(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定装置における操作者推定方法であって、
前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定し、
前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定し、
前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する、
操作者推定方法。
【請求項２】
前記ユーザが前記建物に入った時刻から所定時間が経過した時刻までの期間に含まれる前記機器操作情報に対応する操作を、前記ユーザにより行われた操作であると推定する、
請求項１記載の操作者推定方法。
【請求項３】
前記操作者情報は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記電気機器を操作する頻度が最も高い操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含む、
請求項１又は２記載の操作者推定方法。
【請求項４】
前記重み情報は、いずれの時刻においても一定の値である、
請求項３記載の操作者推定方法。
【請求項５】
前記重み情報は、前記ユーザが前記建物に入った時刻からの経過時間に応じて減少する値である、
請求項３記載の操作者推定方法。
【請求項６】
前記電気機器は２以上のユーザにより操作され、
さらに、前記操作者情報が付加された前記操作履歴に基づき、前記電気機器が前記２以上のユーザのそれぞれにより利用される割合を示す利用者推定情報を算出する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項７】
前記操作者情報は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記電気機器を操作する頻度が最も高い操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含み、
前記操作者情報が付加された前記操作履歴のうち、所定の期間に含まれる前記機器操作情報に付加された前記重み情報を、前記２以上のユーザごとに集計することにより前記利用者推定情報を算出する、
請求項６記載の操作者推定方法。
【請求項８】
前記所定の期間は、前記操作履歴が記録された全ての期間である、
請求項７記載の操作者推定方法。
【請求項９】
前記所定の期間は、現在時刻から所定の時間遡った期間である、
請求項７記載の操作者推定方法。
【請求項１０】
さらに、表示装置に前記利用者推定情報を表示させるための表示情報を作成する、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項１１】
前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、前記利用者推定情報に基づき、前記建物に入った前記ユーザにより利用される割合が所定値以上の電気機器を特定し、
前記操作時刻が、前記ユーザが前記建物に入った時刻から所定の時間経過後であり、かつ、前記機器識別情報が前記特定した電気機器の機器識別情報と合致する機器操作情報に対して前記操作者情報を付加する、
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項１２】
さらに、前記利用者推定情報に基づき、前記２以上のユーザのうちの１のユーザによって利用される割合が所定値以上である電気機器の操作者が前記１のユーザであると推定し、
前記操作履歴において、前記操作者が推定された電気機器の前記機器識別情報を含む前記機器操作情報が蓄積された時点から所定期間内に蓄積された機器操作情報に対して、前記１のユーザにより操作が行われた旨を示す操作者情報を付加する、
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項１３】
所定期間内に２以上のユーザが前記建物に入ったと判定した場合、前記ユーザにより行われた操作を推定しない、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項１４】
前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定する際に、推定の対象となる１以上のユーザごとに、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記ユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報とを対応付けたユーザ情報を参照し、前記建物に入ったユーザが、前記推定の対象となる１以上のユーザのいずれであるかを識別する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項１５】
前記ユーザ情報は、推定の対象となるユーザであって、前記ユーザ端末を携帯又は装着しない端末不所持ユーザを識別する端末不所持ユーザ識別情報をさらに含み、
前記操作時刻が、推定の対象となるユーザであって前記ユーザ端末を携帯又は装着するユーザが前記建物に入っていないと判定される期間に含まれる前記機器操作情報に対応する操作を、前記端末不所持ユーザ識別情報により識別される前記端末不所持ユーザによって行われた操作であると推定し、
前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定された操作が前記端末不所持ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する、
請求項１４記載の操作者推定方法。
【請求項１６】
前記現在位置情報は、前記ユーザ端末から所定の時間間隔で自動的に送信され、
前記ユーザ端末が前記現在位置情報を送信する際に、前記建物の位置情報と前記現在位置情報とに基づいて算出される前記建物と前記ユーザ端末との間の距離に応じて、前記所定の時間間隔を変化させる、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の操作者推定方法。
【請求項１７】
建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定装置であって、
前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定する判定部と、
前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定する推定部と、
前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する更新部と、
を備える操作者推定装置。
【請求項１８】
建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定プログラムであって、
コンピュータを、
前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定する判定部と、
前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定する推定部と、
前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する更新部として機能させる、
操作者推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定方法、操作者推定装置及び操作者推定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅内に配置された家電機器を利用するユーザを特定し、特定したユーザに応じて家電機器を制御する機器制御システムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、携帯機、受信装置、機器制御装置等により、住宅内又は住宅外におけるユーザの存在位置が特定される。そして、当該特定された存在位置と、その存在位置近傍に設けられた照明機器及び空調装置の運転履歴との対応関係に基づいて、ユーザの行動履歴が機器制御装置に記憶される。機器制御装置は、行動履歴に基づいて、頻度の高い行動を解析し、当該解析した高頻度の行動の情報に基づいて、照明機器及び／又は空調装置を制御する。これにより、エネルギーを無駄に浪費することなく、ユーザが目的場所に移動した時点から快適かつ便利な室内環境を享受できる機器制御システムを提供している。
【０００４】
また、例えば、特許文献２では、家庭内のネットワークを介して複数の家電用の機器とサーバとが接続された家庭内ネットワークシステムにおいて、機器は、個々のＩＤが設定された利用者タグの近接情報を検知する近接センサ、及び機器の利用者に対する位置情報を検出する人体センサの少なくともいずれか一方のセンサを具備し、サーバは、センサから得られた位置情報とＩＤ情報とを識別することにより利用者の移動状況を判定し、判定結果に基づき機器の制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８０９８０５号明細書
