(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の開口を処置する為の装置であって、
近位端から遠位端まで長軸方向に延び、かつ内部全長に亘って延びる管腔を備えるカプセルと、
開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行可能となるように前記カプセルの前記管腔内に進退可能に収納される一対のアームであって、前記カプセルに対して遠位方向に動かされた際、同一対のアームの遠位末端が同遠位末端間に標的組織を受入れるように互いに離間された開放姿勢に向かって付勢され、かつ閉鎖姿勢において前記カプセルに対してロックされる一対のアームと、
前記一対のアームの第１アームに離脱可能に連結されたニードルであって、前記一対のアームの第２アームに向かって内側に横方向に延びその一部に沿って延びる連結構造体を含むニードルと、前記一対のアームの第２アームが、開口を備え、前記一対のアームが閉鎖姿勢に移行された際、前記連結構造体が前記開口に係合されることと、
前記ニードルの一部から前記カプセルを通って近位方向に延びる縫合糸と、
からなる装置。
【請求項２】
前記ニードルは、ニードルの連結構造体が前記開口に係合した際、壊れるように設計された脆弱なリンクを介して前記一対のアームの第１アームに連結され、かつ同ニードルは前記一対のアームが開放姿勢に移行された際、前記第１アームから離脱する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記連結構造体は、かかり返しを有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記一対のアームの第２アームの開口はかかり返しを備え、かつ前記連結構造体は同かかり返しを受入れる為に前記ニードルの一部の周囲に延在する溝である請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、前記一対のアームを開放姿勢と閉鎖姿勢の間で動かす為の同一対のアームに連結された制御部材をさらに備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記カプセルに離脱可能に連結された可撓性に富む部材を介して同カプセルに連結されたハンドルアセンブリをさらに備え、これにより前記制御部材は可撓性に富む部材を通ってハンドルアセンブリまで延在する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記カプセル内の一対のアームを閉鎖姿勢にロックするためのロック機構をさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記一対のアームがカプセル内にロックされた際、遠位方向の並進移動を抑制するように縫合糸は挟持される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、前記縫合糸の挟持された部分の近位に延在する縫合糸の一部を切断する切断要素をさらに備える請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を閉鎖するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな病巣（腫瘍塊など）や組織全層を除去する処置、また、消化管の粘膜層下にある組織を治療するために粘膜層下にトンネルを形成する処置や、消化管外の組織を治療するために消化管に装置を通したのち同装置を消化器官壁に貫通する処置、及び外科手術後に生じた問題（外科手術後の漏出、外科手術後の縫合線の開裂、吻合部からの漏出など）に対して内視鏡を用いた処置／修復を行うなど、大がかりな施術や内視鏡的治療施術に積極的に取り組む医師が増えてきている。これらの施術によって消化管壁を穿孔するリスクが増加し、施術の一貫として消化管壁の閉鎖処置が必要になることがある。内視鏡的組織閉鎖施術は費用を抑え、施術に伴う外傷や不便さを軽減するものであるが、従来の組織閉鎖装置はある種の穿孔の閉鎖には不十分な場合があった。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、組織の開口を処置するための装置に関する。本発明に係る装置は、近位端から遠位端に長軸方向に延在し、かつ内部を長軸方向に貫通する管腔を備えるカプセルと、前記カプセル内に進退可能に収納され、開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行可能な一対の（第１および第２）アームを備える。両アームはカプセルに対して遠位方向に移動された際、アームの遠位端が同アーム間に標的組織を受入れるために互いに離間された開放姿勢に付勢されている。前記装置は、第１アームに離脱可能に連結されたニードルをさらに備え、同ニードルは第２アームの方に向かって内側に横方向に延び、かつ同ニードルの一部に沿って延在する連結構造体を有する。一対のアームの第２アームは開口を有するため、同一対のアームが閉鎖姿勢に移行されると、前記ニードルの連結構造体は開口に係合し、縫合糸はニードルの一部からカプセルを通って近位方向に延在することになる。
【０００４】
一実施形態において、前記ニードルは脆弱なリンクを介して第１アームに連結され、ニードルの連結構造体は開口に係合した際に壊れるように設計されている。これにより、アームが開放姿勢に移行された際、ニードルは同第１アームから離脱される。
【０００５】
一実施形態において、前記連結構造体はかかり返しを有してよい。
一実施形態において、前記第２アームの開口はかかり返しを有し、かつ前記連結構造体は同かかり返しを受入れるためニードルの一部周囲に溝を有してもよい。
【０００６】
一実施形態において、前記装置は、アームを開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行させる為に同アームに連結された制御部材をさらに備えてよい。
一実施形態において、前記装置は、カプセルに離脱可能に連結された可撓性に富む部材を介して同カプセルに連結されたハンドルアセンブリをさらに備えてよい。これにより前記制御部材は、可撓性に富む部材を通ってハンドルアセンブリまで延在しうる。
【０００７】
一実施形態において、前記装置は、カプセル内のアームを閉鎖姿勢にロックするためのロック機構をさらに備えてよい。
一実施形態において、前記アームがカプセル内にロックされた際、縫合糸は遠位方向の並進移動を抑制する為に挟持されてよい。
【０００８】
一実施形態において、前記装置は、縫合糸の挟持された部分の近位側に延びる縫合糸の一部を切断する切断要素をさらに備えてよい。
本発明は、さらに組織の開口を閉鎖するための装置に関する。本発明に係る装置は、遠位端が両遠位端間に標的組織を受入れるために互いに離間された開放姿勢と、同遠位端間に標的組織を把持するために互いに接近された閉鎖姿勢との間で移行可能に形成された一対のアーム（第１および第２）からなるクリップと、第１アームに離脱可能に連結され、第２アームの方に向かって内側に横方向に延び、かつその一部に連結構造体を有するニードルと、アームが閉鎖姿勢に移行された際ニードルの連結構造体が係合するように配置された開口をその側面に備える第２アームと、ニードルの連結構造体が同ニードルの一部から装置の一部を通って近位方向に延びる縫合糸を伴って前記開口に係合した後アームが開放姿勢に移行された際に、離脱するように設計された脆弱なリンクとを備える。
【０００９】
