(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統及び分散型電源に接続される主幹通電路と充放電装置との間に設けられる電力制御装置であって、
前記充放電装置から出力される電力を電力変換した変換電力を前記主幹通電路に出力する電力変換部と、
前記主幹通電路において前記電力制御装置の接続点及び前記商用電力系統間の位置に設けられて該位置を流れる潮流電力を検出する電力検出器の検出結果に基づいて前記充放電装置及び前記接続点間の電気的な接続及び切断の切り替えを行う継電器と、
前記継電器を制御する継電制御部と、
を備え、
前記継電器は、前記変換電力が前記商用電力系統への逆潮流電力の許容値未満であれば、前記電力検出器の前記検出結果に関わらず、前記電力変換部及び前記接続点間を電気的に接続し、
前記変換電力と前記許容値を比較して、前記変換電力が前記許容値以上であれば、前記潮流電力と前記許容値をさらに比較し、前記潮流電力が前記許容値未満であれば、前記電力変換部及び前記接続点間を電気的に接続し、前記潮流電力が前記許容値以上であれば、前記電力変換部及び前記接続点間を電気的に切断する電力制御装置。
【請求項２】
前記電力変換部を制御する変換制御部をさらに備え、
前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力を正の電力値とした場合に前記潮流電力が前記許容値未満の閾値以上であれば、前記電力変換部は前記変換電力を低減する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記充放電装置の充電量を検知する充電検知部と、
前記電力変換部を制御する変換制御部と、
をさらに備え、
前記変換電力と前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力とが前記許容値以上である場合に前記充放電装置の前記充電量が上限閾値に達していなければ、前記電力変換部は前記主幹通電路を流れる電力を変換して前記充放電装置に供給する請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力制御装置及び前記分散型電源を制御する制御ユニット、並びに前記分散型電源と通信する通信部をさらに備え、
前記通信部は、前記電力検出器の検出信号に基づく電力制御情報を前記制御ユニットに送信する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項５】
発電装置が接続される電力制御装置であって、
前記電力変換部はさらに、前記発電装置の発電電力の少なくとも一部を電力変換して前記主幹通電路の前記接続点に出力する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項６】
商用電力系統及び分散型電源に接続される主幹通電路と充放電装置との間に設けられる電力制御装置であって、
前記充放電装置から出力される電力を電力変換した変換電力を前記主幹通電路に出力する電力変換部と、
前記主幹通電路において前記電力制御装置の接続点及び前記商用電力系統間の位置に設けられて該位置を流れる潮流電力を検出する電力検出器の検出結果に基づいて前記充放電装置及び前記接続点間の電気的な接続及び切断の切り替えを行う継電器と、
前記継電器を制御する継電制御部と、
を備え、
前記継電器は、前記変換電力が前記商用電力系統への逆潮流電力の許容値未満であれば、前記電力検出器の前記検出結果に関わらず、前記電力変換部及び前記接続点間を電気的に接続し、
前記電力変換部を制御する変換制御部をさらに備え、
前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力を正の電力値とした場合に前記潮流電力が前記許容値未満の閾値以上であれば、前記電力変換部は前記変換電力を低減する
電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器を備える電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムなどの自然エネルギーを利用した発電システムが一般家庭用の住宅、或いは産業用施設などに導入されつつある。これらの発電システムでは、発電電力が電子機器などの電源として利用される。また、現在では、自然エネルギーを利用した発電システムをより普及させるべく、発電電力を売電して電力会社に買取させる電力買取制度が制定されている。そのため、発電電力が商用電力系統に逆潮流されることもある。
【０００３】
また、たとえば、充放電機能を有する蓄電装置を含む充放電システムも普及しつつある。蓄電装置は、たとえば、太陽光発電できない夜間に停電した場合の予備電源、或いは、電力負荷の消費電力が一時的に突出して大きくなる場合の補助電源などとして用いることができる。この充放電システムでは、たとえば、電力料金の安い夜間に商用電力系統から買電した電力を蓄電装置に充電し、電力料金の比較的高い昼間に放電して使用することができる。但し、蓄電装置に充電した電力を商用電力系統に逆潮流することは、法定の規則によって禁じられている。従って、充放電システムには、逆電力継電器（ＲＰＲ：reverse power relay）を設置して、蓄電装置の逆潮流を防止することが必要とされている。
【０００４】
なお、本発明に関連する従来技術の一例として、特許文献１では、商用電力系統に対して売電／買電が可能な系統連系システムに、充放電システムが逆電力継電器を介して電気的に接続されている。この系統連系システムでは、充放電システムと電力線との分岐点の商用電力系統側の位置に電流検知器を取り付けられている。そして、電流検知器が逆潮流する電力を検知すると、逆電力継電器は電力線との間の電気的な接続を遮断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、商用電力系統に逆潮流する電力の発生源（たとえば充放電システム、発電装置を含む系統連系システム）は、法定の規則による制約、施工の制約又は施工ミスなどに起因して判別できなくなることがある。この際、誤って充放電システムからの逆潮流電力が検知されて逆電力継電器が作動することがある。この場合、放電電力の減少、手動又は自動で逆電力継電器の作動停止によって充放電システムを復帰させる必要が生じる。従って、このように不要な逆電力継電器の作動は出来るだけ回避するべきである。この点に関して、特許文献１は何ら言及していない。
【０００７】
