(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ音声コンテンツを生成するために、デジタル／アナログ変換器によって変換されるデジタル音声コンテンツをデバイスで受信することであって、前記デジタル音声コンテンツが、少なくとも１つの可聴周波数を有することと、
前記アナログ音声コンテンツと共に出力する第１の信号および第２の信号を前記デバイスで選択することであって、前記第１の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第２の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第１の信号の前記不可聴搬送周波数と前記第２の信号の前記不可聴搬送周波数との間の差が、可聴周波数であることと、
前記アナログ音声コンテンツが記録デバイスによって検出されるとき、前記可聴周波数を有する望ましくない可聴信号が、前記アナログ音声コンテンツと共に検出されるように、（１）前記アナログ音声コンテンツ、（２）前記第１の信号、および（３）前記第２の信号を前記デバイスから出力することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の信号の前記搬送周波数が、一定期間にわたって変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信号が、一定期間にわたって変化しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記出力することの前に、前記第１の信号および前記第２の信号を前記デジタル音声コンテンツのデジタル音声ストリームの中に埋め込むことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記出力することが、前記アナログ音声コンテンツを前記第１の信号および前記第２の信号と共に単一の音声出力デバイスを介して出力することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記出力することが、前記アナログ音声コンテンツおよび前記第１の信号を前記第１の音声出力デバイスを介して出力することと、前記第２の信号を前記第１の音声出力デバイスとは異なる第２の音声出力デバイスを介して出力することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記出力することが、前記第１の信号を第１の音声出力デバイスを介して出力することと、前記第２の信号を第２の音声出力デバイスを介して出力することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
入力ポート、出力ポート、および前記入力ポートおよび前記出力ポートに作動的に連結された信号発生器を含む妨害デバイスを備え、
前記入力ポートが、出力される音声コンテンツを受信するように構成され、前記音声コンテンツが、少なくとも１つの可聴周波数を有し、
前記信号発生器が、第１の信号および第２の信号を発生するように構成され、前記第１の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第２の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第１の信号の前記不可聴搬送周波数と前記第２の信号の前記不可聴搬送周波数との間の差が、可聴周波数であり、
前記音声コンテンツが、記録デバイスによって検出されるとき、前記可聴周波数を有する望ましくない可聴信号が、前記音声コンテンツと共に検出されるように、前記出力ポートが、前記音声コンテンツを前記第１の信号および前記第２の信号と共に出力するように構成される、
装置。
【請求項９】
前記信号発生器が、一定期間にわたって前記第１の信号を変化させるように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号発生器が、一定期間にわたって前記第１の信号を変化しないように保つように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記妨害デバイスが、前記出力することの前に、前記第１の信号および前記第２の信号を前記音声コンテンツのデジタル音声ストリームの中に埋め込むように構成された混合ボードを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記出力ポートが、前記音声コンテンツを前記第１の信号および前記第２の信号と共に単一の音声出力デバイスを介して出力するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記出力ポートが、前記音声コンテンツおよび前記第１の信号を第１の音声出力デバイスを介して出力し、前記第２の信号を前記第１の音声出力デバイスとは異なる第２の音声出力デバイスを介して出力するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の信号が第１の音声出力デバイスを介して出力され、前記第２の信号が第２の音声出力デバイスを介して出力されるように、前記出力ポートが、前記音声コンテンツを前記第１の信号および前記第２の信号と共に出力するように構成される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの可聴周波数を有する音声コンテンツと共に出力する第１の信号および第２の信号を発生するように構成された信号発生器であって、前記第１の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第２の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第１の信号の前記不可聴搬送周波数と前記第２の信号の前記不可聴搬送周波数との間の差が、可聴周波数である、信号発生器と、
前記信号発生器に作動的に連結され、前記信号発生器から前記第１の信号および前記第２の信号を受信するように構成されたコンソールであって、前記音声コンテンツが記録デバイスによって検出されるとき、前記可聴周波数を有する望ましくない可聴信号が、前記音声コンテンツと共に検出されるように、前記コンソールが、前記第１の信号および前記第２の信号を前記音声コンテンツと共に出力するように構成された、コンソールと、
を備える、システム。
【請求項１６】
前記コンソールが、混合ボードである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンソールは、前記第１の信号を第１の音声出力デバイスを介して出力するとともに、前記第２の信号を第２の音声出力デバイスを介して出力するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
