(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末の移動管理を実行する移動管理装置と、前記携帯端末を第１ネットワークに接続する第１ゲートウェイと、前記携帯端末を第２ネットワークに接続する第２ゲートウェイと、を有する通信システムであって、
前記移動管理装置は、前記第１ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第１ネットワークに接続させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させるかを判定した結果に基づいて、前記携帯端末に、前記第１ゲートウェイを介して前記第１ネットワークに接続するための第１契約情報を使用させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続するための第２契約情報を使用させるかを切り替える、
通信システム。
【請求項２】
前記第２ネットワークは、地理的エリアに関連付けられており、
前記移動管理装置は、前記携帯端末が前記地理的エリアの中にいることを、前記第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させると判定するための条件の１つとする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記移動管理装置は、前記携帯端末が前記第２ネットワークへのアクセス権を有することを、前記第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させると判定するための条件の１つとする、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記移動管理装置は、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続して前記携帯端末が行う通信で使用されるアプリケーションを指定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１ゲートウェイ及び前記第２ゲートウェイは前記携帯端末のホームネットワークの装置である、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１ゲートウェイは前記携帯端末のホームネットワークの装置であり、
前記第２ゲートウェイは前記携帯端末のホームネットワークとは異なるローミングネットワークの装置である、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１ネットワーク及び前記第２ネットワークは同じ外部ネットワークである、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、
前記携帯端末を、前記第１ゲートウェイを介して前記外部ネットワークに接続するホーム方式を用いるか、前記第２ゲートウェイを介して前記外部ネットワークに接続するローカル方式を用いるかの選択操作により選択された方式を示す選択情報を前記移動管理装置に送信し、
前記移動管理装置は、前記携帯端末から受信した前記選択情報が、前記ローカル方式を用いることを示していると、前記第２契約情報を前記携帯端末に送信する、
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記携帯端末のユーザと前記ホームネットワークのオペレータとの間の契約情報を管理する契約情報管理装置をさらに有し、
前記移動管理装置は、前記選択情報が、前記ローカル方式を用いることを示している場合に、前記契約情報管理装置から前記第２契約情報を取得して前記携帯端末に送信する、
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記移動管理装置は、前記携帯端末から契約情報を含む通信路確立要求を受信した場合に、前記通信路確立要求に含まれている前記契約情報と前記契約情報管理装置から取得する前記第２契約情報とを比較した結果に基づいて、前記第１ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記外部ネットワークに接続させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記外部ネットワークに接続させるかを判定する、
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記移動管理装置は、前記通信路確立要求に含まれている前記契約情報が、前記契約情報管理装置から取得する前記第２契約情報と一致しないと、前記第１ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第１ネットワークに接続させると判定する、
請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記移動管理装置は、前記通信路確立要求に含まれている前記契約情報が、前記契約情報管理装置から取得する前記第２契約情報と一致しないと、前記携帯端末に対して、前記第１契約情報に切り替えるように指示する、
請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記移動管理装置は、前記ホームネットワークのホーム移動管理装置と、前記ローミングネットワークのローカル移動管理装置とを含み、
前記ホーム移動管理装置は、前記第２契約情報を含む前記通信路確立要求を前記携帯端末から受信した場合、前記第１契約情報に切り替えるように前記携帯端末に指示する、
請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記携帯端末は、前記第２契約情報を受信すると、前記第２契約情報を含む通信路確立要求を前記移動管理装置に送信し、前記通信路確立要求を送信したことに応じて、前記第２ゲートウェイに接続する契約を行うための契約画面を表示する、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記第２ゲートウェイは、前記契約画面を前記携帯端末に表示させた後に契約操作を受け付けた後に、前記第２契約情報を含む、前記第２ネットワークに接続するための通信路確立要求を前記携帯端末から受信すると、前記第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させる、
請求項１４に記載の通信システム。
【請求項１６】
前記携帯端末のユーザに対応するポリシーの発行を制御するポリシー制御装置と、前記ポリシーを管理するポリシー管理装置と、をさらに有し、
前記ポリシー制御装置は、前記移動管理装置から、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続するための通信路の確立要求を受けた場合に、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続するためのポリシーを発行し、
前記ポリシー管理装置は、前記ポリシー制御装置が発行した前記ポリシーを記憶媒体に記憶させる、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１７】
携帯端末であって、
第１ネットワークに接続する第１ゲートウェイを介して前記第１ネットワークに接続する第１方式を用いるか、第２ネットワークに接続する第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続する第２方式を用いるかの選択操作を受け付ける受付手段と、
前記選択操作により選択された方式を示す選択情報を前記携帯端末の移動管理を実行する移動管理装置に送信する送信手段と、
前記第２ネットワークに接続するための一時契約情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記一時契約情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を有する携帯端末。
【請求項１８】
携帯端末の移動管理を実行する移動管理装置であって、