本発明は、上記の状況を鑑みて、継電器による不要な通電路の電気的な切断を防止することができる電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一の態様による電力制御装置は、商用電力系統及び分散型電源に接続される主幹通電路と充放電装置との間に設けられる電力変換装置であって、前記充放電装置から出力される電力を電力変換した変換電力を前記主幹通電路に出力する電力変換部と、前記主幹通電路において前記電力変換装置の接続点及び前記商用電力系統間の位置に設けられて該位置を流れる潮流電力を検出する電力検出器の検出結果に基づいて前記充放電装置及び前記接続点間の電気的な接続及び切断の切り替えを行う継電器と、前記継電器を制御する継電制御部と、を備え、前記継電器は、前記変換電力が前記商用電力系統への逆潮流電力の許容値未満であれば、前記電力検出器の前記検出結果に関わらず、前記電力変換部及び前記接続点間を電気的に接続する構成とされる。
【０００９】
上記の電力制御装置は、前記電力変換部を制御する変換制御部をさらに備え、前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力を正の電力値とした場合に前記潮流電力が前記許容値未満の閾値以上であれば、前記電力変換部は前記変換電力を低減する構成であってもよい。
【００１０】
また、上記の電力制御装置において、前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力を正の電力値とした場合に前記潮流電力が前記許容値未満の閾値未満であれば、前記電力変換部は前記変換電力の低減を解除する構成であってもよい。
【００１１】
また、上記の電力制御装置は、前記充放電装置の充電量を検知する充電検知部と、前記電力変換部を制御する変換制御部と、をさらに備え、前記変換電力と前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力とが前記許容値以上である場合に前記充放電装置の前記充電量が上限閾値に達していなければ、前記電力変換部は前記主幹通電路を流れる電力を変換して前記充放電装置に供給する構成であってもよい。
【００１２】
また、上記の電力制御装置において、前記変換電力と前記商用電力系統に向かって流れる前記潮流電力とが前記許容値以上である場合に前記充放電装置の前記充電量が上限閾値に達していれば、前記継電器は前記電力変換部及び前記主幹通電路間を電気的に切り離す構成であってもよい。
【００１３】
また、上記の電力制御装置において、前記電力制御装置及び前記分散型電源を制御する制御ユニット、並びに前記分散型電源と通信する通信部をさらに備え、前記通信部は、前記電力検出器の検出信号に基づく電力制御情報を前記制御ユニット及び前記分散型電源に送信する構成であってもよい。
【００１４】
また、上記の電力制御装置において、発電装置が接続される電力制御装置であって、前記電力変換部はさらに、前記発電装置の発電電力の少なくとも一部を電力変換して前記主幹通電路の前記第１接続点に出力する構成であってもよい。
【００１５】
また、上記の電力制御装置において、前記発電装置及び前記充放電装置のうちの少なくとも一方は複数である構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、継電器による不要な通電路の電気的な切断を防止することができる電力制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】太陽光発電システムの第１構成の一例を示すブロック図である。
【図２】充放電用ＰＣＳの構成例を示すブロック図である。
【図３】発電用ＰＣＳの構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態での逆電力継電処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】太陽光発電システムの第１構成の第１変形例を示すブロック図である。
【図６】太陽光発電システムの第１構成の第２変形例を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態での各閾値の設定例を視覚的に示している。
【図８】第２実施形態での逆電力継電処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】第３実施形態での余剰電力を示している。
【図１０】第３実施形態での逆電力継電処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】太陽光発電システムの第２構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】併用型ＰＣＳの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、太陽光発電システム１００の第１構成の一例を示すブロック図である。太陽光発電システム１００は、充放電システム１０１及び発電システム１０２を含んで構成され、主幹通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと電気的に接続されている。充放電システム１０１及び発電システム１０２は商用電力系統ＣＳとの系統連系運転が可能である。なお、これらのシステム１０１、１０２については後に詳述する。太陽光発電システム１００は、主幹通電路Ｐから商用電力系統ＣＳに電力を出力（逆潮流）して該電力を電力会社に売電することが可能である。また、太陽光発電システム１００は、商用電力系統ＣＳから主幹通電路Ｐに電力を受給（順潮流）して該電力を電力会社から買電することが可能である。なお、以下では、商用電力系統ＣＳに逆潮流（売電）する電力を逆潮流電力と呼び、商用電力系統ＣＳから主幹通電路Ｐに受給（買電）する電力を順潮流電力と呼ぶ。
【００２０】
主幹通電路Ｐにおいて商用電力系統ＣＳ及び後述する接続点ＣＰ２間の位置Ａには、電力量計Ｍが設けられている。電力量計Ｍは、位置Ａにおいて電力Ｗｋが流れる方向、その電力量及び電力値を検出する電力検知器であり、その検出結果を示す検出信号を充放電システム１０１の後述する充放電用パワーコンディショナ１に出力する。なお、以下では、電力量計Ｍが検出する電力Ｗｋを潮流電力Ｗｋと呼ぶ。また、電力量計Ｍは、商用電力系統ＣＳに向かう方向に流れる潮流電力Ｗｋの電力値を正の値で示し、商用電力系統ＣＳから離れる方向に流れる潮流電力Ｗｋの電力値を負の値で示す。すなわち、電力量計Ｍは、逆潮流電力の電力値を正の値で示し、順潮流電力の電力値を負の値で示す。なお、電力量計Ｍは図１の例示に限定されず、主幹通電路Ｐにおける位置Ｂに設けることも可能である。
【００２１】
また、主幹通電路Ｐには、電力負荷Ｌが接続されている。この電力負荷Ｌは、たとえば家庭内の電化製品、工場の設備装置などの負荷機器であり、主幹通電路Ｐから供給される電力ＷＬを消費する。なお、以下では、電力負荷Ｌに供給されて消費される電力ＷＬを消費電力ＷＬと呼ぶ。
【００２２】
