(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と第１の表示器と第２の表示器とを含む情報表示システムにおいて、
前記情報処理装置は、
表示器を識別する情報である表示器識別情報と表示器の設置場所を示す情報である設置場所情報と、災害の種別に応じて避難情報を報知するまで待機する時間である避難待機時間とを含む表示器管理情報を記憶した記憶部と、
前記災害の種別を含む情報である災害情報とセンサーが検知した情報であるセンサー検知情報を受信し、
前記災害情報と前記センサー検知情報に基づき避難誘導が必要か否かを判定し、
前記避難誘導が必要である場合、前記表示器管理情報に基づき、前記第１の表示器の設置場所から避難するための情報である第１の避難情報を報知する指示を前記第１の表示器に送信し、前記第２の表示器の設置場所から避難するための情報である第２の避難情報を報知する指示を前記第２の表示器に送信し、
前記避難誘導が必要でない場合、前記表示器管理情報に基づき、第１の利用情報を報知する指示を前記第１の表示器に送信し、第２の利用情報を報知する指示を前記第２の表示器に送信する制御部とを備える、
情報表示システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記避難誘導が必要である場合において、
前記第１の表示器についての避難待機時間である第１の避難待機時間が経過したか否かを判定し、前記第１の避難待機時間が経過した場合に前記第１の避難情報を報知する指示を前記第１の表示器に送信し、
前記第２の表示器についての避難待機時間である第２の避難待機時間が経過したか否かを判定し、前記第２の避難待機時間が経過した場合に前記第２の避難情報を報知する指示を前記第２の表示器に送信する、
請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の避難情報を報知する指示を送信する際に、前記第２の表示器が設置された場所から避難する利用者のための避難スペースを確保するよう注意喚起する情報を報知する指示を前記第１の表示器に送信する、
請求項２記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記第１の利用情報は、前記第１の表示器が設置された場所に関連して利用者が利用する情報であり、
前記第２の利用情報は、前記第２の表示器が設置された場所に関連して利用者が利用する情報である、
請求項１記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記避難誘導が必要でない場合において、
前記第１の表示器についての設置場所情報に空港の出発ロビーが含まれる場合、前記第１の利用情報として前記空港の出発便の運航が変更された際に利用者が利用する情報を報知する指示を送信し、
前記第２の表示器についての設置場所情報に空港の到着ロビーが含まれる場合、前記第２の利用情報として前記空港の到着便の運航が変更された際に利用者が利用する情報を報知する指示を送信する、
請求項１記載の情報表示システム。
【請求項６】
記憶部と制御部を備える情報処理装置と第１の表示器と第２の表示器とを含む情報表示システムにおける情報表示方法であって、
前記記憶部は、
表示器を識別する情報である表示器識別情報と表示器の設置場所を示す情報である設置場所情報と、災害の種別に応じて避難情報を報知するまで待機する時間である避難待機時間とを含む表示器管理情報を記憶し、
前記制御部は、
前記災害の種別を含む情報である災害情報とセンサーが検知した情報であるセンサー検知情報を受信し、
前記災害情報と前記センサー検知情報に基づき避難誘導が必要か否かを判定し、
前記避難誘導が必要である場合、前記表示器管理情報に基づき、前記第１の表示器の設置場所から避難するための第１の避難情報を報知する指示を前記第１の表示器に送信し、前記第２の表示器の設置場所から避難するための第２の避難情報を報知する指示を前記第２の表示器に送信し、
前記避難誘導が必要でない場合、前記表示器管理情報に基づき、第１の利用情報を表示する指示を前記第１の表示器に送信し、第２の利用情報を表示する指示を前記第２の表示器に送信する、
情報表示システムにおける情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示システムおよび情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや空港や鉄道駅構内等の施設において、災害時に災害の情報を表示器に表示させて施設の利用者を避難させるシステムがある。
従来技術として、ユーザが保持する携帯端末装置において、位置に応じた避難経路情報を取得する技術が知られている。また、ビルに設置された表示装置において、地震時の避難経路や津波時の避難経路を表示する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、災害が発生した場合における避難経路情報を表示装置等に表示することに留まっていた。
しかし、災害が発生した場合であっても、災害の発生場所が遠方である場合や災害の発生規模が極めて小規模である場合には施設の利用者が避難を必要とせず、災害が発生したことに伴って必要となる情報が避難経路の情報のみであるとは限らない。
【０００５】
一側面では、本発明は、状況に応じた情報を表示することが可能になる情報表示システムおよび情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような情報表示システムを提供する。情報表示システムは、情報処理装置と第１の表示器と第２の表示器とを含む。情報処理装置は、記憶部と制御部とを備える。記憶部は、表示器を識別する情報である表示器識別情報と表示器の設置場所を示す情報である設置場所情報と、災害の種別に応じて避難情報を報知するまで待機する時間である避難待機時間とを含む表示器管理情報を記憶する。制御部は、災害の種別を含む情報である災害情報とセンサーが検知した情報であるセンサー検知情報を受信し、災害情報とセンサー検知情報に基づき避難誘導が必要か否かを判定し、避難誘導が必要である場合、表示器管理情報に基づき、第１の表示器の設置場所から避難するための第１の避難情報を報知する指示を第１の表示器に送信し、第２の表示器の設置場所から避難するための第２の避難情報を報知する指示を第２の表示器に送信し、避難誘導が必要でない場合、表示器管理情報に基づき、第１の利用情報を報知する指示を第１の表示器に送信し、第２の利用情報を報知する指示を第２の表示器に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、状況に応じた情報を表示することが可能になる情報表示システムおよび情報表示方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の情報表示システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施形態の情報表示システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態のサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の情報表示システムを適用した空港ロビーの一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の表示器管理情報（パターン１）の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の表示器の画面の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の空港情報報知処理のフローチャートを示す図である。