第１ネットワークに接続する第１ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第１ネットワークに接続させるか、第２ネットワークに接続する第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記携帯端末に、前記第１ゲートウェイを介して前記第１ネットワークに接続するための第１契約情報を使用させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続するための第２契約情報を使用させるかを切り替える切替手段と、
を備えている、移動管理装置。
【請求項１９】
携帯端末の移動管理を実行する移動管理装置が、第１ネットワークに接続する第１ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第１ネットワークに接続させるか、第２ネットワークに接続する第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させるかを判定するステップと、
判定した結果に基づいて、前記第１ゲートウェイを介して前記第１ネットワークに接続するための第１契約情報を前記携帯端末に使用させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続するための第２契約情報を前記携帯端末に使用させるかを切り替えるステップと、
を含む、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、携帯端末、移動管理装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、第４世代移動通信システム（４Ｇ）は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線通信技術を用いたアクセスネットワークと、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）と呼ばれるコアネットワークを含む。このような移動通信システムは、様々なオペレータにより運用され、各携帯端末のユーザは、移動通信システムを介した通信を可能とするため、いずれかのオペレータと契約を行う。以下では、携帯端末のユーザが、当該携帯端末について契約を行っているオペレータをホームオペレータと呼ぶ。例えば、非特許文献１は、ホームオペレータがサービス提供を行っている地域・国とは、異なる地域・国に携帯端末のユーザが移動した場合にも同一の携帯端末を使用可能にするローミング技術を開示している。この、ホームオペレータがサービス提供を行っている地域・国とは、異なる地域・国において移動通信システムによるサービスを提供するオペレータを、以下では、ローカルオペレータ又はローミングオペレータと呼ぶ。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の技術検討が進められており、非特許文献２は、ＥＰＣと同様に５Ｇでのローミング技術を開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TS23.401(V13.6.0),"General Packet Radio Service (GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access"
【非特許文献２】3GPP  TS23.799(V0.3.0),"Study on Architecture for Next Generation System"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＥＰＣにおいて、携帯端末（ＵＥ）がインターネット等に接続する場合、携帯端末と基地局ｅＮＢ（Evolved Node B）及びＰＧＷ（Packet Data Network Gateway）との間で通信経路を確立し、確立した通信経路を経由してデータ通信が行われる。５Ｇにおいて、ＥＰＣにおけるＰＧＷはＣ−Ｐｌａｎｅ（制御信号）機能と、Ｕ−Ｐｌａｎｅ（データ転送）機能に分離される。また、ＥＰＣにおけるＭＭＥは、５ＧのＭＭ（Mobility Management）機能およびＳＭ（Session Management）機能に対応する。携帯端末を海外で使用する場合の第１の方式として、ホームルート方式（以下、ホーム方式という）が知られている。ホーム方式においては、ローカルオペレータが管理するｅＮＢ及びＭＭＥを利用するとともに、ホームオペレータが管理するＨＳＳ（Home Subscriber Server）及びＰＧＷを利用する。【０００５】
ホームオペレータのＨＳＳを用いることで、正確な認証をすることができる。また、通信料は、ＰＧＷを通過したパケット数に基づいて算出されるが、ホーム方式では、ホームオペレータが管理するＰＧＷを通過したパケット数に基づき算出されるため、正確な課金を行うことができる。しかしながら、ホーム方式では、ＩＰＸ（IP exchange）と呼ばれる中継網を経由してローカルオペレータの網からホームオペレータの網へデータパケットを引き込む必要がある。その結果、データの遅延が発生してしまう。【０００６】
携帯端末を海外で使用する場合の第２の方式として、ローカルブレイクアウト方式（以下、ローカル方式という）が知られている。ローカル方式においては、ｅＮＢ及びＭＭＥに加えてＰＧＷもローカルオペレータの設備を利用する。ローカル方式では、ローカルオペレータのＰＧＷを使用するので、ローカルオペレータが課金情報を生成することになる。ユーザはホームオペレータと契約をしているにもかかわらず、ホームオペレータは信頼できる課金情報を得ることができない。【０００７】
上記問題を解決するために、ユーザが、海外で携帯端末を使用する際にローカルオペレータと契約したＳＩＭ（Subscriber Identify Module）カードを携帯端末に装着することも考えられる。しかしながら、ローカルオペレータのＳＩＭカードを用いる場合、ユーザがホームオペレータと契約して得た電話番号を使用することができなくなる。【０００８】
また、５Ｇ等においては広帯域の通信だけでなく、ＶＲ（Virtual Reality）、ＡＲ（Augment Reality）、さらにTactile Internet等のミリ秒単位での即時性（低遅延）が要求されるサービスを提供することが想定される。低遅延要件のサービスにおいては、同一オペレータ内であっても、センター設備の特定のＰＧＷを経由する方式ではデータ転送の遅延が発生し、サービスの要求条件を満たせないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によると、携帯端末と、前記携帯端末の移動管理を実行する移動管理装置と、前記携帯端末を第１ネットワークに接続する第１ゲートウェイと、前記携帯端末を第２ネットワークに接続する第２ゲートウェイと、を有する通信システムが提供される。前記移動管理装置は、前記第１ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第１ネットワークに接続させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記携帯端末を前記第２ネットワークに接続させるかを判定した結果に基づいて、前記携帯端末に、前記第１ゲートウェイを介して前記第１ネットワークに接続するための第１契約情報を使用させるか、前記第２ゲートウェイを介して前記第２ネットワークに接続するための第２契約情報を使用させるかを切り替える。【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態による通信制御方法の概要を説明するための図である。
【図３】一実施形態による携帯端末の構成を示す図である。
【図４】一実施形態によるｖＭＭＥの構成を示す図である。
【図５】一実施形態による携帯端末のユーザの操作に基づいてＡＰＮを変更する際の手順を示すシーケンス図である。
【図６】一実施形態による一時ＡＰＮを用いて通信経路を確立する手順を示すシーケンス図である。
【図７】一実施形態によるオンライン契約によるデータ通信開始手順を示すシーケンス図である。
【図８】一実施形態による契約期間が満了した時のフィルタ情報生成手順を示すシーケンス図である。
【図９】一実施形態による外部ネットワークにアクセスする方式をホーム方式に戻す手順を示すシーケンス図である。
【図１０】一実施形態による図５に示した手順の変形例を示すシーケンス図である。
【図１１】一実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】一実施形態によるＡＰＮを変更する際の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一実施形態＞
