(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの後部ドア（６，８）を有する車両（１）のためのリアスポイラ装置（９，１０）であって、少なくとも、
後部ドアの上に載っている仕舞い込まれた初期姿勢と、輪郭を延長して空気力学的な導風を行うための走行姿勢との間で姿勢変更が可能な側面導風部材（１５，２５）、
前記後部ドアとの間に前記初期姿勢の前記側面導風部材（１５，２５）を位置させる初期姿勢と、輪郭を延長して空気力学的な導風を行うための走行姿勢との間で姿勢変更が可能な屋根導風部材（３５，３６）、及び、
前記側面導風部材（１５，２５）と前記屋根導風部材（３５，３６）の姿勢変更の動きを連動させるための連結装置（４０，４４）
を有するリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記連結装置（４０，４４）は、前記屋根導風部材（３５）の下側の面（３５ｅ）に設けられた部分（４２，４６）と、前記側面導風部材（１５）の上方端部（１５ｃ）に設けられた部分（４１，４５）とにより形成されており、
前記側面導風部材（１５，２５）の前記上方端部（１５ｃ，２５ｃ）は、前記姿勢変更の動きの際に、前記屋根導風部材（３５，３６）の前記下側の面（３５ｅ，３６ｅ）に沿って、前記下側の面（３５ｅ，３６ｅ）に対して平行状態を保ちながら摺動或いは走行することで、位置変更が可能とされ、
前記側面導風部材（１５，２５）の前記初期姿勢から前記走行姿勢への姿勢変更時に、前記連結装置（４０，４４）の前記上方端部（１５ｃ）に設けられた部分（４１，４５）が、前記屋根導風部材（３５，３６）の前記下側の面（３５ｅ，３６ｅ）に設けられた部分（４２，４６）を介して前記屋根導風部材（３５，３６）を持ち上げることで、前記屋根導風部材（３５，３６）の前記初期姿勢から前記走行姿勢への姿勢変更が行われることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記側面導風部材（１５，２５）の前記上方端部１５ｃ，２５ｃ）は、前記姿勢変更の動きの際に、前記屋根導風部材（３５，３６）の前記下側の面（３５ｅ，３６ｅ）に対して湾曲形状、特に円弧形状による経路で位置変更が可能とされていることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記連結装置（４０）は、前記側面導風部材（１５，２５）の前記上方端部（１５ｃ，２５ｃ）に設けられた連結子（４１）と、前記屋根導風部材（３５，３６）の前記下側の面（３５ｅ）に形成された連結受け部（４２）とを有し、前記連結受け部において、前記連結子（４１）が受容されており且つ前記姿勢変更の動きのために案内されていることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記連結装置（４０）は、前記屋根導風部材（３５，３６）と前記側面導風部材（１５，１６）との間の連結部が、押したり引いたりすることに対して動かないように形成されていることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記連結受け部（４２）は、レール及び／又は形状係合式のアンダーカット部係合として形成されていることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記屋根導風部材（３５，３６）は、その下側の面（３５ｅ，３６ｅ）が、前記側面導風部材（１５，２５）の前記上方端部（１５ｃ，２５ｃ）上に、及び／又は前記側面導風部材（１５，２５）の前記上方端部（１５ｃ，２５ｃ）に取り付けられた支承部（４５）上に、重力を受けて載ることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記側面導風部材（１５，２５）へ下向きに前記屋根導風部材（３５，３６）のバネ予荷重をかけるためのバネ装置（５１）が設けられていることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記側面導風部材（１５）は、姿勢変更装置（１８）により、その初期姿勢とその走行姿勢との間で一義的に或いは一つだけの自由度で案内されていることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記姿勢変更装置（１８）は、四節連結部を備え、当該四節連結部は、四つのジョイント軸（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を有し、前記後部ドア（６，８）側で前方ジョイント軸（Ａ）に蝶着可能且つ前記側面導風部材（１５，２５）側で後方ジョイント軸（Ｃ）に蝶着可能な少なくとも一つの主揺れ腕（１６，２６）と、前記後部ドア（６，８）側で前方ジョイント軸（ｂ）に蝶着可能且つ前記側面導風部材（１５，２５）側で後方ジョイント軸（Ｄ）に蝶着可能な少なくとも一つの副揺れ腕（１７，２７）と、を有し、前記四つのジョイント軸（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）は、互いに平行に延在するとともに別々であることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記副揺れ腕（１７，２７）の前方ジョイント（１７ａ，２７ａ）は、前記主揺れ腕（１６，２６）の前方ジョイント（１６ａ，２６ａ）よりも前記車両の側壁（３）の近くに設けられており、
前記副揺れ腕（１７，２７）は、前記初期姿勢から前記走行姿勢への前記姿勢変更の動きの際に、前記主揺れ腕（１６）よりも大きな旋回角度で揺動を行うように形成されており、
前記姿勢変更の動きの際に、前記側面導風部材（１５，２５）の前方端部（１５ａ，２５ａ）が、前記後部ドア（６，８）から後方へ、側方外側へ、そして前方へと揺動運動を行うように形成されており、
前記側面導風部材（１５，２５）の前記前方端部（１５ａ，２５ａ）は、前記走行姿勢において、前記側壁（３）及び／又は前記車両構造（２）の側方部分に当接していることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記屋根導風部材（３５，３６）は、水平なフラップ軸（Ｅ）において前記後部ドア（６，８）に蝶着されており、姿勢変更の際に、垂直な待機姿勢から、直角に満たない角度だけ回って、後方端部（３５ｂ）が後方へ下がった走行姿勢へフラップ運動を行うことを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
全体が前記後部ドア（６，８）に取付け可能であることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
前記リアスポイラ装置（９，１０）は、その初期姿勢において、前記後部ドア（６，８）を前方に開動したときに、好ましくは、前記後部ドア（６，８）の前記側壁（３）上でのロック状態において、前記後部ドア（６，８）と前記側壁（３）との間に収納可能であることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項１４】
請求項９、１０、請求項９または１０を引用する請求項１１、その請求項１１、請求項９または１０を引用する請求項１２、その請求項１２を引用する請求項１３のいずれか一項に記載のリアスポイラ装置（９，１０）において、
当該リアスポイラ装置（９，１０）を平らに構成するために、前記初期姿勢では、前記副揺れ腕（１７，２７）及び前記主揺れ腕（１６，２６）は、前記後部ドア（６，８）上に平らに載置することができ、
前記側面導風部材（１５，１６）は、前記副揺れ腕（１７，２７）上、前記主揺れ腕（１６，２６）上及び前記後部ドア（６，８）上に平らにして載置することができ、
前記屋根導風部材（３５，３６）は、前記側面導風部材（１５，１６）上に平らに載置することができることを特徴とするリアスポイラ装置。
【請求項１５】