【図８】第２の実施形態の情報表示システムを適用した駅構内の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の表示器管理情報（パターン２）の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン１）の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン２）の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン３）の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の鉄道情報報知処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の情報表示システムについて図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の情報表示システムの一例を示す図である。
【００１０】
情報表示システム１０は、情報処理装置１と、第１の表示器５ａと、第２の表示器６ａとを含む。
情報処理装置１は、制御部２と、記憶部３とを備える。情報処理装置１は、情報処理を行う装置であり、たとえば、コンピュータ等である。情報処理装置１は、ネットワークを介して第１の表示器５ａ、第２の表示器６ａ、他のコンピュータ、センサー等とデータの送受信が可能であるが、他のコンピュータやセンサーの図示は省略する。また、ネットワークの形態は、有線無線を問わない。
【００１１】
制御部２は、災害情報やセンサー検知情報を受信し、記憶部３に記憶された表示器管理情報４ａを読み出し、避難誘導が必要か否かを判定し、判定結果に応じて第１の表示器５ａと第２の表示器６ａに対して情報を報知させる指示を送信する。災害情報は、災害に関する情報であり、災害の種別（地震、火災、大雨等）を含む情報である。センサー検知情報は、センサーから情報処理装置１へ送信される情報であり、温度や煙や振動等のセンサーが検知した情報だけでなく、センサーが設置された場所を示す情報も含めることができる。
【００１２】
記憶部３は、表示器管理情報４ａを記憶可能であり、たとえば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や各種メモリ等の記憶装置である。表示器管理情報４ａは、表示器を管理する情報であり、表示器を識別する情報である表示器識別情報４ｂと、表示器の設置場所を示す情報である設置場所情報４ｃとを含む情報である。たとえば、第１の表示器５ａを識別する情報が「ＡＢＣ００１」であり、第１の表示器５ａの設置場所が「第１のエリア」である場合、制御部２は、表示器識別情報４ｂ「ＡＢＣ００１」と設置場所情報４ｃ「第１のエリア」を対応づけて表示器管理情報４ａに記憶する。また、第２の表示器６ａを識別する情報が「ＡＢＣ００２」であり、第２の表示器６ａの設置場所が「第２のエリア」である場合、制御部２は、表示器識別情報４ｂ「ＡＢＣ００２」と設置場所情報４ｃ「第２のエリア」を対応づけて表示器管理情報４ａに記憶する。
【００１３】
また、表示器管理情報４ａは、災害の種別に応じて避難情報を報知するまで待機する時間である避難待機時間も含めることができる。なお、避難待機時間は、表示器ごとに設定することができる。
【００１４】
第１の表示器５ａと第２の表示器６ａは、情報を表示出力および音声出力して報知する機能を備えている機器であり、たとえば、スピーカーを備えたディスプレイや電光掲示板や液晶パネル等である。
【００１５】
ここで、情報処理装置１が、災害情報とセンサー検知情報を受信し、第１の表示器５ａと第２の表示器６ａに情報を表示させる指示を送信する場合について説明する。
制御部２は、災害情報とセンサー検知情報に基づき避難誘導が必要か否かを判定し、避難誘導が必要である場合、表示器管理情報４ａに基づき、第１の表示器５ａの設置場所から避難するための第１の避難情報を報知する指示を第１の表示器５ａに送信し、第２の表示器６ａの設置場所から避難するための第２の避難情報を報知する指示を第２の表示器６ａに送信する。また、制御部２は、判定した結果、避難誘導が必要でない場合、表示器管理情報４ａに基づき、第１の利用情報５ｃを報知する指示を第１の表示器５ａに送信し、第２の利用情報６ｃを報知する指示を第２の表示器６ａに送信する。このようにして、情報処理装置１は、受信した情報に基づき避難誘導が必要か否かを判定し、判定結果に応じた表示指示を表示器に送信できる。なお、第１の利用情報５ｃは、第１の表示器５ａが設置された場所に関連して利用者が利用する情報である。第２の利用情報６ｃは、第２の表示器６ａが設置された場所に関連して利用者が利用する情報である。
【００１６】
制御部２は、避難誘導が必要である場合において、第１の表示器５ａについての避難待機時間である第１の避難待機時間が経過したか否かを判定し、第１の避難待機時間が経過した場合に第１の避難情報５ｂを報知する指示を第１の表示器５ａに送信する。また、制御部２は、第２の表示器６ａについての避難待機時間である第２の避難待機時間が経過したか否かを判定し、第２の避難待機時間が経過した場合に第２の避難情報６ｂを報知する指示を第２の表示器６ａに送信する。このようにして、情報処理装置１は、表示器ごとに、又は、表示器が設置された場所ごとに避難情報を報知する時間を定めることで、利用者が避難を開始する時間をずらすよう促すことができる。これにより、多数の利用者が同時に非常口を利用することを回避できる。
【００１７】
情報処理装置１は、受信した災害情報とセンサー検知情報に基づき、避難誘導が必要であるか否かを判定することにより、状況に応じた情報を表示器に表示させることが可能となる。これにより、情報処理装置１は、状況に応じた情報を表示することが可能になる情報表示システムおよび情報表示方法を提供できる。
