(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックに基づいて出力クロックを生成するＰＬＬ回路と、
前記出力クロックに基づいて外部から無線受信した高周波信号の周波数変換を行うミキサと、
前記基準クロックを分周して分周クロックを出力する可変分周器と、
前記分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、前記可変分周器の分周比を制御する制御部と、
前記分周クロックに同期してスイッチング動作することで、入力電圧を降圧させた出力電圧を生成するＤＣＤＣコンバータと、
を備え、
前記制御部は、前記出力クロックの周波数から、前記高周波信号の周波数帯の情報を取得する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、前記可変分周器の分周比をＮ（Ｎは任意の自然数）に制御する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、前記可変分周器の分周比をＮ（Ｎは任意の自然数）＋Ｍ（Ｍは任意の分数）に制御する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置を備えたスマートメーター。
【請求項５】
基準クロックに応じた出力クロックをＰＬＬ回路から出力し、
外部からアンテナを介して高周波信号を無線受信し、
前記出力クロックに基づいて前記高周波信号の周波数変換を行い、
前記基準クロックに基づいて可変分周器から出力される分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、当該可変分周器の分周比を制御し、
前記分周クロックに同期してスイッチング動作することで、入力電圧を降圧させた出力電圧をＤＣＤＣコンバータから出力する、無線通信方法であって、
前記可変分周器の分周比を制御するステップでは、前記出力クロックの周波数から前記高周波信号の周波数帯の情報が取得される、
無線通信方法。
【請求項６】
前記可変分周器の分周比を制御するステップでは、前記分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、前記可変分周器の分周比をＮ（Ｎは任意の自然数）に制御する、
請求項５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記可変分周器の分周比を制御するステップでは、前記分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、前記可変分周器の分周比をＮ（Ｎは任意の自然数）＋Ｍ（Ｍは任意の分数）に制御する、
請求項５に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関し、受信感度を劣化させることなく消費電力の増大を抑制することが可能な無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置は、外部からアンテナを介して無線受信した高周波信号をベースバンド信号に復調して所定の処理を実行したり、ベースバンド信号を高周波信号に変調してアンテナを介して外部に無線送信したりする。
【０００３】
ここで、無線通信装置には、各機能ブロックに供給するための電圧を生成する電圧生成部が設けられている。電圧生成部を搭載した無線通信装置は、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０７０１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−６０９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された構成では、電圧生成部としてＬＤＯ(Low Drop Out)レギュレータが用いられているが、ＬＤＯレギュレータでは、常に電流が流れてしまうため消費電力を十分に低減することができないという問題があった。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施の形態によれば、無線通信装置は、基準クロックを分周して分周クロックを出力する可変分周器と、前記分周クロックの周波数の整数倍が、外部から無線受信した高周波信号の周波数帯に含まれないように、前記可変分周器の分周比を制御する制御部と、前記分周クロックに同期してスイッチング動作することで、入力電圧を降圧させた出力電圧を生成するＤＣＤＣコンバータと、を備える。
