(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状でなり回転軸を中心に回転するドラムと、
収納すべき媒体と共に前記ドラムの周側面であるドラム周側面に巻き付けられるテープと、
前記テープが予め巻き付けられ、前記ドラムの回転に伴って該テープが引き出されるリールと
を有し、
前記ドラム周側面に巻き付いている前記テープにより移動が妨げられる一方、前記ドラムが前記テープを巻き戻す巻戻方向へ回転して前記ドラム周側面から前記テープが離れ、前記テープが巻き付く箇所の前記ドラム周側面が露出することで移動する規制部と、前記テープが前記ドラムに巻き付けられる箇所において前記ドラム周側面から前記ドラムの内部に向かって凹み、前記回転軸に沿う方向の幅が、前記回転軸に沿う方向の前記テープの幅よりも短い窪みであり、該規制部と当接することで前記ドラムの前記巻戻方向への回転を規制するストッパ部とを含む回転規制機構と
を備える媒体処理装置。
【請求項２】
前記回転規制機構は、前記ドラムと同期して回転しないよう設けられた前記規制部が、前記ドラムと同期して回転する前記ストッパ部に当接することにより、前記ドラムの回転を規制する
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記規制部を前記ドラムの内部に向けて付勢する付勢手段をさらに備え、
前記規制部は、前記テープに当接することにより前記ドラムの内部に向かう移動が規制され、前記テープが前記ドラムから離れることで前記ドラム周側面が露出すると、前記ドラムの内部に向かって移動し前記ストッパ部と当接することにより、前記ドラムの回転を規制する
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記窪みは、前記ドラムの回転方向に沿って前記ドラム周側面から前記ドラムの内部に向かって凹む溝部であり、
前記ストッパ部は、前記溝部に形成されたストッパ面である
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記規制部が前記溝部に移動したことを検出する検出センサ
をさらに有する請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記検出センサによる検出結果に基づいて、前記ドラムの回転を停止させるよう前記ドラムを制御する制御部
をさらに有する請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記規制部が前記ストッパ面に当接する前に前記ドラムを停止させる
請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記テープと当接しながら回転するローラをさらに備え、
該規制部における前記ストッパ部との当接部分は、前記ドラムが回転する際、前記テープに接触しない
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記テープと対向し、かつ前記媒体に対し前記テープとは逆の側面に設けられ、前記媒体が前記ドラムから繰り出される際に該媒体の表面をガイドするガイド機構
を有する請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記テープは前記回転軸に沿う方向に複数配され、
前記ガイド機構は、複数の前記テープのうちの少なくとも１本のテープと対向する箇所に設けられ、前記規制部は、該ガイド機構に設けられている
請求項９に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記ストッパ部は、前記ドラム周側面に穿設され前記規制部が挿入される孔部である
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
前記テープとの間に前記媒体を挟んで該テープ及び該媒体と共に前記ドラム周側面に巻き付けられる第２テープと、
前記第２テープが予め巻き付けられ、前記ドラムの回転に伴って該第２テープが引き出される第２リールと
をさらに有し、
前記回転規制機構は、前記ドラム周側面に巻き付いている前記テープ及び前記第２テープにより移動が妨げられる一方、前記ドラムが前記巻戻方向へ回転して前記ドラム周側面から前記テープ及び前記第２テープが離れ、前記テープ及び前記第２テープが巻き付く箇所の前記ドラム周側面が露出することで移動する前記規制部と、該規制部と当接することで前記ドラムの前記巻戻方向への回転を規制する前記ストッパ部とを含む
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１３】
初期動作で算出した、前記ドラムを所定角度回転させた際の前記ドラムの回転角度と前記リールの回転角度との比と、取引動作中に算出した該比とを比較して、前記テープの長さの変化を判定する制御部
をさらに有する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１４】
円筒状でなり回転軸を中心に回転するドラムと、
収納すべき媒体と共に前記ドラムの周側面であるドラム周側面に巻き付けられるテープと、
前記テープが予め巻き付けられ、前記ドラムの回転に伴って該テープが引き出されるリールと
を有し、
前記ドラム周側面に巻き付いている前記テープにより移動が妨げられる一方、前記ドラムが前記テープを巻き戻す巻戻方向へ回転して前記ドラム周側面から前記テープが離れ、前記テープが巻き付く箇所の前記ドラム周側面が露出することで移動する規制部と、該規制部と当接することで前記ドラムの前記巻戻方向への回転を規制するストッパ部とを含む回転規制機構と、
所定の基準位置から前記ドラムを所定角度回転させた際の前記ドラムの回転角度と前記リールの回転角度との比と、予め設定している前記テープの厚さと前記リールにおける巻き付いた前記テープを含む外径の下限値とに基づき、前記リールにおける巻き付いた前記テープを含む外径が前記下限値に達するまでの前記リールの回転回数を算出する制御部と
を備える媒体処理装置。
【請求項１５】
媒体に関する取引を受け付ける接客部と、
円筒状でなり回転軸を中心に回転するドラムと、
収納すべき前記媒体と共に前記ドラムの周側面であるドラム周側面に巻き付けられるテープと、
前記テープが予め巻き付けられ、前記ドラムの回転に伴って該テープが引き出されるリールと
を有し、
前記ドラム周側面に巻き付いている前記テープにより移動が妨げられる一方、前記ドラムが前記テープを巻き戻す巻戻方向へ回転して前記ドラム周側面から前記テープが離れ、前記テープが巻き付く箇所の前記ドラム周側面が露出することで移動する規制部と、前記テープが前記ドラムに巻き付けられる箇所において前記ドラム周側面から前記ドラムの内部に向かって凹み、前記回転軸に沿う方向の幅が、前記回転軸に沿う方向の前記テープの幅よりも短い窪みであり、該規制部と当接することで前記ドラムの前記巻戻方向への回転を規制するストッパ部とを含む回転規制機構と
を備える媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体処理装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別し記番号を読み取る鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００３】
一時保留部としては、例えば回転する円筒状のドラムと長いテープとを有し、テープの一端をドラムの周側面に固定し、テープと紙幣とを重ねてドラムに巻き付けることにより、紙幣を収納するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３０及び図３１に示すように、一時保留部１０２０は、ドラム３４を巻戻方向Ｒ２へ回転させることにより、ドラム３４の周側面に収納していた紙幣ＢＬを外部へ排出する。ここで、図３２に示すように、テープ１０３８がドラム３４に固定されたテープ始端部１０３８ｓが露出してもさらにドラム３４が巻戻方向Ｒ２へ回転してしまうと、図３３及び図３４に示すように本来の向きとは逆方向にテープ１０３８がドラム３４に巻回される、逆巻きが発生してしまう。逆巻きが発生した状態からドラム３４を巻戻方向Ｒ２とは逆方向へ回転させることにより、ドラム３４の周側面に紙幣ＢＬを巻き付けようとすると、テープジャムが発生してしまい信頼性が保てない可能性があった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、信頼性を向上し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、円筒状でなり回転軸を中心に回転するドラムと、収納すべき媒体と共にドラムの周側面であるドラム周側面に巻き付けられるテープと、テープが予め巻き付けられ、ドラムの回転に伴って該テープが引き出されるリールとを設け、ドラム周側面に巻き付いているテープにより移動が妨げられる一方、ドラムがテープを巻き戻す巻戻方向へ回転してドラム周側面からテープが離れ、テープが巻き付く箇所のドラム周側面が露出することで移動する規制部と、テープがドラムに巻き付けられる箇所においてドラム周側面からドラムの内部に向かって凹み、回転軸に沿う方向の幅が、回転軸に沿う方向のテープの幅よりも短い窪みであり、該規制部と当接することでドラムの巻戻方向への回転を規制するストッパ部とを含む回転規制機構とを備えるようにした。
【０００８】
また本発明の媒体取引装置においては、媒体に関する取引を受け付ける接客部と、円筒状でなり回転軸を中心に回転するドラムと、収納すべき媒体と共にドラムの周側面であるドラム周側面に巻き付けられるテープと、テープが予め巻き付けられ、ドラムの回転に伴って該テープが引き出されるリールとを設け、ドラム周側面に巻き付いているテープにより移動が妨げられる一方、ドラムがテープを巻き戻す巻戻方向へ回転してドラム周側面からテープが離れ、テープが巻き付く箇所のドラム周側面が露出することで移動する規制部と、テープがドラムに巻き付けられる箇所においてドラム周側面からドラムの内部に向かって凹み、回転軸に沿う方向の幅が、回転軸に沿う方向のテープの幅よりも短い窪みであり、該規制部と当接することでドラムの巻戻方向への回転を規制するストッパ部とを含む回転規制機構とを備えるようにした。
【０００９】
本発明では、テープがドラムに固定されるテープ固定部までテープが巻き戻された際に、ドラムの逆巻きを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、テープがドラムに固定されるテープ固定部までテープが巻き戻された際に、ドラムの逆巻きを防止することができ、かくして本発明は、信頼性を向上し得る媒体処理装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図３】第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す左側面図である。
【図４】リールの構成（１）を示す斜視図である。
【図５】リールの構成（２）を示す正面図である。
