(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消臭率の測定対象となる物質のための簡易消臭率測定方法であって、
消臭率がそれぞれ既知とされている物質を基準物質とし、
２つの基準物質を一定重量分用意し、
この基準物質のそれぞれにある臭気成分からなる一定濃度の溶液を一定量だけ滴下し、
この基準物質のそれぞれを同一容量の各バッグに入れ、
一定時間後における各バッグ内の各残存臭気ガス濃度を測定し、
上記２つの基準物質のそれぞれに対して得られた測定結果を用いて、各基準物質に対する当該臭気成分についての残存臭気ガス濃度と消臭率との検量線を作成し、
消臭率が未知である物質を試料物質とし、
この試料物質を上記基準物質と同一重量分用意し、
この試料物質に上記臭気成分からなる上記と同一濃度の溶液を上記と同一量だけ滴下し、
当該試料物質を上記と同一容量のバッグに入れ、
上記基準物質におけると同一の一定時間後における当該バッグ内の残存臭気ガス濃度を測定し、
上記検量線においてこの残存臭気ガス濃度の測定値に対応する消臭率を、当該試料物質の消臭率として推定する簡易消臭率測定方法。
【請求項２】
前記検量線が、残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の対数値（ｌｏｇ yｉ）とその消臭率（ｘｉ）とを直交座標系にプロットした片対数グラフにて表示されてなる請求項１に記載の簡易消臭率測定方法。
【請求項３】
前記基準物質と試料物質とが同一品種の繊維布である請求項１又は２に記載の簡易消臭率測定方法。
【請求項４】
前記消臭率の推定が、異なる消臭加工を施された複数の試料物質のそれぞれに対してなされる請求項１乃至３のいずれかに記載の簡易消臭率測定方法。
【請求項５】
前記残存臭気ガス濃度の測定がガス検知管を用いてなされる請求項１乃至４のいずれかに記載の簡易消臭率測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭加工された繊維布等の消臭率測定対象物質のための簡易消臭率測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消臭加工された繊維布が例えばアンモニアに及ぼす消臭率を測定する消臭率測定方法として、特許文献１に記載の如く、ガス検知管を用いる方法がある。
【０００３】
この方法は、テドラーバッグに試料布を入れ、一定濃度のアンモニアガスを該バッグに一定量注入後、バッグ内の試料布がアンモニアガスをどれだけ吸収するかについて、一定時間（通常２時間）経過後のバッグ内の残存アンモニアガス濃度をガス検知管で測定し、試料布によるアンモニアの消臭率を測定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-40682号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術には以下の問題点がある。
(1)バッグ内の試料布がアンモニアガスを吸収し終えるまで、ガス検知管による残存アンモニアガス濃度の測定ができないため、長い測定時間が必要になる。
【０００６】
(2)アンモニアガスの濃度、注入量を管理する設備や、温度、湿度（２０℃、６５％）が管理された試験室を必要とし、そのような設備や試験室があるところ以外では、消臭率の測定に困難があった。
【０００７】
本発明の課題は、消臭率測定対象物質がある臭気成分に及ぼす消臭率を短時間、低コスト、かつ簡易に測定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、消臭率の測定対象となる物質のための簡易消臭率測定方法であって、消臭率がそれぞれ既知とされている物質を基準物質とし、２つの基準物質を一定重量分用意し、この基準物質のそれぞれにある臭気成分からなる一定濃度の溶液を一定量だけ滴下し、この基準物質のそれぞれを同一容量の各バッグに入れ、一定時間後における各バッグ内の各残存臭気ガス濃度を測定し、上記２つの基準物質のそれぞれに対して得られた測定結果を用いて、各基準物質に対する当該臭気成分についての残存臭気ガス濃度と消臭率との検量線を作成し、消臭率が未知である物質を試料物質とし、この試料物質を上記基準物質と同一重量分用意し、この試料物質に上記臭気成分からなる上記と同一濃度の溶液を上記と同一量だけ滴下し、当該試料物質を上記と同一容量のバッグに入れ、上記基準物質におけると同一の一定時間後における当該バッグ内の残存臭気ガス濃度を測定し、上記検量線においてこの残存臭気ガス濃度の測定値に対応する消臭率を、当該試料物質の消臭率として推定するようにしたものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記検量線が、残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の対数値（ｌｏｇ yｉ）とその消臭率（ｘｉ）とを直交座標系にプロットした片対数グラフにて表示されてなるようにしたものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において更に、前記基準物質と試料物質とが同一品種の繊維布であるようにしたものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る発明において更に、前記消臭率の推定が、異なる消臭加工を施された複数の試料物質のそれぞれに対してなされるようにしたものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る発明において更に、前記残存臭気ガス濃度の測定がガス検知管を用いてなされるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明者は、繊維布等の消臭率測定対象物質について鋭意研究の結果、消臭成分に対する消臭率測定対象物質の残存臭気ガス濃度と消臭率との間に一定の相関関係があることを知見し、本発明に至った。
【００１４】
従って、消臭率がそれぞれ既知とされている２つの基準物質に対して得られた各残存臭気ガス濃度の測定結果を用いて、残存臭気ガス濃度と消臭率との検量線を作成すれば、消臭率が未知である試料物質に対して得られる残存臭気ガス濃度の測定値をこの検量線に当てはめることで、この残存臭気ガス濃度の測定値に対応する消臭率を一義的に推定できる。
【００１５】
しかも、臭気成分を一定濃度の溶液の状態で一定量だけ基準物質と試料物質のそれぞれに滴下して臭気成分をそれらの物質に迅速に吸収させること、及び上述の検量線を用いることにより、試料物質の当該臭気成分に及ぼす消臭率を短時間、低コスト、かつ簡易に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は残存アンモニアガス濃度と消臭率との相関関係を表示した線形グラフである。
【図２】図２は残存アンモニアガス濃度と消臭率との相関関係を表示した片対数グラフである。
【図３】図３は残存アンモニアガス濃度と残存臭気率との相関関係を表示した線形グラフである。
【図４】図４は残存アンモニアガス濃度と残存臭気率との相関関係を表示した片対数グラフである。
【図５】図５は残存アルデヒドガス濃度と消臭率との相関関係を表示した線形グラフである。
【図６】図６は残存アルデヒドガス濃度と消臭率との相関関係を表示した片対数グラフである。
【図７】図７は残存ジアセチルガス濃度と消臭率との相関関係を表示した線形グラフである。
【図８】図８は残存ジアセチルガス濃度と消臭率との相関関係を表示した片対数グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、消臭率の測定対象となる物質のための簡易消臭率測定方法である。ここで、本発明が適用される消臭率測定対象物質としては、天然繊維布、合成繊維布、織物、編物、衣料品、糸、綿、粉、不織布、合成樹脂等からなるビーズ状物質、木質等からなる板状物質等、各種態様の物質を挙げることができる。
【００１８】
以下、本発明の消臭率測定対象物質の代表例を繊維布として説明する。同一品種の繊維布であって、異なる消臭加工が施された複数の繊維布が消臭率測定対象物質として用意される。
【００１９】
本発明の消臭率測定対象物質としての繊維布により消臭される臭気成分としては、アンモニア、アセトアルデヒド、ジアセチル、酢酸、ピリジン、トリメチルアミン、メチルメルカプタン等を挙げることができる。
【００２０】
本発明の簡易消臭率測定方法に用いられる試験器具は以下の通りである。
(1)バッグ
消臭率が既知とされている基準布（基準物質）、消臭率が未知である試料布（試料物質）が入るバッグであり、例えばアズワン株式会社のテドラーバッグを採用できる。
【００２１】
