(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を運ぶための台車において、
荷物が載置可能な載置台と、
前記載置台に載置された荷物が水平方向に移動することを規制する背板部と、
前記背板部に装着された荷締機とを備え、
前記荷締機は、
可撓性を有する巻取対象体を巻き取る巻取ドラム、
巻取対象体を巻き取る向きの弾性力を前記巻取ドラムに付与するばね、
前記巻取ドラム及び前記ばねを有する荷締機本体部に設けられた係止フックであって、巻取対象体に作用する張力に対抗して前記荷締機本体部を前記背板部に係止する係止フック、並びに
前記荷締機本体部を前記背板部に装着可能とする装着具であって、永久磁石を有して構成された装着具を有して構成されている
ことを特徴とする台車。
【請求項２】
前記荷締機は、前記巻取ドラムの回転軸線と平行な回転軸線を中心として回転可能な操作部であって、回転操作されたときに前記巻取ドラムを前記巻き取る向きに回転させることが可能な操作部を有することを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記巻取対象体は帯状のベルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を締め付け固定するための荷締機を備える台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、台車の下面に荷締機が固定され、当該荷締機からベルトを引き出すことにより、荷物の荷締め作業を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、従来と異なる新規な荷締機等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願では、荷物を締め付け固定するための荷締機において、可撓性を有する巻取対象体（３）を巻き取る巻取ドラム（７）と、巻取対象体（３）を巻き取る向きの弾性力を巻取ドラム（７）に付与するばね（７Ａ）と、巻取ドラム（７）及びばね（７Ａ）を有する荷締機本体部（５）に設けられた係止フック（８）であって、巻取対象体（３）に作用する張力に対抗して荷締機本体部（５）を被係止対象（３２）に係止する係止フック（８）と、荷締機本体部（５）を被係止対象（３２）に装着可能とする装着具（１３）とを備える。
【０００６】
これにより、本願では、装着具（１３）を備えるので、荷締機本体部（５）、つまり荷締機を容易に被係止対象（３２）に装着することができる。そして、荷締め作業が進行して巻取対象体（３）に張力が発生すると、係止フック（８）が当該張力に対抗して荷締機を被係止対象（３２）に係止する。
【０００７】
このため、装着具（１３）は、当該張力に対抗可能な装着力を発揮する必要がない。つまり、装着具（１３）は、荷締機が被係止対象（３２）から落下しない程度の装着力を発揮すれば十分である。したがって、装着具（１３）の構成を簡素な構成とすることができる。
【０００８】
以上のように、本願に係る荷締機は、従来と異なる新規な構成であり、かつ、装着具（１３）が発揮する装着力を大きくすることなく、荷締め作業と同時に係止フック（８）を介して荷締機を被係止対象（３２）に強固に連結できる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る荷締機１の外観正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷締機１の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る荷締機１の内部構造を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る荷締機１の内部構造を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る荷締機１の使用方法の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る荷締機１の使用方法の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る荷締機１の使用方法の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る荷締機１の使用方法の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る荷締機１の使用方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態は、台車に載置される荷物を締め付け固定するための荷締機に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
１．荷締機の構成