アナログ音声コンテンツを生成するために、デジタル／アナログ変換器によって変換されることになる、復号されたデジタル音声コンテンツを生成するために復号される暗号化されたデジタル音声コンテンツをデバイスで受信することであって、前記復号されたデジタル音声コンテンツおよび前記アナログ音声コンテンツが、それぞれ少なくとも１つの可聴周波数を有することと、
前記デバイスの中の前記アナログ音声コンテンツと共に出力する第１の信号および第２の信号を前記デバイスで選択することであって、前記第１の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第２の信号が、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、前記第１の信号の前記不可聴搬送周波数と前記第２の信号の前記不可聴搬送周波数との間の差が、可聴周波数であることと、
前記アナログ音声コンテンツが記録デバイスによって検出されるとき、前記可聴周波数を有する望ましくない可聴信号が、前記アナログ音声コンテンツと共に検出されるように、前記デバイスの中の前記アナログ音声コンテンツを、前記第１の信号および前記第２の信号と共に、前記デバイスから出力することと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［1001］  本出願は、２０１５年８月２８日に出願された、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ  Ｕｎａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｉｓｕｓｅ  ｏｆ  Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｄｅｏ」という名称の米国仮特許出願第６２／２１１，６１７号の優先権を主張し、同仮特許出願の全体を参考により本明細書に援用する。
【０００２】
［1002］  本発明は、コンテンツ保護の技術分野に関し、より詳細には、媒体コンテンツへのアクセスを安全化し、媒体コンテンツの無許可の複製と、音声、映像、画像データ、およびセル方式携帯電話およびテレビのための無線通信を、これに限定するわけではないが含む、無線通信のための信号処理と、を防止することを目指す製品／技術のカテゴリに関する。
【背景技術】
【０００３】
［1003］  音声の複製および記録技術は、１９世紀から存在した。複製および記録技術の現代の例には、スピーカ、カムコーダ、ヘッドセット、スマートフォン、タブレット、コンピュータ、デジタルオーディオワークステーション（ＤＡＷ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）が含まれるが、これらに限定するわけではない。意図的に、これらの技術によって、一般的には、記録されている音楽または他の形態の媒体コンテンツが、ユーザがコンサートで音声または映像を不正にコピーしているなど、生中継で発生しているのか、または要求に応じて再生されているのかどうか、または記録されている媒体コンテンツがオーバー・ザ・トップストリーミング媒体（ＯＴＴ）、ラジオ、ケーブル、衛星、ＩＰＴＶ、映画館での映画／フィルムプロジェクタ、セル方式携帯電話上での会話などの無線通信を介して配信／伝送されているのかどうか、または媒体コンテンツが、それが記録されている間、コンピュータ、タブレット、またはスマートフォンなどのユーザのデバイス上にローカルに記憶されたファイルから再生されているのかどうかにかかわらず、ユーザは、音楽および他の形態の音声および／または映像コンテンツを容易に記録することができるようになる。
【０００４】
［1004］  音声の複製および記録技術は、言うまでもなく、多くの極めて有益な適用および用途を有する。しかしながら、記録技術の１つの広まっている有害な用途は、そのような記録技術が、映像および音声の無許可の（多くの場合には違法な）記録または複製を作成するのに使用され得ることである。無許可の記録の例には、「不正コピー（ｂｏｏｔｌｅｇおよびｂｏｏｔｌｅｇｇｉｎｇ）」と多くの場合に呼ばれる、パフォーマンスまたはイベント、例えば生中継のコンサート、生中継のスピーチ、またはスポーツ競技の無許可の記録（音声だけ、または音声および映像）、劇場での「カムコーダ記録（ｃａｍｃｏｒｄｉｎｇ）」と多くの場合に呼ばれる、映画館においてカムコーダを用いて作られたフィルムの記録、音楽が、ウェブサイト（例えば映像共有ウェブサイトまたは音楽ストリーミングサービス）から流れている間、またはコンピュータ、セットトップボックス、スマートフォン、またはｍｐ３プレーヤからダイレクトケーブルまたはパッチケーブル、スピーカ、ヘッドホン、イヤーバッド、またはヘッドセットなどの出力デバイスを通してローカルに再生されている間に音楽から作られた記録、電話会話中の参加者による電話の無許可の記録、個人的なテレビ会議の許可された記録、例えば医師と患者間の遠隔医療指示の記録、およびテレビプログラムを自動的にテープ記録して、次いで無許可の記録を、違法コピーされたコンテンツを再伝送するように設計されたデジタルロッカまたはウェブサイトにアップロードするソフトウェアを通して作成された記録が含まれるが、これらに限定するわけではない。
【０００５】
［1005］  無許可の記録は、音楽業界、映画業界、およびテレビ放送業者を含む娯楽バーティカルに広範囲にわたって負の影響を及ぼしてきた。２０世紀前半から、不正にコピーした音楽および他の音声は、娯楽産業の懸念事項であった。不都合にも、無数の映画およびアルバムは、不法に記録および／または配布されてきており、アーティストおよび彼らのレコードレーベルに、年間収入で数億ドルを与えなかった。最初に注目すべき人気アルバムの不正コピーは、ボブディランのＧｒｅａｔ  Ｗｈｉｔｅ  Ｗｏｎｄｅｒ（１９６９）であった。１９６６年に、ディランは、深刻なオートバイ事故の後、世間にさらされることを拒んだ。この期間の間、ディランは、さまざまなアーティストと共に音楽を非公式に録音した。これらの曲は、ディランのレーベルによって一般の人々に対してリリースされなかったが、それらは、ロサンゼルス地方では地方のラジオ放送局で合法的に放送された。その結果、これらの曲に対する要求は、増大した。最終的に、ラジオ業界にコネのある不法コピー者のグループは、首尾よくこれらのリリースされなかった曲を得て、それらを不法にプリントし、１９６９年に配布した。
【０００６】