一実施形態において、前記装置は、近位端から遠位端に長軸方向に延在しかつその全長に亘って管腔を備えるカプセルと、前記管腔はアームの近位端を摺動可能に受け入れ、アームはカプセルに対して遠位方向に動かすことにより同アームの遠位端が互いに離間する開放姿勢に向かって付勢され、閉鎖姿勢にする際は、カプセル内に近位方向に引き入れられ同カプセルとの接触により閉鎖姿勢にされるアームをさらに備えてよい。
【００１０】
一実施形態において、前記装置は、開放姿勢と閉鎖姿勢の間でアームを移行するため同アームに連結された制御部材、及びカプセルに離脱可能に連結された可撓性に富む部材を介して同カプセルに連結されたハンドルアセンブリをさらに備えてよい。これにより、該制御部材は可撓性に富む部材を通ってハンドルアセンブリまで延在しうる。
【００１１】
一実施形態において、前記装置は、アームを閉鎖姿勢にロックするためのロック機構をさらに備えてよい。
一実施形態において、前記アームがカプセル内にロックされた際、縫合糸は遠位方向の並進移動を抑制するために挟持されてよい。
【００１２】
一実施形態において、前記装置は、縫合糸の挟持された部分の近位側に延びる縫合糸の一部を切断する切断要素をさらに備えてよい。
本発明は、組織の開口を処置するための装置に関する。本発明に関する装置は、長尺状の可撓性に富む部材を有する近位部と、同可撓性に富む部材の遠位端に離脱可能に連結され、近位端から遠位端に長軸方向に延在し、かつその内部全長に亘って管腔を有するカプセルと、カプセルに対して遠位方向に動かされた際、アームの両遠位端間に標的組織を受入れるために互いに離間された開放姿勢に向かって付勢され、開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行可能なようにカプセルの管腔内に進退自在に収納される一対のアームからなるクリップをさらに備える。前記装置は、さらに一対のアームの第１アームに沿って延伸しかつ遠位端にループを有する縫合糸であって同ループは一対のアームの第１アームに沿って側方に延在する開口を横切って位置している縫合糸と、一対のアームの第２アームから前記一対のアームの第１アームに向かって横向きに延在しかつフックを有する縫合糸捕捉要素を備えてよい。これにより、一対のアームが閉鎖姿勢に移行された際、前記フックは、第１アームの開口を通って延在し、同開口を横切って延在するループを捕捉して第１アームから第２アームの方に向かって縫合糸の遠位端を引っ張ることが可能となる。
【００１３】
一実施形態において、前記一対のアームの第１アームは、前記開口と連絡する切り欠きを備えてよい。これにより、ループは切り欠き内に受入れられ同開口を横切って延在するようになる。
【００１４】
一実施形態において、前記切り欠きは、一対のアームの第１アームの内側表面の一部に沿って延在し、かつ同第１アームの遠位縁から近位側に延在してよい。
一実施形態において、前記装置は、一対のアームを開放姿勢と閉鎖姿勢の間で動かすための同アームに連結された制御部材をさらに備えてよい。
【００１５】
一実施形態において、前記装置は、カプセル内の一対のアームを閉鎖姿勢にロックするためのロック機構をさらに備えてよい。
一実施形態において、前記カプセルは、アームがカプセル内にロックされた際、一対のアームのいずれかひとつのアームの一部との間で縫合糸を挟持するウェッジ要素をさらに備えてよい。これにより、同縫合糸の遠位方向の並進移動は抑制される。
【００１６】
一実施形態において、前記カプセルは、縫合糸の挟持された部分の近位側に延びる縫合糸の一部を切断する切断要素をさらに含んでよい。
一実施形態において、前記一対のアームの第１アームは第２の開口を有し、一対のアームの第２アームは同第２アームから前記第１アームに向かって側方に延びるウェッジ要素を備えてよい。これにより一対のアームがカプセル内にロックされた際、前記ウェッジ要素は第１アームの第２の開口を通って延在し、同要素と第１アームの第２の開口縁の間で縫合糸を挟持する。
【００１７】
本発明は、組織の開口を処置するための装置に関する。本発明に係る装置は、長尺状の可撓性に富む部材を含む近位部と、可撓性に富む部材の遠位端に離脱可能に連結され、近位端から遠位端に長軸方向に延在しかつその全長に亘って管腔を有するカプセルと、一対のアームが開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行可能なように前記カプセルの管腔内に進退可能に収納される一対のアームからなるクリップを備える。ここで、一対のアームは、前記カプセルに対して遠位に動かされた際、同アームの遠位端が間に標的組織を受入れるため互いに離間された開放形態に向かうように付勢されている。前記装置は、離脱可能な連結を介して一対のアームの第１アームに旋回可能に連結され、第１末端から第２末端まで延在するニードルを備え、同ニードルは第２末端が一対のアームの第１アームに向かって移動された挿入姿勢と、第２末端が一対のアームの第２アームに向かって横方向に延在する射撃姿勢との間で同一対のアームの第１アームについて旋回される。これにより、一対のアームが射撃姿勢から閉鎖姿勢に向かって移行されると、ニードルは一対のアームの第２アームに沿って設けられた係合形態に係合し、その後、同一対のアームが開放姿勢に向かって移行されると離脱可能な連結が外れ、縫合糸は、その遠位端がニードルに連結された状態で前記装置の一部を通って延在するようになる。
【００１８】
一実施形態において、前記ニードルは、同ニードルの長軸に沿って湾曲されてよい。
一実施形態において、前記係合形態は、一対のアームの第２アームの一部に沿って延在する長手方向に延びる凹所と、同凹所内にニードルが受入れられたらその場からニードルが離脱することがないように同凹所上に延在する制限タブを備えてよい。
【００１９】
一実施形態において、前記係合形態は、長手方向に延びる凹所内にニードルをガイドするために同凹所の遠位縁に沿って延在する曲表面をさらに備えてよい。
一実施形態において、前記装置は、開放姿勢と閉鎖姿勢の間で一対のアームを動かすために同一対のアームに連結された制御部材をさらに備えてよい。
【００２０】
一実施形態において、前記装置は、一対のアームを閉鎖姿勢にロックするためのロック機構をさらに備えてよい。
一実施形態において、前記カプセルは、クリップが閉鎖姿勢のとき同クリップに対して縫合糸をロックする為のウェッジ要素と、及び同縫合糸の挟持された部分の近位側に延びる縫合糸の一部を切断する為の切断要素を、その内側表面に沿って備えてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の例示的実施形態に係る装置の第１姿勢を示す斜視図。
【図２】図１に示した装置の組織の開口の第１部分を把持しているクリップを示す斜視図。
【図３】図１に示した装置の第２姿勢を示す斜視図。
【図４】図１に示した装置の組織の開口の第２部分を把持しているクリップを示す側面図。
【図５】図１に示した装置と互いに引き寄せられた組織の第１部分と第２部分を示す斜視図。
【図６】図１に示した装置のロック姿勢を示す斜視図。
【図７】図１に示した装置遠位部の非ロック姿勢を示す長軸方向の断面図。
【図８】図１に示した装置遠位部のロック姿勢を示す長軸方向の断面図。
【図９】図１に示した装置のクリップのニードルを備えるアームを示す斜視図。
【図１０】図１に示した装置の代替的な実施形態に係るクリップのアームを示す斜視図。
【図１１】別の実施形態に係る装置の第１姿勢を示す長軸方向の側面図。
【図１２】図１１に示した装置の第２姿勢を示す長軸方向の側面図。
【図１３】図１１に示した装置の第３姿勢を示す長軸方向の側面図。