【図６】第１の実施の形態による回転許容状態の一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図７】第１の実施の形態による回転許容状態の一時保留部の構成（２）を示し、図６におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】第１の実施の形態によるレバー嵌込状態の一時保留部の構成を示す斜視図である。
【図９】第１の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（２）を示し、図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１１】ドラム及びテープの構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１２】リール及びテープの構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１３】リール回転可能回数算出動作におけるドラム、リール及びテープの動きを示す左側面図である。
【図１４】リール回転検出結果及びドラム回転検出結果を示す図である。
【図１５】リールテープ下限状態におけるリール及びテープの構成を示し、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１６】テープ長さ算出動作時におけるリール及びテープの構成を示す左側面図である。
【図１７】第２の実施の形態による回転許容状態の一時保留部の構成を示す斜視図である。
【図１８】第２の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成を示す斜視図である。
【図１９】第３の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図２０】第３の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（２）を示す左側面図である。
【図２１】第４の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図２２】第４の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（２）を示す左側面図である。
【図２３】第５の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図２４】第５の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成（２）を示す左側面図である。
【図２５】第６の実施の形態による回転許容状態の一時保留部の構成を示す斜視図である。
【図２６】第６の実施の形態による回転規制状態の一時保留部の構成を示し、図２５におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２７】紙幣のめくれを示す斜視図である。
【図２８】他の実施の形態による一時保留部の構成（１）を示す斜視図である。
【図２９】他の実施の形態による一時保留部の構成（２）を示す左側面図である。
【図３０】従来の一時保留部の構成（１）を示す左側面図である。
【図３１】従来の一時保留部の構成（２）を示す斜視図である。
【図３２】従来の一時保留部の構成（３）を示す斜視図である。
【図３３】従来の一時保留部の構成（４）を示す斜視図である。
【図３４】従来の一時保留部の構成（５）を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に接客部３が設けられている。
【００１４】
接客部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞する。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００１５】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００１６】
以下では、現金自動取引装置１のうち利用者が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した利用者から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１７】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
紙幣入出金機１０は、図２に示すように、紙幣制御部１２が各部（紙幣入出金部１６、搬送部２４、鑑別部１８、一時保留部２０、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２）を統括制御する。
【００１８】
紙幣制御部１２は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１４（図１）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。記憶部１４は、鑑別部１８が紙幣を鑑別した鑑別結果及び紙幣の記番号の識別結果等を取引情報と合わせて記憶する。
【００１９】
紙幣入出金機１０の内部には、上側に紙幣入出金部１６、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１８及び入金紙幣等を一時的に保留する一時保留部２０等が設けられている。
【００２０】
紙幣入出金部１６は、顧客から投入された紙幣を１枚ずつ分離し搬送部２４へ繰り出す。また紙幣入出金部１６は、搬送部２４へ繰り出す紙幣と、入金不可紙幣として紙幣入出金部１６へ戻された紙幣とを分別して保持する。また紙幣入出金部１６は、当該紙幣入出金部１６内部において、搬送部２４へ繰り出す紙幣が存在するか否かを検出する図示しない紙幣検知センサが設けられている。
【００２１】
搬送部２４は、図示しないローラやベルト等により、図中太線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部２４は、鑑別部１８を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、当該鑑別部１８の後側と一時保留部２０及び紙幣入出金部１６とをそれぞれ接続している。また搬送部２４は、鑑別部１８の前側と紙幣入出金部１６、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２とを接続している。搬送部２４の分岐点には、セレクタ（図示せず）が設けられており、紙幣制御部１２の制御に基づき回動することにより、紙幣の搬送先を切り替える。この搬送部２４には、紙幣を検出する紙幣検出センサが複数箇所に設けられており、紙幣の検出結果を紙幣制御部１２へ送出する。
【００２２】
鑑別部１８は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１２へ通知する。また鑑別部１８は、撮像した紙幣の画像データから、紙幣毎に付与されその紙幣の一面に予め印刷された英数字等で構成された紙幣識別情報である記番号を読み取り識別する。このとき鑑別部１８は、識別した字を識別結果として紙幣制御部１２へ通知する。これに応じて紙幣制御部１２は、取得した鑑別結果及び識別結果に基づいて紙幣の搬送先を決定する。
【００２３】
一時保留部２０は、入金時に顧客が紙幣入出金部１６へ投入した紙幣を一時的に保留し、鑑別部１８で入金可能と鑑別された入金可能紙幣を入金が確定するまで一時的に保留する。一方、入金不可と鑑別された入金不可紙幣は紙幣入出金部１６へ排出される。また一時保留部２０は、出金時において鑑別部１８で出金不可能と鑑別された出金不可紙幣を、出金可能な紙幣が出金されるまで一時的に保留し、その後当該出金不可紙幣をリジェクト庫２８へ排出する。
【００２４】
また紙幣入出金機１０の内部には、下側に金種別の紙幣収納庫２６と、鑑別部１８において破損した紙幣（いわゆる損券）と鑑別された紙幣、偽造券と判別された紙幣及び５千券や２千券等の還流されない金種の紙幣を格納するリジェクト庫２８と、取引時に顧客が紙幣入出金部１６から取り忘れた紙幣を回収して格納する取忘れ庫２２とが設けられている。紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２は、紙幣入出金機１０に設けられたスロットに着脱自在に構成されている。紙幣収納庫２６は、収納繰出機構により、搬送部２４から搬送されてきた紙幣を取り込んで収納すると共に、収納されている紙幣を排出して搬送部２４へ供給する。
【００２５】
かかる構成において現金自動取引装置１は、鑑別部１８による紙幣の鑑別結果及び識別結果等をもとに主制御部９及び紙幣制御部１２が各部を制御して、紙幣の入金処理及び出金処理等を行う。
【００２６】
すなわち現金自動取引装置１は、入金取引時、顧客により操作表示部６を介して入金取引が選択され、さらに紙幣入出金部１６に紙幣が投入されると、投入された紙幣を紙幣入出金部１６から１枚ずつ鑑別部１８に搬送する。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき入金可能と判定された入金可能紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。一方で現金自動取引装置１は、入金に適さないと判定された入金リジェクト紙幣については紙幣入出金部１６へ戻して、シャッタを開くことで顧客に返却する。その後顧客により入金金額が確定されると、現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している紙幣を鑑別部１８に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき収納可能と判定された紙幣については、その金種に応じて各紙幣収納庫２６へ搬送して保管する。一方で現金自動取引装置１は、収納に適さないと判定された紙幣については、リジェクト庫２８へ搬送する。
【００２７】
一方出金取引時、現金自動取引装置１は、顧客により操作表示部６を介して出金取引が選択され出金金額が入力されると、要求金額に応じて必要な金種毎の紙幣枚数を認識し、この金種毎の紙幣枚数に応じて各紙幣収納庫２６から紙幣を繰り出して鑑別部１８に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき出金可能と判定された出金可能紙幣については紙幣入出金部１６に搬送する。一方で現金自動取引装置１は、出金に適さないと判定された出金リジェクト紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。そして要求金額分の紙幣が紙幣入出金部１６へ集積されると、現金自動取引装置１は、シャッタを開ける。これにより紙幣入出金部１６内に集積されている紙幣の受け取りが可能な状態となり、顧客がこの紙幣を受け取る。その後現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している出金リジェクト紙幣をリジェクト庫２８へと搬送して保管する。
