(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割された柱部材からなり、
前記各柱部材は、芯部に軸方向に向けて鉄骨柱が配置され、前記鉄骨柱の周囲に軸方向に向けて複数の鉄筋が配筋され、前記鉄骨柱及び前記各鉄筋に被覆コンクリートが一体に打設されて、扁平の断面略矩形状で、当該矩形状の長辺方向と短辺方向の比が略１．５〜５．５倍のプレキャスト部材として形成され、前記被覆コンクリート内の前記各鉄筋は上下いずれか一方の端部が前記被覆コンクリートの上下いずれか一方の面から所定の長さだけ突出され、上下いずれか他方の端部に所定の長さを有する筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラが連接されて前記被覆コンクリート内に埋め込まれ、当該各機械式鉄筋継手用カプラの開口が前記被覆コンクリートの上下いずれか他方の面に開口されてなり、
前記複数の柱部材が上下に、前記各柱部材相互間で前記鉄骨柱が直接接合されることなく、一方の前記柱部材の前記各鉄筋の端部が他方の前記柱部材の前記機械式鉄筋継手用カプラに挿入されて接合され、プレキャスト工法により組み立てられる、
ことを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート造の柱。
【請求項２】
各柱部材は鉄骨柱が概ね階高中央で分断可能に形成される請求項１に記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱。
【請求項３】
各柱部材は鉄骨柱の上下端部にエンドプレートが取り付けられ、前記各柱部材間で前記前記エンドプレート同士が鉄筋を介して接続される請求項１又は２に記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱。
【請求項４】
エンドプレートは鉄骨柱の上下端部で鉄骨柱の両側に水平方向に延び、両側に鉄筋貫通用の孔が穿設されて、前記各鉄骨柱の上下いずれか一方の端部の前記エンドプレートの両側の前記鉄筋貫通用の孔に所定の長さの鉄筋が上下に貫通して取り付けられ、前記各鉄骨柱の上下いずれか他方の端部の前記エンドプレートの両側の内側面に前記鉄筋貫通用の孔に連通して、前記上下いずれか一方の端部のエンドプレートの前記各鉄筋が挿通可能な所定の長さを有する機械式鉄筋継手用カプラが取り付けられ、前記各柱部材間で前記鉄筋が前記機械式鉄筋継手用カプラに挿入されて前記各柱部材間の前記各エンドプレートが接続される請求項３に記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱。
【請求項５】
各柱部材は高さ方向略中央に鉄骨柱から建物の外周方向に向けて梁主筋又はプレキャスト梁が突設される請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱。
【請求項６】
各柱部材は高さ方向略中央に鉄骨柱から建物の内部方向に向けて梁鉄骨が突設される請求項１乃至５のいずれかに記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱。
【請求項７】
建物外壁面となる位置に外周柱が配設され、前記外周壁間に外周梁が架設されてなる建物であって、
前記外周柱に請求項１乃至６のいずれかに記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱が採用される、
ことを特徴とする建物。
【請求項８】
外周梁は鉄筋コンクリート造の梁とする請求項７に記載の建物。
【請求項９】