【図１４】図１１に示した装置のクリップを示す斜視図。
【図１５】図１１に示した装置のクリップを示す別の斜視図。
【図１６】さらに別の実施形態に係る図１１の装置を示す長軸方向の側面図。
【図１７】代替的な実施形態に係る装置を示す斜視図。
【図１８】図１７に示す装置の長軸方向の断面図。
【図１９】さらに別の例示的実施形態に係るクリップを示す斜視図。
【図２０】さらに別の例示的実施形態に係るクリップを示す斜視図。
【図２１】さらに別の例示的実施形態に係るクリップを示す斜視図。
【図２２】別の例示的実施形態に係る装置の予荷重型挿入姿勢を示す一部に透視図を含む側面図。
【図２３】図２２に示した装置の射撃姿勢を示す斜視図。
【図２４】図２２に示した装置を透視図で示した側面図。
【図２５】図２２に示した装置を透視図で示した別の側面図。
【図２６】図２２に示した装置を透視図で示したさらに別の側面図。
【図２７】図２２に示した装置の斜視図。
【図２８】別の例示的実施形態に係るクリップ部を示す斜視図。
【図２９】さらに別の例示的実施形態に係るクリップ部を示す斜視図。
【図３０】図２９に示したクリップを透視図で示した側面図。
【図３１】別の例示的実施形態に係る装置を示す一部に透視図を含む側面図。
【図３２】さらに別の例示的実施形態に係る装置を示す一部に透視図を含む側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、下記の詳細な説明及び添付の図面を参照することによりさらに理解しうる。ここで、添付の図面内の類似の要素は同じ符号を付して参照する。本発明は、組織を閉合するための装置に関する。特には、内視鏡的組織閉鎖装置に関する。本発明の例示的実施形態は、クリップと縫合糸を備える内視鏡的組織閉鎖装置について説明する。縫合糸は組織の開口に沿って位置する組織の第１部分に通され、クリップは組織の第１部分に対向する組織の開口に沿って位置する組織の第２部分の上に配置される。したがって、縫合糸をクリップに対して近位方向に引っ張れば、組織の第１部分は組織の第２部分に向かって引き寄せられる。なお、ここで「近位」と「遠位」という用語は、装置使用者に対して接近する方向を「近位」、離間する方向を「遠位」とすることに留意する。
【００２３】
図１乃至１０に示すように、本発明に関する例示的実施形態における装置１００は、開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行し得る第１アーム１０４と第２アーム１０６及び、同第１アーム１０４から第２アーム１０６に向かって内側に横方向に延在し、連結された縫合糸１１２を組織の開口に沿って組織の第１部分１２に通すためのニードル１０８を備える。前記装置１００は、もともと存在する体の開口部を介してアクセス可能な体腔等を通して体内の標的部位に挿入されるが、可撓性に富む内視鏡または剛性を備えるチューブなどを介していかなる方法で患者の体内に挿入されてもよい。クリップ１０２は、第１アーム１０４と第２アーム１０６が互いに接触するように接近させられた閉鎖姿勢と、第１アーム１０４の遠位端１１４と第２アーム１０６の遠位端１１５が同遠位端間に組織の一部を受け入れることができるように互いに離間された開放姿勢との間で移行可能である。閉鎖姿勢では、第１アーム１０４の遠位端１１４と第２アーム１０６の遠位端１１５は両遠位端間に受け入れられた組織を把持するため互いに引寄せられる。第２アーム１０６は、同アーム１０６を貫通して横方向に延びるスロットまたは孔などの開口１１０を有する。同開口１１０はニードル１０８の一部を受入れ可能な寸法と形状で形成される。ニードル１０８は、脆弱なリンク１１６を介して第１アーム１０４に連結される。これにより、第１アーム１０４と第２アーム１０６が組織の第１部分１２上で閉鎖姿勢に移行された際、ニードル１０８は組織の第１部分１２を貫通して開口１１０内に入ったあと同開口内でロックされ、クリップ１０２が再度開放姿勢に移行された際には、前記脆弱なリンク１１６は壊され、ニードル１０８は第２アーム１０６の開口１１０内にロックされた状態で留置される。クリップ１０２が開放姿勢に移行されると、縫合糸１１２は組織の第１部分１２を通って引っ張られ、同クリップ１０２は、開放姿勢で組織の第２部分１４（組織の第１部分１２にほぼ対向して組織の開口１０縁に位置する第２部分）の上に再配置される。クリップ１０２が所望の位置に配置されたら、同クリップ１０２は組織の第２部分１４を把持する為に閉鎖姿勢に移行される。縫合糸１１２は、貫通している部分を通じて組織の第１部分１２を組織の第２部分１４の方に向かって引き寄せ、同組織の第１部分１２が組織の第２部分１４に接して組織の開口１０を閉鎖するまで、縫合糸１１２のループは引締められる。
【００２４】
クリップ１０２は、第１アーム１０４と第２アーム１０６が進退可能に収納されるカプセル１１８をさらに備えてもよい。カプセル１１８は、近位端１２４から遠位端１２６まで長軸方向に延在し、同カプセル内を全長に亘って延びる管腔１２８を有する。第１アーム１０４の近位端と第２アーム１０６の近位端は、クリップ１０２が開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行しうるように管腔１０８内に摺動自在に受け入れられる。第１アーム１０４と第２アーム１０６は、カプセル１１８の外へ遠位方向に移動された際、同第１アーム１０４の遠位端１１４と第２アーム１０６の遠位端１１５が互いに離間して開放姿勢に向かうように付勢されてよい。しかし、第１アーム１０４と第２アーム１０６がカプセル１１８内に近位方向に引き入れられた際は、第１アーム１０４の遠位端１１４と第２アーム１０６の遠位端１１５は閉鎖姿勢になるように互いに接近するようにカプセル１１８の内側面１３２に拘束される。遠位端１１４、１１５は、同遠位端の間に受入れた組織を把持するため内側に側方に延在する歯または尖叉のような把持形態を有する。ここには示さないが、装置使用者がクリップ１０２をカプセル１１８に対して遠位方向と近位方向に動かして同クリップ１０２を開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行させることができるように、クリップ１０２は制御部材やまたは他の装置を介して前記装置１００の近位部に連結されてよい。
【００２５】
一実施形態では、カプセル１１８は、体内の蛇行する経路を通って患者の体内の標的部位にクリップ１０２を挿入しやすくするため可撓性に富む部材を介してハンドルアセンブリに連結されてよい（図略）。ただし、ハンドルアセンブリ自体は、患者の体外に留置される。第１アーム１０４と第２アーム１０６は、第１アーム１０４の近位端と第２アーム１０６の近位端に連結されかつ可撓性に富む部材を介してハンドルアセンブリまで近位方向に延在する制御部材を介してカプセル１１８に対して動かされる。具体的には、ハンドルアセンブリのアクチュエーターを用いて制御部材を遠位方向と近位方向に動かすことによって、第１アーム１０４と第２アーム１０６は、カプセル１１８に対して遠位方向と近位方向に動かされ開放姿勢と閉鎖姿勢との間を移行されうる。閉鎖姿勢になれば、制御部材はクリップ１０２を閉鎖姿勢にロックし、同クリップ１０２を装置１００の近位部から離脱させる為に、制御部材は近位方向にさらに引っ張られる。例えば、クリップ１０２は、同クリップ１０２の一部とカプセル１１８のロック要素との間の係合により閉鎖姿勢にロックされ、２００９年２月２４日にＷｅｌｌｓ等に付与された米国特許第７４９４４６１号明細書に記載されているように脆弱なリンクを実質的に分離することによって、前記装置の近位部から外される。特には、クリップ１０２がカプセル１０８内の最も近位の位置に引き込まれた後、制御部材がさらに近位方向に引き込まれた際には、この制御部材に付加された張力によって、制御部材とカプセル１１８を可撓性に富む部材に連結しているブッシングは第１アーム１０４と第２アーム１０６から離脱される。しかしながら、クリップ１０２の構造上の特徴は、米国特許第７４９４４６１号明細書に記載された特徴に限定されるものではなく、クリップ１０２は同クリップ１０２に対して制御部材をさらに近位側に動かす方法であればいかなる方法で体内に留置されてもよい。