車両（１）のためのリアスポイラ機構（１３）であって、請求項１から１４のいずれか一項に記載の左側のリアスポイラ装置（９）と、請求項１から１４のいずれか一項に記載の右側のリアスポイラ装置（１０）とを有し、互いに独立に前記初期姿勢と前記走行姿勢との間で姿勢変更可能とされているリアスポイラ機構（１３）。
【請求項１６】
請求項１５に記載のリアスポイラ機構（１３）を有する車両（１）であって、
屋根（４）、側壁（３）及び車両構造（２）並びにそれぞれ外側に向かって開くように揺動可能な二つの後部ドア（６，８）を有し、前記リアスポイラ−装置（９，１０）が前記初期姿勢にあるときに、前記後部ドア（６，８）が、前記側壁（３）上に当接してロックされるように、閉鎖された位置から略２７０°ほど前方へ揺動可能である車両（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、特に商用車、例えばトラック用のリアスポイラ装置に関し、車両は、少なくとも一つの後部ドア、特に二つの後部ドアを有する。このリアスポイラ装置は、概ね箱形の構造を有した車両か、又は、側壁と屋根及びこれらを後方に対して直角に閉鎖する後部ドアを有した車両に、特に適している。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種のリアスポイラ装置を開示する。当該装置は、輪郭を延ばして空気力学を考慮して（空気力学的に）空気を導くための導風部材を有する。これらの部材は、走行姿勢にて側壁と屋根を後方に延長し、特に断面積を小さくするように内側に向かって延在する。初期姿勢では、リアスポイラ装置は、仕舞い込まれている。このとき、初期姿勢において複数の面を互いに折り畳み込むために、折畳み機構が設けられており、ユーザが手動で操作するクランクハンドル付き連動杆によって折畳み工程が実行される。両側の側面導風部材は、後部の側方外側の領域に蝶着されており、屋根導風部材はそれに合わせて後部の上端部に蝶着されており、これにより、導風部材は、それぞれ内側に向かって畳み込まれ或いは折り込まれ、外側に向かって開動することができる。これらの部材は、仕舞い込み工程の際に折畳みを可能にする接続部を介して互いに連結されている。
【０００３】
従って、導風部材の取り付けは、後部ドアのヒンジ部分で行われる。しかしながら、このような取り付けは、一般には面倒であり、部分的に特殊なヒンジ構造を必要とする。後部ドアを２７０°前へ旋回して開ける場合には、導風部材のこういった取り付け方は不利である。それは、ヒンジ部分における取付スペースがどのみち限られていて、導風部材が、旋回による開動作の工程を邪魔しかねないからである。
【０００４】
特許文献２は、ヒンジを介して揺動可能な平板面が移動範囲（Ｆａｈｒｂｅｒｅｉｃｈ）において空気力学的な最適化を可能にするフラップ手段（Ｋｌａｐｐｌｏｅｓｕｎｇ）を開示する。
【０００５】
特許文献３，４及び５は、邪魔されずに後部ドアを開けることができるように、導風部材がスライド可能或いは揺動可能に設けられているリアスポイラ装置を開示する。
【０００６】
この種の機構は、クランクハンドルのような操作連動杆等の場合は特に、ユーザには使い難いことが多い。操作装置を付け加えると、全体の重さとコストが増す。姿勢を変えると動かなくなることがある。それに、姿勢変更の動きが一義的に定まっていないこともあり得るので、ユーザにとって煩わしいばたつきが起きたり、或いは姿勢変更が不正確になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６７９９７９１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２２８６５８号明細書
【特許文献３】独国実用新案公開第２０２００９０１４４７６号明細書
【特許文献４】独国実用新案公開第２０２００９０１４５１０号明細書