次に、充放電システム１０１について説明する。充放電システム１０１は、電力の充放電が可能な電力システムであり、接続点ＣＰ１において主幹通電路Ｐと電気的に接続されている。この充放電システム１０１は蓄電装置ＳＢ及び充放電用パワーコンディショナ１を有している。なお、以下では充放電用パワーコンディショナ１を充放電用ＰＣＳ（Power Conditioning System）１と呼ぶ。
【００２３】
蓄電装置ＳＢは、繰り返し充放電可能な充放電機能を有する充放電装置である。たとえば蓄電装置ＳＢは、充放電用ＰＣＳ１から供給される直流電力を充電でき、その充電率、すなわちＳＯＣ（state of charge）に応じた直流電力を充放電用ＰＣＳ１に放電することもできる。ＳＯＣは蓄電装置ＳＢの充電容量に対する充電量の比率である。蓄電装置ＳＢの構成は特に限定しない。たとえば、蓄電装置ＳＢはリチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、及び鉛電池などの二次電池を含んでいてもよい。或いは、蓄電装置ＳＢは電気二重層キャパシタなどを含んでいてもよい。また、蓄電装置ＳＢの数は、図１の例示に限定されず、複数であってもよい。
【００２４】
充放電用ＰＣＳ１は、蓄電装置ＳＢと主幹通電路Ｐとの間に設けられる電力制御装置であり、蓄電装置ＳＢの充放電機能を制御する。たとえば充放電用ＰＣＳ１は、主幹通電路Ｐから入力される電力を電力変換し、該電力を蓄電装置ＳＢに供給して充電させる。また、充放電用ＰＣＳ１は、蓄電装置ＳＢを放電させ、その放電電力を電力変換した電力Ｗｂを主幹通電路Ｐに出力する。
【００２５】
図２は、充放電用ＰＣＳ１の構成例を示すブロック図である。充放電用ＰＣＳ１は、双方向インバータ１１と、逆電力継電器１２と、メモリ１３と、ＣＰＵ（central processing unit）１４とを有する。なお、以下では、逆電力継電器１２をＲＰＲ（reverse power relay）１２と呼ぶ。
【００２６】
双方向インバータ１１は、ＣＰＵ１４により制御される電力変換部であり、蓄電装置ＳＢ及びＲＰＲ１２間に設けられている。双方向インバータ１１は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御又はＰＡＭ（Pulse Amplitude Modulation）制御などによって、図２に示すような双方向ａ、ｂの電力変換を行うことができる。すなわち、双方向インバータ１１は、ＲＰＲ１２を介して主幹通電路Ｐから入力される交流電力を蓄電装置ＳＢの電力規格に応じた直流電力にＡＣ／ＤＣ変換して、蓄電装置ＳＢに出力できる。なお、以下では、双方向インバータ１１が主幹通電路Ｐから入力される電力をＡＣ／ＤＣ変換して蓄電装置ＳＢに出力することを順変換方向ａの電力変換と呼ぶ。さらに、順変換方向ａの電力変換を順変換と呼び、主幹通電路Ｐから入力及び順変換されて蓄電装置ＳＢに供給される電力を充電電力と呼ぶ。
【００２７】
また、双方向インバータ１１は、蓄電装置ＳＢが放電した直流電力を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力にＤＣ／ＡＣ変換し、ＲＰＲ１２を介して主幹通電路Ｐに出力できる。なお、以下では、双方向インバータ１１が蓄電装置ＳＢから放電された電力をＤＣ／ＡＣ変換して主幹通電路Ｐに出力することを逆変換方向ｂの電力変換と呼ぶ。さらに、逆変換方向ｂの電力変換を逆変換と呼び、逆変換されて主幹通電路Ｐに出力される電力Ｗｂを変換電力Ｗｂと呼ぶ。
【００２８】
ＲＰＲ１２は、ノーマリーオン型のリレースイッチなどを用いた継電器であり、電力量計Ｍの検出結果に基づいて双方向インバータ１１及び主幹通電路Ｐ間の電気的な接続及び解列（電気的な切断）の切り換えを行う。たとえば、ＲＰＲ１２は、潮流電力Ｗｋが閾値Ｗｔｈ１を越えると上記の両者間を電気的に切断して充放電用ＰＣＳ１を解列する。なお、以下では、閾値Ｗｔｈ１を逆潮流閾値Ｗｔｈ１と呼ぶ。逆潮流閾値Ｗｔｈ１は、主幹通電路Ｐから商用電力系統ＣＳに出力される逆潮流電力の許容値である。逆潮流閾値Ｗｔｈ１は、発電システム１０１から出力される後述の出力電力Ｗａ、太陽光発電システム１００の運営上又は法定の規則による制約、商用電力系統ＣＳの運営者から指令される出力抑制指示などに基づいて決定される。たとえば、系統連系規程に基づく逆潮流閾値Ｗｔｈ１は充放電用ＰＣＳ１の定格出力の５％に決定される。
【００２９】
メモリ１３は、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する記憶媒体である。メモリ１３は、充放電用ＰＣＳ１の各構成要素（特にＣＰＵ１４）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００３０】
ＣＰＵ１４は、メモリ１３に格納された制御情報及びプログラムなどを用いて充放電用ＰＣＳ１の各構成要素を制御するコンピュータユニットである。ＣＰＵ１４は機能的要素として、電力監視部１４１と、蓄電監視部１４２と、変換制御部１４３と、継電制御部１４４と、を有している。
【００３１】
電力監視部１４１は太陽光発電システム１００内の電力を監視する。たとえば電力監視部１４１は、電力量計Ｍから出力される検出信号に基づいて主幹通電路Ｐにおいて電力が流れる方向、その電力量及び電力値などを検知する。
【００３２】
蓄電監視部１４２は蓄電装置ＳＢの状態を監視する。たとえば、蓄電監視部１４２は蓄電装置ＳＢから出力される状態通知信号に基づいて蓄電装置ＳＢの状態を検知する。なお、この蓄電装置ＳＢの状態は、充電容量、充電量（又はＳＯＣ）、充放電動作の状態（たとえば、充電動作及び充電電力の電力値、放電動作及び放電電力の電力値、充放電動作の停止）などを含む。
【００３３】
変換制御部１４３は双方向インバータ１１を制御する。たとえば、変換制御部１４３は、太陽光発電システム１００の状態（売電、電力の自家消費、及びこれらの電力値など）、蓄電装置ＳＢの状態、メモリ１３に格納された情報、及びユーザ入力などに基づいて、双方向インバータ１１の電力変換をモニタし、該電力変換を制御する。なお、この制御は、電力変換方向の切り替え、電力変換量の調節、及び電力変換停止などを含む。
【００３４】
継電制御部１４４は、変換電力Ｗｂが逆潮流閾値Ｗｔｈ１未満であれば、ＲＰＲ１２の継電機能（通電路の電気的な接続及び切断の切り換え）を無効にする。すなわち、電力量計Ｍの検出結果に関わらず、蓄電装置ＳＢ及び接続点ＣＰ１間を電気的に接続させる。
【００３５】
次に、発電システム１０２について説明する。発電システム１０２は、発電装置を備える分散型電源であり、接続点ＣＰ２において主幹通電路Ｐと電気的に接続されている。この発電システム１０２は太陽電池ストリングＰＶ及び発電用パワーコンディショナ２を有している。なお、以下では発電用パワーコンディショナ２を発電用ＰＣＳ２と呼ぶ。