【００２６】
図７及び８に示すように、クリップ１０２は、カプセル１１８内に縫合糸１１２の一部を挟持するウェッジ要素１３０をさらに備える。例えば、クリップ１０２がロック姿勢の時、縫合糸１１２は第１アーム１０４と第２アーム１０６のどちらか一方とカプセル１１８の内側面１３２の間で挟持されうる。カプセル１１８の遠位部は、第１アーム１０４と第２アーム１０６が引込まれてロック姿勢にされた際、同第１アーム１０４と第２アーム１０６とカプセル１１８がアームとカプセルの間に受入れられその中でロックされている縫合糸１１２とフリクションフィットするような寸法と形状で形成される。カプセル１１８は、前記ウェッジ要素から近位方向に延びる縫合糸１１２の一部を切断する為に、カプセル１１８の内側面１３２に切断要素１１９をさらに備えてよい。切断要素１１９は、ウェッジ要素の近位側でカプセル１１８の一部に配置され、同切断要素は、例えば、カプセル１１８の内表面１３２から横方向内側に向かって、かつ内表面から離間する方向に突出する尖った突起を有する。
【００２７】
ニードル１０８は、脆弱なリンク１１６を介して第１アーム１０４に連結された第１末端１２０から第２末端１２２まで、同第１アーム１０４から第２アーム１０６に向かって横向きに延びる。脆弱なリンク１１６は、例えば、ある規定一以上の大きさの力が加わった際に壊れるように設計された、ニードル１０８と第１アーム１０４上の開口との間の密着性フリクションフィット、接着的接合、溶接的接合又ははんだ付接合などを備えてよく、規定値を越える力を受けた際に壊れるものである限り、いかなる連結機構を備えてもよい。この例示の態様は、ニードル１０８を第１アーム１０４に連結する脆弱なリンク１１６を備える態様として説明され図示されているが、同ニードル１０８は離脱可能な連結を介して前記第１アーム１０４に連結されてもよい。例えば、ニードル１０８は、係合する形態に離脱可能に係合し、付加された力によって同係合形態から離脱されてもよい。この力は、例えば、第２アーム１０６によってニードル１０８に付加されたねじり力でもよい。これによりニードル１０８は回転し、ニードルの係合形態との係合は外れる。代替的には、ニードル１０８は、装置使用者が類似の離脱機構を用いることにより第１アームから積極的に離脱されてもよい。
【００２８】
図９に示すように、ニードル１０８の一部は、ニードル１０８に沿ってかかり返し１３４を備える。これにより、ニードル１０８は、第２アーム１０６の側面に延在する前記開口１１０内に受入られた際、同開口内にロックされる。図１０に示すように、別の実施形態では、かかり返し１３４’は開口１１０’に備えられてもよく、これにより、ニードル１０８’が同開口に受入れられた際、開口１１０’は、ニードル１０８’の溝１３６’、又は対応するニードルの他の形態に係合できる。この例示的実施形態は、かかり返しについて説明するが、ニードル１０８及び第２アーム１０６の開口１１０のロック要素は、ニードル１０８が開口に受入れられた際、同ニードルが開口１１０内にロックされるものである限り、いかなる形態であってもよい。
【００２９】
縫合糸１１２は、ニードル１０８に連結された遠位端１２０から近位端に向かって（図略）、カプセル１１８と前記装置１００の近位部を通ってハンドルアセンブリまで近位方向に延びる。同縫合糸１１２は、所望通りに弛緩されかつ緊張されるようにカプセル１１８内に摺動可能に受入れられる。縫合糸１１２の近位端は、同縫合糸１１２がハンドルアセンブリ上の駆動要素を使って緊張させられるように同ハンドルアセンブリの駆動要素に連結されてよい。代替的には、縫合糸１１２の近位端は、装置使用者が同縫合糸１１２を緊張させる為に縫合糸１１２を装置１００に対して近位方向に引くことができるようにハンドアセンブリから延びてよい。縫合糸１１２の遠位端１２０は、ニードル１０８を開口１１０内にロックすることにより縫合糸１１２の弛緩や緊張が妨げられることがないように、ニードル１０８のロック要素（かかり返し等）とニードルの第１末端１２０との間でニードルの一部に連結されなければならない。
【００３０】
装置１００の使用方法に示すように、第１アーム１０４に連結したニードル１０８を備えるクリップ１０２は、例えば、内視鏡のワーキングチャンネルなどを通して患者の体内の標的部位に挿入される。クリップ１０２は、ワーキングチャンネルを介して挿入姿勢で挿入され、ハンドルアセンブリは患者の体外に留置される。この挿入姿勢では、第１アーム１０４と第２アーム１０６はニードル１０８が同第１アーム１０４に連結された状態で互いに接近されているが、ニードル１０８は第２アーム１０６に係合することがないようにされている。図１に示すように、クリップ１０２が閉鎖すべき組織の開口１０に達したら、同クリップ１０２は第１アーム１０４と第２アーム１０６をカプセル１１８に対して遠位方向に動かすことによって開放姿勢に移行され、第１アーム１０４と第２アーム１０６は付勢された開放姿勢に戻ることができる。同第１アーム１０４と第２アーム１０６は、開放姿勢で、両アーム間に組織の第１部分１２が受入れ可能なように配置される。
【００３１】
所望の位置に配置されたら、クリップ１０２は、第１アーム１０４と第２アーム１０６間に組織の第１部分１２を把持するため、クリップの第１アーム１１４と第２アーム１１６をカプセル１１８内に拘束するように引き入れることにより閉鎖姿勢に移行される。図２に示すように、クリップ１０２が閉鎖姿勢に移行されると、第１アーム１０４から横方向に延在するニードル１０８は組織の第１部分１２を貫通して第２アーム１０６の開口１１０に係合する。所望する場合は、ニードル１０８が第２アーム１０６の開口１１０に係合する前に、組織の上で第１アーム１０４と第２アーム１０６の位置を調整する為、第１アーム１０４と第２アーム１０６を開放位置と閉鎖位置の間で動かしてもよい。この動作は、ニードル１０８を早期に係合させることがないように制御された位置まで漸近させるようなユーザーインタフェースによって、又は状態間で駆動する為にしきい値を有する触知性要素によって制御されてもよい。しかし、ニードル１０８が第２アーム１０６の開口１１０に一旦係合すれば、クリップ１０２は第１アーム１０４の遠位端１１４とアーム１０６の遠位端１１５が再び互いに離間された開放姿勢に移行される。ニードル１０８は、第２アーム１０６の開口１１０内にロックされているため、遠位端１１４と１１５が離間されると、ニードル１０８の第１末端１２０を第１アーム１０４に連結している脆弱なリンク１１６は壊れるが、ニードル１０８は、縫合糸１１２が組織の第１部分１２に通されるように開口１１０にロックされた状態で残る。その後、図３に示すように、クリップ１０２が開放姿勢に移行され組織の第１部分１２に対して近位方向に動かされると、クリップ１０２は縫合糸１１２に対して近位方向に動かされることになるため、同縫合糸１１２内に緩みが生じる。
【００３２】