【特許文献５】独国実用新案公開第２０２００９０１５００９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、比較的少ないコストで作製可能で走行姿勢と後退姿勢との間の確実な姿勢変更（位置変更）を可能にするリアスポイラ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１に記載のリアスポイラ装置により解決される。下位請求項は、好ましい発展形態を記述する。さらに、車両の二つの後部ドアに取り付けるためのこの種の二つのリアスポイラ装置からなるリアスポイラ機構、及びこの種のリアスポイラ機構を有する車両とされている。
【００１０】
それ故、側面導風部材と屋根導風部材の姿勢変更の動きを連動させるような連結装置が設けられている。この連結は、有利には、屋根導風部材の下側ないし下面と、側面導風部材の上方端部領域ないし上方端部との間に形成されている。有利には、側面導風部材の連結子が、屋根導風部材の下側に沿って摺動ないし走行する。
【００１１】
従って、特許文献１におけるような折り線による折り目がなく、有利なことに、側面導風部材と屋根導風部材とが対等に連結するのでなく、屋根導風部材は、側面導風部材の上方端部が屋根導風部材の下側に沿って摺動或いは走行することで、側面導風部材を介して姿勢（位置）が変更される。この場合、側面導風部材の上側、有利には当該上側の連結子は、湾曲形状の経路或いは湾曲形状の輪郭を屋根導風部材の下側に描く。
【００１２】
連結装置は、押したり引いたりしても動かない連結部として形成されていてもよい。つまり、有利には例えば形状結合的な（確動ばめの）係合であってもよい。このために、例えば、レールガイドを設けてもよく、これにより、側面導風部材の上側ないし上方部分に設けられた連結子が、屋根導風部材の下側のレール内を摺動することになる。押したり引いたりすることに対しては動かないように形成することで、両方の終位置においても確かな接続を保証するしっかりとした連結が可能となる。その結果、姿勢を変更する際のバタつきや比較的大きな損耗も、低減ないし防止することができる。
【００１３】
このようなレール機構の代わりに、重力の助けを借りた、好ましくはバネによる荷重もかかった状態で連結するように、屋根導風部材を側面導風部材上に直に支承させることもできる。初期姿勢から走行姿勢へと立ち上げる過程では、屋根導風部材は、重力に逆らって、場合によっては、さらにバネの力に逆らって、上方へ揺動される。元の姿勢に戻るときには、屋根導風部材は、重力の助けを借りて下に向かって揺動することによって（有利にはバネの力が下に向かって補足的に働く。）、側面導風部材に追従する。
【００１４】
押したり引いたりしても動かない連結とバネの予荷重とは、いずれも、特にバタつき（Ｆｌａｔｔｅｒｎ）と振動（Ｖｉｂｒｉｅｒｅｎ）、並びに周期的な変動（Ｓｃｈｗｉｎｇｕｎｇｅｎ）を低減或いは防止するのに役立つとともに、走行風による変位を防ぐ役割もする。
【００１５】
側面導風部材は、有利には、強制ガイド（拘束ガイド）（Ｚｗａｎｇｓｆｕｅｈｒｕｎｇ）或いは一義的な案内を確実にする姿勢変更装置により姿勢が変更され、これにより、無用な自由度のために使い難くなることがなく、屋根導風部材に対する位置が不正確になることもない。有利には、ドアのヒンジ部分における軸周りの単純なフラップ運動が行われるのではなく、屋根導風部材の前方端部の位置を変更しながらの揺動運動が行われる。四つの互いに平行且つ互いに位置がずれたジョイント軸を有する四節連結部が特に有利である。四節連結は、特に、自身の軸間間隔が広い方或いは長さが長い方の主揺れ腕と、一ないし複数の副揺れ腕とにより行われる。その結果、側面導風部材が、後部ドアの上に平坦に載る走行姿勢から、前に向かいそして後に向かう、走行姿勢への揺動工程が可能となる。このような揺動運動は、特に、側面導風部材の前方端部が車両構造の側面或いは側壁に達することで、そこで面一で終端することをも可能にする。こうして、後部ドアのヒンジ部分は、他の用途や接続に縛られることがないし、揺動工程は、ユーザにより簡単に実施でき且つ手間をかけずに実現でき、初期姿勢と走行姿勢の位置を正確に設定することを可能にする。