［通信システムの概要］
図１は、本実施形態の通信システムの構成例を示す図である。図１においては、携帯端末（ＵＥ）１のホームオペレータのネットワーク（以下、ホームネットワーク）の設備と、ローカルオペレータのネットワーク（以下、ローミングネットワーク）の設備とが示されている。ホームオペレータは、ｈｅＮＢ２と、ｈＭＭＥ３と、ｈＨＳＳ４と、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５と、ｈＩＭＳ＿ＰＧＷ６と、ｈＰＣＲＦ７と、ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８とを管理している。
【００１３】
ローカルオペレータは、ｖｅＮＢ１０２と、ｖＭＭＥ１０３と、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５と、ｖＰＣＲＦ１０７と、ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８とを管理している。なお、通信システムの構成部の名称の先頭のｈは、ホームオペレータの設備であることを示しており、先頭のｖは、ローカルオペレータの設備であることを示している。なお、以下では、ホームオペレータがサービス提供を行っている国と、ローカルオペレータがサービス提供を行っている国が異なるものとする。また、国内とは、ホームオペレータがサービス提供を行っている国を意味し、海外とは、ホームオペレータがサービス提供を行っている国とは異なる国を意味するものとする。
【００１４】
まず、ホームオペレータの設備について説明する。ｈｅＮＢ２は、基地局、例えばＬＴＥにおけるｅＮＢであり、携帯端末１との間で無線通信回線を介してデータを送受信する。ｈＭＭＥ３は、例えばＬＴＥにおけるＭＭＥ（Mobility Management Entity）である。ｈＭＭＥ３は、携帯端末１の位置登録、呼び出し、基地局間のハンドオーバー等の管理を行う移動管理装置である。
【００１５】
ｈＭＭＥ３は、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介して携帯端末１を外部ネットワークに接続させるか、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介して携帯端末１を外部ネットワークに接続させるかを判定した結果に基づいて、携帯端末１に、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介して外部ネットワークに接続するための通常契約情報を使用させるか、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介して外部ネットワークに接続するための一時契約情報を使用させるかを切り替えることができる。
【００１６】
ｈＨＳＳ４は、携帯端末１の電話番号、端末識別番号等のユーザ情報を管理するデータベースである。ｈＨＳＳ４は、例えば、ユーザとホームオペレータとの間の契約情報であるＡＰＮ（Access Point Name）を管理する契約情報管理装置である。ｈＨＳＳ４は、携帯端末１のユーザが海外にいるか国内にいるかを判定し、海外にいると判定した場合に、ローカル方式を用いて外部ネットワークに接続するための一時契約情報である一時ＡＰＮをｖＭＭＥ１０３に送信する。
【００１７】
ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５（home DATA Packet Data Network Gateway）は、携帯端末１が、ｈｅＮＢ２を介してインターネット等の外部ネットワークとの間でデータを送受信するためのホームゲートウェイであり、携帯端末１へのＩＰアドレスの払い出しやベアラ確立時のユーザ認証等を実行する。
【００１８】
ｈＩＭＳ＿ＰＧＷ６（home IP Multimedia Subsystem Packet Data Network Gateway）は、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）に接続されているゲートウェイである。ｈＭＭＥ３は、ｈＩＭＳ＿ＰＧＷ６を介してＳＭＳ（Short Message Service）のメッセージを送受信することができる。
【００１９】
ｈＰＣＲＦ７（home Policy and Charging Rule Function）は、サービスに応じた優先制御や課金のルール等のポリシーを設定する機能を有するサーバである。
【００２０】
ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８（home Short Messaging Service Center / Authentication Authorization Accounting / Over the Air）は、携帯端末１のユーザが行ったアクションに基づいて、ＡＰＮを変更するか否かを判定するサーバである。
【００２１】
続いて、ローカルオペレータの設備について説明する。ｖｅＮＢ１０２は、ホームオペレータのｈｅＮＢ２に対応する基地局である。ｖＭＭＥ１０３は、ホームオペレータのｈＭＭＥ３に対応する移動管理装置である。
【００２２】
ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５は、ホームオペレータのｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５に対応しており、携帯端末１が、ｖｅＮＢ１０２を介してインターネット等の外部ネットワークとの間でデータを送受信するためのローカルゲートウェイである。ｖＰＣＲＦ１０７は、ホームオペレータのｈＰＣＲＦ７に対応する、課金機能を有するサーバであり、ポリシー制御装置として機能する。ｖＰＣＲＦ１０７は、ｖＭＭＥ１０３から、ローカル方式を用いる通信路の確立要求を受けた場合に、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介して外部ネットワークに接続するためのポリシーを発行する。ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、一時ＡＰＮ加入者のポリシーを管理するポリシー管理装置として機能する。ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、ｖＰＣＲＦ１０７が発行したポリシーを記憶媒体に記憶させることにより管理する。
【００２３】
ホームオペレータが管理する設備とローカルオペレータが管理する設備とは、中継網であるＧＲＸ／ＩＰＸ２００を介して、互いに通信することができる。
【００２４】
［通信制御方法の概要］
図２は、本実施形態の通信制御方法の概要を説明するための図である。本実施形態の携帯端末１は、ホーム方式を用いるかローカル方式を用いるかを選択可能であり、どちらの方式を用いるかによって、ＡＰＮを変更することを特徴としている。携帯端末１のユーザが、ローカル方式を用いる際にＡＰＮを変更するための操作をすると、ホームオペレータの設備及びローカルオペレータの設備が連携して、携帯端末１が使用するＡＰＮを変更するための処理が実行される。
【００２５】
ＡＰＮを変更するための処理においては、制御装置（例えば、ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８及びｖＭＭＥ１０３）において、一時的にローカルオペレータのサービスを受けるためのＡＰＮ制御や一時ＡＰＮ加入者ポリシー制御が実行され、携帯端末１のユーザは、ローカルオペレータと一時的な通信サービスの提供を受ける契約を締結する。ユーザは、一時ＡＰＮを用いて通信経路を確立した後に、オンラインで契約処理を行うことができる。この契約においては、通信可能期間、通信可能容量等が規定され、ユーザが契約を締結することにより、ローカルオペレータは、ホームオペレータを介することなくユーザに対して課金及び請求を行うことができるようになる。
【００２６】
契約終了後は、契約情報管理装置（例えば、ｈＨＳＳ４）において一時ＡＰＮ及び一時ＡＰＮ加入者ポリシーが管理される。契約終了後、ユーザは、契約において定められた期間が経過するまでの間、又は契約において定められた容量の通信を実行するまでの間、ローカル方式でデータ通信を行うことができる。
【００２７】