［1006］  例えば映画、音楽、生中継のイベント、およびテレビ番組などの媒体の著作権侵害は、蔓延し続けている。いくつかの研究によれば、例えば、消費されるすべての音楽は、高い割合で不法にダウンロードされている。ハイファイ（ＨＩ−ＦＩ）スピーカおよび適したマイクロホンを用いた個人は、材料を書き込んだコピーを不法に記録することができる。最新技術の記録設備またはアップル製ｉＰｈｏｎｅをも用いることで、コンサートの常連は、アーティスト、レコードレーベル、または会場の同意なく不正コピー記録を作ることができる。映画および音声は、ビットトレントおよびファイリング共有のウェブサイトから違法コピーすることができる。さらに、音声および／または映像は、ｙｏｕｔｕｂｅ−ｍｐ３．ｏｒｇ．のようなサイトを通してＹｏｕＴｕｂｅから容易に抜き出すことができる。これらのサイトは、ウェブサイトキーを通して所望のファイルのロケーションを見つけ、Ｙｏｕｔｕｂｅからｆｌｖファイルを抜き出し、それをｍｐ３またはｍｐ４形式に変換する。テレビ番組、映画、スポーツ競技、コンサート、音楽映像、または新しい記録が、放送されるやいなや、知的財産の違法なコピーおよび再伝送に対する明示的な警告をよそに、それは、数分のうちに不法に複製される。
【０００７】
［1007］  添付の図面を参照しながら本明細書に記載されている本発明の実施形態は、著作権で保護された、所有権の保持されている、または機密性を有する媒体コンテンツの無許可の記録が、記録および音声複製技術を用いれば容易に作ることができることを認識しており、効果的に、無許可の記録を歪ませる、損なう、傷つける、または他の方法で使用不能にさせる多数の技術的な実装例を提供する。
【０００８】
［1008］  透かしを入れるような現行のアプローチは、知的財産を記録して再伝送した犯人を識別するのに使用される事後的な識別アプローチである。対照的に、本発明の実施形態は、成功する前に、不法に取り込まれたコンテンツを役に立たなくさせることによって、著作権侵害を防止する、または少なくとも大幅に阻止する技術的な実装例を提供する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［1009］  いくつかの実施形態では、方法は、アナログ音声コンテンツを生成するために、デジタル／アナログ変換器によって変換されるデジタル音声コンテンツをデバイスで受信することを含む。デジタル音声コンテンツは、少なくとも１つの可聴周波数を有する。方法は、アナログ音声コンテンツと共に出力する第１の信号および第２の信号をデバイスで選択することをさらに含む。第１の信号は、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、第２の信号も同様に、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有する。第１の信号と第２の信号との間の差は、望ましくない可聴信号である。方法は、アナログ音声コンテンツが記録デバイスによって検出されるとき、望ましくない可聴信号が、アナログ音声コンテンツと共に検出されるように、アナログ音声コンテンツ、第１の信号、および第２の信号をデバイスから出力することをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】［1010］実施形態による、無許可の音声記録防止システムの信号妨害器実装例を図解するグラフである。
【図１Ｂ】［1010］実施形態による、無許可の音声記録防止システムの信号妨害器実装例を図解するグラフである。
【図２】［1011］実施形態による、無許可の音声記録防止システムのソフトウェアベースの実装例を図解する略図である。
【図３】［1012］実施形態による、無許可の音声記録防止システムのソフトウェアベースおよびハードウェアベースの実装例を図解する略図である。
【図４】［1013］実施形態による、無許可の音声記録防止システムの第１のハードウェアベースの実装例を図解する略図である。
【図５】［1014］実施形態による、無許可の音声記録防止システムの第２のハードウェアベースの実装例を図解する略図である。
【図６】［1015］実施形態による、強い妨害信号を用いた無許可の音声記録防止システムの実装例を図解する略図である。
【図７Ａ】［1016］実施形態による、無許可の音声記録防止システムによる、強い妨害信号実装例を図解するグラフである。
【図７Ｂ】［1016］実施形態による、無許可の音声記録防止システムによる、強い妨害信号実装例を図解するグラフである。
【図８】［1017］実施形態による、無許可の音声記録システム８００のブロック図である。
【図９】［1018］実施形態による、媒体コンテンツの無許可の記録を防止するための方法９００を図解する流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［1019］  無許可の記録または再伝送を構築しようとする個人は、音声源で音声を再生することができる。個人は、音声源を、記録または再伝送デバイスに接続された音声インターフェイスの入力に直接接続することができるまたはマイクロホンなどの記録デバイスをスピーカなどの音声出力デバイスの可聴近接範囲内に置いて、不法に配布することができる比較的高品質の音声ファイルまたはストリームとなる出力音声を記録または再伝送することができる。同様に、不法コピー者は、ビデオカメラを使用して映画を記録することができる。添付の略図（図）を参照しながら説明している本発明の実施形態は、アナログ信号を録音して、不正コピーを作成する可能性をなくす／妨害するために、音声を妨害し、さらに映像コンテンツの音声部分も妨害する技術的な実装例を提供する。本明細書に記載する例示的な実装例は、音声が不正コピーされる（再記録される）とき、不正コピーを歪ませて、それを使用不能にさせる強い妨害信号を作成するために、多重高不可聴（例えば超音波的）周波数を音声と一体化させる。本明細書に添付した図１Ａおよび図１Ｂ全体を参照されたい。
【００１２】
［1020］  本発明の実施形態は、いくつかの方法で実装することができる。第１の実装例は、出力デバイス上に付加的なハードウェアを必要としない、例えばソフトウェアベースの実装例、すなわち、図２に示すように、音声を妨害するために、出力デバイス上に付加的なハードウェアを必要としない実装例。この実装例は、付加的なハードウェアを必要とせず、代わりに、多重高不可聴信号が、所望の音声２１０に埋め込まれる。これらの高周波数不可聴信号は、モノラルまたはステレオのどちらでもあり得る。例えば、一方の高周波数信号を左のスピーカに設定することができ、他方の高周波数信号を右のスピーカに設定することができる（ステレオ）、またはすべての高周波数信号を、両方のスピーカに設定することができる（モノラル）。第２の実装例は、図３に示すように、ソフトウェアおよびハードウェアの実装例である。この実装例では、出力デバイス（ハードウェアベースの構成要素）の内部に強い不可聴高周波数信号を発するオシレータ３２０を有することに加えて、多重不可聴高周波数信号が、所望の音声（ソフトウェアベースの構成要素）３１０に埋め込まれる。
【００１３】
