(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの打設高さを示す目印と、前記コンクリート上に水平面を形成すべく施工されるレベリング剤の高さを示す目印とを有するレベル表示具を、上下動可能に支持しながら縦筋に取り付けるための天端出し補助具であって、
前記レベル表示具を上下動可能に支持する支持部と、
前記縦筋の外周面に当接し、前記縦筋を保持する弾性変形可能な保持部と、
前記保持部から反対側に延び、前記保持部を弾性変形させて前記保持部を開閉させる操作部と、
前記保持部に前記縦筋が保持された状態で、前記保持部が縮径するよう付勢する付勢部と、
を備え、
前記操作部は、一対の操作部材を備え、
前記付勢部は、
前記一対の操作部材の一方の内面に形成されたストッパ部と、
前記一対の操作部材の他方の内面に形成された回動可能な複数のストッパ片であって、先端部が前記ストッパ部に係合可能な複数のストッパ片と、
を備え、
前記複数のストッパ片はそれぞれ、基端部から先端部までの長さが異なる、
天端出し補助具。
【請求項２】
前記複数のストッパ片は、
基端部が前記一対の操作部材の他方の内面に接続された第一ストッパ片と、
基端部が前記第一ストッパ片に接続された少なくとも一つの第二ストッパ片と、
を備え、
前記各ストッパ片は、互いに所定角度成して形成されており、かつ、前記各ストッパ片の基端部から先端部までの長さは、前記保持部へ向かうにつれて短くなる、
請求項１に記載の天端出し補助具。
【請求項３】
前記複数のストッパ片の基端部は、前記一対の操作部材の他方の内面にそれぞれ独立して接続されており、かつ、前記複数のストッパ片は、互いに独立して回動可能である、
請求項１に記載の天端出し補助具。
【請求項４】
前記支持部の内面には、複数の突起部が設けられている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の天端出し補助具。
【請求項５】
前記支持部は、スリット状の開口部を有している、
請求項４に記載の天端出し補助具。
【請求項６】
平面視において、前記支持部の外面は、前記保持部の内面よりも前記保持部の径方向外側に位置している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の天端出し補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天端出し補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のコンクリート基礎等を施工する際には、まず縦筋および横筋が配筋されている１対の型枠間にコンクリートを打設し、その後、そのコンクリートの上端面を水平にするために、コンクリート上にレベリング剤を流し込む。これらの工程において、コンクリート基礎等を設計図通りの高さ寸法に施工するため、コンクリートの打設高さを示す目印、およびレベリング剤を流し込む高さを示す目印が必要となる。このような目印および当該目印を保持する保持具としては、それぞれ例えば特許文献１に開示されたレベル表示具（棒材）および天端出し補助具がある。
【０００３】
特許文献１には、コンクリート打設レベルを示す第１レベル指示部１３及びレベル材打設レベルを示す第２レベル指示部１２ａを有する棒材１０と、棒材１０を配筋に固定する固定部材２０とを備えた天端出し補助具１が開示されている。天端出し補助具１の固定部材２０は、棒材１０を上下方向に相対移動可能に保持する弾性変形可能な棒材保持部２２と、開口２１ａを有するとともに内径が縦筋Ｔの径と同径又は縦筋Ｔの径よりも狭く形成され、縦筋Ｔを保持する弾性変形可能な縦筋保持部２１とを備えている（特許文献１の要約など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている天端出し補助具において、縦筋は、縦筋の径と同径か又は縦筋の径よりも狭くなるよう形成された縦筋保持部に嵌入され、縦筋保持部の弾性変形後の復元力や縦筋保持部と縦筋との間の摩擦力によって保持される。しかしながら、特許文献１に開示されているような縦筋の保持構造では、必ずしも縦筋を保持する力が十分とは言えず、そのため、振動や作業者が天端出し補助具に触れたりすることによって、天端出し補助具が所定の取付位置から容易にずれてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明では、縦筋に対して強固に取り付けることができる天端出し補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、コンクリートの打設高さを示す目印と、コンクリート上に水平面を形成すべく施工されるレべリング剤の高さを示す目印とを有するレベル表示具を、上下動可能に支持しながら縦筋に取り付けるための天端出し補助具に関する。