(2)ガス検知管、ガス吸引器
繊維布を入れたバッグ内の一定時間後における残存臭気ガス濃度を測定するガス検知管であり、細いガラス管の中に一定量の検知剤が充填されている。検知管の両端を折り取り、その一端にガス吸引器を取付け、その他端をバッグのゴム管口に差し込み、バッグ内の残存臭気ガスをガス吸引器の吸引力によってガス検知管に吸引する。ガス検知管内の検知剤が残存臭気ガスとの化学反応によって変色し、その変色層の長さは吸引ガスの吸引とともに長くなる。ガス吸引管における変色層の長さと残存臭気ガス濃度との相関関係から、ガス検知管に予め印刷された目盛により残存臭気ガス濃度が測定できる。
【００２２】
ガス検知管としては株式会社ガステックのガス検知管を採用でき、ガス吸引器としては株式会社ガステックの気体採取器を採用できる。
【００２３】
本発明の簡易消臭率測定方法は以下の通りになされる。
(1)消臭率がそれぞれ既知とされている同一品種の繊維布を基準布とし、２つの基準布Ａ、Ｂを一定重量分用意する。例えば消臭未加工の繊維布を基準布Ａとし、消臭加工（ｂ）が施された繊維布を基準布Ｂとする。基準布Ａ、Ｂの消臭率ｘａ、ｘｂは、予め、例えば一般財団法人ボーケン品質評価機構（公的機関）により測定されて既知とされる。
【００２４】
(2)上述(1)の基準布Ａ、Ｂのそれぞれに、ある臭気成分例えばアンモニアの一定濃度の溶液（水溶液）を一定量だけ滴下する。この基準布Ａ、Ｂのそれぞれを同一容量の各バッグに入れ、一定時間後（例えば２分後）における各バッグ内の各残存臭気ガス濃度ｙａ、ｙｂをガス検知管及びガス吸引器により測定する。
【００２５】
(3)上記(2)で２つの基準布Ａ、Ｂのそれぞれに対して得られた測定結果を用いて、各基準布Ａ、Ｂに対する当該アンモニアについての残存臭気ガス濃度ｙａ、ｙｂと消臭率ｘａ、ｘｂとの検量線を作成する。
【００２６】
ここで、直交座標系において、上述の残存臭気ガス濃度（ｙｉ）をｙ軸にとり、消臭率（ｘｉ）を横軸にとると、残存臭気ガス濃度ｙ（ppm）と消臭率ｘ（％）は相関関係式ｙ＝ａｅｂｘに近似することが判明した。
【００２７】
検量線は、残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の対数値（ｌｏｇ ｙｉ）とその消臭率（ｘｉ）とを直交座標系にプロットした片対数グラフにて直線として表示される。
【００２８】
(4)次に、消臭率が未知であり、基準布Ａ、Ｂと同一品種の繊維布を試料布とし、複数の試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを、前記(1)の基準布Ａ、Ｂにおけると同一重量分用意する。例えば消臭未加工の繊維布を試料布Ｃとし、消臭加工（ｄ）が施された繊維布を試料布Ｄとし、消臭加工（ｅ）が施された繊維布を試料布Ｅとし、消臭加工（ｆ）が施された繊維布を試料布Ｆとする。
【００２９】
(5)上記(4)の試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのそれぞれに、前記(2)と同じ臭気成分のアンモニアを前記(2)と同一濃度の溶液（水溶液）の状態で前記(2)と同一量だけ滴下する。この試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのそれぞれを前記(2)におけると同一容量の各バッグに入れ、前記(2)におけると同一の一定時間後（例えば２分後）における各バッグ内の各残存臭気ガス濃度ｙｃ、ｙｄ、ｙｅ、ｙｆをガス検知管及びガス吸引器により測定する。
【００３０】
(6)前記(3)で作成した検量線において、上記(5)の各残存臭気ガス濃度の測定値ｙｃ、ｙｄ、ｙｅ、ｙｆに対応する消臭率ｘｃ、ｘｄ、ｘｅ、ｘｆを、各試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの消臭率として推定する。
【００３１】
尚、上記(3)で検量線を作成し、又は上記(6)で検量線を用いるに際しては、消臭率と残存臭気ガス濃度の測定誤差の影響を排除するため、公的機関で測定した消臭率95％以上の測定値は検量線上での対応する推定値を一律上限95％とし、残存臭気ガス濃度の0.5ppm以下の測定値は検量線上への当てはめ値を一律下限0.5ppmとする。
【００３２】
従って、本発明によれば以下の作用効果を奏する。
（請求項１）