前記クリップ１０２は、その後、組織の第１部分１２に対向して位置する組織の第２部分１４に動かされ、第１アーム１０４と第２アーム１０６の間に組織の第２部分１４を受入れられるように同組織の第２部分の上に配置される。図４に示すように、クリップ１０２が組織の第２部分１４上の所望する位置に配置されたら、同クリップ１０２は、第１アーム１０４と第２アーム１０６の間で組織の第２部分１４を把持するために閉鎖姿勢に移行される。図５に示すように、縫合糸１１２がクリップ１０２に対して近位方向に引っ張られると、同縫合糸１１２は組織の第１部分１２を組織の第２部分１４に向かって引き寄せ組織の開口１０を閉鎖する。例示的実施形態では、クリップ１０２が組織の第２部分１４の上にクリップされ、組織の第１部分１２が縫合糸１１２を介して組織の第２部分１４に引寄せられれば、クリップ１０２はロックされた姿勢に移行されるように図示し説明しているが、所望する場合は、同クリップ１０２はロックされる前に再配置されても良い。例えば、前記第１アーム１０４と第２アーム１０６は、組織の第２部分１４をより好適に把持できるように再配置されてもよい。
【００３３】
別例においては、組織の第１部分１２と第２部分が互いに接近させられたら、クリップ１０２は組織の第１部分１２と第２部分１４の両方の上に延在するように再配置されてよい。これにより、組織の第１部分１２と第２部分１４の両方を把持することができる。所望通りに組織の開口１０が閉鎖されれば、クリップ１０２は、図６に示すように、制御部材をクリップ１０２に対してさらに近位方向に引くことによってロックされうる。上記に説明したように、クリップ１０２をロック姿勢に移行させることにより、縫合糸１１２の一部は第１アーム１０４と第２アーム１０６のどちらかひとつとカプセル１０８の内面の間に挟持される。第１アーム１０４と第２アーム１０６の間に縫合糸１１２を挟持することにより、同縫合糸の挟持された部分の近位側に延びる縫合糸の一部はカプセル１１８の内面に沿って延在する切断要素によって同縫合糸から切断される。その後、組織の開口１０を閉鎖位置に保持する為にクリップ１０２、ニードル１０８、及び縫合糸１１２の遠位部分のみが体内に留置されるように装置１００の近位部は体内から取り除かれる。
【００３４】
図１１乃至１５に示すように、別の例示的実施形態における装置２００は、上記に説明した装置１００とほぼ同じのものであり、長軸方向に摺動可能なカプセル２１８を使って、開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行可能な第１アーム２０４と第２アーム２０６を有するクリップ２０２を備える。しかしながら、縫合糸２１２は、第１アーム２０４から第２アーム２０６に縫合糸２１２を通すためのニードルへ延びているのではなく第１アーム２０４に沿って延びているため、クリップ２０２が閉鎖姿勢に移行すると第２アーム２０６から内側に横方向に延びている縫合糸捕捉要素２０８は縫合糸２１２の一部を引掛けることができる。使用時には、クリップ２０２は、組織の第１部分が第１アーム２０４と第２アーム２０６の間に受入れられるように、組織の上に開放姿勢で配置される（組織の開口の第１の側に）。その後、クリップ２０２は、縫合糸捕捉要素２０８が第１アーム２０４の方に向かって移動させられる間に第１アーム２０４と第２アーム２０６の間に受け入れられた組織の第１部分を縫うように閉鎖姿勢に移行される。縫合糸捕捉要素２０８の遠位端２２２に配置されるフック形態２３６は、第１アーム２０４に沿って延びる縫合糸２１２のループ２１３を引掛けるために第１アーム２０４の一部と整合する。その後、クリップ２０２が再び開放姿勢に移行されると、縫合糸捕捉要素２０８は引掛けた縫合糸と共に組織の第１部分から取り除かれ、この過程で組織の第１部分に縫合糸２１２が通される。装置１００と同様に、組織の第１部分に縫合糸２１２が通された後、クリップ２０２は第１アーム２０４と第２アーム２０６の間に組織の第２部分を受入れ可能なように、同組織の第２部分の上に配置される（組織の開口の第２の側に）。所望通り配置されたら、組織の第２部分を把持する為に、クリップ２０２は閉鎖姿勢に移行される。その後、縫合糸２１２は、同縫合糸が貫通した部分を介して組織の第１部分を組織の第２部分に向かって引き寄せる為に引っ張られ、これにより組織の開口は閉鎖される。
【００３５】
クリップ２０２は、上記に特別に指摘したことを除けば、クリップ１０２とほぼ同じである。特には、第１アーム２０４と第２アーム２０６がカプセル２１８の外に遠位方向に移動された際、クリップ２０２は開放姿勢に向かって移行するように付勢されているため、第１アーム２０４と第２アーム２０６はある１の姿勢から開放姿勢に向かって広がる。しかし、第１アーム２０４と第２アーム２０６がカプセル２１８の中に近位に引込まれた際には、第１アーム２０４と第２アーム２０６は、カプセル２１８の内面で拘束される。一の実施形態では、カプセル２１８は、患者の体内の標的組織にクリップ２０２を挿入しやすくするために可撓性に富む部材を介してハンドルアセンブリに連結されてよい。なお、ハンドルアセンブリ自体は患者の体外に留置される。クリップ２０２は、クリップ１０２に関して上記に説明したように、ハンドルアセンブリのアクチュエーターを介して第１アーム２０４と第２アーム２０６の近位端に連結された制御部材を動かすことによって開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行されてもよい。装置１００に関して説明したように、一旦閉鎖姿勢になれば、制御部材はクリップ２０２を閉鎖姿勢にロックする為にさらに近位方向に引っ張られ、装置２００からクリップ２０２を離脱する。
【００３６】
しかしながら、クリップ１０２と異なり、クリップ２０２の第１アーム２０４は第１アーム２０４の内面２４２に沿ってその遠位端２１４に切り欠き２４０を有する。該第１アーム２０４は、第１アームの遠位端２１４に沿って側面上に延び、切り欠き２４０と連絡するスロット２１０を備える。スロット２１０は、第１アーム２０４、及び切り欠き２４０に沿って延在するため、縫合糸２１２のループ２１３が切り欠き２４０に引掛けられた際ループ２１３の一部はスロット２１０を横切って延びる。したがって、縫合糸捕捉要素２０８は、切り欠き２４０の対向する面の間から前記スロット２１０を通ることによりループ２１３の一部を引掛けることができる。第１アーム２０４は、同アームに沿って延在する開口２４４をさらに備えてよく、同開口２４４は、前記スロット２１０から少し離れた位置に配置される。
【００３７】
一の実施形態において、縫合糸２１２は、ハンドルアセンブリの駆動要素に連結された近位端から可撓性に富む部材とカプセル２１８を通って第１アーム２０４の外面２４６に沿って延びる。縫合糸２１２が開口２４４に達すると、該縫合糸２１２は遠位部が第１アーム２０４の内面２４２に沿って延在するように前記開口２４４に通され、ループ２１３は第１アームの遠位端２４８に掛けられる。縫合糸２１２のループ２１３は、同ループ２１３の一部が前記スロット２１０を横切って延在するように切り欠き２４０の対向する面に掛けられるため、縫合糸捕捉要素２０８が該スロット２１０を通されると、同縫合糸捕捉要素２０８はループ２１３の一部を捕え、同ループを引掛けることができる。
【００３８】