【特許文献２】特開２００２−２７８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１の機器制御システムでは、機器を利用するユーザを特定するために、ユーザは常に携帯機を携帯する必要があるとともに、ユーザが携帯する携帯機から送信される識別情報を受信する受信装置を宅内の全ての機器のそれぞれの近傍に設ける必要がある。そのため、機器制御システムの構成は複雑になり、コストもかかることになる。
【０００７】
また、上記の特許文献２のネットワークシステムでも、機器を利用するユーザを特定するために、ユーザは常にタグを携帯する必要があるとともに、ユーザが携帯するタグから送信されるＩＤを検知するセンサを宅内の全ての機器に設ける必要がある。そのため、ネットワークシステムの構成は複雑になり、コストもかかることになる。
【０００８】
本開示は、上記の問題を解決するためになされたもので、建物内に配置された電気機器を利用する頻度が最も高いユーザを容易に推定することができる操作者推定方法、操作者推定装置及び操作者推定プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る操作者推定方法は、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定装置における操作者推定方法であって、前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定し、前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定し、前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、建物内に配置された電気機器を利用する頻度が最も高いユーザを容易に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施の形態１における操作者推定システムの概略について説明するための模式図である。
【図２】本開示の実施の形態１における操作者推定システムの構成を示す図である。
【図３】位置情報記憶部に記憶される端末位置情報の一例を示す図である。
【図４】ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】帰宅者情報記憶部に記憶される帰宅者情報の一例を示す図である。
【図６】操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図７】家電情報記憶部に記憶される家電情報の一例を示す図である。
【図８】利用者推定情報記憶部に記憶される利用者推定情報の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態１における操作者推定システムの動作について説明するための第１のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態１における操作者推定システムの動作について説明するための第２のフローチャートである。
【図１１】表示装置に表示される表示情報の一例を示す図である。
【図１２】本開示の実施の形態２における操作者推定システムの概略について説明するための模式図である。
【図１３】本実施の形態２における操作者推定システムの動作について説明するための第１のフローチャートである。
【図１４】本実施の形態２における操作者推定システムの動作について説明するための第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示の基礎となった知見）
以下、本開示の基礎となった知見について説明する。
【００１３】
例えば、宅内に配置された家電機器は、家族で共用される家電機器と、家族内の特定のユーザが利用する家電機器とを含む。家族で共用される家電機器は、例えば、リビングに配置された照明機器、エアコン及びテレビである。家族内の特定のユーザが利用する家電機器は、例えば、特定のユーザの部屋に配置された照明機器、エアコン及びテレビである。
【００１４】
宅内に配置された家電機器の制御を、ユーザ自身が直接操作するのではなく、自動化するには、家電機器を利用する家族のメンバを特定するとともに、家族のメンバ毎に家電機器の制御内容を予め設定する必要がある。例えば、家族のメンバを特定するには、家電機器を利用するユーザの顔をカメラで撮影し、撮影した顔画像を認証することによりユーザを特定することが可能である。しかしながら、この場合、各家電機器にカメラを設ける必要があり、コストがかかる。
【００１５】
また、家族のメンバ毎に家電機器の制御内容を予め設定する場合、設定登録に手間がかかり、ユーザの好みの変化及び気温などの周辺の環境の変化に応じて自動的に制御内容を変更することができない。家電機器の過去の操作ログ情報に基づいて、家族のメンバ毎の家電機器の制御内容を学習し、学習結果に応じて家族のメンバ毎の制御内容を自動的に変更することも可能であるが、この場合も、操作ログ情報に家族内の誰によって行われた操作であるかを示す情報を対応付ける必要がある。例えば、ネットワークに接続された家電機器が、家族の各メンバが携帯するスマートフォンから遠隔操作されることにより、スマートフォンの所有者と操作ログ情報とを対応付けることができる。しかしながら、宅内にいるユーザは、家電機器の本体に設けられたスイッチ又は家電機器に付属するリモートコントローラを用いて家電機器を操作することが多く、常にスマートフォンを用いて家電機器を操作することは困難である。
【００１６】
例えば、特許文献１では、携帯機、受信装置、機器制御装置等により、住宅内又は住宅外におけるユーザの存在位置が特定される。そして、当該特定された存在位置と、その存在位置近傍に設けられた照明機器及び空調装置の運転履歴との対応関係に基づいて、ユーザの行動履歴が機器制御装置に記憶される。機器制御装置は、行動履歴に基づいて、頻度の高い行動を解析し、当該解析した高頻度の行動の情報に基づいて、照明機器及び／又は空調装置を制御する。これにより、エネルギーを無駄に浪費することなく、ユーザが目的場所に移動した時点から快適かつ便利な室内環境を享受できる機器制御システムを提供している。
【００１７】
また、例えば、特許文献２では、家庭内のネットワークを介して複数の家電用の機器とサーバとが接続された家庭内ネットワークシステムにおいて、機器は、個々のＩＤが設定された利用者タグの近接情報を検知する近接センサ、及び機器の利用者に対する位置情報を検出する人体センサの少なくともいずれか一方のセンサを具備し、サーバは、センサから得られた位置情報とＩＤ情報とを識別することにより利用者の移動状況を判定し、判定結果に基づき機器の制御を行うことが開示されている。
【００１８】
上記の特許文献１の機器制御システムでは、機器を利用するユーザを特定するために、ユーザは常に携帯機を携帯する必要があるとともに、ユーザが携帯する携帯機から送信される識別情報を受信する受信装置を宅内の全ての機器のそれぞれの近傍に設ける必要がある。そのため、機器制御システムの構成は複雑になり、コストもかかることになる。
【００１９】
また、上記の特許文献２のネットワークシステムでも、機器を利用するユーザを特定するために、ユーザは常にタグを携帯する必要があるとともに、ユーザが携帯するタグから送信されるＩＤを検知するセンサを宅内の全ての機器に設ける必要がある。そのため、ネットワークシステムの構成は複雑になり、コストもかかることになる。
【００２０】
上記のような課題を解決するため、本開示の一態様に係る操作者推定方法は、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定装置における操作者推定方法であって、前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定し、前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定し、前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する。
【００２１】
この構成によれば、建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、ユーザが建物に入ったか否かが判定される。ユーザが建物に入ったと判定された場合、操作が行われた電気機器を識別する機器識別情報と操作が行われた操作時刻と操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報が操作ごとに蓄積された操作履歴と、ユーザが建物に入った時刻とに基づいて、ユーザにより行われた操作が推定される。推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加される。
【００２２】
したがって、ユーザにより行われた操作が推定され、推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加されるので、建物内に配置された電気機器を利用する頻度が最も高いユーザを容易に推定することができる。
【００２３】
また、上記の操作者推定方法において、前記ユーザが前記建物に入った時刻から所定時間が経過した時刻までの期間に含まれる前記機器操作情報に対応する操作を、前記ユーザにより行われた操作であると推定してもよい。
【００２４】
この構成によれば、ユーザが建物に入った時刻から所定時間が経過した時刻までの期間に含まれる機器操作情報に対応する操作が、ユーザにより行われた操作であると推定される。