当該天端出し補助具は、レベル表示具を上下動可能に支持する支持部と、縦筋の外周面に当接し、縦筋を保持する弾性変形可能な保持部と、保持部から反対側に延び、保持部を弾性変形させて保持部を拡径させる操作部と、保持部に縦筋が保持された状態で、保持部が縮径するよう付勢する付勢部と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の天端出し補助具は、縦筋が保持部に保持された状態において、当該保持部を縮径させる付勢部を備えている。これにより、保持部を縮径させて強固に縦筋を保持することが可能となる。
【０００９】
本発明の天端出し補助具において、操作部は、一対の操作部材を備え、付勢部は、一対の操作部材の一方の内面に形成されたストッパ部と、一対の操作部材の他方の内面に形成された回動可能な複数のストッパ片であって、先端部がストッパ部に係合可能な複数のストッパ片と、を備え、複数のストッパ片はそれぞれ、基端部から先端部までの長さが異なることが好ましい。
【００１０】
上記特徴により、１つの天端出し補助具で、直径の異なる複数の縦筋に対応することができる。すなわち、長さの異なる複数のストッパ片が存在することにより、縦筋の直径に合わせて使用するストッパ片を適宜選択し、それによって直径の異なる縦筋に対しても強固に取り付けることができる。
【００１１】
本発明の天端出し補助具において、複数のストッパ片は、基端部が一対の操作部材の他方の内面に接続された第一ストッパ片と、基端部が第一ストッパ片に接続された少なくとも一つの第二ストッパ片と、を備え、各ストッパ片は、互いに所定角度成して形成されており、かつ、各ストッパ片の基端部から先端部までの長さは、保持部へ向かうにつれて短くなることが好ましい。
【００１２】
上記特徴により、複数のストッパ片の製作が容易となる。
【００１３】
本発明の天端出し補助具において、複数のストッパ片の基端部は、一対の操作部材の他方の内面にそれぞれ独立して接続されており、かつ、複数のストッパ片は、互いに独立して回動可能であることが好ましい。
【００１４】
上記特徴により、複数のストッパ片がそれぞれ独立して回動可能であるため、ストッパ片をストッパ部に係合させる操作が行いやすくなる。
【００１５】
本発明の天端出し補助具において、支持部の内面には、複数の突起部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記特徴により、レベル表示具と突起部との間に摩擦力が生じ、レベル表示具を強固に支持することができる。
【００１７】
本発明の天端出し補助具において、支持部は、スリット状の開口部を有していることが好ましい。
【００１８】
上記特徴により、支持部にレベル表示具を取り付けた際に、スリット状の開口部が広がるため、レベル表示具を取り付けやすくなる。さらに、支持部にレベル表示具を取り付けた際にスリット状の開口部が広がることにより、レベル表示具と支持部の内面に設けられた突起部との間に過度の摩擦力が発生することを防止できるため、突起部の損傷を防ぐことができる。
【００１９】
本発明の天端出し補助具では、平面視において、支持部の外面は、保持部の内面よりも保持部の径方向外側に位置していることが好ましい。
【００２０】
上記特徴により、保持部に縦筋が保持された状態で、縦筋と支持部の外面との間に隙間が形成されることになる。この隙間は、縦筋と横筋とを結束する結束バンドを収容するための収容部となる。すなわち、横筋と結束バンドで繋がれた状態の縦筋に天端出し補助具を取り付ける場合であっても、縦筋と支持部の外面との間に形成される隙間に結束バンドが収容される。そのため、天端出し補助具を縦筋に取り付ける際に、結束バンドと支持部とが干渉することによって、天端出し補助具が取り付けにくくなるといった問題が生じない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の天端出し補助具は、縦筋を保持するための保持部を縮径する付勢部を備えているため、縦筋に対して強固に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】天端出し補助具の斜視図である。
【図２】天端出し補助具の平面図である。
【図３】天端出し補助具の正面図である。
【図４】天端出し補助具の右側面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、第一ストッパ片の先端部がストッパ部に係合した状態を表す平面図である。
【図７】第二ストッパ片の先端部がストッパ部に係合した状態を表す平面図である。