外周柱から建物内部方向に向けて架設される内部梁は鉄骨造の梁とする請求項７又は８に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物外壁面となる位置に配設される外周柱と、外周柱間に架設される外周梁と、外周柱から建物内部方向に向けて架設される内部梁とにより構成される建物などに使用する鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の柱、及びこれを用いた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルなどの建物では、内部空間を極力大きくするために、耐震要素を建物の外周部に配置して、内部空間側の柱を可及的に少なくし、大スパンで架構を構築することがある。
【０００３】
この種の構造が特許文献１により提案されている。この文献１は外殻構造に関するもので、この外殻構造では、外周柱と外周梁と内部梁とを主体とし、外周柱をＳＲＣ造の壁柱とし、外周梁および内部梁をいずれもＳ造とする。この場合、芯鉄骨および外周梁をＨ形鋼とし、内部梁を芯鉄骨のフランジに対して溶接し、外周梁のウェブを芯鉄骨のウェブに対して構造的に直接接合することなく外周梁の端部を外周柱の被覆コンクリートに定着して剛接合する。そして、芯鉄骨のウェブ同士をボルトにより締結して上下方向に連結し被覆コンクリートに一体に定着する。このようにして内部梁を撓みにくいものにし、内部梁のスパンを大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４５４４２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のＳＲＣ造の建物の施工は、通常、建設サイトで柱鉄骨と梁鉄骨を接合し架構を構築した後、各鉄骨の外周部にコンクリートを打設するという手順で行い、鉄骨建て方、コンクリート工事の２つの工程を各別に行うために、次のような問題がある。
（１）鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）による施工に比べて、工期が長くなる。
（２）２つの工程（鉄骨建て方、コンクリート工事）があり、施工が煩雑になる。
（３）鉄骨、鉄筋が入り組んだ型枠内にコンクリートを打設するため、コンクリートを隙間なく充填するために、施工管理を十分に行う必要がある。
また、特に上記従来の外殻構造にあっては、上下の鉄骨のウェブをボルトにより締結して鉄骨柱の一体化を図るため、鉄骨柱の建て方の後にコンクリート工事を行う必要があり、一般的なＳＲＣ構造と同様の課題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、この種の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱、及びこれを用いた建物において、施工を簡略化して、工期の短縮を図ることなど、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱は、
（イ）複数の分割された柱部材からなり、
（ロ）前記各柱部材は、芯部に軸方向に向けて鉄骨柱が配置され、前記鉄骨柱の周囲に軸方向に向けて複数の鉄筋が配筋され、前記鉄骨柱及び前記各鉄筋に被覆コンクリートが一体に打設されて、扁平の断面略矩形状で、当該矩形状の長辺方向と短辺方向の比が略１．５〜５．５倍のプレキャスト部材として形成され、前記被覆コンクリート内の前記各鉄筋は上下いずれか一方の端部が前記被覆コンクリートの上下いずれか一方の面から所定の長さだけ突出され、上下いずれか他方の端部に所定の長さを有する筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラが連接されて前記被覆コンクリート内に埋め込まれ、当該各機械式鉄筋継手用カプラの開口が前記被覆コンクリートの上下いずれか他方の面に開口されてなり、
（ハ）前記複数の柱部材が上下に、前記各柱部材相互間で前記鉄骨柱が直接接合されることなく、一方の前記柱部材の前記各鉄筋の端部が他方の前記柱部材の前記機械式鉄筋継手用カプラに挿入されて接合され、プレキャスト工法により組み立てられる、
ことを要旨とする。
【０００８】
この鉄骨鉄筋コンクリート造の柱はまた、各部に次のような構成を備える。