図１は本実施形態に係る荷締機１の外観正面図である。図２は荷締機１の側面図である。荷締機１は帯状のベルト３を利用して台車に載置される荷物を締め付け固定するものである。ベルト３は、可撓性を有する巻取対象体の一例である。なお、ベルト３の先端には、荷掛フック３Ａが設けられている。
【００１５】
荷締機１の本体部５には、図３に示すように、巻取ドラム７及び係止フック８等が設けられている。本体部５は、フレーム５Ａ及びカバー５Ｂ等を有する。フレーム５Ａは、巻取ドラム７及び係止フック８が設けられた剛体である。
【００１６】
本実施形態に係るフレーム５ＡはＳＰＣＣ等の金属板にて構成されている。係止フック８は、本体部５（荷締機１）を被係止対象に引っ掛ける（係止する）ための係止部である。
【００１７】
なお、本実施形態では、後述するように、被係止対象として台車の背板部を想定している。背板部は、載置された荷物が水平方向に移動することを規制する部位である。本実施形態に係る係止フック８は、プレス加工等の塑性加工によりフレーム５Ａに一体形成されたものである。
【００１８】
巻取ドラム７はベルト３を巻き取る円筒状又は円柱状（本実施形態では、円筒状）の回転体である。ばね７Ａは、ベルト３を巻き取る向きの弾性力（以下、巻取力という。）を巻取ドラム７に付与する弾性体である。
【００１９】
本実施形態に係るばね７Ａは、渦巻き状に巻かれた板ばね（ぜんまいばね）である。当該ばね７Ａは、巻取ドラム７の回転軸線方向他端に設けられたフランジ部（鍔部）７Ｃ内に収納されている。
【００２０】
フランジ部７Ｃは巻取ドラム７に一体化されている。そして、ばね７Ａの一端側（渦巻きの中心側）は回転軸７Ｂに係止固定されている。ばね７Ａの他端側（渦巻きの外方側）は、フランジ部７Ｃに係止固定されている。このため、ばね７Ａの弾性力は、フランジ部７Ｃを介して巻取ドラム７に伝達される。
【００２１】
ばね７Ａは、（ａ）ベルト３の引き出し長さの増大に応じて弾性変形量が増大し、かつ、（ｂ）ベルト３の全てが巻取ドラム７に巻き取られた場合であっても、予め設定された巻取力が発生するように構成されている。このため、巻取ドラム７は、ベルト３の引き出し長さによらず、常に、ばね７Ａから巻取力を受けている。
【００２２】
巻取ドラム７の回転軸７Ｂは、フレーム５Ａにカシメ、溶接又はねじ止め等により固定されている。巻取ドラム７の回転軸線方向一端側（本実施形態では、フレーム５Ａ側）には、ラチェット歯車９Ａが設けられている。
【００２３】
ラチェット歯車９Ａは巻取ドラム７と一体的に回転する。本実施形態に係るラチェット歯車９Ａは、巻取ドラム７の回転軸線方向一端に一体化されている。本実施形態に係るラチェット歯車９Ａは、巻取ドラム７の外形寸法より大きく、かつ、当該巻取ドラム７のフランジ部（鍔部）を兼ねている。
【００２４】
ラチェット歯車９Ａは、図４に示すように、歯止部材９Ｂ等と共にラチェット機構９を構成する。ラチェット機構９は、ベルト３が引き出される向き（以下、引出の向きという。）に巻取ドラム７が回転すること規制し、かつ、ベルト３が巻き取られる向き（以下、巻取の向きという。）に巻取ドラム７が回転することを許容する機能を有する。
【００２５】
つまり、歯止部材９Ｂがラチェット歯車９Ａに係合した（噛み合った）状態において、引出の向きに巻取ドラム７を回転させる力が巻取ドラム７に作用すると、歯止部材９Ｂがラチェット歯車９Ａに食い込むので、巻取ドラム７の回転が規制される。
【００２６】
歯止部材９Ｂがラチェット歯車９Ａに係合した状態において、巻取の向きに巻取ドラム７を回転させる力が巻取ドラム７に作用すると、歯止部材９Ｂがラチェット歯車９Ａと回転とともに滑り接触しながら変位するので、巻取ドラム７の回転が許容される。
【００２７】
歯止部材９Ｂは、図示しないばねによりラチェット歯車９Ａ側に押圧されている。ロックレバー９Ｃは、利用者により操作される操作部であって、ロック状態と非ロック状態とを切り換えるための操作部である。
【００２８】
ロック状態とは、歯止部材９Ｂをラチェット歯車９Ａと係合可能な状態をいう。非ロック状態とは、歯止部材９Ｂをラチェット歯車９Ａと係合不可能な状態をいう。つまり、ロックレバー９Ｃがロック状態にあるとき、上記したラチェット機構９の機能が発揮される。ロックレバー９Ｃが非ロック状態にあるとき、当該機能は発揮されない。
【００２９】
なお、本実施形態では、図１に示すように、ロックレバー９Ｃに加えて第２の操作部をなすセーフティロックレバー９Ｄが設けられている。セーフティロックレバー９Ｄは、歯止部材９Ｂをラチェット歯車９Ａと歯止部材９Ｂとが係合した状態（以下、係合ロック状態ともいう。）に保持するための操作部である。
【００３０】
巻取ドラム７の回転軸線Ｌｏは、図３に示すように、フレーム５Ａの板面に対して直交している。つまり、巻取ドラム７に巻き取られたベルト３の幅方向Ｗは、回転軸線方向Ｌｏと平行となる。
【００３１】
巻取ドラム７（本体部５）から引き出されたベルト３の幅方向Ｗは、図４に示すように、回転軸線方向Ｌｏと直行している。このため、本実施形態では、本体部５内に導入されたベルト３を略９０度捻って巻取ドラム７に導く転向ローラ１１Ａを有している。