【００２５】
したがって、ユーザが建物に入った直後に操作された電気機器は、建物に入ったユーザによって操作されたと判断することが可能であるので、ユーザが建物に入った時刻から所定時間が経過した時刻までの期間に行われた操作は、ユーザにより行われた操作であると推定することができる。
【００２６】
また、上記の操作者推定方法において、前記操作者情報は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記電気機器を操作する頻度が最も高い操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含んでもよい。
【００２７】
この構成によれば、操作者情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが電気機器を操作する頻度が最も高い操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含む。
【００２８】
したがって、電気機器を利用可能な複数のユーザのそれぞれの重み情報を比較することにより、複数のユーザの中から、電気機器を操作する頻度が最も高い操作者を容易に推定することができる。
【００２９】
また、上記の操作者推定方法において、前記重み情報は、いずれの時刻においても一定の値であってもよい。
【００３０】
この構成によれば、いずれの時刻においても一定の値である重み情報を用いて、複数のユーザの中から、電気機器を操作する頻度が最も高い操作者を容易に推定することができる。
【００３１】
また、上記の操作者推定方法において、前記重み情報は、前記ユーザが前記建物に入った時刻からの経過時間に応じて減少する値であってもよい。
【００３２】
この構成によれば、ユーザが建物に入った時刻からの経過時間に応じて減少する値である重み情報を用いて、複数のユーザの中から、電気機器を操作する頻度が最も高い操作者をより確実に推定することができる。
【００３３】
また、上記の操作者推定方法において、前記電気機器は２以上のユーザにより操作され、さらに、前記操作者情報が付加された前記操作履歴に基づき、前記電気機器が前記２以上のユーザのそれぞれにより利用される割合を示す利用者推定情報を算出してもよい。
【００３４】
この構成によれば、電気機器は２以上のユーザにより操作される。操作者情報が付加された操作履歴に基づき、電気機器が２以上のユーザのそれぞれにより利用される割合を示す利用者推定情報が算出される。
【００３５】
したがって、電気機器が２以上のユーザのそれぞれにより利用される割合を示す利用者推定情報から、電気機器を利用する頻度が最も高い利用者を容易に推定することができる。
【００３６】
また、上記の操作者推定方法において、前記操作者情報は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが前記電気機器を操作する頻度が最も高い操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含み、前記操作者情報が付加された前記操作履歴のうち、所定の期間に含まれる前記機器操作情報に付加された前記重み情報を、前記２以上のユーザごとに集計することにより前記利用者推定情報を算出してもよい。
【００３７】
この構成によれば、操作者情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが電気機器を操作する頻度が最も高い操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含む。操作者情報が付加された操作履歴のうち、所定の期間に含まれる機器操作情報に付加された重み情報が、２以上のユーザごとに集計されることにより利用者推定情報が算出される。
【００３８】
したがって、所定の期間に含まれる機器操作情報に付加された重み情報が、２以上のユーザごとに集計されることにより、利用者推定情報を算出することができる。
【００３９】
また、上記の操作者推定方法において、前記所定の期間は、前記操作履歴が記録された全ての期間であってもよい。
【００４０】
この構成によれば、操作履歴が記録された全ての期間に含まれる機器操作情報に付加された重み情報が、２以上のユーザごとに集計されることにより、利用者推定情報を算出することができる。
【００４１】
また、上記の操作者推定方法において、前記所定の期間は、現在時刻から所定の時間遡った期間であってもよい。
【００４２】
この構成によれば、現在時刻から所定の時間遡った期間に含まれる機器操作情報に付加された重み情報が、２以上のユーザごとに集計されることにより、利用者推定情報を算出することができる。
【００４３】
また、上記の操作者推定方法において、さらに、表示装置に前記利用者推定情報を表示させるための表示情報を作成してもよい。
【００４４】
この構成によれば、表示装置に利用者推定情報を表示させるための表示情報が作成されるので、利用者推定情報をユーザに提示することができる。
【００４５】
また、上記の操作者推定方法において、前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、前記利用者推定情報に基づき、前記建物に入った前記ユーザにより利用される割合が所定値以上の電気機器を特定し、前記操作時刻が、前記ユーザが前記建物に入った時刻から所定の時間経過後であり、かつ、前記機器識別情報が前記特定した電気機器の機器識別情報と合致する機器操作情報に対して前記操作者情報を付加してもよい。
【００４６】
この構成によれば、ユーザが建物に入ったと判定された場合、利用者推定情報に基づき、建物に入ったユーザにより利用される割合が所定値以上の電気機器が特定される。操作時刻が、ユーザが建物に入った時刻から所定の時間経過後であり、かつ、機器識別情報が特定した電気機器の機器識別情報と合致する機器操作情報に対して操作者情報が付加される。
【００４７】
したがって、操作時刻が、ユーザが建物に入った時刻から所定の時間経過後であっても、建物に入ったユーザにより利用される割合が所定値以上の電気機器と同じ電気機器であれば、機器操作情報に対して操作者情報を付加することができる。
【００４８】
また、上記の操作者推定方法において、さらに、前記利用者推定情報に基づき、前記２以上のユーザのうちの１のユーザによって利用される割合が所定値以上である電気機器の操作者が前記１のユーザであると推定し、前記操作履歴において、前記操作者が推定された電気機器の前記機器識別情報を含む前記機器操作情報が蓄積された時点から所定期間内に蓄積された機器操作情報に対して、前記１のユーザにより操作が行われた旨を示す操作者情報を付加してもよい。
【００４９】
この構成によれば、利用者推定情報に基づき、２以上のユーザのうちの１のユーザによって利用される割合が所定値以上である電気機器の操作者が１のユーザであると推定される。操作履歴において、操作者が推定された電気機器の機器識別情報を含む機器操作情報が蓄積された時点から所定期間内に蓄積された機器操作情報に対して、１のユーザにより操作が行われた旨を示す操作者情報が付加される。
【００５０】
したがって、ユーザが建物に入ってから所定時間以上経過した場合であっても、操作者が推定された電気機器に対する操作であれば、操作者情報を付加することができる。
【００５１】
また、上記の操作者推定方法において、所定期間内に２以上のユーザが前記建物に入ったと判定した場合、前記ユーザにより行われた操作を推定しなくてもよい。
【００５２】
この構成によれば、所定期間内に２以上のユーザが建物に入ったと判定された場合、ユーザにより行われた操作が推定されない。すなわち、２以上のユーザが建物に入った直後に電気機器が操作された場合、電気機器が２以上のユーザのいずれのユーザによって操作されたのかを特定することができない。
【００５３】
したがって、所定期間内に２以上のユーザが建物に入ったと判定された場合、ユーザにより行われた操作が推定されないので、不要な処理を省略することができる。
【００５４】
また、上記の操作者推定方法において、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定する際に、推定の対象となる１以上のユーザごとに、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と前記ユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報とを対応付けたユーザ情報を参照し、前記建物に入ったユーザが、前記推定の対象となる１以上のユーザのいずれであるかを識別してもよい。
【００５５】
この構成によれば、ユーザが建物に入ったか否かを判定する際に、推定の対象となる１以上のユーザごとに、ユーザを識別するユーザ識別情報とユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報とを対応付けたユーザ情報が参照され、建物に入ったユーザが、推定の対象となる１以上のユーザのいずれであるかが識別される。
【００５６】
したがって、建物に入ったユーザが、推定の対象となる１以上のユーザのいずれであるかを識別することができる。
【００５７】