（１）各柱部材は鉄骨柱が概ね階高中央で分断可能に形成される。
（２）各柱部材は鉄骨柱の上下端部にエンドプレートが取り付けられ、前記各柱部材間で前記エンドプレート同士が鉄筋を介して接続される。
この場合、エンドプレートは鉄骨柱の上下端部で鉄骨柱の両側に水平方向に延び、両側に鉄筋貫通用の孔が穿設されて、前記各鉄骨柱の上下いずれか一方の端部の前記エンドプレートの両側の前記鉄筋貫通用の孔に所定の長さの鉄筋が上下に貫通して取り付けられ、前記各鉄骨柱の上下いずれか他方の端部の前記エンドプレートの両側の内側面に前記鉄筋貫通用の孔に連通して、前記上下いずれか一方の端部のエンドプレートの前記各鉄筋が挿通可能な所定の長さを有する機械式鉄筋継手用カプラが取り付けられ、前記各柱部材間で前記鉄筋が前記機械式鉄筋継手用カプラに挿入されて前記各柱部材間の前記各エンドプレートが接続されることが好ましい。
（３）各柱部材は高さ方向略中央に鉄骨柱から建物の外周方向に向けて梁主筋又はプレキャスト梁が突設される。
（４）各柱部材は高さ方向略中央に鉄骨柱から建物の内部方向に向けて梁鉄骨が突設される。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、建物外壁面となる位置に外周柱が配設され、前記外周壁間に外周梁が架設されてなる建物であって、前記外周柱に上記の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱が採用される、ことを要旨とする。
この場合、外周梁は鉄筋コンクリート造の梁とすることが好ましい。
また、この場合、外周柱から建物内部方向に向けて架設される内部梁は鉄骨造の梁とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱、及びこれを用いた建物では、上記の構成により、次のような格別な効果を奏する。
（１）複数の柱部材を、芯部に軸方向に向けて鉄骨柱を配置し、鉄骨柱の周囲に軸方向に向けて複数の鉄筋を配筋し、鉄骨柱及び各鉄筋に被覆コンクリートを一体に打設して、扁平の断面略矩形状で、当該矩形状の長辺方向と短辺方向の比が略１．５〜５．５倍のプレキャスト部材として形成し、各柱部材を上下に、各柱部材相互間で鉄骨柱を直接接合することなく、一方の柱部材の各鉄筋の端部を他方の柱部材の機械式鉄筋継手用カプラに挿入して接合するようにしたことで、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱のプレキャスト化を可能とする。
（２）プレキャスト工法を採用したことにより、施工の省力化、省人化を可能とする。
（３）複数の柱部材を、芯部に軸方向に向けて鉄骨柱を配置し、鉄骨柱の周囲に軸方向に向けて複数の鉄筋を配筋し、鉄骨柱及び各鉄筋に被覆コンクリートを一体に打設して、扁平の断面略矩形状で、当該矩形状の長辺方向と短辺方向の比が略１．５〜５．５倍のプレキャスト部材として形成し、各柱部材を上下に、各柱部材相互間で鉄骨柱を直接接合することなく、一方の柱部材の各鉄筋の端部を他方の柱部材の機械式鉄筋継手用カプラに挿入して接合するようにしたことで、各柱部材の鉄骨柱の接合部で鉄筋を介して曲げモーメントの伝達が可能となり、反曲点が接合部にない場合でも、十分な耐力、変形性能を有する。
（４）各柱部材の鉄骨柱の接合部で曲げモーメントの伝達を可能としたことで、各柱部材の接合部間の構造性能を確保するための曲げ補強筋が不要である。
以上により、本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱、及びこれを用いた建物によれば、施工を簡略化して、工期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の構成を示す斜視図
【図２】同柱の特に鉄骨柱の構成を示す図（（ａ）は側面図（ｂ）は端面図）
【図３】同柱の特に鉄骨柱の接合構造を示す側面図