【００２８】
［１−３．一時保留部の構成］
一時保留部２０は、図３に示すように、フレーム３０に各部品が取り付けられた構成となっている。因みに図３は、一時保留部２０の左側面図を模式的に表したものであり、説明の都合上、モータやギヤ等といった一部の部品を省略している。
【００２９】
一時保留部２０は、保留制御部３２により全体を制御する。保留制御部３２は、主制御部９や紙幣制御部１２（図１）と同様に、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、当該紙幣制御部１２等と連携しながら、ＲＯＭやフラッシュメモリ等でなる保留記憶部３３から所定のプログラムを読み出して実行することにより、ドラムの回転やテープの走行に関する制御等、種々の処理を行う。
【００３０】
一時保留部２０のフレーム３０内における中央付近には、円筒状のドラム３４が設けられている。ドラム３４は、左右方向に沿った回転軸３５を中心に図示しないモータにより巻取方向Ｒ１又は巻戻方向Ｒ２へ回転し得るように取り付けられると共に、保留制御部３２の制御に基づき、図示しないモータからの駆動力が伝達される。
【００３１】
また、モータにはエンコーダが設けられ、当該モータの出力軸の回転量をパルスとして検出可能になっている。エンコーダは、例えば１０００以上の分解能でモータの回転量を検出し、図１４に示すようなパルスの検出結果をドラム回転検出結果として保留制御部３２へ送出する。保留制御部３２は、エンコーダで検出されたドラム回転検出結果から、ドラム３４の回転量を算出することができる。
【００３２】
また一時保留部２０内には、左右のほぼ中央に、１系統のテープ走行系３６が設けられている。このテープ走行系３６では、１本のテープ３８を走行させる。テープ３８は、薄いフィルム状に形成されており、長手方向の長さが十分に長く、短手方向の長さ（すなわちテープ幅）が紙幣ＢＬの長辺よりも十分に短くなっている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、リール４０は円筒形状の糸巻き状に構成されており、ドラム３４の下側に、当該ドラム３４の回転軸３５と平行な回転軸４１を中心に回転するように設けられている。このリール４０には、テープ３８の一端である図示しないテープ終端部（テープエンドとも呼ぶ）が周側面における左右方向のほぼ中央部に固定された上で、当該テープ３８が巻回されている。リール４０は、テープ３８を巻き取る方向へ図示しないトルクリミッタにより付勢されており、当該テープ３８に対し常に所定の張力を持たせている。リール４０の右端部の周側面からは、板状のリール回転検出ディテクタ４２が所定の間隔で放射状に突出している。
【００３４】
リール回転検出センサ４３は、例えば、リール回転検出ディテクタ４２を通過させる溝を挟んで発光部と受光部とを左右に配置したコの字状の光学式のセンサであり、リール４０の上側に配置されている。リール回転検出センサ４３は発光部からの光をリール回転検出ディテクタ４２が遮光したことを受光部で検出してリール回転検出ディテクタ４２の存在を検出し、検出結果をリール回転検出結果として保留制御部３２へ送出する。リール回転検出センサ４３は、図１４に示すように、リール回転検出ディテクタ４２が光軸を遮っていないときは受光部が発光部からの光を受光している明状態としてＯＦＦ状態を検出する一方、リール回転検出ディテクタ４２が光軸を遮っているときは受光部が発光部からの光を受光していない暗状態としてＯＮ状態を検出する。保留制御部３２は、取得したリール回転検出結果に基づき、リール４０の回転量を算出する。
【００３５】
ドラム３４の前側には、プーリ４４が設けられている。プーリ４４は、円筒状に形成されると共にドラム３４の回転軸３５と平行なシャフト４５に挿通されており、当該シャフト４５を中心に自在に回転し得る。
【００３６】
リール４０に巻回されたテープ３８は、当該リール４０から前上方へ引き出され、プーリ４４を介して後方向へ折り返されるよう引き回されてから、その先端である図８に示すテープ始端部３８ｓ（テープスタートとも呼ぶ）がドラム３４の周側面における左右方向の中央部に固定されている。
【００３７】
かかる構成により一時保留部２０は、紙幣を収納する紙幣収納動作時において、ドラム３４を巻取方向Ｒ１へ回転させると、それに連動してリール４０がリール巻戻方向Ｒｒｏへ回転してテープ３８はテープ移動方向Ｔ１へ移動し、ドラム３４の周側面にテープ３８を重ねるようにして巻き付けていく。このとき一時保留部２０は、ドラム３４の周側面に重ねるように巻き付けられるテープ３８の内側と外側との間で紙幣ＢＬを挟み、当該テープ３８と共に当該紙幣ＢＬをドラム３４の周側面に巻き付ける。一方一時保留部２０は、紙幣を外部へ放出する紙幣放出動作時において、リール４０をリール巻取方向Ｒｒｕへ回転させると、それに連動してドラム３４が巻戻方向Ｒ２へ回転してテープ３８はテープ移動方向Ｔ２へ移動し、リール４０の周側面にテープ３８を重ねるようにして巻き付けていく。
【００３８】
［１−４．逆巻き防止機構の構成］
図６乃至図１０に示すように、ドラム３４における外周の左右方向の中央部、すなわちテープ３８が巻回される箇所には、当該テープ３８のテープ幅よりも狭い幅でなる溝部４６が形成されている。この溝部４６は、テープ３８がドラム３４の外周面であるドラム周側面３４ｏに固定される始端側の部分であるテープ始端部３８ｓの巻取方向Ｒ１側の近傍から巻取方向Ｒ１に向かって、所定の角度範囲（例えば３２０度）に亘って刻設されている。この溝部４６は、図１０に示すように、巻戻方向Ｒ２側の端部において、ドラム周側面３４ｏから内部に向かって傾斜する面である傾斜面４６ｉが形成される。傾斜面４６ｉの巻取方向Ｒ１側端部からは、ドラム周側面３４ｏと平行な面である溝部周側面４６ｏが巻取方向Ｒ１に向かって所定の角度範囲（例えば３２０度）に亘って形成され、当該溝部周側面４６ｏの巻取方向Ｒ１側の端部において、半径方向に沿ってドラム周側面３４ｏに向かう面であるストッパ面４６ｓが形成されている。この溝部４６には傾斜面４６ｉが形成されているため、一時保留部２０は、後述する規制レバー４８の当接部４８ａ及び当接ローラ５０が溝部４６の内部へ入り込んだレバー嵌込状態から、ドラム３４を巻取方向Ｒ１へ回転させた際に当接ローラ５０が溝部周側面４６ｏから傾斜面４６ｉに接触しつつ転がり、当接部４８ａが溝部４６から抜け出すことにより、規制レバー４８がドラム３４の回転を規制しない回転許容状態に戻すことができる。
【００３９】
テープ３８は、溝部４６の外側に巻回されることにより、当該溝部４６を外部に露出させないようにし、当該溝部４６と規制レバー４８との間に存在することにより、規制レバー４８が溝部４６に入り込む回動方向であるレバー近接方向Ｒｌｐへの当該規制レバー４８の回動を規制している。
【００４０】
規制レバー４８は、前側上方から後側後方へ延設された棒状の部材であり、下部分がドラム３４に向かって近接するよう湾曲している。規制レバー４８は、ドラム３４の前方においてレバー回動軸４９を支点として、溝部４６から離隔して退避するレバー退避方向Ｒｌｅと、溝部４６に近接するレバー近接方向Ｒｌｐとに回動可能に設けられている。また規制レバー４８は、前端がフレーム３０（図３）に固定された引っ張りスプリングでなる付勢手段としての付勢部材５２の後端がレバー回動軸４９の上側に係止することにより、レバー回動軸４９を支点としてレバー近接方向Ｒｌｐに付勢されている。規制レバー４８は、溝部４６のストッパ面４６ｓに当接する当接部４８ａが下端部に形成されている。また規制レバー４８は、当接部４８ａのやや上方において、当接ローラ５０が設けられている。この当接ローラ５０は、回転許容状態においてはテープ３８の外周面に当接しつつ転がり、レバー嵌込状態においては溝部４６の溝部周側面４６ｏに接触しつつ転がるよう、回転自在に設けられている。
【００４１】
当接部４８ａは、当接ローラ５０がテープ３８の外周面と接触しながら転がる際に、当該テープ３８に接触せず、また当接ローラ５０が溝部周側面４６ｏと接触しながら転がる際に、当該溝部周側面４６ｏに接触しないように構成されている。これにより規制レバー４８は、テープ３８に当接部４８ａを接触させないようにすることができ、当接部４８ａがテープ３８に接触しつつドラム３４が回転することによる当該テープ３８の摩耗を防止することができる。また規制レバー４８のレバー回動軸４９の上側には、板状のレバー検出ディテクタ５４が設けられている。
【００４２】
レバー検出センサ５６は、例えば、レバー検出ディテクタ５４を通過させる溝を挟んで発光部と受光部とを左右に配置したコの字状の光学式のセンサであり、レバー回動軸４９の上側に配置されている。レバー検出センサ５６は、発光部からの光をレバー検出ディテクタ５４が遮光したことを受光部で検出してレバー検出ディテクタ５４の存在を検出することにより、規制レバー４８が溝部４６から退避した退避状態か又は溝部４６に入り込んだ嵌込状態かの何れであるかを検知し、検知結果をレバー検知結果として保留制御部３２へ送出する。レバー検出センサ５６は、レバー検出ディテクタ５４が光軸を遮っていないときは受光部が発光部からの光を受光している明状態としてＯＦＦ状態を検出する一方、レバー検出ディテクタ５４が光軸を遮っているときは受光部が発光部からの光を受光していない暗状態としてＯＮ状態を検出する。保留制御部３２は、レバー検出センサ５６で検出されたレバー検知結果から、規制レバー４８の状態を検知することができる。レバー検出センサ５６は、図６及び図７に示した回転許容状態においては、ＯＮ状態を検出している。
【００４３】
このようなドラム３４の溝部４６と規制レバー４８とにより、ドラム３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し続けることによりテープ始端部３８ｓが到来し露出した後に、さらにドラム３４が巻戻方向Ｒ２へ回転しテープ３８が巻取方向Ｒ１に向かってドラム３４に巻回されてしまう逆巻きを防止する、逆巻き防止機構５８が形成されている。
【００４４】
かかる構成において、ドラム３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し、テープ始端部３８ｓがテープ３８と重なる位置よりも巻戻方向Ｒ２へ移動し露出すると、テープ３８が溝部４６から離れることにより、当該溝部４６が露出する。このため規制レバー４８のレバー近接方向Ｒｌｐへの移動を規制していたテープ３８が溝部４６の外側に存在しなくなり、規制レバー４８はレバー近接方向Ｒｌｐへ回動し、図８に示すように当接部４８ａ及び当接ローラ５０が傾斜面４６ｉを転がって溝部４６の内部へ入り込み、レバー嵌込状態となる。このときレバー検出ディテクタ５４は、レバー回動軸４９を支点としてレバー検出センサ５６の光軸から外れる位置まで回動する。このためレバー検出センサ５６は、ＯＦＦ状態を検出する。
【００４５】
制御部としての保留制御部３２は、レバー検出センサ５６からＯＦＦ状態を通知されると、モータの回転を停止させる。ここで、保留制御部３２は、レバー検出センサ５６からＯＦＦ状態を通知された時点のドラム３４の状態を、基準となる嵌込状態として設定する（詳しくは後述する）。