【００１６】
このことから、さらなるメリットが生まれる：
四節連結部により、側面導風部材の連結子と、屋根導風部材の下側との間の円弧状の軌跡の弧長を長くするような、側面導風部材の揺動運動が可能になる。これにより、高い伝達比（ｈｏｈｅ  Ｋｒａｆｔｕｎｔｅｒｓｅｔｚｕｎｇ）が得られ、その結果、特に、単に前方端部においてのみ後部ドアに蝶着されて開動する側面導風部材に比べ、屋根導風部材に対して均一で僅かな力しか必要としない立ち上げ工程が実現される。
【００１７】
リアスポイラ装置全体が、後部ドアに設けられていてもよい。有利には、リアスポイラ装置は、その初期姿勢では、完全に平坦に後部ドアに載せた状態にできるので、後部ドアは、開いた後に２７０°ほど前方に揺動することができ、折り畳み込まれたリアスポイラ装置は、すっぽりと後部ドアと側壁の間に収納可能であり、このときに後部ドアは、側壁にロック可能とされている。
【００１８】
リアスポイラ装置は、二つの揺動可能な後部ドアのそれぞれに別々にかつ互いに独立に設けられていてもよい。こうして、当該リアスポイラ装置により、後部ドアの一方に対して選択的にアクセスすることが、他方の後部ドアのリアスポイラ装置を先に初期姿勢に折り畳み込むことをしなくても、できるようになる。
【００１９】
補足的に、強制的なガイド（拘束ガイド）を助けるバネ作用を働かせてもよい。そのために、側面導風部材のバネ負荷は、双安定的に形成することができ、それにより、それぞれ初期姿勢と走行姿勢へ予荷重がかけられているようにできる。従って、ユーザは、初期姿勢から始めて導風部材を先ず第一の揺動領域においてバネ作用に抗して途中の死点まで押し、そこからは第二の揺動領域において自立的或いは少なくともバネに助けられつつ走行姿勢への開放揺動工程が行われ、逆の場合は、走行姿勢から初期姿勢へと戻る。これにより、姿勢変更における誤動作を防ぐことができ、操作を容易にすることができる。
【００２０】
さらに、二つの後部ドアを有する車両の後部領域のための、二つのこのようなリアスポイラ装置からなるリアスポイラ機構が意図されているとともに、二つのリアスポイラ装置の初期姿勢から走行姿勢への確実な姿勢変更を可能にする車両であって、さらに、後部ドアへの選択的なアクセスと、リアスポイラ装置に邪魔されることなく、側壁に当たるまで前方に向けて後部ドアを前方へぱたんと開けることを可能にする車両とが意図されている。走行姿勢は、例えば、連結装置と、安定化作用を有する複数の揺れ腕（これらの揺れ腕は、有利には三角形を形成してそれにより高い安定性を保証する。）とにより補強され、変動しない。
【００２１】
初期姿勢と走行姿勢とは、補足的にロックされてもよい。これは、例えば、側方の揺れ腕を後部ドアにロックする、場合によっては補足的に屋根導風部材もロックする（ただし、屋根導風部材は既に連結装置によってもロックされる。）ロック装置による。
【００２２】
以下に、添付の図面に基づき、いくつかの実施形態について本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】初期姿勢における本発明の実施形態によるリアスポイラ装置を有する車両の後部領域を示す図である。
【図２】左側のリアスポイラ装置を立ち上げる（Ａｕｆｓｔｅｌｌｅｎ）際の中間ステップを示す図である。
【図３】走行姿勢での左側のリアスポイラ装置を示す図である。
【図４】押したり引いたりすることに対して動かない連結装置を有する第一の実施形態の完全な走行姿勢を示す図である。
【図５】重力の助けを借りる連結部を有する、図４に代わる実施形態における走行姿勢を示す図である。
【図６】連続した姿勢変更位置にある、屋根導風部材無しの右側の後部ドアの平面図である。
【図７】連続した姿勢変更位置にある、屋根導風部材無しの右側の後部ドアの平面図である。