その後、ユーザとローカルオペレータとの間の契約が満了すると、契約が満了した後に、携帯端末１が送信したデータを外部ネットワークに送出しないようにするためのフィルタ情報を生成する手順が実行され、ユーザの携帯端末１は、ローカル方式での通信を行えない状態になる。ユーザが行った契約が満了した場合に、もう一度契約すれば、ローカル方式での通信を再開することができる。契約が満了した後、ユーザが帰国すると、ホームオペレータのネットワークによって、ホームオペレータの環境下で通信するためのＡＰＮに変更する処理が実行され、携帯端末１は、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介して外部ネットワークにアクセスできるようになる。
【００２８】
［携帯端末１の構成］
図３は、携帯端末１の構成を示す図である。携帯端末１は、通信部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、ＣＰＵ１５とを有する。ＣＰＵ１５は、操作受付部１５１と、表示制御部１５２と、送信部１５３と、受信部１５４と、制御部１５５とを有する。
【００２９】
通信部１１は、無線通信ユニットであり、ｈｅＮＢ２又はｖｅＮＢ１０２との間で電波を送受信する。操作部１２は、ユーザが操作するデバイスであり、例えばタッチパネルである。表示部１３は、情報を表示するデバイスである、例えば液晶ディスプレイである。
【００３０】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む記憶媒体である。記憶部１４は、ＣＰＵ１５（Central Processing Unit）が実行するプログラム、及びＣＰＵ１５が処理を実行する際に用いる各種のデータを記憶する。
【００３１】
ＣＰＵ１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、操作受付部１５１、表示制御部１５２、送信部１５３、受信部１５４及び制御部１５５として機能する。
【００３２】
操作受付部１５１は、操作部１２においてユーザが行った操作を受け付けて、操作内容を制御部１５５に通知する。操作受付部１５１は、例えば、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介して外部ネットワークに接続するホーム方式を用いるか、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介して外部ネットワークに接続するローカル方式を用いるかの選択操作を受け付ける。操作受付部１５１は、選択された方式を示す選択情報を制御部１５５に通知する。表示制御部１５２は、制御部１５５の制御に基づいて、情報を表示部１３に表示させる。
【００３３】
送信部１５３は、制御部１５５の制御に基づいて、通信部１１を介してデータを送信する。送信部１５３は、例えば、操作受付部１５１が出力した選択情報を含む方式切替要求を、ｖＭＭＥ１０３に対して送信する。
【００３４】
受信部１５４は、通信部１１を介してデータを受信する。受信部１５４は、例えば、ローカル方式を用いて外部ネットワークに接続するための一時契約情報である一時ＡＰＮを受信する。受信部１５４は、受信した一時ＡＰＮを制御部１５５に通知する。
【００３５】
制御部１５５は、送信部１５３がデータを送信する際に用いられる契約情報であるＡＰＮの種別を決定する。制御部１５５は、ホームオペレータの環境下で通信する場合には、通常契約情報である国内用ＡＰＮを使用し、ローカルオペレータの環境下で通信する際には、ローカルオペレータと一時的に契約することにより与えられる一時契約情報である一時ＡＰＮを使用する。制御部１５５は、受信部１５４から一時ＡＰＮの通知を受けると、一時ＡＰＮを記憶部１４に記憶させ、データを送信する際に、記憶部１４に記憶させた一時ＡＰＮを読み出して使用する。
【００３６】
［ｖＭＭＥ１０３の構成］
図４は、ｖＭＭＥ１０３の構成を示す図である。ｖＭＭＥ１０３は、通信部３１と、記憶部３２と、ＣＰＵ３３とを有する。通信部３１は、ｈｅＮＢ２、ｈＨＳＳ４及びｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５等の他の装置と通信するためのインタフェースである。
【００３７】
記憶部３２は、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む記憶媒体である。記憶部３２は、ＣＰＵ３３が実行するプログラム、及びＣＰＵ３３が処理を実行する際に用いる各種のデータを記憶する。
【００３８】
ＣＰＵ３３は、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、受信部３３１、送信部３３２及び制御部３３３として機能する。受信部３３１は、携帯端末１から、ホーム方式が選択されたかローカル方式が選択されたかを示す選択情報を含む方式切替要求を受信する。送信部３３２は、受信部３３１が受信した方式切替要求に含まれる選択情報が、ローカル方式を用いることを示している場合に、ローカル方式を用いて外部ネットワークに接続するための一時ＡＰＮを携帯端末１に送信する。
【００３９】
［ＡＰＮ変更シーケンス］
図５は、携帯端末１のユーザの操作に基づいてＡＰＮを変更する際の手順を示す通信シーケンス図である。図５に示す通信シーケンスは、ＡＰＮがホーム方式に設定されている状態から開始する。また、以下の各図において、ＡＰＮ＝ｘｘｘは、携帯端末１が保持するＡＰＮを示している。例えば、図５の開始時において、携帯端末１は、ＩＭＳに接続するための"ｉｍｓ"とインターネットに接続するための"ｉｎｔｅｒｎｅｔ"の２つのＡＰＮを保持している。なお、ＡＰＮ"ｉｎｔｅｒｎｅｔ"は、ｈＤＡＴＡ  ＰＧＷ５を介してインターネットに接続するためのＡＰＮである。
【００４０】
ユーザが、ローカル方式を選択する操作を行うと、携帯端末１は、契約情報であるＡＰＮを変更するためのＡＰＮ変更依頼メッセージを含むショートメッセージを、ＳＩＰメッセージのＢｏｄｙ部に含めてｖＭＭＥ１０３に送信する（Ｓ１１）。ｖＭＭＥ１０３は、受信したＡＰＮ変更依頼メッセージを、ＧＲＸ／ＩＰＸ２００及びｈＩＭＳ＿ＰＧＷ６を介してｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８に送信する。その際、携帯端末１は、ＳＭＳの送信先情報に、一時ＡＰＮへの変更依頼を意味する所定の電話番号を設定し、送信元情報に携帯端末１の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を設定したメッセージを送信する。なお、携帯端末１は、ｖＭＭＥ１０３を経由することなく、ショートメッセージをｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８に送信してもよい。
【００４１】
ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８は、一時ＡＰＮ制御機能により、受信したＳＩＰメッセージのＢｏｄｙ部に含まれるＳＭＳの送信先情報の電話番号と、自身が持つ一時ＡＰＮをマッピングするテーブルを照合し、両者が一致するかどうかを判定する。ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８は、両者が一致した場合、送信元情報のＭＳＩＳＤＮ及び電話番号に対応する一時ＡＰＮを含むＡＰＮ変更要求メッセージをｈＨＳＳ４に送信する（Ｓ１２）。ここで、マッピングテーブルは、例えば、国ごと又は通信オペレータごとに携帯端末１の電話番号と一時ＡＰＮとが関連付けられたテーブルであり、特定の国や通信オペレータと一時接続することを希望するユーザに対して一時ＡＰＮを提供するために用いられる。より詳しくは、ＳＭＳの送信先情報に含まれる電話番号が、ローカルオペレータを示し、マッピングテーブルは、ローカルオペレータを示す電話番号それぞれについて、携帯端末１のＭＳＩＳＤＮ及び電話番号と一時ＡＰＮとの対応関係を示している。携帯端末１が、ＳＭＳの送信先情報に、一時接続することを希望するローカルオペレータを示す電話番号を含めることで、ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８は、携帯端末１が一時接続することを希望するローカルオペレータを判定し、さらに、携帯端末１のＭＳＩＳＤＮ及び電話番号に基づき一時ＡＰＮを判定する。
【００４２】