また、上記の操作者推定方法において、前記ユーザ情報は、推定の対象となるユーザであって、前記ユーザ端末を携帯又は装着しない端末不所持ユーザを識別する端末不所持ユーザ識別情報をさらに含み、前記操作時刻が、推定の対象となるユーザであって前記ユーザ端末を携帯又は装着するユーザが前記建物に入っていないと判定される期間に含まれる前記機器操作情報に対応する操作を、前記端末不所持ユーザ識別情報により識別される前記端末不所持ユーザによって行われた操作であると推定し、前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定された操作が前記端末不所持ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加してもよい。
【００５８】
この構成によれば、ユーザ情報は、推定の対象となるユーザであって、ユーザ端末を携帯又は装着しない端末不所持ユーザを識別する端末不所持ユーザ識別情報をさらに含む。操作時刻が、推定の対象となるユーザであってユーザ端末を携帯又は装着するユーザが建物に入っていないと判定される期間に含まれる機器操作情報に対応する操作が、端末不所持ユーザ識別情報により識別される端末不所持ユーザによって行われた操作であると推定される。推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定された操作が端末不所持ユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加される。
【００５９】
すなわち、ユーザ端末を携帯又は装着するユーザが建物に入っていない場合に、建物内で電気機器が操作された場合、当該電気機器の操作は、ユーザ端末を携帯又は装着しない端末不所持ユーザによる操作であると推定することができる。したがって、ユーザ端末を携帯又は装着しない端末不所持ユーザによる操作も推定することができる。
【００６０】
また、上記の操作者推定方法において、前記現在位置情報は、前記ユーザ端末から所定の時間間隔で自動的に送信され、前記ユーザ端末が前記現在位置情報を送信する際に、前記建物の位置情報と前記現在位置情報とに基づいて算出される前記建物と前記ユーザ端末との間の距離に応じて、前記所定の時間間隔を変化させてもよい。
【００６１】
この構成によれば、現在位置情報は、ユーザ端末から所定の時間間隔で自動的に送信される。ユーザ端末が現在位置情報を送信する際に、建物の位置情報と現在位置情報とに基づいて算出される建物とユーザ端末との間の距離に応じて、所定の時間間隔が変化される。
【００６２】
したがって、ユーザ端末が建物から離れた位置に存在する場合は、ユーザ端末が現在位置情報を送信する時間間隔を長くすることで、消費電力を削減することができる。また、ユーザ端末が建物の近傍に存在する場合は、ユーザ端末が現在位置情報を送信する時間間隔を短くすることで、ユーザが建物に入ったか否かをより正確に判断することができる。
【００６３】
本開示の他の態様に係る操作者推定装置は、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定装置であって、前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定する判定部と、前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定する推定部と、前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する更新部と、を備える。
【００６４】
この構成によれば、建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、ユーザが建物に入ったか否かが判定される。ユーザが建物に入ったと判定された場合、操作が行われた電気機器を識別する機器識別情報と操作が行われた操作時刻と操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報が操作ごとに蓄積された操作履歴と、ユーザが建物に入った時刻とに基づいて、ユーザにより行われた操作が推定される。推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加される。
【００６５】
したがって、ユーザにより行われた操作が推定され、推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加されるので、建物内に配置された電気機器を利用する頻度が最も高いユーザを容易に推定することができる。
【００６６】
本開示の他の態様に係る操作者推定プログラムは、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定プログラムであって、コンピュータを、前記建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、前記ユーザが前記建物に入ったか否かを判定する判定部と、前記ユーザが前記建物に入ったと判定した場合、操作が行われた前記電気機器を識別する機器識別情報と前記操作が行われた操作時刻と前記操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を前記操作ごとに蓄積した操作履歴と、前記ユーザが前記建物に入った時刻とに基づいて、前記ユーザにより行われた操作を推定する推定部と、前記推定した操作に対応する前記機器操作情報に対して、前記推定した操作が前記ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する更新部として機能させる。
【００６７】
この構成によれば、建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着するユーザ端末から送信された現在位置情報とに基づき、ユーザが建物に入ったか否かが判定される。ユーザが建物に入ったと判定された場合、操作が行われた電気機器を識別する機器識別情報と操作が行われた操作時刻と操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報が操作ごとに蓄積された操作履歴と、ユーザが建物に入った時刻とに基づいて、ユーザにより行われた操作が推定される。推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加される。
【００６８】
したがって、ユーザにより行われた操作が推定され、推定された操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報が付加されるので、建物内に配置された電気機器を利用する頻度が最も高いユーザを容易に推定することができる。
【００６９】
以下添付図面を参照しながら、本開示の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本開示を具体化した一例であって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【００７０】
（実施の形態１）
ユーザが自宅に帰宅した直後に操作された家電機器は、帰宅したユーザによって操作された可能性が高い。そこで、実施の形態１では、ユーザが自宅に帰宅した場合、帰宅したユーザを特定し、ユーザの帰宅した時刻から所定時間以内に操作された家電機器は、特定したユーザによって操作されたと判断する。
【００７１】
図１は、本開示の実施の形態１における操作者推定システムの概略について説明するための模式図である。
【００７２】
例えば、家族のメンバの１人である父１１は、所定の時間間隔で現在位置情報を自動的に送信する位置情報端末を携帯している。そして、２０時に父１１が家１２に帰宅した場合、操作者推定システムは、位置情報端末から送信される現在位置情報に基づいて、帰宅した人物が父１１であると特定する。そして、父１１が帰宅した時刻から所定時間以内に操作された家電機器は、父１１によって操作されたと判断される。例えば、２０時０１分に部屋１３の照明Ａが点灯し、２０時０５分に部屋１３の照明Ａが消灯した場合、操作者推定システムは、照明Ａが父１１によって操作されたと推定し、父１１であることを識別するための情報と重み情報とを、照明Ａを操作したことを示す情報に対応付けて記憶する。２０時１０分にリビングルーム１４のテレビＢの音量が上げられた場合、テレビＢは、父１１が帰宅した時刻から所定時間を越えて操作されているため、父１１によって操作されたと判断されない。
【００７３】
図２は、本開示の実施の形態１における操作者推定システムの構成を示す図である。操作者推定システムは、操作者推定装置１、位置情報端末２及び家電機器３を備える。
【００７４】
操作者推定装置１は、例えばサーバであり、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する。なお、建物は、操作者が居住する家であり、電気機器は、家電機器である。
【００７５】
位置情報端末２は、例えばスマートフォン又はウエアラブルデバイスであり、ユーザによって携帯又は装着される。位置情報端末２は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により現在位置を取得する。位置情報端末２は、取得した現在位置と、位置情報端末２を識別するための位置情報端末ＩＤとを操作者推定装置１へ送信する。位置情報端末２は、ネットワークを介して操作者推定装置１と通信可能に接続される。なお、ネットワークは、例えばインターネットである。