【００１８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態として、情報処理装置１をサーバに適用した情報表示システムについて図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の情報表示システムの一例を示す図である。
【００１９】
情報表示システム４００は、図２に示すように、施設１００、サーバ３００およびデータベース３５０を含む。なお、図２のシステムは一例に過ぎず、サーバ３００およびデータベース３５０が施設１００内に含まれる構成であってもよいし、複数の施設がネットワーク１５０を介して接続する構成であってもよい。
【００２０】
施設１００は、利用者が利用する施設であり、たとえば、オフィスビルや、空港や、鉄道駅構内等である。施設１００は、施設１００を管理するサーバ３００とネットワーク１５０を介して接続する。なお、ネットワーク１５０は、無線ネットワークであっても良いし、有線ネットワークであっても良い。
【００２１】
施設１００は、表示器２００とセンサー２１０と電波受信機２２０が備えられる。表示器２００とセンサー２１０と電波受信機２２０は、ネットワーク１５０を介してサーバ３００と接続されている。
【００２２】
表示器２００は、情報を報知する装置であり、情報を表示する装置と音声を出力する装置とを備える。情報を表示する装置とは、たとえば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置等である。また、音声を出力する装置とは、たとえば、スピーカー等である。以下の説明において、どの表示器であるかを特定しない場合は表示器２００と記載する。
【００２３】
センサー２１０は、検知する装置であり、たとえば、熱センサーや、煙センサーや、振動センサーや、人感センサーである。また、センサー２１０は、火災報知器や、非常ベルや、カメラ等を備える装置であってもよい。
【００２４】
電波受信機２２０は、電波を受信する装置であり、たとえば、テレビ放送受信機や信号検出器等を含む。
サーバ３００は、表示器２００やセンサー２１０や電波受信機２２０や他のコンピュータとデータ通信が可能なコンピュータである。サーバ３００は、取得した情報に基づいて、表示器２００に表示指示を送信できる。
【００２５】
サーバ３００は、データベース３５０とデータ通信が可能であり、データベース３５０から取得した情報を表示器２００に表示させる指示ができる。
データベース３５０は、サーバ３００が他のコンピュータから収集した情報や施設情報を記憶する記憶装置である。たとえば、施設１００が空港ロビーである場合、施設情報は、空港ロビーの地図情報、表示器管理場所、センサー２１０が設置された場所、空港および周辺の避難経路情報、センサー２１０が検知した情報、航空運航状況、を含む情報である。表示器管理情報は、表示器２００を識別する表示器識別情報と表示器２００の設置場所情報とを含む情報である。また、施設１００が鉄道駅構内である場合、施設情報は、駅構内の地図情報、表示器管理情報、センサー２１０が設置された場所、駅および周辺の避難経路情報、センサー２１０が検知した情報、鉄道運行状況、を含む情報である。
【００２６】
次に、第２の実施形態のサーバのハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
サーバ３００は、制御部３１０を含む。制御部３１０は、プロセッサ３１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１２、ＨＤＤ３１３、入出力信号インタフェース３１４、記憶媒体インタフェース３１５、通信インタフェース３１６を含む。サーバ３００は、プロセッサ３１１によって装置全体が制御されている。プロセッサ３１１には、バス３１７を介してＲＡＭ３１２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ３１１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ３１１は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。また、プロセッサ３１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２７】
ＲＡＭ３１２は、サーバ３００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３１２には、プロセッサ３１１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３１２には、プロセッサ３１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２８】
バス３１７に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ３１３、入出力信号インタフェース３１４、記憶媒体インタフェース３１５および通信インタフェース３１６がある。
ＨＤＤ３１３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ３１３は、サーバ３００の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ３１３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２９】
入出力信号インタフェース３１４には、入出力デバイス３１８が接続されている。入出力デバイス３１８は、入力デバイスと出力デバイスを含む。入力デバイスの一例として、キーボードや、マウスや、タッチパネル等がある。また、出力デバイスの一例には、モニタや、液晶表示や、各種パネル表示装置等がある。
【００３０】
入出力信号インタフェース３１４は、キーボードやマウスやタッチパネルから送られてくる信号をプロセッサ３１１に送信する。なお、マウスは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、ペンタブレット、タッチパッド、トラックボール等がある。
【００３１】
入出力デバイス３１８の出力デバイスは、プロセッサ３１１からの命令に従って、画像をモニタ画面に表示させる。モニタとしては、ＣＲＴを用いた表示装置や液晶表示装置等がある。
【００３２】
記憶媒体インタフェース３１５は、磁気やレーザ等を利用して記憶媒体３１９に記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。また、記憶媒体インタフェース３１５は、半導体メモリ等の記憶媒体に記録されたデータの読み取りを行うものであってもよい。記憶媒体３１９とは、たとえば、光ディスクや、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等を含む。光ディスクは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc − Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。
