(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該感圧性ポリアクリレートプライマー層は少なくとも７５重量％のポリアクリレートと窒素含有ポリマーからなり、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、物品。
【請求項２】
前記接着剤層は、第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
少なくとも１つの基材は、微細構造化表面層を更に含み、前記プライマー層は、該微細構造化表面層に接着される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記接着剤層は、前記ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
硬化した接着剤層は、２５℃において、１００〜２０００ＭＰａの弾性率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記接着剤層の前記重合性モノマーは、官能基を含み、官能基あたりの分子量が１５０ｇ／モル未満であるモノマーを含む、請求項４又は５に記載の物品。
【請求項７】
前記プライマー、前記接着剤、又はこれらの組み合わせの前記ポリアクリレートは、分枝状Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を少なくとも４０重量％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記感圧性ポリアクリレートプライマー層の窒素含有ポリマーは、自由電子対を含む少なくとも１つの窒素原子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記硬化した接着剤層は、窒素含有モノマー又はポリマーを含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
第１のフィルムであって、
該第１の光学フィルム上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、
該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該感圧性ポリアクリレートプライマー層は少なくとも７５重量％のポリアクリレートと窒素含有ポリマーからなり、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、第１のフィルムと、
該接着剤層に接着された第２のフィルムと、を含む、フィルムスタック。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００１】
一実施形態においては、基材と、基材上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、物品が開示される。接着剤層は、典型的には、第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される。一部の実施形態において、少なくとも１つの基材は、微細構造化表面層を更に含み、プライマー層は、微細構造化表面層に接着される。他の実施形態においては、接着剤層は、（例えば、柱状）構造体に更に接着される。一部の実施形態において、本物品は、光学フィルム又は光学フィルムスタックである。
【０００２】
他の実施形態においては、（例えば、接着剤コーティングされた）物品を製造する方法が開示され、本方法は、基材にプライマー層をコーティングする工程であって、該プライマー層は、ポリアクリレート感圧性接着剤を含む、工程と、該プライマー層上に接着剤層を配置する工程であって、該接着剤組成物は、ポリアクリレート成分を含む、工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】第１の基材、プライマー層、接着剤層、及び第２の基材の断面図である。
【図２】微細構造化表面層と、プライマー層と、接着剤層と、第２の基材と、を含む、第１の基材の断面図である。
【図３】光配向フィルムの概略側面図である。
【図４】光学層に部分的に貫入する一体型個別構造体の概略側面図である。
【図５Ａ】光配向フィルムの概略立体図である。
【図５Ｂ】光配向フィルムの概略立体図である。
【図６】光配向フィルムの概略側面図である。
【図７Ａ】光学スタックの概略側面図である。
【図７Ｂ】光学スタックの概略側面図である。
【図８】光配向フィルムの概略側面図である。
【図９】光学スタックの概略側面図である。
【図１０】ディスプレイシステムの概略側面図である。
【図１１】他の光学スタックの概略側面図である。
【図１２】光学ゲインの測定に好適な光学システムの概略側面図である。
【図１３】他の光学スタックの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
図１を参照すると、本発明は、概して、基材２２０と、基材上に配置されたポリアクリレート感圧性プライマー層２２５と、プライマー層上に配置された接着剤層２５０と、を含む物品２００に関する。接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む。接着剤層は、典型的には、（例えば、第２の）基材２２１に更に接着されるが、基材２２１に代えて、剥離ライナー（図示せず）が、接着剤層２５０上に配置されていてもよい。
【０００５】
図２を参照すると、一実施形態においては、基材２２０は、微細構造化（例えば、拡散）層２２２を更に含む。ポリアクリレート感圧性プライマー層２２５が、微細構造化（例えば、拡散）層上に配置され、接着剤層２５０が、プライマー層上に配置される。接着剤層は、典型的には、（例えば、第２の）基材２２１に更に接着されるが、基材２２１に代えて、剥離ライナー（図示せず）が、接着剤層２５０上に配置されていてもよい。基材２２１は、基材２２０と同一の基材であってもよいし、異なる基材であってもよい。
【０００６】
一部の実施形態において、第２の基材は、微細構造化（例えば、拡散）層２２２を含む。この命名規則は、国際公開第２０１２／１３８４９５号で用いられている命名規則と一貫性を持たせるように選択されたものである。しかしながら、他の実施形態においては、プライマーを含む基材が、「第１の基材」である。本実施形態においては、第１の基材又は第２の基材上に微細構造化（例えば、拡散）層を含めることは任意選択事項である。
【０００７】
第１の基材又は第２の基材上に微細構造化（例えば、拡散）層を含む実施形態の場合は、基材２２０及び／又は２２１の表面を粗面化又は非平坦化して、微細構造化（例えば、拡散）層（例えば、２２２）を提供してもよい。これは、下にある１つ又は複数の層を、ビーズブラスト処理又は他の方法で粗面化された好適な工具を用いて、エンボス加工することなどの、当該技術分野で既知の様々な方法で達成することができる。
【０００８】
また、微細構造化（例えば、拡散）層２２２は、コーティング組成物を、この組成物にとって好適な大きさの、珪砂、ガラスビーズ、ポリマービーズなどの粒子を含む基材２２０及び／又は２２１に適用することにより調製してもよい。その平均粒度は、典型的には、約１〜１０マイクロメートルである。このような粒子の濃度は、微細構造化（例えば、拡散）層２２２の少なくとも２重量％〜約１０重量％以上の範囲であってよい。２重量％未満（例えば１．８重量％、１．６重量％、１．４重量％、１．２重量％、１．０重量％、０．８重量％、０．６重量％）の濃度の場合、典型的には、所望の光沢低下（これはヘイズ値の向上にも寄与する）をもたらすには不十分な濃度となる。
【０００９】
更なる他の実施形態においては、この微細構造化（例えば、拡散）層（例えば、２２２）は、概して、米国特許第５，１７５，０３０号（Ｌｕ  ｅｔ  ａｌ．）及び第５，１８３，５９７号（Ｌｕ）に記載されているように、重合性樹脂組成物を工具表面と接触させて成型及び硬化させることによる、工具からのマイクロ複製を使用して製作される。工具は、任意の利用可能な製作方法、例えばエングレービング又はダイアモンド切削を用いることにより製作することができる。例示的なダイアモンド切削システム及び方法は、国際公開第２０１０／１４１３４５号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているように、高速工具サーボ（ＦＴＳ）を含み、また、利用してよい。代替的には、この工具は、電着によって製作されてもよい。一実施形態においては、この工具は、国際公開第２０１４／０８１６９３号（参照により本明細書に組み込まれる）に開示されるように、第１の電気めっき処理を用いて金属を電着させることにより、該金属からなる第１の層を形成することによって、第１の平均粗さを有する第１の層の第１の主表面をもたらす工程と、第２の電気めっき処理を用いて第１の主表面上に該金属を電着させることにより、第１の層の第１の主表面上に該金属からなる第２の層を形成して、第１の平均粗さよりも小さい第２の平均粗さを有する第２の層の第２の主表面をもたらす工程と、により調製される。
【００１０】
微細構造化（例えば、拡散）層が、重合性樹脂組成物を工具表面と接触させて成型及び硬化させることによる、工具からのマイクロ複製を使用して製作される場合、微細構造化表面層は、複数の山部を含み、大半の（即ち、少なくとも５０％）、また、典型的には、実質的に全ての山部は、（例えば、埋め込まれた）マットな粒子を含まない。
【００１１】
基材（２２０及び／又は２２１）は、部分的には、意図された使用に望ましい特性（例えば、光学特性及び機械特性）に基づいて選択される。かかる機械特性としては典型的に、屈曲性、寸法安定性及び衝撃耐性が挙げられる。ほとんどの用途の場合、基材の厚さは、少なくとも０．０２ｍｍであり、かつ約０．５ｍｍ又は０．２ｍｍ以下又は未満である。任意選択で、基材を、例えば、化学処理、空気コロナ又は窒素コロナなどのコロナ処理、プラズマ、火炎、又は活性エネルギー線（actinic radiation）などによって処理し、接着性を向上させてもよい。しかしながら、一部の実施形態においては、基材は、接着性を向上させるためのこのような処理を含まない。
【００１２】
好ましい実施形態においては、１つ又は複数の基材は、光学フィルムである。一部の実施形態において、「光学フィルム」とは、ディスプレイの光路上にある光透過性フィルムであって、その光学フィルムがない場合にディスプレイを見たときと比較して、少なくとも１つの光学的特性を実質的に変化させないものである。本実施形態においては、この「光学フィルム」は、典型的には、透明度が高く、可視光（即ち、４００〜７００ｎｍ）のうち少なくとも８０％、８５％、又は９０％を透過させる。光学フィルムの透過率は、様々な既知の手法で測定できる。本明細書で用いるとき、オンアクシスでの透過率は、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒより、商品名「Ｈａｚｅ−Ｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓ（カタログ番号４７２５）」として市販されている器具を用いて測定されている。少なくとも１つの光学的特性を実質的に変化させない、光学フィルムの例として、表面エネルギーが低いコーティングを典型的に含んでいる防汚フィルムがある。
【００１３】
光学フィルムは、ガラス又はセラミック材料を含んでいてもよい。光学フィルムは、通常は、例えば、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、シンジオタクチックポリスチレン、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンナフタレート、及びナフタレンジカルボン酸系のコポリマー又は配合物などの光透過性ポリマー性材料を含んでいる。任意選択で、光学フィルムは、これらの材料の好適な混合物又は組み合わせを含有していてもよい。
【００１４】
好ましい実施形態においては、「光学フィルム」とは、ディスプレイの光路上にある光透過性フィルムであって、その光学フィルムがない場合にディスプレイを見たときと比較して、少なくとも１つの光学的特性を実質的に変化させるものを指す。このような光学フィルムの例としては、偏光フィルム、（図５Ａ、図５Ｂ及び図６に示されているような）輝度上昇光配向フィルムなどのプリズムフィルム、及び拡散フィルムなどが挙げられる。他の光学フィルムとしては、マットフィルム又は防眩フィルム、反射防止フィルム、光コリメートフィルム（プライバシーフィルタとも呼ばれる）、並びに米国特許出願公開第２０１２／０１５４８１１号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているような、指紋を見えにくくするコーティングを有する特定のフィルムなどが挙げられる。指紋を見えにくくするフィルムは、ヘイズの減少を示し、初めの（シミュレーションした）指紋の視認度と、２０分時点での（シミュレーションした）指紋の視認度のヘイズ比は、０．８０、０．７０、０．６０、又は０．５０未満である。
【００１５】
一部の実施形態においては、単一の光学フィルムが（例えば、同時に）、２つ以上の光学的特性を変化させる。例えば、（図５Ｂに示されているような）微細構造化（例えば、拡散）層を含む輝度上昇光配向フィルムは、輝度又は「ゲイン」を向上させると同時に、拡散体としても機能し得る。
【００１６】
図５Ｂを参照すると、微細構造化（例えば、拡散）層２２２の微細構造体は、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体２１１０とは異なる。一態様においては、微細構造化（例えば、拡散）層２２２の微細構造体は、不規則なパターン又はランダムのように見える擬似的なランダムパターンを形成する。対照的に、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体は、概して、公称では規則的なパターンを有する。他の態様においては、微細構造化（例えば、拡散）層２２２の微細構造体は、典型的には、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体より小さい。例えば、微細構造化（例えば、拡散）層２２２の微細構造体は、典型的には、山部と谷部との間の平均高低差が５マイクロメートル以下である一方で、（例えば、プリズム）構造体の山部と谷部との間の高低差は、典型的には、８、９、又は１０マイクロメートル超である。一部の実施形態において、拡散層（プライマー及び接着剤層を含む）の微細構造化表面は、出願番号第６１／８８５，７２３号（２０１３年１０月２日出願、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているように、１．５〜７．５マイクロメートルの表面粗さ（Ｒｚ）、及び／又は０．７５マイクロメートル〜４マイクロメートルの平均高さを有することにより特徴付けることができる。他の態様においては、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体は、実質的に同じ傾斜を有する（例えば、先端部角度が約９０°）一方で、微細構造化（例えば、拡散）層２２２は、傾斜度が異なる（相補的累積傾斜度分布（complement cumulative slope magnitude distribution）Ｆｃｃ（θ）とも呼ばれる）微細構造体を有する。一部の実施形態において、微細構造化拡散体は、既に述べた出願番号第６１／８８５，７２３号（２０１３年１０月２日出願）に記載されているような、傾斜度分布Ｆｃｃ（θ）を有する。多くの実施形態において、微細構造化拡散体の少なくとも９０％の微細構造体が、２０又は１５度未満の傾斜度を有する。
【００１７】