第２アーム２０６は、下記に特に記載する以外はクリップ１０２の第２アーム１０６とほぼ同じであるが、クリップ１０２の第２アーム１０６と異なり、同第２アーム２０６は、第２アーム２０６に連結された第１末端２２０から第１アーム２０４に向かって延在する第２末端２２２まで側方に延在する縫合糸捕捉要素２０８を備える。第２末端２２２はカギ状の凹所２３６を備える。第２末端２２２は、縫合糸捕捉要素２０８がスロット２１０に通された際、縫合糸２１２のループ２１３がカギ状の凹所２３６に到達しかつ同凹所内に受入れられるまで縫合糸２１２のループ２１３をガイドするように構成された傾斜表面２２３をさらに備える。クリップ２０２が閉鎖姿勢に向かって移行される際、縫合糸捕捉要素２０８は、同縫合糸捕捉要素２０８上のカギ状の凹所２３６が切り欠き２４０に引掛けられた縫合糸２１２のループ２１３を捕捉することができるように、少なくとも同要素の一部がスロット２１０内に受入れられるように第２アーム２０６に沿って配置される。カギ状の凹所２３６は、ループ２１３を捕捉した際、縫合糸２１２がカギ状の凹所２３６から外れることがないような形状で形成される。
【００３９】
装置２００は、前記装置１００とほぼ同じような方法で使用されてよい。しかしながら、縫合糸２１２は、ニードルを介してではなく縫合糸捕捉要素２０８を介して組織の第１部分に通される。特には、クリップ２０２は、第１アーム２０４と第２アーム２０６の間に組織の第１部分が受け入れられるように開放姿勢で組織の第１部分（組織の開口の第１の側）に沿って配置される。その後、クリップ２０２が閉鎖姿勢に向かって移行されると、縫合糸捕捉要素２０８は、カギ状の凹所２３６を介して縫合糸２１２のループ２１３を捕捉する為に、組織の第１部分を通ってスロット２１０内の切り欠き２４０の対向する面の間に延在するようになる。カギ状の凹所２３６にループ２１３が引掛けられたら、クリップ２０２は開放姿勢に向かって動かされ、縫合糸捕捉要素２０８は引掛けた縫合糸２１２ともに組織の第１部分から取り除かれる。縫合糸捕捉要素２０８を組織の第１部分から取り除くことによって、縫合糸は組織の第１部分を通って引っ張られ、同縫合糸２１２の遠位端２４８は第２アーム２０６に随伴した状態になる。
【００４０】
その後、前記クリップ２０２は、組織の第２部分が前記第１アーム２０４と第２アーム２０６の間に受入れられるまで、組織の第２部分に向かって（組織開口の第２の側に沿って）移動される。第１アーム２０４と第２アーム２０６を開きかつクリップ２０２を組織の開口の第２部分に向かって動かすことにより縫合糸２１２には緩みが形成され、同縫合糸２１２の一部は組織開口を横切って延在するようになる。その後、クリップ２０２は、第１アーム２０４と第２アーム２０６の間で組織の第２部分を把持するために閉鎖姿勢に向かって移行されてよい。組織の第２部分が所望通り把持されれば、縫合糸２１２は、クリップ２０２に対して近位方向に引っ張られ緊張させられる。縫合糸２１２を緊張させることによって、縫合糸が貫通した組織の第１部分は組織の第２部分に向かって引っ張られ、組織の開口は閉鎖される。組織の開口が閉鎖されたら、第１アーム２０４と第２アーム２０６をさらに近位方向にクリップ２０２の内部に引込むことにより、クリップ２０２はロックされ得る。装置１００に関して上記に説明したように、カプセル２１８の内面に沿って存在するウェッジ要素は、切断要素がウェッジ要素の近位方向に延在する縫合糸２１２の一部をカットする間、第１アーム２０４とカプセル２１８の間に縫合糸２１２を挟持してよい。その後、装置１００と同様に、クリップ２０２を閉鎖姿勢にロックすることにより、クリップ２０２と縫合糸２１２の遠位部は体内に留置される。
【００４１】
図１６に示すように、別の実施形態では、装置２００は、カプセル２１８の遠位端２２６から延びる長尺性延伸部２５２をさらに備える。長尺性延伸部２５２は、クリップ２０２がロック姿勢に向かって移行される際、縫合糸捕捉要素２０８と接触するような寸法と構造で形成される。特には、クリップ２０２がロック姿勢に移行されると、縫合糸捕捉要素２０８は該長尺性延伸部２５２に接するようになる。第１アーム２０４と第２アーム２０６をカプセル２１８に対してさらに近位に動かすことにより、縫合糸捕捉要素２０８は第１アーム２０４の方に強制的に湾曲させられ、これにより、クリップ２０２を取り外す際、縫合糸捕捉要素２０８が周辺組織に外傷を与えるリスクを減らすことができる。
【００４２】
図１７および１８に示すように、別の例示的実施形態では、装置２００’は下記に説明する内容を除き上記の装置２００とほぼ同じである。しかしながら、装置２００’のクリップ２０２’の第１アーム２０４’と第２アーム２０６’は、上記に説明したカプセルのウェッジ要素及び切断要素ではなく、縫合糸２１２’を挟持及び／又は切断するための要素を備える。クリップ２０２’は、下記で指摘する内容を除き上記のクリップ２０２とほぼ同じである。しかしながら、第１アーム２０４’は切り欠き２４０’、スロット２１０’および第１の開口２４４’に加えて、同アームの側面に沿って第１の開口２４４’の近位に延在する第２の開口２５０’をさらに備える。縫合糸２１２’は、第２の開口２５０’に達するまで、近位端から可撓性に富む部材やカプセル２１８’を通って、第１アーム２０４’と第２アーム２０６’の間に延在してよい。縫合糸２１２’は、同縫合糸２１２’の一部が第１アーム２０４’の外面２４６’に沿って第２の開口２５０’と第１の開口２４４’の間に延在するように、第１アーム２０４’の内側２４２’から第２の開口２５０’を通って第１アーム２０４’の外面２４６’に通される。第１の開口２４４’に到達すれば、縫合糸２１２’は、縫合糸２１２’の遠位ループ２１３’が切り欠き２４０’に引掛けられるように、第１の開口２４４’に通される。
【００４３】
第２アーム２０６’は、縫合糸捕捉要素２０８’に加えて、同第２アーム２０６’から第１アーム２０４’に向かって横方向に延びるウェッジ要素２３０’を備える。これにより、クリップ２０２’がロック姿勢に向かって移行された際、ウェッジ要素２３０’は、第１の開口２４４’縁に接して同開口２４４’を通って延び、同ウェッジ要素と第１の開口２４４’縁の間で縫合糸２１２’を挟持または把持し、カプセル２１８’の遠位縁２２６’が第１の開口２４４’と第２の開口２５０’の間に延在する縫合糸２１２’の一部を切断する。装置２００’は、下に特別に指摘した内容を除き上記装置２００とほぼ同じ方法で用いられる。
【００４４】
装置２００’は、ウェッジ要素２３０’によって縫合糸２１２’を挟持すること、及び第１の開口２４４’と第２の開口２５０’の間で、カプセル２１８’の遠位縁２２６’によって縫合糸２１２’を切断することを含むと説明したが、代替的な実施形態では、縫合糸２１２’は、上述の装置１００、２００とほぼ同じような方法で切断されてよい。具体的には、縫合糸２１２’は、第１の開口２４４’縁とウェッジ要素２３０’の間に挟持され、カプセル２１８’の内面に沿って存在する切断要素によって切断されてもよい。
【００４５】
縫合糸捕捉要素と縫合糸のループが横切って延在するスロットまたは開口は、縫合糸捕捉要素のフックが同スロットまたは開口を通って縫合糸のループを引掛けることが可能であれば、いかなる形状及び形態で形成されてもよい。例えば、図１９に示すように、一の実施形態では、クリップ３０２は、上述のクリップ２０２、２０２’とほぼ同じでよい。クリップ３０２の第１アーム３０４は、対応形状のスロットを通って受入れられるほぼ平面状の縫合糸捕捉要素ではなく、第１アーム３０４の内面３４２に沿って延在する切り欠きを通って第１アームの中に延びるほぼ円形の開口３１０を備えてよい。クリップ３０２の第２アーム３０６から側方に延在する縫合糸捕捉要素３０８は、クリップ３０２の第２アーム３０６に延在するカギ状の凹所３３６を有するニードルまたはワイヤとして形成されてよい。
【００４６】