【００３３】
記憶媒体インタフェース３１５は、サーバ３００に周辺機器を接続するための通信インタフェースとしても用いることができる。たとえば、記憶媒体インタフェース３１５には、メモリ装置やメモリリーダライタを接続することができる。メモリ装置は、記憶媒体インタフェース３１５との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタは、メモリカードへのデータの書き込み、又はメモリカードからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカードは、カード型の記録媒体である。
【００３４】
通信インタフェース３１６は、ネットワーク１５０に接続されている。通信インタフェース３１６は、ネットワーク１５０を介して、他のコンピュータ又は通信機器との間でデータの送受信を行う。なお、通信インタフェース３１６は、データベース３５０と接続してもよいし、ネットワーク１５０を介してデータベース３５０と接続してもよい。通信インタフェース３１６は、双方向デジタル通信を送受信可能なインタフェースでもよいし、一方向性の通信を受信可能なインタフェースでもよい。
【００３５】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施形態のサーバ３００の処理機能を実現することができる。
サーバ３００は、たとえばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施形態の処理機能を実現する。サーバ３００に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。たとえば、サーバ３００に実行させるプログラムをＨＤＤ３１３に格納しておくことができる。プロセッサ３１１は、ＨＤＤ３１３内のプログラムの少なくとも一部をＲＡＭ３１２にロードし、プログラムを実行する。また、サーバ３００に実行させるプログラムを、光ディスク、メモリ装置、メモリカード等の可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、たとえばプロセッサ３１１からの制御により、ＨＤＤ３１３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ３１１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００３６】
また、第１の実施形態に示した情報処理装置１も、図３で示したサーバ３００と同様のハードウェアにより実現できる。なお、上記のハードウェアの構成は一例であり、適宜決定できる。上記構成のうち必要のないものを削除してもよいし、必要なものを加えてもよい。
【００３７】
次に、第２の実施形態の情報表示システムを適用した空港ロビーについて図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の情報表示システムを適用した空港ロビーの一例を示す図である。
【００３８】
空港ロビー６００は、出発ロビーと到着ロビーが設けられている。また、空港ロビー６００には、搭乗手続きや、荷物の手配や、観光案内等を行うため複数のカウンターが設けられている。出発ロビーは、主に出発便の利用者が利用するエリアであり、カウンターＡに表示器６０１が設置され、カウンターＢに表示器６０２が設置され、カウンターＣに表示器６０３が設置されている。また、出発ロビーは、センサー６１１，６１２，６１３，６１４が設置されている。到着ロビーは、主に到着便の利用者が利用するエリアであり、カウンターＤに表示器６５１が設置され、カウンターＥに表示器６５２が設置され、カウンターＦに表示器６５３が設置されている。また、到着ロビーは、センサー６６１，６６２，６６３，６６４が設置されている。なお、表示器６０１，６０２，６０３，６５１，６５２，６５３は、カウンターに限らず壁面や柱等にも設置できる。また、センサー６１１，６１２，６１３，６１４，６６１，６６２，６６３，６６４は床や天井等に設置できる。
【００３９】
次に、第２の実施形態の表示器管理情報について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の表示器管理情報（パターン１）の一例を示す図である。
表示器管理情報（パターン１）５００は、施設１００が空港ロビー６００である場合において、サーバ３００が表示器を管理するための情報である。以下の説明において、表示器管理情報（パターン１）５００を、表示器管理情報５００と記載する。
【００４０】
表示器管理情報５００は、予めデータベース３５０やＨＤＤ３１３等の記憶部に記憶される情報である。表示器管理情報５００は、表示器識別情報と設置場所情報とを含む情報である。表示器識別情報は、表示器２００を識別する情報である。設置場所情報は、表示器識別情報で識別される表示器２００が設置された場所の情報である。
【００４１】
ここで、空港ロビー６００に設置された表示器２００についての表示器管理情報５００を説明する。表示器６０１は、表示器識別情報が「ＡＰ００１」であり、設置場所情報が「出発ロビー  カウンターＡ」である。表示器６０２は、表示器識別情報が「ＡＰ００２」であり、設置場所情報が「出発ロビー  カウンターＢ」である。表示器６０３は、表示器識別情報が「ＡＰ００３」であり、設置場所情報が「出発ロビー  カウンターＣ」である。表示器６５１は、表示器識別情報が「ＡＰ０５１」であり、設置場所情報が「到着ロビー  カウンターＤ」である。表示器６５２は、表示器識別情報が「ＡＰ０５２」であり、設置場所情報が「到着ロビー  カウンターＥ」である。表示器６５３は、表示器識別情報が「ＡＰ０５３」であり、設置場所情報が「到着ロビー  カウンターＦ」である。表示器管理情報５００は、サーバ３００によって記憶部から読み出され、表示器２００の設置場所に応じた表示指示を送信するために用いられる。
【００４２】
次に、第２の実施形態の表示器の画面について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の表示器の画面の一例を示す図である。