基材が光学フィルムである実施形態の場合、接着剤は、光学接着剤として特徴付けることができるが、これは、未硬化及び硬化状態の一方又は両方において、光学的に透過性、例えば光学的に透明であることを意味する。光学的透明性によって、この接着剤が光学素子の加工に使用可能になる。加速劣化試験で示されるように、接着剤はまた、通常使用条件下において有用な期間、光学的透明性、例えば透過率を維持することもできる。好ましい（例えば、未硬化の）光学接着剤は、少なくとも約９０％の視感透過率を示し得る。ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に従って測定するとき、硬化時の硬化した接着剤の光学的透明性は、同範囲内にあってよい。
【００１８】
（ヘイズを増加させるための好適な大きさの粒子を含まない）接着剤は典型的に、約２％未満のヘイズ及び約１％未満の不透明度を有する。しかしながら、（微細構造化表面層について既に述べたような）好適な大きさの粒子を添加して、ヘイズを少なくとも２％、又は５％、又は１０％にまで増加させてもよい。ほとんどの用途において、一般にヘイズは５０、４５、又は４０％未満である。
【００１９】
相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）を含む硬化した接着剤層は、接着された基材（例えば、光学スタック）及び中間体の接着剤層用途に好適な接着剤組成物である。好ましい接着剤組成物は、ポリアクリレートと、重合性モノマーとを含み、硬化すると、接着剤が相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）を形成する。
【００２０】
相互貫入ポリマーネットワークには、各成分間で反応しないものと、異なる成分間で反応して化学結合を形成するもの（相互反応ＩＰＮ）の、少なくとも２種類がある。具体的には、ＩＰＮの一形態として、ポリアクリレートポリマー、及び、機械的に絡み合ったネットワークにポリマー鎖を交絡させる重合モノマー（例えば、エポキシ又は多（メタクリレート））が挙げられる。ＩＰＮの機械的交絡により、接着剤に強度と一体性が付加され、相分離及び透明性の損失を防ぐことができる。本発明によるＩＰＮの第２の形態として、エポキシ成分がポリアクリレート成分に直接的又は間接的に化学結合する、相互反応相互貫入ポリマーネットワークが挙げられる。ここで、重合性モノマーは、直接的又は間接的にポリアクリレートと反応できる反応性官能基を含む。例として、エポキシ基は、ポリアクリレート成分のヒドロキシ又は酸性官能基と直接的に反応する。代替的には、ポリアクリレート及びエポキシ成分は、二官能性若しくは多官能性のポリマー、架橋剤、マクロマー、又はオリゴマーなどの中間体化学成分に化学結合できる。中間体化学成分は、エポキシ成分をポリアクリレートに化学的に連結し、ＩＰＮを作り出す。
【００２１】
プライマー層と接着剤層は、共にポリアクリレートを含む。少なくとも５０重量％の、このような（メタ）アクリレートモノマーのうちの１種類又は２種類以上から調製されるポリマーを、まとめて「ポリアクリレート」と呼ぶ。本明細書では、アクリレートモノマーとメタクリレートモノマーは、まとめて（メタ）アクリレートモノマーと称される。このポリマーは、ホモポリマーであってもよいし、又は任意選択で、他の非（メタ）アクリレート系エチレン性不飽和モノマー（例えば、ビニル不飽和モノマー）と組み合わせたコポリマーであってもよい。ポリアクリレートは、接着剤の重合性モノマーと組み合わせる前に重合させられる。典型的には、ポリアクリレートは、プライマーの窒素含有ポリマーと組み合わせる前に重合させる。
【００２２】
本発明に有用なポリアクリレートポリマーの具体例として、米国特許第５，２５２，６９４号、第５段、３５〜６８行に記載されるような、フリーラジカル重合性アクリレートモノマー又はオリゴマーから調製されるものが挙げられる。本発明は、任意の種々の異なる（メタ）アクリレートモノマー及びポリアクリレートを用いて実施できるが、好ましい実施形態では、ポリアクリレートは１つ又は２つ以上の反応性官能基を含み、この官能基は反応して、ポリアクリレートを直接的又は間接的にエポキシ成分に連結できる、即ち、ポリアクリレートをエポキシ成分に連結して相互貫入ポリマーネットワークを生成する。これら反応性官能基は、任意の既知の反応性基、例えばヒドロキシ（−−ＯＨ）基又は酸性（例えば、カルボキシル、−−ＣＯＯＨ）反応性基であってよい。このような基を、例えば、アクリル酸モノマーなどのポリアクリレートの調製に適したモノマーに含めることにより、ポリアクリレートに含めてよい。代替的には、このポリアクリレートとエポキシとの間の相互反応は、二官能性又は多官能性モノマー、例えば、エポキシアクリレートをポリアクリレートと反応できるグラフト基と共に用いることによって達成できる。有用なモノマー例としては特に、ただし非限定的に、以下の種類が挙げられる。
（ｉ）１〜１４個（好ましくは４〜１４個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは非第三級アルコール）のアクリル酸エステル（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソボルニル（isobomyl）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、デシルアクリレート、及びドデシルアクリレートを含む）、
（ｉｉ）１〜１４個（好ましくは４〜１４個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは非第三級アルコール）のメタクリル酸エステル（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートを含む）、
（ｉｉｉ）ポリヒドロキシアルキルアルコール、例えば、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、様々なブチルジオール類、様々なヘキサンジオール類、グリセロールの（メタ）アクリル酸モノエステル、生じたエステルは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと称される。
【００２３】
プライマー層と接着剤層の両方のポリアクリレート成分のモノマー繰り返し単位は、一般に、ポリアクリレート成分が感圧性接着剤であるように選択される。
【００２４】
プライマー層は、ポリアクリレート感圧性接着剤である。また、一部の実施形態において、接着剤のポリアクリレート成分は、感圧性接着剤である。
【００２５】
感圧性接着剤（ＰＳＡ）組成物は、（１）強力で永久的な粘着性、（２）指圧以下の圧力による粘着、（３）被着体への十分な貼り付き力、及び（４）十分な凝集強度を含む特性を有することが、当業者には周知である。ＰＳＡとして良好に機能することが見出されている材料としては、必要な粘弾性特性を呈し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。塗布温度（application temperature）、典型的には２５℃の室温での感圧性接着剤プライマーの弾性率は、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満である。一部の実施形態においては、塗布温度、典型的には室温（２５℃）での感圧性接着剤プライマーの弾性率は、１Ｈｚの周波数で２×１０６ダイン／ｃｍ又は１×１０６ダイン／ｃｍ未満である。
【００２６】
接着剤層は、ポリアクリレート感圧性接着剤を成分として含んでいてもよいが、接着剤層の重合性成分が硬化した際、硬化した接着剤層は、感圧性接着剤よりも高い弾性率を有する。典型的には、硬化前の接着剤のポリアクリレート成分も、プライマーについて記載した通りの、２５℃における同一のＰＳＡ弾性率特性を有する。
【００２７】
ポリアクリレートのＰＳＡ特性は、典型的には、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含む十分なモノマー繰り返し単位を含めることによってもたらされる。そのようなアルキル基は、典型的には分枝状である。一部の実施形態において、ポリアクリレートはイソオクチル繰り返し単位を含む。他の実施形態において、ポリアクリレートはブチル及び／又はヘキシル繰り返し単位を含む。更に他の実施形態において、ポリアクリレートは、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基、例えばヘキシル及びブチルの組み合わせを含む。Ｃ４〜Ｃ１２アルキルモノマー繰り返し単位の量（重量パーセント）は、ポリアクリレート中に存在するＣ４〜Ｃ１２アルキル基の鎖長に応じて変わり得る。イソオクチルの場合、その濃度は、典型的には少なくともポリアクリレートの５０〜６０重量％である。しかしながら、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基がオクチルより長い鎖長を有するとき、その濃度を低下させることができる。更に、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基がオクチルより短い鎖長を有するとき、その濃度を上昇させることができる。したがって、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル繰り返し単位の濃度は、ポリアクリレートの約４０〜約７０重量％の範囲であってよい。
【００２８】
共重合性モノマーを更に含む総接着剤組成物又は硬化した接着剤層に関して、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル繰り返し単位、例えばイソオクチルの濃度は典型的に、約１５〜５０重量％の範囲である。
【００２９】
またポリアクリレートは、典型的には、アクリル酸由来の繰り返し単位も含む。アクリル酸由来の繰り返し単位の濃度は、典型的には、０〜１５重量％の範囲である。一実施形態において、エポキシモノマーのオキシラン部分は、ポリアクリレートのアクリル酸部分と共重合して、相互反応相互貫入ポリマーネットワークを形成する。
【００３０】
十分なポリアクリレートを含めることによって、未硬化接着剤は、典型的には十分に感圧性である。これにより、例えば基材と、基材に接着される材料（例えば、他の基材）との間に、未硬化接着剤をうまくかつ正確に適用し、配置できる。その後、硬化性接着剤を硬化させ、構造接着をもたらすことができる。一部の実施形態において、接着剤が硬化した後は、硬化した接着剤は、もはや感圧性接着特性を示さなくなる。
【００３１】
接着剤組成物又は硬化した接着剤層は、典型的には、少なくとも３５又は４０重量％のポリアクリレートを含む。更に、エポキシを接着剤層の重合性モノマーとして利用する場合、ポリアクリレートの濃度は、通常、７０重量％又は７５重量％以下である。しかしながら、多（メタ）アクリレートを接着剤層の重合性モノマーとして用いた場合、硬化した接着剤層は、ポリアクリレートを８０、８５、９０、９５、及び１００％含んでいてもよい。接着剤組成物又は硬化した接着剤層が充填剤を含む場合、この濃度は、接着剤組成物又は硬化した接着剤層の非充填部分を指す。
【００３２】
プライマー層におけるポリアクリレート感圧性接着剤の濃度は、通常、少なくとも７５、８０、８５、９０、９５以上ポリアクリレートである。プライマーは、他の有機成分又は無機成分を含まず、ポリアクリレートと窒素含有ポリマーを含有するのみであってもよい。
【００３３】
接着剤組成物は、少なくとも１種類の重合性モノマーを含む。一部の実施形態においては、単一のモノマーが利用される。他の実施形態においては、モノマーの混合物が使用される。モノマー又はモノマー混合物は、典型的には、周囲温度（例えば２５℃）で液体であるが、一方ポリアクリレート成分は周囲温度で固体である。この１種類又は複数種類のモノマーは、ポリアクリレートがモノマー中に溶解するように選択される。それ故、重合性モノマーの１つの機能は、ポリアクリレートの反応性希釈剤として作用することである。理論に制限されるものではないが、硬化（一時的）に先だってポリアクリレートを希釈することで、ポリアクリレートの弾性率が低下し、一体型構造体を接着剤層に部分的に貫入しやすくさせる。
【００３４】
未硬化接着剤（又は硬化した接着剤の重合モノマー）中の重合性モノマーの濃度は、典型的には少なくとも２０重量％又は２５重量％である。更に、重合性モノマーの濃度は、典型的には６０重量％又は６５重量％以下である。
【００３５】
好ましい実施形態においては、重合性モノマーは、官能基（例えば、エポキシ基又は（メタ）アクリレート基）を含む。重合性モノマーの分子量は、典型的には、カチオン重合性基あたり１５０ｇ／モル未満、好ましくは官能基あたり１４５ｇ／モル、又は１４０ｇ／モル未満である。一部の実施形態において、カチオン重合性基数で除した重合性モノマーの分子量は、少なくとも１１０ｇ／モル、１１５ｇ／モル、又は１２０ｇ／モルである。官能基あたりの重合性モノマーの分子量は、典型的には、少なくとも９０ｇ／モルである。
【００３６】
また、本発明による使用に好適なエポキシ材料は、化学及び接着剤及び構造接着剤の技術分野における当業者によって認識されるであろう。このようなエポキシ材料として、カチオン重合性モノマーが挙げられ、様々なものが化学及び接着剤の技術分野において周知である。有用なエポキシ成分の一般例として、エポキシモノマー及びマクロマー、並びに多官能性エポキシ架橋剤が挙げられる。一部の実施形態において、エポキシモノマー又はマクロマーは脂肪族であり、環式脂肪族基を含んでよい。他の実施形態において、エポキシモノマー又はマクロマーは芳香族基を含む。ビスフェノールＦ及び特にビスフェノールＡエポキシは、複数の供給元から市販されている。
【００３７】
一実施形態において、接着剤の重合性モノマーは、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ  ＮＪ）から商品名「Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００」で市販されているような（例えば、脂環式）エポキシモノマーである。
【００３８】
他の実施形態において、接着剤の重合性モノマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「Ｄ．Ｅ．Ｒ．７３６」で市販されているようなグリコールエポキシモノマーである。
【００３９】
他の実施形態において、接着剤組成物は、ポリアクリレート（例えば、ＰＳＡポリマー）と、多（メタ）アクリレート重合性モノマーとを含む。この実施形態において、接着剤組成物は、典型的には、多（メタ）アクリレートを硬化させるためのフリーラジカル反応開始剤を含む。
【００４０】
多（メタ）アクリレートは、少なくとも２つの重合性（メタ）アクリレート基を含み、ジ−、トリ−などの官能性（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。しかしながら、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を有する（メタ）アクリレートモノマー（一般に架橋剤と呼ばれる）が、前述のように、官能性（例えば、（メタ）アクリレート）基あたり１５０ｇ／モル未満の好ましい分子量を得るのに好ましい。好ましい架橋剤の例として、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールプロポキシレートトリ（メタ）アクリレート、及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。任意の１種類の架橋剤、又は任意の架橋剤の組み合わせを用いてもよい。
【００４１】
少なくとも１種類の反応開始剤を接着剤中に含め、接着剤を硬化させる。好ましくは、反応開始剤の典型量は、接着剤組成物の総量に対し、約０．１〜約５重量部、約０．５〜約３重量部の範囲内であってよい。
【００４２】
有用なカチオン性光開始剤として、エポキシの硬化に有用であることが知られている種々の任意の材料が挙げられ、例として、オニウム塩及び特定の有機金属錯体などがある。例示的な有機金属錯体の説明、並びに多くのエポキシ及びアクリレートに対する使用については、例えば、米国特許第５，２５２，６９４号、同第５，８９７，７２７号、及び同第６，１８０，２００号に見出すことができ、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４３】