(a)臭気成分を一定濃度の溶液の状態で一定量だけ基準物質と試料物質のそれぞれに滴下して臭気成分をそれらの物質に迅速に吸収させること、及び上述の検量線を用いることにより、試料物質の当該臭気成分に及ぼす消臭率を短時間、低コスト、かつ簡易に測定できる。
【００３３】
（請求項２）
(b)検量線が、残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の対数値（ｌｏｇ ｙｉ）とその消臭率（ｘｉ）とを直交座標系にプロットした片対数グラフにて表示されることにより、残存臭気ガス濃度と消臭率の相関関係を直線化して表示できる。
【００３４】
（請求項３）
(c)異なる消臭加工を施された複数の試料物質のそれぞれに対して消臭率の推定を行なうことで、各消臭加工の消臭効果を簡易に比較できる。
【００３５】
（請求項４）
(d)基準物質と試料物質を同一品種の繊維布とするとき、同一品質の繊維布に施した消臭加工の消臭効果を簡易に測定できる。
【００３６】
（請求項５）
(e)ガス検知管を用いることにより、残存臭気ガス濃度を簡易に測定できる。
【００３７】
以下、本発明の実施例について具体的に説明する。
（実施例１）
実施例１は、消臭率測定対象物質を綿布とし、臭気成分をアンモニアとし、綿布がアンモニアに及ぼす消臭効果（消臭率）を測定したものである。
【００３８】
(1)試験器具
i．アンモニア水溶液
0.20〜0.30％濃度のアンモニア水を、1滴(0.041ｇ)の滴下型試薬容器（キャップ付き10mL容量）に保管した。この試薬容器から滴下される2滴(0.082ｇ)分のアンモニア重量は、164乃至246μg／2滴になる。
【００３９】
ii.試験体（基準布と試料布）
10cm×20cmサイズの綿36／１フライスを用意し、この綿布を電子天秤で3.40乃至3.43ｇになるようにカットした。
【００４０】
iii.ガス検知管
アンモニア用検知管（株式会社ガステック製）を、型式3L 1〜30ppm用10本／箱、型式3La 5〜100ppm用10本／箱用意した。
【００４１】
iv．バッグ
テドラーバッグ１つ口キャップ付き1L（アズワン株式会社製）を用意し、口に3cm長のゴム管を装着した。バッグの口から遠い方の短辺を鋏で切って切れ目を設け、切れ目の片側面に１／２接着テープを貼り付ける。
【００４２】
v．ガス吸引器
ガス吸引器として、気体採取器GV-100S（株式会社ガステック製）を用意した。
【００４３】
(2)試験方法
i．試験体（基準布及び試料布）を４つ折りにし、その中央に、前述の所定濃度に調整されて試薬容器に保管されているアンモニア水を、3乃至4cmの間隔で2滴滴下する。アンモニア水が試験体に染み込むことを確認後、滴下面が内側になるように折り返す。
【００４４】
ii.アンモニア水の滴下20秒後に、試験体をテドラーバッグの開封されている切れ目から素早く奥側に入れ、その後切れ目を接着テープで塞ぐ。
【００４５】
iii.試験体をテドラーバッグに入れてから2分後、テドラーバッグのゴム管口にアンモニア用ガス検知管を差し込み、ガス吸引器を用いてテドラーバッグ内の残存アンモニアガスをガス検知管に所定の時間(30ppm用ガス検知管で45秒、100ppm用ガス検知管で30秒)吸引する。
【００４６】
iv．ガス検知管における変色層の長さから、残存アンモニアガス濃度目盛を読み取って記録する。
【００４７】
v．上記i乃至ivの試験体が未消臭加工の基準布Ａ、消臭加工済の基準布Ｂの場合
基準布Ａ、Ｂの消臭率は一般財団法人ボーケン品質評価機構により測定されて既知（Ａ：38％、Ｂ：99％）とされている。
【００４８】
ここで、検量線の作成に際しては、前述の通り、一般財団法人ボーケン品質評価機構により測定された基準布Ｂの消臭率の測定値（Ｂ：99％）は、測定誤差の影響を排除するため、Ｂ：95％として扱うものとする。また、上記viで測定した残存アンモニアガス濃度の測定値は一律下限0.5ppmとして扱う。
【００４９】
基準布Ａ、Ｂの上記ivで取得した残存アンモニアガス濃度（Ａ：90ppm、Ｂ：0.5ppm）と、それらの既知の消臭率（Ａ：38％、Ｂ：95％）を直交座標系の線形グラフ（縦軸にアンモニアガス濃度（ppm）、横軸に消臭率（％））、又は片対数グラフ（縦軸にアンモニアガス濃度（ppm）、横軸に消臭率（％）、縦軸の目盛は対数目盛）にプロットし、プロットされた２点Ａ（90ppm、38％）、Ｂ（0.5ppm、95％）に基づく検量線を作成する。
【００５０】