図６（Ａ）は、サーバ３００から表示指示を受信した場合における表示器２００の画面である。図６（Ａ）は、表示器２００の画面を複数に分割した一例を示している。表示器２００は、サーバ３００からの表示指示に応じて各表示領域に情報を表示する。表示器２００の画面は、気象情報表示領域と、テレビ放送表示領域と、エリア固有情報表示領域とを含む。気象情報表示領域は、気象に関する情報を表示する領域であり、たとえば、緊急地震速報や、津波警報や、大雨警報や、噴火警報等を表示する領域である。テレビ放送表示領域は、緊急地震速報等に対応した報道番組等を表示する領域である。エリア固有情報表示領域は、施設１００内の各エリア、言い換えると、表示器２００の設置場所に応じた情報を表示する領域である。エリア固有情報には、避難情報や、出発利用情報や、到着利用情報等を含む。避難情報は、各エリアに応じた避難経路や、避難に関する情報である。出発利用情報は、施設１００が空港である場合、利用者が空港から出発する際に利用する情報である。出発利用情報には、出発便が欠航となった場合や出発便のダイヤが乱れた場合に利用者が必要とする情報を含む。到着利用情報は、施設が空港である場合、利用者が空港に到着した際に利用する情報である。到着利用情報には、到着便のダイヤが乱れた場合に利用者が必要とする情報や、到着便が空港に到着した際の空港周辺の交通情報や宿泊情報等を含む。
【００４３】
なお、空港ロビー６００に設置された表示器２００は、通常は出発便や到着便の情報を表示し、サーバ３００からの指示に応じて画面を切り替える。表示器２００は、サーバ３００から受信した情報に応じて、それぞれの表示領域に情報を表示し、必要に応じて情報を音声出力する。
【００４４】
サーバ３００は、災害検知情報を受信した場合に、図６（Ａ）の画面を表示する指示を表示器２００に送信する。災害検知情報とは、たとえば、緊急地震速報や、施設１００が備えるセンサーが異常を検知した情報等である。災害検知情報には、災害の種別（火災、地震、大雨、台風等）や、災害の規模（震度、風速、降水量等）や、災害の場所（施設外である場合は地名や住所等、施設内の場合は階数やエリア名や方角等）等を含む。
【００４５】
図６（Ｂ）は、表示器２００のエリア固有情報表示領域に出発利用情報を表示した一例を示している。サーバ３００から出発利用情報を表示する指示を受信した場合、表示器２００は、出発利用情報を表示する。図６（Ｂ）は、出発利用情報として、出発便の運航情報と出発便のチケット払戻情報を表示しているが、これらは一例に過ぎず、他の情報も表示できる。
【００４６】
図６（Ｃ）は、表示器２００のエリア固有情報表示領域に到着利用情報を表示した一例を示している。サーバ３００から到着利用情報を表示する指示を受信した場合、表示器２００は、到着利用情報を表示する。図６（Ｃ）は、到着利用情報として、鉄道やバス等の交通についての運行情報と、周辺道路情報と、宿泊施設情報を表示しているが、これらは一例に過ぎず、他の情報も表示できる。
【００４７】
次に、第２の実施形態の空港情報報知処理について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態の空港情報報知処理のフローチャートを示す図である。
空港情報報知処理は、情報表示システム４００を適用した施設１００（たとえば、空港ロビー６００）において、サーバ３００が災害検知情報を受信したことに伴い、サーバ３００が表示器２００に対して情報を表示する指示を送信する処理である。
【００４８】
サーバ３００の制御部３１０（プロセッサ３１１）は、災害検知情報を受信し、空港情報報知処理を実行する。なお、制御部３１０は、施設１００の保安要員やシステム管理者から災害検知情報の入力を受け付け、空港情報報知処理を実行することもできる。
【００４９】
［ステップＳ１１］制御部３１０は、災害検知情報を受信したことに伴い、施設外から災害の情報を収集する。たとえば、制御部３１０は、災害検知情報に含まれる情報（災害の種別、災害発生場所の地名、災害発生の日時等）に応じて検索エンジンやクローラやロボット等のプログラムを用いて災害に関する情報を収集できる。以下の説明において、制御部３１０が、他のコンピュータから情報を受信する場合にも、同様に検索エンジンやクローラやロボット等のプログラムを用いて情報を収集できるものとする。
【００５０】
なお、制御部３１０は、災害検知情報として緊急地震速報等を受信した場合、緊急地震速報を表示する指示を表示器２００に送信する。また、制御部３１０は、受信した災害検知情報に応じた報道番組を表示する指示を表示器２００に送信する。
【００５１】
［ステップＳ１２］制御部３１０は、施設１００内のセンサー２１０から情報を取集する。たとえば、制御部３１０は、センサー６１１，６１２，６１３，６１４，６６１，６６２，６６３，６６４から、異常の有無について情報を収集する。
【００５２】
［ステップＳ１３］制御部３１０は、収集した情報に基づき避難誘導が必要か否かを判断する。たとえば、災害検知情報として大雨警報を受信した場合であっても、施設１００から離れた場所で大雨が発生しており施設１００に影響が無いならば、施設１００の利用者に対して避難誘導が必要でないと判断する。センサー２１０から収集した情報に基づき施設１００内で異常が検出された場合、制御部３１０は、避難誘導が必要と判断する。
【００５３】
制御部３１０は、避難誘導が必要である場合にステップＳ１４にすすみ、避難誘導が必要でない場合にステップＳ１６にすすむ。
［ステップＳ１４］制御部３１０は、災害に応じた避難経路を特定する。たとえば、制御部３１０は、施設１００内で火災が発生した場合、火災発生場所を避けて非常口へ通じる経路を避難経路として特定する。
【００５４】
［ステップＳ１５］制御部３１０は、全ての表示器２００に対して表示器２００の所在に応じた避難情報を報知する指示を送信する。たとえば、制御部３１０は、表示器２００それぞれの設置場所から火災発生場所を避けて非常口へ通じる避難経路の情報（画像情報、音声情報）を避難情報として送信できる。また、制御部３１０は、画像情報を表示させる指示を表示器２００に送信するとともに、表示器２００が備えるスピーカーで音声情報を出力させる指示を送信できる。
【００５５】
［ステップＳ１６］制御部３１０は、空港における運航情報を受信する。たとえば、制御部３１０は、空港の運航管理を行うサーバから運航情報を受信してもよいし、データベース３５０に格納された運航情報を読み出すこともできる。
【００５６】
［ステップＳ１７］制御部３１０は、周辺の交通情報を受信する。たとえば、制御部３１０は、空港にアクセスする電車やバスの運行情報や、道路の渋滞の情報を他のコンピュータから受信できる。
【００５７】
［ステップＳ１８］制御部３１０は、空港の利用者に対する案内情報を受信する。たとえば、制御部３１０は、欠航となった便のチケット払い戻しの情報や、代替便の出発ゲートの変更の情報や、空港周辺の宿泊施設の情報を他のコンピュータから受信できる。
【００５８】
［ステップＳ１９］制御部３１０は、ステップＳ１６で受信した運航情報に基づき、運航状況の変更があるか否かを判定する。制御部３１０は、運航情報のうち出発便の運航に変更があった場合にステップＳ２０にすすみ、到着便の運航に変更があった場合にステップＳ２２にすすみ、運航状況に変更がない場合にステップＳ２４にすすむ。
【００５９】