［1021］  第３の実装例は、図４に示すように第１のハードウェアベースの実装例である。この実装例は、付加的なソフトウェアを必要としない。この実装例では、複数のオシレータ４２０を出力デバイスに装着することを伴い、それぞれが、強い不可聴高周波数を発する。第２のハードウェアベースの実装例は、図５に示すように、オシレータ、トーン発振器（ソフトウェアベースのトーン発振器、またはハードウェアベースのトーン発振器のどちらか、または両方）、またはその２つの組み合わせ５２０を使用して、多重不可聴高周波数を発生する、単一の入力／スルー／出力または複数の入力／スルー／出力独立型デバイス５００を使用する。入力／出力／スルー５５０、５６０、および５７０は、ＸＬＲ、１／４”ＴＲＳ、１／８”、１／４”高インピーダンス、不平衡型（多くの記録業界外部設備での高ｚ入力としても知られている）またはサラウンド音響システム用に使用されるケーブルである場合があり、これらに限定するわけではない。このデバイス５００は、一致していない入力／スルー／出力、５５０、５６０および５７０を有することもできる。例えば（これらに限定するわけではないが）、一方の入力５５０は、１／４”（ＴＲＳまたは高インピーダンス、不平衡型）である場合があり、出力５６０は、ＸＬＲであることができ、または入力５５０は、ＸＲＬである場合があり、スルー５７０は、１／４”（ＴＲＳまたは高インピーダンス、不平衡型）である場合がある。この独立型デバイス５００は、直接入力（ＤＩ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｉｎｐｕｔ）またはプリアンプ機能を有することもできる。独立型実装例は、生中継のコンテンツ、例えば（これらに限定するわけではないが）、スポーツイベント、音楽コンサート、生中継のスピーチ、映画劇場での音声などを不正にコピーすることを防止するのに使用することができる。
【００１４】
［1022］  さらに、図４に示すような、本明細書に記載される第１のハードウェアベースの実装例は、ハードウェアベースおよび／またはソフトウェアベースのトーン発振器によって不可聴高周波数を作成することもできることを認識されたい。
【００１５】
［1023］  これらの実装例は、ヒトの耳と記録デバイスは、音声を異なって登録するという発明者の認識に基づいており、本明細書に記載されている方法論／実装例は、無許可の複製および著作権侵害を防止するために、これらの違いを利用している。
【００１６】
［1024］  上で概説されるように、埋め込まれた周波数がヒトの耳に呈されると、耳は、これらの高周波数を異なるまたは別の周波数として解釈する。その結果、ヒトは、埋め込まれた高周波数を結合した非線形的アーチファクトを聞くことができない。このことは、我々の耳は、これらの周波数を一緒に混合しないように、十分に線形的であり、十分に大きなダイナミックレンジ（約１２０ｄＢ）を有しているという事実に因る。
【００１７】
［1025］  他方で、記録デバイス（マイクロホンなどの）および音声デジタル（Ａ／Ｄ：Ａｕｄｉｏ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器は、標準的には、線形的ではなく、はるかに小さいダイナミックレンジを有している（例えば１４ビット＝／約８６ｄＢ、１６ビット＝／約９８ｄＢ、２４ビット＝／約１１６ｄＢ）。
【００１８】
［1026］  その結果、入力装置が音声を不法に複製しようとするとき、多重不可聴高周波数が、一緒に混ざり合う。このことにより、記録デバイスは、これらの周波数を、元のトーンとして、しかしさらにそれらのトーン間の差として解釈するようになる。
【００１９】
［1027］  例えば、図１Ａに示すように、高不可聴周波数が、２１ｋＨｚ（図１ＡではＦ１と図示される）および２２ｋＨｚ（図１ＡではＦ２と図示される）である場合、ヒトの耳は、何ら問題なく所望の音声１０５を聞くことができる。しかしながら、図１Ｂに示すように、記録デバイスは、周波数を２１ｋＨｚ（図１ＢではＦ１と図示される）および２２ｋＨｚ（図１ＢではＦ２と図示される）と別々に解釈するが、ヒトの耳にとって大きい音量であり可聴である１ｋＨｚ信号（図１ＢではＪＳと図示される）をさらに記録する。
【００２０】
［1028］  多重高周波数信号は、１つの搬送バンド幅または複数の搬送バンド幅と、妨害バンド幅が、非線形的電子デバイスによって登録される際に、妨害バンド幅を所望の音声バンド幅に置き換える、１つの妨害バンド幅または複数の妨害バンド幅と、を含む。
【００２１】
［1029］  この１ｋＨｚの信号は、本発明の１つの実装例による妨害信号（図１ＢではＪＳ）である。例えば図１Ａおよび図１Ｂを参照されたい。換言すれば、妨害信号は、より線形的ではない記録デバイス、ならびに音声デジタル（Ａ／Ｄ）変換器によって発せられて、解釈される、多重不可聴高周波数信号間の差である場合がある。
【００２２】
［1030］  本発明の別の実装例による妨害信号は、図７Ａに示すように、サンプルレートの半分より大きい高不可聴周波数（ＪＳ＞１／２ＳＲ）を発するように作成される。妨害信号は、図６で述べたとおり、正弦波、ノイズ、スピーチ（例えば妨害信号は、このファイルが、書き込まれたコピーであることを示すインジケータを含むことができる）、または所望の音声信号の逆転を含むことができるが、これらに限定するわけではない。例えば、サンプルレート（ＳＲ：Ｓａｍｐｌｅ  Ｒａｔｅ）が標準４４．１ｋＨｚである場合には、高周波数は、周波数２２．０５ｋＨｚより高い周波数に設定されることができる。そうすることによって、ナイキストの定理による、妨害信号は、図７Ｂに示すように、エイリアシングされることができ、したがって、所望の音声７０５を無許可で複写すると現れる、可聴の、歪んだ、気を散らすトーンを作成し、それを使用不能にさせる。添付の図６、図７Ａ、図７Ｂを参照されたい。
【００２３】
［1031］  本発明の実装例と関連した妨害信号は、無許可の記録の中に登録されるが、音が記録されないと、ヒトの耳で聞くことができない、大きい音量の、気を散らす音を生成する。妨害信号が、無許可の記録を使用不能で価値のないものにさせるので、妨害信号がもたらした気を散らす音は、不正コピー者が、ハイファイスピーカまたはビデオテープ／カムコーダ映画（映画の音声は、傷つけられる）から音声を再記録しようとすること、生中継のショーで許可なく音楽を記録しようとすること、または著作権で保護されたものを不法に記録する何らかの他の方法を試みることを効果的に阻止することができる。
【００２４】