【図８】連続した姿勢変更位置にある、屋根導風部材無しの右側の後部ドアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１により、車両１、特に、例えばトラックのような商用車の後部領域が示されている。車両１は、車両構造２（特に車両フレームないし後部車両入口として示されている。）、側壁３、屋根４並びに（走行方向における）左側の後部ドア６及び右側の後部ドア８を有している。左側の後部ドア６には、左側のリアスポイラ装置９が付けられており、その姿勢を変更するところが図１乃至３に示されている。それに対応するように、右側の後部ドア８には、右側のリアスポイラ装置１０が取り付けられている。右側のリアスポイラ装置は、図１乃至３においてはとりあえず初期姿勢にあり、図４においては外方に揺動された走行姿勢で示されており、図６乃至８は、姿勢変更を平面図で示している。二つのリアスポイラ装置９及び１０は、それぞれの後部ドア６又は８だけに取り付けられており、後部ドア６又は８の揺動方向に合わせて互いに鏡映対称に設けられている。二つのリアスポイラ装置９及び１０は、合わせてリアスポイラ機構１３を構成する。
【００２５】
左側のリアスポイラ装置９及び右側のリアスポイラ装置１０は、それぞれ互いに独立に且つユーザにより手動で動かすことができる。左側のリアスポイラ装置９は、左側の側面導風部材１５、主揺れ腕１６及び二つの副揺れ腕１７を有している。主揺れ腕１６及び二つの副揺れ腕１７は、それぞれ左側の後部ドア６と側面導風部材１５との間に蝶着されている。そのため、主揺れ腕１６は、一端部で、つまりジョイント軸Ａにある前方ジョイント１６ａにおいて左側の後部ドア６に蝶着されており、他端部で、ジョイント軸Ｃにある後方ジョイント１６ｂを介して左側の側面導風部材１５に蝶着されている。図３から明らかなように、後方ジョイント軸Ｃは、高い安定性を得るとともに、側面導風部材１５のバタつきを効果的に抑制するために、側面導風部材１５の後方端部の近くに位置させることができる。大型の主揺れ腕１６に代えて、例えば、一列に並んだ二つのジョイント軸Ａ及びＢにより取り付けられた主揺れ腕１６が設けられていてもよい。
【００２６】
二つの副揺れ腕１７は、前方ジョイント軸Ｂにある前方ジョイント１７ａにおいて左側の後部ドア６に、そして、後方ジョイント軸Ｄにある後方ジョイント１７ｂにおいて側面導風部材１５にそれぞれ蝶着されている。図示された実施形態では、二つの副揺れ腕１７は、共通の前方ジョイント軸Ｂで一列に並んだジョイント１７ａ及び共通の後方ジョイント軸Ｄで一列に並んだジョイント１７ｂにより、垂直方向に互いに上下して設けられており、安定性を良くするために、主揺れ腕１６の上と下に設けられている。
【００２７】
主揺れ腕１６及び二つの副揺れ腕１７は、共に、四つのジョイント軸Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを持つ四節連結部１８を形成し、図１の初期姿勢と図３の走行姿勢との間で側面導風部材の姿勢を変更する際に、側面導風部材１５を強制的に案内し、或いは一義的に案内する。ここで、主揺れ腕１６は、二つの副揺れ腕１７よりも長く延び、より大きな作用長さを有して形成されており、換言すれば、主揺れ腕１６のジョイント軸ＡとＣ間の距離は、副揺れ腕１７のジョイント軸ＢとＤ間の距離よりも大きい。これにより、以下のように姿勢変更、或いは姿勢変更動作が実現される。
【００２８】
図１の初期姿勢では、二つの副揺れ腕１７及び主揺れ腕１６は、閉じられた、従ってＹＺ面内に拡がる後部ドア６上に平らに載っている。側面導風部材１５は、後部ドア６、二つの副揺れ腕１７及び主揺れ腕１６上に平らに載っており、つまりは、側面導風部材は、平坦に且つそれゆえにＹＺ面内に延在するように揺れ腕１６，１７上へ載せられており且つ図１及び図６の平面図から分かるようにこれら揺れ腕を一部覆っている。後続の開揺動時に、ジョイント軸Ｄは、大体１８０°ないし１８０°よりやや少なめの揺動運動を行う。これに関して、図６，７，８には、右側のリアスポイラ装置１０の姿勢変更が、側面導風部材２５の揺動運動、主揺れ腕２６のそのジョイント２６ａ及び２６ｂによる揺動運動、並びに副揺れ腕２７のそのジョイント２７ａ及び２７ｂによる揺動運動とともに示されている。