代表的なオニウム塩は、構造ＡＸを有するとして説明されており、ここで、Ａは、例えば、ジアゾニウム、ヨードニウム、及びスルホニウムカチオンから選択され、好ましくはジフェニルヨードニウム、トリフェニルスルホニウム、及びフェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムから選択される有機カチオンであってよく、Ｘは、オニウム塩の対イオンである、Ｘが有機スルホネート、又はハロゲン化金属若しくは半金属のものを含むアニオンである。
【００４４】
特に有用なオニウム塩として、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、及びトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。オニウム塩の更なる例は、米国特許第５，０８６，０８６号、第４段、２９〜６１行に記載されており、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４５】
ポリアクリレートをグラフト剤及び／若しくはエポキシ−アクリレートと組み合わせて重合するのに有用なフリーラジカル光開始剤、又は多官能性アクリレート架橋剤として、ベンゾインメチルエーテル若しくはベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、アニソインメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換アセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換α−ケトール、２−ナフタレン−スルホニルクロライドなどの芳香族スルホニルクロライド、並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシムが挙げられる。一部の実施形態において、フリーラジカル光開始剤は、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどのホスフィンオキシドである。
【００４６】
光増感剤を、硬化性接着剤組成物中に用いてよい。光増感剤を用いて、光開始剤の波長感度を変化させてよい。光増感剤の代表例として、アントラセン、ベンゾフェノン、ペリレン、フェノチアジン、キサントン、チオキサントン、アセトフェノン、フルオレノン、アントラキノン、９−メチルアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、カンファキノン、及び１，３−ジフェニルイソベンゾフランが挙げられる。
【００４７】
硬化性接着剤に含めることができる他の材料として、モノ−及びポリオール、粘着付与剤、補強剤、並びにその他変性剤が挙げられ、その一部は、フリーラジカル若しくはカチオン重合性モノマー、オリゴマー、若しくはポリマーと共重合でき、又は単独で重合できる。存在するとき、このような光学材料は、典型的には、５重量％又は１０重量％以下で利用される。周囲温度で液体の粘着付与剤及び可塑剤を含めると弾性率が低下、及び／又は経年変化時のクリープが増加し得ることから、好ましい実施形態においては、接着剤は、そのような粘着付与剤及び可塑剤を含まない。
【００４８】
一部の実施形態においては、硬化した接着剤組成物を、動的機械分析を用いることで特徴付けることができる。硬化した接着剤の弾性率は、典型的には少なくとも１００ＭＰａである。一部の実施形態において、弾性率は、少なくとも２００ＭＰａ、又は３００ＭＰａ、又は４００ＭＰａ、又は５００ＭＰａである。弾性率は、典型的には２０００ＭＰａ以下である。２５℃における弾性率（Ｅ’）は、少なくとも一部は、経年変化による輝度及び／又は貫入率の保持に関連して推測される。
【００４９】
一部の実施形態において、２５℃、ひずみ速度３％／分における平均強靭性は、典型的には少なくとも１ＭＪ／ｍ３である。一部の実施形態において、平均強靭性は、少なくとも２、又は３、又は４、又は５ＭＪ／ｍ３である。平均強靭性は、典型的には１５ＭＪ／ｍ３以下である。
【００５０】
一部の実施形態において、硬化した接着剤組成物の伸びは、少なくとも一部は、剥離強度に関連して推測される。一部の実施形態において、２５℃、ひずみ速度３％／分における平均破断点伸びは、少なくとも１５％又は２０％であり、一部の実施形態において、少なくとも２５％、５０％、又は少なくとも約１００％である。平均破断点伸びは、典型的には３００％以下である。
【００５１】
薄い接着剤層を得るために、接着剤コーティング組成物は、典型的には、溶媒（即ち、反応性希釈剤ではない）を８５％〜９７％の範囲の量で含む。代表的な、好ましくは有機溶媒として、アセトン、メチル−エチル−ケトン、酢酸エチル、ヘプタン、トルエン、シクロペンタノン、メチルセロソルブアセテート、塩化メチレン、ニトロメタン、ギ酸メチル、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、及び１，２−ジメトキシエタン（グリム）が挙げられる。典型的なプロセスでは、乾燥によって溶媒が除去され、薄い接着剤が得られる。
【００５２】
硬化性接着剤組成物は、ポリアクリレート成分、（例えば、エポキシ）重合性モノマーなどを組み合わせる従来法により調製することができる。例えば、米国特許第５，２５２，６９４号、及び米国特許第６，１８０，２００号を参照されたい。
【００５３】
（例えば、光学スタック）物品又は中間体を製造する方法は、概して、直接コーティングすることにより基材上にプライマー層を配置する工程と、プライマー層上に（好ましくは直接コーティングによって）接着剤層を配置する工程と、を含む。代替的には、一部の実施形態において、接着剤をまず剥離ライナーに対して適用してから、この剥離ライナーをプライマー層に接触させてもよい。その後、剥離ライナーを剥がし、例えば、他の（例えば、光学フィルム）基材又は表面に接着できる、光学接着剤層２０６０の主表面（例えば、図７Ａ及び図７Ｂの２０６１）を露出させてよい。光学接着剤層を剥離ライナーから剥がすための剥離力は、一般に約０．２Ｎ／センチメートル（５０重量ｇ／インチ）未満である。
【００５４】
プライマー及び硬化性接着剤組成物は、限定されないが、グラビアコーティング、カーテンコーティング、スロットコーティング、スピンコーティング、スクリーンコーティング、トランスファーコーティング、ブラシ又はローラーコーティングなどの任意の従来の適用法によって適用してよい。一部の実施形態においては、プライマー層の光学的厚さは、１／４波長、又は１／４波長の倍数（例えば、１／２波長、３／４波長）である。本実施形態においては、第２の光学基材とプライマー層との組み合わせ、又は微細構造化表面層とプライマー層との組み合わせにより、反射防止性がもたらされ得る。本実施形態においては、（即ち、乾燥した）プライマー層と（即ち、乾燥した）接着剤層とは、独立して、少なくとも０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、又は１マイクロメートルの厚さを有する。一部の実施形態においては、（即ち、乾燥した）プライマー層と（即ち、乾燥した）接着剤層とは、独立して、少なくとも１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、又は５マイクロメートルの厚さを有する。（即ち、乾燥した）接着剤層は、典型的には、プライマーよりも厚い。一部の実施形態においては、（即ち、乾燥した）プライマーと接着剤層とを合わせると、約２０、１５、又は１０マイクロメートル以下となる。
【００５５】
光学スタックを組み立てたら、典型的には光硬化によって接着剤を硬化させる。２００〜８００ｎｍの領域の光をもたらす放射源は、本発明による接着剤の硬化に有効である。任意選択で、プライマーを、接着剤と同時に硬化させてもよい。好ましい領域は、２５０〜７００ｎｍである。好適な放射源としては、水銀蒸気放電ランプ、カーボンアーク灯、クオーツハロゲンランプ、タングステンランプ、キセノンランプ、蛍光ランプ、レーザ、太陽光などが挙げられる。重合をもたらすのに必要な露光量は、特定のフリーラジカル及びカチオン重合性モノマーの種類及び濃度、露光される材料の厚さ、基材の種類、放射源の強度、並びに放射に伴う熱量などの因子に依存し得る。
【００５６】
光学構造物を製造する方法の１つにおいて、本方法は、基材（例えば、基材の微細構造化表面）にプライマー層及び接着剤組成物を適用する工程と、構造体が接着剤層に部分的に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるように、突出する構造体を基材に接触させる工程と、接着剤を硬化させる工程と、を含む。この隔離部は、典型的には、空気で満たされている。図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、（例えば、光学）接着剤層２０６０の主表面２０６１を含む平面の、かなりの面積は、第２の基材又は第２の基材の（例えば、柱状）構造体ではなく、空気に接触していてよい。本実施形態においては、（例えば、光学）接着剤層２０６０の主表面２０６１の総表面積のうち、５０、４０、３０、２０、又は１０％未満は、第２の基材又は第２の基材の（例えば、柱状）構造体に接触していてよい。
【００５７】
他の実施形態においては、感圧性ポリアクリレートプライマーは、ＰＥＮなどの接着が困難な基材（例えば、構造体又は微細構造体表面を欠くもの）に対する接着性を向上させることができる。
【００５８】
一部の実施形態において、プライマー層２２５は、ポリアクリレート（例えば、感圧性）接着剤中に分散させた、少量の窒素含有ポリマーを、任意選択で含む。
【００５９】
接着剤組成物には、様々な窒素含有ポリマーを用いることができる。窒素含有ポリマーは、自由な（即ち、非結合）電子対を有する窒素原子を単独で、又は隣接する二重結合した酸素原子と組み合わさって含むホモポリマー及びコポリマーを含む。
【００６０】
理論に制限されるものではないが、一部の実施形態において、窒素含有ポリマーは、プライマー界面において、接着剤組成物内に存在するカチオン重合性モノマーの重合を防ぐことができると推測される。これにより、ひいては、プライマー界面において接着剤の弾性率が低下し、かつ感圧性が高められるような特性勾配を有する接着剤層が作り出される。接着剤は、第１の基材（例えば、そのプリズム又は柱状構造体）に接触する、反対側の接着剤層界面の方向に行くにつれて硬度が高まる。
【００６１】
任意選択で、プライマー層は、１種類又は２種類以上の窒素含有ポリマーを、プライマー組成物の少なくとも約０．５、１．０、２重量％（即ち、固形分）、かつ典型的には、約１０、９、８、７、６、又は５重量％以下の量で含む。ポリマーがコポリマーである場合は、更に高濃度で用いてもよい。例えば、窒素含有モノマーと、前述した窒素原子を欠く第２のコモノマーとが１：１の重量比であるコポリマーは、典型的には、その窒素含有ポリマーと比較して、２倍の濃度で用いられることになる。
【００６２】
窒素含有ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、このようなポリマー調製の原材料であるモノマー種よりも大きい。例示的な窒素含有モノマーとしては、例えば、ビニル−カプロラクタム及びビニルピロリドンなどのｎ−ビニル含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートなどの（例えば、ペンダントの）窒素含有部分を含有する（メタ）アクリレートモノマー、並びにアクリロニトリルなどが挙げられる。更に他の窒素含有モノマーとしてエチルオキサゾリンがある。（コモノマーと任意選択で組み合わせた）好適な窒素含有モノマーを、ポリアクリレート及びプライマー組成物の任意の他の成分を添加する前に、（例えば、その場重合で）重合させ得る。
【００６３】
複数の提供元から様々な窒素含有ポリマーが市販されている。例えば、ビニルピロリドン（ＰＶＰ）と酢酸ビニル（ＶＡ）のコポリマーとして、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｗａｙｎｅ、Ｎ．Ｊ．）から市販されている商品名「ＰＶＰＮＡ」、ＢＡＳＦ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ、Ｎ．Ｊ．）から市販されている商品名「Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  Ｖａ．」及び「Ｋｏｌｌｉｄｏｎ」がある。ポリ（ビニルカプロラクタム）ホモポリマーとしては、ＢＡＳＦから市販されている商品名「Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  Ｐｌｕｓ」がある。更に、ビニルピロリドンと、ビニルカプロラクタムと、ジメチルアミノエチルメタクリレートのターポリマーとして、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｘａｓ  Ｃｉｔｙ、Ｔｅｘ．）から市販されている商品名「Ａｄｖａｎｔａｇｅ  Ｓ」がある。また、エチルオキサゾリン及び置換エチルオキサゾリンの線状ポリマーとしては、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されている商品名「Ａｑｕａｚｏｌ」がある。更に、アクリロニトリル−スチレンコポリマー及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマーとしては、それぞれＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈ．）から市販されている商品名「Ｔｙｒｉｌ」及び「Ｍａｇｎｕｍ」がある。一部の実施形態において、窒素含有ポリマーは、重合性（例えば、エチレン性不飽和）基を欠いている。
【００６４】
窒素含有ホモポリマー又はコポリマーは、典型的には、例えば、ポリエチレンオキシドスタンダードについてのＧＰＣにより測定した際のＭｗが、少なくとも約２，０００ｇ／モルである。このＭｗは、大抵は、少なくとも５０００、１００００、１５０００、又は２００００ｇ／モルとなる。このＭｗは、最大で約百万に及び得るが、典型的には、Ｍｗは、約５００，０００又は２５０，０００ｇ／モル以下である。有利なことに、窒素含有ポリマーの用途により、残留モノマー含有量を低下させることができる。例えば、プライマー層の残留窒素含有モノマー含有量は、典型的には、５０ｐｐｍ未満、大抵は２５ｐｐｍ未満、及び好ましくは１０ｐｐｍ未満である。
【００６５】
一部の実施形態、特に光学品質が重要となる光学フィルム又は他の物品の接着の場合において使用する際には、窒素含有ポリマーは、ポリアクリレートプライマー組成物に可溶性である。接着剤のモノマーを重合させた後、ポリアクリレート（例えば、ＰＳＡ）に窒素含有ポリマーを添加してもよい。「可溶性」とは、窒素含有ポリマーが、プライマー（溶媒を含む）のポリアクリレート成分中に溶解して、直径８センチメートル（３インチ）の試験管内でこの組成物を観察することによって検出できるような、光学的に均質な透明溶液を形成することを意味する。１種類又は２種類以上の可溶性窒素含有ポリマーを含むこのプライマー組成物が均質かつ透明であることに加え、この組成物は安定でもあり、これは、この組成物が、周囲温度での６ヶ月以上（例えば、１〜２年）の貯蔵の後でも分離しないことを意味する。
【００６６】
本明細書に開示される（例えば、光配向）光学フィルム及び光学スタックは、輝度の増加、個々の成分又は層の数の削減、及び全厚の低減が所望され得る任意の用途で使用できる。例示的な用途として、テレビ、コンピューターのモニター、投影機、携帯式ビデオプレイヤーなどの携帯式ディスプレイ、及び携帯電話などの手持ち式デバイスが挙げられる。他の例示的な用途として、大画面テレビなどの大型ディスプレイ、及び携帯電話のディスプレイなどの小型ディスプレイが挙げられる。他の例示的な用途として、画像若しくは情報を表示するディスプレイ、又は汎用照明光学システムが挙げられる。
【００６７】