【００４６】
ここで、保留制御部３２の制御によりモータが停止されると、ドラム３４はしばらくの回転した後に停止することとなる。このとき、当接部４８ａの先端は溝部周側面４６ｏに接触せず、当接ローラ５０が溝部周側面４６ｏに接触しつつ回転する。ドラム３４は、溝部４６のストッパ面４６ｓが規制レバー４８の当接部４８ａに接触する前に停止する。
【００４７】
この状態から、例えば保守員により手動で巻戻方向Ｒ２にドラム３４が回転された場合、図９及び図１０に示すように、ドラム３４は、溝部４６のストッパ面４６ｓが規制レバー４８の当接部４８ａに当接する。当接部４８ａは、溝部周側面４６ｏ及びストッパ面４６ｓに向かって付勢部材５２により付勢されているため、規制レバー４８に対しドラム３４から巻戻方向Ｒ２へ力が加わったとしても、規制レバー４８は溝部４６から外れることなく、ストッパ面４６ｓに当接し続け、ドラム３４の巻戻方向Ｒ２への回転を規制し続ける。
【００４８】
このように一時保留部２０は、テープ３８がドラム３４に巻き付いていない状態から、例えば保守員によりドラム３４を巻戻方向Ｒ２へ回転させる力が加えられたとしても、規制レバー４８がストッパ面４６ｓに当接することにより、ドラム３４の巻戻方向Ｒ２の回転を防止し、逆巻きの発生を防ぐことができる。
【００４９】
ここで仮に、一時保留部２０がレバー検知結果を確認せず、モータを停止させない場合、テープ３８がドラム３４に巻かれていない状態になると、高速で回転しているドラム３４の溝部４６のストッパ面４６ｓに、規制レバー４８の当接部４８ａが突然衝突してドラム３４の回転を急停止させるため、テープ３８が破損してしまう可能性がある。
【００５０】
これに対し一時保留部２０は、レバー嵌込状態となったときにモータの回転を停止させるようにした。これにより一時保留部２０は、モータが停止された後にドラム３４が実際に停止するまである程度回転し、溝部４６のストッパ面４６ｓに規制レバー４８の当接部４８ａが当接したとしても、そのときには既にドラム３４の回転は低速となっているため、テープ３８の破損を防止しつつ、ドラム３４の回転を停止させることができる。
【００５１】
［１−５．リール回転可能回数算出動作］
保留制御部３２は、後述するリール回転可能回数算出動作を行うことにより、リール４０に巻回されているテープ３８の残りの長さを算出し、テープ終端部が到来した後にさらにリール４０をリール巻戻方向Ｒｒｏへ回転させてしまうことを防止する。保留制御部３２は、現金自動取引装置１の電源が投入された際や、保守員により当該現金自動取引装置１の保守点検作業が行われた後等であって、ドラム３４に紙幣が巻回されていない状態で、リール回転可能回数算出動作を行う。
【００５２】
ここで、図１１に示すように、ドラム３４自体の外径をドラム外径Ｄｏｄとし、ドラム３４にテープ３８が巻回された状態における、当該ドラム３４の見かけ上の外径をドラムテープ外径Ｄｔｏｄとする。またリール４０は、テープ終端部が露出しないよう、テープ終端部が露出する状態に対し予備としてテープ３８が余分に巻回された状態が、リール下限状態として設定されている。図１２に示すように、リール４０自体の外径をリール外径Ｒｏｄとし、リール下限状態を示し使用可能な最低限のテープ３８がリール４０に巻回された状態のリール外径Ｒｏｄをリールテープ下限外径値φＤとし、テープ３８が巻回された状態における当該リール４０の見かけ上の外径をリールテープ外径Ｒｔｏｄとする。またテープ３８の厚さをテープ厚さＴｔとする。
【００５３】
［１−５−１．初期ポジション出し動作］
まず保留制御部３２は、以下の初期ポジション出し動作を行う。保留制御部３２は、リール４０をリール巻取方向Ｒｒｕへ回転させることにより、ドラム３４を巻戻方向Ｒ２へ回転させ、レバー嵌込状態を検出するとドラム３４の回転を停止させる。続いて保留制御部３２は、嵌込状態からドラム３４を巻取方向Ｒ１へ回転させることにより、リール４０をリール巻戻方向Ｒｒｏへ回転させ、テープ３８を例えば３ｍ分ドラム３４へ巻回し、その状態を初期基準状態とする。この初期基準状態において、ドラムテープ外径Ｄｔｏｄは、７０ｍｍとなるよう設定されている。
【００５４】
続いて保留制御部３２は、図１３に示すように、ドラム３４を巻取方向Ｒ１へ所定の回転角度だけ回転させることにより、リール４０をリール巻戻方向Ｒｒｏへリール回転角度Ｒａとしてθ２（例えば３６０度）だけ回転させる。実際上、図１４に示すように、モータが回転すると、ドラム３４及びリール４０が加速期間Ｔａにおいて加速し、一定時間後に加速期間Ｔａから定速期間Ｔｃへ移行し定速になる。保留制御部３２は、定速期間Ｔｃにおいて、リール回転検出結果及びドラム回転検出結果のパルス数の計数を開始し、リール回転検出結果におけるＯＮ状態を示すパルスを所定のｎパルス検出したとき、リール４０が設定した所定角度だけ回転したとして、ドラム回転検出結果のパルス数（ｍパルス）の計数を終了する。具体的には、本実施の形態においてはリール４０をリール回転角度Ｒａのθ２として３６０度回転させるため、保留制御部３２は、リール回転検出結果及びドラム回転検出結果の計数を開始してからリール回転検出結果において所定のパルス数（例えば６パルス）検出した時点までに測定したドラム回転検出結果のパルス数に基づき、当該パルス数に対応するドラム３４の回転角度であるドラム回転角度Ｒｄとしてθ０を算出する。このように保留制御部３２は、初期基準状態からドラム回転角度Ｒｄとしてθ０だけドラム３４を巻取方向Ｒ１へ回転させることにより、リール４０をリール回転角度Ｒａとしてθ２だけリール巻戻方向Ｒｒｏへ回転させる。このときドラムテープ外径Ｄｔｏｄの値はφＡ０となり、リールテープ外径Ｒｔｏｄの値はφＣ０となる。因みにドラム３４には紙幣ＢＬが巻回されていないため、その後テープリール厚算出動作を再度行った際も、常にドラムテープ外径Ｄｔｏｄの値はφＡ０となる。
【００５５】
ここで、初期ポジション出し動作を開始する際、ドラム３４とリール４０との間でテープ３８がたるんでいる可能性があるため、ドラム３４とリール４０との回転角度の比が、設定通りにならない可能性がある。このため保留制御部３２は、加速期間Ｔａにおいてはパルスの計数はせず、定速期間Ｔｃに移行し、ドラム３４とリール４０との回転角度の比が、設定通りになった後に、パルスの計数を行うようにしている。
【００５６】
［１−５−２．リールテープ残量測定動作］
このとき、ドラム３４に巻き取られたテープ３８の長さと、リール４０から巻き戻されたテープ３８の長さとは等しいため、次の（１）式が成り立つ。
φＡ０π×θ０／３６０＝φＣ０π×θ２／３６０
∴φＣ０＝φＡ０×θ０／θ２  ……（１）
【００５７】
この（１）式により、リールテープ外径ＲｔｏｄであるφＣ０が算出される。ここで、テープ３８を使用可能な範囲は、リールテープ外径Ｒｔｏｄがリールテープ下限外径値φＤとなるまでであり、リールテープ外径Ｒｔｏｄがリールテープ下限外径値φＤを下回ると、リールテープ外径Ｒｔｏｄがリール外径Ｒｏｄとなるまで、予備分のテープ３８がリール４０に巻回されている。このため、初期ポジション出し動作を行った状態から使用可能なテープ３８は、リールテープ外径Ｒｔｏｄ−リールテープ下限外径値φＤの分だけ、リール４０にテープ３８が巻回されていることとなるため、保留制御部３２は、リール４０に巻回されているテープ３８の残量を認識することができる。
【００５８】
現在のリール４０の状態から、リールテープ外径Ｒｔｏｄがリールテープ下限外径値φＤに達するまでにリール４０が回転できる、残回転回数Ｎｒの初期値であるＧ０は、次の（２）式で表される。
Ｇ０＝（（φＣ０−φＤ）／２）／Ｔｔ  ……（２）
【００５９】
保留制御部３２は、以降の紙幣収納動作及び紙幣放出動作において、リール回転検出ディテクタ４２でリール４０の回転回数を検知すると共に、モータの回転方向からリール４０の回転方向を検出することにより、残回転回数Ｎｒを増加又は減少させる。すなわち保留制御部３２は、紙幣収納動作においては、リール４０がリール巻戻方向Ｒｒｏへ回転し当該リール４０からテープ３８が巻き戻されるため、当該リール４０が１回転する度に残回転回数Ｎｒを１ずつ減少させ、一方、紙幣放出動作においては、リール４０がリール巻取方向Ｒｒｕへ回転し当該リール４０がテープ３８を巻き取るため、当該リール４０が１回転する度に残回転回数Ｎｒを１ずつ増加させる。保留制御部３２は、紙幣収納動作時において、残回転回数Ｎｒが０になったときにモータを停止させる。
【００６０】
保留制御部３２は、上述したリール回転可能回数算出動作を行うことにより、リール４０に巻回されているテープ３８がなくなってしまうことを防止できる。しかしながら、初期ポジション出し動作を行った後、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を繰り返すと、リールテープ外径Ｒｔｏｄがリールテープ下限外径値φＤに達するまでに実際にリール４０が回転できる回数と、算出された残回転回数Ｎｒとの間に誤差が発生する場合がある。このため、保留制御部３２は、現金自動取引装置１の電源が投入された際や、保守員により当該現金自動取引装置１の保守点検作業が行われた後等、所定のタイミングで再度リール回転可能回数算出動作を行うことにより、リールテープ外径Ｒｔｏｄがリールテープ下限外径値φＤに達するまでに実際にリール４０が回転できる回数と、算出された残回転回数Ｎｒとの間の誤差を小さくし、リール４０に巻回されているテープ３８がなくなってしまうことを確実に防止できる。
【００６１】
［１−６．テープ長さ算出動作］
保留制御部３２は、以下のテープ長さ算出動作を行うことにより、テープ３８の長さを算出する。保留制御部３２は、現金自動取引装置１の電源が投入された際や、保守員により当該現金自動取引装置１の保守点検作業が行われた後等であって、ドラム３４に紙幣が巻回されていない状態で、テープ長さ算出動作を行う。
【００６２】
まず保留制御部３２は、上述したリール回転可能回数算出動作における初期ポジション出し動作を行い、リール回転角度Ｒａとして図１６（Ａ）に示すθ２を、ドラム回転角度Ｒｄとしてθ０を保留記憶部３３に記憶する。
【００６３】
次に保留制御部３２は、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行い、紙幣収納動作において、ドラム３４をドラム回転角度Ｒｄとしてθ０だけ巻取方向Ｒ１へ回転させた際に、再度リール４０の回転角度を検出する。図１６（Ｂ）に示すように、このときのリール回転角度Ｒａは、θ２’とする。ここで、ドラム３４を一定角度であるθ０だけ巻取方向Ｒ１へ回転させた場合にリール４０が巻き戻すテープ３８の長さは一定であるため、θ２に対してθ２’が所定量以上に変化した場合、保留制御部３２は、初期ポジション出し動作を行ったときに対しテープ３８の長さに変化があったと判定する。すなわち、図１６に示すように、θ２に対してθ２’が所定量以上大きかった場合、保留制御部３２は、テープ長さが短くなったと判定し、一方、θ２に対してθ２’が所定量以上小さかった場合、保留制御部３２は、テープ長さが長くなったと判定する。
【００６４】