【０００７】
他の実施の形態によれば、無線通信方法は、外部からアンテナを介して高周波信号を無線受信し、基準クロックに基づいて可変分周器から出力される分周クロックの周波数の整数倍が、前記高周波信号の周波数帯に含まれないように、当該可変分周器の分周比を制御し、前記分周クロックに同期してスイッチング動作することで、入力電圧を降圧させた出力電圧をＤＣＤＣコンバータから出力する。
【発明の効果】
【０００８】
前記一実施の形態によれば、受信感度を劣化させることなく消費電力の増大を抑制することが可能な無線通信装置及び無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信装置に設けられたＤＣＤＣコンバータの具体的構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す無線通信装置に設けられた電圧生成部を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２にかかる無線通信装置に設けられた電圧生成部を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に至る前の構想に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１２】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１３】
＜発明者らによる事前検討＞
実施の形態１に係る無線通信装置の詳細について説明する前に、本発明者らが事前検討した無線通信装置５０について図５を用いて説明する。
【００１４】
図５は、実施の形態に至る前の構想に係る無線通信装置５０の構成例を示すブロック図である。無線通信装置５０は、例えばスマートメーター、携帯電話、又は、カーナビゲーションシステム等に適用される。
【００１５】
図５に示すように、無線通信装置５０は、低雑音増幅器５０１と、ミキサ（周波数変換部）５０２と、信号処理部５０３と、ＰＬＬ回路５０４と、基準クロック生成部５０６と、分周器５０７と、ＤＣＤＣコンバータ５０８と、を少なくとも備える。なお、基準クロック生成部５０６、分周器５０７及びＤＣＤＣコンバータ５０８は、電圧生成部を構成する。また、低雑音増幅器５０１及びミキサ５０２は、無線受信部を構成する。
【００１６】
低雑音増幅器５０１は、外部からアンテナを介して無線受信した高周波信号を低雑音で増幅する。本例では、受信チャネルの周波数帯が９２３．８ＭＨｚ〜９２４．２ＭＨｚ（即ち、中心周波数が９２４ＭＨｚ、帯域幅が４００ＫＨｚ）である場合について説明する。
【００１７】
ＰＬＬ回路５０４は、基準クロック生成部５０６によって生成された基準クロックＲＥＦＣＬＫに基づいて、搬送波信号ＰＬＯを生成する。本例では、ＰＬＬ回路５０４は、受信チャネルの中心周波数に合わせて、４８ＭＨｚの基準クロックＲＥＦＣＬＫから搬送波信号ＰＬＯを生成している。
【００１８】
ミキサ５０２は、ＰＬＬ回路５０４によって生成された搬送波信号ＰＬＯに基づいて、低雑音増幅器５０１によって増幅された高周波信号の周波数変換を行う。本例では、ミキサ５０２は、搬送波信号ＰＬＯと、増幅された高周波信号と、を掛け合わせることで、増幅された高周波信号をベースバンド信号に復調している。
【００１９】
信号処理部５０３は、例えばベースバンド処理部であって、ミキサ５０２から出力されたベースバンド信号に基づいて所定の処理を実行する。
【００２０】
分周器５０７は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを所定の分周比で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力する。本例では、分周器５０７は、４８ＭＨｚの基準クロックＲＥＦＣＬＫを分周比１２で分周することにより４ＭＨｚの分周クロックＤＣＬＫを出力している。
【００２１】
ＤＣＤＣコンバータ５０８は、スイッチング方式の回路構成を有し、分周クロックＤＣＬＫに同期してスイッチング動作することで、電源（不図示）から供給される入力電圧Ｖｉｎを降圧させた出力電圧Ｖｏｕｔを生成する。出力電圧Ｖｏｕｔは、無線通信装置５０に設けられた各機能ブロック（低雑音増幅器５０１、ミキサ５０２、信号処理部５０３、ＰＬＬ回路５０４、基準クロック生成部５０６、分周器５０７等）に供給される。
