(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域において警報を発すべきイベントが発生したことを示すイベント信号を外部へ送信し、送信した前記イベント信号の送信履歴を保持する電波中継ノードと、
監視区域に対応して設置された前記電波中継ノードから前記イベント信号を受信し、受信した前記イベント信号の受信履歴を保持する複数の中継器ノードと、
を備え、
異なる前記電波中継ノードのそれぞれに対応する前記中継器ノード同士が、双方向の伝送路によって接続され、
前記中継器ノードは、
（１）前記電波中継ノードが前記中継器ノードから受信したコマンドに応じて前記送信履歴を前記中継器ノードに送信し、前記中継器ノードは自身のイベント信号受信履歴と前記送信履歴との整合性を確認することにより、
または
（２）前記中継器ノードが自身のイベント信号受信履歴を前記電波中継ノードに送信し、前記電波中継ノードは受信した前記中継器ノードのイベント信号受信履歴と前記送信履歴との整合性を確認することにより、
前記イベント信号受信履歴と前記送信履歴との整合性を確認する、警報システム。
【請求項２】
第１の前記中継器ノードと通信接続する第１の前記電波中継ノードと、第２の前記中継器ノードと通信接続する第２の前記電波中継ノードとの間で通信が行われる、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記中継器ノードからの前記イベント信号の受信に応じて警報処理を実施する受信機を更に備える、請求項１又は２に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、警報システム並びに中継器ノード及び電波中継ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報システムの一例として、所定の監視区域（警戒区域）おける火災の発生を監視し、火災発生を警報する火災自動通報システムが知られている。このようなシステムには、近年、火災発生を示す信号を無線により伝送する無線式のシステムもある。
【０００３】
例えば、ビル等の建物の各フロアといった警戒区域単位で１又は複数の無線式感知器を例えば設置し、いずれかの無線式感知器で火災の発生を検出すると、火災発生を示す無線信号を同じフロアに設置され当該無線感知器の回線に対応した無線受信用中継器に送信する。無線受信用中継器は、感知器回線を介して火災受信機と接続されており、火災発生を示す信号を無線感知器から無線により受信すると、火災発報信号を火災受信機に送信する。そして、火災受信機は、火災発報信号を受信すると、火災警報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術は、警戒区域毎の通信態様について記載するに留まり、警戒区域間の通信態様については検討されていない。
【０００６】
本発明の目的の１つは、警報システムにおいて警戒区域間の双方向通信を可能にし、システム性能やシステムユーザの利便性を向上できるようにすることにある。
【０００７】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の警報システムの一態様は、監視区域において警報を発すべきイベントが発生したことを示すイベント信号を外部へ送信し、送信したイベント信号の送信履歴を保持する電波中継ノードと、監視区域に対応して設置された電波中継ノードからイベント信号を受信し、受信したイベント信号の受信履歴を保持する複数の中継器ノードとを備える。異なる電波中継ノードのそれぞれに対応する中継器ノード同士が、双方向の伝送路によって接続される。中継器ノードは、（１）電波中継ノードが中継器ノードから受信したコマンドに応じて送信履歴を中継器ノードに送信し、中継器ノードは自身のイベント信号受信履歴と送信履歴との整合性を確認することにより、または（２）中継器ノードが自身のイベント信号受信履歴を電波中継ノードに送信し、電波中継ノードは受信した中継器ノードのイベント信号受信履歴と送信履歴との整合性を確認することにより、イベント信号受信履歴と送信履歴との整合性を確認する。
【０００９】
第１の中継器ノードと通信接続する第１の電波中継ノードと、第２の中継器ノードと通信接続する第２の電波中継ノードとの間で通信が行われてもよい。
【００１０】
警報システムは、中継器ノードからのイベント信号の受信に応じて警報処理を実施する受信機を更に備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の警報システムの一例である自動火災報知システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に例示する無線受信用中継器、無線式感知器及び電波中継器の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態で用いるコマンドのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本実施形態で用いる情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態における発報イベント処理及び生存確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における発報イベント処理及び生存確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における発報イベント処理及び生存確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における接続確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態における情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における接続確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施形態における情報取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本実施形態における情報取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。但し、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（例えば各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。
【００１３】
（自動火災報知システムの構成）
図１は、本実施形態の警報システムの一例である自動火災報知システム１の構成例を示す図である。図１に例示する自動火災報知システム１（以下、単に「システム１」ともいう。）は、例えば、ビル等の建物２を監視対象とする。自動火災報知システム１は、例えば、Ｐ型又はＲ型の受信機３と、１又は複数の無線受信用中継器５と、１又は複数の無線式感知器６と、１又は複数の電波中継器７とを備える。
【００１４】
ここで、無線式感知器６は、それぞれ内蔵の電池電源により動作する。このため信号線だけでなく電源線についても配線の必要がなくなり、設置上の利便性を向上することができる。電波中継器７も同様とすることができる。
【００１５】
無線受信用中継器５及び無線式感知器６は、それぞれ中継器ノード及び送信端末の一例であり、例えば、建物２の各階（１Ｆ〜３Ｆ）のそれぞれにつき少なくとも１つ設置される。なお、本例では、便宜的に建物２の１つの階が１つの警戒区域に相当すると考えるが、警戒区域の設定態様は適宜に変更してよい。
【００１６】
受信機３は、例えば、建物２の１階（１Ｆ）に設置され、有線又は無線の伝送路４を介して各階に設置された無線受信用中継器５と接続されている。有線伝送路４の一例は、Ｐ型の感知器回線である。この感知器回線は、Ｌ線とＣ線とを有し、Ｌ線とＣ線との間に発報電流を流す接点出力動作により、無線受信用中継器５から受信機３に発報信号を送信することができる。なお、無線受信用中継器５の動作電源も、このＬ線、Ｃ線を介して受信機３から供給される。受信機３（この場合Ｐ型受信機）からはこのような感知器回線が１または複数引き出されており、回線毎に無線受信用中継器５を１台ずつ接続している。図１では複数のＰ型感知器回線を有線伝送路４としてまとめて図示している。
【００１７】
無線受信用中継器５は、１又は複数の無線式感知器６が送信した無線信号を受信することができる。無線式感知器６の送信無線信号が十分な電波強度で無線受信用中継器５に届かない場合には、電波中継器７を補完的に設置することができる。電波中継器７は、１又は複数の無線式感知器６から受信した無線信号を無線受信用中継器５へ無線により中継送信する電波中継ノードの一例である。図１においては、建物２の２階及び３階にそれぞれ電波中継器７が設置された様子を例示している。なお、無線式感知器６から無線信号を受信した１の電波中継器７で中継送信された無線信号が、同一回線に対応する他の電波中継器７による再中継を経て無線受信用中継器５で受信されるといった伝送経路も設定し得るが、説明を省略する。
【００１８】
無線受信用中継器５は、それぞれ同一階に設置された無線式感知器６及び／又は電波中継器７が送信した無線信号を受信することで、当該階の火災の発生の有無を受信機３に通報することができる。別言すれば、各階に設置された無線受信用中継器５は、それぞれ同一階に設置された無線式感知器６（電波中継器７が設置されている階においては無線式感知器６及び電波中継器７）と共に無線ネットワークによる無線監視回線に属する一例を成す。これは、建物２の１つの階が１つの警戒区域に相当し、当該警戒区域毎に無線監視回線が設置されているとみることができる。
【００１９】
無線式感知器６は、例えば火災によって発生する熱、煙、炎、一酸化炭素のいずれかを単独であるいは複合的に検出することで、火災の発生を検出する。熱を検出する無線式感知器６の一例としては、定温式スポット型感知器、差動式スポット型感知器、等が挙げられる。煙を検出する無線式感知器６の一例としては、光電式スポット型感知器、イオン化式スポット型感知器、光電式分離型感知器等が挙げられる。炎を検出する無線式感知器６の一例としては、炎が放射する特定の波長（紫外線や赤外線）を検出する、紫外線式スポット型炎感知器、赤外線式スポット型炎感知器等が挙げられる。
【００２０】
無線式感知器６は、検出値が所定の閾値を超える等して火災発生と判断すると、火災発生を示す信号（以下「発報イベント信号」と称することがある。）を無線により送信する。なお、火災発生は、警戒区域において警報を発すべきイベント発生の一例である。したがって、無線式感知器６には、例えば、火災に限らず、ガス漏れ、盗難、家屋侵入等の発生を示す他のイベントを検出可能な機器を適用してもよい。例えば、防犯受信機と侵入検知器、ガス漏れ受信機とガス漏れ検知器等を組み合わせる警報システムを構築してもよい。
【００２１】
電波中継器７は、無線式感知器６から発報イベント信号を受信すると、受信した発報イベント信号を無線受信用中継器５宛に無線により送信すなわち中継する。電波中継器７を設けることで、無線式感知器６から送信した発報イベント信号等の無線信号が無線受信用中継器５に十分な電波強度で届かないために喪失してしまうことを防止できる（不感帯の補完）。
【００２２】
無線受信用中継器５は、例えば、無線式感知器６及び／又は電波中継器７から無線により送信された発報イベント信号を受信すると、有線伝送路４を介して受信機３に発報信号を送信する。
【００２３】
受信機３は、いずれかの無線受信用中継器５から発報信号を受信すると、警報処理を実施する。警報処理の一例としては、受信機３に装備された火災灯や火災の発生した警戒区域に対応する地区窓の地区灯の点灯、主音響（ブザーやベル）の鳴動、火災の発生した警戒区域の地区音響（ベル）の鳴動、非常放送設備や防火防排煙設備、消火設備などの起動が挙げられる。
【００２４】
また、無線式感知器６及び電波中継器７は、それぞれが適正に動作していることを知らせるための信号（以下「生存確認信号」と称する。）を定期的に無線受信用中継器５宛に送信することができる。無線受信用中継器５は、生存確認信号を定期的に受信できているか否かを確認することで、無線式感知器６及び電波中継器７が適正に動作していること、ひいては持ち去りや電池切れ、通信障害等が発生していないことを確認することができる。
【００２５】