ｈＨＳＳ４は、ＡＰＮ変更要求メッセージを受信すると、一時ＡＰＮ管理機能により、ＭＳＩＳＤＮに対応するユーザに対して、受信した一時ＡＰＮが許容されているか否かを判定する。例えば、ｈＨＳＳ４は、一時ＡＰＮ加入者属性として、ユーザが一時ＡＰＮサービスに加入しているか否かの情報を保持し、その情報により一時ＡＰＮが許容されているか否かを判定することができる。また、ｈＨＳＳ４が許容しているＡＰＮのリストを保持し、ＡＰＮ変更要求メッセージに含まれるＡＰＮの情報とリストの情報が一致するかどうかで一時ＡＰＮが許容されているか否かを判定することができる。ｈＨＳＳ４は、一時ＡＰＮが許容されていると判定した場合には、判定結果を示すＡＰＮ変更応答メッセージをｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８に送信する（Ｓ１３）。
【００４３】
ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８は、ＡＰＮ変更応答メッセージを受信すると、送信元情報にＡＰＮ変更承認を意味する電話番号を設定し、送信先情報に携帯端末１の電話番号を設定し、本文に一時ＡＰＮを設定したＡＰＮ変更依頼応答メッセージをｖＭＭＥ１０３に送信する（Ｓ１４）。ｖＭＭＥ１０３は、受信したＡＰＮ変更依頼応答メッセージを携帯端末１に転送する。この様に、ｖＭＭＥ１０３は、携帯端末１から受信した方式切替要求に含まれる選択情報が、ローカル方式を用いることを示している場合に、ローカル方式を用いて外部ネットワークに接続するための一時ＡＰＮをｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８から受信し、受信した一時ＡＰＮを本文に含むＳＭＳを携帯端末１に送信する。
【００４４】
携帯端末１は、ＳＭＳを受信すると、ＡＰＮ変更機能により、受信したＳＭＳ本文で指定された一時ＡＰＮを記憶部１４に記憶させ、使用するＡＰＮを一時ＡＰＮに変更する（Ｓ１５）。なお、図５において、この一時ＡＰＮを"ｔｅｍｐ"としている。携帯端末１は、変更前のＡＰＮを用いて通信経路を設定していた場合、通信経路の設定を削除する処理を行う（Ｓ１６）。なお、図５に示した手順は一時ＡＰＮを使用している状態から初期設定のＡＰＮに戻すために利用することも可能である。
【００４５】
［一時ＡＰＮを用いて通信経路を確立する手順］
図６は、一時ＡＰＮを用いて通信経路を確立する手順を示す通信シーケンス図である。この手順は、図５に示した手順を実行した後に、ローミング先のエリアで行われる。この手順により、携帯端末１は、ＡＰＮの情報を用いて接続するＰＧＷを選択して通信経路を確立する。
【００４６】
まず、通信経路を確立するために、一時ＡＰＮを含めた通信路確立要求（NAS-ECM: PDN Connectivity Request）をｖＭＭＥ１０３に送信する（Ｓ２１）。通信路確立要求は、ローカルオペレータに対して、外部ネットワークに接続するためのｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を使用するための契約を要求するメッセージとして機能する。なお、本メッセージは電源オン時に携帯端末１が送出するアタッチ要求（NAS-EMM:Attach Request）に含まれてもよく、ｖｅＮＢ１０２を経由するためＳ１ＡＰメッセージに含まれていてもよい。これらのいずれかのメッセージに、ＵＥ識別情報（IMSI、S1AP-ID等）が含まれる。
【００４７】
ｖＭＭＥ１０３は、通信路確立要求メッセージを受け取ると、ＵＥ識別情報に基づいて携帯端末１を特定し、ｈＨＳＳ４に対して、加入者情報(IMSI)、エリア情報（ECGI, TAI等）やＭＭＥ情報（Origin-Host, Origin-realm, PLMN-ID等）を含む加入者情報問い合わせ（S6a:ULR）を送信する（Ｓ２２）。
【００４８】
ｈＨＳＳ４は、加入者情報問い合わせを受信すると、一時ＡＰＮ管理機能により、当該加入者について、エリア情報又はＭＭＥ情報に基づいて、携帯端末１のユーザが海外（ローミング）にいるのか国内（非ローミング）にいるのかを判定する。ここでは、海外にいると判定される。ｈＨＳＳ４は、携帯端末１のユーザが海外にいると判定した場合は、海外用ＡＰＮ情報一覧（国内用ＡＰＮ及び一時ＡＰＮを含む）及び携帯端末１の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を含む加入者情報の応答（S6a:ULA）を返信する（Ｓ２３）。この加入者情報の応答には、上記一時ＡＰＮ加入者属性を含めても良い。
【００４９】
なお、ｈＨＳＳ４は、携帯端末１のユーザが国内にいると判定した場合は、国内用ＡＰＮ及び携帯端末１の電話番号を含む加入者情報の応答を返信する。ここでは、海外にいるため、ｈＨＳＳ４は、携帯端末１のユーザが海外にいると判定したことを示す在圏海外ネットワーク情報を記憶する。なお、ステップＳ２１がアタッチ要求に含まれるものではなく、別途アタッチでステップＳ２２及びＳ２３を実行したことにより加入者情報を取得済みの場合は、ステップＳ２２及びＳ２３をスキップしてもよい。
【００５０】
続いて、ｖＭＭＥ１０３は、一時ＡＰＮ制御機能により、ｈＨＳＳ４から受信したＡＰＮ情報一覧に、通信路確立要求に含まれていた一時ＡＰＮが含まれるかどうかを判定する。ｖＭＭＥ１０３は、受信したＡＰＮ情報一覧に一時ＡＰＮが含まれていれば、一時ＡＰＮの使用が許可されたと認識する。さらに、ｖＭＭＥ１０３は受信した一時ＡＰＮ加入者属性に基づいて一時ＡＰＮ加入者情報判定を行い、一時ＡＰＮサービスの加入者と判断された場合にはユーザの在圏エリア情報に基づいて、一時ＡＰＮの使用が許可されたと判定しても良い。そして、ｖＭＭＥ１０３は、携帯端末１から受信したＡＰＮの種別を判定し、携帯端末１から受信したＡＰＮが一時ＡＰＮであれば、接続先ＰＧＷをｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５とすることに決定する。また、ｖＭＭＥ１０３は、ｈＨＳＳ４からのＡＰＮ情報に一時ＡＰＮが含まれていない場合は、一時ＡＰＮの使用が許可されなかったと認識し、国内用ＡＰＮを使用する。すなわち、ｖＭＭＥ１０３は、通信路確立要求に含まれている契約情報とｈＨＳＳ４から取得する一時ＡＰＮとを比較した結果に基づいて、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介して携帯端末１を外部ネットワークに接続させるか、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介して携帯端末１を外部ネットワークに接続させるかを判定する。
【００５１】
ｖＭＭＥ１０３は、接続先のＰＧＷをｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５に決定すると、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５に対して、端末識別情報（IMSIおよびMSISDN）および一時ＡＰＮを含む通信路確立要求(GTPv2: Create Session Request)メッセージをｖＳＧＷ経由で送信する（Ｓ２４）。
【００５２】
ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５は、受信した通信路確立要求に一時ＡＰＮが含まれていると判定すると、課金情報を生成するために、ｖＰＣＲＦ１０７に対して一時ＡＰＮ及び端末識別情報（IMSIおよびMSISDN）を含めたポリシー要求(Gx:CCR)を送信する（Ｓ２５）。ｖＰＣＲＦ１０７は、一時ＡＰＮ加入者ポリシー制御機能により、受信したポリシー要求に一時ＡＰＮが含まれていると判定すると、一時加入者ポリシー情報を取得するためｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８に対して加入者ポリシー要求を送信する（Ｓ２６）。
【００５３】
ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、加入者ポリシー要求を受信すると、一時加入者ポリシー管理機能により、一時加入者ポリシー情報が存在するかを判定する。ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、一時加入者ポリシー情報が存在しないと判定した場合は、加入者ポリシー情報がないことを示す加入者ポリシー無し応答をｖＰＣＲＦ１０７に返信する（Ｓ２７）。ｖＰＣＲＦ１０７は、ステップＳ２７で加入者無し応答を受信した場合、一時ＡＰＮ加入者ポリシー制御機能により、一時加入者ポリシー情報を生成するための加入者ポリシー生成要求をｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８に対して送信する（Ｓ２８）。