【００３６】
太陽電池ストリングＰＶは、１又は直列接続された複数の太陽電池モジュールを含む発電装置であり、太陽光を受けて発電し、発電した直流電力を発電用ＰＣＳ２に出力する。以下では、太陽電池ストリングＰＶから充放電用ＰＣＳ１に出力される電力を発電電力と呼ぶ。なお、発電システム１０２に設けられる太陽電池ストリングＰＶの数は、図１の例示に限定されず、複数であってもよい。たとえば、互いに並列接続される複数の太陽電池ストリングＰＶが発電用ＰＣＳ２（特に、後述するＤＣ／ＤＣコンバータ３１）に接続されていてもよい。この場合、各太陽電池ストリングＰＶは、太陽電池ストリングＰＶに逆電流が流れることを防止する逆流防止装置を介して発電用ＰＣＳ２に接続されていてもよい。
【００３７】
発電用ＰＣＳ２は、太陽電池ストリングＰＶと主幹通電路Ｐとの間に設けられる電力制御装置である。発電用ＰＣＳ２は、通常時には、たとえばＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御により、発電電力が最大となるように太陽電池ストリングＰＶの動作電圧（動作点）を制御する。但し、発電用ＰＣＳ２は、太陽電池ストリングＰＶでの発電量を制限する必要がある場合、太陽電池ストリングＰＶの動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定して、その発電電力を調整する。
【００３８】
図３は発電用ＰＣＳ２の構成例を示すブロック図である。発電用ＰＣＳ２は、インバータ２１と、メモリ２２と、ＣＰＵ２３と、を有する。
【００３９】
インバータ２１は、ＣＰＵ２３により制御される電力変換部であり、太陽電池ストリングＰＶ及び主幹通電路Ｐ間に設けられている。インバータ２１は、ＰＷＭ制御又はＰＡＭ制御などによって、図３に示すような単方向の電力変換を行うことができる。すなわち、インバータ２１は、太陽電池ストリングＰＶで発電された直流電力を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力にＤＣ／ＡＣ変換して主幹通電路Ｐに出力することができる。なお、以下では、インバータ２１にて電力変換されて発電用ＰＣＳ２から主幹通電路Ｐに出力される電力Ｗａを出力電力Ｗａと呼ぶ。また、インバータ３１は太陽電池ストリングＰＶに逆電流が流れることを防止する逆流防止装置としても機能している。
【００４０】
メモリ２２は、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する記憶媒体である。メモリ２２は、発電用ＰＣＳ２の各構成要素（特にＣＰＵ２３）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００４１】
ＣＰＵ２３は、メモリ２２に格納された制御情報及びプログラムなどを用いて充放電用ＰＣＳ１の各構成要素を制御するコンピュータユニットである。ＣＰＵ２３は、たとえば、インバータ２１の電力変換をモニタし、該電力変換を制御する。なお、この制御は、電力変換方向の切り替え、電力変換量の調節、及び電力変換停止などを含む。
【００４２】
次に、本実施形態でのＲＰＲ１２の継電処理について説明する。図４は、第１実施形態での逆電力継電処理を説明するためのフローチャートである。なお、図４の処理は、ＲＰＲ１２での１回の継電処理を示している。また、図４の処理の開始時において、逆潮流閾値Ｗｔｈ１は既に設定されている。
【００４３】
まず、電力監視部１４１は潮流電力Ｗｋを検知する（Ｓ１０１）。また、電力監視部１４１は、充放電用ＰＣＳ１から出力される変換電力Ｗｂが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４４】
Ｗｂ≧Ｗｔｈ１である場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上であれば（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ＲＰＲ１２の継電機能は有効とされる。従って、ＲＰＲ１２は双方向インバータ１１及び主幹通電路Ｐ間を電気的に切断して充放電用ＰＣＳ１を解列する（Ｓ１０４）。そして、図４の処理は終了する。
【００４５】
次に、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１でない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、又は、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１であっても潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上でない場合（Ｓ１０２はＹＥＳであるがＳ１０３でＮＯ）を説明する。これらの場合、継電制御部１４４の制御によりＲＰＲ１２の継電機能は無効にされる。そのため、蓄電措置ＳＢ及び主幹通電路Ｐ間は電気的に接続されたままとされる。そして、図４の処理は終了する。
【００４６】
＜第１実施形態の第１変形例＞
なお、太陽光発電システム１００は、上述の充放電システム１０１及び発電システム１０２の他に、１又は複数の分散型電源ＰＳを含んでいてもよいし、１又は複数の他の充放電システムを含んでいてもよい。なお、他の充放電システムが含まれる場合、そのシステムに含まれるＰＣＳには充放電用ＰＣＳ１と同様の継電機能（図４など参照）が設けられる。図５は、太陽光発電システム１００の第１構成の第１変形例を示すブロック図である。図５に示すように分散型電源ＰＳは、商用電力系統ＣＳと接続点ＣＰ１との間の接続点ＣＰ３、ＣＰ４にて主幹通電路Ｐに接続されていてもよいし、接続点ＣＰ１と電力負荷Ｌとの間にて主幹通電路Ｐに接続されていてもよい。また、分散型電源ＰＳは、特に限定しないが、たとえばＶ２Ｈ（vehicle to home）システム、燃料電池システムであってもよい。この際、電力量計Ｍは図５に示すように、主幹通電路Ｐにおいて商用電力系統ＣＳと接続点ＣＰ１との間の位置Ａ〜Ｄのいずれかに設けられていればよい。
【００４７】
＜第１実施形態の第２変形例＞
さらに、太陽光発電システム１００は、上述の充放電システム１０１及び発電システム１０２（、及び複数の分散型電源ＰＳ）とは別に設けられるコントローラ４により制御されてもよい。図６は、太陽光発電システムの第１構成の第２変形例を示すブロック図である。なお、図６において、各分散型電源ＰＳ及びその配置並びに電力量計Ｍの配置は第１実施形態の第１変形例（図５）と同様である。そのため、それらの説明は割愛する。
【００４８】