［ステップＳ２０］制御部３１０は、ステップＳ１６〜Ｓ１８で受信した情報から、出発利用情報を特定する。出発利用情報として特定する情報は、出発便の運航情報、出発便のチケット払い戻し情報、出発便が翌日まで遅延した場合における宿泊施設情報等、空港から出発する利用者に提供する情報である。
【００６０】
［ステップＳ２１］制御部３１０は、表示器管理情報５００を読み出し、設置場所情報に「出発ロビー」を含む表示器識別情報を特定し、特定した表示器識別情報に対応する表示器６０１，６０２，６０３に対し出発利用情報を報知する指示を送信する。指示を受信した表示器６０１，６０２，６０３は、受信した出発利用情報を表示し、必要に応じてスピーカーから音声出力する。
【００６１】
［ステップＳ２２］制御部３１０は、ステップＳ１６〜Ｓ１８で受信した情報から、到着利用情報を特定する。到着利用情報として特定する情報は、到着便の運航情報、到着便が空港に到着した時間以降における交通情報、空港周辺の宿泊施設情報等、空港に到着した利用者に提供する情報である。
【００６２】
［ステップＳ２３］制御部３１０は、表示器管理情報５００を読み出し、設置場所情報に「到着ロビー」を含む表示器識別情報を特定し、特定した表示器識別情報に対応する表示器６５１，６５２，６５３に到着利用情報を報知する指示を送信する。指示を受信した表示器６５１，６５２，６５３は、受信した到着利用情報を表示し、必要に応じてスピーカーから音声出力する。
【００６３】
［ステップＳ２４］制御部３１０は、全ての表示器２００に対して運航状況に変更が無い旨を報知する指示を送信する。また、制御部３１０は、発生した災害について施設１００に影響が無い旨や、運航状況に影響が無い旨を併せて報知する指示を送信できる。指示を受信した表示器２００は、受信した到着利用情報等を表示し、必要に応じてスピーカーから音声出力する。
【００６４】
このように、制御部３１０は、避難誘導が必要な場合は避難情報を全ての表示器２００から報知し、避難誘導が必要でない場合は運航状況に応じて報知する情報を特定すると共に表示器２００の設置場所に応じた情報を報知することができる。
【００６５】
なお、ステップＳ１９において出発便と到着便の両方に変更があると判定した場合、制御部３１０は、ステップＳ２０，Ｓ２１の処理とステップＳ２２，Ｓ２３の処理の両方を実行してもよい。
【００６６】
次に、第２の実施形態の情報表示システムを適用した駅構内について図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の情報表示システムを適用した駅構内の一例を示す図である。
【００６７】
駅構内７００は、地上階と地下階が設けられている。地上階は、表示器７０５が設置されている。地下階は、エリアＡ７５１、エリアＢ７５２、エリアＣ７５３、エリアＤ７５４、エリアＥ７５５、エリアＦ７５６の６つの区画に分けて管理される。エリアＡ７５１には、表示器７０１とセンサー７１０，７１９が設置されている。エリアＢ７５２には、地下階から地上階に繋がる非常口Ａが設けられ、表示器７０２とセンサー７１１が設置されている。エリアＣ７５３には、表示器７０３とセンサー７１２，７１３が設置されている。エリアＤ７５４には、非常口Ｂが設けられ、センサー７１４，７１５が設置されている。エリアＥ７５５には、通路Ｃが設けられ、センサー７１６が設置されている。エリアＦ７５６には、表示器７０４とセンサー７１７，７１８が設置されている。なお、表示器７０１，７０２，７０３，７０４，７０５は壁面や柱等に設置でき、センサー７１０，７１１，７１２，７１３，７１４，７１５，７１６，７１７，７１８，７１９は床や天井等に設置できる。
【００６８】
以下の説明において、地下階のエリアＥ７５５に設けられた通路Ｃの入り口で、火災が発生したものとする。
次に、第２の実施形態の表示器管理情報について図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の表示器管理情報（パターン２）の一例を示す図である。
【００６９】
表示器管理情報（パターン２）５１０は、施設１００が駅構内７００である場合において、サーバ３００が表示器を管理するための情報である。以下の説明において、表示器管理情報（パターン２）５１０を、表示器管理情報５１０と記載する。
【００７０】
表示器管理情報５１０は、予めデータベース３５０やＨＤＤ３１３等の記憶部に記憶される情報である。表示器管理情報５１０は、表示器識別情報と設置場所情報と避難待機時間とを含む情報である。表示器識別情報と設置場所情報は、図５と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
避難待機時間は、災害の種別に応じて定めた避難情報を報知するまでに待機する時間である。たとえば、災害検知情報に含まれる災害の種別が「地震」である場合に避難待機時間を「４分」と定め、災害の種別が「火災」である場合に避難待機時間を「３０秒」と定めることができる。駅等の公共施設は耐震性に優れているため、地震によりすぐに倒壊が起こる恐れは少なく、地震初期の振動から数十秒間の強い揺れが収まった後で避難を開始したほうが安全に避難できる。また、同じ施設であっても、発生した災害が火災である場合は煙の回りが早いことが想定されるため、避難待機時間を短く定めて地震が発生した場合よりも早く避難するよう注意を促す必要がある。このため、災害の種別に応じて、避難待機時間を定める。また、大勢の利用者が避難しやすいよう、表示器２００の設置場所に応じて避難待機時間を定めることもできる。なお、表示器管理情報５１０においては、避難待機時間の災害種別が「地震」「火災」「大雨」の３種類であるが、これは一例に過ぎず、その他の災害種別を含めることができる。
【００７２】
ここで、駅構内７００に設置された表示器２００についての表示器管理情報５１０を説明する。表示器７０１は、表示器識別情報が「ＳＴ０１」であり、設置場所情報が「地下階  エリアＡ」である。また、避難待機時間は、災害種別が地震の場合に「４分」、火災の場合に「３０秒」、大雨の場合に「５分」である。表示器７０２は、表示器識別情報が「ＳＴ０２」であり、設置場所情報が「地下階  エリアＢ」である。また、避難待機時間は、災害種別が地震の場合に「３分」、火災の場合に「３０秒」、大雨の場合に「４分」である。表示器７０３は、表示器識別情報が「ＳＴ０３」であり、設置場所情報が「地下階  エリアＣ」である。また、避難待機時間は、災害種別が地震の場合に「４分」、火災の場合に「３０秒」、大雨の場合に「５分」である。表示器７０４は、表示器識別情報が「ＳＴ０４」であり、設置場所情報が「地下階  エリアＦ」である。また、避難待機時間は、災害種別が地震の場合に「４分」、火災の場合に「３０秒」、大雨の場合に「５分」である。表示器７０５は、表示器識別情報が「ＳＴ０５」であり、設置場所情報が「地上階  地下階から地上階に向かう非常口Ａ近隣」である。また、避難待機時間は、災害種別が地震の場合に「２分」、火災の場合に「０秒」、大雨の場合に「３分」である。表示器管理情報５１０は、サーバ３００によって記憶部から読み出され、表示器２００の設置場所および避難待機時間に応じた表示指示を送信するために用いられる。