【００３２】
転向ローラ１１Ａは、図３に示すように、回転軸線Ｌｏと平行な回転軸線Ｌ１を有する円錐状の回転体である。転向ローラ１１Ａより引き出し方向下流側（図３の上方側）には、転向ローラ１１Ａと協働してベルト３を巻取ドラム７に案内する案内ローラ１１Ｂが設けられている。
【００３３】
案内ローラ１１Ｂの回転軸線Ｌ２は、図４に示すように、回転軸線Ｌｏに対して直交している。つまり、ベルト３は、転向ローラ１１Ａ及び案内ローラ１１Ｂにより略９０度捻られる。
【００３４】
図４に示す装着具１３は、本体部５、つまり荷締機１を被係止対象（本実施形態では、台車の背板部）に装着可能とするための部材である。本実施形態では、背板部が鉄系金属であるので、装着具１３は永久磁石にて構成されている。
【００３５】
図４に示す巻取操作部１５は、利用者により回転操作されるハンドル部である。利用者は、ロック状態において、巻取操作部１５を回転操作すると、巻取ドラム７を巻取の向きに回転させることができる。なお、ロック状態であるので、引出の向きに巻取ドラム７を回転させることができない。
【００３６】
巻取操作部１５は、巻取ドラム７の回転軸線Ｌｏと平行な回転軸線を中心として回転可能な操作部である。本実施形態に係る巻取操作部１５は、巻取ドラム７の回転軸線方向他端に設けられたフランジ部（鍔部）７Ｃを直接的に回転操作可能としたものである。そして、巻取操作部１５は、フランジ部７Ｃに収納されたばね７Ａを覆うカバーも兼ねている。
【００３７】
２．荷締機の使用方法
図５は荷締め作業開始前を示す図である。台車３０は、載置台３１、背板部３２及びハンドル３３等を有している。載置台３１は荷物が載置可能な板状の台である。載置台３１の鉛直方向下面には、キャスタ等の車輪（図示せず。）が設けられている。
【００３８】
ハンドル３３は、利用者により把持される部位である。利用者が台車３０に作用させる力は、ハンドル３３を介して台車３０に入力される。ハンドル３３は、載置台３１から鉛直方向に突出する一対の柱部３１Ａ、及び一対の柱部３１Ａの上端を連結して水平方向に延びる把持部３１Ｂ等を有する。
【００３９】
背板部３２は、載置台３１に載置された荷物が水平方向（ハンドル３３側）に移動することを規制する帯板状の部材である。背板部３２は、把持部３１Ｂより鉛直方向下方側の部位において、一対の柱部３１Ａ間を水平方向に延びてそれら柱部３１Ａに連結されている。なお、背板部３２はＳＰＣＣ等の鉄系金属である。
【００４０】
利用者は、先ず、図５に示すように、装着具１３を使用して荷締機１を背板部３２に装着する。このとき、荷締機１の姿勢は、係止フック８が背板部３２の下端側に係止可能な姿勢とする必要がある。
【００４１】
次に、利用者は、セーフティロックレバー９Ｄを操作して係合状態を解除した後、ロックレバー９Ｃを操作して非ロック状態とする。この状態で、利用者は、当該ベルト３にて荷物を荷締めするように、ベルト３を引き出して（図６参照）、当該ベルト３の荷掛フック３Ａを台車３０に引っ掛ける（図７及び図８参照）。その後、利用者は、ロックレバー９Ｃを操作してロック状態とする。
【００４２】
これにより、ばね７Ａの弾性力が増大してベルト３に発生する巻取向きの張力が増大するとともに、係止フック８は、背板部３２の下端に引っ掛かってベルト３に作用する張力に対抗して本体部５（荷締機１）を背板部３２に係止する。
【００４３】
このとき、ベルト３に発生する張力は、ばね７Ａの弾性力による巻取力であるので、張力が不足し、十分な荷締め力を得ることができない場合もある。このような荷締め力が不足する場合、利用者は、巻取操作部１５を回転操作してベルト３を巻き取ることにより（図９参照）、荷締め力（張力）を増大させることができる。
【００４４】
利用者は、ベルト３の荷掛フック３Ａを台車３０に引っ掛けた後、又は巻取操作部１５を回転操作して荷締め力を増大させた後、セーフティロックレバー９Ｄを操作して歯止部材９Ｂを係合状態として台車３０を移動させる。
【００４５】
なお、荷締め状態を解除するには、利用者は、セーフティロックレバー９Ｄを操作して係合状態を解除した後、ロックレバー９Ｃを操作して非ロック状態とする。これにより、引き出されたベルト３は、ばね７Ａの弾性力によって巻取ドラム７に巻き取られていく。
【００４６】
３．本実施形態に係る荷締機の特徴
本実施形態に係る荷締機１は装着具１３を備えるので、荷締機１を容易に背板部３２に装着することができる。そして、荷締め作業が進行して背板部３２に張力が発生すると、係止フック８が当該張力に対抗して荷締機１を背板部３２に係止する。
【００４７】
このため、装着具１３は、当該張力に対抗可能な装着力を発揮する必要がない。つまり、装着具１３は、荷締機１が自重により背板部３２から落下しない程度の装着力を発揮すれば十分である。したがって、装着具１３の構成を簡素な構成とすることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る荷締機１は、装着具１３が発揮する装着力を大きくすることなく、荷締め作業と同時に係止フック８を介して荷締機１を背板部３２に強固に連結できるので、荷締め作業を容易に完了させることが可能である。