図６に示すように、充放電用ＰＣＳ１は通信部１５をさらに有する。通信部１５は、通信インターフェースであり、コントローラ４、発電用ＰＣＳ２の通信部（不図示）、及び各分散型電源ＰＳのＰＣＳ（不図示）の各通信部（不図示）と無線通信又は有線通信する。たとえば、通信部１５は、電力量計Ｍの検出信号に基づく電力制御情報をコントローラ４、発電用ＰＣＳ２、及び各分散型電源ＰＳに送信して共有する。電力制御情報は、たとえば、主幹通電路Ｐを流れる潮流電力Ｗｋの伝送方向及びその電力値などを含んでいる。
【００４９】
コントローラ４は、太陽光発電システム１００を構成する要素（特に充放電システム１０１、発電システム１０２、及び複数の分散型電源ＰＳ）を制御する制御ユニットである。コントローラ４は、表示部４１と、入力部４２と、通信部４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、ＣＰＵ４５と、を備えている。表示部４１はディスプレイ（不図示）に太陽光発電システム１００に関する情報などを表示する。入力部４２は、ユーザ入力を受け付け、該ユーザ入力に応じた入力信号をＣＰＵ４５に出力する。通信部４３は、通信インターフェースであり、充放電用ＰＣＳ１（の通信部１５）、発電用ＰＣＳ２の通信部（不図示）、及び各分散型電源ＰＳのＰＣＳ（不図示）の各通信部（不図示）と無線通信又は有線通信する。通信Ｉ／Ｆ４４は、ネットワークＮＴ（たとえばインターネット）に接続される通信インターフェースである。ＣＰＵ４５は、情報を非一時的に保持するメモリ（不図示）に格納された制御情報及びプログラムなどを用いて、コントローラ４の各構成要素を制御する。ＣＰＵ４５はさらに、たとえば、通信部４３が受信した電力制御情報を用いて、充放電システム１０１、発電システム１０２、及び複数の分散型電源ＰＳを協調させて制御する。
【００５０】
以上に説明した第１実施形態とその第１及び第２変形例によれば、商用電力系統ＣＳ及び分散型電源１０２、ＰＳに接続される主幹通電路Ｐと充放電装置ＳＢとの間に設けられる電力変換装置１であって、充放電装置ＳＢから出力される電力を電力変換した変換電力Ｗｂを主幹通電路Ｐに出力する電力変換部１１と、主幹通電路Ｐにおいて電力変換装置１の接続点ＣＰ１及び商用電力系統ＣＳ間の位置Ａ〜Ｄに設けられて該位置Ａ〜Ｄを流れる潮流電力Ｗｋを検出する電力検出器Ｍの検出結果に基づいて充放電装置ＳＢ及び接続点ＣＰ１間の電気的な接続及び切断の切り替えを行う継電器１２と、継電器１２を制御する継電制御部１４４と、を備え、継電器１２は、変換電力Ｗｂが商用電力系統ＣＳへの逆潮流電力の許容値Ｗｔｈ１未満であれば、電力検出器Ｍの検出結果に関わらず、充放電装置ＳＢ及び接続点ＣＰ１間を電気的に接続する構成とされる。
【００５１】
この構成によれば、継電器１２は商用電力系統ＣＳと電力制御装置１の接続点ＣＰ１との間を流れる潮流電力Ｗｋに基づいて充放電装置ＳＢ及び接続点ＣＰ１間の電気的な接続及び切断の切り替えを行う。ここで、電力変換部１１から接続点ＣＰ１に出力される変換電力Ｗｂを逆潮流電力の許容値Ｗｔｈ１と比較することにより、商用電力系統ＣＳへの逆潮流電力が充放電装置ＳＢから出力される電力を含んでいないことを判定できる。すなわち、充放電装置ＳＢから電力変換されて接続点ＣＰ１に出力される変換電力Ｗｂが逆潮流電力の許容値Ｗｔｈ１未満であれば、充放電装置ＳＢから出力された電力が商用電力系統ＣＳに逆潮流していないことがわかる。従って、変換電力Ｗｂが許容値Ｗｔｈ１未満であれば、電力検出器Ｍの検出結果に関わらず、充放電装置ＳＢ及び接続点ＣＰ１間を電気的に接続することにより、継電器１２による不要な通電路の電気的な切断を防止することができる。
【００５２】
また、通常の電力システムでは、継電器１２の設置により蓄電装置ＳＢの放電電力のみの逆潮流防止を図るために、電力検知器Ｍの取り付け位置は指定されている。一方、上記構成によれば、複数の分散型電源１０２、ＰＳが主幹通電路Ｐに接続されていても商用電力系統ＣＳ及び接続点ＣＰ１間の任意の位置Ａ〜Ｄに設けることができる。従って、電力検知器Ｍを設ける位置の制約を緩和することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、電力制御装置１は、電力制御装置１及び分散型電源１０２、ＰＳを制御する制御ユニット４、並びに分散型電源１０２、ＰＳと通信する通信部１５をさらに備え、通信部１５は、電力検出器Ｍの検出信号に基づく電力制御情報を制御ユニット４及び分散型電源１０２、ＰＳに送信する構成とされる。
【００５４】
この構成によれば、電力検出器Ｍの検出信号に基づく電力制御情報を送信することにより、電力制御情報を制御ユニット４及び分散型電源１０２、ＰＳと共有することができる。従って、電力検出器Ｍの検出結果を有効に利用して、電力制御装置１及び分散型電源１０２、ＰＳの全体的な制御、或いは個々の制御に電力制御情報を活用することができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、２つの閾値Ｗｔｈ１、Ｗｔｈ２（＜Ｗｔｈ１）が設定される。さらに、潮流電力Ｗｋが閾値Ｗｔｈ２以上であれば、変換電力Ｗｂが抑制される。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００５６】
図７は、第２実施形態での各閾値Ｗｔｈ１、Ｗｔｈ２の設定例を視覚的に示している。なお、図７に示すグラフは経時変化する潮流電力Ｗｋの一例である。図７に示すように、潮流電力Ｗｋには、逆潮流閾値Ｗｔｈ１と、変換電力Ｗｂを抑制するか否かを決定するための放電抑制閾値Ｗｔｈ２とが設定される。放電抑制閾値Ｗｔｈ２は逆潮流閾値Ｗｔｈ１未満の値に設定される。すなわち、放電抑制閾値Ｗｔｈ２は０≦Ｗｔｈ２＜Ｗｔｈ１を満たす逆潮流電力値であってもよいし、順潮流電力値（すなわちＷｔｈ２＜０）であってもよい。また、放電抑制閾値Ｗｔｈ２の設定条件は特に限定しない。ただし、電力負荷Ｌの消費電力ＷＬが急激に減少すると、図７のグラフが示すように、潮流電力Ｗｋが放電抑制閾値Ｗｔｈ２を大きく上回ることがある。そのため、放電抑制閾値Ｗｔｈ２は、潮流電力Ｗｋが急激に増大して放電抑制閾値Ｗｔｈ２を大きく上回わっても逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上になることが無い程度の電力値に設定することが好ましい。言い換えると、逆潮流閾値Ｗｔｈ１及び放電抑制閾値Ｗｔｈ２の差（Ｗｔｈ１−Ｗｔｈ２）が上記程度を満たす値となる電力値に設定することが好ましい。なお、図７のグラフのように急激に増大した潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上になることを防止する他の手段としては、たとえば、充放電用ＰＣＳ１の電力制御の応答速度を上げることも有効である。
【００５７】