テープ長さの変化は、例えばテープ３８が切れた後に保守員がテープ３８を繋ぎ合わせたために、テープ３８の全長が短くなった場合等が考えられる。この場合、保留制御部３２は、リールテープ残量測定動作において決定した残回転回数Ｎｒの値であるＧ０をそのまま使用して紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行うと、リール４０に巻きつけてあるテープ３８が動作中になくなる可能性があり、装置エラーの原因になってしまう。このため保留制御部３２は、θ２に対してθ２’が所定量以上変化した場合、上述した（１）式においてθ２に替えてθ２’を代入してφＣ０に替えてφＣ’を求め、上述した（２）式においてφＣ０に替えてφＣ’を代入してＧ０に替えてＧ’を求め、当該Ｇ’を、新たな残回転回数Ｎｒとして引き続き紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う。
【００６５】
また特にテープ３８が短くなっている場合、一時保留部２０において収納できる紙幣の枚数は、予め設計された枚数よりも減少することとなるため、保留制御部３２は、テープ３８の交換を促す警告を紙幣制御部１２へ送出する。
【００６６】
このように一時保留部２０は、初期ポジション出し動作において検出したドラム回転角度Ｒｄのθ０に対するリール回転角度Ｒａのθ２と、紙幣収納動作及び紙幣放出動作の最中における、ドラム回転角度Ｒｄのθ０に対するリール回転角度Ｒａのθ２’とを比較し、θ２に対してθ２’が所定量以上に変化した場合、初期動作としての初期ポジション出し動作を行ったときに対しテープ３８の長さに変化があったと判定するようにした。
【００６７】
これにより一時保留部２０は、現金自動取引装置１の運用中にテープ長さが変わった場合に、その変化を検知して紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う際の制御を変更することができ、特にテープ３８が短くなったために発生する障害を防止することができる。また一時保留部２０は、テープ長さが変化したことを検知した場合、それをアラームとして通知することができ、テープ３８の交換や、取引枚数の制限等の処置を早急に行わせることができる。
【００６８】
［１−７．効果］
従来の一時保留部１０２０（図３０乃至図３４）においては、ジャム発生時においてテープ始端部１０３８ｓが現れているにも拘らず保守員が紙幣を排出させようとしてドラム３４を手回しで巻戻方向Ｒ２へ回転させる作業ミスや、一時保留部１０２０内部の各種センサの故障によるモータの暴走が発生した際に、逆巻きが発生してしまう可能性があった。
【００６９】
これに対し一時保留部２０は、ドラム３４における溝部４６の外周側にテープ３８を巻回して規制レバー４８を溝部４６に向かってレバー近接方向Ｒｌｐへ付勢し、テープ始端部３８ｓが到来してテープ３８が溝部４６から離れると、規制レバー４８の当接部４８ａが溝部４６へ入り込むため、この規制レバー４８の物理的な動作をレバー検出センサ５６により検出した際に、ドラム３４の回転を停止させるようにした。
【００７０】
これにより一時保留部２０は、テープ始端部３８ｓが露出しドラム３４にテープ３８の巻き付きがない部分が発生するとほぼ同時に物理的な動作に基づきドラム３４を停止させることができるため、確実に逆巻きを防止できる。
【００７１】
また一時保留部２０は、規制レバー４８の当接部４８ａが溝部４６に入り込んだ後に、停止しようとするドラム３４が回転すると、当該ストッパ面４６ｓが当接部４８ａに当接し続けるため、ドラム３４の巻戻方向Ｒ２への回転を規制することができ、より確実に逆巻きを防止できる。
【００７２】
また一時保留部２０は、傾斜面４６ｉから巻取方向Ｒ１に向かって、３２０度程度の所定の角度範囲に亘って溝部４６を刻設するようにした。このため一時保留部２０は、傾斜面４６ｉから巻取方向Ｒ１に向かって、３２０度よりも短い長さで溝部４６が刻設される場合と比べて、レバー嵌込状態になりモータの回転が停止された後、溝部４６のストッパ面４６ｓが規制レバー４８の当接部４８ａに接触する前に、確実にドラム３４を停止させることができる。
【００７３】
ここで、保守員による作業ミスで逆巻きを発生させないために、保守員に対し、ドラム３４を巻取方向Ｒ１へ回転させる操作は可能とし、ドラム３４に紙幣が収納されている状態であっても巻戻方向Ｒ２へ回転させる操作は不可能とさせるものも提案されているが、その場合、保守員の操作では紙幣を一時保留部２０から排出させることができないため不便であった。
【００７４】
これに対し一時保留部２０は、テープ始端部３８ｓが露出するまでは、保守員に対し、ドラム３４を巻取方向Ｒ１及び巻戻方向Ｒ２の何れへ回転させる操作も可能とするようにした。これにより一時保留部２０は、利便性を保つことができる。
【００７５】
また従来、図３１乃至図３３に示したように、透明なテープ１０３８におけるテープ始端部１０３８ｓ近傍と、リール４０に固定されたテープ終端部近傍（図示せず）とに、遮光テープ９４をラミネートで貼り付け、光軸が遮光テープ９４で遮られたか否かを光学センサ９６で検出することにより、テープ始端部１０３８ｓ及びテープ終端部を監視していた。
【００７６】
これに対し一時保留部２０は、テープ３８を監視するのではなく、レバー検出センサ５６の検出結果によりテープ始端部３８ｓを監視すると共に、リールテープ外径Ｒｔｏｄを求め残回転回数Ｎｒを算出することによりテープ終端部を監視するようにした。
【００７７】
このため一時保留部２０は、テープ３８の始端部側に遮光テープを貼り付けることなく、当該テープ３８の始端部を検出でき、ドラム３４に巻回されたテープ３８がなくなる前に当該ドラム３４の回転を停止できる。これにより一時保留部２０は、テープ３８において遮光テープが貼り付いていない箇所に紙粉、紙片や汚れが付着したために光軸センサの光軸を遮ってしまい遮光テープが到来したと誤検知することを防止できると共に、テープ３８に遮光テープを追加することによるコストアップを抑止することができ、また遮光テープの厚さ分だけテープ３８を薄くできるため、ドラム３４のドラムテープ外径Ｄｔｏｄを小さくでき、一時保留部２０を小型化できる。
【００７８】
また一時保留部２０は、初期基準状態からドラム３４を所定角度回転させた際のドラム３４の回転角度とリール４０の回転角度との比からリールテープ外径ＲｔｏｄとしてのφＣ０を算出し、算出したφＣ０から、予め設定しているテープ厚さＴｔとリールテープ下限外径値φＤとに基づき、残回転回数Ｎｒを算出するようにした。
【００７９】
このため一時保留部２０は、テープ３８に遮光テープを貼り付けることなく、リール４０におけるテープ終端部を検出でき、リール４０に巻回されたテープ３８がなくなる前にドラム３４の回転を停止できる。これにより一時保留部２０は、テープ３８において遮光テープが貼り付いていない箇所に紙粉、紙片や汚れが付着したために光学センサの光軸を遮ってしまい遮光テープが到来したと誤検知することを防止できると共に、テープ３８に遮光テープを追加することによるコストアップを抑止することができ、また遮光テープの厚さ分だけテープ３８を薄くできるため、リール４０のリールテープ外径Ｒｔｏｄを小さくでき、一時保留部２０を小型化できる。
【００８０】
このように一時保留部２０は、テープ始端部３８ｓ近傍及びテープ終端部近傍に遮光テープを貼り付けることなく、ドラム３４に巻かれたテープ３８がなくなる前と、リール４０に巻かれたテープ３８がなくなる前とにおいて、ドラム３４を停止させることができる。このように一時保留部２０は、テープ３８を監視して始端部及び終端部を検出する場合と比較して、テープの素材を選ばないため、可視性の高い不透明なテープにしたり、模様の入ったテープにしたりする等、テープ選択の自由度を高めることができる。
【００８１】
また、テープジャム等が発生した場合、保守員がテープ３８を切断して繋ぎ直す応急処置が行われる場合があるため、テープ３８の長さは、常に一定とは限らない。このため従来では、テープ自体を監視する以外には、テープ終端部を監視する方法はないと考えられていた。
【００８２】
これに対し一時保留部２０は、リール回転可能回数算出動作において、リール４０に巻回されたテープ残量を計算で把握できるため、テープ長さに影響されることなく、リール終端部が近づいた場合にドラム３４の回転を停止させることができる。
【００８３】
以上の構成によれば一時保留部２０は、円筒状でなり回転軸３５を中心に回転するドラム３４と、収納すべき紙幣ＢＬと共にドラム周側面３４ｏに巻き付けられるテープ３８と、テープ３８が予め巻き付けられ、ドラム３４の回転に伴って該テープ３８が引き出されるリール４０とを設け、ドラム周側面３４ｏに巻き付いているテープ３８により移動が妨げられる一方、ドラム３４がテープ３８を巻き戻す巻戻方向Ｒ２へ回転してドラム周側面３４ｏからテープ３８が離れ、テープ３８が巻き付く箇所のドラム周側面３４ｏが露出することで移動する規制部としての規制レバー４８と、該規制レバー４８と当接することでドラム３４の巻戻方向Ｒ２への回転を規制するストッパ部としての溝部４６のストッパ面４６ｓとを含む逆巻き防止機構５８とを設けるようにした。これにより一時保留部２０は、テープ始端部３８ｓまでテープ３８が巻き戻された際に、ドラム３４の逆巻きを防止することができる。
【００８４】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部１２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００８５】
［２−２．一時保留部の構成］
図１７及び図１８に示すように、一時保留部１２０は、一時保留部２０と比べて、逆巻き防止機構１５８が逆巻き防止機構５８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００８６】
ドラム１３４におけるドラム周側面１３４ｏの中央部、すなわちテープ３８が巻回される箇所には、当該テープ３８のテープ幅よりも短い直径でなる円形の孔部６０が穿設されている。この孔部６０は、テープ始端部３８ｓの巻取方向Ｒ１側の近傍から、巻取方向Ｒ１に向かって、所定の角度範囲（例えば３２０度）に亘って所定間隔で複数個穿設されており、ドラム１３４の外部と内部とを連通している。
【００８７】
テープ３８は、孔部６０の外側に巻回されることにより、当該孔部６０を外部に露出させないようにし、当該孔部６０と規制シャフト６２との間に存在することにより、規制シャフト６２が孔部６０に入り込む方向であるシャフト近接方向Ｒｓｐへの当該規制シャフト６２の移動を規制している。
【００８８】
ドラム１３４の前側には、規制シャフト６２が設けられている。規制シャフト６２は、前後方向に沿う棒状の部材であり、ドラム１３４の前方において、当該ドラム１３４から離隔して退避するシャフト退避方向と、当該ドラム１３４に近接するシャフト近接方向Ｒｓｐとに往復移動可能に設けられている。また規制シャフト６２の前端部には、板状のシャフト検出ディテクタ６４が設けられている。規制シャフト６２は、後端がフレーム３０（図３）に固定された引っ張りスプリングでなる付勢手段としての付勢部材１５２の前端がシャフト検出ディテクタ６４に係止することにより、シャフト近接方向Ｒｓｐに付勢されている。また規制シャフト６２は、孔部６０の内径よりも僅かに小さい外径でなる円柱形状でありシャフト退避方向及びシャフト近接方向Ｒｓｐに沿う方向に延設された挿入部６２ａが後端部に形成されている。