［1032］  １つの実施形態では、映像または音声コンテンツは、ネットワークを通じてオンデマンドで流される、またはインターネットなどのネットワークを通じて生中継で流され、映像または音声コンテンツは、ヒトの耳には不可聴である音声ストリーム多重高周波数の中に埋め込まれており、媒体コンテンツは、媒体プレーヤに、次いで、サウンドカードまたは外部の音声インターフェイスなどの映像および音声インターフェイスを通じて配信され、媒体コンテンツは、音声出力装置を通して、映像の場合には、スクリーンを通して配信され、スピーカ、マイクロホン、カムコーダ、または記録デバイスの入力に直接接続された音声ケーブル（例えば１／８”／補助、１／４”ＴＲＳ、１／４”機器レベルケーブル、またはＸＬＲケーブル）などの記録デバイスは、出力デバイスを通して配信されたコンテンツをサンプリングし、音声出力を記録し、映像の場合には、スクリーン上に表示された画像を取り込み、記録デバイスは、非線形的であり、したがって、多重高周波数を、個別の周波数として、さらに多重高周波数間の相違としても登録し、記録に含まれるのは、妨害信号、多重高周波数間の差であり、記録デバイスによって取り込まれたコンテンツは、記録デバイスから、またはコンピュータ、セットトップボックス、スマートフォン、またはステレオ等が、これらに限定するわけではなく、含まれる別のデバイスを通して再生され、記録の中の妨害信号は、元のコンテンツの音声に含まれた大きい音量の気を散らす音を生成し、それによって、無許可の記録を役に立たなくさせる。
【００２５】
［1033］  別の実施形態では、海底電線、ＤＳＬ、または光ファイバーネットワークを通してテレビに配信された映像または音声コンテンツは、ヒトの耳に不可聴である音声多重高周波数の中に埋め込まれており、これは、記録デバイスによって記録されるとき、妨害信号を含んでいる。
【００２６】
［1034］  さらに別の実施形態では、衛星を通して配信された映像または音声コンテンツは、ヒトの耳に不可聴である音声多重高周波数の中に埋め込まれており、これは、記録デバイスによって記録されるとき、妨害信号を含んでいる。
【００２７】
［1035］  さらに別の実施形態では、無線セル方式携帯電話ネットワーク上もしくは有線接続上での電話会話のような双方向同期通信、またはインターネットなどのネットワーク上でのウェブ会議開催もしくは映像会議開催解決策による双方向通信の間に伝送された映像または音声コンテンツは、ヒトの耳に不可聴である音声多重高周波数の中に埋め込まれており、これは、記録デバイスによって記録されるとき、妨害信号を含んでいる。
【００２８】
［1036］  さらに別の実施形態では、コンピュータ、タブレット、またはスマートフォン、セットトップボックス、またはウェブ対応テレビなどのデバイスに同期／ダウンロードされる映像またはコンテンツは、ヒトの耳に不可聴である音声多重高周波数の中に埋め込まれており、これは、記録デバイスによって記録されるとき、妨害信号を含んでいる。
【００２９】
［1037］  さらに別の実施形態では、媒体が、映画／フィルムプロジェクタを通して配信される間、分離した独立型妨害デバイス、または音声出力システム（例えばスピーカ）の中に組み込まれた妨害デバイスが、ヒトの耳に不可聴である高周波数を発し、これは、記録デバイス、例えばカムコーダによって記録されるとき、妨害信号を含んでいる。
【００３０】
［1038］  さらに別の実施形態では、コンサート、スピーチなどの生中継のパフォーマンスまたはイベントの間、独立型妨害デバイス、または音声出力システム（例えばスピーカ）の中に組み込まれた妨害デバイスが、ヒトの耳に不可聴である高周波数を発し、これは、記録デバイス、例えばカムコーダによって記録されるとき、許可された映像または音声記録、すなわち不正コピーの音声部分を役に立たなくさせる妨害信号を含んでいる。
【００３１】
［1039］いくつかの実施形態では、これらの多重不可聴高周波数（それらの内の１つ、ほんのわずか、または全て）は、一定周波数のままである場合もあり、またはそれらは、一回、ほんの数回、または常に、より高い又はより低い周波数に変化する場合もある。さらに、それは、超音波搬送周波数周辺で配布される１組のバンド幅であることもできる。この信号は、正弦波、ホワイトノイズ、または他の干渉音声である場合がある。これは、ソフトウェアベースの実装例、ソフトウェアおよびハードウェアベースの実装例、およびハードウェアベースの実装例に適用され得る。
【００３２】
［1040］  ソフトウェアベースの実装例：以下の説明は、「ソフトウェアベースの実装例」とラベルの付けられた添付略図（図２）を参照しながら提供される。所望の音声がユーザによって得られる前に、多重不可聴高周波数が、所望の音声２１０に埋め込まれる。多重周波数が埋め込まれた所望の音声が、再生デバイス２３０によって再生されるとき、それは、音声カード／音声インターフェイス２１５／デジタル音声変換器（ＤＡＣ：Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）（ＤＡＣは、図２に図示されていない）を通過する。埋め込まれた所望の音声２１０は、出力デバイス２３０から再生される。次いで、埋め込まれた所望の音声２１０は、マイクロホンによって再記録されることによって、またはコンピュータに直行することによって、例えば（これに限定するわけではない）再生装置を、補助ケーブルを介して記録デバイスに直接接続することによって、再サンプリングされる。外部取り込みデバイスを使用することによって映像を不正にコピーする例では、映像と一体化されている埋め込まれた所望の音声２１０が、再生デバイス（例えばコンピュータ、ＤＶＤ、ブルーレイ、セットトップボックスなど）２３０から取り込みハードウェアの一部へ移動する。この取り込みハードウェアは、例えばコンピュータまたはカムコーダである場合があるが、これらに限定するわけではない。埋め込まれた所望の音声２１０が再サンプリング／再録音されるとき、非線形取り込みデバイスは、これらの周波数を別のものとしてだけでなく、それらの差としても解釈し、したがって、大きい音量で破壊的である妨害信号を作成する。例えば、２つの不可聴高周波数が２０ｋＨｚおよび２１ｋＨｚである場合には、妨害信号は、１ｋＨｚとなる。したがって、音声の複写物は、所望の音声および妨害信号を有する。
【００３３】
［1041］  ソフトウェアベースおよびハードウェアベースの実装例：以下の説明は、「ソフトウェアベースおよびハードウェアベース」とラベルの付けられた添付略図（図３）を参照しながら提供される。所望の音声がユーザによって得られる前に、多重不可聴高周波数が、所望の音声３１０に埋め込まれる。多重周波数３１０が埋め込まれた所望の音声が、再生デバイスによって再生されるとき、それは、音声カード／音声インターフェイス３１５／デジタル音声変換器（ＤＡＣは、図３に図示されていない）を通過する。次いで、埋め込まれた所望の音声３１０は、出力デバイス３３０に移動し、アナログ領域に追加される。埋め込まれた所望の音声が再生されている間、出力デバイス３３０は、さらに１つのまたは多重高周波数を発している。これらの周波数は、出力デバイス３３０に組み込まれている１つまたは複数のオシレータまたはトーン発振器（ソフトウェアベースのトーン発振器またはハードウェアベースのトーン発振器）３２０によって作成されることができる。次いで、所望の音声３１０が、再サンプリング／再録音される。上記において、映像および音声用の再記録／再サンプリングのための例を述べてきた。複写物は、埋め込まれた所望の音声ならびに強い妨害信号（不可聴多重周波数間の差）を有することになる。
【００３４】