無線受信用中継器５は、監視担当の無線監視回線に属する無線式感知器６及び／又は電波中継器７についての生存確認タイマ（例えば、プログラムによるタイマ機能）を備えてよい。生存確認タイマは、生存確認信号が受信されるとリスタートされる。生存確認タイマがリスタートされないままタイムアウトしても生存確認信号が受信されないと、無線受信用中継器５は、受信機３に対し、異常発生の旨を通知する。
【００２６】
なお、無線受信用中継器５、無線式感知器６及び電波中継器７は、それぞれ、例えば、通信相手となり得る機器の識別子（ＩＤ）を登録（例えばメモリ等に記憶）しておくことで、登録されたＩＤと一致する機器と通信できる仕様あるいは設定とすることができる。
【００２７】
（システム１における無線区間の通信態様）
建物２の各警戒区域（別言すると、個々の無線監視回線）において、無線式感知器６と無線受信用中継器５との間、及び、無線式感知器６と電波中継器７との間は、いずれも、無線式感知器６から無線受信用中継器５（又は電波中継器７）へ向かう方向（上り方向）である片方向の無線リンクにより接続することができる。
【００２８】
別言すると、無線式感知器６は、無線受信用中継器５及び／又は電波中継器７と上り方向の無線リンクを通じて無線による送信を行なえればよい。したがって、無線式感知器６には、無線受信系を備えなくてもよいから、電波中継器７や無線受信用中継器５に比べてシステム１において設置数の多い無線式感知器６の構成を簡易にすることができる。結果として、システム１全体のコストや電力消費量を抑えることができる。また、無線式感知器６の駆動時間（電池寿命）を延ばす、あるいは無線式感知器６に求められる電池容量を抑えて無線式感知器６の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００２９】
これに対し、無線受信用中継器５と電波中継器７との間は、双方向の無線リンクにより接続することができ、互いに無線による双方向通信が可能である。これにより、無線受信用中継器５と電波中継器７との間において、既述のイベント信号以外にも特定の情報を送受信することが可能になる。
【００３０】
特定の情報の一例としては、コマンド等の制御情報（例えば、無線リンクの接続確認、警報処理（警報表示、報知音出力）の開始／停止等）や、機器（ノード）の設定情報（例えば、通信モード（片方向／双方向）やセンサ感度、表示形式等）、機器の動作状態に関する情報（例えば、電源／電池電圧等）、通信相手との通信状態に関する情報（例えば、イベント信号の受信履歴や送信／中継履歴、無線リンクの通信品質（例えば受信電波強度）等が挙げられる。
【００３１】
別言すれば、無線受信用中継器５及び電波中継器７は、双方向の無線リンクを通じて、互いの動作を制御したり所望の情報を送受信したりすることができる。
【００３２】
例えば、無線受信用中継器５は、電波中継器７に対して各種コマンドを送信することで、電波中継器７から所望の情報を受信することができる。同様に、電波中継器７は、無線受信用中継器５に対して各種コマンドを送信することで、無線受信用中継器５から所望の情報を受信することができる。
【００３３】
従って、システム１の性能やシステムユーザ（以下、単に「ユーザ」という。）の利便性を向上できる。例えば、無線受信用中継器５では、電波中継器７の設定情報や動作状態に関する情報、当該電波中継器７が中継を担当する無線式感知器６の情報、当該無線式感知器６からの受信電波強度の情報、当該無線式感知器６から受信したイベント信号の中継履歴の情報、当該無線式感知器６の電池電圧の情報等のいずれかを受信して確認することができる。同等の確認を電波中継器７でも行なうことができる。従って、無線受信用中継器５が監視を担当する無線監視回線の状態を電波中継器７において確認することも可能になる。
【００３４】
また、無線受信用中継器５では、イベント信号の中継（送信）履歴の情報を電波中継器７から受信することで、当該無線受信用中継器５におけるイベント信号の受信履歴との整合性を確認することができる。従って、無線通信に起因する誤報の有無等を確認することができる。例えば、電波中継器７においてイベント信号の送信履歴が記録されていないにもかかわらず、無線受信用中継器５においてイベント信号の受信履歴が記録されている場合には、無線通信に起因する誤報発生の可能性を確認できる。当該確認は、電波中継器７においても、無線受信用中継器５におけるイベント信号の受信履歴を当該無線受信用中継器５から受信することで可能である。
【００３５】
更に、電波中継器７の設定情報を更新したり電波中継器７を交換したりする場合に、電波中継器７の設定情報を無線受信用中継器５から受信（ダウンロード）することも可能である。従って、電波中継器７の設定作業効率の向上、設定ミスの低減、省力化を図ることができる。
【００３６】
また、無線受信用中継器５及び電波中継器７の一方又は双方において両者の間の無線接続の状況を確認することができる。従って、例えば、電波中継器７を新たに設置する場合等において、無線受信用中継器５との無線接続が可能か否かを電波中継器７において確認しながら、電波中継器７を適切な設置場所に容易に設置することができる。その結果、電波中継器７の設置作業の効率化、省力化を図ることができる。
【００３７】
更に、電波中継器７から無線受信用中継器５を制御することも可能なので、例えば、無線受信用中継器５による警報（警報表示や報知音出力）の停止を電波中継器７から行なうことも可能である。或いは、電波中継器７から無線受信用中継器５を介して受信機３による警報処理を停止させることも可能である。もちろん、電波中継器７に警報出力機能が設けられている場合は、受信機３や無線受信用中継器５側からも電波中継器７による警報出力動作を停止させることができる。
【００３８】
以上のような無線受信用中継器５及び電波中継器７間の無線通信区間を双方向化することによってもたらされるメリットは、機器サイズやコスト、消費電力増加等のデメリットを補って余りある。
【００３９】
なお、無線式感知器６から無線受信用中継器５への電波強度が十分であり本来は電波中継が必要の無い無線監視回線に、無線受信用中継器５と無線による双方向通信が可能な電波中継器７をあえて設置しても構わない。電波中継器７をあえて設置することで、上記と同等のメリットを得ることができる。
【００４０】
なお、無線受信用中継器５及び電波中継器７間の双方向の無線リンクは、片方向（例えば上り方向）の無線リンクとの間で選択的に切り替えられるようにしてもよい。当該双方向及び片方向間の無線リンクの切り替え（別言すると、通信モードの切り替え）は、例えば、無線受信用中継器５及び／又は電波中継器７に対する操作や、無線リンクを通じたコマンド等の制御情報の送信によって実施できる。
【００４１】
双方向から片方向へ通信モードを切り替えると、当該切り替えに関わる機器の例えば送信処理系及び受信処理系の一方を停止してもよいので、電力消費量を抑えることができる。したがって、消費電力を抑えたい場合には、片方向の通信モード（低消費電力モード）を選択することができる。
【００４２】
通信モードの切り替えを実施する態様の一例としては、以下の態様が挙げられる。
（１）双方向→片方向（電波中継器７→無線受信用中継器５）への切り替え
無線による双方向通信が可能な状態において、例えば、無線受信用中継器５についてはユーザの操作を受けて片方向モードに切り替わると共に、当該操作を受けた無線受信用中継器５から担当範囲内の電波中継器７に対して切り替えコマンドを送信する。当該コマンドを受けた電波中継器７は片方向モードに切り替わる。電波中継器７からモード切り替えを実施する場合も同様である。もちろん、無線受信用中継器５及び電波中継器７の両方を操作して個別に通信モードを切り替えてもよいが、上記のように切り替えコマンドの送信を行なう方が、機器コストや使い勝手の面で好ましい。
【００４３】
（２）片方向（電波中継器７→無線受信用中継器５）→双方向への切り替え
電波中継器７から無線受信用中継器５への片方向の無線通信が可能な状態において、例えば電波中継器７についてはユーザの操作を受けて双方向モードに切り替わると共に、当該操作を受けた電波中継器７から無線受信用中継器５に対して切り替えコマンドを送信する。当該コマンドを受けた無線受信用中継器５は双方向モードに切り替わる。なお、電波中継器７及び無線受信用中継器５の両方を操作して個別に通信モードを切り替えるようにしてもよい。また、電波中継器７及び無線受信用中継器５のどちらか一方だけは常に双方向モード動作としておくことで、上記（１）と同様のモード切り替えを可能にしてもよい。
【００４４】
なお、以上の通信モードの切り替え態様において、切り替えコマンドの送信は、ユーザによる切り替え操作に応じて実施してもよいし、操作後所定タイミングの到来に応じて実施してもよい。
【００４５】
無線監視回線が建物２の各階（フロア）に分けて設置されている場合、異なる無線監視回線間（例えば、電波中継器７どうし）でダイレクトに無線通信を行なうことは通信環境の面から容易でない。しかし、受信機３といずれかの無線受信用中継器５との間及び無線受信用中継器５間では、互いに十分な電波強度で無線信号を受信可能（捕獲的相互通信可能）な場合がある。例えば、受信機３及び各無線受信用中継器５が建物２の階段や吹き抜け空間付近に沿ってある程度見通せるよう、上下縦列状に設置されている場合等である。このような場合、伝送路４による接続を例えば双方向の無線リンクによる接続とすることで、或いは伝送路４の回線毎に接続されている無線受信用中継器５の相互間を双方向の無線リンクによる接続とすることで、無線受信用中継器５を通じて異なる無線監視回線間の通信が可能になる。
【００４６】
例えば、或る無線監視回線に属する電波中継器７は、当該無線監視回線に属する（図１の例では同一フロアに設置された）無線受信用中継器５を通じて、他の無線監視回線（図１の例において異なるフロア）に属する無線受信用中継器５や電波中継器７と制御通信や情報通信を実施することが可能である。無線監視回線間の通信は、例えば無線受信用中継器５のＩＤに基づいて識別制御することができる。
【００４７】
したがって、既述のように１つの無線監視回線に属する無線受信用中継器５及び電波中継器７間の無線通信を双方向化することによってもたらされるメリットを、異なる無線監視回線間についても得ることができる。よって、システム１の性能やユーザの利便性を更に向上することができる。即ち、或るフロアの電波中継器７から当該フロアの無線受信用中継器５を介して異なるフロアの無線受信用中継器５や電波中継器７、送信端末６に関する情報を収集したり、それらに対する制御を行ったりすることが可能になる。また或るフロアの無線受信用中継器５からも、同様の情報収集、制御が可能になる。
【００４８】
例えば、ユーザは、建物２のいずれかの階に設置された無線受信用中継器５や電波中継器７において、異なる階に設置された無線受信用中継器５や電波中継器７の動作を制御したり、異なる階に設置された無線受信用中継器５や電波中継器７、無線式感知器６の設定や動作状態、動作履歴等を確認したりすることが可能になる。別言すると、ユーザは、建物２のどの階に居ても当該階の無線監視回線のみならず、他の階の無線監視回線の状態等を適宜に確認したり制御したりすることができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００４９】
なお、伝送路４は無線リンクでなくてもよい。インテリジェントな双方向通信が可能な有線伝送路４であれば、上述したような異なる無線監視回線間の双方向通信を実現できる。この場合、無線リンクに比べて伝送路４を通じた通信の信頼性を向上できる。またこのような場合、それぞれ異なるフロア（回線）に設置されている無線受信用中継器５間の相互通信は、受信機３を介して行うものとしてもよい。
【００５０】
（無線受信用中継器５、無線式感知器６及び電波中継器７の構成例）
次に、図２に、本実施形態の無線受信用中継器５、無線式感知器６及び電波中継器７の構成例を示す。
【００５１】
（無線式感知器６）
無線式感知器６は、例えば、センサ部１１、ＣＰＵ１２、無線送信部１３、アンテナ１４及びバッテリー１５を備える。
【００５２】
センサ部１１は、既述のように、例えば火災によって発生する熱、煙、炎、一酸化炭素のいずれかを単独であるいは複合的に検出する。センサ部１１の検出値は、ＣＰＵ１２に与えられる。
【００５３】
ＣＰＵ１２は、無線式感知器６の動作を統括的に制御する部分であり、例えば、メモリ（図示せず）に記憶されているプログラムの実行により実現する機能として、センサ処理部１６を備える。