【００８９】
また規制シャフト６２のシャフト検出ディテクタ６４と対向する箇所には、シャフト検出センサ６６が設けられている。シャフト検出センサ６６は、シャフト検出ディテクタ６４を通過させる溝を挟んで発光部と受光部とを左右に配置したコの字状の光学式のセンサであり、発光部からの光をシャフト検出ディテクタ６４が遮光したことを受光部で検出してシャフト検出ディテクタ６４の存在を検出することにより、規制シャフト６２が孔部６０から退避した退避状態か又は孔部６０へ入り込んだ嵌込状態の何れであるかを検知し、検知結果をシャフト検知結果として保留制御部３２へ送出する。
【００９０】
かかる構成において、ドラム１３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し、テープ始端部３８ｓがテープ３８と重なる位置よりも巻戻方向Ｒ２へ移動して露出すると、テープ３８が孔部６０から離れることにより、当該孔部６０が露出する。このため規制部としての規制シャフト６２のシャフト近接方向Ｒｓｐへの移動を規制していたテープ３８が孔部６０の外側に存在しなくなり、規制シャフト６２はシャフト近接方向Ｒｓｐへ移動し、図１８に示すように挿入部６２ａがストッパ部としての孔部６０の内部へ入り込み、シャフト嵌込状態となり、ドラム１３４の回転が停止する。このときシャフト検出ディテクタ６４は、シャフト検出センサ６６の光軸から外れる位置まで移動する。このためシャフト検出センサ６６は、ＯＦＦ状態を検出する。保留制御部３２は、シャフト検出センサ６６からＯＦＦ状態を通知されると、モータの回転を停止させる。
【００９１】
第１の実施の形態の一時保留部２０（図６）の場合、溝部４６に向かって規制レバー４８によりテープ３８が押し付けられるため、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う際、当該テープ３８が溝部４６の溝部周側面４６ｏに向かって撓んでしまう。
【００９２】
これに対し一時保留部１２０は、ドラム周側面１３４ｏにおいて巻取方向Ｒ１及び巻戻方向Ｒ２に沿って、連続的ではなく離散的な位置に形成された孔部６０の外側にテープ３８を巻回するようにした。これにより一時保留部１２０は、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う際、テープ３８が孔部６０から回転軸３５に向かって撓んでしまうことを抑止し、テープ３８の形状を保つことができ、紙幣ジャムを発生しにくくすることができる。
【００９３】
また一時保留部１２０は、一時保留部２０と同様のリール回転可能回数算出動作及びテープ長さ算出動作を行い、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う。その他第２の実施の形態による一時保留部１２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００９４】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第３の実施の形態による現金自動取引装置２０１の紙幣入出金機２１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部２２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００９５】
［３−２．一時保留部の構成］
図１９及び図２０に示すように、一時保留部２２０は、一時保留部２０と比べて、逆巻き防止機構２５８が逆巻き防止機構５８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。因みに図２０においてドラム２３４のドラム左側板２３４Ｌは図示せず省略している。
【００９６】
ドラム２３４におけるドラム周側面２３４ｏの中央部、すなわちテープ３８が巻回される箇所には、当該テープ３８のテープ幅よりも短い左右方向の幅でなる孔部６８が穿設されている。この孔部６８は、テープ始端部３８ｓの巻取方向Ｒ１側の近傍から、巻取方向Ｒ１に向かって、所定の角度範囲（例えば４５度）に亘って穿設されており、ドラム２３４の外部と内部とを連通している。またドラム２３４には、左端部においてドラム２３４の外部と内部を遮断するドラム左側板２３４Ｌが、右端部においてドラム２３４の外部と内部を遮断するドラム右側板２３４Ｒが、それぞれ形成されている。
【００９７】
テープ３８は、孔部６８の外側に巻回されることにより、当該孔部６８を外部に露出させないようにし、規制板７０とストッパシャフト７２との間に存在することにより、規制板７０が孔部６８から外部へ突出する方向である規制板近接方向Ｒｂｐへの規制板７０の回動を規制している。
【００９８】
規制板７０は、孔部６８よりも幅が僅かに狭い板状の部材であり、ドラム周側面２３４ｏに近接する側の端面である外側面７０ｄが、ドラム周側面２３４ｏと同等の曲率で湾曲しており、一端が規制板回動軸７０ｃを支点として、ストッパシャフト７２から離隔して退避する規制板退避方向と、孔部６８を介しドラム２３４の外部に突出してストッパシャフト７２に近接する規制板近接方向Ｒｂｐとに回動可能に設けられている。また規制板７０は、後端がドラム２３４の内部に固定された圧縮スプリングでなる付勢手段としての付勢部材２５２の前端が規制板７０の内側面７０ｅにおける規制板回動軸７０ｃから離隔する箇所に係止することにより、規制板回動軸７０ｃを支点として規制板近接方向Ｒｂｐに付勢されている。規制板７０は、テープ３８により抑えつけられ規制板近接方向Ｒｂｐへの回動が規制されている状態においては、ドラム２３４の内部に格納され、外側面７０ｄがドラム周側面２３４ｏとほぼ面一になることにより、ドラム周側面２３４ｏの一部として機能する。また規制板７０におけるドラム２３４の巻戻方向Ｒ２の先端側には、巻取方向Ｒ１に向かって湾曲しストッパシャフト７２が当接する当接部７０ａが形成されている。また規制板７０の内側面７０ｅにおいて付勢部材２５２が係止される箇所の近傍からは、規制板ストッパ７０ｂが左右方向に突出している。規制板７０は、規制板近接方向Ｒｂｐに回動し当接部７０ａが孔部６８からドラム２３４の外部に突出した際、規制板ストッパ７０ｂがドラム２３４の内周面における孔部６８の左右両側に当接することにより、規制板近接方向Ｒｂｐへの回動が停止する。
【００９９】
ドラム２３４の前方における、ドラム２３４が回転している際の当該ドラム２３４外部に突出した規制板７０の回転軌跡上には、左右方向に延在するストッパシャフト７２が設けられている。またドラム２３４の前方における左右方向の外側には、板検出センサ７４が設けられている。板検出センサ７４は、規制板７０が孔部６８から外部へ突出した際に当該規制板７０により遮られる位置にセンサ光軸Ｌ１が位置するよう発光部と受光部とを左右に配置した光学式のセンサであり、発光部からの光を規制板７０が遮光したことを受光部で検出して規制板７０の存在を検出することにより、規制板７０がストッパシャフト７２から退避した退避状態か又はストッパシャフト７２に近接する近接状態の何れであるかを検知し、検知結果を規制板検知結果として保留制御部３２へ送出する。
【０１００】
かかる構成において、ドラム２３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し、テープ始端部３８ｓがテープ３８と重なる位置よりも巻戻方向Ｒ２へ移動して露出すると、テープ３８が孔部６８から離れることにより、当該孔部６８が露出する。このため規制部としての規制板７０の規制板近接方向Ｒｂｐへの移動を規制していたテープ３８が規制板７０の外部に存在しなくなり、規制板７０は規制板近接方向Ｒｂｐへ回動して孔部６８からドラム周側面２３４ｏの外部へ突出し規制板突出状態となり、当接部７０ａがストッパ部としてのストッパシャフト７２に衝突し、ドラム２３４の回転が停止する。このとき規制板７０は、板検出センサ７４の光軸を遮る位置まで移動する。このため板検出センサ７４は、ＯＮ状態を検出する。保留制御部３２は、板検出センサ７４からＯＮ状態を通知されると、モータの回転を停止させる。
【０１０１】
また一時保留部２２０は、一時保留部２０と同様のリール回転可能回数算出動作及びテープ長さ算出動作を行い、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う。その他第３の実施の形態による一時保留部２２０は、第１の実施の形態による一時保留部２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１０２】
［４．第４の実施の形態］
［４−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第４の実施の形態による現金自動取引装置３０１の紙幣入出金機３１０は、第３の実施の形態による現金自動取引装置２０１の紙幣入出金機２１０と比べて、一時保留部３２０が一時保留部２２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１０３】
［４−２．一時保留部の構成］
図２１及び図２２に示すように、一時保留部３２０は、一時保留部２２０と比べて、逆巻き防止機構３５８が逆巻き防止機構２５８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１０４】
ドラム３３４は、ドラム２３４と比べてドラム左側板２３４Ｌ及びドラム右側板２３４Ｒが省略されると共に、回転軸３５を中心として互いに４５度ずつ角度を空けてドラム外周板３３４ｂへ接続される平板状のドラム内骨部７６が８枚設けられている。これによりドラム３３４は、必要十分な強度を保ちつつ、ドラム３３４の右側の外側から左側の外側まで直線状に挿通する空間を形成している。
【０１０５】
板検出センサ３７４は、板検出センサ７４と比べて、センサ光軸Ｌ２がドラム３３４の内部を通過する位置であり退避状態の規制板７０の回転軌跡上に設けられている。板検出センサ３７４は、ドラム３３４が１回転する毎に規制板７０により所定期間だけセンサ光軸Ｌ２が遮られるため、ドラム３３４の回転に伴い、ＯＦＦ状態を検出した後に当該ＯＦＦ状態よりも短い所定期間だけＯＮ状態を検出することを繰り返す。
【０１０６】
かかる構成において、ドラム３３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し、テープ始端部３８ｓがテープ３８と重なる位置よりも巻戻方向Ｒ２へ移動し露出すると、テープ３８が孔部６８から離れることにより、当該孔部６８が露出する。このため規制部としての規制板７０の規制板近接方向Ｒｂｐへの移動を規制していたテープ３８が規制板７０の外側に存在しなくなり、規制板７０は規制板近接方向Ｒｂｐへ回動して孔部６８からドラム周側面３３４ｏの外部へ突出し規制板突出状態となり、当接部７０ａがストッパ部としてのストッパシャフト７２に衝突し、ドラム３３４の回転が停止する。このとき規制板７０は、板検出センサ３７４の光軸を外れる位置まで移動する。このため板検出センサ３７４は、ＯＦＦ状態を検出する。保留制御部３２は、ドラム２３４の１回転に対応する期間以上の期間、板検出センサ３７４から連続してＯＦＦ状態を通知されると、モータの回転を停止させる。