【００７６】
家電機器３は、例えば、照明機器、エアコン及びテレビであり、建物の内部に設置される。家電機器３は、ユーザによって操作が行われた場合、家電機器を識別するための家電機器ＩＤと、家電機器の操作内容を示す機器操作情報とを操作者推定装置１へ送信する。家電機器３は、ネットワークを介して操作者推定装置１と通信可能に接続される。なお、ネットワークは、例えばインターネットである。操作者推定システムは、２以上の家電機器３を備える。
【００７７】
操作者推定装置１は、端末位置情報管理部１０１、端末位置情報記憶部１０２、自宅位置情報管理部１０３、自宅位置情報記憶部１０４、ユーザ情報管理部１０５、ユーザ情報記憶部１０６、帰宅判定部１０７、帰宅者情報管理部１０８、帰宅者情報記憶部１０９、操作履歴管理部１１０、操作履歴記憶部１１１、家電情報管理部１１２、家電情報記憶部１１３、操作者推定部１１４、利用者推定情報管理部１１５及び利用者推定情報記憶部１１６を備える。
【００７８】
端末位置情報管理部１０１は、位置情報端末２によって送信された現在位置及び位置情報端末ＩＤを取得し、端末位置情報記憶部１０２に記憶する。位置情報端末２は、現在位置及び位置情報端末ＩＤを定期的に操作者推定装置１へ送信する。不図示の通信部は、現在位置及び位置情報端末ＩＤを位置情報端末２から受信し、受信した現在位置及び位置情報端末ＩＤを端末位置情報管理部１０１へ出力する。
【００７９】
なお、現在位置及び位置情報端末ＩＤは、ユーザが携帯又は装着する位置情報端末２から所定の時間間隔で自動的に送信される。また、位置情報端末２が現在位置を送信する際に、自宅位置情報と現在位置とに基づいて算出される自宅と位置情報端末２との間の距離に応じて、位置情報端末２が現在位置を送信する所定の時間間隔を変化させてもよい。例えば、位置情報端末２は、自宅と位置情報端末２との間の距離が５ｋｍ以上である場合、現在位置及び位置情報端末ＩＤを５分毎に操作者推定装置１へ送信し、自宅と位置情報端末２との間の距離が１ｋｍ以上５ｋｍ未満である場合、現在位置及び位置情報端末ＩＤを１分毎に操作者推定装置１へ送信し、自宅と位置情報端末２との間の距離が１００ｍ以上１ｋｍ未満である場合、現在位置及び位置情報端末ＩＤを１０秒毎に操作者推定装置１へ送信し、自宅と位置情報端末２との間の距離が１００ｍ未満である場合、現在位置及び位置情報端末ＩＤを１秒毎に操作者推定装置１へ送信してもよい。これにより、位置情報端末２の消費電力を削減することができる。
【００８０】
端末位置情報記憶部１０２は、位置情報端末ＩＤと、位置情報端末２の現在位置とを対応付けた端末位置情報を記憶する。
【００８１】
図３は、位置情報記憶部に記憶される端末位置情報の一例を示す図である。図３に示すように、端末位置情報記憶部１０２は、位置情報端末ＩＤと、位置情報端末２の現在位置とを対応付けた端末位置情報を記憶する。現在位置は、例えば、緯度及び経度で表される。例えば、「ｍｏｂｉｌｅ−ａ」という位置情報端末ＩＤには、「ｘｘｘ」という現在位置が対応付けられている。
【００８２】
なお、位置情報端末２の現在位置は、建物内のユーザの位置を特定するために用いられるのではなく、ユーザが建物内に入ったか否か、すなわちユーザが帰宅したか否かを判定するために用いられる。
【００８３】
自宅位置情報管理部１０３は、位置情報端末ＩＤ及び自宅位置を取得し、自宅位置情報記憶部１０４に記憶する。位置情報端末ＩＤ及び自宅位置は、例えば初期設定時に位置情報端末２又はパーソナルコンピュータにより入力される。また、位置情報端末ＩＤ及び自宅位置は、位置情報端末２から夜間に送信される現在位置及び位置情報端末ＩＤに基づいて推定されてもよい。
【００８４】
自宅位置情報記憶部１０４は、位置情報端末ＩＤと自宅位置とを対応付けた自宅位置情報を記憶する。自宅位置は、例えば、緯度及び経度で表される。自宅位置は、位置情報端末２を携帯するユーザが居住する家の位置を表す。なお、自宅位置情報記憶部１０４は、同一の家に居住する複数のユーザの位置情報端末ＩＤと自宅位置とを対応付けた自宅位置情報を記憶する。
【００８５】
ユーザ情報管理部１０５は、位置情報端末ＩＤ及び家族メンバＩＤを取得し、ユーザ情報記憶部１０６に記憶する。家族メンバＩＤは、位置情報端末２を所有するユーザが家族内の誰であるかを識別するための情報である。
【００８６】
ユーザ情報記憶部１０６は、位置情報端末ＩＤと家族メンバＩＤとを対応付けたユーザ情報を記憶する。
【００８７】
図４は、ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ情報記憶部１０６は、位置情報端末ＩＤと家族メンバＩＤとを対応付けたユーザ情報を、推定の対象となる１以上のユーザごとに記憶する。例えば、「ｍｏｂｉｌｅ−ａ」という位置情報端末ＩＤには、「ａ（父）」という家族メンバＩＤが対応付けられており、「ｍｏｂｉｌｅ−ｂ」という位置情報端末ＩＤには、「ｂ（母）」という家族メンバＩＤが対応付けられており、「ｍｏｂｉｌｅ−ｃ」という位置情報端末ＩＤには、「ｃ（子）」という家族メンバＩＤが対応付けられている。
【００８８】
帰宅判定部１０７は、建物の位置情報と、ユーザが携帯又は装着する位置情報端末２から送信された現在位置情報とに基づき、ユーザが建物に入ったか否かを判定する。すなわち、帰宅判定部１０７は、端末位置情報管理部１０１から位置情報端末ＩＤ及び現在位置を取得し、取得した位置情報端末ＩＤに対応する自宅位置を自宅位置情報管理部１０３から取得する。帰宅判定部１０７は、自宅位置情報管理部１０３から取得した自宅位置と、端末位置情報管理部１０１から取得した現在位置とに基づき、ユーザが帰宅したか否かを判定する。帰宅判定部１０７は、自宅位置情報管理部１０３から取得した自宅位置と、端末位置情報管理部１０１から取得した現在位置とが一致した場合、ユーザが帰宅したと判定する。なお、帰宅判定部１０７は、自宅位置情報管理部１０３から取得した自宅位置を中心とする所定の半径の円内に、端末位置情報管理部１０１から取得した現在位置が入った場合、ユーザが帰宅したと判定してもよい。
【００８９】
また、帰宅判定部１０７は、ユーザが建物に入ったか否かを判定する際に、推定の対象となる１以上のユーザごとに、ユーザを識別するユーザ識別情報（家族メンバＩＤ）とユーザ端末を識別するユーザ端末識別情報（位置情報端末ＩＤ）とを対応付けたユーザ情報を参照し、建物に入ったユーザが、推定の対象となる１以上のユーザのいずれであるかを識別する。すなわち、帰宅判定部１０７は、ユーザが建物に入ったと判定した場合、建物に入ったユーザの位置情報端末ＩＤに対応付けられている家族メンバＩＤをユーザ情報管理部１０５から取得する。
【００９０】
帰宅者情報管理部１０８は、帰宅判定部１０７によって識別された家族メンバＩＤと、当該家族メンバＩＤに対応するユーザが帰宅した時刻から現在の時刻までの経過時間とを帰宅者情報記憶部１０９に記憶する。
【００９１】
帰宅者情報記憶部１０９は、帰宅したユーザの家族メンバＩＤと、ユーザが帰宅してからの経過時間とを対応付けた帰宅者情報を記憶する。
【００９２】
図５は、帰宅者情報記憶部に記憶される帰宅者情報の一例を示す図である。図５に示すように、帰宅者情報記憶部１０９は、家族メンバＩＤと経過時間とを対応付けた帰宅者情報を、推定の対象となる１以上のユーザごとに記憶する。例えば、「ａ（父）」という家族メンバＩＤには、「１８０」という経過時間（秒）が対応付けられている。
【００９３】
操作者推定部１１４は、家電機器３によって送信された機器操作情報を取得し、操作履歴管理部１１０へ出力する。不図示の通信部は、機器操作情報を家電機器３から受信し、受信した機器操作情報を操作者推定部１１４へ出力する。機器操作情報は、操作が行われた家電機器を識別する家電機器ＩＤ（機器識別情報）と、操作が行われた操作時刻と、操作を特定するための情報とを含む。
【００９４】
操作者推定部１１４は、ユーザが建物に入ったと判定した場合、操作が行われた家電機器を識別する家電機器ＩＤ（機器識別情報）と操作が行われた操作時刻と操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を操作ごとに蓄積した操作履歴と、ユーザが建物に入った時刻とに基づいて、ユーザにより行われた操作を推定する。操作者推定部１１４は、推定した操作に対応する機器操作情報に対して、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加する。操作者情報は、ユーザを識別する家族メンバＩＤ（ユーザ識別情報）と、ユーザが実際の操作者であることの確からしさを数値で示す重み情報とを含む。
【００９５】
操作者推定部１１４は、ユーザが建物に入った時刻から所定時間が経過した時刻までの期間に含まれる機器操作情報に対応する操作を、ユーザにより行われた操作であると推定する。例えば、操作者推定部１１４は、ユーザが建物に入った時刻から１０分間に行われた操作を、建物に入ったユーザにより行われた操作であると推定する。
【００９６】
操作履歴管理部１１０は、操作者推定部１１４から出力された機器操作情報を取得し、操作履歴記憶部１１１に記憶する。
【００９７】
操作履歴記憶部１１１は、操作が行われた家電機器を識別する家電機器ＩＤ（機器識別情報）と、操作が行われた操作時刻と、操作を特定するための情報とを対応付けた機器操作情報を操作ごとに蓄積した操作履歴を記憶する。