【図８】天端出し補助具の斜視図である。
【図９】ストッパ片の変形例を示す平面図である。
【図１０】ストッパ片の変形例を示す斜視図である。
【図１１】天端出し補助具の変形例を表す斜視図である。
【図１２】天端出し補助具の変形例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明について図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２４】
図１は天端出し補助具１の斜視図である。図２から図４はそれぞれ天端出し補助具１の平面図、正面図および右側面図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線断面図である。なお、以下では、図１の上を上方向、図１の下を下方向と称することとし、これを基準として他の図面の説明も行うこととする。この上下方向は、天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付けた状態における、縦筋Ｔの長手方向と略一致している。
【００２５】
図１に示すように、天端出し補助具１は、レベル表示具１０を上下動可能に支持する支持部２と、縦筋Ｔを保持する保持部３と、保持部３を拡径および縮径させる操作部４と、保持部３が縮径するよう付勢する付勢部５とを備えている。支持部２、保持部３、操作部４および付勢部５は、例えばプラスチック材料製とすることができる。また、天端出し補助具１は、一体成型されていることが好ましい。
【００２６】
図１に示すように、レベル表示具１０は、長手状の基部１０１と、基部１０１の長手方向における第一端部側に設けられたネジ部１０２と、第一端部とは反対側の第二端部に設けられ、レベリング剤を流し込む高さを示すレベリング剤用目印１０３と、ネジ部１０２とレベリング剤用目印１０３との間に設けられ、コンクリートの打設高さを示すコンクリート用目印１０４とを備えている。
【００２７】
図２および図５に示すように、支持部２は、保持部３の上端部から上方に延びる支持体２１と、支持体２１の内面に設けられたネジ係合部２２と、支持体２１の内面に設けられた突起部２３とを備えている。支持体２１は、平面視において円形の内面を有する、長手状の筒部により構成されている。支持体２１内にはレベル表示具１０が挿入保持される。支持体２１は、平面視において、後述する一対の操作部材４１、４２の間に位置している。支持体２１の外面は、平面視において、保持部３の内面よりも保持部３の径方向外側に位置している。すなわち、支持体２１は、保持部３の内面から保持部３の径方向外側に向けて、所定距離だけずらされて保持部３上に配置されている。これにより、図３に示すように、保持部３に縦筋Ｔが保持されている状態において、支持体２１の外面と保持部３に保持されている縦筋Ｔとの間に、隙間が形成されることになる。
【００２８】
図２および図５に示すように、ネジ係合部２２は、支持体２１の径方向内側に突出すると共に支持体２１の周方向に延びている。ネジ係合部２２はレベル表示具１０のネジ部１０２と係合し、レベル表示具１０２を上下動可能に支持する。また、突起部２３は、支持体２１の径方向内側に突出すると共に支持体２１の長手方向に延びており、支持体２１の周方向に所定間隔あけて複数配置されている。
【００２９】
図２、図３および図４に示すように、保持部３は、上下方向に延びると共に、周方向における第一端部が互いに離間された一対の挟持部３１、３２と、上下方向に延び、一対の挟持部３１、３２の周方向における第二端部と一体的に接続される弾性の接続部３３とを備えている。一対の挟持部３１、３２および接続部３３は、平面視において円弧状の内面を有しており、一対の挟持部３１、３２の内面および接続部３３の内面は面一となっている。そして、保持部３の内面は平面視において略円形となっており、一対の挟持部３１、３２の内面および接続部３３の内面によって、縦筋Ｔを保持する保持空間が画定されている。保持部３に縦筋Ｔが保持されている状態において、一対の挟持部３１、３２の内面および接続部３３の内面は縦筋Ｔに当接する。接続部３３は、一対の挟持部３１、３２よりも厚みが薄くなっており、これにより弾性が付与されている。
【００３０】
本実施形態において、保持部３は、長手方向にスリット状の開口部３４を有した筒部により構成されている。この開口部３４により、一対の挟持部３１、３２の周方向における第一端部は互いに離間されている。
【００３１】