【００５４】
センサ処理部１６は、センサ部１１から検出値を受け取ると、例えば、センサ部１１の検出値を所定の閾値と比較し、火災発生の有無を判断する。例えば、検出値が閾値を超えると火災発生と判断する。火災発生と判断すると、センサ処理部１６は、火災発生を示す発報イベント信号を生成し、無線送信部１３を通じてアンテナ１４から発報イベント信号を無線送信する。
【００５５】
センサ処理部１６は、図示しない電源監視回路を介してバッテリー１５の容量（電源電圧）を監視し、容量が所定以上低下した場合には、バッテリー容量低下を示すイベント信号を生成し、無線送信部１３を通じてアンテナ１４から無線送信する。
【００５６】
センサ処理部１６は、所定時間を繰り返しカウントする生存確認タイマ（図示せず）を備える。当該生存確認タイマが所定時間をカウントする毎に（つまりは定期的に）、センサ処理部１６は、生存確認信号を生成し、無線送信部１３からアンテナ１４を通じて生存確認信号を無線送信することができる。
【００５７】
なお、センサ処理部１６は、例えば、無線式感知器６の設定や状態、仕様に関する情報（例えば、センサ感度に関する情報やバッテリー容量に関する情報、検出値に関する情報等）を生成し、当該情報（以下「感知器情報」ともいう。）を含む信号（以下「感知器情報信号」ともいう。）を無線送信部１３からアンテナ１４を通じて無線送信してもよい。感知器情報は、生存確認信号の送信周期に同期して送信してもよいし、非同期に送信してもよい。
【００５８】
無線送信部１３は、例えば、ＣＰＵ１２から上記各種の信号を受信すると、受信した信号をアンテナ１４から同一の無線監視回線に属する無線受信用中継器５及び／又は電波中継器７宛に無線送信する。
【００５９】
無線送信部１３による無線送信は、例えば、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従う。無線式感知器６は、上り方向への片方向通信によって少なくとも発報イベント信号及び生存確認信号を送信できれば足りるので、無線受信系は不要である。
【００６０】
バッテリー１５は、センサ部１１、ＣＰＵ１２及び無線送信部１３に対し、例えば、直流電源を供給する。
【００６１】
（電波中継器７）
次に、図２に例示する電波中継器７は、例えば、操作部２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３、表示部２４、無線通信部２５、アンテナ２６及びバッテリー２７を備える。
【００６２】
操作部２１は、例えば、ユーザによる操作を受け付けて、当該操作に応じた信号を生成する。ユーザによる操作の一例としては、当該電波中継器７が属する無線監視回線に対応する無線受信用中継器５との無線リンク接続確認のための操作や、当該無線受信用中継器５から特定の情報を受信（取得）するための操作、当該無線受信用中継器５を制御するための操作、無線受信用中継器５との間の通信モード（双方向−片方向）の切り替え操作等が挙げられる。これらの操作に応じた信号はＣＰＵ２２に与えられる。
【００６３】
ＣＰＵ２２は、電波中継器７の動作を統括的に制御する部分であり、例えば、メモリ２３に記憶されているプログラム（図示せず）の実行により実現される機能として、中継処理部２８、接続確認処理部２９及び情報通信処理部３０を備える。
【００６４】
中継処理部２８は、例えば、無線通信部２５を通じて無線式感知器６が送信した無線信号（発報イベント信号、バッテリー容量低下を示すイベント信号、生存確認信号、感知器情報信号等）を受信すると、受信した信号を、無線通信部２５を通じアンテナ２６から無線受信用中継器５へ無線送信（中継）する。
【００６５】
なお、中継処理部２８は、電波中継器７が適正に動作していることを知らせるための生存確認信号を定期的に生成し、生成した生存確認信号を無線通信部２５からアンテナ２６を通じて無線受信用中継器５へ送信する。これにより、無線受信用中継器５では、電波中継器７の無線リンク接続状態について正常／異常を定期的に確認することが可能となる。生存確認信号の定期的な生成、送信のため、中継処理部２８には、所定時間を繰り返しカウントする生存確認タイマを備える。
【００６６】
また、中継処理部２８は、無線式感知器６から受信した信号（発報イベント信号、バッテリー容量低下を示すイベント信号、生存確認信号、感知器情報信号）の受信履歴及び／又は送信（中継）履歴等の情報や、感知器情報信号に含まれる感知器情報をメモリ２３に記録するようにしてもよい。このように記録されたメモリ２３内の情報は、必要に応じ表示部２５に適宜表示するようにすることができる。例えば、情報の種類に応じて常に現状表示するようにしてもよい。また操作部４１の所定操作により、任意のタイミングで表示できるようにしてもよい。表示はＬＥＤの点灯や点滅、或いは液晶表示器等のテキスト表示等、公知の表示手段と方法によって行うことができる。
【００６７】
接続確認処理部２９は、例えば、操作部２１で受け付けられた接続確認操作に応じた信号を受け取ると、接続確認要求（コマンド）を生成し、当該接続要求を無線通信部２５及びアンテナ２６を通じ無線受信用中継器５へ送信する。なお、接続確認要求の生成、送信は、ユーザの操作部２１に対する接続確認操作の有無に関わらず、定期的に実施するようにしてもよい。また、接続確認処理部２９は、例えば、無線通信部２５を通じて無線受信用中継器５から接続確認応答信号を接続確認要求の送信から所定時間内に受け取ると、当該無線受信用中継器５との無線通信が可能（接続確認結果が良好）であると判断する。判断結果は、例えば表示部２４に表示してよい。
【００６８】
また、接続確認処理部２９は、例えば、無線通信部２５を通じて無線受信用中継器５から接続確認要求を受け取ると、接続確認応答信号を生成し、当該応答信号を無線通信部２５から接続確認要求の送信元である無線受信用中継器５へ送信する。なお、接続確認処理部２９は、接続確認要求の受信の有無に関わらず、定期的に、接続確認応答に相当する信号を生成し、生成した信号を無線通信部２５から無線受信用中継器５宛に送信するようにしてもよい。これにより、無線受信用中継器５は、接続確認要求を電波中継器７宛に送信しないときでも、定期的に電波中継器７との通信の可否を確認することが可能となる。
【００６９】
情報通信処理部３０は、例えば、操作部２１で受け付けられた情報取得要求操作に応じた信号を受け取ると、情報取得要求（コマンド）を生成し、当該情報取得要求を無線通信部２５及びアンテナ２６を通じ無線受信用中継器５へ送信する。なお、情報取得要求の生成、送信は、操作部２１に対する情報取得操作の有無に関わらず、定期的に実施するようにしてもよい。また、情報通信処理部３０は、例えば、無線通信部２５を通じて情報取得応答信号を無線受信用中継器５から受信すると、当該応答信号に含まれる情報（情報取得要求により要求した情報）の全部又は一部を例えばメモリ２３に記憶する。情報通信処理部３０は、当該情報の一部又は全部を例えば表示部２４に表示させることができる。
【００７０】
ＣＰＵ２８は、無線式感知器６の場合と同様に図示しない監視回路からの信号に基づいてバッテリー２７の容量低下を判別し、容量が所定以下に低下している場合には、表示部２４にその旨を表示すると共に、バッテリー容量低下を示すイベント信号を生成し、無線送信部３２の情報通信部３４を通じアンテナ２６から無線受信用中継器５へ送信する。バッテリー２７に代えて他の電源とする場合には、当該電源の状態（例えばＡＣ電源の停電や予備電源の容量低下）を監視して異常がある場合に同様の処理を行う。
【００７１】
更に、情報通信処理部３０は、例えば、無線通信部２５を通じて無線受信用中継器５から情報取得要求を受信すると、当該情報取得要求に応じた情報を含む情報取得応答信号を生成する。生成した情報取得応答は、無線通信部４５から情報取得要求の送信元である無線受信用中継器５へ送信する。
【００７２】
例示的に、情報通信処理部３０には、通信モード切り替え制御部３０１としての機能を備えることができる。通信モード切り替え制御部３０１は、操作部２１で受け付けられた通信モード切り替え操作に応じた信号の受信、操作後所定タイミングの到来、あるいは無線受信用中継器５からの通信モード切り替え要求（コマンド）の受信に応じて、無線通信部２５の通信モードを切り替えることができる。例えば、双方向から片方向への切り替えであれば、無線通信部２５において無線受信用中継器５からの受信処理系を停止し、逆の切り替えであれば当該受信処理系を起動する。
【００７３】
なお、通信モード切り替え制御部３０１は、操作部２１で受け付けられた通信モード切り替え操作に応じた信号を受信した場合、及び、操作後所定タイミングが到来した場合、通信モード切り替え要求（コマンド）を生成し、無線通信部２５を通じて当該要求を無線受信用中継器５へ無線送信することができる。
【００７４】
なお、電波中継器７には、表示部２４に加えて、音響出力部等を備える報知部（図示省略）を備えてもよい。報知部を備えることで、電波中継器７は、所望の情報等を表示部に表示すると共に音響出力部により例えば音声出力することが可能になる。あるいは、表示部２４に代えて音響出力部を備える報知部を設けてもよい。
【００７５】
中継処理部２８、接続確認処理部２９及び情報通信処理部３０による具体的な処理については、図５〜図１４により後述する。
【００７６】
メモリ２３には、情報管理テーブル３１を記憶することができる。情報管理テーブル３１には、直接的又は間接的に通信相手となる無線受信用中継器５、無線式感知器６及び電波中継器７のＩＤ、設定情報、動作状態情報及び／又は通信状態情報等を記憶することができる。なお、情報管理テーブル３１の具体例については、図４により後述する。
【００７７】
表示部２４は、ＣＰＵ２２による制御の下、例えば、接続確認処理の結果（良／不良）や、メモリ２３（例えば情報管理テーブル３１）に記憶された情報の一部又は全部を表示する。
【００７８】
無線通信部２５は、無線式感知器６の上り方向の片方向通信により無線式感知器６の送信した無線信号を受信する一方、無線受信用中継器５と無線による双方向通信を行う。無線式感知器６との間の無線通信は片方向（上り方向）通信で構わないので、無線通信部２５に無線式感知器６へ無線信号を送信する無線送信系（ハードウェアとして送受信系が共通の場合はその無線式感知器６に対する送信処理）は不要である。
【００７９】
無線式感知器６との間の片方向通信及び無線受信用中継器５との間の双方向通信には、無線式感知器６（無線送信部１３）と同様に、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を適用する。無線通信部２５は、無線式感知器６との間の片方向通信及び無線受信用中継器５との間の双方向通信において受信した無線信号の強度（受信電波強度）を測定する機能を具備してよい。測定した受信電波強度の情報は、既述の情報取得応答信号に含めることができる。
【００８０】
無線通信部２５には、送受信する無線信号の種類に応じた機能部（通信インターフェース等）を備えることができる。例示的に、無線通信部２５には、無線中継部３２、接続確認部３３及び情報通信部３４を備えることができる。
【００８１】
無線中継部３２は、例えば、無線式感知器６から無線送信された信号（発報イベント信号、バッテリー容量低下を示すイベント信号、生存確認信号、感知器情報信号等）をアンテナ２６を介して受信すると、この内容を一旦ＣＰＵ２２に渡す。ＣＰＵ２２は、ここで受信した信号に含まれる情報を含む中継送信用の無線信号を生成して無線中継部３２に送り、アンテナ２６から同一の無線監視回線に属する無線受信用中継器５宛に無線送信する。
【００８２】
接続確認部３３は、ＣＰＵ２２が生成した接続確認要求（コマンド）を受信すると、当該要求をアンテナ２６から無線受信用中継器５宛に無線送信する。当該接続確認要求に対する接続確認応答信号がアンテナ２６を通じて受信されると、接続確認部３３は、受信した接続確認応答をＣＰＵ２２（接続確認処理部２９）に与える。
【００８３】
また、接続確認部３３は、無線受信用中継器５から接続確認要求をアンテナ２６を介して受信すると、当該要求をＣＰＵ２２（接続確認処理部２９）に与える。当該要求に対する接続確認応答がＣＰＵ２２（接続確認処理部２９）から受信されると、接続確認部３３は、当該接続確認応答信号をアンテナ２６から接続確認要求の送信元である無線受信用中継器５宛に無線送信する。
【００８４】