【００２９】
これに合わせて、ジョイント軸Ｄ及びそれに伴い側面導風部材１５，２５の前方端部１５ａ，２５ａも前方に揺動される。その結果、側面導風部材１５，２５の前方端部１５ａ，２５ａは、車両構造２か又は側壁３かのどちらかにつながる位置にくる。特に、揺動運動は、揺動運動の際に前方端部１５ａ，２５ａが側方で車両構造２につながるか或いは直に側壁３につながり、この結果、面一でほとんど角がない、流線形に（空気力学的に）輪郭を延長するための移行部が側壁３から後方に向かって得られるようにサポートされる。側面導風部材１５，２５は、このとき、図３，４及び８の走行姿勢において、その前方端部１５ａ，２５ａから出て後方に向かいながら中央に向かって延びることで、その後方端部１５ｂ，２５ｂが横方向にやや車両の中央に向けて位置がずれた状態になっているので、剥離渦を防止ないし低減するように流線形に（空気力学的に）断面が小さくなるように形成されることになる。
【００３０】
そのため、主揺れ腕１６，２６は、副揺れ腕１７，２７に比べてより小さな角度で揺動する。
【００３１】
終位置、すなわち図１の初期姿勢及び図３の走行姿勢或いは図４による両方の走行姿勢は、とりわけロック或いは固定装置６４，６５により確保することができる。このロック或いは固定装置は、後部ドア６に取り付けられており、特に副揺れ腕１７を固定することができる。これは、二つの副揺れ腕１７が二つの最終姿勢、つまり走行姿勢と初期姿勢とにおいて略平らで、後部ドア６上に載ることによるものである。こうして、四節連結部により、側面導風部材１５と揺れ腕１６，１７が動かないようにロックされる。有利には、側面導風部材１５の前方端部１５ａが補足的に例えば車両構造２或いは側壁３においてロックされる。とはいえ、一方の副揺れ腕１７或いは両方の副揺れ腕１７におけるロック６５による固定で十分であるので、そのようなロックは、基本的にはなくてもよい。
【００３２】
左側のリアスポイラ装置９は、さらに屋根導風部材３５を有しており、図示された実施形態では、その上方端部３５ａがフラップ軸Ｅにおいて車両構造２に蝶着されている。そのために、このフラップ軸Ｅは、横方向Ｙに延びており、特に車両構造２の上方端部の近くに形成されていてもよく、これにより、屋根導風部材３５は、外方に移動させられた状態では、屋根４及び車両構造２の上側部分とほとんど面一で終わるようになっている。屋根導風部材３５は、有利には、９０°よりも小さい角度で開くように旋回する。これに対応して、右側のリアスポイラ装置１０は、屋根導風部材３６を有している。
【００３３】
側面導風部材１５，２５と屋根導風部材３５，３６の姿勢変更の動きは、実施形態が別々の連結装置４０，４４によって互いに連結されており、その結果、側面導風部材１５，２５の姿勢を変更すると、自動的に屋根導風部材３５，３６の姿勢が変更することになる。このとき、左側のリアスポイラ装置９と右側のリアスポイラ装置１０は、互いに別々に動かすことができるので、例えば図３において、右側の後部ドア８へのアクセスが、左側のリアスポイラ装置９が開かれた状態で得られるようになっている。
【００３４】
図４により、固定した連結装置４０が設けられている。この連結装置は、押したり引いたりすることに対しては動くことがないように、側面導風部材１５の上縁１５ｃと左側の側面導風部材３５の下側３５ｅとの間を連結する。左側及び右側の連結装置４０は、それぞれ連結子４１と連結受け部４２とを有し、連結子４１は、左側の側面導風部材１５ないし右側の側面導風部材２５の上縁１５ｃに動かないように取り付けられており、屋根導風部材３５又は３６の下側３５ｅ又は３６ｅ側の連結受け部４２内を走行することにより、連結受け部４２が位置変更中の連結子４１の位置の軌跡ないし経路をそれぞれ再現する。
【００３５】
個々の側面導風部材１５，２５の揺動工程と、位置が固定された揺動軸Ｅ周りの屋根導風部材３５，３６のフラップ工程ないし揺動工程とに対応して、図６乃至８の上面図から分かるように、然るべき湾曲形状の、例えば円弧状の連結受け部４２が得られる。