図２および図３に示すように、操作部４は、一対の操作部材４１、４２と、一対の操作部材４１、４２の互いに対向する面（以下、「内面」と表記する）とは反対側の面（以下、「外面」と表記する）にそれぞれ形成された、滑り止め用の複数の突起部４３とを備えている。一対の操作部材４１、４２の第一端部は、互いに所定間隔あけて一対の挟持部３１、３２および接続部３３に一体的に接続されている。第一端部とは反対側の第二端部は、保持部３から遠ざかる方向に向けて（保持部３とは反対側に向けて）、互いに離間するよう傾斜して延びている。すなわち、一対の操作部材４１、４２間の間隔は、保持部３から遠ざかる方向へ向かうにしたがい、大きくなっている。
【００３２】
作業者が一対の操作部材４１、４２を摘まむ操作、すなわち、一対の操作部材４１、４２の第二端部同士を接近させるような操作をすると、一対の操作部材４１、４２の第一端部に接続された接続部３３が弾性変形し、それによって、接続部３３に接続された一対の挟持部３１、３２は互いに離間する方向へ移動する。これにより、保持部３の径が大きくなる。逆に、作業者が一対の操作部材４１、４２を開くような操作、すなわち、一対の操作部材４１、４２の第二端部同士を離間させるような操作をすると、一対の操作部材４１、４２の第一端部に接続された接続部３３が弾性変形し、それによって、接続部３３に接続された一対の挟持部３１、３２は互いに接近する方向へ移動する。これにより、保持部３の径が小さくなる。
【００３３】
図２に示すように、一対の操作部材４１、４２には、保持部３に縦筋Ｔが保持されている状態において、保持部３を縮径するよう付勢する付勢部５が設けられている。付勢部５は、一方の操作部材４１の内面に形成されたストッパ部５１と、他方の操作部材４２の内面に形成され、ストッパ部５１に係合するストッパ片５２とを備えている。
【００３４】
ストッパ部５１は、操作部材４１の内面に複数形成されている。図２では、３つのストッパ部５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が設けられた場合について示している。本実施形態において、ストッパ部５１は、操作部材４１の内面に形成された凹部からなる。操作部材４１の内面には、その凹部に連続する凸部がさらに形成されている。これらの凹凸部は、ストッパ片５２の先端部が凹凸部に当接した状態で凹凸部に沿ってスムーズに移動できるよう、曲面状に形成されている。
【００３５】
ストッパ片５２は、操作部材４２の内面から延びる第一ストッパ片５２１と、第一ストッパ片５２１から延びる第二ストッパ片５２２とからなる。第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２は、上下方向に延びるプレート状部材により構成されている（図１参照）。第一ストッパ片５２１の先端部５２１１および第二ストッパ片５２２の先端部５２２１は、それぞれストッパ部５１に係合可能となっている。
【００３６】
第一ストッパ片５２１は、操作部材４２の内面から、保持部３とは遠ざかる方向に向けて延びている。操作部材４２の内面に接続される第一ストッパ片５２１の基端部５２１２は弾性を有している。本実施形態において、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２は、先端部５２１１よりも厚みを薄くすることにより弾性が付与されている。これにより、第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２は、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２を回動軸として、操作部材４２に対して水平面内で回動可能となっている。さらに、第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２を保持部３に接近する方向または保持部３から遠ざかる方向へ移動させても、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２の弾性により、自動的に元の位置に戻るようになっている。
【００３７】
第一ストッパ片５２１の基端部５２１２から先端部５２１１までの長さＬ１は、一対の操作部材４１、４２に力が加えられていない状態（すなわち、一対の操作部材４１、４２が操作されていない状態）における、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２とストッパ部５１ｃとの間の距離よりも大きくなっている。したがって、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１をストッパ部５１ｃに係合させると、一対の操作部材４１、４２は互いに離間する方向に移動され、これによって保持部３の径が縮径する。
【００３８】