次に、本実施形態でのＲＰＲ１２の継電処理について説明する。図８は、第２実施形態での逆電力継電処理を説明するためのフローチャートである。なお、図８の処理は、ＲＰＲ１２での１回の継電処理を示している。また、図８の処理の開始時において、逆潮流閾値Ｗｔｈ１及び放電抑制閾値Ｗｔｈ２は既に設定されている。また、以下では、電力量計Ｍが主幹通電路Ｐ上の位置Ａに設けられている場合を例にして説明する。
【００５８】
まず、電力監視部１４１は、主幹通電路Ｐの位置Ａを流れる潮流電力Ｗｋを検知し（Ｓ２０１）、潮流電力Ｗｋが放電抑制閾値Ｗｔｈ２以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００５９】
Ｗｋ≧Ｗｔｈ２であると判定される場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、充放電用ＰＣＳ１から主幹通電路Ｐに出力される変換電力Ｗｂが低減される（Ｓ２０３）。すなわち、変換制御部１４３の制御により双方向インバータ１１の逆変換ｂが抑制される。そして、電力監視部１４１は、変換電力Ｗｂが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。Ｗｂ≧Ｗｔｈ１である場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上であれば（Ｓ２０５でＹＥＳ）、ＲＰＲ１２の継電機能は有効とされる。従って、ＲＰＲ１２は双方向インバータ１１及び主幹通電路Ｐ間を電気的に切断して充放電用ＰＣＳ１を解列する（Ｓ２０６）。そして、図８の処理は終了する。
【００６０】
一方、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１でない場合（Ｓ２０４でＮＯ）、又は、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１であっても潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上でない場合（Ｓ２０４はＹＥＳであるがＳ２０５でＮＯ）を説明する。これらの場合、継電制御部１４４の制御によりＲＰＲ１２の継電機能は無効にされる。そのため、電力量計Ｍの検出結果に関わらず、蓄電措置ＳＢ及び主幹通電路Ｐ間は電気的に接続されたままとされる。そして、図８の処理は終了する。
【００６１】
次に、Ｗｋ≧Ｗｔｈ２であると判定されない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、充放電用ＰＣＳ１から主幹通電路Ｐに出力される変換電力Ｗｂの低減が解除される（Ｓ２０７）。すなわち、変換制御部１４３の制御により双方向インバータ１１の逆変換ｂの抑制が解除される。そして、蓄電措置ＳＢ及び主幹通電路Ｐ間は電気的に接続されたまま、図８の処理は終了する。
【００６２】
以上に説明した第２実施形態によれば、電力制御装置１は、電力変換部１１を制御する変換制御部１４３をさらに備え、商用電力系統ＣＳに向かって流れる潮流電力Ｗｋを正の電力値とした場合に潮流電力Ｗｋが許容値Ｗｔｈ１未満の閾値Ｗｔｈ２以上であれば、電力変換部１１は変換電力Ｗｂを低減する構成とされる。さらに、商用電力系統ＣＳに向かって流れる潮流電力Ｗｋを正の電力値とした場合に潮流電力Ｗｋが許容値Ｗｔｈ１未満の閾値Ｗｔｈ２未満であれば、電力変換部１１は変換電力Ｗｂの低減を解除する構成とされる。
【００６３】
分散型電源１０２、ＰＳの出力電力Ｗａと充放電装置ＳＢから電力制御装置１を介して出力される変換電力Ｗｂが増加すると、潮流電力Ｗｋが許容値Ｗｔｈ１に達して継電器１２による蓄電装置ＳＢ及び主幹通電路Ｐ間の電気的な切断がされ易くなる。対して、この構成によれば、上記の閾値Ｗｔｈ２を設定して、商用電力系統ＣＳに向かって流れる潮流電力Ｗｋが閾値Ｗｔｈ２以上になると、変換電力Ｗｂが低減される。従って、継電器１２による不要な通電路の電気的な切断をより防止し易くできる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、太陽光発電システム１００が売電状態であれば、逆潮流電力を余剰電力として蓄電装置ＳＢに充電する。以下では、第１及び第２実施形態と異なる構成について説明する。また、第１及び第２実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００６５】
図９は、第３実施形態での余剰電力を示している。電力量計Ｍが主幹通電路Ｐ上の位置Ａに設けられている場合、図９の斜線部で表される逆潮流電力は太陽光発電システム１００で消費されない余剰電力となる。本実施形態では、充放電用ＰＣＳ１は、潮流電力Ｗｋ及び蓄電装置ＳＢのＳＯＣ（state of charge）に応じて蓄電装置ＳＢに余剰電力を供給して、蓄電装置ＳＢに充電動作を自動的に行わせる。なお、以下では、電力量計Ｍが主幹通電路Ｐ上の位置Ａに設けられている場合を例にして説明する。
【００６６】
次に、本実施形態でのＲＰＲ１２の継電処理について説明する。図１０は、第１実施形態での逆電力継電処理を説明するためのフローチャートである。なお、図１０の処理は、ＲＰＲ１２での１回分の継電処理を示している。また、図１０の処理の開始時において、逆潮流閾値Ｗｔｈ１は既に設定されている。
【００６７】
まず、電力監視部１４１は、潮流電力Ｗｋを検知する（Ｓ３０１）。また、電力監視部１４１は、充放電用ＰＣＳ１から出力される変換電力Ｗｂが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００６８】
Ｗｂ≧Ｗｔｈ１である場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上であれば（Ｓ３０２及びＳ３０３で共にＹＥＳ）、ＲＰＲ１２の継電機能は有効とされる。この場合、蓄電監視部１４２は蓄電装置ＳＢのＳＯＣが上限閾値（たとえば満充電でのＳＯＣ）に達しているか否かを判定する（Ｓ３０４）。ＳＯＣが上限閾値に達していると判定される場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、ＲＰＲ１２は双方向インバータ１１及び主幹通電路Ｐ間を電気的に切断して充放電用ＰＣＳ１を解列する（Ｓ３０５）。そして、図１０の処理は終了する。
【００６９】
一方、ＳＯＣが上限閾値に達していると判定されない場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、主幹通電路Ｐを流れる電流が、充放電用ＰＣＳ１にて電力変換され、充放電用ＰＣＳ１から蓄電装置ＳＢに供給されて該蓄電装置ＳＢに充電される（Ｓ３０６）。すなわち、逆潮流電力が余剰電力として蓄電装置ＳＢに充電される。そして、図１０の処理は終了する。
【００７０】