【００９８】
図６は、操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。図６に示すように、操作履歴は、機器操作情報と、操作者情報とを含む。機器操作情報は、操作が行われた操作時刻と、操作が行われた家電機器を識別する家電機器ＩＤと、操作を特定するための情報（操作内容）とを含む。図６では、２０時０１分に「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」という家電機器ＩＤを有する家電機器に対し、スイッチをＯＮする操作が行われたことを示し、２０時０５分に「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」という家電機器ＩＤを有する家電機器に対し、スイッチをＯＦＦする操作が行われたことを示し、２０時１０分に「ｄｅｖｉｃｅ−Ｂ」という家電機器ＩＤを有する家電機器に対し、音量を上げる操作が行われたことを示している。
【００９９】
また、操作者情報は、家族メンバＩＤと、重み情報とを含む。例えば、２０時に「ａ（父）」という家族メンバＩＤを有するユーザが帰宅した場合、２０時０１分に行われた操作に対し、家族メンバＩＤ「ａ（父）」と重み情報「＋１０」とを含む操作者情報が対応付けられる。また、２０時０５分に行われた操作に対し、家族メンバＩＤ「ａ（父）」と重み情報「＋５」とを含む操作者情報が対応付けられる。また、２０時１０分に行われた操作に対しては、ユーザが帰宅してから１０分経過しているため、操作者情報は対応付けられない。
【０１００】
なお、重み情報は、ユーザが建物に入った時刻からの経過時間に応じて減少する値である。例えば、ユーザが帰宅してからの経過時間が秒単位で管理されている場合、秒単位の経過時間を分単位の経過時間に換算し、分単位に換算した経過時間の逆数を重み情報として算出してもよい。すなわち、帰宅してから１分後に操作された家電機器には、１／（６０／６０）＝１．０という重み情報が付加され、帰宅してから５分後に操作された家電機器には、１／（３００／６０）＝０．２という重み情報が付加される。
【０１０１】
また、重み情報は、いずれの時刻においても一定の値であってもよい。例えば、ユーザが建物に入った時刻から１０分以内に操作された家電機器に対して、＋５の重み情報が付加されてもよい。
【０１０２】
家電情報管理部１１２は、家電機器ＩＤと、家電機器の名称と、家電機器を利用するユーザの家族メンバＩＤとを取得し、家電情報記憶部１１３に記憶する。家電機器ＩＤ、家電機器の名称及び家族メンバＩＤは、例えば初期設定時に位置情報端末２又はパーソナルコンピュータにより入力される。
【０１０３】
家電情報記憶部１１３は、家電機器ＩＤと、家電機器の名称と、家電機器を利用するユーザの家族メンバＩＤとを対応付けた家電情報を記憶する。
【０１０４】
図７は、家電情報記憶部に記憶される家電情報の一例を示す図である。図７に示すように、家電情報記憶部１１３は、家電機器ＩＤと家電機器の名称と家族メンバＩＤとを対応付けた家電情報を記憶する。例えば、「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」という家電機器ＩＤには、「家電Ａ」という名称と、「ａ（父）、ｂ（母）及びｃ（子）」という家族メンバＩＤとが対応付けられている。この場合、家電機器ＩＤ「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」で表される家電機器の名称が、「家電Ａ」であり、この家電機器は、家族メンバＩＤ「ａ（父）、ｂ（母）及びｃ（子）」で表されるユーザによって利用される。
【０１０５】
操作者推定部１１４は、操作者情報が付加された操作履歴に基づき、電気機器が２以上のユーザのそれぞれにより  利用される割合を示す利用者推定情報を算出する。操作者推定部１１４は、操作者情報が付加された操作履歴のうち、所定の期間に含まれる機器操作情報に付加された重み情報を、２以上のユーザごとに集計することにより利用者推定情報を算出する。なお、所定の期間は、操作履歴が記録された全ての期間であってもよく、所定の期間は、現在時刻から所定の時間遡った期間であってもよい。
【０１０６】
利用者推定情報管理部１１５は、操作者推定部１１４によって算出された利用者推定情報を利用者推定情報記憶部１１６に記憶する。
【０１０７】
利用者推定情報記憶部１１６は、家電機器を識別するための家電機器ＩＤと、家電機器に対する家族内の２以上のユーザのそれぞれの重み情報の合計値とを対応付けた利用者推定情報を記憶する。
【０１０８】
図８は、利用者推定情報記憶部に記憶される利用者推定情報の一例を示す図である。図８に示すように、利用者推定情報記憶部１１６は、家電機器ＩＤと、家電機器の利用に応じて付与された重み情報の合計値とを、家族内のユーザ毎に対応付けた利用者推定情報を記憶する。
【０１０９】
例えば、家電機器ＩＤ「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」に対しては、家族メンバＩＤ「ａ（父）」の重み情報の合計値は「２２．５」であり、家族メンバＩＤ「ｂ（母）」の重み情報の合計値は「２．５」であり、家族メンバＩＤ「ｃ（子）」の重み情報の合計値は「０」である。また、家電機器ＩＤ「ｄｅｖｉｃｅ−Ｂ」に対しては、家族メンバＩＤ「ａ（父）」の重み情報の合計値は「２２．５」であり、家族メンバＩＤ「ｂ（母）」の重み情報の合計値は「２．５」であり、家族メンバＩＤ「ｃ（子）」の重み情報の合計値は「０」である。また、家電機器ＩＤ「ｄｅｖｉｃｅ−Ｃ」に対しては、家族メンバＩＤ「ａ（父）」の重み情報の合計値は「２０．０」であり、家族メンバＩＤ「ｂ（母）」の重み情報の合計値は「２５．０」であり、家族メンバＩＤ「ｃ（子）」の重み情報の合計値は「１０．０」である。
【０１１０】
なお、本実施の形態１において、帰宅判定部１０７が判定部の一例に相当し、操作者推定部１１４が推定部及び更新部の一例に相当する。
【０１１１】
続いて、本実施の形態１における操作者推定システムの動作について説明する。
【０１１２】
図９は、本実施の形態１における操作者推定システムの動作について説明するための第１のフローチャートであり、図１０は、本実施の形態１における操作者推定システムの動作について説明するための第２のフローチャートである。
【０１１３】
まず、ステップＳ１において、帰宅者情報管理部１０８は、経過時間が所定の時間を超えた帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在するか否かを判断する。なお、所定の時間は、例えば１０分である。ここで、経過時間が所定の時間を超えた帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在しないと判断された場合（ステップＳ１でＮＯ）、ステップＳ３の処理へ移行する。
【０１１４】
一方、経過時間が所定の時間を超えた帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在すると判断された場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２において、帰宅者情報管理部１０８は、経過時間が所定の時間を超えた帰宅者情報を帰宅者情報記憶部１０９から削除する。
【０１１５】
次に、ステップＳ３において、帰宅判定部１０７は、ユーザが帰宅したか否かを判定する。このとき、帰宅判定部１０７は、端末位置情報管理部１０１から位置情報端末ＩＤ及び現在位置を取得し、取得した位置情報端末ＩＤに対応する自宅位置を自宅位置情報管理部１０３から取得する。帰宅判定部１０７は、自宅位置情報管理部１０３から取得した自宅位置と、端末位置情報管理部１０１から取得した現在位置とが一致した場合、ユーザが帰宅したと判定する。なお、上述したように、帰宅判定部１０７は、自宅位置と、位置情報端末２の現在位置とが完全に一致した場合に、ユーザが帰宅したと判定してもよいが、自宅位置と、位置情報端末２の現在位置との間の距離が所定の距離以下となった場合に、ユーザが帰宅したと判定してもよい。
【０１１６】
ここで、ユーザが帰宅していないと判定された場合（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ９の処理へ移行する。
【０１１７】
一方、ユーザが帰宅したと判定された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４において、帰宅判定部１０７は、帰宅したユーザが、推定の対象となる１以上のユーザのいずれであるかを識別する。すなわち、帰宅判定部１０７は、ユーザが帰宅したと判定した場合、帰宅したユーザの位置情報端末ＩＤに対応付けられている家族メンバＩＤをユーザ情報管理部１０５から取得することにより、帰宅したユーザが誰であるかを識別する。
【０１１８】
次に、ステップＳ５において、帰宅者情報管理部１０８は、帰宅したユーザに対応する帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在するか否かを判断する。すなわち、帰宅者情報管理部１０８は、帰宅判定部１０７によって識別されたユーザの家族メンバＩＤに対応する帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在するか否かを判断する。ここで、帰宅したユーザに対応する帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在すると判断された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、ステップＳ９の処理へ移行する。