［1042］  ハードウェアベースの実装例。以下の説明は、「ハードウェアベースの実装例１」とラベルの付けられた添付略図（図４）を参照しながら提供される。所望の音声４１０は、再生装置によって実行される。次いで、それは、サウンドカード／音声インターフェイス４１５／ＤＡＣ（図４に図示されていない）を通過する。次いで、所望の音声４１０は、出力デバイス４３０を通過し、アナログ領域に追加される。出力デバイス４３０は、１つのまたは多重高信号を発している。これらの信号は、出力デバイスに組み込まれている１つまたは複数のオシレータまたは発振器（ソフトウェアベースのトーン発振器またはハードウェアベースのトーン発振器）４２０によって作成されることができる。所望の音声および多重不可聴高周波数信号は、取り込みデバイスを用いて再サンプリング／再録音される。そのとき、不正にコピーされた複写物は、所望の音声および妨害信号を両方とも有している。
【００３５】
［1043］  ハードウェアベースの実装例２：以下の説明は、「ハードウェアベースの実装例２」とラベルの付けられた添付略図（図５）（独立型妨害デバイス５００）を参照しながら提供される。
Ａ．多重不可聴高周波数信号は、信号発生器（ソフトウェアベースまたはハードウェアベースのトーン発振器）から発せられる。それらは、デバイスの出力から移動する。それらは、コンソール（例えば混合ボード）または他の音声インターフェイスの入力に進入する。次いで、多重不可聴周波数は、所望の音声と結合され、出力デバイス（例えばスピーカ、ＰＡシステム、またはサラウンドサウンドシステム）へ移動する。
Ｂ．所望の音声５１０は、コンソール（例えば図５に示されていない混合ボード）または他の音声インターフェイスを通して入る。次いで、所望の音声５１０は、コンソールまたは他の音声インターフェイスを通って、独立型妨害器５００の入力５５０に移動する。所望の音声５１０および信号発生器（ソフトウェアベースまたはハードウェアベースのトーン発振器）５２０によって作成される多重不可聴周波数は、「スルー」出力５７０を出る。次いで、所望の音声５１０および多重不可聴周波数信号は、出力デバイス５３０（例えばスピーカ、ＰＡシステム、またはサラウンドサウンドシステム）に入る。
【００３６】
［1044］  いくつかの実装例では、無許可記録防止工程は、ＡおよびＢを両方、またはＡもしくはＢだけを含む。実装例がＢだけを組み込む場合、スルー５３０は、例えば「出力」、これに限定するわけではないが、とラベルをつけられることもできる。
【００３７】
［1045］  図６は、実施形態による、強い妨害信号を用いた無許可音声記録防止システムの実装例を図解している略図である。信号発生器６２０は、サンプルレートの半分より大きい高不可聴周波数（ＪＳ＞１／２ＳＲ）を発することができる。妨害信号は、正弦波、ノイズ、スピーチ（例えば妨害信号は、このファイルが、書き込まれたコピーであることを示すインジケータを含むことができる）、または所望の音声信号の逆転を含むことができるが、これらに限定するわけではない。所望の音声信号６１０は、強い妨害信号６２０と結合される（または埋め込まれる）ことができ、次いで、再生装置の音声カード／音声インターフェイス６１５／ＤＡＣ（図６に図示されていない）を通って送られる。結合された所望の音声は、出力デバイス６３０から再生される。いくつかの実装例では、結合された所望の音声が再生されている間、出力デバイス６３０は、さらに１つのまたは多重高周波数を発している。これらの周波数は、出力デバイス６３０に組み込まれている１つまたは複数のオシレータ、信号発生器、またはツイータ６５０によって生成されることができる。次いで、埋め込まれた所望の音声は、マイクロホンによって再記録されることによって、またはコンピュータに直行することによって、例えば（これに限定するわけではない）再生装置を、補助ケーブルを介して記録デバイスに直接接続することによって、再サンプリングされる。ナイキストの定理による、強い妨害信号６２０は、所望の音声を無許可で複写したものに現れる、可聴の、歪んだ、気を散らすトーンを作成することができ、気を散らさずに聴く目的でそれを使用不能にさせる。
【００３８】
［1046］  図８は、実施形態による、無許可の音声記録を防止するためのシステム８００のブロック図である。無許可の音声記録を防止するためのシステム８００は、妨害デバイス８１０、音声コンテンツ源８０４、記録デバイス８３０、および音声出力デバイス８２０を含むことができる。妨害デバイス８１０は、音声コンテンツ源８０４および音声出力デバイス８２０に作動的に連結される。音声出力デバイス８２０は、記録デバイス８３０に作動的に連結される。音声コンテンツ源８０４は、音声を発生する何らかのコンテンツ源である場合があり、例えばラジオ番組、映画、テレビショウ、コンサート、スポーツ競技を含む。記録デバイス８０５は、音声コンテンツを有する媒体コンテンツを記録する何らかのデバイスである場合があり、例えばカムレコーダ、携帯電話、ボイスレコーダ、コンピュータを含む。音声出力デバイス８２０は、音声コンテンツを有する媒体コンテンツを出力する何らかのデバイス、例えばスピーカまたはスクリーンである場合がある。
【００３９】
［1047］  図８に示すように、妨害デバイス８１０は、入力ポート８０３、出力ポート８９０、プロセッサ８８０、メモリ８７０、信号発生器８０１、および信号合成器（または混合ボードまたはコンソール）８０２、およびデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）（本明細書において「デジタル音声変換器」とも呼ばれる）８０６を含む。いくつかの実装例では、妨害デバイス８１０は、単一の物理デバイスの中にあることができる。いくつかの実装例では、妨害デバイス８１０は、それぞれが、図８に示す１つのまたは複数のモジュールおよび／または構成要素を含むことができる、多数の物理デバイスの内に含まれることができる。いくつかの実装例では、妨害デバイス８１０は、ハードウェアおよび／またはソフトウェア（ハードウェアの中で記憶されたおよび／または実行している）の何らかの組み合わせである場合がある。いくつかの実装例では、妨害デバイス８１０は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、および／または類似のものを含むことができる。
【００４０】
［1048］  妨害デバイス８１０の中の各モジュールまたは構成要素は、それぞれの残りのモジュールまたは構成要素に作動的に連結されることができる。妨害デバイス８１０の中のそれぞれのモジュールまたは構成要素は、ハードウェアおよび／またはそのモジュールと関連した１つまたは複数の特定機能を実行することができるソフトウェア（ハードウェアの中で記憶されたおよび／または実行している）の何らかの組み合わせである場合がある。いくつかの実装例では、妨害デバイス８１０の中のモジュールまたは構成要素は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、および／または類似のものを含むことができる。