【００２２】
このように、無線通信装置５０は、ＬＤＯレギュレータを用いずにＤＣＤＣコンバータ５０８を用いることにより、電源からＤＣＤＣコンバータ５０８に向けて間欠的に電流を流すことができるため、消費電力の増大を抑制することができる。
【００２３】
しかしながら、無線通信装置５０の構成では、ＤＣＤＣコンバータ５０８のスイッチング動作に起因して発生した高調波成分が、例えば共通の接地電圧端子ＧＮＤを介して無線受信部側に伝搬し、高周波信号の無線受信を妨害してしまうおそれがある。その結果、無線通信装置５０の受信感度が劣化してしまう、という問題があった。特に受信感度の制約が厳しいスマートメーターに無線通信装置５０が適用される場合には、この問題は顕著になる。
【００２４】
具体的には、ＤＣＤＣコンバータ５０８のスイッチング動作に用いられる４ＭＨｚの分周クロックＤＣＬＫの２３１倍に当たる９２４ＭＨｚの高調波成分が、無線受信部側に伝搬して、周波数帯が９２３．８ＭＨｚ〜９２４．２ＭＨｚの高周波信号の無線受信を妨害してしまうおそれがある。その結果、無線通信装置５０の受信感度が劣化してしまう。
【００２５】
そこで、受信感度を劣化させることなく消費電力の増大を抑制することができるように、実施の形態１に係る無線通信装置１が見出された。
【００２６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る無線通信装置１の構成例を示すブロック図である。無線通信装置１は、例えばスマートメーター、携帯電話、又は、カーナビゲーションシステム等に適用される。
【００２７】
図１に示すように、無線通信装置１は、低雑音増幅器１１と、ミキサ１２と、信号処理部１３と、ＰＬＬ回路１４と、制御部１５と、基準クロック生成部１６と、可変分周器１７と、ＤＣＤＣコンバータ１８と、を少なくとも備える。なお、制御部１５、基準クロック生成部１６、可変分周器１７及びＤＣＤＣコンバータ１８は、電圧生成部を構成する。また、低雑音増幅器１１及びミキサ１２は、無線受信部を構成する。
【００２８】
低雑音増幅器１１は、外部からアンテナを介して無線受信した高周波信号を低雑音で増幅する。なお、低雑音増幅器１１は、高周波信号を増幅する必要が無ければ設けられていなくてもよい。本実施の形態では、受信チャネルの周波数帯が９２３．８ＭＨｚ〜９２４．２ＭＨｚ（即ち、中心周波数が９２４ＭＨｚ、帯域幅が４００ＫＨｚ）である場合を例に説明する。
【００２９】
ＰＬＬ回路１４は、基準クロック生成部１６によって生成された基準クロックＲＥＦＣＬＫに基づいて、搬送波信号ＰＬＯを生成する。本実施の形態では、ＰＬＬ回路１４は、受信チャネルの中心周波数に合わせて、４８ＭＨｚの基準クロックＲＥＦＣＬＫから搬送波信号ＰＬＯを生成する場合を例に説明する。
【００３０】
ミキサ１２は、ＰＬＬ回路１４によって生成された搬送波信号ＰＬＯに基づいて、低雑音増幅器１１によって増幅された高周波信号の周波数変換を行う。本実施の形態では、ミキサ１２は、搬送波信号ＰＬＯと、増幅された高周波信号と、を掛け合わせることにより、増幅された高周波信号をベースバンド信号に復調する場合を例に説明する。
【００３１】
信号処理部１３は、例えばベースバンド処理部であって、ミキサ１２から出力されたベースバンド信号に基づいて所定の処理を実行する。
【００３２】
制御部１５は、無線受信した高周波信号の周波数帯に応じた制御信号Ｓ１を出力する。また、制御部１５は、例えば、ＰＬＬ回路１４の搬送波信号ＰＬＯの周波数から、無線受信した高周波信号の周波数帯（受信チャネルの周波数帯）の情報を取得する。
【００３３】
可変分周器１７は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを制御信号Ｓ１に応じた分周比で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力する。
【００３４】
ＤＣＤＣコンバータ１８は、スイッチング方式の回路構成を有し、分周クロックＤＣＬＫに同期してスイッチング動作することで、電源（不図示）から供給される入力電圧Ｖｉｎを降圧させた出力電圧Ｖｏｕｔを生成する。出力電圧Ｖｏｕｔは、無線通信装置１に設けられた各機能ブロック（低雑音増幅器１１、ミキサ１２、信号処理部１３、ＰＬＬ回路１４、制御部１５、基準クロック生成部１６、可変分周器１７等）に供給される。