情報通信部３４は、ＣＰＵ２２（情報通信処理部３０）が生成した情報取得要求及び通信モード切り替え要求を受信すると、当該要求をアンテナ２６から無線受信用中継器５宛に無線送信する。情報取得要求に対する応答（情報取得応答）信号がアンテナ２６を通じて受信されると、情報通信部３４は、受信した情報取得応答をＣＰＵ２２（情報通信処理部３０）に与える。
【００８５】
また、情報通信部３４は、無線受信用中継器５から情報取得要求及び通信モード切り替え要求を受信すると、当該要求をＣＰＵ２２（情報通信処理部３０）に与える。受信した情報取得要求に対する情報取得応答がＣＰＵ２２（情報通信処理部３０）から受信されると、情報通信部３４は、当該情報取得応答信号をアンテナ２６から情報取得要求の送信元である無線受信用中継器５宛に無線送信する。
【００８６】
バッテリー２７は、例えば、直流電力を操作部２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３、表示部２４及び無線通信部２５に供給する。なお、当該電力供給は、代替的に、商用ＡＣ１００ボルトの交流電源を直流電源に変換することによって実施しても構わない。商用交流電源を備える場合、バッテリー２７を予備電源として利用してもよい。
【００８７】
（無線受信用中継器５）
無線受信用中継器５は、例えば、操作部４１、ＣＰＵ４２、メモリ４３、表示部４４、無線通信部４５、伝送路通信部４６及びアンテナ４７を備える。無線受信用中継器５は、例えば受信機３から感知器回線（Ｌ線，Ｃ線）を介して供給される電源で動作する。伝送路通信部４６は、この電源の無極性化や平滑、電流制限等を行う電源回路（図示省略）を備える。
【００８８】
操作部４１は、例えば、ユーザによる操作を受け付けて、当該操作に応じた信号を生成する。ユーザによる操作の一例としては、同一の無線監視回線に属する電波中継器７との無線による接続確認のための操作や、当該電波中継器７及び／又は異なる無線監視回線に属する無線受信用中継器５から特定の情報を受信（取得）するための操作、当該電波中継器７及び／又は異なる無線監視回線に属する無線受信用中継器５を制御するための操作、電波中継器７との間の通信モード（双方向−片方向）の切り替え操作等が挙げられる。これらの操作に応じた信号はＣＰＵ４２に与えられる。
【００８９】
ＣＰＵ４２は、電波中継器７の動作を統括的に制御する部分であり、例えば、メモリ４３に記憶されているプログラム（図示せず）の実行により実現する機能として、受信処理部４９、接続確認処理部５０及び情報通信処理部５１を備える。
【００９０】
受信処理部４９は、例えば、アンテナ４７及び無線通信部４５を通じて無線式感知器６又は電波中継器７、あるいは異なる無線監視回線に属する無線受信用中継器５が無線送信した信号を受信すると、受信した信号に応じた処理を実施する。当該処理の一例は、発報イベント信号の受信による受信機３への発報信号の送信処理や、生存確認信号の受信の有無に応じた無線式感知器６又は電波中継器７の正常／異常確認処理、感知器情報信号の受信による情報受信処理、要求（コマンド）の受信による各種対応処理等である。
【００９１】
受信機３への発報信号の送信処理や、無線式感知器６又は電波中継器７から生存確認信号を所定時間内に受信できない場合に受信機３へ異常発生を通知する処理は、例えば伝送路通信部４６を通じて実施される。なお、無線式感知器６や電波中継器７からのバッテリー容量低下を示すイベント信号受信に伴う障害信号も、伝送路通信部４６を通じて受信機３に送信することができる。
【００９２】
なお、以上の処理に伴って、受信処理部４９は、発報イベント信号及び／又は生存確認信号の受信履歴や、受信機３に対する発報信号及び／又は異常発生通知の送信履歴、感知器情報信号に含まれる感知器情報等をメモリ４３に記録しておくことができる。このように記録したメモリ内の情報は、必要に応じ表示部４４に適宜表示するようにすることができる。例えば、情報の種類に応じて常に現状表示するようにしてもよい。また操作部４１の所定操作により、任意のタイミングで表示できるようにしてもよい。表示はＬＥＤの点灯や点滅、或いは液晶表示器等のテキスト表示等、公知の表示手段と方法によって行うことができる。
【００９３】
接続確認処理部５０は、例えば、操作部４１で受け付けられた接続確認操作に応じた信号を受け取ると、接続確認要求（コマンド）を生成し、生成した接続確認要求を無線通信部４５からアンテナ４７を通じて電波中継器７又は他の無線受信用中継器５宛に送信する。なお、接続確認要求の生成、送信は、ユーザの操作部４１に対する接続確認操作の有無に関わらず、定期的に実施してもよい。
【００９４】
当該接続確認要求に対する接続確認応答信号がアンテナ４７及び無線通信部４５を通じて電波中継器７又は他の無線受信用中継器５から受信されると、接続確認処理部５０は、当該電波中継器７又は他の無線受信用中継器５との通信が可能（接続確認処理結果が良好）であると判断する。判断結果は、例えば表示部４４に表示してよい。
【００９５】
また、接続確認処理部５０は、例えば、アンテナ４７及び無線通信部４５を通じて電波中継器７又は他の無線受信用中継器５から接続確認要求を受け取ると、当該接続確認要求に対する接続確認応答信号を生成し、生成した接続確認応答信号を無線通信部４５からアンテナ４７を通じて接続確認要求の送信元である電波中継器７又は他の無線受信用中継器５へ送信する。
【００９６】
なお、接続確認処理部５０は、接続確認要求受信の有無に関わらず、定期的に、接続確認応答に相当する信号を生成し、生成した信号を無線通信部４５から電波中継器７又は他の無線受信用中継器５宛に送信してもよい。これにより、電波中継器７又は他の無線受信用中継器５は、接続確認要求を無線受信用中継器５宛に送信しないときでも、定期的に当該無線受信用中継器５との通信の可否を確認することが可能となる。
【００９７】
情報通信処理部５１は、例えば、操作部４１で受け付けられた情報取得操作に応じた信号を受信すると、情報取得要求（コマンド）を生成し、当該要求を無線通信部４５からアンテナ４７を通じて電波中継器７又は他の無線受信用中継器５宛に送信する。なお、情報取得要求の生成、送信は、操作部４１に対する情報取得操作の有無に関わらず、定期的に実施するようにしてもよい。
【００９８】
当該情報取得要求に対する情報取得応答信号が無線通信部４５を通じて電波中継器７又は他の無線受信用中継器５から受信されると、情報通信処理部５１は、受信した情報取得応答に含まれる情報の全部又は一部を例えばメモリ４３に記憶する。メモリ４３に記憶された情報の一部又は全部は、例えば表示部４４に表示することができる。
【００９９】
更に、情報通信処理部５１は、例えば、無線通信部４５を通じて電波中継器７又は他の無線受信用中継器５から情報取得要求を受信すると、当該情報取得要求に応じた情報を含む情報取得応答信号を生成し、生成した情報取得応答信号を無線通信部４５からアンテナ４７を通じて情報取得要求の送信元である電波中継器７又は他の無線受信用中継器５宛に送信する。
【０１００】
なお、無線受信用中継器５には、表示部４４に加えて、音響出力部等を備える報知部（図示省略）を備えてもよい。報知部を備えることで、無線受信用中継器５は、所望の情報等を表示部４４に表示すると共に、音響出力部により音声出力することが可能になる。あるいは、表示部４４に代えてこのような報知部を設けてもよい。
【０１０１】
なお、例示的に、情報通信処理部５１には、通信モード切り替え制御部５１１を備えることができる。通信モード切り替え制御部５１１は、操作部４１で受け付けられた通信モード切り替え操作に応じた信号の受信、操作後所定タイミングの到来、あるいは電波中継器７及び／又は他の無線受信用中継器５が送信した通信モード切り替え要求（コマンド）の受信に応じて、無線通信部４５及び／又は伝送路通信部４６の通信モードを切り替えることができる。
【０１０２】
無線通信部４５の通信モードを切り替えることで、無線受信用中継器５と電波中継器７との間の無線リンクの双方向／片方向が切り替えられる。一方、伝送路通信部４６の通信モードを切り替えることで、伝送路４の双方向／片方向が切り替えられる。
【０１０３】
例示的に、無線受信用中継器５と電波中継器７との間の無線リンクを双方向から片方向への切り替えるのであれば、無線通信部４５において電波中継器７への送信処理系を停止し、逆の切り替えであれば当該送信処理系を起動する。また、伝送路４を双方向から片方向に切り替えるのであれば、伝送路通信部４６において、受信機３側からの受信処理系を停止し、逆の切り替えであれば、当該受信処理系を起動する。
【０１０４】
なお、通信モード切り替え制御部５１１は、操作部４１で受け付けられた通信モード切り替え操作に応じた信号を受信した場合、及び、操作後所定タイミングが到来した場合、通信モード切り替え要求（コマンド）を生成し、無線通信部４５を通じて電波中継器７へ、あるいは伝送路通信部４６を通じて他の無線受信用中継器５へ、生成した通信モード切り替え要求を送信することができる。
【０１０５】
受信処理部４９、接続確認処理部５０及び情報通信処理部５１による具体的な処理については、図５〜図１４により後述する。
【０１０６】
メモリ４３には、情報管理テーブル５２を記憶することができる。情報管理テーブル５２には、直接的又は間接的に通信相手となる無線受信用中継器５、無線式感知器６及び電波中継器７のＩＤ、設定情報、動作状態情報及び／又は通信状態情報等を記憶することができる。なお、情報管理テーブル５２の具体例については、図４により後述する。
【０１０７】
表示部４４は、ＣＰＵ４２による制御の下、例えば、接続確認処理の結果（良／不良）、メモリ４３（例えば情報管理テーブル５２）に記憶された情報の一部又は全部を表示する。
【０１０８】
無線通信部４５は、アンテナ４７を介して無線式感知器６からの上り方向の片方向通信により無線式感知器６が送信した無線信号を受信する一方、電波中継器７と無線による双方向通信を行う。無線式感知器６との間の無線通信は片方向（上り方向）通信なので、無線通信部４５に無線式感知器６へ無線信号を送信する無線送信系（ハードウェアとして送受信系が共通の場合はその無線式感知器６に対する送信処理）は不要である。無線式感知器６との間の片方向通信及び電波中継器７との間の双方向通信には、無線式感知器６（無線送信部１３）と同様に、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を適用する。
【０１０９】
無線通信部４５には、送受信する無線信号の種類に応じた機能部を備えることができる。例えば、無線通信部４５には、無線受信部５３、接続確認部５４及び情報通信部５５を備えることができる。
【０１１０】
無線受信部５３は、例えば、無線式感知器６及び／又は電波中継器７から無線送信された信号（発報イベント信号、バッテリー容量低下を示すイベント信号、生存確認信号、感知器情報信号等）をアンテナ４７を通じて受信すると、当該信号をＣＰＵ４２（受信処理部４９）に与える。
【０１１１】
接続確認部５４は、ＣＰＵ４２（接続確認処理部５０）が生成した接続確認要求を受信すると、当該要求をアンテナ４７から電波中継器７宛に無線送信する。当該接続確認要求に対する接続確認応答信号がアンテナ４７を通じて受信されると、接続確認部５４は、受信した接続確認応答信号をＣＰＵ４２（接続確認処理部５０）に与える。
【０１１２】
また、接続確認部５４は、電波中継器７から接続確認要求をアンテナ４７を通じて受信すると、受信したコマンドをＣＰＵ４２（接続確認処理部５０）に与える。当該接続確認要求に対する接続確認応答がＣＰＵ４２（接続確認処理部５０）から受信されると、接続確認部５４は、受信した接続確認応答信号をアンテナ４７から接続確認要求の送信元である電波中継器７宛に無線送信する。
【０１１３】
情報通信部５５は、ＣＰＵ４２（情報通信処理部５１）から情報取得要求及び通信モード切り替え要求を受信すると、当該要求をアンテナ４７から電波中継器７又は他の無線受信用中継器５宛に無線送信する。情報取得要求に対する情報取得応答信号がアンテナ４７を通じて受信されると、情報通信部５５は、受信した情報取得応答信号をＣＰＵ４２（情報通信処理部５１）に与える。
【０１１４】
また、情報通信部５５は、電波中継器７又は他の無線受信用中継器５から情報取得要求及び通信モード切り替え要求がアンテナ４７を通じて受信されると、受信した要求をＣＰＵ４２（情報通信処理部５１）に与える。受信した情報取得要求に対する情報取得応答がＣＰＵ４２から受信されると、情報通信部５５は、当該情報取得応答信号をアンテナ４７から情報取得要求の送信元である電波中継器７又は他の無線受信用中継器５宛に無線送信する。
【０１１５】