図２０に示すように、別例においては、クリップ４０２は上記のクリップ２０２、クリップ３０２とほぼ同じで、第１アーム４０４と第２アーム４０６を備えてよい。しかしながら、クリップ２０２、クリップ３０２と異なり、クリップ４０２の第１アーム４０４は、第１アーム４０４の遠位端４１４から側方に延在するほぼ円形の開口４１０を備え、切り欠きは、第１アーム４０４の内面４４２と外面４４６の間で、第１アーム４０４の遠位端４１４から第１アーム４０４の内側に近位方向に延在するスロット４４０として構成される。したがって、縫合糸のループがスロット４４０内に挿入された際には、ループの一部は開口４１０を横切って延在することになる。縫合糸捕捉要素４０８は、第２アーム４０６の遠位端４１５から側方に延在しかつフック４３６を有する円形の突起４０９として形成されてもよい。
【００４７】
図２１に示すように、別の実施形態において、装置５００は下記で特に指摘しない限り上記のクリップ２０２、３０２、４０２とほぼ同じクリップ５０２を備える。クリップ５０２は、第１アーム５０４および第２アーム５０６を備えるが、第１アーム５０４は、第１アーム５０４の遠位端５１４に開放したスロット状の開口５１０を有する。切り欠きは、遠位端から近位側に延び遠位端５１４に開放する第２のスロット５４０として形成され、縫合糸ループが第２スロット５４０内に受け入れられた際には、同ループの一部はスロット状の開口５１０を横切って延在することになる。第２アーム５０６は、同第２アーム５０６から第１アーム５０４に向かって側方に延在する縫合糸捕捉要素５０８を備える。縫合糸捕捉要素５０８は、装置２００に関して上記に説明した縫合糸捕捉要素２０８とほぼ同じで、縫合糸捕捉要素５０８に延在するカギ状の凹所５３８を備える。これにより、第１アーム５０４と第２アーム５０６が互いに接近された際に、縫合糸捕捉要素５０８はスロット状の開口５１０を通り、同開口５１０を横切って延在する縫合糸の部分を引掛けることができる。
【００４８】
図２２乃至２７に説明するように、別の例示的実施形態における装置６００は、下記に特に指摘しない限り上記の装置１００とほぼ同じであり、開放姿勢と閉鎖姿勢の間で互いに移行可能な第１アーム６０４と第２アーム６０６を有するクリップ６０２、及び組織の開口に沿ってニードル６０８に連結された縫合糸６１２を組織の第１部分に通すために第１アーム６０４に離脱可能に連結されたニードル６０８を備える。図には示さないが、クリップ６０２は、カプセル１１８に関して上述したのとほぼ同じ方法でカプセルを通って開放姿勢と閉鎖姿勢の間で移行されてよい。装置１００と同様に、クリップ６０２は組織の第１部分の上で閉鎖姿勢に移行された際、ニードル６０８は組織の第１部分に通され、第２アーム６０６の係合形態６１０に係合する。これにより、クリップ６０２が再び開放姿勢に移行された際、ニードル６０８は第１アーム６０４から離脱され、第２アーム６０６に係合された状態で留置される。クリップ６０２が開放姿勢に移行されると、縫合糸６１２は組織の第１部分を通って引っ張られる。その後、クリップ６０２は開放姿勢にされ組織の第２部分の上に再配置される（組織の開口の第２の側に沿って）。クリップ６０２が所望通り再配置されると、同クリップ６０２は前記第１アーム６０４と第２アーム６０６の間に組織の第２部分を把持するために閉鎖姿勢に移行される。その後、縫合糸６１２は、同縫合糸６１２が通された組織の第１部分をクリップ６０２で把持されている組織の第２部分に向かって、同組織の第１部分が第２部分に接触するまで引き寄せられるように引っ張られ、これにより組織の開口は閉鎖される。
【００４９】
この実施形態では、第１アーム６０４は第２アーム６０６に対して開放姿勢と閉鎖姿勢の間で動かされるように第２アームに旋回可能に連結されている一方で、第２アーム６０６は、ほぼ剛性であってよい。ニードル６０８は、第１アーム６０４上にあらかじめ組み込まれ、第１アーム６０４の遠位端に離脱可能なヒンジ６１６を介して連結される。ニードル６０８のヒンジ６１６は、スナップを介して第１アーム６０４の内面６４２に沿って位置する対応形状の凹所６１７に受け入れられ、ニードル６０８はヒンジ６１６の周りで旋回することが可能となる。ニードル６０８は、同ニードルの長軸方向に沿って湾曲され、図２２に示すように予荷重型挿入姿勢と、図２３に示すような射撃姿勢の間で移行可能である。特には、ヒンジ６１６が凹所６１７と係合した際、ニードル６０８は同ニードル６０８の第１末端６２０でヒンジ６１６の周りに旋回することによって、同ニードル６０８の第２末端６２２は、第２末端６２２が第１アーム６０４の方向に延在している予荷重型挿入姿勢から同第２末端６２２が第２アームの方向に延在している射撃姿勢に移行される。ニードル６０８は、ヒンジ６１６を介して第１アーム６０４に連結されているように説明されかつ図示されているが、上記のように、同ニードル６０８は第１アーム６０４に対して旋回可能であればいかなる方法で第１アーム６０４に離脱可能に連結されてもよい。
【００５０】
第２アーム６０６は、係合形態６１０を備える。係合形態６１０は、ニードル６０８が第２アーム６０６の一部に沿って延在する長手方向に延びる凹所６５４内に受入られた後、同ニードルが第２アームから離脱されることがないようにする為に第２アームの一部に延在する長手方向に延びる凹所６５４と同凹所６５４の一部の上に延在する制限タブ６５６として形成される。長手方向に延びる凹所６５４は、ニードル６０８を受入れ可能な寸法と形状で構成され、クリップ６０２が閉鎖姿勢に移行された際に同長手方向に延びる凹所６５４の中にニードル６０８をガイドするための曲表面６５８を備えてよい。ニードル６０８が該長手方向に延びる凹所６５４に受入られたら、同ニードル６０８は制限タブ６５６によって同凹所から離脱されないようにされる。
【００５１】
前記装置１００、２００と同様に、縫合糸６１２は、装置６００のハンドルアセンブリに連結された近位端から、可撓性に富む部材とクリップ６０２に連結されたカプセルを通って、ニードル６０８に連結された遠位端６４８まで延在しうる。クリップ２０２と同様に、第１アーム６０４は開口６４４を備えてよく、縫合糸６１２は、同開口を通って第１アーム６０４の内面６４２から第１アーム６０４の外面６４６に延在する。予荷重型挿入姿勢において、縫合糸６１２は、第１アーム６０４の遠位端６１４の外周面６４６に沿ってニードル６０８に連結された遠位端６４８まで延在する。この状態において、ニードル６０８はヒンジ６１６によって第１アーム６０４の内面６４２に旋回可能に連結されている。
【００５２】
装置６００は、上記のように、装置１００とほぼ同じ方法で使われる。特には、クリップ６０２は、図２２に示すように、治療の際には、予荷重型挿入姿勢で生体内に組織の開口まで挿入される。組織の開口に達したら、クリップ６０２は、第１アーム６０４の遠位端６１４と第２アーム６０６の遠位端６１５が互いに離間された開放姿勢に向かって移行される。その後、図２３に示すように、ニードル６０８に連結した縫合糸６１２を引っ張ることによって（該クリップ６０２に対して近位方向に縫合糸６１２を引っ張る）、ニードル６０８はヒンジ６１６の周りで射撃位置にくるように旋回され、ニードル６０８の第２末端６２２は第２アーム６０６の方に向かって延在するようになる。クリップ６０２は、ニードル６０８の第２末端６２２と第２アーム６０６の間に組織の第１部分が受入れられるように組織の第１部分に隣接して配置される。クリップ６０２が、所望通り組織の第１部分の上に配置されたら、同クリップ６０２は、ニードル６０８が第２アーム６０６の方に動かされ組織の第１部分を通って第２アーム６０６の長手方向に延びる凹所６５４内に摺動的に挿入されるように、閉鎖姿勢に向かって移行される。ニードル６０８が長手方向に延びる凹所６５４内に受入られたら、図２４に示すように、同ニードル６０８は長手方向に延びる凹所６５４の曲表面６５８に接するようになり、同凹所６５４の長軸に沿ってガイドされる。したがって、図２５に示すように、ニードル６０８は長手方向の凹所６５４の近位に向かって受け入れられる間、ヒンジ６１６を中心に旋回している。