【００７３】
次に、第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン１）について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン１）の一例を示す図である。
【００７４】
避難情報表示画面（パターン１）８００は、表示器７０５に避難情報を表示した画面の一例である。以下の説明において、避難情報表示画面（パターン１）８００を避難情報表示画面８００と記載する。避難情報表示画面８００は、地下階から避難する利用者を考慮した情報を表示した画面である。避難情報表示画面８００を表示する表示器７０５は、地上階に設置された表示器２００の中で、地上階と地下階を繋ぐ非常口Ａに最も近い場所に存在する。このため、表示器７０５においては、安全な場所へ避難するための避難情報だけでなく、地下階から避難する利用者のために避難スペースの確保に協力するよう注意喚起する情報を避難情報として報知する。
【００７５】
次に、第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン２）について図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン２）の一例を示す図である。
【００７６】
避難情報表示画面（パターン２）８１０は、表示器７０１に避難情報を表示した画面の一例である。以下の説明において、避難情報表示画面（パターン２）８１０を避難情報表示画面８１０と記載する。避難情報表示画面８１０は、表示器７０１に対面している利用者の視点で避難経路、火災発生場所、立ち入り禁止場所等を表示した画面である。避難情報表示画面８１０を表示する表示器７０１は、地下階に設置されている。表示器７０１の設置場所からは、非常口Ａに向かう避難経路と非常口Ｂに向かう避難経路がある。しかし、通路Ｃの入り口において火災が発生しているため、非常口Ｂに向かう避難経路は使うことができない。このため、表示器７０１から非常口Ｂに向かう避難経路は立ち入り禁止である旨を表示する。また、表示器７０１は、左手方向に進み非常口Ａから地上階へ避難できる旨や、右手方向に進むと火災発生場所に接近するため立ち入り禁止である旨を音声出力してもよい。
【００７７】
次に、第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン３）について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態の避難情報表示画面（パターン３）の一例を示す図である。
【００７８】
避難情報表示画面（パターン３）８２０は、表示器７０４に避難情報を表示した画面の一例である。以下の説明において、避難情報表示画面（パターン３）８２０を避難情報表示画面８２０と記載する。避難情報表示画面８２０は、表示器７０４に対面している利用者の視点で避難経路、火災発生場所、立ち入り禁止場所等を表示した画面である。避難情報表示画面８２０を表示する表示器７０４は、地下階に設置されている。表示器７０４の設置場所からは、非常口Ｂに向かう避難経路が非常口へ向かう最短の避難経路である。しかし、通路Ｃの入り口において火災が発生しているため、非常口Ｂに向かう避難経路は使うことができない。このため、表示器７０４から非常口Ｂに向かう避難経路は立ち入り禁止である旨を表示する。また、表示器７０４は、左手方向に進み突き当りを右に進み非常口Ａから地上階へ避難できる旨や、右手方向に進むと火災発生場所に接近するため立ち入り禁止である旨を音声出力してもよい。
【００７９】
次に、第２の実施形態の鉄道情報報知処理について図１３を用いて説明する。図１３は、第２の実施形態の鉄道情報報知処理のフローチャートを示す図である。
鉄道情報報知処理は、情報表示システム４００を適用した施設１００（たとえば、駅構内７００）において、サーバ３００が災害検知情報を受信したことに伴い、サーバ３００が表示器２００に対して情報を表示する指示を送信する処理である。
【００８０】
サーバ３００の制御部３１０（プロセッサ３１１）は、災害検知情報を受信し、鉄道情報報知処理を実行する。なお、制御部３１０は、施設１００の保安要員やシステム管理者から災害検知情報の入力を受け付け、鉄道情報報知処理を実行することもできる。
【００８１】
［ステップＳ３１］制御部３１０は、災害検知情報を受信したことに伴い、施設外から災害の情報を収集する。たとえば、制御部３１０は、災害検知情報に含まれる情報（災害の種別、災害発生場所の地名、災害発生の日時等）に応じて検索エンジンやクローラやロボット等のプログラムを用いて災害に関する情報を収集できる。以下の説明において、制御部３１０が、他のコンピュータから情報を受信する場合にも、同様に検索エンジンやクローラやロボット等のプログラムを用いて情報を収集できるものとする。
【００８２】
なお、制御部３１０は、災害検知情報として緊急地震速報等を受信した場合は緊急地震速報を表示する指示を表示器に送信する。また、制御部３１０は、受信した災害検知情報に応じた報道番組を表示する指示を表示器に送信する。
【００８３】
［ステップＳ３２］制御部３１０は、施設１００内のセンサー２１０から情報を取集する。たとえば、制御部３１０は、センサー７１０，７１１，７１２，７１３，７１４，７１５，７１６，７１７，７１８，７１９から、異常の有無について情報を収集する。
【００８４】
［ステップＳ３３］制御部３１０は、収集した情報に基づき避難誘導が必要か否かを判断する。制御部３１０は、避難誘導が必要でない場合にステップＳ３４にすすみ、避難誘導が必要である場合にステップＳ３５にすすむ。
【００８５】
［ステップＳ３４］制御部３１０は、全ての表示器２００に対して表示器２００の所在に応じた避難情報を報知する指示を送信する。たとえば、制御部３１０は、表示器２００それぞれの設置場所から火災発生場所を避けて非常口へ通じる避難経路の情報（画像情報、音声情報）を避難情報として送信できる。また、制御部３１０は、画像情報を表示させる指示を表示器２００に送信するとともに、表示器２００が備えるスピーカーで音声情報を出力させる指示を送信できる。
【００８６】
［ステップＳ３５］制御部３１０は、ステップＳ３２で収集した情報に基づき、施設１００内の災害発生場所に近接する表示器２００に避難情報を報知する指示を送信する。制御部３１０は、センサー２１０から収集した情報に基づき、災害発生場所を特定できる。
【００８７】
たとえば、制御部３１０は、センサー７１６から異常を検知する情報を受信し、エリアＥ７５５で火災が発生したことを特定できる。制御部３１０は、エリアＥ７５５に近接するエリアＦ７５６に設置された表示器７０４に避難情報表示画面８２０を表示する指示を送信する。制御部３１０は、災害発生場所に近接する表示器２００に避難情報を報知する場合、避難待機時間が経過するのを待たず、すぐに報知する指示を送信する。