vi．上記i乃至ivの試験体が未消臭加工の試料布Ｃ、消臭加工済の試料布Ｄ、Ｅ、Ｆの場合
【００５１】
試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの上記ivで取得した残存アンモニアガス濃度（Ｃ：100ppm、Ｄ：20ppm、Ｅ：5ppm、Ｆ：0.5ppm）を、上記vで作成した検量線上にプロットし、それらの残存アンモニアガス濃度に対応する消臭率（Ｃ：36％、Ｄ：55％、Ｅ：70％、Ｆ：95％）を読取り、その読取値を各試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの消臭率として推定する。
【００５２】
表１は、実施例１における基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの残存アンモニアガス濃度ｙｉ（ppm）、及び消臭率ｘｉ（％）である。
【００５３】
表１の基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについて、それらの消臭率（ｘｉ）と残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の相関関係（ｙ＝2869.2ｅ-9.11ｘ）をグラフ化したものが図１の線形グラフと図２の片対数グラフである。図２の片対数グラフによれば、残存臭気ガス濃度と消臭率の相関関係が直線化され、基準布Ａ、Ｂの消臭率（ｘａ，ｘｂ）と残存臭気ガス濃度（ｙａ，ｙｂ）の２組の実測点（ｘａ＝38％，ｙａ＝90ppm）、（ｘｂ＝95％，ｙｂ＝0.5ppm）があれば直ちにその検量線を作成できることが認められる。
【００５４】
尚、基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの消臭率（ｘｉ）は、（100％−消臭率）＝残存臭気率の関係式によって残存臭気率（ｒｉ）に換算できる。従って、各基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについて、消臭率の測定結果を示した表１に対し、その消臭率を残存臭気率に換算して示したものは表２の通りになる。また、各基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの残存臭気率（ｒｉ）と残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の相関関係をグラフ化したものが、図３の線形グラフと図４の片対数グラフである。図４の片対数グラフによれば、残存臭気ガス濃度と残存臭気率の相関関係が直線化され、基準布Ａ、Ｂの残存臭気率（ｒａ，ｒｂ）と残存臭気ガス濃度（ｙａ，ｙｂ）の２組の実測点があれば直ちにその検量線を作成できることが認められる。
【００５５】
【表１】
0006580444.tif 000002
【００５６】
【表２】
0006580444.tif 000003
【００５７】
（実施例２）
実施例２は、消臭率測定対象物質を綿布とし、臭気成分をアセトアルデヒドとし、綿布がアセトアルデヒドに及ぼす消臭効果（消臭率）を測定したものである。
【００５８】
(1)試験器具
i．アセトアルデヒド水溶液
0.03〜0.05％濃度のアセトアルデヒド水（90％アセトアルデヒド試薬から調整）を、1滴(0.041ｇ)の滴下型試薬容器（キャップ付き10mL容量）に保管した。この試薬容器から滴下される2滴（0.081ｇ）分のアセトアルデヒド重量は、25乃至41μg／2滴になる。
【００５９】
ii.試験体（基準布と試料布）
10cm×20cmサイズの綿36／１フライスを用意し、この綿布を電子天秤で3.40乃至3.43ｇになるようにカットした。
【００６０】
iii.ガス検知管
アセトアルデヒド用検知管（株式会社ガステック製）を、型式92M 5〜100ppm用10本／箱、型式92L 1〜20ppm用10本／箱用意した。
【００６１】
iv．バッグ
テドラーバッグ１つ口キャップ付き1L（アズワン株式会社製）を用意し、口に3cm長のゴム管を装着した。バッグの口から遠い方の短辺を鋏で切って切れ目を設け、切れ目の片側面に１／２接着テープを貼り付ける。
【００６２】
v．ガス吸引器
ガス吸引器として、気体採取器GV-100S（株式会社ガステック製）を用意した。
【００６３】
(2)試験方法