【図４】同柱の内部構造を示す図（（ａ）は同柱の被覆コンクリート打設前の状態を示す斜視図（ｂ）は同柱の被覆コンクリート打設後の状態を示す斜視図）
【図５】同柱の外部構造を示す斜視図
【図６】同柱の各柱部材の鉄骨柱間の接合部での力の流れを示す図
【図７】同柱の作用を示す図
【図８】同柱を用いた建物を示す斜視図
【図９】同柱の変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。
図１に鉄骨鉄筋コンクリート造の柱を示している。なお、この柱は、建物の外周面の位置に配置される外周柱（壁柱）を構成するものとして例示してある。
図１に示すように、この鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐは、複数の分割された柱部材Ｐ１から構成される。これらの柱部材Ｐ１はそれぞれ、芯部に軸方向に向けて鉄骨柱１が配置され、鉄骨柱１の周囲に軸方向に向けて複数の鉄筋２が配筋されて、鉄骨柱１及び各鉄筋２に被覆コンクリート３が一体に打設されてなるプレキャスト（鉄骨鉄筋コンクリート）部材として形成され、被覆コンクリート３内の各鉄筋２は上下いずれか一方の端部、この場合、上端部２１が被覆コンクリート３の上下いずれか一方の面、この場合、上面から所定の長さだけ突出され、上下いずれか他方の端部、この場合、下端部２２に所定の長さを有する筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラ２３が連接されて被覆コンクリート３内に埋め込まれ、各機械式鉄筋継手用カプラ２３の開口２３０が被覆コンクリート３の上下いずれか他方の面、この場合、下面に開口されてなる。
また、各柱部材Ｐ１は、扁平の断面略矩形状に形成され、当該矩形状の長辺方向と短辺方向の比は、略１．５〜５．５倍にしてある。各柱部材Ｐ１の鉄骨柱１は概ね階高中央で分断可能に形成され、鉄骨柱１の上下端部にそれぞれエンドプレート４が取り付けられ、各柱部材Ｐ１の高さ方向略中央に、鉄骨柱１から建物の外周方向に向けて梁主筋５が突設され、鉄骨柱１から建物の内部方向に向けて梁鉄骨６が突設される。
【００１３】
鉄骨柱１は、図２に示すように、Ｈ形鋼により建物の階高に応じて所定の長さに形成され、図３に示すように、各柱部材Ｐ１の組み立て時に階高略中央の位置で分断されるようになっている。
鉄骨柱１の上下端部にはそれぞれ、図２及び図３に示すように、鋼材からなるエンドプレート４が溶接などにより取り付けられる。このエンドプレート４は略長方形の平板状で、一方の辺がフランジ１１間の内法長さと略同じ長さで、他方の辺がフランジ１１の幅からウェブ１２の板厚を除いた長さの１／２に略同じか少し長く形成され、鉄骨柱１の上下端部で鉄骨柱１の（ウェブ１２の）両側に水平方向に延ばされる。なお、このエンドプレート４は一例にすぎず、エンドプレートとしての同じ機能を有するものであれば、例えば、図２（ｃ）に示すように、一方の辺がフランジの長さと同じ、他方の辺がウェブの長さ（フランジの厚さ分を含む）と同じ一枚の四角形の鋼板が使用されてもよい。このエンドプレート４の鉄骨柱１の両側に延びる部分には鉄筋貫通用の複数の孔４０が穿設されて、鉄骨柱１の上下いずれか一方の端部、この場合、上端部のエンドプレート４の両側の鉄筋貫通用の孔４０に所定の長さの鉄筋４１が上下に貫通して取り付けられ、鉄骨柱１の上下いずれか他方の端部、この場合、下端部のエンドプレート４の両側の内面、この場合、上面に鉄筋貫通用の孔４０に連通して、上端部のエンドプレート４の各鉄筋４１が挿通可能な所定の長さを有する機械式鉄筋継手用カプラ４２が取り付けられる。なお、この場合、鉄骨柱１上端部のエンドプレート４に取り付けられる鉄筋４１はその全長の略上半部近くがエンドプレート４の上方に突出されて、この鉄骨柱１の周囲に配筋される各鉄筋２の上端部と略同じ高さになっていて、その略下半部近くがエンドプレート４の下方に配置される。機械式鉄筋継手用カプラ４２は鉄骨柱１上端部のエンドプレート４の上方から突出される鉄筋４１の長さと略同じかそれよりも少し長くなっている。