【００４１】
［1049］  メモリ８７０は、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（例えば、ダイナミックＲＡＭ、スタティックＲＡＭ）、フラッシュメモリ、取り外し可能メモリ、および／またはその他である場合がある。いくつかの実施形態では、メモリ８７０は、例えばデータベース、工程、アプリケーション、仮想マシン、および／またはいくつかの他のソフトウェアモジュール（ハードウェアの中で記憶されたおよび／または実行している）もしくは無許可記録防止工程を実行するように構成されたハードウェアモジュールを含むことができる。そのような実装例では、無許可記録防止工程および／または関連付けられる方法を実行する命令（例えば入力ポート８０３、出力ポート８９０Ａ、信号発生器８０１、信号合成器８０２、ＤＡＣ８０６、プロセッサ８８０、およびメモリ８７０用の命令など）は、メモリ８７０の中に記憶されていて、プロセッサ８８０で実行されることができる。
【００４２】
［1050］  プロセッサ８８０は、例えば入力ポート８０３、出力ポート８９０の動作を制御し、データをメモリ８７０へ書き込み、メモリ８７０から読み出し、かつ、メモリ８７０の中に記憶されている命令を実行するように構成されることができる。さらに、プロセッサ８８０は、本明細書においてさらに詳細に記載されるように、例えば信号発生器８０１および信号合成器８０２の動作を制御するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、信号発生器８０１および信号合成器８０２は、メモリ８７０に記憶されていて、プロセッサ８８０によって実行される。いくつかの実施形態では、プロセッサ８８０の制御下で、メモリ８７０の中に記憶された方法または工程に基づいて、信号発生器８０１、信号合成器８０２、ＤＡＣ８０６、入力ポート８０３、および出力ポート８９０は、本明細書に記載されるように、許可された記録防止工程を共同で実行するように構成されることができる。
【００４３】
［1051］  入力ポート８０３および出力ポート８９０は、連結されたデバイスと直接的に、またはネットワークを通じて能動的に通信することができる何らかの実体である場合がある。いくつかの実装例では、そのようなポートは、必ずしもハードウェアポートである必要はなく、仮想ポート、またはソフトウェアによって規定されたポートである場合がある。入力ポート８０３は、音声コンテンツ源８０４と、妨害デバイス８１０の何らかの構成要素とに作動的に連結されることができる。入力ポート８０３は、他の機能の中でも、音声コンテンツ源８０４からデータ（例えば音声コンテンツ）および／または情報を受信し、データ、構成修正、コマンド、および／または命令を妨害デバイス８１０の中のモジュールおよび／または構成要素に送信するように構成されることができる。
【００４４】
［1052］  出力ポート８９０は、音声出力デバイス８２０および妨害デバイス８１０の何らかの構成要素に作動的に連結されることができる。出力ポート８９０は、妨害デバイス８１０の中のモジュールおよび／または構成要素からデータおよび／または情報を受信し、データ（例えば音声コンテンツ）、構成修正、コマンド、および／または命令を音声出力デバイス８２０に送信するように構成されることができる。
【００４５】
［1053］  妨害デバイス８１０は、音声コンテンツ源８０４から入力ポート８０３を介して１組の可聴周波数を有するデジタル音声コンテンツを受信することができる。信号発生器８０１は、第１の信号および第２の信号を発生することができ、信号のそれぞれが、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有している。第１の信号と第２の信号との間の周波数差（すなわち妨害信号の周波数）は、望ましくない可聴周波数である。信号発生器８０１は、オシレータ、トーン発振器（図２および図３に関して説明したようなソフトウェアベースのトーン発振器、もしくは図３〜図５に関して説明したようなハードウェアベースのトーン発振器のどちらか、または図３に関して説明したようなその両方）、または２つの組み合わせである場合がある。例えば、第１の信号および第２の信号の高不可聴周波数が、それぞれ２１ｋＨｚおよび２２ｋＨｚである場合には、ヒトの耳は、何ら問題なく、所望の音声を聞くことができる。しかしながら、記録デバイスは、周波数を２１ｋＨｚおよび２２ｋＨｚとして別々に解釈するが、さらに、ヒトの耳にとって大きい音量であり可聴である１ｋＨｚの信号を記録する。
【００４６】
［1054］  次いで、信号合成器８０２は、出力音声信号を生成するために、デジタル音声コンテンツ、第１の信号、および第２の信号を結合する（または埋め込む、または混合する）ことができる。ＤＡＣ８０６が、出力音声信号をデジタル形式からアナログ形式に変換した後、アナログ音声信号は、出力ポート８９０を介して音声出力デバイス８２０に出力することができる。記録デバイス８３０がそのようなアナログ音声信号を記録するとき、さらに、望ましくない可聴周波数が、アナログ音声コンテンツと一緒に記録され、したがって、所望の音声コンテンツの無許可で複製したものに現れる、可聴の、歪んだ、気を散らすトーンを生成し、気を散らさずに聴く目的でそれを使用不能にさせる。
【００４７】
［1055］  いくつかの実装例では、信号発生器８０１によって発生された第１の信号および第２の信号は、一定時間にわたって変化しない場合があり、または一定時間にわたって変化する場合がある。いくつかの実装例では、妨害デバイス８１０は、第１の信号および第２の信号を、同じ音声出力デバイスで、または異なる音声出力デバイスを介して別々に出力することができる。妨害デバイス８１０は、１組の音声出力デバイスに作動的に連結されることができ、音声出力デバイスのそれぞれは、信号を個々に出力する。
【００４８】
［1056］  いくつかの実装例では、音声コンテンツ源８０４から受信されたデジタル音声コンテンツは、暗号化されることができる。妨害デバイス８１０は、デジタル音声コンテンツを復号するように構成されることができる復号構成要素（図示せず）を含むことができる。復号されたデジタル音声コンテンツは、第１の信号および第２の信号と組み合わされたあと、次いで、出力用のアナログ音声コンテンツに変換されることができる。同様に、第１の信号および第２の信号のそれぞれは、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有する。第１の信号と第２の信号との間の周波数差（すなわち妨害信号の周波数）は、望ましくない可聴周波数である。記録デバイス８３０がそのようなアナログ音声信号を記録するとき、さらに、望ましくない可聴周波数が、アナログ音声コンテンツと一緒に記録され、したがって、所望の音声コンテンツの無許可で複製したものに現れる、可聴の、歪んだ、気を散らすトーンを生成し、気を散らさずに聴く目的でそれを使用不能にさせる。