伝送路通信部４６は、有線又は無線の通信路を通じて受信機３と通信する。伝送路通信部４６は、ＣＰＵ４２（受信処理部４９）から発報イベント信号を受信すると、発報信号を受信機３に送信し、また、ＣＰＵ４２（受信処理部４９）による生存確認処理の結果として異常発生通知を受信すると、受信機３に異常発生を通知することができる。また、伝送路通信部４６は、無線式感知器６や電波中継器７からのバッテリー容量低下を示すイベント信号受信に伴う障害信号を受信機３に送信することもできる。
【０１１６】
本システムにおいて、既存の有線設備（原始的Ｐ型設備含む）の受信機３をそのまま流用できるよう、伝送路４をＬ線及びＣ線から成る有線通信路（原始的なＰ型回線）とする場合、受信機３の受信回路（図示省略）でＬ線に受信抵抗が接続されており、Ｌ線及びＣ線は受信抵抗を備えるループ回路を形成する。このループ回路に無線受信用中継器５（伝送路通信部４６）及び終端器を並列接続してなる負荷が設けられる。すなわち、負荷の合成インピーダンスと受信抵抗とが直列接続される。伝送路通信部４６は、通常時は高インピーダンスで異常発生時に短絡する。このため異常発生時にはループ（受信抵抗）に流れる電流が増加し、これが受信機３の受信回路で検出される。一方、断線時には擬似的に終端器がオープンになるので、受信機３は、通常時に比べて電流が減少することを検出して断線判定することができる。
【０１１７】
なお、生存確認処理の結果（異常発生通知）の送信や、異常バッテリー容量低下を示すイベント信号に伴う障害信号の送信は、断線時と同様の送信としてよい。この場合、受信機３では生存確認異常やバッテリー容量低下についても断線として報知表示することになる。バッテリー容量低下を断線として報知表示することは、電池切れ等による無線式感知器６や電波中継器７の動作停止に伴う回線の通信断を予告する警報と考えることができる。但し、原始的Ｐ型設備の流用に拘らずに、よりインテリジェントなＰ型設備（アドレスやコマンド、簡単なデータ伝送が可能）の受信機やＲ型設備の受信機を用いる場合、また別に専用の受信機を開発する場合には、受信機３に対する各種通知は個別に実施することができる。
【０１１８】
また、本システムにおいては回線が途中から無線になるので、終端器は無線受信用中継器５のＬ線及びＣ線の接続端子間に接続する。終端器を無線受信用中継器５に内蔵してもよいが、同一回線に複数の無線受信用中継器５を設けることを排除しないので、この場合は終端接続／未接続の切り替え機能を備えて、終端の無線受信用中継器５のみを接続状態に設定する等するとよい。
【０１１９】
また、伝送路通信部４６は、図示しない電源回路により直流電力を操作部４１、ＣＰＵ４２、メモリ４３、表示部４４及び無線通信部４５に供給する。なお、伝送路を無線通信路とする場合には電源（商用ＡＣ電源やバッテリー他の電源装置）を無線受信用中継器５に備える。商用ＡＣ電源部を備える場合は、停電に備えてバックアップ用の予備電源（バッテリー）を備えてもよい。
【０１２０】
次に、図３は、本実施形態で用いるコマンド６１のフォーマットの一例を示す図である。コマンド６１は、例えば、電波中継器７のＣＰＵ２２及び／又は無線受信用中継器５のＣＰＵ４２において生成される。生成されたコマンド６１は、既述のように、無線受信用中継器５と電波中継器７との間及び／又は無線受信用中継器５間において送受信される。
【０１２１】
コマンド６１は、例えば、連番フィールド６２、送信元ＩＤフィールド６３、コマンド符号フィールド６４、宛先ＩＤフィールド６５及びチェック符号フィールド６６を有する。
【０１２２】
連番フィールド６２には、例えば、コマンド６１の順番を示す連続番号が設定され、当該連続番号は、電波中継器７及び無線受信用中継器５においてコマンド６１の送信毎に１ずつ増加する。連続番号は、自動火災報知システム１において送受信されるコマンド６１を管理するために利用することができる。例えば、コマンド送信順の管理や再中継を禁止する処理等に用いるが、説明を省略する。なお、コマンド６１以外の「イベント信号」等は電波中継器７及び無線受信用中継器５のほかに無線式感知器６からも送信され得るが、「イベント信号」についての連番処理もコマンド６１の場合と同様である。図３はコマンド６１のフォーマットを例示しているが、「イベント信号」の場合はコマンド６１のコマンド符号（フィールド）６４をイベント符号フィールドに置き換えればよい。
【０１２３】
送信元ＩＤフィールド６３には、例えば、コマンド６１の送信元を識別する識別子が設定される。識別子には、非限定的な一例として、３２ビットのコードを用いることができる。コマンド６１を受信した電波中継器７や無線受信用中継器５は、送信元ＩＤフィールド６３に設定された識別子によって識別される送信元宛に応答を返すことができる。なお、例えば中継送信されるコマンドの場合には、送信元ＩＤフィールド６３に、送信元の識別子と中継を行った端末の識別子の両方を付す等する。
【０１２４】
コマンド符号フィールド６４には、コマンド６１の種別（接続確認要求／応答、情報取得要求／応答等）を識別する情報が設定される。非限定的な一例として、コマンド符号フィールド６４には、５〜６ビットの識別情報を設定できる。コマンド６１を受信した無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）や電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、コマンド符号フィールド６４に設定された識別情報を解析することで、受信したコマンド６１の種別を識別でき、識別した種別に応じた処理（接続確認要求／応答、情報取得要求／応答の生成、通信モードの切り替え、警報の停止等）を実施することができる。
【０１２５】
なお、情報取得要求を示すコマンド６１には、取得を要求する情報の種類（例えば、「設定情報」や「動作状態情報」、「通信状態情報」等）に応じて複数の種別を用意してよい。したがって、情報取得応答を示すコマンド６１の種別についても、応答に含まれる情報の種類（「設定情報」や「動作状態情報」、「通信状態情報」等）に応じて複数種類を用意してよい。
【０１２６】
宛先ＩＤフィールド６５には、例えば、コマンド６１の１又は複数の宛先を識別する識別子（宛先情報）が設定される。識別子には、非限定的な一例として、３２ビットのコードを用いることができる。コマンド６１を受信した電波中継器７や無線受信用中継器５は、宛先ＩＤフィールド６５に自身の識別子が設定されていれば、コマンド符号フィールド６４の情報から識別されるコマンド種別に応じた処理を実施する。一方、コマンド６１を受信した無線受信用中継器５は、宛先ＩＤフィールド６５に電波中継器７や他の無線受信用中継器５の識別子が設定されていれば、受信したコマンド６１を該当機器宛に転送（無線送信）する。なお、複数の宛先に対してコマンドを送信する場合には、宛先毎に同様のコマンドを送信するか、宛先ＩＤフィールド６５に複数の宛先の識別子を付して送信する。宛先ＩＤフィールド６５に複数の宛先に対応する識別子を設定した場合には、それぞれの宛先でコマンド種別に応じた処理と受信したコマンド６１の転送とが実施され得る。
【０１２７】
チェック符号フィールド６６には、連番フィールド６２、送信元ＩＤフィールド６３、コマンド符号フィールド６４及び宛先ＩＤフィールド６５に設定された情報のチェックサムやＣＲＣ等の適宜のチェック符号が設定される。
【０１２８】
次に、図４は、電波中継器７（無線受信用中継器５）のメモリ２３（５２）に記憶される情報管理テーブル３１（５２）の一例を示す図である。情報管理テーブル３１（５２）は、例示的に、ＩＤ欄、設定情報欄、動作状態情報欄及び通信状態情報欄を有する。
【０１２９】
ＩＤ欄には、例示的に、直接的又は間接的に通信相手となる無線式感知器６、電波中継器７、無線受信用中継器５等の各種機器（ノード）を識別する情報（ノードＩＤ、識別子）が記録される。なお、自己の識別情報も同様に記録してよい。
【０１３０】
設定情報欄には、例示的に、ノードＩＤによって識別される機器の設定情報が記録される。例えば、ノードＩＤが無線受信用中継器５又は電波中継器７のノードＩＤである場合、設定情報欄には、無線による双方向／片方向通信の設定や、表示部２４（４４）への情報表示設定等に関する設定情報を設定できる。また、ノードＩＤが無線式感知器６のノードＩＤである場合、設定情報欄には、例えば、無線式感知器６のセンサ感度等の感知器情報が記録される。
【０１３１】
動作状態情報欄には、例示的に、ノードＩＤによって識別される機器の動作状態に関する情報が記録される。例えば、ノードＩＤが無線受信用中継器５又は電波中継器７のノードＩＤである場合、動作状態情報欄には、バッテリー２７又は伝送路通信部４６（電源回路）の出力電圧の情報等を記録できる。ノードＩＤが無線式感知器６のノードＩＤである場合、動作状態情報欄には、バッテリー１５の出力電圧の情報等を記録できる。
【０１３２】
通信状態情報欄には、例示的に、ノードＩＤによって識別される機器の通信状態に関する情報が記録される。例えば、ノードＩＤが無線式感知器６のノードＩＤである場合、通信状態情報欄には、発報イベント信号、バッテリー容量低下を示すイベント信号、生存確認信号の送信履歴の情報等を記録できる。また、ノードＩＤが無線受信用中継器５又は電波中継器７のノードＩＤである場合、通信状態情報欄には、発報イベント信号及び／又は生存確認信号の受信履歴や送信／中継履歴、コマンド６１の送受信履歴、バッテリー容量低下を示すイベント信号の送信履歴、受信電波強度等を記録できる。
【０１３３】
（システム動作説明）
次に、本実施形態の自動火災報知システム１における無線受信用中継器５、無線式感知器６及び電波中継器７の動作について、図５〜図１４を併用して、更に説明する。
【０１３４】
（無線式感知器６による発報イベント処理及び生存確認処理）
図５は、本実施形態の無線式感知器６による発報イベント処理及び生存確認処理ＲＴ１の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
無線式感知器６のＣＰＵ１２は、例えば、電源がオンになると、発報イベント処理及び生存確認処理ＲＴ１を開始し、ハードウェアチェック及び生存確認タイマのリスタートを含む初期化処理を実施する（ステップＳＰ１）。
【０１３６】
次いで、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、所定のイベント発生条件が成立したか否かをチェックする（ステップＳＰ２）。イベント発生条件の成立の一例は、センサ部１１の検出値が所定の閾値を超えた場合やバッテリー１５の容量（電源電圧）が所定以上低下した場合である。チェックの結果、イベント発生条件が成立している場合（ステップＳＰ２：ＹＥＳ）、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、成立した条件に応じたイベント信号（例えば、発報イベント信号あるいはバッテリー容量低下を示すイベント信号）を生成し、無線送信部１３を通じてアンテナ１４から生成した信号を電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ３）。一方、イベント発生条件が成立していない場合（ステップＳＰ２：ＮＯ）、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、ステップＳＰ４の処理に進む。
【０１３７】
その後、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、生存確認タイマが所定時間をカウント（タイムアウト）したか否かをチェックする（ステップＳＰ４）。チェックの結果、生存確認タイマがタイムアウトした場合（ステップＳＰ４：ＹＥＳ）、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、生存確認信号を生成し、無線送信部１３からアンテナ１４を通じて生存確認信号を無線受信用中継器５及び／又は電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ５）。また、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、生存確認タイマをリスタートする（ステップＳＰ６）。その後、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、ステップＳＰ２の処理に戻り、以降、ステップＳＰ２〜ＳＰ６の処理を繰り返す。
【０１３８】
