(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管と、
第２配管と、
前記第１配管と前記第２配管を接続するとともに、前記第１配管と前記第２配管のうち少なくとも一方が内面を摺動する継手スリーブとを備え、
前記継手スリーブの両端部に、円周状に延びるボルト受け部が設けられ、
各ボルト受け部に円周状シール部材を介して円周状に延びるシール部材押圧体が設けられ、
前記第１配管側のシール部材押圧体と、前記ボルト受け部との間に複数の第１ボルトを取付けて前記シール部材を押圧し、このシール部材と前記第１配管の外面との間の摩擦力を高め、
前記第２配管側のシール部材押圧体と、前記ボルト受け部との間に複数の第２ボルトを取付けて前記シール部材を押圧し、このシール部材と前記第２配管の外面との間の摩擦力を高め、
前記第１ボルトの数は前記第２ボルトの数より多くなっていることを特徴とする伸縮管継手構造。
【請求項２】
前記第１ボルトは前記ボルト受け部に所定の第１間隔をおいて配置され、
前記第２ボルトは前記ボルト受け部に所定の第２間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１記載の伸縮管継手。
【請求項３】
前記円周状シール部は、各々三角形断面を有する一対のシール部材部分を有することを特徴とする請求項１または２記載の伸縮管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は第１配管と第２配管と、これら第１配管および第２配管を接続する継手スリーブとを有する伸縮管継手構造に係り、とりわけ第１配管および第２配管のずれを確実に吸収することができる伸縮管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より第１配管と、第２配管と、これら第１配管および第２配管を接続する継手スリーブとを有する伸縮管継手構造が知られている。
【０００３】
このような伸縮管継手構造は地中に埋設され、排水等を送出する等のように種々の流体の搬送が行なわれている。
【０００４】
ところで地中に埋設された伸縮管継手構造は、地震等の影響により経年変化によりずれていくことがある。
【０００５】
伸縮管継手構造がずれる際、例えば第１配管と継手スリーブとの間では相対的な移動を生じさせることなく、第２配管と継手スリーブとの間で相対的な移動を生じさせるようにすることにより、移動後の第２配管と継手スリーブとの関係を確実に把握することができ、経年変化によるずれ量を大きくとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２８５１３７号公報
【特許文献２】特開２００５−９１２１５号公報
【特許文献３】特開２００４−５３３１７号公報
【特許文献４】特開２００４−１０３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、経年変化によるずれ量を大きくとることができる伸縮管継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１配管と、第２配管と、前記第１配管と前記第２配管を接続するとともに、前記第１配管と前記第２配管のうち少なくとも一方が内面を摺動する継手スリーブとを備え、前記継手スリーブの両端部に、円周状に延びるボルト受け部が設けられ、各ボルト受け部に円周状シール部材を介して円周状に延びるシール部材押圧体が設けられ、前記第１配管側のシール部材押圧体と、前記ボルト受け部との間に複数の第１ボルトを取付けて前記シール部材を押圧し、このシール部材と前記第１配管の外面との間の摩擦力を高め、前記第２配管側のシール部材押圧体と、前記ボルト受け部との間に複数の第２ボルトを取付けて前記シール部材を押圧し、このシール部材と前記第２配管の外面との間の摩擦力を高め、前記第１ボルトの数は前記第２ボルトの数より多くなっていることを特徴とする伸縮管継手構造である。
【０００９】
本発明は、前記第１ボルトは前記ボルト受け部に所定の第１間隔をおいて配置され、前記第２ボルトは前記ボルト受け部に所定の第２間隔をおいて配置されていることを特徴とする伸縮管継手である。
【００１０】
本発明は、前記円周状シール部は、各々三角形断面を有する一対のシール部材部分を有することを特徴とする伸縮管継手である。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、移動後の第２配管と継手スリーブとの関係を確実に把握することができ、経年変化によるずれ量を大きくとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明による伸縮管継手構造を示す側断面図。
【図２】図２は、図１のII線方向矢視図。
【図３】図３は、図１のIII線方向矢視図。