【０１０７】
また一時保留部３２０は、一時保留部２０と同様のリール回転可能回数算出動作及びテープ長さ算出動作を行い、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う。その他第４の実施の形態による一時保留部３２０は、第３の実施の形態による一時保留部２２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１０８】
［５．第５の実施の形態］
［５−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第５の実施の形態による現金自動取引装置４０１の紙幣入出金機４１０は、第４の実施の形態による現金自動取引装置３０１の紙幣入出金機３１０と比べて、一時保留部４２０が一時保留部３２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１０９】
［５−２．一時保留部の構成］
図２３及び図２４に示すように、一時保留部４２０は、一時保留部３２０と比べて、逆巻き防止機構４５８が逆巻き防止機構３５８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。因みに図２４においてドラム内骨部７６は図示せず省略している。
【０１１０】
ドラム４３４は、ドラム３３４と同様にドラム内骨部７６が８枚設けられている。板検出センサ３７４は、センサ光軸Ｌ２がドラム４３４の内部を通過する位置であり、退避状態の規制シャフト８０により遮られる位置に設けられている。
【０１１１】
ドラム４３４におけるドラム周側面４３４ｏの中央部、すなわちテープ３８が巻回される箇所には、当該テープ３８のテープ幅よりも短い直径でなる円形の孔部７８が穿設されている。この孔部７８は、テープ始端部３８ｓの巻取方向Ｒ１側の近傍に１個穿設されており、ドラム４３４の外部と内部とを連通している。
【０１１２】
テープ３８は、孔部７８の外側に巻回されることにより、当該孔部７８を外部に露出させないようにし、規制シャフト８０とフレームストッパ部８２との間に存在することにより、規制シャフト８０が孔部７８から外部へ突出する方向であるシャフト近接方向Ｒｓｐへの当該規制シャフト８０の移動を規制している。
【０１１３】
ドラム４３４の内側には、規制シャフト８０が設けられている。規制シャフト８０は、ドラム４３４の半径方向に沿う棒状の板金部材であり、フレームストッパ部８２から離隔して退避するシャフト退避方向と、孔部７８を介しドラム４３４の外部に突出してフレームストッパ部８２に近接するシャフト近接方向Ｒｓｐとに往復移動可能に設けられている。また規制シャフト８０は、孔部７８の内径よりも僅かに小さい外径でなる円柱形状でありシャフト退避方向及びシャフト近接方向Ｒｓｐに沿う方向に延設された突出部８０ａが前端部に形成されている。また突出部８０ａにおいてドラム周側面４３４ｏに近接する側の端面である外側面８０ｂは、ドラム周側面４３４ｏと同等の曲率で湾曲している。規制シャフト８０は、テープ３８により抑えつけられシャフト近接方向Ｒｓｐへの移動が規制されている状態においては、ドラム４３４の内部に格納され、外側面８０ｂがドラム周側面４３４ｏとほぼ面一になることにより、ドラム周側面４３４ｏの一部として機能する。また規制シャフト８０の後部分には、付勢部材４５２を内部に格納する付勢部材格納部８０ｃが形成されている。また規制シャフト８０は、後端が回転軸３５に固定された圧縮スプリングでなる付勢手段としての付勢部材４５２が付勢部材格納部８０ｃに格納されることにより、シャフト近接方向Ｒｓｐに付勢されている。また規制シャフト８０における付勢部材格納部８０ｃの前端近傍からは、規制シャフトストッパ８０ｄがドラム外周板４３４ｂの内周面に沿うよう突出している。規制シャフト８０は、シャフト近接方向Ｒｓｐに移動し規制シャフト８０が孔部７８からドラム４３４の外部に突出した際、規制シャフトストッパ８０ｄがドラム外周板４３４ｂの内周面における孔部７８の周辺に当接することにより、シャフト近接方向Ｒｓｐへの移動が停止する。
【０１１４】
ドラム４３４の前方における、ドラム４３４が回転している際の孔部７８から突出した規制シャフト８０の突出部８０ａの回転軌跡上には、フレーム３０の一部であるフレームストッパ部８２が設けられている。板検出センサ３７４は、規制シャフト８０が孔部７８から外部へ突出した際に当該規制シャフト８０から外れる位置にセンサ光軸Ｌ２が位置するよう配されている。
【０１１５】
かかる構成において、ドラム４３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し、テープ始端部３８ｓがテープ３８と重なる位置よりも巻戻方向Ｒ２へ移動して露出すると、テープ３８が孔部７８から離れることにより、当該孔部７８が露出する。このため規制部としての規制シャフト８０のシャフト近接方向Ｒｓｐへの移動を規制していたテープ３８が存在しなくなり、規制シャフト８０はシャフト近接方向Ｒｓｐへ移動して孔部７８からドラム周側面４３４ｏの外部へ突出しシャフト突出状態となり、突出部８０ａがストッパ部としてのフレームストッパ部８２に衝突し、ドラム４３４の回転が停止する。このとき規制シャフト８０は、板検出センサ３７４のセンサ光軸Ｌ２を外れる位置まで移動する。このため板検出センサ３７４は、ＯＦＦ状態を検出する。保留制御部３２は、板検出センサ３７４からＯＦＦ状態を通知されると、モータの回転を停止させる。
【０１１６】
また一時保留部４２０は、一時保留部２０と同様のリール回転可能回数算出動作及びテープ長さ算出動作を行い、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う。その他第５の実施の形態による一時保留部４２０は、第４の実施の形態による一時保留部３２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１１７】
［６．第６の実施の形態］
［６−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第６の実施の形態による現金自動取引装置５０１の紙幣入出金機５１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、一時保留部５２０が一時保留部２０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１１８】
［６−２．一時保留部の構成］
図２５及び図２６に示すように、一時保留部５２０は、一時保留部２０と比べて、逆巻き防止機構５５８が逆巻き防止機構５８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【０１１９】
ドラム５３４には、左右方向に並んで３本のテープ５３８Ｌ、５３８Ｃ及び５３８Ｒ（以下ではまとめてテープ５３８とも呼ぶ）が巻回され、中央に位置するテープ５３８Ｃは、テープ５３８Ｌ及び５３８Ｒよりも１周程度多くドラム５３４に巻回されており、ドラム周側面５３４ｏの前側からシャフトにより前方へ引き出されることにより、ドラム５３４に巻き付けられる際及び繰り出される紙幣ＢＬの上側面をガイドしている。ドラム５３４における外周の左右端部近傍、すなわちテープ５３８Ｌ及び５３８Ｒが巻回される箇所には、当該テープ５３８Ｌ及び５３８Ｒのテープ幅よりも狭い幅でなる溝部８４が形成されている。この溝部８４は、第１の実施の形態による溝部４６と同様に構成されている。
【０１２０】
テープ５３８Ｌ及び５３８Ｒは、溝部８４の外側に巻回されることにより、当該溝部８４を外部に露出させないようにし、当該溝部８４と規制ガイド８６との間に存在することにより、ガイド機構としての規制ガイド８６が溝部８４に入り込む回動方向であるガイド近接方向Ｒｇｐへの当該規制ガイド８６の回動を規制している。
【０１２１】
規制ガイド８６は、前側上方から下方へ延設し下端部がドラム５３４に向かって近接するよう後側へ屈曲するＬ字型の部材であり、下端面において紙幣ＢＬの上側面をガイドするガイド面８６ｂが形成されている。ガイド面８６ｂは、テープ５３８Ｌ及び５３８Ｒの上側面と対向し、且つ紙幣に対しテープ５３８Ｌ及び５３８Ｒとは逆の側面である上側面側に設けられ、紙幣がドラム５３４から繰り出される際に該紙幣の表面をガイドする。この規制ガイド８６は、ドラム５３４の前方においてガイド回動軸８８を支点として、溝部８４から離隔して退避するガイド退避方向と、溝部８４に近接するガイド近接方向Ｒｇｐとに回動可能に設けられている。また規制ガイド８６は、前端がフレーム３０（図３）に固定された引っ張りスプリングでなる付勢手段としての付勢部材５５２の後端がガイド回動軸８８の上側に係止することにより、ガイド回動軸８８を支点としてガイド近接方向Ｒｇｐに付勢されている。また規制ガイド８６は、溝部８４のストッパ面８４ｓに当接する当接部８６ａが下端部に形成されている。また規制ガイド８６は、当接部８６ａのやや上方において、回転自在であり回転許容状態においてはテープ５３８Ｌ及び５３８Ｒの外周面に当接しつつ転がり、当接部８６ａが溝部８４の内部へ入り込んだガイド嵌込状態においては溝部８４の溝部周側面８４ｏに接触しつつ転がる当接ローラ５０が設けられている。
【０１２２】
規制ガイド８６は、テープ５３８Ｌ及び５３８Ｒの外周面に当接ローラ５０を当接しつつ回転させることにより、ドラム５３４に収納された紙幣ＢＬの枚数、すなわち当該ドラム５３４の見かけ上の外径の変化に追従して回動し、常にドラム５３４に近接した状態となる。
【０１２３】
かかる構成において、ドラム５３４が巻戻方向Ｒ２へ回転し、テープ始端部５３８ｓがテープ５３８Ｌ及び５３８Ｒと重なる位置よりも巻戻方向Ｒ２へ移動して露出すると、テープ５３８が溝部８４から離れることにより、当該溝部８４が露出する。このため規制部としての規制ガイド８６のガイド近接方向Ｒｇｐへの回動を規制していたテープ５３８が溝部８４の外側に存在しなくなり、規制ガイド８６はガイド近接方向Ｒｇｐへ回動し、図２６に示すように当接部８６ａ及び当接ローラ９０が傾斜部８４ｉを転がってストッパ部としての溝部８４の内部へ入り込み、ガイド嵌込状態となる。このとき規制ガイド８６は、ガイド回動軸８８を支点として図示しないガイド検出センサの光軸から外れる位置まで回動する。このためガイド検出センサは、ＯＦＦ状態を検出する。
【０１２４】
保留制御部３２は、ガイド検出センサからＯＦＦ状態を通知されると、モータの回転を停止させる。保留制御部３２の制御によりモータが停止されると、ドラム３４はしばらくの回転した後に停止することとなる。この状態から、例えば保守員により手動で巻戻方向Ｒ２にドラム５３４が回転された場合、ドラム５３４は、溝部８４のストッパ面８４ｓが規制ガイド８６の当接部８６ａに当接する。当接部８６ａは、溝部周側面８４ｏ及びストッパ面８４ｓに向かって付勢部材５５２により付勢されているため、規制ガイド８６に対しドラム５３４から巻戻方向Ｒ２へ力が加わったとしても、規制ガイド８６は溝部８４から外れることなく、ストッパ面８４ｓに当接し続け、ドラム５３４の巻戻方向Ｒ２への回転を規制し続ける。