i．試験体（基準布及び試料布）を４つ折りにし、その中央に、前述の所定濃度に調整されて試薬容器に保管されているアセトアルデヒド水を、3乃至4cmの間隔で2滴滴下する。アセトアルデヒド水が試験体に染み込むことを確認後、滴下面が内側になるように折り返す。
【００６４】
ii.アセトアルデヒド水の滴下20秒後に、試験体をテドラーバッグの開封されている切れ目から素早く奥側に入れ、その後切れ目を接着テープで塞ぐ。
【００６５】
iii.試験体をテドラーバッグに入れてから20分室温に放置後（25乃至30℃）、テドラーバッグのゴム管口にアセトアルデヒド用ガス検知管を差し込み、ガス吸引器を用いてテドラーバッグ内の残存アセトアルデヒドガスをガス検知管に所定の時間(20ppm用ガス検知管で2分、100ppm用ガス検知管で1分)吸引する（アセトアルデヒドの沸点20.2℃）。
【００６６】
iv．ガス検知管における変色層の長さから、残存アセトアルデヒドガス濃度目盛を読み取って記録する。
【００６７】
v．上記i乃至ivの試験体が未消臭加工の基準布Ａ、消臭加工済の基準布Ｂの場合
基準布Ａ、Ｂの消臭率は一般財団法人ボーケン品質評価機構により測定されて既知とされている。
【００６８】
基準布Ａ、Ｂの上記ivで取得した残存アセトアルデヒドガス濃度と、それらの既知の消臭率を直交座標系の線形グラフ（縦軸にアセトアルデヒドガス濃度（ppm）、横軸に消臭率（％））、又は片対数グラフ（縦軸にアセトアルデヒドガス濃度（ppm）、横軸に消臭率（％）、縦軸の目盛は対数目盛）にプロットし、プロットされた２点Ａ、Ｂに基づく検量線を作成する。
【００６９】
vi．上記i乃至ivの試験体が消臭加工済の試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの場合
【００７０】
試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの上記ivで取得した残存アセトアルデヒドガス濃度を、上記vで作成した検量線上にプロットし、それらの残存アセトアルデヒドガス濃度に対応する消臭率を読取り、その読取値を各試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの消臭率として推定する。
【００７１】
表３は、実施例２における基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの残存アセトアルデヒドガス濃度ｙｉ（ppm）、及び消臭率ｘｉ（％）である。
【００７２】
表３の基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについて、それらの消臭率（ｘｉ）と残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の相関関係（ｙ＝93.184ｅ-5.503ｘ）をグラフ化したものが図５の線形グラフと図６の片対数グラフである。図６の片対数グラフによれば、残存臭気ガス濃度と消臭率の相関関係が直線化され、基準布Ａ、Ｂの消臭率（ｘａ，ｘｂ）と残存臭気ガス濃度（ｙａ，ｙｂ）の２組の実測点（ｘａ＝8％，ｙａ＝60ppm）、（ｘｂ＝95％，ｙｂ＝0.5ppm）があれば直ちにその検量線を作成できることが認められる。
【００７３】
【表３】
0006580444.tif 000004
【００７４】
（実施例３）
実施例３は、消臭率測定対象物質を綿布とし、臭気成分をジアセチルとし、綿布がジアセチルに及ぼす消臭効果（消臭率）を測定したものである。
【００７５】
(1)試験器具
i．ジアセチル溶液
0.2％濃度のジアセチル／エタノール溶液を２段階で調整して作成する。１段階目では、エタノール（99％濃度）9.9mlにジアセチル(99％濃度)0.1mlを溶解し、1.0％のジアセチル／エタノール溶液を作成する。２段階目でエタノール（99％濃度）8.0mlにジアセチル(1.0％濃度)2.0mlを溶解し、0.2％のジアセチル／エタノール溶液を作成する。
【００７６】
0.2％濃度のジアセチル／エタノール溶液を、1滴（0.041ｇ）の滴下型試薬容器（キャップ付き10mL容量）に保管した。この試薬容器から滴下される2滴（0.081ｇ）分のジアセチル重量は、328μg／2滴になる。
【００７７】
ii.試験体（基準布と試料布）
10cm×20cmサイズの綿36／１フライスを用意し、この綿布を電子天秤で3.40乃至3.43ｇになるようにカットした。