また、この鉄骨柱１の高さ方向略中央には、図４（ａ）に示すように、Ｈ形鋼のウェブ１２に対して略直角に梁主筋５が取り付けられ、Ｈ形鋼の一方のフランジ１１に対して略直角に梁鉄骨６が取り付けられる。この場合、梁主筋５は柱鉄骨１のウェブ１２に設けられた孔（図示省略）に挿通配置される。なお、この梁主筋５は柱鉄骨１に固定されない。また、場合によって、梁主筋５は柱鉄骨１を貫通されず、柱鉄骨１の手前で機械式定着、折り曲げ定着されることがある。この取り付けでは、柱部材（プレキャスト部材）Ｐ１の両側（柱鉄骨１のウェブ１２の両側）から突出される各梁主筋５は繋がれないことになる。また、この場合、梁鉄骨６は柱鉄骨１のフランジ１１に溶接により接合される。
鉄骨柱１はかかる構成を有し、図４に示すように、被覆コンクリート３内で柱部材Ｐ１の幅方向中央にＨ形鋼のウェブ１２両面を柱部材Ｐ１の幅方向に向けて配置され、鉄骨柱１上端部のエンドプレート４に取り付けられた鉄筋４１のエンドプレート４の下に配置される部分（略下半部）、及び鉄骨柱１下端部のエンドプレート４に取り付けられた機械式鉄筋継手用カプラ４２（図２、図３参照）とともに被覆コンクリート３に定着され、鉄骨柱１上端部のエンドプレート４に取り付けられた鉄筋４１のエンドプレート４から上の部分（略上半部）が被覆コンクリート３の上面から突出される。
【００１４】
複数の鉄筋２はそれぞれ、図４に示すように、下端の機械式鉄筋継手用カプラ２３の長さを含めて、各鉄筋２が被覆コンクリート３の上面から突出される分だけ鉄骨柱１の長さよりも長く形成される。これらの鉄筋２は鉄骨柱１の両側に所定の間隔で並列に配筋され、その周囲には枠状をなす複数のせん断補強筋２４が水平の状態に上下方向に所定の間隔で配筋される。
複数の鉄筋２はかかる構成からなり、被覆コンクリート３内で鉄骨柱１の両側に配筋され、せん断補強筋２４とともに鉄骨柱１の周囲に略扁平の柱状に組まれて、被覆コンクリート３に定着され、各鉄筋２の上端部２１が所定の長さだけ被覆コンクリート３の上面から突出され、各鉄筋２下端部の機械式鉄筋継手用カプラ２３の下端開口２３０が被覆コンクリート３の下面に開口される。
【００１５】
被覆コンクリート３は、図４（ｂ）、図５に示すように、鉄骨１及び複数の鉄筋２と一体に打設され、全体として鉄骨柱１と略同じ高さで縦に長く、厚さ寸法に対して幅寸法が大きい略直方体形の柱状に形成されて、扁平の略矩形状の断面を有している。この断面の長辺方向と短辺方向の比は、既述のとおり、２．５〜５．５倍にしてある。
被覆コンクリート３はかかる構成からなり、既述のとおり被覆コンクリート３の上面から複数の鉄筋２の上端部２１が突出され、また、被覆コンクリート３の両側面の上下方向中央から梁主筋５が突出され、被覆コンクリート３の一方の大きな面の中心から梁鉄骨６が突出される。
【００１６】
このようにして柱部材Ｐ１は構成され、図１に示すように、複数の柱部材Ｐ１が上下に、各柱部材Ｐ１相互間で鉄骨柱１が直接接合されることなく、下側一方の柱部材Ｐ１の各鉄筋２の上端部２１が上側他方の柱部材Ｐ１の機械式鉄筋継手用カプラ２３に挿入されるとともに、下側一方の柱部材Ｐ１のエンドプレート４から突出される各鉄筋４１が上側他方の柱部材Ｐ１のエンドプレート４を通して各機械式鉄筋継手用カプラ４２に挿入され（図３参照）、それぞれのカプラ２３、４２内にモルタルなどのグラウト材７（図３参照）が充填されて接合され、プレキャスト工法により組み立てられる。なお、各柱部材Ｐ１の両側面から突出される梁主筋５には鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の梁が設けられ、各柱部材Ｐ１の一方の大きな面の中心から突出される梁鉄骨６には鉄骨造（Ｓ造）の梁が設けられる。
【００１７】
また、かかる柱部材Ｐ１の接合構造により、各柱部材Ｐ１に外力により発生した曲げモーメントは各柱部材Ｐ１の接合部間で各鉄筋２、４１により伝達される。