また、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２と各ストッパ部５１との間の距離は、保持部３から遠ざかる方向に向かうにしたがい、大きくなっている。すなわち、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２と保持部３から最も遠い位置に設けられたストッパ部５１ｃとの間の距離が最も大きく、第一ストッパ片５２１の基端部５２１２と保持部３に最も近い位置に設けられたストッパ部５１ａとの間の距離が最も小さくなっている。したがって、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１をストッパ部５１ｂに係合させた場合には、ストッパ部５１ｃに係合させた場合と比べて、一対の操作部材４１、４２が大きく離間される。そのため、ストッパ部５１ｃに係合させた場合と比べて、保持部３の径がさらに縮径される。そして、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１をストッパ部５１ａに係合させた場合には、保持部３の径が最も縮径される。
【００３９】
第二ストッパ片５２２の基端部５２２２は第一ストッパ片５２１の保持部３側の面に一体的に接続されている。第二ストッパ片５２２は、第一ストッパ片５２１と所定角度成して形成されている。第一ストッパ片５２１と第二ストッパ片５２２との成す角度αは、０°＜α＜１８０°、好ましくは０°＜α＜９０°、さらに好ましくは５５°である。
【００４０】
第二ストッパ片５２２の基端部５２２２から先端部５２２１までの長さＬ２は、第一ストッパ片５２１の長さＬ１よりも小さい。さらに、第二ストッパ片５２２の長さＬ２は、一対の操作部材４１、４２に力が加えられていない状態における、第二ストッパ片５２２の基端部５２２２と各ストッパ部５１との間の距離よりも短い。
【００４１】
図６（ａ）は、保持部３に縦筋Ｔが保持されていると共に、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１がストッパ部５１ｃに係合している状態を表す平面図であり、図６（ｂ）は、保持部３に縦筋Ｔが保持されていると共に、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１がストッパ部５１ａに係合している状態を表す平面図である。第一ストッパ片５２１は、縦筋Ｔの直径が、一対の操作部材４１、４２に力が加えられていない状態における、保持部３の径とほぼ同径かまたはそれよりも小さい径の場合に使用される。
【００４２】
天端出し補助具１は、作業者が一対の操作部材４１、４２を摘まんで一対の挟持部３１、３２を離間させて保持部３を拡径させ、一対の挟持部３１、３２および接続部３３で縦筋Ｔを包囲するようにして縦筋Ｔに取り付けられる。天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付けた後、第一ストッパ片５２１を回動させて第一ストッパ片５２１の先端部５２１１をストッパ部５１に係合させると、一対の操作部材４１、４２は互いに離間する方向へ移動され、保持部３が縮径される。これにより、強固に縦筋Ｔを保持することができる。前記の通り、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１をストッパ部５１ｃに係合させるよりも、ストッパ部５１ａに係合させるほうが保持部３をより縮径させることができる。また、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１がストッパ部５１に係合した状態で一対の操作部材４１、４２を摘まんでも、第一ストッパ片５２１がストッパとなることにより一対の操作部材４１、４２は互いに接近するようには移動しない。したがって、保持部３は縮径したままの状態でその径が保持され、保持部３の径が拡径するおそれがない。なお、第一ストッパ片５２１の先端部５２１１を３つのストッパ部５１ａ、５１ｂ、５１ｃのうちいずれと係合させるかは、縦筋Ｔの直径や、縦筋Ｔと保持部３との密着度合いを考慮し、適宜決定される。
【００４３】
図７は、保持部３に縦筋Ｔが保持されていると共に、第二ストッパ片５２２の先端部５２２１がストッパ部５１ｃに係合している状態を表す平面図である。第二ストッパ片５２２は、縦筋Ｔの直径が、一対の操作部材４１、４２に力が加えられていない状態における、保持部３の径よりも大きい場合に使用される。
【００４４】