【００７８】
iii.ガス検知管
アセトアルデヒド用ガス検知管（ジアセチル測定用）を、型式92M 5〜100ppm用10本／箱、型式92L 1〜20ppm用10本／箱、用意した。
【００７９】
iv．バッグ
テドラーバッグ１つ口キャップ付き1L（アズワン株式会社製）を用意し、口に3cm長のゴム管を装着した。バッグの口から遠い方の短辺を鋏で切って切れ目を設け、切れ目の片側面に１／２接着テープを貼り付ける。
【００８０】
v．ガス吸引器
ガス吸引器として、気体採取器GV-100S（株式会社ガステック製）を用意した。
【００８１】
(2)試験方法
i．試験体（基準布及び試料布）を４つ折りにし、その中央に、前述の所定濃度に調整されて試薬容器に保管されているジアセチル／エタノール溶液を、3乃至4cmの間隔で4滴滴下する。ジアセチル溶液が試験体に染み込むことを確認後、滴下面が内側になるように折り返す。
【００８２】
ii.ジアセチル溶液の滴下20秒後に、試験体をテドラーバッグの開封されている切れ目から素早く奥側に入れ、その後切れ目を接着テープで塞ぐ。
【００８３】
iii.試験体をテドラーバッグに入れてから20分室温に放置後（25乃至30℃）、テドラーバッグのゴム管口にアセトアルデヒド用ガス検知管を差し込み、ガス吸引器を用いてテドラーバッグ内の残存ジアセチルガスをガス検知管に所定の時間で３回(20ppm用ガス検知管で2分×3回、100ppm用ガス検知管で1分×3回)吸引する（ジアセチルの沸点88℃）。
【００８４】
iv．ガス検知管における変色層の長さから、残存ジアセチルガス濃度目盛を読み取って記録する。
【００８５】
v．上記i乃至ivの試験体が未消臭加工の基準布Ａ、消臭加工済の基準布Ｂの場合
基準布Ａ、Ｂの消臭率は一般財団法人ボーケン品質評価機構により測定されて既知とされている。
【００８６】
基準布Ａ、Ｂの上記ivで取得した残存ジアセチルガス濃度と、それらの既知の消臭率を直交座標系の線形グラフ（縦軸にジアセチルガス濃度（ppm）、横軸に消臭率（％））、又は片対数グラフ（縦軸にジアセチルガス濃度（ppm）、横軸に消臭率（％）、縦軸の目盛は対数目盛）にプロットし、プロットされた２点Ａ、Ｂに基づく検量線を作成する。
【００８７】
vi．上記i乃至ivの試験体が消臭加工済の試料布Ｃ、Ｄの場合
【００８８】
試料布Ｃ、Ｄの上記ivで取得した残存ジアセチルガス濃度を、上記vで作成した検量線上にプロットし、それらの残存ジアセチルガス濃度に対応する消臭率を読取り、その読取値を各試料布Ｃ、Ｄの消臭率として推定する。
【００８９】
表４は、実施例３における基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄの残存ジアセチルガス濃度ｙｉ（ppm）、及び消臭率ｘｉ（％）である。
【００９０】
表４の基準布Ａ、Ｂ、試料布Ｃ、Ｄについて、それらの消臭率（ｘｉ）と残存臭気ガス濃度（ｙｉ）の相関関係（ｙ＝148.11ｅ-3.765ｘ）をグラフ化したものが図７の線形グラフと図８の片対数グラフである。図８の片対数グラフによれば、残存臭気ガス濃度と消臭率の相関関係が直線化され、基準布Ａ、Ｂの消臭率（ｘａ，ｘｂ）と残存臭気ガス濃度（ｙａ，ｙｂ）の２組の実測点（ｘａ＝24％，ｙａ＝60ppm）、（ｘｂ＝89％，ｙｂ＝5ppm）があれば直ちにその検量線を作成できることが認められる。
【００９１】
【表４】
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【００９２】
実施例１乃至３によれば、本発明の簡易消臭率測定方法によって、綿布等の消臭率測定対象物質の各臭気成分に対する消臭率を５分以内に、誤差±10％以下の測定精度で測定できることを認めた。尚、アンモニア水等の臭気成分溶液を綿布等の消臭率測定対象物質に滴下する滴下量の誤差として、1滴0.041ｇに対し±0.004ｇ（10％）の誤差が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、消臭率測定対象物質がある臭気成分に及ぼす消臭率を短時間、低コスト、かつ簡易に測定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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