【００５４】
ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、加入者ポリシー生成要求を受信すると、一時加入者ポリシー管理機能により、オンライン契約サーバのＩＰアドレスのみ許容とする宛先制限されたフィルタ情報ＴＦＴ(Traffic Flow Template)を含む一時加入者ポリシー情報を生成する。ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、生成した一時ＡＰＮ加入者ポリシー情報をメッセージに付加した加入者ポリシー応答をｖＰＣＲＦ１０７に送信する。ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、一時加入者ポリシー情報が存在すると判定した場合は、一時加入者ポリシー情報をメッセージに付加した加入者ポリシー応答を生成することなく、既に存在するｖＰＣＲＦ１０７に送信する（Ｓ２９）。
【００５５】
ｖＰＣＲＦ１０７は、一時加入者ポリシー情報を含む加入者ポリシー応答を受信すると、受信した一時加入者ポリシー情報を含むポリシー応答(Gx:CCA)をｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５に送信する（Ｓ３０）。ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５は、ポリシー応答メッセージを受信すると、ポリシー情報（ＴＦＴ等）を含めた通信路確立成功応答(GTPv2: Create Session Response)をｖＭＭＥ１０３に送信する（Ｓ３１）。ｖＭＭＥ１０３は、通信路確立成功応答を受信すると、携帯端末１に対して通信路確立処理を行う（Ｓ３２）。
【００５６】
この通信路の確立が初回である場合、ステップＳ２８、Ｓ２９において、宛先制限されたフィルタ情報ＴＦＴがポリシー情報に設定されることにより、携帯端末１のユーザは、ローカルオペレータの契約サーバのみに接続可能となる。携帯端末１のユーザがオンライン契約を行い、データ通信の開通が完了している状態でステップＳ２１が実行された場合、すなわち、２回目以降に通信路確立が要求された場合、携帯端末１のユーザは、ステップＳ２８、Ｓ２９を含まない手順で、宛先制限されていないフィルタ情報に基づいて、インターネット接続等のデータ通信を行うことが可能になる。
【００５７】
［オンライン契約によるデータ通信開通手順］
図７は、オンライン契約によるデータ通信開通手順を示す通信シーケンス図である。オンライン契約によるデータ通信開通手順により、携帯端末１は、インターネットへのアクセスを行うことができる。この手順により、ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８の一時的な加入者情報を更新し、インターネットとの通信が開通する。
【００５８】
ユーザが携帯端末１においてＷｅｂブラウザを開くと、携帯端末１は、宛先制限されたフィルタ情報ＴＦＴでアクセス制限された通信路を利用して、契約サーバとしてのｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８にＨＴＴＰでアクセスすることにより、ローカルオペレータが管理するｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介してインターネットにアクセスするためのオンライン契約をするための画面を表示する（Ｓ４１）。なお、図７のＡＰＮ＝"ｉｎｔｅｒｎｅｔ／Ｏｎｌｙ契約Ｗｅｂ"は、ＡＰＮ"ｔｅｍｐ"で確立したが、ローカルオペレータのＩＰフィルタ機能(ＴＦＴ機能)により外部ネットワークへの接続が制限されている状態を示している。ここで、契約サーバは、ユーザ識別情報を必要とするので、Ｗｅｂブラウザ上で電話番号の入力を求めるようにしてもよいし、ＨＴＴＰヘッダ上に電話番号を含めるようにしてもよい。契約画面においては、契約期間（例えば１週間）及び契約容量（例えば１ＧＢ）等の情報を入力することができる。
【００５９】
ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、一時加入者ポリシー管理機能により、ユーザ識別情報と保持していた一時加入者ポリシー情報とを照合し、一時加入者ポリシー情報が生成済かどうかを判定する。ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、一時加入者ポリシー情報が生成されていれば、ユーザの要求する通信契約に基づいて一時加入者ポリシー情報を更新する。ここで、ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、宛先制限されたフィルタ情報ＴＦＴから宛先制限条件を削除する。
【００６０】
ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、更新されたフィルタ情報ＴＦＴを含む一時加入者ポリシー情報を含む変更通知をｖＰＣＲＦ１０７に送信する（Ｓ４２）。ｖＰＣＲＦ１０７は、変更通知を受信すると、一時加入者ポリシー情報をｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５に送信する（Ｓ４３）。ｖＰＣＲＦ１０７は、ポリシー情報が更新されたことを携帯端末１に通知する（Ｓ４４）。携帯端末１は、更新されたフィルタ情報に基づいて、アクセス制限されないインターネット通信を行うことができるようになる。このように、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５は、契約画面を携帯端末に表示させた後に契約操作を受け付けた後に、一時ＡＰＮを含む、通信路確立要求を携帯端末１から受信した場合に、ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５を介して携帯端末１が外部ネットワークにアクセスさせることができる。
【００６１】
［契約満了時のフィルタ情報生成手順］
図８は、契約期間が満了した時のフィルタ情報生成手順を示す通信シーケンス図である。例えば、携帯端末１が利用可能な通信量を使い切った場合に、ローカルオペレータは、契約満了時のフィルタ情報生成手順により、携帯端末１からのインターネット向けのデータ通信にフィルタをかけることで、携帯端末１がインターネットに接続できないようにする。
【００６２】
ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５は、インターネット等のデータ通信の通信量をカウントし、利用可能な通信量を上回った場合に、ｖＰＣＲＦ１０７に対して、携帯端末１の通信量が許容された通信量を超過したことを伝えるメッセージを送信する（Ｓ５１）。ｖＰＣＲＦ１０７は、通信量が超過したことを伝えるメッセージを受信すると、一時ＡＰＮ加入者ポリシー制御機能により、データ通信量が超過したことによりポリシーを変更することをｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８に通知する（Ｓ５２）。
【００６３】
ｖＡＡＡ／ＳＰＲ１０８は、データ通信量が超過した通知を受信すると、一時ＡＰＮ加入者ポリシー管理機能により、宛先制限されたフィルタ情報ＴＦＴを含む一時ＡＰＮ加入者ポリシー情報を更新し、更新された一時ＡＰＮ加入者ポリシー情報を含む加入者情報更新通知メッセージをｖＰＣＲＦ１０７に送信する（Ｓ５３）。
【００６４】
ｖＰＣＲＦ１０７は、加入者情報更新通知に含まれる一時ＡＰＮ加入者ポリシー情報を含むポリシー更新通知をｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５に送信する（Ｓ５４）。ｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５は、ポリシー更新通知で受信した、宛先制限されたフィルタ情報ＴＦＴを含むポリシー情報を携帯端末１に送信する。携帯端末１は、フィルタ情報を、受信したフィルタ情報ＴＦＴに更新することにより、ローカルオペレータの契約サーバのみに接続可能となり、それ以外の通信がｖＤＡＴＡ＿ＰＧＷ１０５で制限される状態となる。