【００３５】
（ＤＣＤＣコンバータ１８の構成例）
図２は、ＤＣＤＣコンバータ１８の具体的構成の一例を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、ＤＣＤＣコンバータ１８は、パルス信号生成部１８１と、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ（以下、単にトランジスタと称す）ＭＰ１と、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ（以下、単にトランジスタと称す）ＭＮ１と、インダクタＬ１と、コンデンサＣ１と、を備える。
【００３７】
パルス信号生成部１８１は、可変分周器１７から出力された分周クロックＤＣＬＫの周波数、及び、入力電圧Ｖｉｎに対する出力電圧Ｖｏｕｔの割合、に応じた周期及びパルス幅のパルス信号Ｐ１，Ｐ２を出力する。なお、パルス信号Ｐ１，Ｐ２は同じ変化をする。
【００３８】
例えば、パルス信号Ｐ１，Ｐ２の周期は、分周クロックＤＣＬＫの周波数が大きくなるほど小さくなり、分周クロックＤＣＬＫの周波数が小さくなるほど大きくなる。また、パルス信号Ｐ１，Ｐ２のパルス幅は、入力電圧Ｖｉｎに対する出力電圧Ｖｏｕｔの割合が大きすぎると狭くなり（トランジスタＭＰ１のオン期間が長くなり）、入力電圧Ｖｉｎに対する出力電圧Ｖｏｕｔの割合が小さすぎると広くなる（トランジスタＭＰ１のオン期間が短くなる）。それにより、出力電圧Ｖｏｕｔが所望のレベルに保たれる。
【００３９】
トランジスタＭＰ１では、ソースが入力端子ＩＮに接続され、ドレインがインダクタＬ１の一端（ノードＮ１）に接続され、ゲートにパルス信号生成部１８１からのパルス信号Ｐ１が供給される。トランジスタＭＮ１では、ソースが接地電圧端子ＧＮＤに接続され、ドレインがノードＮ１に接続され、ゲートにパルス信号生成部１８１からのパルス信号Ｐ２が供給される。なお、入力端子ＩＮには、電源（不図示）から入力電圧Ｖｉｎが供給される。接地電圧端子ＧＮＤには、接地電圧ＧＮＤが供給されている。インダクタＬ１の他端（ノードＮ２）は、出力端子ＯＵＴに接続される。コンデンサＣ１は、出力端子ＯＵＴと接地電圧端子ＧＮＤとの間に設けられている。
【００４０】
続いて、ＤＣＤＣコンバータ１８の基本動作について説明する。
まず、トランジスタＭＰ１がオンし、トランジスタＭＮ１がオフすることにより、入力端子ＩＮからトランジスタＭＰ１及びインダクタＬ１を介して出力端子ＯＵＴに向けて電流が流れる。このとき、インダクタＬ１には、電流エネルギーが蓄えられる。
【００４１】
その後、トランジスタＭＰ１がオフし、トランジスタＭＮ１がオンすることにより、入力端子ＩＮからトランジスタＭＰ１を介してインダクタＬ１に向けて流れていた電流が遮断される。インダクタＬ１は、直前に流れていた電流の電流値を維持しようとして、蓄えた電流エネルギーを出力端子ＯＵＴに向けて放出する。それにより、接地電圧端子ＧＮＤからトランジスタＭＮ１を介して出力端子ＯＵＴに向けて電流が流れる。
【００４２】
このような動作を繰り返すことで、ＤＣＤＣコンバータ１８は、入力電圧Ｖｉｎをパルス信号Ｐ１，Ｐ２のデューティ比に応じた電圧分だけ降圧した出力電圧Ｖｏｕｔを生成する。
【００４３】
このように、無線通信装置１は、ＬＤＯレギュレータを用いずにＤＣＤＣコンバータ１８を用いることにより、電源からＤＣＤＣコンバータ１８に向けて間欠的に電流を流すことができるため、消費電力の増大を抑制することができる。
【００４４】
図３は、無線通信装置１に設けられた電圧生成部を示すブロック図である。
図３に示すように、可変分周器１７は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを制御信号Ｓ１に応じた分周比Ｎ（Ｎは任意の自然数）で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力する。例えば、可変分周器１７は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを分周比Ｎ＝１２やＮ＝１３等で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力可能な構成となっている。
【００４５】