【００４９】
［1057］  図９は、実施形態による、媒体コンテンツを無許可で記録することを防止するための方法９００を図解する流れ図である。防止方法９００は、例えば、図８に関して示され、説明された妨害デバイス８１０などの妨害デバイスで実行されることができる。
【００５０】
［1058］  ９０２では、妨害デバイスは、図８に関して示され、説明された入力ポート８０３などの入力ポートを介してデジタル音声コンテンツを受信する。１組の可聴周波数を有するデジタル音声コンテンツは、アナログ音声コンテンツに変換されて、図８に関して示され、説明された音声出力デバイス８２０などの音声出力デバイスによって出力されることになる。
【００５１】
［1059］  ９０４では、妨害デバイスは、アナログ音声コンテンツと一緒に出力する第１の信号および第２の信号を選択する。第１の信号は、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、第２の信号も同様に、不可聴搬送周波数およびバンド幅を有し、それらは、信号発生器（図８に関して示され、説明された信号発生器８０１などの）によって発生される。第１の信号と第２の信号との間の差は、望ましくない可聴信号である。信号発生器８０１は、オシレータ、トーン発振器（ソフトウェアベースのトーン発振器、ハードウェアベースのトーン発振器、または両方）、または２つの組み合わせである場合がある。例えば、第１の信号および第２の信号の高不可聴周波数が、それぞれ２１ｋＨｚおよび２２ｋＨｚである場合には、ヒトの耳は、何ら問題なく、所望の音声を聞くことができる。しかしながら、記録デバイスは、周波数を２１ｋＨｚおよび２２ｋＨｚとして別々に解釈するが、さらに、ヒトの耳にとって大きい音量であり可聴であり望ましくない１ｋＨｚの信号を記録する。
【００５２】
［1060］  ９０６では、妨害デバイスが、音声出力デバイスを介して出力する前に、図８に関して示され、説明された信号発生器８０２などの信号合成器は、次いで、出力音声信号を生成するために、デジタル音声コンテンツ、第１の信号、および第２の信号を結合する（または埋め込む、または混合する）。デジタルアナログ変換器が、出力音声信号をデジタル形式からアナログ形式に変換した後、アナログ音声信号は、図８に関して示され、説明された出力ポート８９０および音声出力デバイス８２０などの、出力ポートを介して音声出力デバイスに出力されることができる。記録デバイスがそのようなアナログ音声信号を記録するとき、さらに、望ましくない可聴周波数が、アナログ音声コンテンツと一緒に記録され、したがって、所望の音声コンテンツを無許可で複製すると現れる、可聴の、歪んだ、気を散らすトーンを作成し、それを使用不能にさせる。
【００５３】
［1061］  本明細書で使用される場合、コンテクストが、別途明確に指示しない限り、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」、は、複数の指示物を含む。したがって、例えば「記録デバイス」という用語は、単一の記録デバイスまたは複数の記録デバイスを意味するよう意図される。別の例では、「出力ポート」という用語は、単一の出力ポートまたは複数の出力ポートを意味することができる。
【００５４】
［1062］  本明細書で使用される場合、「約」および「およそ」という用語は、概ね、述べた値のプラスマイナス１０％を意味する。例えば、約１２０ｄＢは、１０８ｄＢおよび１３２ｄＢを含む。
【００５５】
［1063］  本明細書に記載するいくつかの実施形態は、その上に、さまざまな、コンピュータ実装動作を実行するための命令またはコンピュータコードを有する、非一時的コンピュータ可読媒体（非一時的プロセッサ可読媒体と呼ばれる場合もある）を備えたコンピュータ記憶製品に関する。コンピュータ可読媒体（またはプロセッサ可読媒体）は、それが一時的伝搬性信号自体（例えば空間またはケーブルなどの伝送媒体上の伝搬性電磁波運搬情報）を含んでいないという意味において非一時的である。媒体およびコンピュータコード（コードと呼ばれる場合もある）は、特定の１つまたは複数の目的のために設計および構成されたものであり得る。非一時的コンピュータ―可読媒体の例は、ハードディスク、フロッピーディスク、および磁気テープなどの磁気記録媒体、コンパクトディスク／デジタルビデオディスク（ＣＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ／ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ）、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびホログラフィックデバイスなどの光記憶媒体、光ディスクなどの光磁気の記憶媒体、搬送波信号処理モジュール、および特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）デバイスなどの、プログラムコードを記憶して実行するように特別に構成されているハードウェアデバイスを含むが、これらに限定されるわけではない。本明細書に記載される他の実施形態は、例えば本明細書において論述される命令および／またはコンピュータコードを含むことができる、コンピュータプログラム製品に関する。
【００５６】
［1064］  コンピュータコードの例には、マイクロコードまたはマイクロ命令、コンパイラによって生成されるような機械語命令、ウェブサービスを生成するのに使用されるコード、およびインタプリタを使用するコンピュータによって実行される高次命令を含んでいるファイルが含まれるが、これらに限定するわけではない。例えば、実施形態は、命令型プログラミング言語（例えばＣ、フォートランなど）、関数型プログラミング言語（ハスケル、アーランなど）、論理プログラミング言語（例えばプロログ）、オブジェクト指向プログラミング言語（例えばＪａｖａ、Ｃ＋＋など）、または他の適切なプログラミング言語および／または開発ツールを使用して実装されることができる。コンピュータコードの追加的な例には、制御信号、暗号化されたコード、および圧縮コードが含まれるが、これらに限定されるわけではない。
【００５７】
［1065］  上記において、さまざまな実施形態を記載してきたが、これらの実施形態は、ほんの一例として提示されており、この例に限らないことを理解されたい。上記の方法が、特定の順序で起こる特定のイベントを示している場合、特定のイベントの順序は、変更することができる。さらに、イベントのいくらかは、上記のような順序で実行され得るだけでなく、可能な場合、並列プロセスで同時に実行されることができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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