図６に各柱部材Ｐ１の鉄骨柱１間の接合部での力の流れを示している。図６に示すように、各柱部材Ｐ１に曲げモーメントが発生すると、これが各鉄筋２、４１から被覆コンクリート３を介してエンドプレート４へ、エンドプレート４からＨ形鋼のフランジ１１に伝達され、各柱部材Ｐ１の接合部間で曲げモーメントの伝達が可能となる。このように各柱部材Ｐ１の接合部間で曲げモーメントの伝達を可能としたことで、図７に示すように、反曲点が各鉄骨柱１間の接合部中央にある場合でもない場合でも、各鉄骨柱１に十分な耐力と変形性能が得られる。また、このように各柱部材Ｐ１の接合部間で曲げモーメントの伝達が可能なため、接合部の構造性能を確保するための曲げ補強筋は不要となる。
【００１８】
以上説明したように、このＳＲＣの柱Ｐでは、複数の分割された柱部材Ｐ１を上下に、各柱部材Ｐ１相互間で鉄骨柱１を直接接合することなく、下側一方の柱部材Ｐ１の各鉄筋２、４１の上端部を上側他方の柱部材Ｐ１の機械式鉄筋継手用カプラ２３、４２に挿入して接合するようにしたことで、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐをプレキャスト化することができる。そして、この柱Ｐをプレキャスト工法により施工するので、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の施工の省力化、省人化を図ることができる。また、各柱部材Ｐ１の鉄骨柱１の接合部で鉄筋２、４１を介して曲げモーメントの伝達を可能にしたので、反曲点が接合部にない場合でも、十分な耐力、変形性能を持たせることができ、各柱部材Ｐ１の接合部間の構造性能を確保するための曲げ補強筋を不要にすることができる。
したがって、この鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐによれば、建物の外周面の位置に配置される外周柱（壁柱）の施工を簡略化して、工期の短縮を図ることができる。
【００１９】
図８にこのＳＲＣの柱Ｐを用いた建物Ｂを例示している。
図８に示すように、この建物Ｂは、外壁面となる位置に外周柱Ｂ１が配設され、外周柱Ｂ１間に外周梁Ｂ２が架設されて、地震力を負担する耐震要素が建物Ｂの外周部にあり、建物Ｂの内部は大きな空間を確保するために大スパン化され、外周柱Ｂ１から内部梁Ｂ３が建物Ｂ内部方向に向けて架設される（言い換えれば、建物Ｂの内部を挟んで相互に対向する外周柱Ｂ１間に内部梁Ｂ３が架設される。）。
【００２０】
この建物Ｂの外周柱Ｂ１に既述のＳＲＣ造の柱Ｐが採用され、外周梁Ｂ２は鉄筋コンクリート造の梁（ＲＣ造の梁）とし、内部梁Ｂ３は鉄骨造の梁（Ｓ造の梁）としてある。
【００２１】
この建物Ｂでは、既述のとおり、各外周柱Ｂ１の鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐを、複数の柱部材Ｐ１を上下に、各柱部材Ｐ１相互間で鉄骨柱１を直接接合することなく、下側一方の柱部材Ｐ１の各鉄筋２、４１の上端部を上側他方の柱部材Ｐ１の機械式鉄筋継手用カプラ２３、４２に挿入して接合することでプレキャスト化し、プレキャスト工法により形成することができ、プレキャスト工法の採用により、施工の省力化、省人化を図ることができる。また、この鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐの構造から、各柱部材Ｐ１の鉄骨柱１の接合部で鉄筋２、４１を介して曲げモーメントの伝達が可能となり、反曲点が接合部にない場合でも、十分な耐力、変形性能を持たせることができる。さらに、各柱部材Ｐ１の鉄骨柱１の接合部で曲げモーメントの伝達を可能としたことで、各柱部材Ｐ１の接合部間の構造性能を確保するための曲げ補強筋が不要となる。
したがって、この種の建物Ｂの外周柱Ｂ１に鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐを用いることにより、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の施工を簡略化して、工期の短縮を図ることができる。