ここで、制御部１５は、ＤＣＤＣコンバータ１８に入力される分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍が、無線受信した高周波信号の周波数帯に含まれないように、可変分周器１７の分周比Ｎを制御する。
【００４６】
例えば、分周比Ｎ＝１２の場合、可変分周器１７は、４８ＭＨｚの基準クロックＲＥＦＣＬＫを分周して４ＭＨｚの分周クロックＤＣＬＫを出力する。この場合、分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍９２４ＭＨｚ（＝４ＭＨｚ×２３１）は、無線受信した高周波信号の周波数帯９２３．８ＭＨｚ〜９２４．２ＭＨｚに含まれてしまう。そのため、ＤＣＤＣコンバータ１８に入力される分周クロックＤＣＬＫの９２４ＭＨｚの高周波成分が、無線受信部側に伝搬して、９２３．８ＭＨｚ〜９２４．２ＭＨｚの周波数帯の高周波信号の無線受信を妨害してしまうおそれがある。その結果、無線通信装置１の受信感度が劣化してしまう。
【００４７】
他方、分周比Ｎ＝１３の場合、可変分周器１７は、４８ＭＨｚの基準クロックＲＥＦＣＬＫを分周して約３．７ＭＨｚの分周クロックＤＣＬＫを出力する。この場合、分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍（例えば、９２１．３ＭＨｚ（＝３．７ＭＨｚ×２４９）や９２５ＭＨｚ（＝３．７ＭＨｚ×２５０））は、無線受信した高周波信号の周波数帯９２３．８ＭＨｚ〜９２４．２ＭＨｚに含まれない。そのため、ＤＣＤＣコンバータ１８に入力される分周クロックＤＣＬＫの高周波成分が、無線受信部側に伝搬して、高周波信号の無線受信を妨害することはない。つまり、無線通信装置１の受信感度は劣化しない。
【００４８】
そのため、制御部１５は、可変分周器１７の分周比をＮ＝１３に制御する。それにより、無線通信装置１は受信感度の劣化を抑制することができる。
【００４９】
このように、本実施の形態に係る無線通信装置１は、電圧生成部としてＤＣＤＣコンバータ１８を備えることで消費電力の増大を抑制している。ここで、本実施の形態に係る無線通信装置１は、ＤＣＤＣコンバータ１８のスイッチング動作に用いられる分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍（高周波成分）が、受信チャネルの周波数帯に含まれないように、可変分周器１７の分周比Ｎを制御している。それにより、本実施の形態に係る無線通信装置１は、受信感度を劣化させることなく消費電力の増大を抑制することができる。
【００５０】
これは、受信感度の制約が厳しく、かつ、多種の受信チャネルが使用されているスマートメーター等に無線通信装置１が適用された場合には、特に有効である。
【００５１】
本実施の形態では、可変分周器１７が２つの分周比Ｎ＝１２，１３の何れかを選択的に設定可能である場合を例に説明したが、これに限られない。可変分周器１７は、３つ以上の分周比Ｎ（例えば、Ｎ＝１１，１２，１３）の何れかを選択的に設定可能な構成に適宜変更可能である。それにより、分周比Ｎの選択肢が増えるため、より高精度に妨害波の発生を防ぐことができる。また、受信チャネルの周波数帯がさらに広くなった場合でも、妨害波の発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、無線通信装置１には、無線通信に必要な他の機能ブロックがさらに設けられてもよい。例えば、外部からアンテナを介して無線受信した高周波信号のうち所望の周波数帯域のみを通過させるバンドパスフィルタがさらに設けられてもよい。
【００５３】
（特許文献２と本実施の形態に係る無線通信装置との差異）
特許文献２に開示された構成は、ＤＣＤＣコンバータのスイッチング動作に用いられるクロックの周波数を、ＲＦチャネルの帯域幅の半分よりも大きくなるように制御しているにすぎない。つまり、特許文献２には、ＤＣＤＣコンバータのスイッチング動作に用いられるクロックの周波数の整数倍が、ＲＦチャネル（受信チャネル）の周波数帯に含まれないように、当該クロックの周波数を制御する構成は、開示も示唆もされていない。そのため、特許文献２に開示された構成では、当該クロックの高周波成分が高周波信号を妨害してしまい、その結果、受信感度が劣化してしまう。他方、本実施の形態に係る無線通信装置１は、そのような問題は生じない。
【００５４】
＜実施の形態２＞
図４は、実施の形態２に係る無線通信装置２に設けられた電圧生成部を示すブロック図である。無線通信装置２は、可変分周器１７に代えて可変分周器２７を備える。