【０１１９】
一方、帰宅したユーザに対応する帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在しないと判断された場合（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ６において、帰宅者情報管理部１０８は、帰宅したユーザに対応する帰宅者情報を帰宅者情報記憶部１０９に追記する。すなわち、帰宅者情報管理部１０８は、帰宅判定部１０７によって識別されたユーザの家族メンバＩＤを含む帰宅者情報を帰宅者情報記憶部１０９に記憶する。
【０１２０】
次に、ステップＳ７において、帰宅者情報管理部１０８は、追記した帰宅者情報の経過時間を初期化する。
【０１２１】
なお、本実施の形態１では、ステップＳ５において、帰宅したユーザに対応する帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在すると判断された場合、ステップＳ９の処理へ移行しているが、本開示は特にこれに限定されない。ステップＳ５において、帰宅したユーザに対応する帰宅者情報が帰宅者情報記憶部１０９に存在すると判断された場合、ステップＳ７の処理に移行し、帰宅者情報管理部１０８は、帰宅者情報の経過時間を初期化してもよい。これにより、所定の時間内に、帰宅したユーザが再度外出して帰宅した場合において、帰宅者情報の経過時間をリセットすることができる。
【０１２２】
次に、ステップＳ８において、帰宅者情報管理部１０８は、追記した帰宅者情報の経過時間の計測を開始する。
【０１２３】
次に、ステップＳ９において、操作者推定部１１４は、家電機器３から機器操作情報を受信したか否かを判断する。家電機器３は、機器操作情報を定期的に操作者推定装置１へ送信する。ここで、家電機器３から機器操作情報を受信していないと判断された場合（ステップＳ９でＮＯ）、ステップＳ１の処理へ戻る。
【０１２４】
一方、家電機器３から機器操作情報を受信したと判断された場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１０において、操作履歴管理部１１０は、操作者推定部１１４から出力された機器操作情報を操作履歴記憶部１１１に記憶する。
【０１２５】
次に、ステップＳ１１において、操作者推定部１１４は、帰宅者情報記憶部１０９に帰宅者情報が存在するか否かを判断する。ここで、帰宅者情報記憶部１０９に帰宅者情報が存在しないと判断された場合（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１の処理へ戻る。
【０１２６】
一方、帰宅者情報記憶部１０９に帰宅者情報が存在すると判断された場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２において、操作者推定部１１４は、帰宅者情報記憶部１０９に記憶されている帰宅者情報の中から、経過時間が最も短いユーザの家族メンバＩＤ及び経過時間を取得する。
【０１２７】
次に、ステップＳ１３において、操作者推定部１１４は、取得した経過時間に応じた重み情報を決定し、取得した家族メンバＩＤ及び決定した重み情報を含む操作者情報を機器操作情報に付加する。
【０１２８】
次に、ステップＳ１４において、操作者推定部１１４は、操作者情報が付加された操作履歴のうち、所定の期間に含まれる機器操作情報に付加された重み情報を、２以上のユーザごとに集計することにより利用者推定情報を算出する。なお、操作者推定部１１４は、今回決定した重み情報のみを利用者推定情報記憶部１１６の利用者推定情報に加算することにより、利用者推定情報を更新してもよい。
【０１２９】
このように、家電機器３は機器操作情報を定期的に操作者推定装置１へ送信し、位置情報端末２は現在位置を定期的に操作者推定装置１へ送信するので、ユーザによる特別な操作を必要とせずに、操作者推定装置１は家電機器の主な利用者を推定するための重み情報を取得することができる。すなわち、ユーザは、スマートフォンなどの位置情報端末２を介して家電機器３を操作する必要がなく、家電機器３の本体に設けられたボタン又は家電機器３に付属のリモートコントローラを用いて家電機器３を操作することにより、操作者推定装置１は家電機器の主な利用者を推定するための重み情報を取得することができる。
【０１３０】
また、重み情報は、推定した操作がユーザにより行われた旨を示す操作者情報として、推定した操作に対応する機器操作情報に対して付加されるので、重み情報が付加された操作履歴を用いて、家族のメンバ毎に快適な空間を実現するための家電機器の設定を学習することが可能となる。
【０１３１】
なお、帰宅判定部１０７は、所定期間内に２以上のユーザが建物に入ったか否かを判定してもよく、所定期間内に２以上のユーザが建物に入ったと判定した場合、操作者推定部１１４は、ユーザにより行われた操作を推定しなくてもよい。すなわち、２以上のユーザが同時に帰宅した場合、２以上のユーザが帰宅した後に行われた家電機器の操作が２以上のユーザのいずれにより行われたかを特定することが困難である。そこで、所定期間内に２以上のユーザが帰宅した場合、操作者推定部１１４は、ユーザにより行われた操作を推定しなくてもよい。
【０１３２】
また、帰宅判定部１０７は、家族の各メンバが送信する現在位置に基づいて、宅内に１人のメンバのみが存在するか否かを判定してもよい。操作者推定部１１４は、宅内に１人のメンバのみが存在する間に行われた操作を、当該１人のメンバにより行われた操作であると推定してもよい。
【０１３３】
また、操作者推定システムは、操作者推定装置１と通信可能に接続された表示装置をさらに備えてもよい。表示装置は、利用者推定情報を表示させるための表示情報を要求する表示情報要求を操作者推定装置１へ送信する。表示装置は、例えばスマートフォン、テレビ又はパーソナルコンピュータである。表示装置は、位置情報端末２と同じ端末であってもよく、位置情報端末２とは異なる端末であってもよい。操作者推定装置１は、表示情報要求を表示装置から受信するとともに、表示情報を表示装置へ送信する通信部と、表示装置に利用者推定情報を表示させるための表示情報を作成する表示情報作成部とをさらに備えてもよい。表示情報作成部は、通信部によって表示情報要求が表示装置から受信された場合、表示情報を作成する。表示装置は、操作者推定装置１によって送信された表示情報を受信し、受信した表示情報を表示する。
【０１３４】
図１１は、表示装置に表示される表示情報の一例を示す図である。表示情報作成部は、利用者推定情報の家電機器ＩＤ毎に対応付けられている家族内のメンバの重み情報から、家族内のメンバ毎の家電機器の利用比率を算出し、算出した家族内のメンバ毎の利用比率を家電機器毎に棒グラフで表した表示情報を作成する。
【０１３５】
図１１に示すように、表示装置４は、受信した表示情報４１を表示する。表示情報４１は、家族のメンバの名前を表す家族メンバ名４１１と、家電機器の名称を表す家電機器名４１２と、家電機器の家族のメンバによる利用比率を示す棒グラフ４１３とを含む。
【０１３６】
例えば、図８に示す利用者推定情報において、家電機器ＩＤ「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」の家族メンバＩＤ「ａ（父）」の利用比率は、２２．５／（２２．５＋２．５＋０）＝０．９であり、家族メンバＩＤ「ｂ（母）」の利用比率は、２．５／（２２．５＋２．５＋０）＝０．１であり、家族メンバＩＤ「ｃ（子）」の利用比率は、０／（２２．５＋２．５＋０）＝０である。
【０１３７】
家電機器ＩＤ「ｄｅｖｉｃｅ−Ａ」に対応する家電機器の名称が「家電Ａ」である場合、「家電Ａ」の利用比率を表す棒グラフ４１３は、図１１に示すように、棒グラフ４１３の左端と右端との間の長さが、家族内の各メンバの利用比率に応じて分割されることにより表される。なお、家電機器名４１２は、家電情報管理部１１２によって管理される家電情報を参照することにより特定される。
【０１３８】
また、本実施の形態１では、家族内の全てのメンバが位置情報端末２を携帯しているが、本開示は特にこれに限定されず、家族内の１人のメンバが位置情報端末２を携帯しておらず、他のメンバが位置情報端末２を携帯していてもよい。
【０１３９】
この場合、ユーザ情報は、推定の対象となるユーザであって、位置情報端末２を携帯又は装着しない端末不所持ユーザを識別する端末不所持ユーザ識別情報をさらに含んでもよい。操作者推定部１１４は、操作時刻が、推定の対象となるユーザであって位置情報端末２を携帯又は装着するユーザが建物に入っていないと判定される期間に含まれる機器操作情報に対応する操作を、端末不所持ユーザ識別情報により識別される端末不所持ユーザによって行われた操作であると推定してもよい。操作者推定部１１４は、推定した操作に対応する機器操作情報に対して、推定された操作が端末不所持ユーザにより行われた旨を示す操作者情報を付加してもよい。
【０１４０】
家族内で位置情報端末２を携帯又は装着しない端末不所持ユーザが１人だけ存在し、家族内で位置情報端末２を携帯又は装着する他のユーザが外出していると判定され、機器操作情報が家電機器から受信された場合、当該機器操作情報は、端末不所持ユーザによって操作された家電機器から送信されたと判断することが可能になる。