本実施形態における第二ストッパ片５２２は、第二ストッパ片５２２の先端部５２２１がストッパ部５１ｃに係合する状態まで保持部３を拡径する必要があるほど縦筋Ｔの直径が大きい場合に使用される。すなわち、第二ストッパ片５２２は第一ストッパ片５２１とは異なり、保持部３を縦筋Ｔに取り付けた後でストッパ部５１ｃに係合させるのではなく、第二ストッパ片５２２の先端部５２２１がストッパ部５１ｃに係合する状態まで一対の操作部材４１、４２を摘まんで保持部３を拡径させ、そしてその状態で保持部３を縦筋Ｔに取り付ける。この状態では、第二ストッパ片５２２は、ストッパ部５１ｃに隣接する凸部によってその回動動作が妨げられるため、一対の操作部材４１、４２から手を離しても、第二ストッパ片５２２の先端部５２２１はストッパ部５１ｃに係合したままの状態となる。このとき、第二ストッパ片５２２は、ストッパ部５１ｃおよびストッパ部５１ｃに隣接する凸部に対し、一対の操作部材４１、４２を離間させるような方向へ力を及ぼしている。そのため、保持部３の径を縮径させ、縦筋Ｔを強固に保持することができる。また、第二ストッパ片５２２の先端部５２２１がストッパ部５１に係合した状態で一対の操作部材４１、４２を摘まんでも、第二ストッパ片５２２がストッパとなることにより一対の操作部材４１、４２は互いに接近するようには移動しない。したがって、保持部３は縮径したままの状態でその径が保持され、保持部３の径が拡径するおそれがない。なお、第一ストッパ片５２２の先端部５２２１を３つのストッパ部５１ａ、５１ｂ、５１ｃのうちいずれと係合させるかは、縦筋Ｔの直径や、縦筋Ｔと保持部３との密着度合いを考慮し、適宜決定される。
【００４５】
［効果］
本発明の天端出し補助具１において、レベル表示具１０を支持する支持部２の内面には、突起部２３が設けられている。そのため、レベル表示具１０を強固に支持することができる。
【００４６】
支持部２は、保持部３上に、保持部３の内面から径方向外側にずらして配置されている。そのため、保持部３に縦筋Ｔが保持されている状態において、縦筋Ｔと支持部２の外面との間には、隙間が形成されることになる。図１に示すように、縦筋Ｔと横筋Ｙとが結束バンドＺで結ばれている場合には、結束バンドＺがその隙間に収容される。このように、縦筋Ｔと支持部２との間に隙間が形成されることにより、天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付ける際に、結束バンドＺが邪魔になることがなくなるとと共に、支持部２と結束バンドＺとが接触して天端出し補助具１が縦筋Ｔにずれて取り付けられてしまうことを防止することができる。
【００４７】
本発明の天端出し補助具１はコンクリート内に埋設されるため、コンクリートに断面欠損を生じさせる。コンクリートの断面欠損を小さくするためには、天端出し補助具１を体積的にできる限り小さくコンパクトにすることが望ましい。この点、前記の通り、支持部２は、平面視において、一対の操作部材４１、４２の間に設けられている。そのため、支持部２が一対の操作部材４１、４２の外側に設けられている場合に比べてコンパクトな構造とすることができる。また、天端出し補助具１は、図１に示すように縦筋Ｔに取り付けられた後、コンクリートの断面欠損を小さくするため、回転させて、図８に示すように一対の操作部材４１、４２の一方が横筋Ｙと平行となるよう配置されることもある（図８は、操作部材４２が横筋Ｙと略平行となっている状態について表している）。本発明の天端出し補助具１では、支持部２が、平面視において、一対の操作部材４１、４２の間に設けられているため、支持部２が横筋Ｙに接触することなく、一対の操作部材４１、４２の一方が横筋Ｙと平行となるよう天端出し補助具１を配置することができる。
【００４８】
支持部２は保持部３の上端部から上方に延びており、支持部２の下端部は保持部３の上端部と略同じ高さに位置している。そのため、支持部２の下端部が保持部３の上端部よりも低い位置に存在する場合と比較して、レベル表示具１０の基部１０１の長さを短くすることができる。
【００４９】
本発明の天端出し補助具１は付勢部５を備えているため、保持部３を縮径させ、保持部３によって強固に縦筋Ｔを保持することができる。
【００５０】
また、ストッパ部５１が複数設けられているため、ストッパ片５２を係合させる位置によって保持部３の径を変えることができる。それゆえ、種々の直径の縦筋Ｔに対応できる。さらに、縦筋Ｔの直径に合わせて係合位置を変えて、保持部３の縦筋Ｔに対する保持力を調節することができる。
【００５１】
また、長さの異なる複数のストッパ片５２を有しているため、種々の直径の縦筋Ｔに対して対応することができ、直径が異なる複数の縦筋Ｔに対して強固に取り付けることができる。すなわち、長さの異なる複数のストッパ片５２が存在することにより、縦筋Ｔの直径に合わせて、使用するストッパ片５２を適宜選択し、それによって直径の異なる複数の縦筋Ｔに対しても天端出し補助具１を強固に取り付けることができる。ストッパ片５２の長さは、縦筋Ｔの直径に応じて適宜決定すればよい。例えば、第一ストッパ片５２１は直径１０ｍｍの縦筋Ｔ用のストッパ片とし、第二ストッパ片５２２は直径１３ｍｍの縦筋用のストッパ片とすることができる。