【００８８】
なお、駅構内７００で発生した火災は極めて小規模であるため、制御部３１０は、火災発生場所に近接する表示器２００に対して避難情報を報知する指示を送信することとしたが、災害の規模に応じて災害発生場所と同じ階の全ての表示器２００に避難情報を報知してもよい。また、制御部３１０は、施設１００内に災害発生場所が存在しない場合、本ステップを省略できる。
【００８９】
［ステップＳ３６］制御部３１０は、利用者の所在の情報を受信する。たとえば、制御部３１０は、利用者の所在の情報を人感センサーやカメラ等から受信できる。
［ステップＳ３７］制御部３１０は、地上階の利用者が存在するか否かを判定する。制御部３１０は、地上階の利用者が存在する場合にステップＳ３８にすすみ、地上階の利用者が存在しない場合にステップＳ４２にすすむ。
【００９０】
［ステップＳ３８］制御部３１０は、地上階に設置された表示器２００について、避難待機時間が経過したか否かを判定する。言い換えると、制御部３１０は、表示器管理情報５１０を読み出し、設置場所情報に地上階が含まれる表示器２００について、災害検知情報を受信した時点から避難待機時間が経過したか否かを判定する。
【００９１】
制御部３１０は、避難待機時間が経過した場合にステップＳ３９にすすみ、避難待機時間が経過していない場合にステップＳ３８にもどる。
［ステップＳ３９］制御部３１０は、地上階に設置された表示器２００に対して、避難情報を報知する指示を送信する。たとえば、制御部３１０は、地上階に設置された表示器２００から施設１００の外部へ通じる非常口への避難経路を避難情報として報知する指示を送信できる。
【００９２】
また、制御部３１０は、地上階に設置された表示器２００のうち、地下階からの非常口付近に設置された表示器７０５に対し、安全な場所へ避難するための避難情報だけでなく、地下階から避難する利用者のために避難スペースの確保に協力するよう注意喚起する情報を避難情報として報知する指示を送信する。たとえば、制御部３１０は、避難情報表示画面８００を表示する指示を表示器７０５に対して送信する。
【００９３】
［ステップＳ４０］制御部３１０は、センサー２１０から情報を収集し、地下階と地上階を繋ぐ非常口付近の利用者が減少したか否かを判定する。制御部３１０は、非常口付近の利用者が減少した場合にステップＳ４２にすすみ、利用者が減少していない場合にステップＳ４１にすすむ。
【００９４】
［ステップＳ４１］制御部３１０は、地下階に設置された表示器２００について、避難待機時間が経過したか否かを判定する。言い換えると、制御部３１０は、表示器管理情報５１０を読み出し、設置場所情報に地下階が含まれる表示器２００について、災害検知情報を受信した時点から避難待機時間が経過したか否かを判定する。
【００９５】
制御部３１０は、避難待機時間が経過した場合にステップＳ４２にすすみ、避難待機時間が経過していない場合にステップＳ４０にもどる。
［ステップＳ４２］制御部３１０は、地下階に設置された表示器２００に対して避難情報を報知する指示を送信し、鉄道情報報知処理を終了する。たとえば、制御部３１０は、まだ避難情報を報知する指示を送信していない表示器７０１，７０２，７０３に対して避難情報を報知する指示を送信し、鉄道情報報知処理を終了する。表示器７０１，７０２，７０３は、それぞれの設置場所から非常口Ａに通じる避難経路を表示すると共に、非常口Ａに通じる避難経路について音声出力できる。
【００９６】
このように、施設内で災害が発生した場合、災害発生場所から利用者を避難させる必要がある。災害が発生した施設１００が地上階と地下階を備える駅構内７００である場合、全ての利用者を地上に避難させるためには、最初に地上階の利用者を避難させ、地下階の利用者の避難スペースを確保する必要がある。
【００９７】
このため、サーバ３００は、まず災害発生場所に近接する表示器２００に避難情報を報知させ、次に地上階に設置された表示器２００に避難情報を報知させ、次に地下階に設置された表示器２００に避難情報を報知させる。サーバ３００は、施設１００においてエリアごとに時間差を設けて避難情報を報知させることにより、避難スペースを確保し利用者の避難が困難になることを軽減する。また、災害の種別や表示器２００の設置場所に応じた避難待機時間設定をすることで、避難が遅れることを防ぐ。
【００９８】
なお、鉄道情報報知処理における地上階とは、地上の避難口を有する階と読み替えることができる。また、鉄道情報報知処理における地下階とは、地上階以外の階又は地上の避難口を有さない階と読み替えることができる。
【００９９】
こうして、サーバ３００は、エリアごとに応じた情報を生成し表示器２００に報知する指示を送信することにより、状況に応じた情報を表示器２００に報知させることが可能となる。
【０１００】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１、サーバ３００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等がある。
【０１０１】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０２】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１０３】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  情報処理装置
２  制御部
３  記憶部
４ａ  表示器管理情報
４ｂ  表示器識別情報
４ｃ  設置場所情報
５ａ  第１の表示器
５ｂ  第１の避難情報
５ｃ  第１の利用情報
６ａ  第２の表示器
６ｂ  第２の避難情報
６ｃ  第２の利用情報
１０  情報表示システム
１００  施設
１５０  ネットワーク
２００  表示器
２１０  センサー
２２０  電波受信機
３００  サーバ
３５０  データベース
４００  情報表示システム
【図１】
0006603611.tif 000002
【図２】
0006603611.tif 000003
【図３】
0006603611.tif 000004
【図４】
0006603611.tif 000005
【図５】
0006603611.tif 000006
【図６】
0006603611.tif 000007
【図７】
0006603611.tif 000008
【図８】
0006603611.tif 000009
【図９】
0006603611.tif 000010
【図１０】
0006603611.tif 000011
【図１１】
0006603611.tif 000012
【図１２】
0006603611.tif 000013
【図１３】
0006603611.tif 000014