【００５５】
図４に示すように、可変分周器２７は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを制御信号Ｓ１に応じた分周比“Ｎ（Ｎは任意の自然数）＋Ｍ（Ｍは任意の分数）”で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力する。例えば、可変分周器２７は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを分周比“Ｎ＋Ｍ”＝１２＋１／３≒１２．３３等で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力可能な構成となっている。
【００５６】
ここで、制御部１５は、ＤＣＤＣコンバータ１８に入力される分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍が、無線受信した高周波信号の周波数帯に含まれないように、可変分周器２７の分周比“Ｎ＋Ｍ”を制御する。
【００５７】
例えば、受信チャネルの周波数帯が９１１．８ＭＨｚ〜９１２．２ＭＨｚ（即ち、中心周波数９１２ＭＨｚ、帯域幅４００ＫＨｚ）である場合、つまり、基準クロックＲＥＦＣＬＫの周波数の整数倍（９１２ＭＨｚ（＝４８ＭＨｚ×１９））が受信チャネルの周波数帯に含まれる場合、当然ながら、分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍も、当該分周クロックＤＣＬＫがどの整数の分周比Ｎで分周されたものであっても、受信チャネルの周波数帯に含まれてしまう。
【００５８】
しかしながら、無線通信装置２は、基準クロックＲＥＦＣＬＫを分数の分周比“Ｎ＋Ｍ”で分周して分周クロックＤＣＬＫを出力することができるため、分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍が、無線受信した高周波信号の周波数帯に含まれないように、制御することができる。それにより、無線通信装置２は、受信感度を劣化させることなく消費電力の増大を抑制することができる。
【００５９】
無線通信装置２のその他の構成については、無線通信装置１の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００６０】
以上のように、上記実施の形態１，２に係る無線通信装置１，２は、電圧生成部としてＤＣＤＣコンバータ１８を備えることで消費電力の増大を抑制している。ここで、上記実施の形態１，２に係る無線通信装置１，２は、ＤＣＤＣコンバータ１８のスイッチング動作に用いられる分周クロックＤＣＬＫの周波数の整数倍（高周波成分）が、受信チャネルの周波数帯に含まれないように、可変分周器１７，２７の分周比を制御している。それにより、上記実施の形態１，２に係る無線通信装置１，２は、受信感度を劣化させることなく消費電力の増大を抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００６２】
例えば、上記の実施の形態に係る半導体装置では、半導体基板、半導体層、拡散層（拡散領域）などの導電型（ｐ型もしくはｎ型）を反転させた構成としてもよい。そのため、ｎ型、及びｐ型の一方の導電型を第１の導電型とし、他方の導電型を第２の導電型とした場合、第１の導電型をｐ型、第２の導電型をｎ型とすることもできるし、反対に第１の導電型をｎ型、第２の導電型をｐ型とすることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１  無線通信装置
２  無線通信装置
１１  低雑音増幅器
１２  ミキサ
１３  信号処理部
１４  ＰＬＬ回路
１５  制御部
１６  基準クロック生成部
１７  可変分周器
１８  ＤＣＤＣコンバータ
２７  可変分周器
１８１  パルス信号生成部
Ｃ１  コンデンサ
ＩＮ  入力端子
Ｌ１  インダクタ
ＭＮ１  トランジスタ
ＭＰ１  トランジスタ
Ｎ１  ノード
Ｎ２  ノード
ＯＵＴ  出力端子
【図１】
0006546054.tif 000002
【図２】
0006546054.tif 000003
【図３】
0006546054.tif 000004
【図４】
0006546054.tif 000005
【図５】
0006546054.tif 000006