一部の実施形態において、本光学フィルムスタックは、ゲインを増加させるように設計された１枚の光配向（例えば、プリズム）フィルムと、非プリズム状微細構造化拡散体と、を含む。他の実施形態においては、本光学スタックは、ゲインを増加させるように設計された少なくとも２枚の光配向（例えば、プリズム）フィルムを含む。これらのプリズムフィルムは、典型的には、第１のプリズムフィルムの先端部が、第２のプリズムフィルムの先端部に直交するように積層される。一実施形態においては、本光学フィルム又は本光学フィルムスタックは、例えば、国際公開第２０１１／１３０１５５号、国際公開第２０１１／１３０１４４号、国際公開第２０１１／１３０１５１号、及び国際公開第２０１３／１３８４９５号に記載されているような光学的に不活性な接着部分を含む。
【００６８】
一実施形態においては、第１の光学フィルムは、光を方向付ける、及び／又は再利用するための複数の一体型個別構造体を有する光配向フィルムの光学活性構造体などの突出部を有する光学部品を含む。光光学フィルム（light optical film）は、プライマー層と、プライマー層上に配置された（例えば、光学）接着剤層と、を含む、第１の光学フィルム、又はガラスの主表面などの表面に接着することができる。一体型個別構造体は、（例えば、光学）接着剤層内に、高い剥離強度で部分的に貫入している。光学的性質、例えば光学ゲイン又は実効光伝送の低下の原因となり得る、初期及び経年変化後の、構造体の光学接着剤に対する貫入率は、全く又はほとんど変化を呈しない。
【００６９】
構造体は、主に光学ゲインをもたらすように設計される光学活性部分を含む。複数の構造体を含む様々な光学フィルムが周知である。好ましい一種類の構造体は、プリズム微細構造体である。
【００７０】
一部の実施形態において、構造体全体（例えば、構造化表面）は光学的に活性である。好ましい実施形態において、第１の光学フィルムの少なくとも一部又は構造体は、接着部分を含む。接着部分は、接着剤層に貫入する。好ましい実施形態において、構造体の光学活性部分は、接着剤層に貫入しない。
【００７１】
図３は、第１の構造化主表面１１０と、対向する第２の主表面１２０とを備える、光配向フィルム１００の概略側面図である。第１の構造化主表面１１０は、複数の一体型個別構造体１５０を含む。各一体型個別構造体１５０は、上部、つまり接着部分１７０と、下部、つまり光配向部分１６０とを含む。本明細書で用いるとき、一体型構造体は、構造体の異なる部分又はセグメント間に、内部又は内側に物理的又は検出可能な界面がない一体型ユニットである構造体を指す。換言すれば、一体型構造体は、構造体の内部に、明確な界面、勾配界面、又は分配界面などのいかなる界面も含まない。一部の場合において、一体型構造体は同一の材料構成で製造されるが、これは、構造体内の異なる位置又は部分が、同一の材料構成、かつ同一の屈折率を有することを意味する。一部の場合において、一体型構造体は、不均一な材料構成又は屈折率分布を有してよい。例えば、一部の場合において、一体型構造体は、例えば、一体型構造体の厚さ方向に沿って勾配屈折率分布を有してよい。
【００７２】
例えば、各一体型個別構造体１５０は、上部１７０と、下部１６０とを含み、上部と下部との間に、物理的な又は検出可能な界面がない一体型ユニットを形成する。一部の場合において、上部１７０及び下部１６０は、同一の材料構成を有してよい。そのような場合、２つの部分間に界面が検出できた場合、構造体はやはり非一体型であると考えられる。一体型構造体は、典型的には単一工程で製造又は製作されるが、これは、一体型構造体の製作プロセスが、合理的には、複数の又は別個の工程に分離し得ないことを意味する。しかしながら、一部の場合において、一体型構造体を２つ以上の工程で製造又は製作してもよい。非一体型又は複合型構造体は、典型的には、複数の工程で製造される。
【００７３】
一体型個別構造体１５０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、一部の場合において、一体型個別構造体１５０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような物体の一部分、又は例えば錘台などそのような物体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。一部の場合において、一体型個別構造体１５０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。一部の場合において、一体型個別構造体１５０の少なくとも一部は、プリズム状の形状を有する。
【００７４】
一体型構造体１５０は個別であるが、これは、各一体型構造体が個々に識別でき、基材１３０上に配置される他の類似する一体型構造体から離れていることを意味する。各一体型個別構造体１５０は、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分１６０を備える。光配向部分１６０は、他の機能を果たすように設計されてもよいが、光配向部分の主な機能は、例えば、光を屈折又は反射、例えば全反射することによって光の向きを変更することである。
【００７５】
一般には、光配向部分１６０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、一部の場合において、光配向部分１６０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような物体の一部分、又は例えば錘台などそのような物体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。一部の場合において、光配向部分１６０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。一部の場合において、光配向部分１６０は、回転対称の弾丸型構造体を有してよい。
【００７６】
光配向部分１６０は、複数の第１の側部小面１６２を備える。例えば、例示的な光配向フィルム１００では、光配向部分１６０Ａは、第１の側部小面１６２Ａと、対向する第１の側部小面１６２Ｂとを備える。一般には、光配向部分１６０は、２つ以上の側部小面を有してよい。
【００７７】
本明細書に開示される一体型個別構造体の光配向部分は、主に、例えば屈折又は反射によって光の方向を変更するよう設計される。
【００７８】
例えば、図４は、上部、つまり接着部分５７０と、下部、つまり光配向部分５６０とを備え、下部は第１の側部小面５６２Ａ及び５６２Ｂを備え、主に光を方向付けるよう設計される、一体型個別構造体５００の概略側面図である。例えば、光配向部分５６０は、光線５４０を光線５４２として方向付けるが、これは、側部小面５６２Ｂにおいて、光線５４０をまず全反射して光線５４１とし、次に、側部小面５６２Ａにおいて、光線５４１を全反射して光線５４２とすることによるものである。他の例として、光配向部分５６０は、側部小面５６２Ａにおいて、光線５４５を屈折することにより、光線５４６として光線５４５を方向付ける。
【００７９】
図３を再度参照すると、光配向フィルム１００の一体型個別構造体１５０の各光配向部分１６０は、光配向部分の最大断面である基部を有し、これは光配向フィルムの平面に平行であり、光配向部分の側部小面によって画定される。例えば、光配向部分１６０は、光配向フィルムの平面１０５に平行な方向に、光配向部分の最大断面である基部１６４を有し、これは側部小面１６２Ｃ及び１６２Ｄによって画定される。例示的な光配向フィルム１００は、ｘｙ平面内に、光配向フィルムの平面１０５を画定する。
【００８０】
例示的な光配向フィルム１００において、基部１６４は、ｘ方向に沿った最小寸法ｄ１を含む。一般には、光配向部分の基部の最小寸法は、ある用途に所望され得る任意の値又はサイズであってよい。例えば、一部の場合において、最小寸法ｄ１は、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満、又は約３５０マイクロメートル未満、又は約３００マイクロメートル未満、又は約２５０マイクロメートル未満、又は約２００マイクロメートル未満、又は約１５０マイクロメートル未満、又は約１００マイクロメートル未満、又は約９０マイクロメートル未満、又は約８０マイクロメートル未満、又は約７０マイクロメートル未満、又は約６０マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満、又は約４０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満、又は約２０マイクロメートル未満であってよい。
【００８１】
一般には、光配向部分の基部は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び任意のサイズの最小寸法を有してよい。
【００８２】
一般には、光配向部分の基部は線状であってよいが、これは、基部の線状方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法が、直交方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法よりも実質的に大きいことを意味する。例えば、そのような場合、線状方向に沿った基部の、平均寸法の直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比は、少なくとも約１０、又は少なくとも約５０、又は少なくとも約１００、又は少なくとも約５００、又は少なくとも約１０００である。一部の場合において、線状方向に沿った基部の、平均寸法の直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比が、少なくとも約１０，０００であるようなとき、基部、及び光配向部分、及びその基部と関連する一体型個別構造体は、線状方向に沿った無限の、つまり制限のない範囲又は寸法、及び直交方向に沿った有限の、つまり制限のある範囲又は寸法を有すると考えることができる。一部の場合において、光配向部分の基部は、多角形などの直線形の形状であってよい。一部の場合において、この多角形は、矩形などの非正多角形、又は正三角形、正方形、正六角形、若しくは正八角形などの正多角形であってよい。一部の場合において、基部は、不等辺四辺形、台形、平行四辺形、菱形、又は三角形であってよい。一部の場合において、基部は、円形、楕円形、又は放物形などの曲線形の形状であってよい。
【００８３】
光配向部分１６０は、基部１６４又は平面１０５に垂直な方向に、基部１６４と接着部分１７０との間の最大寸法又は最大距離である、最大高さｈ１を有する。
【００８４】
一部の場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約３０度〜約６０度の範囲の角度を成す。例えば、光配向フィルム１００では、側部小面１６２Ｃは、光配向フィルムの平面１０５と角度α１を成し、側部小面１６２Ｄは、光配向フィルムの平面１０５と角度α２を成し、α１及びα２はそれぞれ、約３０度〜約６０度の範囲である。一部の場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４１度〜約４９度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲の角度を成す。一部の場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約４５度の角度を成す。例えば、一部の場合において、角度α１及びα２はそれぞれ、約４５度であってよい。
【００８５】
図３に示されるように、好ましい実施形態では、一体型個別構造体１５０は、光配向フィルムを表面に接着するよう主に設計される接着部分１７０を備えてよい。一部の場合において、接着部分１７０は、他の機能を果たしてもよい、又は果たすように設計されてもよいが、光配向部分の主な機能は、光配向フィルムを、隣接する表面に、例えば接着剤層を介して接着することである。図４を参照すると、接着部分５７０は、光配向部分５６０と比べて光学的に不活性であるか、光学活性が実質的に低くてよい。接着部分１７０は、光配向部分１６０上に配置される。また、接着部分１７０は、側部小面１６２上に、かつ側部小面１６２間に配置される。例えば、接着部分１７０Ａは、側部小面１６２Ｃ及び１６２Ｄ上に、かつ側部小面１６２Ｃと１６２Ｄとの間に配置される。
【００８６】
一般には、接着部分１７０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、一部の場合において、接着部分１７０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような物体の一部分、又は例えば錘台などそのような物体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。一部の場合において、接着部分１７０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。
【００８７】
接着部分１７０は、複数の側部小面１７２を備える。例えば、例示的な光配向フィルム１００では、接着部分１７０Ａは、側部小面１７２Ａと、対向する側部小面１７２Ｂとを備える。一般には、接着部分１７０は２つ以上の側部小面を有してよい。
【００８８】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分は、主に、光配向部分を隣接する表面に接着するよう設計される。例えば、図４を参照すると、一体型個別構造体５００は、側部小面５７２Ａ及び５７２Ｂを備え、光配向部分５６０をプライマー層６００の隣接する表面５９５に接着する又は付着させる、接着部分５７０を含む。接着部分５７０の主な機能は、一体型個別構造体５００又は光配向部分５６０を表面５９５に接着することである。一部の場合、又は用途では、接着部分５７０は光を方向付けすることもできる。例えば、接着部分５７０は、光線５５０を光線５５１として方向付けできるが、このような光配向機能は、接着部分の主な機能ではない。むしろ、光配向機能は接着部分の二次的機能である。
【００８９】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分及び光配向部分は、多数の又は複数の側部小面を有する。一般には、本明細書に開示される側部小面は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、一部の場合において、側部小面は、平面部であってもよく、又はそれを備えてよい。
【００９０】
光配向フィルム１００の一体型個別構造体１５０の各接着部分１７０は、接着部分の最大断面である基部を有し、これは光配向フィルムの平面に平行であり、接着部分の側部小面によって画定される。基部１７４は、側部小面１７２によって画定される。例えば、接着部分１７０は、接着部分の最大断面である基部１７４を有し、これは光配向フィルムの平面１０５に平行であり、接着部分の側部小面１７２Ａ及び１７２Ｂによって画定される。
【００９１】
例示的な光配向フィルム１００において、接着部分の基部１７４は、ｘ方向に沿った最小寸法ｄ２を含む。一般には、接着部分の基部は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び任意のサイズの最小寸法を有してよい。一般には、接着部分の基部は線状であってよいが、これは、基部の線状方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法が、直交方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法よりも、実質的に大きいことを意味する。例えば、そのような場合、線状方向に沿った基部の、平均寸法の直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比は、少なくとも約１０、又は少なくとも約５０、又は少なくとも約１００、又は少なくとも約５００、又は少なくとも約１０００である。一部の場合において、線状方向に沿った基部の平均寸法の、直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比が、少なくとも約１０，０００であるようなとき、基部、接着部分、及びその基部と関連する一体型個別構造体は、線状方向に沿った無限の、つまり制限のない範囲又は寸法、及び直交方向に沿った有限の、つまり制限のある範囲又は寸法を有すると考えることができる。一部の場合において、接着部分の基部は、多角形などの直線形の形状であってよい。一部の場合において、この多角形は、矩形などの非正多角形、又は正三角形、正方形、正六角形、若しくは正八角形などの正多角形であってよい。一部の場合において、基部は、不等辺四辺形、台形、平行四辺形、菱形、又は三角形であってよい。一部の場合において、基部は、円形、楕円形、又は放物形などの曲線形の形状であってよい。