【００６５】
［ホーム方式に戻す手順］
図９は、外部ネットワークにアクセスする方式をホーム方式に戻す手順を示す通信シーケンス図である。本手順により、ローカル方式に変更した際に用いられる一時ＡＰＮを、元のＡＰＮに戻すことで、海外から国内に戻った際に、国内のＰＧＷであるｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介してインターネットにアクセスするための通信路を自動的に確立することが可能となる。
【００６６】
携帯端末１は、通信経路を確立するために、一時ＡＰＮを含めた通信路確立要求メッセージ（NAS-ECM: PDN Connectivity Request）をｈＭＭＥ３に送信する（Ｓ６１）。なお、本メッセージは、電源オン等の契機に携帯端末１が送出するアタッチ要求（NAS-EMM:Attach Request）に含まれていてもよく、携帯端末１を経由するためＳ１ＡＰメッセージに含まれていてもよい。これらのいずれかのメッセージにＵＥ識別情報（IMSI、S1AP-ID等）が含まれる。
【００６７】
ｈＭＭＥ３は、通信路確立要求メッセージを受信すると、ＵＥ識別情報に基づいて携帯端末１を特定し、ｈＨＳＳ４に対して、加入者情報(IMSI)、エリア情報（ECGI, TAI等）及びＭＭＥ情報（Origin-Host, Origin-realm, PLMN-ID等）を載せた加入者情報問い合わせ（S6a:ULR）を行う（Ｓ６２）。
【００６８】
ｈＨＳＳ４は、加入者情報問い合わせを受信すると、一時ＡＰＮ管理機能により、エリア情報又はＭＭＥ情報に基づいて、携帯端末１のユーザが海外（ローミング）にいるか国内（非ローミング）にいるかを判定する。ここでは、国内にいるため、ｈＨＳＳ４は、国内用ＡＰＮ及び携帯端末１の電話番号を含む加入者情報の応答を返答する（Ｓ６３）。なお、ステップＳ６１がアタッチ要求に含まれるものではなく、別途アタッチによりステップＳ６２、Ｓ６３を実施して加入者情報を取得済みの場合は、ステップＳ６２、Ｓ６３をスキップすることができる。
【００６９】
ｈＭＭＥ３は、一時ＡＰＮ制御機能により、ｈＨＳＳ４から返答されたＡＰＮ情報に一時ＡＰＮが含まれるかどうかを判定する。ここでは、ｈＳＳ４から返答されたＡＰＮ情報には一時ＡＰＮは含まれない。ｈＭＭＥ３は、一時ＡＰＮが含まれていない場合、一時ＡＰＮ非許容と認識し、携帯端末１が設定してきた一時ＡＰＮではなく国内用ＡＰＮを使用して通信路確立を行う。さらに、ｈＭＭＥ１０３は受信した一時ＡＰＮ加入者属性に基づいて一時ＡＰＮ加入者情報判定を行い、一時ＡＰＮサービスの非加入者もしくは一時ＡＰＮサービスの加入者かつ、ユーザの在圏エリア情報に含まれるＰＬＭＮＩＤ等に基づいて、一時ＡＰＮ非許容と認識してもよい。具体的には、ｈＭＭＥ３は、ｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５との間で、国内用ＡＰＮで通信路確立要求(GTPv2: Create Session Request/Response)メッセージ送受信を行う（Ｓ６４）。
【００７０】
ｈＭＭＥ３は、携帯端末１に対して、国内用ＡＰＮのポリシー情報でデフォルトベアラ確立要求の処理を行う（Ｓ６５）。携帯端末１は、通信路確立要求メッセージで要求したＡＰＮとは異なるＡＰＮのデフォルトベアラ確立処理要求を受信するが、ｈＭＭＥ３からの指示を優先して処理を継続して、デフォルトベアラ確立をｈＭＭＥ３に送信することにより、デフォルトベアラ確立を完了させて、デフォルトベアラ確立応答を送信する（Ｓ６６）。ｈＭＭＥ３は、デフォルトベアラ確立が完了した後に、ｈＨＳＳ４に処理完了通知（S6a:Notify Request/Answer）を送信する（Ｓ６７）。
【００７１】
ｈＨＳＳ４は、一時ＡＰＮ管理機能により、一時ＡＰＮ変更後に携帯端末１が海外で使用されたことがあったと判定した場合に、国内用ＡＰＮを含むＡＰＮ変更要求(S6a:IDR)をｈＭＭＥ３に送信する（Ｓ６８）。ｈＨＳＳ４は、一時ＡＰＮ変更後に携帯端末１が海外で使用されたことがないと判定した場合、ＡＰＮ変更要求をｈＭＭＥ３に送信しない。ｈＨＳＳ４は、例えば、在圏海外ネットワーク情報を参照することにより、ユーザが一時ＡＰＮ変更後に海外にいたことがあったかどうかを判定することができる。
【００７２】
ｈＭＭＥ３は、ＡＰＮ変更要求を受信すると、一時ＡＰＮ制御機能により、携帯端末１に対してＡＰＮ変更指示要求を送出する（Ｓ６９）。ＡＰＮ変更指示要求信号には、ｈＭＭＥ３が発するＮＡＳ（Non-Access Stratum）信号が好適であり、例えばＮＡＳ−ＥＣＭ情報要求を用いることができる。
【００７３】
携帯端末１は、ＡＰＮ変更指示要求を受信すると、ＡＰＮ変更機能によりＡＰＮ変更を行い、ＡＰＮ変更完了応答をｈＭＭＥ３に返信する（Ｓ７０）。ｈＭＭＥ３は、ＡＰＮ変更完了応答を受信すると、ｈＨＳＳ４に対してＡＰＮ変更完了通知を送信する（Ｓ７１）。
【００７４】
このように、ｈＭＭＥ３は、一時ＡＰＮを含む通信路確立要求を携帯端末１から受信した場合に、契約情報を、ホーム方式を用いて外部ネットワークに接続するための国内用ＡＰＮ（つまり、"ｉｎｔｅｒｎｅｔ"）に切り替えるように携帯端末１に指示することで、ユーザが帰国した際に、自動的にｈＤＡＴＡ＿ＰＧＷ５を介してインターネットにアクセスできるようになる。
【００７５】
［変形例１］
図１０は、図５に示した手順の変形例を示す通信シーケンス図である。図１０におけるステップＳ８１は、図５におけるステップＳ１１と同一である。その後、図１０の通信シーケンスにおいては、ＡＰＮ変更依頼を受信したｖＭＭＥ１０３が、ＡＰＮ変更要求をｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８に送信する代わりにｈＨＳＳ４に送信している（Ｓ８２）。そして、ｈＨＳＳ４からｖＭＭＥ１０３に対して、ＡＰＮ変更応答が送信され（Ｓ８３）、ｖＭＭＥ１０３から携帯端末１に対してＡＰＮ変更依頼応答が送信される（Ｓ８４）。このように、ｖＭＭＥ１０３が、一時ＡＰＮ制御を実行する主体として動作してもよい。
【００７６】
［変形例２］
上記の説明においては、ｖＭＭＥ１０３が移動管理装置として機能して、一時ＡＰＮを携帯端末１に送信するという構成例について説明したが、ｖＭＭＥ１０３以外の装置が移動管理装置として機能し、一時ＡＰＮを携帯端末１に送信してもよい。また、移動管理装置が、一つの装置で構成される必要はなく、複数の装置が連動して移動管理装置として機能してもよい。例えば、ｈＳＭＳＣ／ＡＡＡ／ＯＴＡ８が、ｖＭＭＥ１０３を経由することなく、携帯端末１に直接一時ＡＰＮを送信してもよい。
【００７７】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末１がローミングする際に、ＳＩＭを差し替えたり、電話番号を変更したりすることなく、ホームルート方式とローカルブレイクアウト方式とを容易に切り替えることが可能になる。携帯端末１のユーザは、ローミング中に、自身の判断で通信路を選択することができるので、通信オペレータは、ユーザのニーズに合ったサービスを提供できるようになる。
【００７８】
＜第二実施形態＞
第一実施形態は、オペレータ間におけるローミングのため、携帯端末１に使用させるＡＰＮを切り替えるものであった。つまり、携帯端末１が接続するＤＡＴＡ  ＰＧＷを、異なるオペレータ間で切り替えるものであった。本実施形態は、同じオペレータ内においてＤＡＴＡ  ＰＧＷの切り替えを行う。
【００７９】
図１１は、携帯端末１のホームオペレータの構成を示している。なお、本実施形態において、ローカルオペレータは無関係であるため、図１の"ｈ"を除いて各装置を記載している。しかしながら、図１と同じ構成要素には同じ参照符号を使用している。また、図の簡略化のため、図１のホームオペレータの装置のうち、本実施形態の説明に不要な装置は省略し、かつ、自明な接続関係については、その接続を示す線を省略している。例えば、ＨＳＳ４及びＭＭＥ３は、ｅＮＢ２、ＳＧＷ１０、ＤＡＴＡ  ＰＧＷ５及び９と通信可能である。なお、ＳＧＷ１０は、サービングゲートウェイであり、ｅＮＢ２と、ＤＡＴＡ  ＰＧＷ５又９との間で信号の中継を行うものであり、図１では、図面の簡略化のため省略していたものである。ＤＡＴＡ  ＰＧＷ５は、図１のｈＤＡＴＡ  ＰＧＷ５に対応し、例えば、インターネットに接続するためのゲートウェイである。また、ＤＡＴＡ  ＰＧＷ９は、エリアネットワークへのゲートウェイである。なお、エリアネットワークは、インターネットに接続するネットワークであっても、インターネットに接続しない閉じたネットワークであっても良い。