【００５２】
また、第二ストッパ片５２２は、第一ストッパ片５２１の保持部３側の面から延びている。すなわち、第二ストッパ片５２２は第一ストッパ片５２１から分岐した構造となっている。このような構造により、複数のストッパ片５２の製作が容易となる。
【００５３】
［変形例］
以下では、天端出し補助具１の変形例について説明する。なお、上記で既に説明した部材については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
保持部３の内面形状は、円形に限定されず、縦筋Ｔの外面形状に合わせて適宜決定される。また、保持部３の径は、縦筋Ｔの直径に合わせて適宜決定される。接続部３３だけでなく、一対の挟持部３１、３２も弾性であってもよい。また、接続部３３に弾性を付与する形態は、接続部３３の厚みを薄くする形態に限定されない。
【００５５】
第一ストッパ片５２１の基端部５２１２に弾性を付与する形態は、基端部５２１２の厚みを薄くする形態に限定されない。また、第二ストッパ片５２２の基端部５２２２も、弾性を有していてもよい。これにより、第二ストッパ片５２２も独立して回動させることができる。
【００５６】
図９は、ストッパ片５２の変形例を示す平面図である。図９に示すように、第二ストッパ片５２２は３つ以上形成されていてもよい。この場合、第一ストッパ片５２１および複数の第二ストッパ片５２２は互いに所定角度成して形成される。さらに、複数の第二ストッパ片５２２は、保持部３から最も遠い側に設けられたストッパ片の長さが最も長く、保持部３に最も近い側に設けられたストッパ片の長さが最も短くなるよう、保持部３に近づくにしたがいその長さが短くなるよう構成される。
【００５７】
図１０は、ストッパ片５２の変形例を示す斜視図である。図１０に示すように、複数のストッパ片５２は、操作部材４２にそれぞれ独立して形成されていてもよい。すなわち、図１０に示す複数のストッパ片５２は、操作部材４２の内面から延びる第一ストッパ片５２１と、第一ストッパ片５２１よりも下方に設けられ、操作部材４２の内面から延びる第二ストッパ片５２２とからなる。第一ストッパ片５２１の基端部５２１２および第二ストッパ片５２２の基端部５２２２は、それぞれ弾性を有している。第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２は互いに分離されており、第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２はそれぞれ独立して回動可能となっている。このように、複数のストッパ片５２がそれぞれ独立して回動可能であるため、ストッパ片５２をストッパ部５１に係合させる操作が行いやすくなる。
【００５８】
なお、第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２は、操作部材４２の内面に上下方向に独立して設けるのではなく、一方を他方よりも保持部３に近い位置または保持部３から遠い位置に設けるようにしてもよい。また、第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２には、各ストッパ片５２１、５２２から枝分かれして延びる複数のストッパ片をそれぞれ設けるようにしてもよい。また、操作部材４１の内面に形成されるストッパ部５１は、第一ストッパ片５２１および第二ストッパ片５２２が係合可能なように上下方向に延在させて形成するようにしてもよく、第一ストッパ片５２１用のストッパ部５１と第二ストッパ片５２２用のストッパ部５１とを、それぞれ別々に形成するようにしてもよい。
【００５９】
図１１は、縦筋Ｔの上端部に当接する当接部６を備えた天端出し補助具１を表す斜視図である。図１１に示すように、天端出し補助具１は、天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付けたときに、縦筋Ｔの上端部に当接する当接部６を備えていてもよい。保持部３の上端部には、保持部３から上方へ延び、支持部２（支持体２１）の外面と一体となった支柱部７が設けられており、当接部６は支柱部７に形成されている。当接部６は、支柱部７から、保持部３の縦筋Ｔ保持空間の上方に突出している。なお、支柱部７を設けずに、支持部２（支持体２１）に当接部６を設けるようにしてもよい。
【００６０】