【００９２】
図３を再度参照すると、接着部分１７０は、基部１７４又は光配向フィルムの平面１０５に垂直な方向に、基部１７４と接着部分の上面との間の最大寸法又は最大距離である、最大高さｈ２を有する。一般には、本明細書に開示される接着部分の高さは、１つ又は２つ以上の方向に沿って様々であってよい。一般には、開示される線状一体型個別構造体の高さは、一体型個別構造体の長さに沿って一定であっても、様々であってもよい。一部の場合において、接着部分の各側部小面は、光配向フィルムの平面と、約６０度超の角度を成す。一部の場合において、接着部分の各側部小面は、光配向フィルムの平面と、約６５度超、又は約７０度超、又は約７５度超、又は約８０度超、又は約８５度超の角度を成す。
【００９３】
一部の場合において、本明細書に開示される光配向フィルム中の各一体型個別構造体は複数の側部小面を備え、光配向フィルムの平面と、約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４１度〜約４９度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲の角度を成す側部小面が、一体型個別構造体の光配向部分を形成又は画定し、光配向フィルムの平面と、約６０度超、又は約６５度超、又は約７０度超、又は約７５度超、又は約８０度超、又は約８５度超の角度を成す側部小面が、一体型個別構造体の接着部分を形成又は画定する。
【００９４】
一部の場合において、一体型個別構造体の接着部分の基部の最小寸法は、一体型個別構造体の光配向部分の基部の最小寸法よりも実質的に小さい。例えば、図３を参照すると、一部の場合において、最小寸法ｄ２は、最小寸法ｄ１よりも実質的に小さい。例えば、そのような場合、最小寸法ｄ２は、最小寸法ｄ１の約２０％未満、又は約１８％未満、又は約１６％未満、又は約１４％未満、又は約１２％未満、又は約１０％未満、又は約９％未満、又は約８％未満、又は約７％未満、又は約６％未満、又は約５％未満、又は約４％未満、又は約３％未満、又は約２％未満、又は約１％未満である。
【００９５】
一部の場合において、接着部分１７０は、１超のアスペクト比を有する。例えば、一部の場合において、接着部分１７０の最大高さｈ２との、接着部分の第２の最小寸法ｄ２に対する比は、１超である。このような場合において、例えば、ｈ２／ｄ２の比は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【００９６】
他の実施形態において、第１の光学フィルムは、接着部分を欠く複数の構造体を含む。このような実施形態では、実質的に構造体全体が光学的に活性であってよい。
【００９７】
例えば、図５Ａ及び図５Ｂは、基材２１２０上に配置され、ｙ方向に沿って直線状に延在する、複数の線状プリズム状構造体２１１０を備える光配向フィルム２１００の概略立体図である。
【００９８】
接着部分を欠く複数の構造体を含む第１の光学フィルムの他の例において、図６は、複数の線状プリズム状構造体（例えば、４３２０、４３３０、４３４０）を備える光配向フィルム４３００の他の概略立体図である。プリズム状構造体が同一の高さを有さないという点で、図６は図５Ａ及び図５Ｂと異なる。むしろ、プリズム部分は、隣接するプリズムよりも大きい高さを有する。図６にあるように、この実施形態において、プリズム状構造体の先端部は同一平面上にない。
【００９９】
一体型個別構造体（例えば、１５０、５００、４３２０）は、ある用途に所望され得る任意の屈折率を有し得る。例えば、一部の場合において、一体型個別構造体の屈折率は、約１．４〜約１．８、又は約１．５〜約１．８、又は約１．５〜約１．７の範囲である。一部の場合において、一体型個別構造体の屈折率は、約１．５以上、約１．５５以上、約１．６以上、約１．６５以上、約１．７以上である。
【０１００】
一般には、光配向部分は、多数の側部小面を有してよい。一部の場合において、線状一体型個別構造体の場合などでは、各光配向部分は、２つの対向する側部小面を備えてよい。
【０１０１】
図３を再度参照すると、光配向部分１６０の対向する側部小面１６２は、２つの対向する側部小面間の角度である、夾角θ１を画定する。一部の場合において、夾角θ１は、約６０度〜約１２０度、又は約６５度〜約１１５度、又は約７０度〜約１１０度、又は約７５度〜約１０５度、又は約８０度〜約１００度、又は約８５度〜約９５度の範囲である。一部の場合において、夾角θ１は、約８８度、又は約８９度、又は約９０度、又は約９１度、又は約９２度である。
【０１０２】
光配向部分１６０Ａの側部小面１６２Ａは、光配向フィルム１００又は光配向フィルムの平面１０５に垂直である法線１８０と、角度θ３を成す。一部の場合において、光配向部分の側部小面と、光配向フィルムの法線との間の角度θ３は、約３０度〜約６０度、又は約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲である。
【０１０３】
今説明した様々な角度は、図５〜６のような、接着部分を欠く一体型構造体を含む光配向フィルムにも適用できる。
【０１０４】
接着部分１７０の対向する側部小面１７２は、２つの対向する側部小面間の角度である夾角θ２を画定する。一部の場合において、接着部分の２つの対向する側部小面間の夾角θ２は、約４０度未満、又は約３５度未満、又は約３０度未満、又は約２５度未満、又は約２０度未満、又は約１５度未満、又は約１２度未満、又は約１０度未満、又は約９度未満、又は約８度未満、又は約７度未満、又は約６度未満、又は約５度未満、又は約４度未満、又は約３度未満、又は約２度未満、又は約１度未満である。一部の場合において、接着部分１７０の対向する側部小面１７２は互いに平行である。そのような場合、２つの対向する側部小面間の夾角は、ゼロである。
【０１０５】
接着部分１７０の側部小面１７２は、光配向フィルム１００又は光配向フィルムの平面１０５に垂直である法線１８１と、角度θ４を成す。一部の場合において、接着部分１７０の側部小面１７２と、光配向フィルム１００の法線１８１との間の角度θ４は、約０度〜約４０度、又は約０度〜約３５度、又は約０度〜約３０度、又は約０度〜約２５度、又は約０度〜約２０度、又は約０度〜約１５度、又は約０度〜約１０度、又は約０度〜約５度の範囲である。
【０１０６】
一部の場合において、一体型個別構造体１５０の光配向部分の側部小面は、光配向フィルム１００の法線、例えば法線１８０と角度θ３を成し、同一の一体型個別構造体の接着部分の側部小面は、光配向フィルム１００の法線、例えば法線１８０と角度θ４を成す。一部の場合において、θ４はθ３より小さい。一部の場合において、θ４は、θ３よりも、少なくとも約５度、又は約１０度、又は約１５度、又は約２０度、又は約２５度、又は約３０度、又は約３５度、又は約４０度小さい。
【０１０７】
一部の場合において、光配向フィルムの光配向部分は、実質的に同じ最大高さを有してよい。例えば、光配向部分１６０は、実質的に同じ最大高さｈ１を有してよい。一部の場合において、少なくとも２つの光配向部分が、同じでない最大高さを有してよい。
【０１０８】
一部の場合において、開示される光配向部分の最大高さは、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満、又は約３００マイクロメートル未満、又は約２００マイクロメートル未満、又は約１００マイクロメートル未満、又は約９０マイクロメートル未満、又は約８０マイクロメートル未満、又は約７０マイクロメートル未満、又は約６０マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満、又は約４０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満、又は約２０マイクロメートル未満、又は約１５マイクロメートル未満、又は約１０マイクロメートル未満である。
【０１０９】
図３を再度参照すると、各接着部分１７０は、接着部分の複数の側部小面１７２を連結する上面１９０を含む。一部の場合において、上面１９０は、実質的に平面であってよい。一般には、接着部分の上面は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び輪郭を有してよい。例えば、一部の場合において、接着部分の上面は実質的に区分平面である。
【０１１０】
一部の場合において、この面が平面であるようなとき、光配向フィルムの平面と、約６０度、又は約６５度、又は約７０度、又は約７５度、又は約８０度、又は約８５度を超える角度を成す光配向フィルムの接着部分の小面は、接着部分の側部小面を形成し、光配向フィルムの平面と、約６０度、又は約５５度、又は約５０度、又は約４５度、又は約４０度、又は約３５度、又は約３０度、又は約２５度、又は約２０度、又は約１５度、又は約１０度未満の角度を成す接着部分の小面は、接着部分の上面を形成する。
【０１１１】
一般には、光配向フィルム中の一体型個別構造体は、ランド部分を有しても、有さなくてもよい。一部の場合において、光配向フィルム中の複数の一体型個別構造体のうち、少なくとも一部の一体型個別構造体は、光配向フィルムの垂直方向に対称な断面形状を有し、ここで対称な一体型個別構造体とは、一体型個別構造体の光配向部分及び接着部分が、対称形状を有することを意味する。例えば、一体型個別構造体は、一体型個別構造体の接着部分及び光配向部分が対称形状を有する場合、一体型個別構造体の他の部分、例えばランド部分が非対称形状を有する場合であっても、対称形状を有すると見なされる。一部の場合において、光配向フィルム中の複数の一体型個別構造体のうち、少なくとも一部の一体型個別構造体は、光配向フィルムの垂直方向に非対称な断面形状を有する。
【０１１２】
第１の光学フィルムを、光透過性接着剤層によって基材（例えば、第２の光学フィルム）に接着し、光学スタックを形成する。
【０１１３】
図７Ａ及び７Ｂは、光配向フィルム２０１０上に配置される光学フィルム２０９０を含み、光配向フィルム２０１０が本明細書に開示される任意の光配向フィルムであってよい、光学スタック２０００の概略側面図である。光配向フィルム２０１０は、第１の構造化主表面２０２０と、対向する第２の主表面２０２５とを含む。第１の構造化主表面２０２０は、基材２００５上に配置される複数の一体型個別構造体２０３０を含む。少なくとも一部の一体型個別構造体はそれぞれ、主に光を方向付けするための光配向部分２０４０と、主に光配向フィルムを光学フィルム２０９０に接着するための接着部分２０５０とを備える。例示的な光学スタック２０００の場合などの一部の場合において、光配向フィルム２０１０少なくとも一部の接着部分２０５０の少なくとも一部分が、光学フィルム２０９０に貫入し、光配向フィルム２０１０の少なくとも一部の光配向部分２０４０の少なくとも一部分は、光学フィルム２０９０に貫入しない。そのような場合、光学スタック２０００は、光配向フィルム２０１０と光学フィルム２０９０との間に複数の未充填空隙２０１５を含み、ここで未充填空隙は、空気及び／又はガスを含んでよい。一部の場合において、複数の未充填空隙２０１５のうち少なくとも一部はそれぞれ、光学フィルム２０９０、及び２つ以上の隣接する一体型個別構造体２０３０の部分によって画定される領域（一体型個別構造体２０３０は光学フィルムに貫入せず、この領域を直接取り巻く）を実質的に占める。例えば、そのような場合、未充填空隙は、光学フィルム２０９０、及び光学フィルムに貫入しない２つ以上の隣接する一体型個別構造体２０３０の部分によって画定される領域の少なくとも５０％、又は少なくとも６０％、又は少なくとも７０％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも９０％を占める。例えば、線状一体型個別構造体２０３０の場合、未充填空隙２０１５は、光学フィルム２０９０の上面、線状一体型個別構造体２０３０Ａの、光学フィルムに貫入していない右側部分２０２１、線状一体型個別構造体２０３０Ｂの、光学フィルムに貫入していない左側部分２０２２によって画定される領域を実質的に占める。
【０１１４】
第２の光学フィルム２０９０は、光学層２０７０と、光学層２０７０上に配置されたプライマー層２０７５と、プライマー層２０７５上に配置された光学接着剤層２０６０と、を含む。光配向フィルム２０１０の接着部分２０５０の、光学フィルムに貫入する一部は、光学接着剤層に貫入する。光学接着剤層２０６０は、大気環境又は光配向部分２０４０の周囲環境を実質的に維持しながら、光配向フィルム２０１０を光学層２０７０又は光学層２０７０の主表面２０７１に付着又は接着する。一部の場合において、接着部分２０５０が高いアスペクト比を有し、光学フィルム２０９０と光配向フィルム２０１０との間に強い接着をもたらすことができる。一部の実施形態においては、光学接着剤層２０６０は、光学フィルム２０９０のプライマー層２０７５に直接接着される。他の実施形態においては、光学層２０７０は、図７Ｂに示されるようなプライマー層２０７５を含む、微細構造化（例えば、拡散）表面層２０７６を更に含む。
【０１１５】
光学接着剤層に貫入する接着部分２０５０は、平均最大高さｈ２，ａｖｇを有するが、これは、光学接着剤層に貫入した個々の接着部分の最大高さｈ２の平均である。一部の場合において、ｈ２，ａｖｇは、光学接着剤層２０６０の平均厚さｈ３よりも大きい。例えば、そのような場合、ｈ２，ａｖｇは、ｈ３よりも少なくとも０．２マイクロメートル、又は少なくとも０．３マイクロメートル、又は少なくとも０．４マイクロメートル、又は少なくとも０．５マイクロメートル、又は少なくとも０．７マイクロメートル、又は少なくとも１マイクロメートル、又は少なくとも１．２マイクロメートル、又は少なくとも１．５マイクロメートル、又は少なくとも１．７マイクロメートル、又は少なくとも２マイクロメートル大きい。
【０１１６】
個々の接着部分の平均高さが光学接着剤層の平均厚さｈ３よりも大きいとき、接着部分の高さによって、構造体の光学活性部分と接着剤層との間に物理的隔離部が生じ得る。この隔離部又は空気界面は維持されるか又は実質的に不変であるが、ただし、スタックの通常使用間に接着剤組成物が流動しないか、又は「クリープ変形」しないことを条件とする。このような使用は、高温における、任意選択で高湿と組み合わせる経年変化試験の利用によってシミュレーションできる。
【０１１７】
代替的には、個々の接着部分の平均高さが光学接着剤層の平均厚さｈ３より小さいとき、貫入深さ、及びスタックの通常使用間にかかる貫入率を維持することによって、構造体の光学活性部分と接着剤層との間に隔離部を設ける。
【０１１８】
一実施形態においては、光学接着剤層の平均厚さｈ３は、約３〜６マイクロメートルであり、接着部分の平均最大高さｈ２，ａｖｇは、約４マイクロメートルである。
【０１１９】
一般には、光学フィルム基材２０７０などの基材（例えば、１３０、２００５、２１２０、４３１０）は、任意の光学層を含み、ある用途に所望され得る任意の機能をもたらしてよい。例えば、一部の場合において、基材は、主に他の層の支持体を提供してよい。他の例として、開示される基材は、例えば、反射偏光子若しくは吸収偏光子を備えて偏光する、光学拡散体を備えて光を拡散する、光配向フィルムを備えて光を方向付ける、又は向きを変更することができる。
【０１２０】