なお、生存確認タイマがタイムアウトしていない場合（ステップＳＰ４：ＮＯ）、無線式感知器６のＣＰＵ１２は、ステップＳＰ２の処理に戻り、以降、ステップＳＰ２〜ＳＰ６の処理を繰り返す。
【０１３９】
（電波中継器７による発報イベント処理及び生存確認処理）
次に、図６は、本実施形態の電波中継器７による発報イベント処理及び生存確認処理ＲＴ２の一例を示すフローチャートである。
【０１４０】
電波中継器７のＣＰＵ２２は、例えば、電源がオンになると、発報イベント処理及び生存確認処理ＲＴ２を開始し、ハードウェアチェック及び生存確認タイマのリスタートを含む初期化処理を実施する（ステップＳＰ１１）。
【０１４１】
次いで、電波中継器７のＣＰＵ２２は、無線式感知器６から無線送信された信号（発報イベント信号、電池電圧低下を示すイベント信号、生存確認信号、感知器情報信号）を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ１２）。
【０１４２】
チェックの結果、無線式感知器６から無線送信された信号を受信している場合（ステップＳＰ１２：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、受信した信号を無線通信部２５からアンテナ２６により無線受信用中継器５宛に無線送信（中継）する（ステップＳＰ１３）。
【０１４３】
その際、電波中継器７のＣＰＵ２２は、必要に応じて、無線受信用中継器５宛の送信（中継）履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ１４）。なお、「必要に応じて」とは、例えば信号の種類によって記録するものと記録しないものとを分けることが有り得ることを示唆している。また、発報に対する復旧（解消）、電池電圧低下等の障害に対する復旧（解消）を示す信号が電波中継器７において中継送信される場合、こうしたイベントの発生及び解消の記録から両状態の整合性を確認することも可能である。
【０１４４】
一方、無線式感知器６から無線送信された信号を受信していない場合、（ステップＳＰ１２：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ１５の処理に進む。
【０１４５】
ステップＳＰ１５の処理において、電波中継器７のＣＰＵ２２は、生存確認タイマがタイムアウトしたか否かをチェックする（ステップＳＰ１５）。チェックの結果、生存確認タイマがタイムアウトしている場合（ステップＳＰ１５：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、電波中継器７の生存確認信号を生成し、無線通信部２５からアンテナ２６により生存確認信号を無線受信用中継器５宛に無線送信する（ステップＳＰ１６）。
【０１４６】
生存確認信号の送信に伴い、電波中継器７のＣＰＵ２２は、必要に応じて、無線受信用中継器５宛の生存確認信号の送信履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ１７）。
【０１４７】
その後、電波中継器７のＣＰＵ２２は、生存確認タイマをリスタートする（ステップＳＰ１８）。続いて、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ１２の処理に戻り、以降、ステップＳＰ１２〜ＳＰ１８の処理を繰り返す。
【０１４８】
なお、生存確認タイマがタイムアウトしていない場合（ステップＳＰ１５：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ１２の処理に戻り、以降、ステップＳＰ１２〜ＳＰ１８の処理を繰り返す。
【０１４９】
（無線受信用中継器５による発報イベント処理及び生存確認処理）
次に、図７は、本実施形態の無線受信用中継器５による発報イベント処理及び生存確認処理ＲＴ３の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、例えば、電源がオンになると、発報イベント処理及び生存確認処理ＲＴ３を開始し、ハードウェアチェック及び生存確認タイマのリスタートを含む初期化処理を実施する（ステップＳＰ２１）。
【０１５１】
次いで、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、無線式感知器６及び／又は電波中継器７が無線送信した信号（発報イベント信号、電池電圧低下を示すイベント信号、生存確認信号、感知器情報信号等）を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ２２）。
【０１５２】
チェックの結果、無線式感知器６及び／又は電波中継器７が無線送信した信号を受信している場合（ステップＳＰ２２：ＹＥＳ）、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、必要に応じて、受信した無線信号の受信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録する（ステップＳＰ２３）。
【０１５３】
一方、無線式感知器６及び／又は電波中継器７が無線送信した信号を受信していない場合（ステップＳＰ２２：ＮＯ）、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、ステップＳＰ２７の処理（生存確認処理）に進む。
【０１５４】
無線式感知器６及び／又は電波中継器７が送信した無線信号を受信した場合、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、受信した無線信号が所定の信号であるか、例えば、発報イベント信号であるか、生存確認信号であるか、バッテリー容量低下等の障害を示すイベント信号であるか、また各復旧を示すイベント信号であるか否かをチェックする（ステップＳＰ２４）。
【０１５５】
無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、当該チェックの結果に応じた信号（例えば、発報信号、生存確認異常信号、障害信号、復旧信号等）を生成し、生成した信号を伝送路通信部４６により受信機３に送信する（ステップＳＰ２５）。また、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、受信機３への信号の送信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録する（ステップＳＰ２６）。なお、受信した無線信号が所定の信号でない場合は、例えば当該信号をエラーとして無視してよい。
【０１５６】
さらに、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、ステップＳＰ２７において、監視担当の無線監視回線に属する無線式感知器６及び／又は電波中継器７から生存確認信号を受信しないまま生存確認タイマがタイムアウトしたか否かをチェックする（ステップＳＰ２７）。
【０１５７】
生存確認信号を受信しないまま生存確認タイマがタイムアウトし場合（ステップＳＰ２７：ＹＥＳ）、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、該当する無線式感知器６及び／又は電波中継器７に異常が発生していることを通知するための信号を生成し、当該信号を伝送路通信部４６により受信機３に送信する（ステップＳＰ２８）。
【０１５８】
当該送信に伴い、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、受信機３への異常発生通知の送信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録する（ステップＳＰ２９）。その後、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、ステップＳＰ２２の処理に戻り、以降、ステップＳＰ２２〜ＳＰ２９の処理を繰り返す。
【０１５９】
なお、生存確認タイマがタイムアウトしていない場合（ステップＳＰ２７：ＮＯ）、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、ステップＳＰ２２の処理に戻り、以降、ステップＳＰ２２〜ＳＰ２９の処理を繰り返す。
【０１６０】
（電波中継器７による接続確認処理）
次に、図８は、本実施形態の電波中継器７による接続確認処理ＲＴ４の一例を示すフローチャートである。
【０１６１】
電波中継器７のＣＰＵ２２は、例えば、電源がオンになると、接続確認処理ＲＴ４を開始し、操作部２１から接続確認操作に応じた信号を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ３１）。
【０１６２】
チェックの結果、操作部２１から接続確認操作に応じた信号を受信していない場合（ステップＳＰ３１：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ３７の処理に進む。一方、操作部２１から接続確認操作に応じた信号を受信した場合（ステップＳＰ３１：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、接続確認要求（コマンド）を生成し、当該要求を無線通信部２５からアンテナ２６を通じて同一無線監視回線に属する無線受信用中継器５宛に無線送信する（ステップＳＰ３２）。
【０１６３】
接続確認要求（コマンド）の送信により、電波中継器７のＣＰＵ２２は、無線受信用中継器５への送信履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ３３）。
【０１６４】
その後、電波中継器７のＣＰＵ２２は、アンテナ２６及び無線通信部２５を通じて接続確認応答信号を無線受信用中継器５から所定時間内に受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ３４）。
【０１６５】
チェックの結果、無線受信用中継器５から接続確認応答信号を所定時間内に受信した場合（ステップＳＰ３４：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、無線受信用中継器５との電波が受信できている状態（接続可能な範囲）にある旨を例えば表示部２４に表示する（ステップＳＰ３５）。
【０１６６】
一方、無線受信用中継器５から接続確認応答を所定時間内に受信していない場合（ステップＳＰ３４：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、無線受信用中継器５と接続可能な範囲にない旨を例えば表示部２４に表示する（ステップＳＰ３６）。
【０１６７】
また、電波中継器７のＣＰＵ２２は、無線受信用中継器５からアンテナ２６及び無線通信部２５により接続確認要求（コマンド）を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ３７）。
【０１６８】
チェックの結果、無線受信用中継器５から接続確認要求を受信した場合（ステップＳＰ３７：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、接続確認応答信号を生成し、当該応答を無線通信部２５からアンテナ２６を通じて無線受信用中継器５宛に無線送信する（ステップＳＰ３８）。
【０１６９】
接続確認要求の受信及び接続確認応答信号の送信に伴い、電波中継器７のＣＰＵ２２は、それぞれの履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ３９）。その後、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ３１の処理に戻り、以降、ステップＳＰ３１〜ＳＰ３９の処理を繰り返す。
【０１７０】
なお、無線受信用中継器５から接続確認要求を受信していない場合（ステップＳＰ３７：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ３１の処理に戻り、以降、ステップＳＰ３１〜ＳＰ３９の処理を繰り返す。
【０１７１】
また、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２による接続確認処理は、上記のステップＳＰ３１〜ＳＰ３９の各処理において接続確認要求の送信元と送信先とをそれぞれ無線受信用中継器５と電波中継器７とに入れ替えた処理に相当する。
【０１７２】