【００２２】
なお、上記各実施の形態では、各柱部材Ｐ１の両側面から突出される梁主筋５に鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の梁が設けられるものとしたが、梁主筋に代えて、図９に示すように、略スパン中央までの長さのプレキャスト部材（プレキャスト梁）が取り付けられてもよい。
また、上記各実施の形態では、被覆コンクリート３内の各鉄筋２は上端部が被覆コンクリート３の上面から所定の長さだけ突出され、下端部に所定の長さを有する筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラ２３が連接されて被覆コンクリート３内に埋め込まれ、各機械式鉄筋継手用カプラ２３の開口２３０が被覆コンクリートの下面に開口されるものとしたが、これとは反対に、被覆コンクリート内の各鉄筋は下端部が被覆コンクリートの下面から所定の長さだけ突出され、上端部に所定の長さを有する筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラが連接されて被覆コンクリート内に埋め込まれ、各機械式鉄筋継手用カプラの開口が被覆コンクリートの上面に開口されて、複数の柱部材が上下に、一方の柱部材の各鉄筋の端部が他方の柱部材の機械式鉄筋継手用カプラに挿入されて接合されるものとしてもよい。
同様に、上記各実施の形態では、各鉄骨柱１の上端部のエンドプレート４の両側の鉄筋貫通用の孔４０に所定の長さの鉄筋４１が上下に貫通して取り付けられ、各鉄骨柱１の下端部のエンドプレート４の両側の上面に鉄筋貫通用の孔４０に連通して、上端部のエンドプレート４の各鉄筋４１が挿通可能な所定の長さを有する機械式鉄筋継手用カプラ４２が取り付けられ、各柱部材Ｐ１間で鉄筋４１が機械式鉄筋継手用カプラ４２に挿入されて各柱部材Ｐ１間の各エンドプレート４が接続されるものとしたが、これとは反対に、各鉄骨柱の下端部のエンドプレートの両側の鉄筋貫通用の孔に所定の長さの鉄筋が上下に貫通して取り付けられ、各鉄骨柱の上端部のエンドプレートの両側の下面に鉄筋貫通用の孔に連通して、下端部のエンドプレートの各鉄筋が挿通可能な所定の長さを有する機械式鉄筋継手用カプラが取り付けられ、各柱部材間で鉄筋が機械式鉄筋継手用カプラに挿入されて各柱部材間の各エンドプレートが接続されるものとしてもよい。
さらに、上記各実施の形態では、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐを、外壁面となる位置に外周柱が配設され、外周柱間に外周梁が架設されて、地震力を負担する耐震要素が建物の外周部にあり、建物の内部は大きな空間を確保するために大スパン化され、外周柱から内部梁が建物Ｂ内部方向に向けて架設される建物に適用するものとして例示したが、この鉄骨鉄筋コンクリート造の柱Ｐを一般の建物の現場打ちの鉄骨鉄筋コンクリート造の柱に代えて用いることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２３】
Ｐ  鉄骨鉄筋コンクリート造の柱
Ｐ１  柱部材
１  鉄骨柱
１１  フランジ
１２  ウェブ
２  鉄筋
２１  上端部
２２  下端部
２３  筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラ
２３０  開口
２４  せん断補強筋
３  被覆コンクリート
４  エンドプレート
４０  孔
４１  鉄筋
４２  筒形形状の機械式鉄筋継手用カプラ
５  梁主筋
６  梁鉄骨
７  グラウト材
Ｂ  建物
Ｂ１  外周柱
Ｂ２  外周梁
Ｂ３  内部梁
【図１】
0006574336.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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