例えば、一部の場合において、光学層２０７０は吸収偏光子であってもよく、又はそれを備えてよい。他の例として、一部の場合において、光学フィルム２０９０又は光学層２０７０は、反射偏光子を備えてよい。一部の場合において、反射偏光子は、層の少なくとも幾つかが複屈折性である多層光学フィルムを備えてよい。一部の場合において、反射偏光子は、交互層の少なくとも１つが複屈折材料を備える交互層を備えてよい。一部の場合において、反射偏光子は、ワイヤグリッド反射偏光子又はコレステリック反射偏光子を備えてよい。一部の場合において、反射偏光子は、ファイバー偏光子であってもよく、又はそれを備えてよい。そのような場合、反射偏光子は、結合剤内に埋め込まれるファイバーの１つ又は２つ以上の層を形成する複数のほぼ平行なファイバーを含み、結合剤及びファイバーの少なくとも一方は、複屈折材料を含む。実質的に平行なファイバーは、透過軸及び反射軸を画定する。ファイバー偏光子は、透過軸に対して平行に偏光された入射光を実質的に透過し、反射軸に対して平行に偏光された入射光を実質的に反射する。ファイバー偏光子の例としては、例えば、米国特許第７，５９９，５９２号及び第７，５２６，１６４号（これらの開示全体は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているものがある。
【０１２１】
他の例として、光学層２０７０は、例えば、光学フィルム２０９０の支持体を提供するための基材であってもよく、又はそれを備えてよい。例えば、基材２０７０は、ガラス、並びに／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、及びアクリルなどのポリマー製の光透過性基材を備えてよい。一部の場合において、基材は複数の層を有し得る。一部の場合において、光学層２０７０は、液晶パネルのガラス層であってよい。
【０１２２】
接着剤層の好ましい厚さは、基材２０１７０の組成によって変わり得る。例えば、基材がポリカーボネートなどの表面薄層を含むとき、接着剤層の厚さは、接着部分の平均高さを超える、好ましくは２〜４マイクロメートルである。
【０１２３】
好ましい実施形態において、光学層２０７０は、図５〜６のように複数の線状プリズム状構造体を備える（例えば第２の）光配向フィルム２１００であってもよく、又はそれを備えてよい。そのような場合、光配向フィルム２０１０の一体型個別構造体２０３０は、線状プリズム状構造体２１１０の線状方向に垂直の方向に延びる線状構造体であってもよい。光学層２０７０が、複数の線状プリズム状構造体を備える第２の光配向フィルムであり得る、又はそれを含み得る実施形態では、プリズム状構造体は、通常、表面２０７２、即ち、光学層２０７０の接着剤層２０６０に対して反対側の表面上に存在する。プリズムは、典型的には、第１の光学フィルムのプリズム状構造体にほぼ直交して位置する。プリズムの他の相対位置が望ましい場合もある。
【０１２４】
好ましい実施形態において、接着部分２０５０は、初期及び経年変化後の両方において、輝度などの光学的性質の損失が全く又はほとんどない状態で、光配向フィルム２０１０を光学フィルム２０９０又は表面２０７１にしっかりと固定できる。特に、接着部分は、光配向フィルムと光学フィルムとの間の接着力を高めるため、十分に高いアスペクト比を有して、外面を十分にもたらす。接着部分は、光配向フィルム及び／又は光学スタックの実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、光配向部分の幅に対して十分に狭くもある。本明細書で用いるとき、実効透過率（ＥＴ）又は光学ゲインは、例えば、光学システム中の所定の場所にフィルムを有するディスプレイシステムなどの光学システムの輝度の、所定の場所にフィルムを持たない光学システム輝度に対する比である。図７では、接着部分２０５０、例えば（例えばプリズム）構造体の先端部から延びる柱状体を含む、それぞれの個別（例えばプリズム）構造体を示しているが、他の実施形態において、光配向フィルム中の一部の個別構造体が接着部分と光配向部分とを有することができ、他の一部の個別構造体が接着部分を有さず、光配向部分のみを有してもよい。例えば、図８は、基材３３１０上に配置される第１の複数の一体型個別構造体３３２０と、第２の複数の個別構造体３３３０とを備える、光配向フィルム３３００の概略側面図である。一体型個別構造体３３２０は、主に光配向フィルムを表面に接着するよう設計される接着部分３３４０と、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分３３５０とを備え、夾角３３５５を有する。個別構造体３３３０は、接着部分を備えず、プリズム状であり、かつ先端部角度３３６５を有する光配向部分３３６０のみを備える。一部の場合において、先端部角度３３６５及び夾角３３５５は、実質的に同等であってよく、例えば約９０度であってよい。一般には、一体型個別構造体は、本明細書に開示される任意の一体型個別構造体であってよく、個別構造体３３３０は、光の方向付けが可能な任意の個別構造体であってよい。一部の場合において、一体型個別構造体３３２０及び個別構造体３３３０は、例えばｙ方向などの同一方向に沿って延在する線状構造体であってよい。例示的な光配向フィルム３３００では、個別構造体の行は、一体型個別構造体３３２０と個別構造体３３３０とが交互に並ぶ。一般には、一体型個別構造体３３２０及び個別構造体３３３０はそれぞれ、ある用途に所望され得る任意のパターン又は配列を形成してよい。例えば、個別構造体３３２０及び３３３０は、規則的、例えば周期的な模様、又は不規則的、例えばランダムなパターンを形成してよい。
【０１２５】
図９は、光学接着剤層３４２０を介して、プライマー層６００を含む表面３４１０に積層される光配向フィルム３３００を備える光学スタック３４００の概略側面図である。一体型個別構造体３３２０の接着部分３３４０は、光学接着剤層３４２０に少なくとも部分的に貫入し、光配向フィルム３３００と表面３４１０との間をしっかりと固定する。例示的な光学スタック３４００では、個別構造体３３３０は光学接着剤層に貫入しないが、一部の場合において、少なくとも一部の個別構造体３３３０の一部が、光学接着剤層に貫入してよい。光配向フィルム３３００は、十分な数の接着部分３３４０を備え、光配向フィルム３３００と表面３４１０との間に十分な接着力を与える。同時に、接着部分３３４０の数又は密度は、光学スタック３４００の光学ゲイン又は実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、十分に低い。
【０１２６】
一部のみが接着部分を備える個別（例えばプリズム）構造体は、一般に、初期及び経年変化後に最大輝度と共に最大剥離力を得るのに好ましい。
【０１２７】
接着部分２０５０は、光学フィルムに十分に貫入させることにより、光配向フィルム２０１０と光学フィルム２０９０との間に十分な接着力をもたらすように主として設計される。２枚のフィルム間に十分な接着力をもたらす一方で、接着部分は、光配向フィルム２０１０又は光学スタック２０００の実効透過率への影響が全く又はほとんどないように、十分に狭い。例えば、一部の場合において、接着部分２０５０又は一体型個別構造体２０３０が、光学接着剤層２０６０又は光学フィルム２０９０に貫入していないこと以外は光学スタック２０００と類似する光学スタックは、同じ実効透過率、又は光学スタック２０００の実効透過率よりわずかに大きいだけの実効透過率を有する。一部の場合において、経年変化前の光学スタック２０００の実効透過率は、接着剤及び接着部分を欠く同じ光学スタックと比較して、低くないか、又は約２０％、若しくは約１５％、若しくは約１０％、若しくは約９％、若しくは約８％、若しくは約７％、若しくは約６％、若しくは約５％、若しくは約４％、若しくは約３％、若しくは約２％、若しくは約１％以下だけ低い。
【０１２８】
しかしながら、他の実施形態において、個別（例えばプリズム）構造体は、（例えばプリズム）構造体の先端部から延びる柱状体などの接着部分２０５０を欠く。例えば、光路変更フィルムは、前述の図５Ａ、図５Ｂ及び図６で示すように、光学活性構造体のみを含んでいてもよい。このような光学スタック構造物は、典型的には、接着剤で覆われていることで光学的に不活性となる光学活性構造体の一部（先端部）によって、ゲインがより低いものの、経年変化後の輝度保持度が高いこと、又は接着剤層の構造体貫入率が変化しないか、若しくは少ないことと相まって剥離強度が改善されていることから、かかる構造物は依然として改善されている。
【０１２９】
一般には、光学接着剤層２０６０を含む光路変更フィルム２０１０を、それが接着される基材、例えば光学フィルム２０９０から分離する剥離強度は、光学スタック２０００が、接着部分２０５０を光学フィルム２０９０から層間剥離又は分離せずに単一のフィルム又はユニットとして取り扱うことができるように、しっかりした接着をもたらすほど十分に高い。一部の場合において、光路変更フィルム２０１０及び光学接着剤層２０６０の初期剥離強度（即ち、高温及び高湿条件において経年変化させていない）は、少なくとも３０ｇ／インチ（０．１Ｎ／センチメートル）である。
【０１３０】
接着剤組成物（例えば、接着剤層２０６０）は、剥離強度によって測定するとき、光学スタックが改善された接着力を有するように選択される。初期剥離性は、少なくとも５０グラム／インチ、又は約７５グラム／インチ、又は約１００グラム／インチ、また一部の実施形態においては、少なくとも約１５０グラム／インチ、又は約１７５グラム／インチ、又は約２００グラム／インチ（０．２ニュートン／センチメートル、又は約０．３ニュートン／センチメートル、又は約０．４ニュートン／センチメートル、また一部の実施形態においては、少なくとも約０．６ニュートン／センチメートル、又は約０．７ニュートン／センチメートル、又は約０．８ニュートン／センチメートル）である。一部の実施形態において、剥離強度は、６００、７００、又は８００グラム／インチ（２．３、２．７、又は３．１ニュートン／センチメートル）以下である。剥離強度が１０００グラム／インチ（３．９ニュートン／センチメートル）に近づくと、通常は、光学フィルム又は接着された基材が破断する結果となる。
【０１３１】
更に、光学スタックの剥離強度は、経年変化後、先ほど記載した基準内に含まれる。幾つかの実施形態では、経年変化に伴って剥離強度が低下し得るが、初期剥離強度がより高いことによって、そのような低下が起こる場合でも、光学スタックは改善された剥離強度を有する。
【０１３２】
一部の場合において、開示される一体型個別構造体の光配向部分は、例えば、観察者によって見られる画像の輝度を増加又は高めるように、光を再利用するように設計される。例えば、図１０は、画像を形成し、かつその画像を観察者１９９０に対して表示できる画像形成パネル１９５０を備え、照明システム１９０５から光を受光するよう配置されるディスプレイシステム１９００の概略側面図である。照明システム１９０５は、導光板１９２０を含む光源１９１５上に配置される光学スタック２０００と、導光板に入射し、内部全反射によって導光板内を伝播し、画像形成パネルへ向かう光１９４０として導光板から出射する、光１９３６を放射するランプ１９３０と、画像形成パネルへ向かう背面反射体に入射する光の光路を変更させる背面反射体１９１０と、を含む。光配向部分２０４０は、導光板１９２０から出射する光の方向を画像形成パネル１９５０に向かって変更するか、又は導光板から出射する光を再利用のために反射するように、主として設計される。例えば、光配向部分２０４０は、導光板１９２０を出射する光１９４１の方向を、画像形成パネル又は観察者に向けて光１９４２として変更する。他の例として、光配向部分２０４０は、導光板を出射する光１９４３を受光し、再利用のため、受光した光を光１９４４として全反射する。
【０１３３】
一般には、画像形成パネル１９５０は、画像を形成し、その画像を観察者１９９０に表示できる任意の種類のパネルであってよい。一部の場合において、画像形成パネル１９５０は、液晶パネルであってもよく、又はそれを含んでもよい。そのような場合、液晶画像形成パネル１９５０は、２枚のパネル板、例えばガラス板の間に配置された液晶の層と、液晶層の上に配置された上部光吸収偏光子層と、液晶層の下に配置された下部吸収偏光子とを含んでよい。上部及び下部光吸収偏光子と液晶層とが相まって、観察者１９９０への光の透過を制御する。ある場合には、画像形成パネル１９５０は、複数の画像形成タイルを備えるモノリシック画像形成パネル又はタイル状画像形成パネルであってよい。一部の場合において、光源１９１５は、複数の光源タイルを備えるモノリシック光源又はタイル状光源であってよい。一部の場合において、ディスプレイシステム１９００は、モノリシック画像形成パネル１９５０と、タイル状光源１９１５とを備える。タイル状光源１９１５は、別々に制御される複数のタイル状導光板１９２０を備えてよく、ここで各導光板は、表示画像の異なる領域を照射できる。
【０１３４】
一部の場合において、ディスプレイシステム１９００又は照明システム１９０５は、光学スタック２０００と導光板１９２０との間に配置される１つ又は２つ以上の任意選択的な層１９３５を備えてよい。任意選択的な層１９３５の例としては、光拡散層及び偏光遅延層が挙げられる。
【０１３５】
一般には、開示される光配向フィルムは、複数の一体型個別構造体を備える第１の構造化主表面と、第１の構造化主表面に対向する第２の主表面とを含む。一部の場合において、開示される光配向フィルムは、主に、光配向フィルムの第２の主表面側から光を受光するように設計される。例えば、図１０の光配向フィルム２０１０は、主に、第２の主表面２０２５から光を受光し、第１の構造化主表面２０２０から光を放射又は透過させるように設計される。
【０１３６】
代替的には、開示される一体型個別構造体の光配向部分は、光の再利用ではなく、方向を変更するように設計される。一般には、開示される光配向フィルムは、複数の一体型個別構造体を備える第１の構造化主表面と、第１の構造化主表面に対向する第２の主表面とを含む。一部の場合において、開示される光配向フィルムは、主に、光配向フィルムの第１の構造化主表面側から光を受光するように設計される。
【０１３７】
一部の場合において、第２の主表面（例えば図３の１２０）は複数の構造体を備え、例えば、光を拡散し、ダスト粒子若しくは傷などの欠陥を隠すかマスキングし、及び／又はモアレなどの望ましくない光学効果が現われるのを低減するのに役立つ。
【０１３８】
図１１は、第１の基材３０１０上に配置される複数の一体型個別構造体３０３０を備える光配向フィルム３０２０と、光配向フィルムに面する主表面３０１８を有するプライマー層３０１７、及び光配向フィルムから外方向に向く、対向する主表面３０１９を含む第２の基材３０１５と、光配向フィルム３０２０と第２の基材３０１５との間に配置され、光配向フィルムを第２の基材の表面３０１８に接着又は粘着させる光学接着剤層３０２５とを含む、光学スタック３０００の概略側面図である。
【０１３９】
各一体型個別構造体３０３０の部分３０４０は、光学接着剤層３０２５に貫入し、一体型個別構造体の貫入部分３０４０と称することができる。各一体型個別構造体３０３０の部分３０４５は、光学接着剤層３０２５に貫入せず、一体型個別構造体の非貫入部分３０４５と称することができる。貫入した一体型個別構造体はそれぞれ、光学スタックに垂直（ｚ方向）に最も長い貫入距離である貫入深さ３０５０を画定する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａは貫入深さＰＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂは貫入深さＰＤ２を有する。また、各一体型個別構造体は、一体型個別構造体の貫入部分３０４０と非貫入部分３０４５との間の境界面３０５６において、貫入基部３０５４も画定する。貫入基部３０５４は、一部の場合において、ｘ軸に沿った貫入基部の幅であり得る最小貫入基部寸法３０５８を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａは最小貫入基部寸法ＭＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂは最小貫入基部寸法ＭＤ２を有する。複数の一体型個別構造体３０３０は、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ及び３０３０Ｂは、平均貫入深さＰＤａｖｇ（（ＰＤ１＋ＰＤ２）／２に等しい）及び平均最小貫入基部寸法ＭＤａｖｇ（（ＭＤ１＋ＭＤ２）／２に等しい）を有する。平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は、光配向フィルム３０２０と表面３０１８との間に十分な接着力をもたらすように、十分に大きい。一部の場合において、平均貫入深さと平均最小貫入基部寸法の（即ち、初期の及び経年変化後の）比は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【０１４０】