次に、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１でない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、又は、Ｗｂ≧Ｗｔｈ１であっても潮流電力Ｗｋが逆潮流閾値Ｗｔｈ１以上でない場合（Ｓ３０２でＹＥＳであるがＳ３０３でＮＯ）を説明する。これらの場合、継電制御部１４４の制御によりＲＰＲ１２の継電機能は無効にされる。そのため、蓄電措置ＳＢ及び主幹通電路Ｐ間は電気的に接続されたままとされる。そして、図１０の処理は終了する。
【００７１】
以上に説明した第３実施形態によれば、電力制御装置１は、充放電装置ＳＢの充電量ＳＯＣを検知する充電検知部１４２と、電力変換部１１を制御する変換制御部１４３と、をさらに備え、変換電力Ｗｂと商用電力系統ＣＳに向かって流れる潮流電力Ｗｋとが許容値Ｗｔｈ１以上である場合に充放電装置ＳＢの充電量ＳＯＣが上限閾値（たとえば満充電時のＳＯＣ）に達していなければ、電力変換部１１は主幹通電路Ｐを流れる電力を変換して充放電装置ＳＢに供給する構成とされる。さらに、変換電力Ｗｂと商用電力系統ＣＳに向かって流れる潮流電力Ｗｋとが許容値Ｗｔｈ１以上である場合に充放電装置ＳＢの充電量ＳＯＣが上限閾値（たとえば満充電時のＳＯＣ）に達していれば、継電器１２は電力変換部１１及び主幹通電路Ｐ間を電気的に切り離す構成とされる。
【００７２】
この構成によれば、商用電力系統ＣＳに出力される逆潮流電力を余剰電力として充放電装置ＳＢに充電することができる。また、電力制御装置１と分散型電源１０２、ＰＳとがそれぞれ独立して動作していても、電力制御装置１は、充放電装置ＳＢの充電期間を独自に判断して、余剰電力を充放電装置ＳＢに充電させることができる。
【００７３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態では、充放電システム１０１において、蓄電装置ＳＢ及び太陽電池ストリングＰＶが併用型ＰＣＳ３に接続される。以下では、第１〜第３実施形態と異なる構成について説明する。また、第１〜第３実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００７４】
図１１は、太陽光発電システム１００の第２構成の一例を示すブロック図である。図１１に示す太陽発電システム１００の充放電システム１０１は、第１構成例（図１参照）の充放電用ＰＣＳ１に代えて併用型ＰＣＳ３を備え、さらに併用型ＰＣＳ３には太陽電池ストリングＰＶが接続されている。すなわち、併用型ＰＣＳ３は、蓄電装置ＳＢ及び太陽電池ストリングＰＶと主幹通電路Ｐとの間に設けられる電力制御装置である。なお、図１１の例示に限定されず、併用型ＰＣＳ３に接続される蓄電装置ＳＢ及び太陽電池ストリングＰＶのうちの少なくとも一方は複数であってもよい。
【００７５】
併用型ＰＣＳ３は、通常時には、たとえばＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御により、発電電力が最大となるように太陽電池ストリングＰＶの動作電圧（動作点）を制御する。但し、併用型ＰＣＳ３は、太陽電池ストリングＰＶでの発電量を制限する必要がある場合、太陽電池ストリングＰＶの動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定して、その発電電力を調整する。また、併用型ＰＣＳ３は、蓄電装置ＳＢの充放電機能を制御する充放電制御装置としても機能する。たとえば併用型ＰＣＳ３は、主幹通電路Ｐから入力される電力を電力変換し、該電力を蓄電装置ＳＢに供給して充電させる。また、併用型ＰＣＳ３は、蓄電装置ＳＢを放電させ、その放電電力を電力変換した電力Ｗｂを主幹通電路Ｐに出力する。
【００７６】
図１２は、併用型ＰＣＳ３の構成例を示すブロック図である。併用型ＰＣＳ３は、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、双方向インバータ３２と、ＲＰＲ３３と、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３４と、平滑コンデンサ３５と、メモリ３６と、ＣＰＵ３７とを有する。ＤＣ／ＤＣコンバータ３１、双方向インバータ３２、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３４はバスラインＢＬを介して相互に接続されている。また、ＣＰＵ３７は機能的要素として電力監視部３７１、蓄電監視部３７２、変換制御部３７３、及び継電制御部３７４を有している。なお、ＲＰＲ３３、メモリ３６、ＣＰＵ３７（及びその機能的要素３７１〜３７４）はそれぞれ充放電用ＰＣＳ１（図２参照）のＲＰＲ１２、メモリ１３、ＣＰＵ１４（及びその機能的要素１４１〜１４４）と同様である。従って、これらの説明は割愛する。
【００７７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ３１は、太陽電池ストリングＰＶ及びバスラインＢＬ間に設けられ、太陽電池ストリングＰＶの発電電力を所定の電圧値の直流電力に変換してバスラインＢＬに出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ３１は太陽電池ストリングＰＶに逆電流が流れることを防止する逆流防止装置としても機能している。
【００７８】
双方向インバータ３２は、ＣＰＵ３７により制御される電力変換部であり、バスラインＢＬ及び主幹通電路Ｐ間に設けられている。双方向インバータ３２は、ＰＷＭ制御又はＰＡＭ制御などによって、図１２に示すような双方向ａ、ｂの電力変換を行うことができる。すなわち、双方向インバータ３２は、ＲＰＲ３３を介して主幹通電路Ｐから入力される交流電力をバスラインＢＬの電力規格に応じた直流電力にＡＣ／ＤＣ変換して、バスラインＢＬに出力できる。なお、双方向インバータ３２が主幹通電路Ｐから入力される電力をＡＣ／ＤＣ変換してバスラインＢＬに出力することを順変換方向ａの電力変換と呼び、順変換方向ａの電力変換を順変換と呼ぶ。
【００７９】
また、双方向インバータ３２は、バスラインＢＬから入力される直流電力を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力にＤＣ／ＡＣ変換し、ＲＰＲ３３を介して主幹通電路Ｐに変換電力Ｗｂとして出力できる。なお、双方向インバータ３２がバスラインＢＬから入力された電力をＤＣ／ＡＣ変換して主幹通電路Ｐに出力することを逆変換方向ｂの電力変換と呼び、逆変換方向ｂの電力変換を逆変換と呼ぶ。
【００８０】