【図４】図４は、図１の部分拡大図。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明による伸縮管継手構造の実施の形態について説明する。
ここで図１は本発明による伸縮管継手構造を示す側断面図、図２は図１のII線方向矢視図、図３は図１のIII線方向矢視図、図４は図１の部分拡大図である。
【００１４】
図１乃至図４に示すように伸縮管継手構造１０は、第１配管１と、第２配管２と、第１配管１と第２配管２を接続するとともに、第１配管１と第２配管２のうち少なくとも一方が内面を摺動可能な継手スリーブ３とを備えている。
【００１５】
また継手スリーブ３の両端部に、各々円周状に延びるボルト受け部５、６が設けられている。また各ボルト受け部５、６に、円周状に延びるシール部材押圧体１２、１４が締付け自在に取付けられている。
【００１６】
この場合、ボルト受け部５、６と、シール部材押圧体１１、１２との間には円周状シール部材１５、１６が介在され、各シール部材押圧体１１、１２は複数の第１ボルト１３および複数の第２ボルト１４によってボルト受け部５、６に固定されている。
【００１７】
すなわち、第１配管１側のボルト受け部５と、対応するシール部材押圧体１１との間に、円周状シール部材１５が介在され、この円周状シール部材１５は各々三角形状断面を有する円周状に延びる一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂを有している。
【００１８】
そしてシール部材押圧体１１を複数の第１ボルト１３によりボルト受け部５に対して締付け固定することにより、ボルト受け部５とシール部材押圧体１１との間に介在された一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂが第１配管１の軸線方向に圧縮されている。このとき、第１配管１の軸線方向に圧縮された一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂは、第１配管１の半径方向に膨張して一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂと第１配管１の外面との間の摩擦力を高める。
【００１９】
上述のように、第１配管１側において、円周方向に延びる円周状シール部材１５は、各々三角形状断面を有する一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂを有している。
【００２０】
このため、一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂをボルト受け部５とシール部材押圧体１１との間で第１配管１の軸線方向に圧縮することにより、一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂの傾斜界面において互いに摺動する。このことにより、一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂを第１配管１の半径方向に膨張させることができる。この場合、一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂは、ボルト受け部５によってその半径方向外面が規定されているため、一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂが半径方向に膨張するに伴って一対のシール部材部分１５ａ、１５ｂと第１配管１の外面との間の摩擦力が上昇する。
【００２１】
また、第２配管２側のボルト受け部６と、対応するシール部材押圧体１２との間に、円周状シール部材１６が介在され、この円周状シール部材１６は各々三角形状断面を有する円周状に延びる一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂを有している。
【００２２】
そしてシール部材押圧体１２を複数の第２ボルト１４によりボルト受け部６に対して締付け固定することにより、ボルト受け部６とシール部材押圧体１２との間に介在された一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂが第２配管２の軸線方向に圧縮されている。このとき、第２配管２の軸線方向に圧縮された一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂは、第２配管２の半径方向に膨張する。
【００２３】
上述のように、第２配管２側において、円周方向に延びる円周状シール部材１６は、各々三角形状断面を有する一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂを有している。
【００２４】