【０１４１】
また、操作者推定部１１４は、ユーザが建物に入ったと判定された場合、利用者推定情報に基づき、建物に入ったユーザにより利用される割合が所定値以上の家電機器を特定してもよい。そして、操作者推定部１１４は、操作時刻が、ユーザが建物に入った時刻から所定の時間経過後であり、かつ、機器識別情報が特定した家電機器の機器識別情報と合致する機器操作情報に対して操作者情報を付加してもよい。
【０１４２】
また、操作履歴と、利用者推定情報とを対応付けて管理することにより、宅内の家電機器から受信した機器操作情報に基づいて、宅内におけるユーザの現在の位置、又はユーザの移動を推定することができる。
【０１４３】
例えば、ユーザＡに対応する重み情報が高い家電機器Ａの電源がオフされた後、ユーザＡに対応する重み情報が低い家電機器Ｂの電源がオンされた場合、操作者推定システムは、家電機器Ａが配置された部屋から家電機器Ｂが配置された部屋へユーザＡが移動したと推定することができ、ユーザＡが快適に感じる運転内容で家電機器Ｂを自動的に運転することができる。なお、ユーザＡが快適に感じる運転内容は、予めユーザＡにより設定されてもよいし、操作履歴から過去にユーザＡが家電機器Ｂに対して行った操作内容を取得してもよい。
【０１４４】
また、ユーザＡに対応する重み情報が高い家電機器Ａの操作履歴から操作内容を取得し、取得した操作内容と同じ操作内容で家電機器Ｂを運転してもよい。例えば、ユーザＡが普段自分の部屋で家電機器Ａ（エアコン）の温度を２４度に設定している場合、ユーザＡによる操作履歴が蓄積されていない、別の部屋にある家電機器Ｂ（エアコン）をユーザＡが使う際に、家電機器Ｂの操作内容を普段ユーザＡが家電機器Ａに設定しているのと同じ２４度に設定する。この場合、家電機器Ａと家電機器Ｂとが同じ種類の家電機器であることが前提条件になるが、ユーザＡが普段あまり使用しない又は新たに使用する家電機器ＢをユーザＡが使用する場合であっても、ユーザＡに最適な操作内容で家電機器Ｂを動作させることができる。
【０１４５】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２に係る操作者推定システムについて説明する。上記の実施の形態１では、ユーザが自宅に帰宅した場合、帰宅したユーザを特定し、ユーザの帰宅した時刻から所定時間以内に操作された家電機器は、特定したユーザによって操作されたと判断している。これに対し、実施の形態２では、第１の家電機器を主に利用するユーザが特定されている場合、第１の家電機器が操作されてから所定時間内に操作された第２の家電機器についても、第１の家電機器を主に利用するユーザによって操作されたと推定してもよい。
【０１４６】
図１２は、本開示の実施の形態２における操作者推定システムの概略について説明するための模式図である。
【０１４７】
例えば、家族のメンバの１人である父１１は、所定の時間間隔で現在位置情報を自動的に送信する位置情報端末を携帯している。そして、２０時に父１１が家１２に帰宅した場合、操作者推定システムは、位置情報端末から送信される現在位置情報に基づいて、帰宅した人物が父１１であると特定する。そして、父１１が帰宅した時刻から所定時間以内に操作された家電機器は、父１１によって操作されたと判断される。例えば、２０時０１分に部屋１３の照明Ａが点灯し、２０時０５分に部屋１３の照明Ａが消灯した場合、操作者推定システムは、照明Ａが父１１によって操作されたと推定し、父１１であることを識別するための情報と重み情報とを、照明Ａを操作したことを示す情報に対応付けて記憶する。２０時１０分にリビングルーム１４のテレビＢの音量が上げられた場合、テレビＢは、父１１が帰宅した時刻から所定時間を越えて操作されているため、父１１によって操作されたと判断されない。
【０１４８】
また、２１時に部屋１３の照明Ａが点灯し、２１時０１分に部屋１３のエアコンＡの電源がオンされた場合、エアコンＡは、父１１が帰宅した時刻から所定時間を越えて操作されているが、エアコンＡが操作された直前に操作された家電機器が照明Ａであり、照明Ａを主に利用するユーザが父１１であると特定されている。この場合、照明Ａが操作されてから所定時間内に操作されたエアコンＡについても、照明Ａを主に利用する父１１によって操作されたと推定してもよい。操作者推定システムは、エアコンＡが父によって操作されたと推定し、父１１であることを識別するための情報と重み情報とを、エアコンＡを操作したことを示す情報に対応付けて記憶する。
【０１４９】
実施の形態２における操作者推定システムの構成については、図２に示す実施の形態１における操作者推定システムを用いて説明する。
【０１５０】
操作者推定部１１４は、利用者推定情報に基づき、２以上のユーザのうちの１のユーザによって利用される割合が所定値以上である電気機器の操作者が１のユーザであると推定する。
【０１５１】
操作者推定部１１４は、操作履歴において、操作者が推定された家電機器の機器識別情報を含む機器操作情報が蓄積された時点から所定期間内に蓄積された機器操作情報に対して、１のユーザにより操作が行われた旨を示す操作者情報を付加する。
【０１５２】
続いて、本実施の形態２における操作者推定システムの動作について説明する。
【０１５３】
図１３は、本実施の形態２における操作者推定システムの動作について説明するための第１のフローチャートであり、図１４は、本実施の形態２における操作者推定システムの動作について説明するための第２のフローチャートである。
【０１５４】
図１３及び図１４におけるステップＳ２１〜ステップＳ３４の処理は、図９及び図１０におけるステップＳ１〜ステップＳ１４の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１５５】
ステップＳ３１で、帰宅者情報記憶部１０９に帰宅者情報が存在しないと判断された場合（ステップＳ３１でＮＯ）、ステップＳ３５において、操作者推定部１１４は、利用者推定情報に基づき、建物内に配置された家電機器毎に、２以上のユーザのうちの１のユーザによって利用される割合が所定値以上である家電機器の操作者が１のユーザであると推定する。すなわち、操作者推定部１１４は、利用者推定情報の家電機器ＩＤ毎に対応付けられている家族内のメンバの重み情報から、家族内のメンバ毎の家電機器の利用比率を算出し、利用比率が例えば５０％以上のメンバを家電機器の操作者として推定する。なお、利用比率の算出方法については、実施の形態１で説明した算出方法と同じである。
【０１５６】
次に、ステップＳ３６において、操作者推定部１１４は、操作履歴を参照し、機器操作情報を受信した時刻より前の所定期間内に操作者が推定された家電機器の機器操作情報が有るか否かを判断する。ここで、所定期間内に操作者が推定された家電機器の機器操作情報がないと判断された場合（ステップＳ３６でＮＯ）、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【０１５７】
一方、所定期間内に操作者が推定された家電機器の機器操作情報があると判断された場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、ステップＳ３７において、操作者推定部１１４は、操作者が推定された家電機器の機器操作情報を受信してから今回の機器操作情報を受信するまでの経過時間に応じた重み情報を決定し、推定された操作者の家族メンバＩＤ及び決定した重み情報を含む操作者情報を機器操作情報に付加する。
【０１５８】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって各構成要素の動作または機能が実現されてもよい。
【０１５９】
各構成要素の動作または機能を実現するときに利用するデータは、半導体メモリ、または、ハードディスクなどの書き込み可能な記録媒体に記録されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本開示に係る操作者推定方法、操作者推定装置及び操作者推定プログラムは、建物内に配置された電気機器を利用する頻度が最も高いユーザを容易に推定することができ、建物の内部に設置された２以上の電気機器の操作者を推定する操作者推定方法、操作者推定装置及び操作者推定プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１６１】
１    操作者推定装置
２    位置情報端末
３    家電機器
４    表示装置
１０１    端末位置情報管理部
１０２    端末位置情報記憶部
１０３    自宅位置情報管理部
１０４    自宅位置情報記憶部
１０５    ユーザ情報管理部
１０６    ユーザ情報記憶部
１０７    帰宅判定部
１０８    帰宅者情報管理部
１０９    帰宅者情報記憶部
１１０    操作履歴管理部
１１１    操作履歴記憶部
１１２    家電情報管理部
１１３    家電情報記憶部
１１４    操作者推定部
１１５    利用者推定情報管理部
１１６    利用者推定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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