当接部６は、天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付けるときの目印として機能する。すなわち、作業者が天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付ける際に当接部６が縦筋Ｔに当たると、保持部３内に縦筋Ｔを収容することができない。この場合、作業者は、縦筋Ｔに対する天端出し補助具１の取付位置が低すぎると判断できる。このことは、当接部６が縦筋Ｔに当接した際の手の感覚で作業者は判断することができる。また、作業者が天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付ける際に、当接部６が縦筋Ｔに当たることなく保持部３内に縦筋Ｔを収容することができたとしても、縦筋Ｔに対する天端出し補助具１の取付位置が高すぎる可能性もあり得る。この場合、作業者は、天端出し補助具１を縦筋Ｔに対して下方に移動させ、当接部６が縦筋Ｔの上端部に当接しているか否か確認する。当接部６が縦筋Ｔの上端部に当接していなければ、当接部６が縦筋Ｔの上端部に当接するまで天端出し補助具１を縦筋Ｔに対して下方に移動させる。当接部６が縦筋Ｔの上端部に当接しているか否かは、当接部６が縦筋Ｔに当接した際の手の感覚で作業者は判断することができる。このように、作業者は、目視ではなく当接部６が縦筋Ｔに当接する際の手の感覚によって、天端出し補助具１が縦筋Ｔに対して正しい位置に取り付けられているか否かを判断することができる。
【００６１】
また、支柱部７は、保持部３の内面よりも保持部３の径方向外側にずれた位置に配置されている。そのため、保持部３に縦筋Ｔが保持されている状態において、縦筋Ｔと支柱部７との間には隙間が形成される。この隙間には、縦筋Ｔと横筋Ｙとを結束する結束バンドＺが収容される。このように、縦筋Ｔと支柱部７との間に隙間が形成されることにより、天端出し補助具１を縦筋Ｔに取り付ける際に、結束バンドＺが邪魔になることがなくなるとと共に、支柱部７と結束バンドＺとが接触して天端出し補助具１が縦筋Ｔにずれて取り付けられてしまうことを防止することができる。
【００６２】
図１２は、天端出し補助具１の変形例を示す斜視図である。図１２では、突起部２３は破線にて示されている。図１２に示すように、支持部２の支持体２１には、その下端部から上方に向けて延びるスリット状の開口部２４が形成されており、開口部２４は、支持体２１の上下方向における略中間位置まで延びている。このとき、突起部２３は、開口部２４と略同じ長さとなるよう、支持体２１の略中間位置から下端部近傍まで形成されていてもよい。なお、開口部２４は、支持体２１の上下方向に亘って（すなわち、支持体２１の下端部から上端部まで）形成されていてもよい。
【００６３】
支持部２に開口部２４が形成されていることにより、支持部２にレベル表示具１０を取り付ける際に、開口部２４が支持体２１の周方向に広がるため、レベル表示具１０を取り付けやすくなる。さらに、支持部２にレベル表示具１０を取り付ける際に、開口部２４が支持体２１の周方向に広がることにより、レベル表示具１０と突起部２３との間に生じる摩擦力を低減し、レベル表示具１０と突起部２３との間に過度の摩擦力が生じることを防止することができる。そのため、突起部２３の損傷を防止するこができる。
【符号の説明】
【００６４】
１            天端出し補助具
２            支持部
２１          支持体
２２          ネジ係合部
２３          突起部
２４          開口部
３            保持部
３１          挟持部
３２          挟持部
３３          接続部
３４          開口部
４            操作部
４１          操作部材
４２          操作部材
４３          突起部
５            付勢部
５１          ストッパ部
５１ａ        ストッパ部
５１ｂ        ストッパ部
５１ｃ        ストッパ部
５２          ストッパ片
５２１        第一ストッパ片
５２１１      先端部
５２１２      基端部
５２２        第二ストッパ片
５２２１      先端部
５２２２      基端部
６            当接部
７            支柱部
１０          レベル表示具
１０１        基部
１０２        ネジ部
１０３        レベリング剤用目印
１０４        コンクリート用目印
Ｔ            縦筋
Ｙ            横筋
Ｚ            結束バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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