【００５３】
ニードル６０８が長手方向に延びる凹所６５４内に受入れられると、同ニードル６０８が第２アーム６０６から離脱されないように、制限タブ６５６は長手方向に延びる凹所６５４内に同ニードル６０８をロックする。図２６及び２７に示すように、クリップ６０２が開放姿勢に向かって移行することにより、ニードル６０８は第２アーム６０６にロックされたままの状態でヒンジ６１６が第１アーム６０４から離脱するように、ニードル６０８と制限タブ６５６の間の係合力は、ヒンジ６１６と凹所６１７の係合力よりも大きい。したがって、クリップ６０２が開放姿勢に移行されると、縫合糸６１２は組織の第１部分を通って引っ張られるようになる。
【００５４】
組織の第１部分に縫合糸６１２が通された後、クリップ６０２は、組織の第２部分に隣接して配置される。クリップ６０２が組織の第２部分に対して所望する位置に移動されると縫合糸６１２内には緩みが形成される。組織の第２部分が第１アーム６０４と第２アーム６０６の間に受入られると、クリップ６０２はアーム間に組織の第２部分を把持するために閉鎖姿勢に移行される。上記のように、装置１００と２００と同様、縫合糸６１２は、組織の第１部分を第２部分に向かって引き寄せる為に引っ張られ、これにより、組織の開口は閉鎖される。クリップ６０２は、装置１００と２００に関して上記に説明したように、クリップ１０２や２０２と同様に閉鎖姿勢にロックされてよい。クリップ６０２を閉鎖姿勢にロックすることにより、上記縫合糸６１２は、例えば、カプセル内面に沿って位置するウェッジ要素と切断要素によって挟時されかつ切断されるので、クリップ６０２と縫合糸６１２の遠位部は体内に留置され得る。
【００５５】
図２８に示すように、別の例示的実施形態の装置７００は、下に指摘しない限り上記の装置６００とほぼ同じである。しかしながら装置７００のニードル７０８は、ヒンジを介してクリップ７０２の第１アーム７０４に連結されるのではなく、第１アーム７０４から延在し、かつ第１アーム７０４上の対応形状のスロット７１７に係合されるタブ７１６を介して第１アーム７０４に連結される。タブ７１６および対応形状のスロット７１７は、装置６００と同様、ニードル７０８が動作可能なように（旋回など）形成される。タブ７１６は、ニードル７０８がクリップ７０２の第２アーム（図略）に沿って存在する係合形態の中に受入れられるまでスロット７１７との係合を維持する。
【００５６】
図２９及び３０に示すように、装置８００は下記に指摘しない限り上記の装置６００とほぼ同じである。しかしながら、装置８００のクリップ８０２の第２アーム８０６は、長手方向に延びる凹所８５４および制限タブ８５６に加えて弾性に富む部材８６０をさらに含む係合形態８１０を備える。この弾性に富む部材８６０は、長手方向に延びる凹所８５４内に延在し、板バネとして形成されてよい。特には、弾性に富む部材８６０は、同部材８６０が長手方向に延びる凹所８５４の中に延伸するキャプチャー姿勢に付勢されている。したがって、ニードルは詳細な説明に記載されたどのニードル（ニードル６０８、ニードル７０８など）と同じであってもよいが、ニードルが長手方向に延びる凹所８５４内に延在した際、弾性に富む部材８６０は湾曲し同ニードルを受入れる。ニードルを長手方向に延びる凹所８５４内に受け入れた後は弾性に富む部材８６０は付勢された姿勢に回復しニードルを制限タブ８５６に押し付けることによって、同ニードルを同長手方向の凹所８５４内に保持するようになる。
【００５７】
図３１に示すように、別例では、装置９００は下記に指摘しない限り上記の装置６００乃至８００とほぼ同じである。しかしながら、ニードル９０８は、同ニードル９０８の末端でＣ字形状のコネクター９１６を介してクリップ９０２の第１アーム９０４に旋回可能に連結されてよい。コネクター９１６は、第１アーム９０４の遠位部を横切って延在するピン９１７上に取り付けられる。Ｃ字形状のコネクター９１６およびピン９１７は合してヒンジ機構を形成するので、前記装置６００に関して上記に説明したように、ニードル９０８は、予荷重型挿入姿勢と射撃姿勢の間で、ピン９１７の周囲で旋回される。ニードル９０８が第２アーム９０６の係合形態９１０に係合すれば、Ｃ字形状のコネクター９１６により、ニードル９０８は第１アーム９０４から離脱可能となる。
【００５８】
図３２に示すように、装置１０００は下記に指摘しない限り前記装置６００乃至８００とほぼ同じであり、第１アーム１００４と第２アーム１００６を有するクリップ１００２を備える。しかしながら、ニードル１００８は、第１アーム１００４の末端でボール形状のコネクター１０１６を介して連結される。ボール形状のコネクター１０１６は、第１アーム１００４内の対応形状の凹所１０１７内に受け入れられる。ボール形状のコネクター１０１６により、ニードル１００８は、第１アームに対して予荷重型挿入姿勢と射撃姿勢の間で旋回可能になる。装置６００乃至１０００の上記実施形態は、ニードルとクリップのアーム間の旋回可能な連結に関して特に具体的な例を説明したが、ニードルはアームに離脱可能に連結され、かつアームに対して同ニードルの旋回運動が可能である限り、いかなる方法で連結されてもよい。
【００５９】
上記に実施形態を説明したが、本発明の開示の範囲内で多数の改良や改変が可能であり得る。したがって、本発明は、添付した請求項及びそれらの均等物の範囲内で可能なすべての改良発明及び改変発明を含むものとする。
【図１】
0006626877.tif 000002
【図２】
0006626877.tif 000003
【図３】
0006626877.tif 000004
【図４】
0006626877.tif 000005
【図５】
0006626877.tif 000006
【図６】
0006626877.tif 000007
【図７】
0006626877.tif 000008
【図８】
0006626877.tif 000009
【図９】
0006626877.tif 000010
【図１０】
0006626877.tif 000011
【図１１】
0006626877.tif 000012
【図１２】
0006626877.tif 000013
【図１３】
0006626877.tif 000014
【図１４】
0006626877.tif 000015
【図１５】
0006626877.tif 000016
【図１６】
0006626877.tif 000017
【図１７】
0006626877.tif 000018
【図１８】
0006626877.tif 000019
【図１９】
0006626877.tif 000020
【図２０】
0006626877.tif 000021
【図２１】
0006626877.tif 000022
【図２２】
0006626877.tif 000023
【図２３】
0006626877.tif 000024
【図２４】
0006626877.tif 000025
【図２５】
0006626877.tif 000026
【図２６】
0006626877.tif 000027
【図２７】
0006626877.tif 000028
【図２８】
0006626877.tif 000029
【図２９】
0006626877.tif 000030
【図３０】
0006626877.tif 000031
【図３１】
0006626877.tif 000032
【図３２】
0006626877.tif 000033