各一体型個別構造体３０３０は、最小基部寸法３０３２を有する基部３０３１を含み、ここで基部３０３１は、光配向部分３０７０の基部でもある。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａの基部は最小基部寸法ＢＭＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂの基部は最小基部寸法ＢＭＤ２を有する。複数の一体型個別構造体３０３０は、平均最小基部寸法を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ及び３０３０Ｂは、平均最小基部寸法ＢＭＤａｖｇを有し、これは（ＢＭＤ１＋ＢＭＤ２）／２に等しい。平均最小貫入基部寸法ＭＤａｖｇは、光学スタック３０００の実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、平均最小基部寸法ＢＭＤａｖｇよりも十分に小さい。例えば、一部の場合において、平均最小貫入基部寸法は、平均最小基部寸法の約２０％、又は約１５％、又は約１０％、又は約９％、又は約８％、又は約７％、又は約６％、又は約５％、又は約４％、又は約３％、又は約２％、又は約１％未満である。
【０１４１】
光学スタック３０００は、光学接着剤層３０２５と光配向フィルム３０２０との間に複数の空隙３０６０を含む。一部の場合において、空隙は個別であるが、これは、各空隙が個々に識別でき、かつ他の空隙から離れていることを意味する。一部の場合において、個別空隙は、上部が光学接着剤層３０２５、底部が光配向フィルム３０２０、一側面が一体型個別構造体の非貫入部分、及び反対側が隣の又は隣接する一体型個別構造体の非貫入部分によって、画定される。空隙は、典型的には空気で満たされ、それによって光学活性構造体（例えば３０３０）と空気界面を形成する。
【０１４２】
貫入部分３０４０又は一体型個別構造体３０３０の光学接着剤層３０２５への貫入により、光学スタック３０００の実効透過率の低下が全く又はほとんどないという結果がもたらされる。例えば、そのような場合、光学スタック３０００の初期平均実効透過率（即ち、高温及び高湿条件において経年変化させていない）は、一体型個別構造体が光学接着剤層３０２５に貫入していないこと以外は同一の構成を有する光学スタックと比較して、１０％、又は約９％、又は約８％、又は約７％、又は約６％、又は約５％、又は約４％、又は約３％、又は約２％、又は約１％以下減少する。
【０１４３】
各一体型個別構造体３０３０は、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分３０７０と、主に光配向フィルム３０２０を表面３０１８又は第２の基材３０１５に接着させるよう設計される接着部分３０８０とを備える。一部の場合において、各一体型個別構造体の接着部分の少なくとも一部分は光学接着剤層３０２５に貫入し、各一体型個別構造体の光配向部分の少なくとも一部分は光学接着剤層に貫入しない。輝度を高めるため効果的に光を方向付けるのが望まれる場合など一部の場合において、接着部分３０８０の少なくとも一部分のみが光学接着剤層３０２５に貫入し、光配向部分３０７０の一部は光学接着剤層３０２５に全く又はほとんど貫入しない。
【０１４４】
第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体３０３０の一部分は、光学層３０２５に貫入する。第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体３０３０の一部分は、光学層３０２５に貫入しない。第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体（例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ）は、貫入深さ（例えば、ＰＤ１）、及び一体型個別構造体の貫入部分と非貫入部分との間の境界面（例えば、境界面３０５６）において、貫入基部（例えば、貫入基部３０５４）を画定する。貫入基部は、最小貫入基部寸法（例えば、ＭＤ１）を有する。第１の複数の一体型個別構造体３０３０は、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法を有する。平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は少なくとも１．５であり、光配向フィルム３０２０と光学層３０２５との間の剥離強度は、約５０グラム／インチ（０．２ニュートン／センチメートル）を超える。
【０１４５】
第１の複数の一体型個別構造体中の全ての構造体は、一体型である。更に、各構造体の一部分のみが光学層３０２５に貫入することで、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法が得られる。加えて、平均貫入深さと平均最小貫入基部寸法の比は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【０１４６】
一部の場合において、光配向フィルム３０２０は第２の複数の一体型個別構造体を備えてよく、ここで第２の複数の一体型個別構造体の少なくとも１つの一体型個別構造体は、光学層３０２５に貫入しない。例えば、第２の複数の構造体の一部の一体型個別構造体は、光学層３０２５に貫入しないように、構造体３０３０より十分に短くてよい。例えば、図９を参照すると、第１の複数の一体型個別構造体は構造体３３２０を備え、第２の複数の一体型個別構造体は、構造体３３２０より短いことから光学層３４２０に貫入しない構造体３３３０を備えてよい。幾つかの場合において、光配向フィルム３０２０は、複合型であって一体型ではない第２の複数の構造体を備えてよい。
【０１４７】
有効透過率（ＥＴ）は、図１２に概略側面図で示すような光学システム３７００を使用して測定することができる。光学システム３７００は、光軸３７５０の中心に配置され、放射面又は出射面３７１２を通ってランバート光３７１５を放射する中空のランバート光箱３７１０と、光３７１５を偏光する線状光吸収偏光子３７２０と、光検出器３７３０とを含む。光箱３７１０は、光ファイバー３７７０によって光箱の内部３７８０と接続された、安定化された広帯域光源３７６０によって光照射される。そのＥＴが光学システムの測定対象である試験サンプル３７０５は、光箱と吸収線状偏光子との間の位置３７４０に配置される。
【０１４８】
試験サンプル３７０５は、本明細書に開示される任意の光配向フィルム又は光学スタックであってよい。例えば、試験サンプル３７０５は、ｙ方向に沿って延在する複数の線状一体型個別構造体１５０を有する光配向フィルム１００であってよい。光配向フィルム１００のＥＴは、位置３７４０に、一体型個別構造体１５０を光検出器に向け、第２の主表面１２０を光箱に向けた状態で光路変更フィルムを置くことにより、測定できる。次に、スペクトル的に重み付けされた軸方向輝度Ｉ１（光軸３７５０に沿った輝度）が、線状吸収偏光子を通じて光検出器によって測定される。次に、光配向フィルム１００を取り外し、光配向フィルムが位置３７４０に配置されていない状態で、スペクトル重み付けされた輝度Ｉ２を測定する。ＥＴは、比Ｉ１／Ｉ２である。ＥＴ０は、線状一体型個別構造体１５０が線状吸収偏光子３７２０の偏光軸と平行の方向に沿って延在する場合の実効透過率であり、ＥＴ９０は、線状一体型個別構造体１５０が線状吸収偏光子の偏光軸に対して垂直の方向に沿って延在する場合の実効透過率である。平均実効透過率（ＥＴＡ）は、ＥＴ０とＥＴ９０との平均である。一部の実施形態において、本明細書に記載する光学フィルム中間体又は光学フィルムスタックの平均実効透過率（ＥＴＡ）は、少なくとも１．２、１．４、又は１．６である。光学スタックが第１及び第２の光学フィルムを含むとき、各々は、主に光学ゲインをもたらすために設計される光学活性微細構造体を含み、光学フィルムスタックの平均実効透過率（ＥＴＡ）は、少なくとも２．１０、又は２．１５、又は２．２０、又は２．２５、又は２．３５であり得る。
【０１４９】
特に、接着剤組成物は、経年変化後の貫入率及び平均実効透過率（即ちゲイン）が、実質的に変更しないように選択される。経年変化条件は多種多様であってよい。特に定めのない限り、本明細書で用いるとき、「経年変化」は、６５℃かつ相対湿度９５％に維持された試験用チャンバ内で、少なくとも２００時間、一部の実施形態において、少なくとも５００時間の間実施される、加速環境下経年変化を指す。
【０１５０】
好ましい実施形態において、平均実効透過率（即ちゲイン）は、６５℃かつ相対湿度９５％の状態に光学スタックを２００時間置くとき、５％以下の光学ゲインの減少を示す。一部の実施形態において、光学ゲインの減少は、４％、３．５％、３％、２．５％、２％、又は１．５％以下である。
【０１５１】
ゲインの減少は、経年変化に伴う貫入率（ＰＤ）の変化に、少なくとも一部関連する。貫入率がわずか１．８マイクロメートル変化すると、光学ゲインが約８％減少する結果となり得ることが判明している。本明細書に記載する具現化された微細構造体では、かかる変化とは、貫入率の６２％の増加であってよい。一部の実施形態において、経年変化による貫入率の変化は全くない。他の実施形態において、貫入率の変化は、５％、又は１０％、更に５０％以下であってよい。一部の実施形態において、貫入率の変化は、４５％、４０％、３５％、３０％、又は２５％以下である。
【０１５２】
ゲインの減少は、経年変化によって接着剤が変形（例えばクリープ）し、それによって光学活性部分の大部分を覆うことに起因する場合もある。
【０１５３】
本発明の一部の利点を以下の実施例によって更に説明するが、実施例に記載される特定の材料及びその量並びに他の条件及び詳細は、本発明を不要に限定するものと解釈すべきではない。本明細書における百分率及び比率は全て、特に明記されていない限り重量基準である。本実施例で列挙される特定の材料、量、及び寸法、並びにその他の条件及び詳細は、過度に本発明を制限すると解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１５４】
以下の材料の一覧は、実施例全体を通して参照される。
【０１５５】
【表１】
0006453864.tif 000002
【０１５６】
実施例に用いた光学フィルム：
第２の光学フィルム−フィルムＡは、２つの光学活性表面を有する光学フィルムである。表面Ａは、米国特許出願公開第２００９／００４１５５３号に記載のプロセスに従って生産したマスター工具を用いて、米国特許第５，１７５，０３０号、及び同第５，１８３，５９７号に記載のプロセスに従って製造されたプリズムフィルムであった。反対側の表面（表面Ｂ）は、出願番号第６１／８８５，７２３号（２０１３年１０月２日出願）に記載されているような、工具４から調製した微細構造化拡散層であった。
【０１５７】
第１の光学フィルム−フィルムＢは、米国特許第５，１７５，０３０号、及び同第５，１８３，５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムであった。具体的には、フィルムＢは、米国特許出願第２０１３／０００４７２８号に記載されるプリズムフィルムの種類の一例である。フィルムＢの代表的な概略側面図を図１３に示す。光配向フィルム４４００は、第１の複数の線対称な一体型個別構造体４４２０と、第２の複数の線対称な個別構造体４４６０とを備えていた。構造体４４２０及び４４６０をｙ方向に沿って延在させ、基材４４１０上に配置した。基材４４１０は、厚さ約２９マイクロメートル及び屈折率約１．６５のＰＥＴで作製した。硬化済み構造体４４２０及び４４６０の屈折率は、約１．５６であった。各一体型個別構造体は、接着部分４４３０を備えており、この接着部分４４３０は、主に光配向フィルムを表面に接着するように設計され、かつ主に光を方向付け、再利用するように設計される光配向部分４４４０上に配置されていた。個別構造体４４６０は接着部分を備えておらず、主に光を方向付け、再利用するように設計された。一体型個別構造体４４２０を個別構造体４４６０と交互に配置した。
【０１５８】
各接着部分４４３０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約８０〜８５度の角度ω１を成した２つの対向する側部小面４４３２を備えた。各接着部分は、最小基部寸法ｔ２が約１．５（±０．５）マイクロメートルで、最大高さｔ１が約４（±０．５）マイクロメートルの基部４４３４を有した。各接着部分は、最小上面寸法ｔ３が約０．２（±０．２）マイクロメートルの湾曲した又は丸形の上面も備えた。各光配向部分４４２０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約４５度の角度ω２を成した２つの対向する側部小面４４２２を備えた。各光配向部分は、最小基部寸法ｔ５が約２４マイクロメートルで、最大高さｔ４が約１２マイクロメートルの基部４４４４を有した。一体型個別構造体４４２０の接着部分４４３０の先端部と、個別構造体４４６０の先端部との間のｚ軸オフセット高低差は、７マイクロメートルであった。光配向フィルム４４００の平均実効透過率ＥＴＡは、約１．６３であった。
【０１５９】
接着剤コーティング溶液Ａの調製：
コーティング溶液を、２，９５０ｇのポリアクリレートＰＳＡと、２８８ｇのＵｖａｃｕｒｅ  １５００と、４８ｇのフタル酸ジエチルと、４０ｇのＦＰ５３８６と、１．２５ｇのＡｄｄｉｔｏｌ  ＩＴＸと、４，３２８ｇの酢酸エチルと、９８４ｇのメタノールと、１，３７５ｇのトルエンを混合して調製した。このコーティング溶液は、乾燥すると、活性エネルギー線に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。乾燥した接着剤の組成を表１にまとめる。
【０１６０】
【表２】
0006453864.tif 000003
【０１６１】
プライマーコーティング溶液Ｂの調製：
コーティング溶液を、５５５ｇのポリアクリレートＰＳＡと、６．０９ｇのＬｕｖｉｓｋｏｌ  Ｐｌｕｓと、１４３９ｇの１−メトキシ−２−プロパノールと、を混合することにより調製した。このコーティング溶液は、溶媒系接着剤プライマーである。乾燥したプライマーの組成を表２にまとめる。
【０１６２】
【表３】
0006453864.tif 000004
【０１６３】
プライマーコーティング溶液Ｃの調製：
コーティング溶液を、２７９ｇのポリアクリレートＰＳＡと、４．０８ｇのＬｕｖｉｔｅｃ  ＶＰＣ  ５５Ｋ  ６５Ｗと、７３５ｇの１−メトキシ−２−プロパノールと、を混合することにより調製した。このコーティング溶液は、溶媒系接着剤プライマーである。乾燥したプライマーの組成を表３にまとめる。
【０１６４】
【表４】
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【０１６５】
プライマーコーティング溶液Ｄの調製：
コーティング溶液を、１．２４ｇのＣｙｍｅｌ  ３２７と、２７７ｇのＲＤ１２４１と、７２１ｇの１−メトキシ−２−プロパノールと、を混合することにより調製した。このコーティング溶液は、溶媒系接着剤プライマーである。乾燥したプライマーの組成を表４にまとめる。
【０１６６】
【表５】
0006453864.tif 000006
【０１６７】
比較例１（プライマーなし）スロット型ダイを使用し、溶液ＡをフィルムＡの表面Ｂに、６インチ（１５．２ｃｍ）幅、ウェブ速度２６フィート／分（７．９２ｍ／分）で、コーティングした。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、流速２４．５ｃｃ／分で供給した。コーティングしたフィルムを、温度１５０°Ｆ（６５．６℃）、露点２５°Ｆ（−４℃）に保ったコンベクションオーブン内で乾燥させた。オーブンの長さは、３０フィート（９．１４ｍ）であった。乾燥した接着剤の公称厚さは、３．３マイクロメートルであった。