（電波中継器７による情報取得処理）
次に、図９は、本実施形態の電波中継器７による情報取得処理ＲＴ５の一例を示すフローチャートである。
【０１７３】
電波中継器７のＣＰＵ２２は、例えば、電源がオンになると、情報取得処理ＲＴ５を開始し、操作部２１から情報取得操作に応じた信号を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ４１）。
【０１７４】
チェックの結果、操作部２１から情報取得操作に応じた信号を受信していない場合（ステップＳＰ４１：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ４７の処理に進む。一方、操作部２１から情報取得操作に応じた信号を受信した場合（ステップＳＰ４１：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、情報取得要求（コマンド）を生成し、当該情報取得要求を無線通信部２５からアンテナ２６により無線受信用中継器５宛に無線送信する（ステップＳＰ４２）。情報取得要求の宛先（フィールド）には、同一の無線監視回線に属する無線受信用中継器５、異なる無線監視回線に属する他の無線受信用中継器５及び他の電波中継器７のいずれかの識別子が設定される。
【０１７５】
情報取得要求（コマンド）の送信に伴い、電波中継器７のＣＰＵ２２は、無線受信用中継器５への情報取得要求の送信履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ４３）。
【０１７６】
その後、電波中継器７のＣＰＵ２２は、同一の無線監視回線に属する無線受信用中継器５からアンテナ２６及び無線通信部２５を通じて情報取得応答を所定時間内に受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ４４）。
【０１７７】
チェックの結果、当該無線受信用中継器５から情報取得応答信号を所定時間内に受信した場合（ステップＳＰ４４：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、受信した情報取得応答信号に含まれる情報の全部又は一部をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する。その際、ＣＰＵ２２は、情報取得応答信号の受信履歴情報を併せて記録してもよい。また、ＣＰＵ２２は、情報取得応答信号に含まれる情報の全部又は一部を例えば表示部２４に表示してもよい（ステップＳＰ４５）。
【０１７８】
一方、無線受信用中継器５から情報取得応答信号を所定時間内に受信していない場合（ステップＳＰ４４：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、情報取得応答信号を受信できない旨を例えば表示部２４に表示する（ステップＳＰ４６）。
【０１７９】
また、電波中継器７のＣＰＵ２２は、同一の無線監視回線に属する無線受信用中継器５からアンテナ２６及び無線通信部２５を通じて当該電波中継器７宛の情報取得要求（コマンド）を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ４７）。
【０１８０】
チェックの結果、当該電波中継器７宛の情報取得要求を受信している場合（ステップＳＰ４７：ＹＥＳ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、情報取得応答信号を生成し、当該応答信号を無線通信部２５からアンテナ２６により無線送信する。ここで、当該情報取得応答信号の宛先（フィールド）には、受信した情報取得要求の送信元（フィールド）の情報が設定される。なお、受信した情報取得要求の宛先が当該電波中継器７宛でない場合、電波中継器７のＣＰＵ２２は、受信した情報取得要求の宛先情報に応じた機器宛に当該情報取得要求を転送（無線送信）する（ステップＳＰ４８）。なお、情報取得要求に複数の宛先が設定されている場合には、それぞれの宛先で情報取得応答信号の返信と受信した情報取得要求の転送とが実施され得る。
【０１８１】
情報取得要求の受信／転送、及び、情報取得応答信号の送信に伴い、それぞれの履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ４９）。その後、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ４１の処理に戻り、以降、ステップＳＰ４１〜ＳＰ４９の処理を繰り返す。
【０１８２】
なお、無線受信用中継器５から情報取得要求を受信していない場合（ステップＳＰ４７：ＮＯ）、電波中継器７のＣＰＵ２２は、ステップＳＰ４１の処理に戻り、以降、ステップＳＰ４１〜ＳＰ４９の処理を繰り返す。
【０１８３】
（無線受信用中継器５による情報取得処理）
図１０及び図１１は、本実施形態の無線受信用中継器５による情報取得処理ＲＴ６の一例を示すフローチャートである。
【０１８４】
無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、例えば、電源がオンになると、情報取得処理ＲＴ６を開始し、操作部４１から情報取得操作に応じた信号を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ５１）。
【０１８５】
チェックの結果、操作部４１から情報取得操作に応じた信号を受信していない場合（ステップＳＰ５１：ＮＯ）には、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、ステップＳＰ５７の処理に進む。
【０１８６】
一方、操作部４１から情報取得操作に応じた信号を受信した場合（ステップＳＰ５１：ＹＥＳ）、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、情報取得要求（コマンド）を生成し、当該要求を無線通信部４５からアンテナ４７を通じて無線送信する（ステップＳＰ５２）。なお、当該情報取得要求の宛先には、同一の無線監視回線に属する電波中継器７や異なる無線監視回線に属する他の無線受信用中継器５の識別子を設定できる。
【０１８７】
情報取得要求（コマンド）の送信に伴い、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、当該情報取得要求の送信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録する（ステップＳＰ５３）。
【０１８８】
その後、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、同一の無線監視回線に属する電波中継器７又は異なる無線監視回線に属する他の無線受信用中継器５から、アンテナ４７及び無線通信部４５を通じて、当該無線受信用中継器５を宛先とする情報取得応答信号を所定時間内に受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ５４及びＳＰ５５）。
【０１８９】
チェックの結果、当該無線受信用中継器５を宛先とする情報取得応答信号を所定時間内に受信しなかった場合（ステップＳＰ５４：ＮＯ）、当該無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、情報取得応答信号を受信できない旨（情報取得ＮＧ）を例えば表示部４４に表示する（ステップＳＰ５８）。併せて、ＣＰＵ４２は、情報取得応答信号を受信できない旨を通信異常等として受信機３へ送信するようにしてもよい。
【０１９０】
一方、当該無線受信用中継器５を宛先とする情報取得要求を所定時間内に受信した場合（ステップＳＰ５４及びＳＰ５５：ＹＥＳ）、当該無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、受信した情報取得応答に含まれる情報の全部又は一部をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録する。ＣＰＵ４２は、情報取得応答に含まれる情報の全部又は一部を例えば表示部４４に表示してもよい（ステップＳＰ５６）。
【０１９１】
情報取得応答信号を所定時間内に受信したが当該応答信号の宛先が当該無線受信用中継器５でない（同一又は異なる無線監視回線に属する電波中継器７が宛先、又は異なる無線監視回線に属する他の無線受信用中継器５が宛先である）場合（ステップＳＰ５４：ＹＥＳ、ステップＳＰ５５：ＮＯ）、当該無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、受信した情報取得応答信号の宛先に応じた機器宛に当該情報取得応答を転送（無線送信）する（ステップＳＰ５７）。
【０１９２】
また、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、同一の無線監視回線に属する電波中継器７又は異なる無線監視回線に属する他の無線受信用中継器５から、アンテナ４７及び無線通信部４５を通じて、当該無線受信用中継器５を宛先とする情報取得要求（コマンド）を受信したか否かをチェックする（ステップＳＰ５９及びＳＰ６０）。
【０１９３】
チェックの結果、当該無線受信用中継器５を宛先とする情報取得要求を受信した場合（ステップＳＰ５９及びＳＰ６０：ＹＥＳ）、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、情報取得応答信号を生成し、当該応答を無線通信部４５からアンテナ４７を通じて情報取得要求元の機器宛に無線送信する（ステップＳＰ６１）。受信した情報取得要求の宛先が当該無線受信用中継器５ではない（同一又は異なる無線監視回線に属する電波中継器７が宛先、又は異なる無線監視回線に属する他の無線受信用中継器５が宛先である）場合（ステップＳＰ５９ＹＥＳ、ステップＳＰ６０：ＮＯ）、当該無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、受信した情報取得要求の宛先に応じた機器宛に当該情報取得要求を転送（無線送信）する（ステップＳＰ６２）。なお、情報取得要求に複数の宛先が設定されている場合には、それぞれの宛先で情報取得応答の返信と受信した情報取得要求の転送とが実施され得る。
【０１９４】
情報取得要求の受信／転送、及び、情報取得応答信号の送信に伴い、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、それぞれの履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録する（ステップＳＰ６３）。
【０１９５】
その後、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、図１０のステップＳＰ５１に戻り、以降、ステップＳＰ５１〜ＳＰ６１の処理を繰り返す。なお、情報取得要求を受信していない場合（ステップＳＰ５９：ＮＯ）についても、無線受信用中継器５のＣＰＵ４２は、図１０のステップＳＰ５１の処理に戻り、以降、ステップＳＰ５１〜ＳＰ６１の処理を繰り返す。
【０１９６】
（接続確認処理の実施例）
次に、図１２は、本実施形態の電波中継器７及び無線受信用中継器５間の接続確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１９７】
まず、建物２（図１参照）の２階（２Ｆ）に設置された電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、例えば、操作部２１から接続確認操作に応じた信号を受信すると（ステップＳＰ７１）、接続確認要求（コマンド）を無線通信部２５からアンテナ２６により同一フロア（２Ｆ）に設置された無線受信用中継器５宛に無線送信する（ステップＳＰ７２）。当該無線送信に伴い、電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、接続確認要求の送信履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ７３）。
【０１９８】
一方、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、同一フロア（２Ｆ）に設置された電波中継器７から接続確認要求を受信すると（ステップＳＰ７４）、接続確認応答信号を同一フロア（２Ｆ）の電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ７５）。接続確認要求の受信及び接続確認応答信号の送信に伴い、ＣＰＵ４２は、それぞれの履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録する（ステップＳＰ７６）。