【００３６】
このとき、側面導風部材１５の姿勢変更の動きと屋根導風部材３５との間に、一義的な案内と連結とが存在する。図１と図３の立ち上げ動作の際、連結受け部４２内には連結子４１の押しの力が存在し、図３から図１への戻し動作の際、屋根導風部材３５は、自重により下方へ揺動し、その際に、自重による押しの力に加え、基本的に引張りに安定な連結が存在する。
【００３７】
連結受け部４２は、特にレールとして、すなわち、特に摺動ガイド（Ｇｌｅｉｔｆｕｅｈｒｕｎｇ）として形成されていてもよく、このガイドが、例えば連結子４１を二つの方角へ動かないようにすることで、連結子が一義的な軌道を描くようになっている。
【００３８】
図５の実施形態の場合、屋根導風部材３５，３６は、その下側３５ｅ，３６ｅで支承部４５の上に載っている。この支承部は、側面導風部材１５，２５の上縁１５ｃ，２５ｃに取り付けられているか或いは側面導風部材１５，２５の一部として形成されている。そのため、図５の連結装置４４は、支承部４５と下側３５ｅ又は３６ｅ側の摺動面４６により構成され、その場合、摺動面４６は補強されていてもよいし、或いは、単に屋根導風部材３５，３６の下側３５ｅ又は３６ｅの一部とされている。従って、屋根導風部材３５と側面導風部材１５の間が重力の助けを借りて連結しており、その場合には、屋根導風部材３５と後部ドア６との間に必要に応じて付加的に設けられるバネ装置５１がそれぞれの屋根導風部材３５，３６を下方に押す。そのため、図１から図３への立ち上げ工程の際に、屋根導風部材３５は、重力に抗して上方に押される。逆方向に姿勢を戻す際には、重力によって自然に下側に向かってぱたんと閉まる。
【００３９】
両実施形態において、ユーザは、四節連結部及び側面導風部材１５，２５の一義的なガイドないし強制ガイドにより、例えば手を使って姿勢変更を行うことができる。四節連結部１８のジョイントにおける摩擦が少ないこと、とりわけ、側面導風部材３５，３６の立ち上げ運動ないしフラップアップの力が抑えられることによって、リアスポイラ装置９ないし１０を外に伸ばす際に、連結受け部４２又は摺動面４６の弧長が長いおかげで、全体的に必要な力が少なく、ユーザにより手動で行うことができる。従って、ロック６４を解錠した後、ユーザは、例えば先ず側面導風部材１５を把持し、外に向かって揺動させることができる。このとき、バネ装置６８、例えば、姿勢変更を手助けし且つ走行姿勢側及び初期姿勢へバイアス（予荷重）がかかっている双安定バネ装置６８が、設けられていてもよい。従って、走行姿勢及び初期姿勢からの姿勢変更が、死点を通り過ぎるまで先ずバネの作用に逆らいながら行われ、その後は、他の位置への姿勢変更がバネの力により手助けされる。従って、たった一回の操作工程により、リアスポイラ装置９ないし１０、すなわち、それぞれの側面導風部材３５，３６も屋根導風部材３５，３６も走行姿勢へと姿勢変更される。走行姿勢から初期姿勢への逆の姿勢変更も、たった一回の操作工程により行われる。
【００４０】
図４の実施形態によれば、連結子４１を有する連結装置４０による、引きと押しに対して安定な連結を用いて、屋根導風部材３５の安定化とロックが可能であり、さらに、例えば、屋根導風部材３５の下側３５ｅと後部ドア６との間に、支柱（Ｓｔｒｅｂｅｎ）を立てることができる。図５の実施形態では、支柱を介して、屋根導風部材３５をさらにロック或いは施錠することができる。ただ、基本的にはバネ装置５１でも既に十分ではある。
【００４１】
図１の初期姿勢から出発して、ユーザは、後部ドア６又は８を略２７０°前方へ揺動させることもできる。リアスポイラ装置９や１０は、後部ドア６上に平らに当接しており、前方に揺動された状態では、後部ドア６と側壁３との間に収められ、後部ドア６は、このとき側壁３に慣用的なやり方でロックすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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