂの挿入孔１０２は備えられる形状が相違し得る。
【０１４１】
言い換えると、取付孔１２３は第１ボディ１２０ａを厚み方向に貫通するように備えられることができ、挿入孔１０２は第２ボディ１２０ｂで所定深さだけ引き込まれるように備えられることができる。
【０１４２】
但し、挿入孔１０２が第２ボディ１２０ｂを貫通するように備えることも可能である。この場合、第１ボディ１２０ａと第２ボディ１２０ｂは、同一形状に備えられることができる。また、第２ボディ１２０ｂを貫通するように挿入孔１０２を備える場合、締結部材１３０は第１ボディ１２０ａ、第２ボディ１２０ｂ及び設置領域２０を拘束させることができる。
【０１４３】
第２ボディ１２０ｂは、第１ボディ１２０ａと結合して配管２００を結束させる部材として備えられる形状は、挿入孔１０２の構成を除いては、実質的に第１ボディ１２０ａと同一である。
【０１４４】
言い換えると、第２ボディ１２０ｂには、支持部１１２及び凹溝１２６が備えられることができる。支持部１１２と凹溝１２６の構成は第１ボディ１２０ａと同一であるため、詳細な説明を省略し、上記した説明で代替する。
【０１４５】
以下においては、図２５をさらに参照して、本発明の第５実施例による配管用クランプ１００に備えられる隙間腐食防止部材１１０の詳細な構成について説明する。
【０１４６】
図２５は本発明の第５実施例による配管用クランプに備えられる隙間腐食防止部材の概略斜視図である。
【０１４７】
図２５をさらに参照すると、隙間腐食防止部材１１０は配管２００の外周面を取り囲むように配管２００とボディ１２０との間に配置されることができ、隙間腐食防止部材１１０の周縁はボディ１２０が備えられた方向に折曲されてボディ１２０に引き込まれるように備えられることができる。隙間腐食防止部材１１０は配管２００と接触するように備えられることができる。
【０１４８】
隙間腐食防止部材１１０は配管２００よりも金属反応性の高い金属製で備えられることができる。例えば、隙間腐食防止部材１１０はアルミニウム（Ａｌ）又はアルミニウム（Ａｌ）に錫（Ｓｎ）、インジウム（Ｉｎ）等を混合させた合金、亜鉛（Ｚｎ）、亜鉛合金等で備えられることができる。但し、隙間腐食防止部材１１０の種類は、提案された実施例に限られず、備えられる配管よりも腐食性の高い金属製を用いて代替することができる。
【０１４９】
先ず、隙間腐食防止部材１１０によって配管２００の腐食が最小化される原理について説明する。
【０１５０】
雨水や空気中の水分のような電解質が存在する環境において、異種金属が接触すると、両金属間の電位差により電池が形成されるが、このとき、相対的に反応性の高い金属が陽極（Ａｎｏｄｅ）となり、反応性の低い金属が陰極（Ｃａｔｈｏｄｅ）となる。陽極は電子を放出し酸化されるので、腐食が生じる一方、陰極は電子を受け取り還元されるので、防食される。かかる原理を用いて腐食を防止することを陰極防食法（Ｃａｔｈｏｄｉｃ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）と呼ぶ。このとき、陽極を犠牲陽極と呼ぶ。
【０１５１】
即ち、本発明の第５実施例による配管用クランプ１００において、隙間腐食防止部材１１０は犠牲陽極の役割を遂行することで、配管２００の腐食を最小化することができる。
【０１５２】
隙間腐食防止部材１１０は第１ボディ１２０ａの支持部１１２に安着されて配管２００の外周面の一部と接触する第１防止部材１１０ａと、第２ボディ１２０ｂの支持部に安着されて配管２００の第１防止部材１１０ａと接触しない外周面の一部と接触する第２防止部材１１０ｂと、で備えられることができる。
【０１５３】
このとき、第１防止部材１１０ａと第２防止部材１１０ｂは、対応する形状に備えられることができる。したがって、以下においては、第１防止部材１１０ａの構成を中心に説明する。
【０１５４】
第１防止部材１１０ａは配管２００の外周面に対応する形状に備えられ、内面が配管２００の外周面に接触する腐食部１０５と、該腐食部１０５から半径方向の外側に延設される連結部１０６と、連結部１０６の延長された端部から前記第１ボディ１２０ａが備えられた方向に折曲されたフランジ部１０７と、を含むことができる。
【０１５５】
腐食部１０５の外周面は第１ボディ１２０ａの支持部１１２に対応する形状に備えられ、内周面は配管２００の外周面に対応する形状に備えられることができる。
【０１５６】
したがって、第１ボディ１２０ａの支持部１１２に安着されて固定される事ができ、内周面は配管２００に接触されて配管２００の腐食を最小化することができる。
【０１５７】
連結部１０６は腐食部１０５から半径方向の外側に延設されることができる。ここで、半径方向とは、図２４を基準として左側から右側に向く方向又はその反対方向を意味する。連結部１０６の延長された端部には、第１ボディ１２０ａに向かって接触されたフランジ部１０７が備えられることができる。
【０１５８】
フランジ部１０７は第１ボディ１２０ａの凹溝１２６に挿入されることができる。例えば、フランジ部１０７は凹溝１２６に対応して、幅方向に備えられることができ、フランジ部１０７が凹溝１２６に挿入される場合、凹溝１２６の内周面はフランジ部１０７の外周面に接触されることができる。
【０１５９】
前記したように、第２防止部材１１０ｂは第１防止部材１１０ａと対応する形状に備えられることができる。例えば、第２防止部材１１０ｂは腐食部１０５と、連結部と、フランジ部１０７とで備えられることができる。第２防止部材１１０ｂの腐食部１０５、連結部１０６及びフランジ部１０７の構成は、第１防止部材１１０ａと同一であるため、詳細な説明は省略し、前記した説明に代替する。
【０１６０】
配管用クランプ１００が結合される場合、第１防止部材１１０ａと第２防止部材１１０ｂの連結部１０６とは、互いに接触されて配管２００の一側外周面を囲むように備えられることができる。
【０１６１】
一方、本発明の第５実施例による配管用クランプ１００は、ボディ１２０に凹溝１２６を形成し、凹溝１２６に隙間腐食防止部材１１０のフランジ部１０７を挿入結合させることで、外部の水分や湿気が隙間腐食防止部材１１０とボディ１２０との間に流入される現象を最小化することができる。
【０１６２】
したがって、隙間腐食防止部材１１０が外部の水分や湿気によって酸化される現象を最小化することができ、結果的に、隙間腐食防止部材１１０は配管２００の腐食を最小化することができる。
【０１６３】
上述したように、本発明は隙間腐食防止部材が配管用クランプのボディ内で露出されないので、外部の水分及び酸素との接触を最小化することができ、隙間腐食防止部材の末端がボディの開口壁に支持されるので、隙間腐食防止部材をボディに容易く固定することができ、隙間腐食防止部材が接触される面を除いた、配管の外周面にコーティング層を形成することで、隙間腐食防止部材の腐食による腐食産物が配管用クランプの内部に生じることを防止できる等の優れた長所を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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