【０１９９】
２Ｆに設置された電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、同一フロア（２Ｆ）に設置された無線受信用中継器５から上記接続確認応答信号を受信すると（ステップＳＰ７７）、当該無線受信用中継器５から無線電波が受信できている状態（接続可能な範囲）にある旨を例えば表示部２４に表示する（ステップＳＰ７８）。
【０２００】
なお、３Ｆに設置された電波中継器７と３Ｆに設置された無線受信用中継器５との間の無線リンクの接続確認処理についても上記と同様である。
【０２０１】
このように、本実施形態の自動火災報知システム１によれば、電波中継器７の無線による接続可否を容易に確認することができるので、例えば電波中継器７の設置時に、無線受信用中継器５と通信が可能な設置場所をユーザが容易に確認することができる。
【０２０２】
（情報取得処理の実施例）
次に、図１３及び図１４は、本実施形態の電波中継器７及び無線受信用中継器５間の情報取得処理の一例を示すシーケンス図である。図１３及び１４には、建物２（図１参照）の２Ｆに設置された電波中継器７において、２Ｆの無線受信用中継器５、３Ｆの無線受信用中継器５、３Ｆの電波中継器７のそれぞれから情報を取得するための通信を行なう場合の動作例を示している。
【０２０３】
まず、建物２の２Ｆに設置された電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、例えば、操作部２１から情報取得操作に応じた信号を受信すると（ステップＳＰ８１）、情報取得要求（コマンド）をアンテナ２６から無線送信する（ステップＳＰ８２）。当該情報取得要求は、例示的に、通信対象の機器（ノード）のＩＤ、すなわち、２Ｆに設置された無線受信用中継器５と、３Ｆに設置された無線受信用中継器５と、３Ｆに設置された電波中継器７との各ＩＤを宛先情報に含む。当該情報取得要求の無線送信に伴い、電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、情報取得要求の送信履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録してよい（ステップＳＰ８３）。
【０２０４】
一方、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、同一フロア（２Ｆ）に設置された電波中継器７から上記情報取得要求を受信すると（ステップＳＰ８４）、当該要求に３Ｆに設置された他の無線受信用中継器５のＩＤが含まれているので、３Ｆに設置された他の無線受信用中継器５宛に情報取得要求を無線送信する（ステップＳＰ８５）。
【０２０５】
また、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、２Ｆに設置された電波中継器７から受信した情報取得要求に対する情報取得応答信号を生成し、当該応答を２Ｆに設置された電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ８６）。当該ステップＳＰ８６の処理と上記ステップＳＰ８５の処理は順序を入れ替えてもよい。
【０２０６】
なお、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、例示的に、２Ｆに設置された電波中継器７との間の情報取得要求／応答信号の受信／送信履歴情報と、３Ｆに設置された無線受信用中継器５への情報取得要求の送信履歴情報と、をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録してよい。
【０２０７】
一方、３Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、異なるフロア（２Ｆ）に設置された無線受信用中継器５から無線送信された情報取得要求を受信すると（ステップＳＰ８７）、当該要求には３Ｆに設置された電波中継器７のＩＤが含まれているので、情報取得要求をアンテナ４７から同一フロア（３Ｆ）に設置された電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ８８）。
【０２０８】
また、３Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、２Ｆに設置された無線受信用中継器５から受信した情報取得要求に対する情報取得応答信号を生成し、当該応答信号を２Ｆに設置された無線受信用中継器５宛に無線送信する（ステップＳＰ８９）。当該ステップＳＰ８９の処理と上記ステップＳＰ８８の処理の順序は入れ替えてもよい。
【０２０９】
なお、３Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、例示的に、２Ｆに設置された無線受信用中継器５との間の情報取得要求／応答信号の受信／送信履歴情報と、同一フロア（３Ｆ）に設置された電波中継器７への情報取得要求の送信履歴情報と、をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録してよい。
【０２１０】
一方、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、３Ｆに設置された無線受信用中継器５から無線送信された情報取得応答信号を受信すると（ステップＳＰ１０１）、受信した情報取得応答信号を情報取得要求の送信元である２Ｆの電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ１０２）。なお、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、例示的に、情報取得応答信号の受信／送信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録してよい（ステップＳＰ１０３）。
【０２１１】
次に、３Ｆに設置された電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、ステップＳＰ８８において同一フロア（３Ｆ）の無線受信用中継器５から無線送信された情報取得要求を受信すると（ステップＳＰ９０）、当該要求には当該電波中継器７のＩＤが含まれているので、受信した情報取得要求に対する情報取得応答信号を生成し、同一フロア（３Ｆ）に設置された無線受信用中継器５宛に情報取得応答信号を無線送信する（ステップＳＰ９１）。
【０２１２】
当該電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、例示的に、同一フロア（３Ｆ）に設置された無線受信用中継器５との間の情報取得要求／応答信号の受信／送信履歴情報をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録してよい（ステップＳＰ９２）。
【０２１３】
次に、図１４に示すように、３Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、同一フロア（３Ｆ）に設置された電波中継器７から情報取得応答を受信すると（ステップＳＰ９３）、当該応答には２Ｆの電波中継器７のＩＤが含まれているので、２Ｆに設置された無線受信用中継器５宛に情報取得応答を無線送信する（ステップＳＰ９４）。
【０２１４】
また、３Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、例示的に、同一フロア（３Ｆ）に設置された電波中継器７からの情報取得応答信号の受信履歴情報及び／又は異なるフロア（２Ｆ）に設置された無線受信用中継器５への情報取得応答信号の送信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録してよい（ステップＳＰ９５）。このとき、３Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、受信した情報取得応答信号に含まれる情報の全部又は一部をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に併せて記録してもよい。
【０２１５】
一方、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、ステップＳＰ９４において３Ｆに設置された無線受信用中継器５が無線送信した情報取得応答信号を受信すると（ステップＳＰ９６）、当該応答信号には２Ｆの電波中継器７のＩＤが含まれているので、情報取得応答信号を情報取得要求の送信元である電波中継器７宛に無線送信する（ステップＳＰ９７）。
【０２１６】
また、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、異なるフロア（３Ｆ）に設置された無線受信用中継器５からの情報取得応答の受信履歴情報及び同一フロア（２Ｆ）に設置された電波中継器７への情報取得応答の送信履歴情報をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録してよい（ステップＳＰ９８）。このとき、２Ｆに設置された無線受信用中継器５（ＣＰＵ４２）は、受信した情報取得応答信号に含まれる情報の全部又は一部をメモリ４３（情報管理テーブル５２）に併せて記録してもよい。
【０２１７】
そして、２Ｆに設置された電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、ステップＳＰ８６（図１３参照）、ステップＳＰ１０２（図１３参照）、及びステップＳＰ９７（図１４参照）でそれぞれ同一フロア（２Ｆ）に設置された無線受信用中継器５から無線送信された情報取得応答信号を受信すると（ステップＳＰ９９）、各情報取得応答に含まれる情報、すなわち２Ｆの無線受信用中継器５、３Ｆの無線受信用中継器５、及び３Ｆの電波中継器７からそれぞれ取得した情報の全部又は一部をメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録し、必要に応じて当該情報を表示部２４に表示する（ステップＳＰ１００）。なお、２Ｆに設置された電波中継器７（ＣＰＵ２２）は、例示的に、受信した情報取得応答の受信履歴情報を併せてメモリ２３（情報管理テーブル３１）に記録してよい。
【０２１８】
電波中継器７のメモリ２３（情報管理テーブル３１）の全部又は一部、及び、無線受信用中継器５のメモリ４３（情報管理テーブル５２）に記録された情報の全部又は一部は、記録後に受信される情報取得要求に対する情報取得応答信号に含められる対象にしてよい。
【０２１９】
なお、上述した例では、情報取得のための通信の対象を２Ｆの無線受信用中継器５、３Ｆの無線受信用中継器５、３Ｆの電波中継器７の３つの機器（ノード）としているが、３つの機器のいずれか１又は２つのＩＤを情報取得要求に含めれば、当該１又は２つの機器から情報を取得することができる。別言すると、当該通信は、システム１における個々の機器を対象にすることもできるし、システム１における複数の機器をまとめて対象にすることもできる。
【符号の説明】
【０２２０】
１…自動火災報知システム、２…建物、３…受信機、４…伝送路、５…無線受信用中継器、６…無線式感知器、７…電波中継器、１１…センサ部、１２，２２，４２…ＣＰＵ、１３…無線送信部、１４，２６，４７…アンテナ、１５，２７…バッテリー、２１，４１…操作部、２３，４３…メモリ、２４，４４…表示部、２５，４５…無線通信部、２８…中継処理部、２９，５０…無線通信確認処理部、３０，５１…情報通信処理部、３１，５２…情報管理テーブル、３２…無線中継部、３３，５４…接続確認部、３４，５５…情報通信部、４６…伝送路通信部、４９…受信処理部、５３…無線受信部、６１…コマンド、６２…連番フィールド、６３…送信元ＩＤフィールド、６４…コマンド符号フィールド、６５…宛先ＩＤフィールド、６６…チェック符号フィールド、３０１，５１１…通信モード切り替え制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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