【００４９】
装着具１３は永久磁石を利用した構成であるので、荷締機１を容易に台車３０に着脱することができる。したがって、同一の荷締機１を容易に複数の台車３０で利用することができるので、荷締め作業を容易に完了させることが可能である。
【００５０】
なお、特許文献１に記載の荷締機は、ねじ等の機械的締結具や専用の取付部材を介して当該荷締機を載置台の裏面側に固定している。このため、特許文献１に記載の荷締機を台車に容易に着脱することは難しい。
【００５１】
本実施形態に係る巻取操作部１５は、巻取ドラム７の回転軸線Ｌｏと平行な回転軸線を中心として回転可能であるので、巻取操作部１５の操作性を向上させることができる。
すなわち、巻取操作部１５が、巻取ドラム７の回転軸線Ｌｏと平行な回転軸線を中心として回転する構成とすると、巻取操作部１５を荷締機１に対して利用者側、つまり前面側に位置させることができる。したがって、巻取操作部１５の操作性を向上させることができる。
【００５２】
なお、特許文献１に記載の荷締機は、ベルト３を増し締めするための操作部を備えていない。したがって、特許文献１に記載の荷締機は、そもそもベルト３を増し締めすることが難しい。
【００５３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、可撓性を有する巻取対象体として、ベルト３を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ロープ等の策状体又はネットの網状体等を巻取対象体としてもよい。
【００５４】
上述の実施形態に係る装着具１３は永久磁石を利用した構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、例えば、ベルクロ（面ファスナー）や吸盤等、又はフレーム５Ａの上端側に第２の係止フックを設け、当該第２の係止フックと係止フック９とで背板部３２を鉛直方向から挟み込むような構成であってもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、巻取操作部１５が回転軸線Ｌｏと平行な回転軸線を中心として回転可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば巻取操作部１５相当の操作部を廃止する、又は巻取操作部１５の回転軸線が回転軸線Ｌｏと直交するものであってもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、本発明に係る荷締機１を台車３０に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の用途にも適用可能である。
上述の実施形態に係る係止フック９はフレーム５Ａに一体形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
すなわち、例えば、係止フック９をベルト等を介してフレーム５Ａ（本体部５）に連結した構造、又は係止フック９を別部品として製造した後、ねじ等にてフレーム５Ａ（本体部５）に連結した構造等であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、ばね７Ａはフランジ部（鍔部）７Ｃ内に収納されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば巻取ドラム７内にばね７Ａが収納された構造であってもよい。
【００５９】
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１… 荷締機  ３… ベルト  ３Ａ… 荷掛フック  ５… 本体部
５Ａ… フレーム  ７… 巻取ドラム  ７Ｂ… 回転軸
８… 係止フック  ９… ラチェット機構  ９Ａ… ラチェット歯車
９Ｂ… 歯止部材  ９Ｃ… ロックレバー  ９Ｄ… セーフティロックレバー
１１Ａ… 転向ローラ  １１Ｂ… 案内ローラ  １３… 装着具
１５… 巻取操作部  ３０… 台車  ３１… 載置台
３１Ａ… 柱部  ３１Ｂ… 把持部  ３２… 背板部  ３３… ハンドル
【図１】
0006622026.tif 000002
【図２】
0006622026.tif 000003
【図３】
0006622026.tif 000004
【図４】
0006622026.tif 000005
【図５】
0006622026.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006622026.tif 000008
【図８】
0006622026.tif 000009
【図９】
0006622026.tif 000010