【００８０】
エリアネットワークは、地理的領域と関連付けられている。本実施形態において、地理的領域をトラッキングエリアとする。つまり、エリアネットワークは、トラッキングエリアに関連付けられている。また、本実施形態において、ＨＳＳ４は、携帯端末１がエリアネットワークへのアクセス権を有しているか否かの情報を保持している。例えば、携帯端末１は、ホームオペレータとの契約によりエリアネットワークへのアクセス権を得る。携帯端末１が、エリアネットワークへのアクセス権を有する場合、ＭＭＥ３は、ＵＥ１をＤＡＴＡ  ＰＧＷ５に接続させるためのＡＰＮ（ここでは、"ｉｎｔｅｒｎｅｔ"）に加えて、携帯端末１１をＤＡＴＡ  ＰＧＷ９に接続させるためのＡＰＮ（ここでは、"ｔｅｍｐ"）を、ＵＥ１に関連付けて保持する。さらに、ＭＭＥ３は、エリアネットワークと、当該エリアネットワークに関連付けられたトラッキングエリアについての情報も保持している。
【００８１】
図１２は、本実施形態によるＡＰＮ切替のシーケンス図である。携帯端末１は、Ｓ９１で、在圏エリアを登録するための網登録要求メッセージをＭＭＥ３に送信する。Ｓ９１の網登録要求メッセージは、例えば、電源オンをトリガに携帯端末１が送出するアタッチ要求（NAS-EMM:Attach Request）、或いは、Ｓ１ＡＰメッセージであり得る。なお、網登録要求メッセージには、ＵＥ識別情報（IMSI、S1AP-ID等）及び在圏エリア情報（ECGI, TAI等）が含まれる。ＭＭＥは、Ｓ９２で、ＵＥ識別情報に基づいて携帯端末１を特定し、携帯端末１の在圏エリア情報を記憶する。その後、ＭＭＥ３は、Ｓ９３で、ＨＳＳ４に加入者情報要求メッセージを送信する。加入者情報要求メッセージは、加入者識別子(IMSI、MSISDN等)、在圏エリア情報及びＭＭＥ情報（Origin-Host, Origin-realm, PLMN-ID等）を有する。
【００８２】
ＨＳＳ４は、加入者情報要求メッセージを受信すると、加入者識別子に基づき携帯端末１を特定し、Ｓ９４で、加入者情報応答（S6a：ULA）を返信する。この加入者情報応答には、携帯端末１が、エリアネットワークへのアクセス権を有するか否かの情報が含まれている。ＭＭＥ３は、加入者情報応答を受信すると、Ｓ９５でＡＰＮ制御を行う。まず、ＭＭＥ３は、加入者情報応答に基づき、携帯端末１が、エリアネットワークへのアクセス権を有するか否かを判定する。ここでは、携帯端末１が、エリアネットワークへのアクセス権を有するものとする。この場合、ＭＭＥ３は、携帯端末が現在、エリアネットワークに関連付けられたトラッキングエリア内にいるかを判定する。ここでは、携帯端末が現在、エリアネットワークに関連付けられたトラッキングエリア内にいるものとする。この場合、ＭＭＥ３は、Ｓ９６で、網登録応答（NAS-EMM:Attach Accept）を携帯端末１に送信するが、この中で、ＤＡＴＡ  ＰＧＷ５に接続するためのＡＰＮである"ｉｎｔｅｒｎｅｔ"からＤＡＴＡ  ＰＧＷ９に接続するためのＡＰＮである"ｔｅｍｐ"に切り替えることを携帯端末１に指示する。携帯端末１は、網登録応答に従い、Ｓ９７で、ＡＰＮを切り替えて、ＡＰＮの変更を行う。その後、携帯端末１は、Ｓ９８で、網登録完了（NAS-EMM:Attach Complete）をＭＭＥ３に送信する。
【００８３】
これにより、携帯端末１は、ＡＰＮ"ｔｅｍｐ"を使用してＤＡＴＡ  ＰＧＷ９を介してエリアネットワークに接続する。例えば、エリアネットワークに対応付けられたトラッキングエリアを、ＤＡＴＡ  ＰＧＷ９の設置位置を含むエリアとすることで、携帯端末１は、エリアネットワークとの抵遅延のデータ転送を行うことができる。なお、携帯端末１が移動して、エリアネットワークに関連付けられたトラッキングエリア外になると、Ｓ９６と同様に、ＭＭＥ３は、携帯端末１が使用するＡＰＮを"ｔｅｍｐ"から"ｉｎｔｅｒｎｅｔ"に切り替えさせる。
【００８４】
また、網登録要求（Ｓ９１）及び網登録応答（Ｓ９６）ではなく、ＮＡＳ信号手順で、図１１のＳ９１及びＳ９６に対応する処理を行うこともできる。例えば、トラッキングエリア更新（Tracking Area Update）をＳ９１で使用し、トラッキングエリア更新応答(Tracking Area Update Accept)をＳ９６で使用することもできる。さらに、NAS-ESM情報要求/応答を用いることもできる。また、本実施形態ではエリアネットワークをトラッキングエリアに関連づけたが、例えば、１つ以上のセルで特定されるエリア等、エリアネットワークに関連付ける地理的領域（エリア）の設定及び特定方法は他の方法を使用することもできる。
【００８５】
また、本実施形態においては説明の簡略化のため、１つのエリアネットワークのみを示していたが、一般的には、ホームオペレータのコアネットワークに接続する複数のエリアネットワークが存在し得る。この場合、ＨＳＳ４は、各携帯端末１について、アクセス権を有するエリアネットワークを示す情報を保持する。また、この場合、各エリアネットワークに対応するＤＡＴＡ  ＰＧＷ９が存在する。よって、ＭＭＥ３は、各エリアネットワークに対応するＤＡＴＡ  ＰＧＷ９と、各エリアネットワークに関連付けられたエリア（例えば、トラッキングエリア）についての情報を保持する。さらに、携帯端末１が、そのアクセス権を有するエリアネットワークに対応するＤＡＴＡ  ＰＧＷ９に接続する際のＡＰＮを示す情報をＭＭＥ３は保持する。
【００８６】
そして、ＨＳＳ４は、Ｓ９４で、加入者情報応答に、携帯端末１がアクセス権を有するエリアネットワークを示す情報を含める。ＭＭＥ３は、携帯端末１の位置が、アクセス権を有するエリアネットワークに関連付けられたエリア内であると、Ｓ９６で、当該エリアネットワークに関連付けられたＤＡＴＡ  ＰＧＷ９に接続するために使用するＡＰＮへの切り替えを携帯端末１に指示する。
【００８７】
さらに、ＭＭＥ３は、携帯端末１のＡＰＮそれぞれについて、対応するアプリケーションを保持することもできる。そして、Ｓ９６において、切替後のＡＰＮで使用するアプリケーションを指定する構成とすることもできる。この場合、携帯端末１は、指定されたアプリケーションでは、Ｓ９６で切替先として指定されたＡＰＮを使用し、Ｓ９６の切替元のＡＰＮに対応付けられたアプリケーションのうち、Ｓ９６で指定されなかったアプリケーションについては、切替元のＡＰＮを使用して通信を行うことができる。
【００８８】
なお、本実施形態は、例えば、ＭＭＥ３やＤＡＴＡ  ＰＧＷ５が、ホームオペレータが管理する装置であり、ＤＡＴＡ  ＰＧＷ９が国内の別通信オペレータや仮想通信オペレータ（いわゆるＭＶＮＯ(Mobile Virtual Network Operator)）が管理する装置であっても適用可能である。この場合、ユーザは、ある通信オペレータとの加入者契約を変更することなく、特定の通信サービスに対してのみ別の通信オペレータとの一時契約を結ぶこともできるようになり、通信オペレータが提供する通信サービスの柔軟性が向上する。
【００８９】
なお、図１１及び図１２は、４Ｇシステムで用いられる用語を使用して装置を記述したが、本発明は、４Ｇシステムに限定されず、当然に５Ｇシステムにも適用可能である。５Ｇシステムでは、図１１のｅＮＢ２は、５Ｇ  ＲＡＮであり、図１１のＨＳＳ４は、ＵＤＭ(Unified Data Management)であり、図１１のＭＭＥ３は、ＣＰＦ(C-Plane Function)に含まれるＭＭ（Mobility Management）及びＳＭ（Session Management）であり、図１１のＳＧＷ１０及びＤＡＴＡ  ＰＧＷ５及び９は、ＣＰＦに含まれるＳＭ（Session Management）及びＵＰＦ(U-Plane Function)となる。また、４ＧのＡＰＮに相当するパラメータは、５Ｇでは、ＤＮＮ（Data Network Name）になる。
【００９０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９１】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００９２】
本願は、２０１６年３月２９日提出の日本国特許出願特願２０１６−０６５５１６を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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