【０１６８】
続いて、接着剤コーティングされたフィルムＡを積層ステーションに搬送し、実施例１と同様に、フィルムＢのプリズムの先端部がフィルムＡのプリズムの先端部に対して垂直となるように、フィルムＢの構造化された側に積層した。
【０１６９】
この積層した光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力を、以下に記載する試験方法に従って測定した。表５に、この積層した光学スタックについての初期値をまとめる。
【０１７０】
比較例２（窒素含有樹脂を含有する接着剤）デュアルマニホールド式スロット型ダイを使用し、６インチ（１５．２ｃｍ）幅、ウェブ速度２６フィート／分（７．９２ｍ／分）で、コーティング溶液Ａ及びＤを同時に供給した。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で供給した。コーティングしたフィルムを、温度１５０°Ｆ（６５．６℃）、露点２５°Ｆ（−４℃）に保ったコンベクションオーブン内で乾燥させた。オーブンの長さは、３０フィート（９．１４ｍ）であった。
【０１７１】
コーティング溶液Ｄを、基材フィルムＡの表面Ｂ上にコーティングした。続いて、コーティング溶液Ａを、溶液Ｄ上にコーティングした。コーティング溶液Ｄは、流速６．６５ｃｃ／分で供給した。コーティング溶液Ａは、流速４４．５ｃｃ／分で供給した。乾燥した接着剤層の公称総厚は、３．３マイクロメートルであった。
【０１７２】
接着剤コーティングされたフィルムＡを積層ステーションに搬送し、フィルムＢのプリズムの先端部がフィルムＡのプリズムの先端部に対して垂直となるように、フィルムＢの構造化された側に積層した。この積層体は、ゴムロール（ショアＡデュロメータ硬さは４０）を用い、鋼鉄製ロールをニップロールとして、構成された。ニップ圧は、およそ１．３重量ポンド（２．３Ｎ／ｃｍ）に維持した。
【０１７３】
この積層した光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力を、以下に記載する試験方法に従って測定した。表５に、この積層した光学スタックについての初期値をまとめる。
【０１７４】
実施例１デュアルマニホールド式スロット型ダイを使用し、６インチ（１５．２ｃｍ）幅、ウェブ速度２６フィート／分（７．９２ｍ／分）で、コーティング溶液Ａ及びＢを同時に供給した。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で供給した。コーティングしたフィルムを、温度１５０°Ｆ（６５．６℃）、露点２５°Ｆ（−４℃）に保ったコンベクションオーブン内で乾燥させた。オーブンの長さは、３０フィート（９．１４ｍ）であった。
【０１７５】
コーティング溶液Ｂを、基材フィルムＡの表面Ｂ上にコーティングした。続いて、コーティング溶液Ａを、溶液Ｂ上にコーティングした。コーティング溶液Ｂは、流速６．６５ｃｃ／分で供給した。コーティング溶液Ａは、流速４４．５ｃｃ／分で供給した。乾燥した接着剤層の公称総厚は、３．３マイクロメートルであった。
【０１７６】
接着剤コーティングされたフィルムＡを積層ステーションに搬送し、フィルムＢのプリズムの先端部がフィルムＡのプリズムの先端部に対して垂直となるように、フィルムＢの構造化された側に積層した。この積層体は、ゴムロール（ショアＡデュロメータ硬さは４０）を用い、鋼鉄製ロールをニップロールとして、構成された。ニップ圧は、およそ１．３重量ポンド（２．３Ｎ／ｃｍ）に維持した。
【０１７７】
この積層した光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力を、以下に記載する試験方法に従って測定した。表５に、この積層した光学スタックについての初期性能及び経年性能をまとめる。
【０１７８】
実施例２デュアルマニホールド式スロット型ダイを使用し、６インチ（１５．２ｃｍ）幅、ウェブ速度２６フィート／分（７．９２ｍ／分）で、コーティング溶液Ａ及びＣを同時に供給した。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で供給した。コーティングしたフィルムを、温度１５０°Ｆ（６５．６℃）、露点２５°Ｆ（−４℃）に保ったコンベクションオーブン内で乾燥させた。オーブンの長さは、３０フィート（９．１４ｍ）であった。
【０１７９】
コーティング溶液Ｃを、基材フィルムＡの表面Ｂ上にコーティングした。続いて、コーティング溶液Ａを、溶液Ｃ上にコーティングした。コーティング溶液Ｃは、流速６．６５ｃｃ／分で供給した。コーティング溶液Ａは、流速４４．５ｃｃ／分で供給した。乾燥した接着剤層の公称総厚は、３．３マイクロメートルであった。
【０１８０】
接着剤コーティングされたフィルムＡを積層ステーションに搬送し、フィルムＢのプリズムの先端部がフィルムＡのプリズムの先端部に対して垂直となるように、フィルムＢの構造化された側に積層した。この積層体は、ゴムロール（ショアＡデュロメータ硬さは４０）を用い、鋼鉄製ロールをニップロールとして、構成された。ニップ圧は、およそ１．３重量ポンド（２．３Ｎ／ｃｍ）に維持した。
【０１８１】
この積層した光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力を、以下に記載する試験方法に従って測定した。表５に、この積層した光学スタックの性能をまとめる。
【０１８２】
光学ゲインの測定：
各フィルム又はフィルム積層体を、拡散透過性の中空の光箱の上部に置いた。光箱の拡散透過及び拡散反射は、おおよそランベルト型であった。光箱は、約０．６ｍｍの厚さの拡散ＰＴＦＥ板から作製された、１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍの寸法の六面中空矩形立体であった。箱の１つの面をサンプル表面として指定した。中空光箱は、サンプル表面で測定し、４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均したとき、約０．８３％の拡散反射率を有した。ゲイン試験中、箱の、サンプル表面の反対側の表面にある直径約１ｃｍの円孔を介して、サンプル表面に向けて方向付けた光で内部から箱を照射した。この照明は、光を方向付けるために用いられる光ファイバーバンドルに取り付けられている安定化広帯域白熱光源（Ｓｃｈｏｔｔ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｓｏｕｔｈｂｒｉｄｇｅ  ＭＡ）から、直径１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きＦｏｓｔｅｃ  ＤＣＲ−ＩＩＩとして入手可能）によって提供された。線状吸収偏光子（ＣＶＩ  Ｍｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ（Ａｌｂｕｑｕｅｒｑｕｅ  ＮＭ）からＭｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ  ０３  ＦＰＧ  ００７として入手可能）を、ロータリーステージ（Ａｅｒｏｔｅｃｈ，（ＰｉｔｔｓｂｕｒｇｈＰＡ）からＡＲＴ３１０−ＵＡ−Ｇ５４−ＢＭＳ−９ＤＵ−ＨＣとして入手可能）上に取り付け、サンプルとカメラとの間に置いた。カメラの焦点を、０．２８ｍの距離にある光箱のサンプル表面に合わせ、吸収偏光子をカメラレンズから約１．３ｃｍに配置した。偏光子を所定の場所に置き、サンプルフィルムなしで測定した、照射された光箱の輝度は、１５０ｃｄ／ｍ２超であった。このサンプルの輝度を、可視−近赤外光用光ファイバーケーブル（ＳｔｅｌｌａｒＮｅｔ  Ｉｎｃ（Ｔａｍｐａ、ＦＬ）からＦ１０００−Ｖｉｓ−ＮＩＲとして入手可能）を介してコリメートレンズに接続したＥＰＰ２０００分光計（ＳｔｅｌｌａｒＮｅｔ  Ｉｎｃ（Ｔａｍｐａ、ＦＬ）から入手可能）を用いて測定した。分光計は、サンプルフィルムをサンプル表面上に配置した際に、箱のサンプル表面の平面に対して垂直入射となるように配向した。コリメートレンズは、鏡筒（Ｔｈｏｒｌａｂｓ（Ｎｅｗｔｏｎ，ＮＪ）からＳＭ１Ｌ３０として入手可能）及び平凸レンズ（Ｔｈｏｒｌａｂｓ（Ｎｅｗｔｏｎ，ＮＪ）からＬＡ１１３１として入手可能）からなり、この構成を組み立てて、検出器において５ｍｍの焦点スポットサイズを得た。光学ゲインは、サンプルフィルムを所定の場所に置いたときの輝度の、サンプルが存在しないときの光箱の輝度に対する比として測定した。全てのフィルムについて、サンプルの向きに対して０、４５、及び９０度の偏光子角度で光学ゲインを測定した。０及び９０度で測定した平均光学ゲイン値を報告する。
【０１８３】
光学スタックの剥離強度の測定：
剥離力を、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００テスタ（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ  ＭＡ）から入手可能）を用いて測定した。幅１インチ（２．５４ｃｍ）、長さ約１０インチ（２５．４ｃｍ）のテストストリップを、下側プリズムフィルムのプリズムの向きに平行に切断した。積層体ストリップを、幅１インチ（２．５４ｃｍ）のＳｃｏｔｃｈ両面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ  ＭＮ）からＳｃｏｔｃｈ  ６６５として入手可能）を用いて、テスタの台に粘着させた。テスタを、１８０度剥離力を測定するように設定した。下側プリズムフィルムの平面側がテスタの台に粘着され、上部フィルムが天秤に接着されるようにサンプルを配向した。ロードセルの能力は、１０重量ポンド（４４．５Ｎ）とした。１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度の剥離力を測定した。初期遅延２秒後にデータを収集した。次に、２０秒間の試験時間にわたって測定値を平均した。各ストリップサンプルについて、最低２回連続の２０秒間測定値を収集した。２枚のストリップについて、それぞれ２回測定した計４回の測定値のデータを平均した。
【０１８４】
【表６】
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本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２８］に記載する。
［１］
基材と、該基材上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、物品。
［２］
前記接着剤層は、第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される、項目１に記載の物品。
［３］
少なくとも１つの基材は、微細構造化表面層を更に含み、前記プライマー層は、該微細構造化表面層に接着される、項目１又は２に記載の物品。
［４］
前記微細構造化表面層は、複数の山部を含み、該山部は、マットな粒子を含まない、項目３に記載の物品。
［５］
前記基材は、光学基材である、項目１〜４のいずれかに記載の物品。
［６］
前記接着剤層は、前記ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む、項目１〜５のいずれかに記載の物品。
［７］
硬化した接着剤層は、２５℃において、１００〜２０００ＭＰａの弾性率を有する、項目１〜６のいずれかに記載の物品。
［８］
前記接着剤層の前記重合性モノマーは、官能基を含み、官能基あたりの分子量が１５０ｇ／モル未満であるモノマーを含む、項目６又は７に記載の物品。
［９］
前記硬化した接着剤層の前記重合性モノマーは、カチオン重合性エポキシ樹脂、又はフリーラジカル重合性モノマーである、項目８に記載の物品。
［１０］
前記硬化した接着剤層は、前記ポリアクリレートを約３５重量％〜約７５重量％含む、項目１〜９のいずれかに記載の物品。
［１１］
硬化したプライマー層は、前記ポリアクリレートを少なくとも７５重量％含む、項目１〜１０のいずれかに記載の物品。
［１２］
前記接着剤の前記ポリアクリレートは、感圧性接着剤である、項目１〜１１のいずれかに記載の物品。
［１３］
前記プライマー、前記接着剤、又はこれらの組み合わせの前記ポリアクリレートは、分枝状Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を少なくとも４０重量％含む、項目１〜１２のいずれかに記載の物品。
［１４］
前記プライマー層は、自由電子対を含む少なくとも１つの窒素原子を含む、窒素含有ポリマーを更に含む、項目１〜１３のいずれかに記載の物品。
［１５］
前記硬化した接着剤層は、窒素含有モノマー又はポリマーを含まない、項目１〜１４のいずれかに記載の物品。
［１６］
前記プライマー層は、１種類又は２種類以上の窒素含有ポリマーを最大５重量％含む、項目１４に記載の物品。
［１７］
前記窒素含有ポリマーは、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、又はこれらの組み合わせのホモポリマー又はコポリマーである、項目１６に記載の物品。
［１８］
第１のフィルムであって、
該第１の光学フィルム上に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層と、
該プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、該接着剤層は、ポリアクリレート成分を含む、第１のフィルムと、
該接着剤層に接着された第２のフィルムと、を含む、フィルムスタック。
［１９］
前記第１のフィルムは、第１の表面上に複数の構造体を含み、該複数の構造体は、該構造体の一部分が前記接着剤層の主表面に貫入するように、かつ前記接着剤層の該主表面と該第１の表面との間に隔離部を設けるように、第２のフィルムに接着される、項目１８に記載のフィルムスタック。
［２０］
前記接着剤層の前記主表面の総表面積の５０％未満が、前記構造体に接触する、項目１９に記載のフィルムスタック。
［２１］
前記複数の構造体は、主に光学ゲインをもたらすように設計された光学活性部分を含む、項目１９又は２０に記載のフィルムスタック。
［２２］
前記構造体は、プリズム微細構造体を含む、項目１９〜２１のいずれかに記載のフィルムスタック。
［２３］
前記プリズムの少なくとも一部分は、前記プリズムの先端部から延在し、光学的に不活性な接着部分として機能する柱状体を含む、項目２２に記載のフィルムスタック。
［２４］
前記接着剤層は、前記第２のフィルムの微細構造化表面に接着される、項目１８〜２３のいずれかに記載のフィルムスタック。
［２５］
前記第２のフィルムは、前記接着剤層と前記第２のフィルムとの間に配置された感圧性ポリアクリレートプライマー層を更に含む、項目１８に記載のフィルムスタック。
［２６］
前記プライマー又は前記接着剤は、項目４及び６〜１３のいずれか又はこれらの組み合わせにより更に特徴付けられる、項目１８〜２５のいずれかに記載のフィルムスタック。
［２７］
物品を製造する方法であって、
基材にプライマー層をコーティングする工程であって、該プライマー層は、ポリアクリレート感圧性接着剤を含む、工程と、
該プライマー層上に接着剤層を配置する工程であって、該接着剤組成物は、ポリアクリレート成分を含む、工程と、を含む、方法。
［２８］
項目２〜１７のいずれか又はこれらの組み合わせにより更に特徴付けられる、項目２７に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006453864.tif 000010
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
0006453864.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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