双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、ＣＰＵ３７により制御される充放電電力変換部であり、バスラインＢＬ及び蓄電装置ＳＢ間に設けられている。双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、バスラインＢＬから入力される直流電力を蓄電装置ＳＢに適した直流の充電電力にＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置ＳＢに出力することができる。また、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、蓄電装置ＳＢの放電電力をインバータ３２の仕様に応じた電力にＤＣ／ＤＣ変換してバスラインＢＬに出力することもできる。
【００８１】
平滑コンデンサ３４は、バスラインＢＬに接続され、バスラインＢＬを流れる電力のバス電圧値の変動を除去又は軽減する。
【００８２】
本実施形態の太陽光発電システム１００におけるＲＰＲ１２の継電処理も、他の実施形態（たとえば図４、図８、図１０参照）と同様に行うことができる。
【００８３】
以上に説明した第４実施形態によれば、電力制御装置３は、発電装置ＰＶが接続される電力制御装置３であって、電力変換部３２はさらに、発電装置ＰＶの発電電力の少なくとも一部を電力変換して主幹通電路Ｐの接続点ＣＰ１に出力する構成とされる。
【００８４】
この構成によれば、充放電装置ＳＢの電力制御を行う電力制御装置３を用いて発電装置ＰＶから主幹通電路Ｐに出力される電力も制御することができる。
【００８５】
また、上述の電力制御装置３において、発電装置ＰＶ及び充放電装置ＳＢのうちの少なくとも一方は複数である構成とされる。
【００８６】
この構成によれば、電力制御装置３に発電装置ＰＶ及び／又は充放電装置ＳＢを複数接続することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素及び各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８８】
たとえば、上述の第１〜第４実施形態において、ＲＰＲ１２又は３３が設けられる位置は図２及び図１２の例示に限定されない。ＲＰＲ１２又は３３は双方向インバータ１１又は３２と蓄電装置ＳＢとの間に設けられてもよい。
【００８９】
たとえば、上述の第１〜第４実施形態では、また、上述の第１〜第４実施形態では、蓄電装置ＳＢは電力の形態でエネルギーを再利用可能に貯蔵するエネルギー貯蔵装置として例示されているが、本発明はこの例示に限定されない。エネルギー貯蔵装置は、充放電用ＰＣＳ１から供給される電力を他の所定形態に変換して貯蔵し且つ貯蔵したエネルギーを電力の形態で放出できる装置又は設備であってもよい。たとえばエネルギー貯蔵装置はフライホイールバッテリー、水素の生成及び水素を用いた発電が可能な燃料電池などであってもよい。フライホイールバッテリーでは、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して貯蔵し、さらに運動エネルギーを利用した発電により電力を放出できる。また、燃料電池では、たとえば水の電気分解によって水素を発生させて貯蔵し、貯蔵した水素を用いて発電することにより電力を放出したりできる。
【００９０】
また、上述の第１〜第４実施形態では、発電装置として太陽電池ストリングＰＶを用いているが、発電装置はこれらの例示に限定されない。太陽光以外の再生可能エネルギーを利用した発電（風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱など自然エネルギー発電、廃棄物発電など）を行う発電装置が用いられていてもよい。
【００９１】
また、上述の第１〜第３実施形態のＣＰＵ１４の機能的な構成要素１４１〜１４４、及び第３実施形態のＣＰＵ３７の機能的な構成要素３７１〜３７４のうちの少なくとも一部又は全部は、物理的な構成要素（たとえば電気回路、素子、装置など）で実現されていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００            太陽光発電システム
１〜３                  パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
３１                  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１１、３２            双方向インバータ
２１                  インバータ
１２、３３            逆電力継電器（ＲＰＲ）
３４                  双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ
３５                  平滑コンデンサ
１５                  通信部
１３、３６            メモリ
１４、３７            ＣＰＵ
１４１、３７１                  電力監視部
１４２、３７２                  蓄電監視部
１４３、３７３                  変換制御部
１４４、３７４                  継電制御部
４                  コントローラ
４１                  表示部
４２                  入力部
４３                  通信部
４４                  通信Ｉ／Ｆ
４５                  ＣＰＵ
ＢＬ              バスライン
Ｐ                主幹通電路
Ｍ                電力量計
ＰＶ              太陽電池ストリング
ＳＢ              蓄電装置
ＣＳ              商用電力系統
Ｌ                電力負荷系統
ＮＴ              ネットワーク
【図１】
0006574651.tif 000002
【図２】
0006574651.tif 000003
【図３】
0006574651.tif 000004
【図４】
0006574651.tif 000005
【図５】
0006574651.tif 000006
【図６】
0006574651.tif 000007
【図７】
0006574651.tif 000008
【図８】
0006574651.tif 000009
【図９】
0006574651.tif 000010
【図１０】
0006574651.tif 000011
【図１１】
0006574651.tif 000012
【図１２】
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