このため、一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂをボルト受け部６とシール部材押圧体１２との間で第２配管２の軸線方向に圧縮することにより、一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂの傾斜界面において互いに摺動する。このことにより、一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂを第２配管２の半径方向に膨張させることができる。この場合、一対のシール部材部分１６ａ、１６ｂは、ボルト受け部６によってその半径方向外面が規定されているため、一対のシール部材１６ａ、１６ｂが半径方向に膨張する。
【００２５】
図１乃至図４に示すように、第１配管１側のシール部押圧体１１は円周方向に所定間隔をおいて配置された２４本の第１ボルト１３によりボルト受け部５に取付けられ、第２配管２側のシール部押圧体１２は円周方向に所定間隔をおいて配置された１２本の第２ボルト１４によりボルト受け部６に取付けられている。
【００２６】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。  
まず、伸縮管継手構造１０は、地中に埋設される。
【００２７】
上述のように第１配管１側のシール部材押圧体１１が２４本の第１ボルト１３によりボルト受け部５に取付けられ、第２配管２側のシール部材押圧体１２が１２本の第２ボルト１４によりボルト受け部６に取付けられている。このため、各第１ボルト１３と各第２ボルトの締付け力が略同一の場合、第１配管１側においてボルト受け部５とシール部材押圧体１１とにより押圧される円周状シール部材１５と第１配管１との間の摩擦力は、第２配管２側においてボルト受け部６とシール部材押圧体１２とにより押圧される円周状シール部材１６と第２配管２との間の摩擦力より大きくなる。
【００２８】
このため第１配管１と継手スリーブ３とは比較的堅固に固定され、第２配管２と継手スリーブ３は比較的緩めに固定されることになる。
【００２９】
伸縮管継手構造１０は、地震等の影響により経年変化につれてずれていくことがある。
【００３０】
この場合、上述のように第１配管１と継手スリーブ３は堅固に固定され、第２配管２と継手スリーブ３は緩めに固定されているため、伸縮管継手構造１０が軸線方向または円周方向にずれる際、継手スリーブ３内で第２配管２が軸線方向または円周方向に摺動することができる。このように、継手スリーブ３内で第２配管２が軸線方向または円周方向に摺動することにより、伸縮管継手構造１０のずれを軸線方向または円周方向に沿って確実に吸収することができる。
【００３１】
以上の様に本実施の形態によれば、伸縮管継手構造１０がずれる際、第１配管１は継手スリーブ３内で固定され、継手スリーブ３内で第２配管２が軸線方向または円周方向に摺動することにより伸縮管継手構造１０の軸線方向または円周方向のずれを確実に吸収することができる。このため、例えば、予め継手スリーブ３の左側端と、第２配管２の右側端との間の長さＬを定めておくことにより、伸縮管継手構造１０が軸線方向にずれた際、この軸線方向のずれ量を上記長さＬの分だけ確保しておくことができる。また、伸縮管継手構造１０が円周方向にずれる際、継手スリーブ３内で第２配管２が円周方向に摺動することにより伸縮管継手構造１０の円周方向のずれを確実に吸収することができる。
【００３２】
また伸縮管継手構造１０がずれた際、このずれ量を継手スリーブ３内で第２配管２が軸線方向または円周方向に摺動することによりすべて吸収するため、ずれた際の摺動すべき配管を第２配管２のみに定め、継手スリーブ３内で第２配管２を安定して軸線方向または円周方向に摺動させることができる。
【００３３】
さらにまた、伸縮管継手構造１０が軸線方向または円周方向にずれた場合、基本的には第２配管２が軸線方向または円周方向に摺動することにより、軸線方向または円周方向のずれを吸収するため、第１配管１および継手スリーブ３は、軸線方向または円周方向に対して大きく移動することはない。このため、例えば、継手スリーブ３に図示しないエア弁等を設けた場合でも、これらのエア弁等が軸線方向または円周方向に対して大きくずれることはない。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１配管
２  第２配管
３  継手スリーブ
５  ボルト受け部
６  ボルト受け部
１０  伸縮管継手構造
１１  シール部材押圧体
１２  シール部材押圧体
１３  第１ボルト
１４  第２ボルト
１５  円周状シール部材
１５ａ、１５ｂ  一対のシール部材部分
１６  円周状シール部材
１６ａ、１６ｂ  一対のシール部材部分
【図１】
0006498587.tif 000002
【図２】
0006498587.tif 000003
【図３】
0006498587.tif 000004
【図４】
0006498587.tif 000005