【０１２５】
図２７に示すように、仮に規制ガイド８６が存在しない場合において紙幣ＢＬに破れが発生していた場合、破れた箇所の左右方向の外側が、ドラム５３４の前方においてテープ５３８Ｌ及び５３８Ｒが存在しない上方向へめくれてしまい、紙幣ジャムが発生してしまう可能性があった。
【０１２６】
これに対し一時保留部５２０は、ドラム５３４の前方において紙幣ＢＬの上側面をガイドし、且つドラム５３４の回転を停止させる規制ガイド８６を設けることにより、紙幣のめくれを抑制することができると共に、逆巻きを防止することができる。
【０１２７】
また一時保留部５２０は、一時保留部２０と同様のリール回転可能回数算出動作及びテープ長さ算出動作を行い、紙幣収納動作及び紙幣放出動作を行う。その他第６の実施の形態による一時保留部５２０は、第４の実施の形態による一時保留部３２０とほぼ同様の作用効果を奏する。
【０１２８】
［７．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、レバー検出センサ５６により、規制レバー４８のレバー検出ディテクタ５４を検出する場合について述べた。本発明はこれに限らず、図２８に示す一時保留部６２０の逆巻き防止機構６５８のように、逆巻き防止機構５８に比べレバー検出センサ５６及びレバー検出ディテクタ５４を省略しても良い。また第２の実施の形態による逆巻き防止機構１５８（図１７及び図１８）におけるシャフト検出センサ６６及びシャフト検出ディテクタ６４、第３の実施の形態による逆巻き防止機構２５８（図１９及び図２０）における板検出センサ７４、第４の実施の形態による逆巻き防止機構３５８（図２１及び図２２）における板検出センサ３７４、第５の実施の形態による逆巻き防止機構４５８（図２３及び図２４）における板検出センサ３７４を省略しても良い。
【０１２９】
また上述した第１の実施の形態においては、傾斜面４６ｉから巻取方向Ｒ１に向かって、３２０度程度の所定の角度範囲に亘って溝部４６を刻設する場合について述べた。本発明はこれに限らず、傾斜面４６ｉから巻取方向Ｒ１に向かって、種々の角度範囲に亘って溝部を刻設して良い。その場合、ストッパ面４６ｓが規制レバー４８の当接部４８ａに接触する前にドラム３４が停止するだけの長さを溝部が有していると、溝部４６のストッパ面４６ｓに規制レバー４８の当接部４８ａが突然衝突してドラム３４の回転を急停止させることを防止できる。
【０１３０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、当接ローラ５０がテープ３８に接触しつつ転がると共に当接部４８ａはテープ３８に当接しない場合について述べた。本発明はこれに限らず、特にドラム３４の回転速度が低速の場合、当接ローラ５０を省略して当接部４８ａを直接テープ３８に接触させつつドラム３４を回転させても良い。
【０１３１】
さらに上述した第２の実施の形態においては、円形状に穿設された孔部６０に対し円柱形状の挿入部６２ａを挿入することによりドラム１３４の回転を停止させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、四角形状に穿設された孔部に対し円柱形状の挿入部を挿入したり、楕円形状に穿設された孔部に対し楕円形状の挿入部を挿入したりすることによりドラム１３４の回転を停止させる等、種々の形状の孔部に対し、当該孔部に挿入可能な種々の形状の挿入部を挿入しても良い。また孔部６０は、ドラム１３４の外部と内部とを連通していなくても良く、要は挿入部６２ａが挿入され、当該挿入部６２ａに当接する窪みであれば良い。さらに上述した第２の実施の形態においては、ドラム１３４に孔部６０を複数個穿設する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ドラム１３４に穿設する孔部６０を１個のみの形態としても良い。
【０１３２】
さらに上述した第６の実施の形態においては、テープ５３８Ｌ及び５３８Ｒの両方に対し溝部８４及び規制ガイド８６を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、テープ５３８Ｌ又は５３８Ｒの一方にのみ溝部８４及び規制ガイド８６を設けるようにしても良い。
【０１３３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラム３４に形成された溝部４６のストッパ面４６ｓに規制レバー４８を当接させることにより、ドラム３４の逆巻きを防止する場合について述べた。本発明はこれに限らず、ドラム３４に同期して例えば当該ドラム３４と同じ回転方向へ回転する種々の機構に規制レバー４８を物理的に当接させることにより、ドラム３４の逆巻きを防止しても良い。
【０１３４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、１枚のテープ３８をドラム３４に巻き付ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図２９に示す一時保留部７２０であっても良い。
【０１３５】
一時保留部７２０において、第２リールとしてのリール７４０は、リール４０と同様の円筒形状の糸巻き状に構成されており、当該リール４０の上方、すなわちドラム３４の上側に、当該ドラム３４の回転軸３５と平行な回転軸７４１を中心に回転し得るように設けられている。このリール７４０には、第２テープとしてのテープ７３８の一端が周側面に固定された上で、当該テープ７３８が巻回されている。このリール７４０におけるテープ７３８の巻回方向は、リール４０におけるテープ３８の巻回方向とは反対となっている。リール７４０は、リール４０と同様、図示しないトルクリミッタにより、テープ７３８を巻き取る方向へ付勢されており、当該テープ７３に対し常に所定の張力を持たせている。リール７４０の右端部の周側面からは、板状のリール回転検出ディテクタ７４２が所定の間隔で放射状に突出している。
【０１３６】
リール７４０の前方且つプーリ４４の上方には、プーリ７４４が設けられている。プーリ７４４は、プーリ４４と同様の円筒状に形成されると共に、ドラム３４の回転軸３５と平行なシャフト７４５に挿通されており、当該シャフト７４５を中心に自在へ回転し得る。リール７４０に巻回されたテープ７３８は、その他端がリール７４０から前下方へ引き出され、プーリ７４４を介して後方向へ折り返されるよう引き回されてから、ドラム３４の周側面においてテープ３８のテープ始端部３８ｓと同じ位置に固定されている。
【０１３７】
かかる構成により一時保留部７２０は、ドラム３４を巻取方向Ｒ１へ回転させると、その周側面にテープ７３８及びテープ３８を重ねるようにして巻き付けていく。このとき一時保留部７２０は、テープ７３８とテープ３８との間に紙幣ＢＬを挟み、当該テープ７３８及びテープ３８と共に当該紙幣ＢＬをドラム３４の周側面に巻き付ける。
【０１３８】
このように一時保留部７２０は、２本のテープ（テープ３８及びテープ７３８）を走行させることにより、紙幣ＢＬをドラム３４の周側面に巻き付ける。規制レバー４８は、紙幣ＢＬを挟んでテープ７３８の外側に巻き付けられるテープ３８の外周面に当接ローラ５０を当接させる。
【０１３９】
この場合、一時保留部７２０は、リール４０に巻回されたテープ３８又はリール７４０に巻回されたテープ７３８の少なくとも何れか一方のテープ終端部が到来した際にドラム３４の回転を停止させる。また、テープ３８とテープ７３８とを異なる長さに形成し、短く形成された方のテープのテープ終端部が到来した際にドラム３４の回転を停止させても良い。
【０１４０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部２０に１系統のテープ走行系３６を設ける、すなわちドラム３４の左右方向の中央部に１本のテープ３８を巻回する場合について述べた。本発明はこれに限らず、対応する個数のプーリを追加し２系統又は３系統以上のテープ走行系を設けることにより、左右方向に並んで複数本のテープを巻回し、ドラム３４に対する紙幣ＢＬの巻付をより安定化させるようにしても良い。
【０１４１】
この場合、複数のプーリに巻回されたテープのうち少なくとも何れか一方のテープ終端部が到来した際にドラム３４の回転を停止させると共に、ドラム３４に巻回された複数のテープのうち少なくとも何れか一方のテープ始端部が到来した際にドラム３４の回転を停止させれば良い。また、複数本のテープを互いに異なる長さに形成し、最も短く形成されたテープのテープ始端部又はテープ終端部が到来した際にドラム３４の回転を停止させても良い。また、ドラム３４に巻回された複数本のテープのうち、少なくとも１本に対し溝部及び規制レバーを設ければ良い。第２乃至第５の実施の形態においても同様である。
【０１４２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、嵌込状態からテープ３８を例えば３ｍ分ドラム３４へ巻回した状態を初期基準状態とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、種々の方法で、初期基準状態を設定して良い。第１の実施の形態においては、逆巻き防止機構５８の動作により嵌込状態が検出できるため、当該嵌込状態に基づき、初期基準状態を設定することができる。
【０１４３】
さらに上述した実施の形態においては、テープ長さ算出動作において、リール回転角度Ｒａの変化を検出することにより、テープ長さの変化を判定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、紙幣収納動作において、リール４０をリール回転角度Ｒａとしてθ２だけ回転させた際に、再度ドラム３４の回転角度としてθ０’を検出し、θ０’がθ０に対して所定量以上に変化した場合、初期ポジション出し動作を行ったときに対しテープ３８の長さに変化があったと判定しても良い。その場合、保留制御部３２は、θ０に対してθ０’が所定量以上大きかった場合、テープ長さが長くなったと判定し、一方、θ０に対してθ０’が所定量以上小さかった場合、テープ長さが短くなったと判定する。
【０１４４】
さらに上述した実施の形態においては、テープ長さ算出動作を行う際、初期ポジション出し動作を行った際に記憶したθ２を保留記憶部３３に記憶し、その後当該θ２とθ２’とを比較する場合について述べた。本発明はこれに限らず、種々のタイミングにおいて記憶したθ２とθ２’とを比較しても良い。
【０１４５】
さらに上述した実施の形態においては、テープ長さ算出動作において、テープ３８が短くなっている場合、テープ３８の交換を促す警告を保留制御部３２から紙幣制御部１２へ送出する場合について述べた。本発明はこれに限らず、取引時に扱う紙幣の枚数に制限をかけるようにしても良い。
【０１４６】
さらに上述した実施の形態においては、光学式センサのリール回転検出センサ４３で板状部材でなるリール回転検出ディテクタ４２を検出することにより、リール４０の回転角度を算出する場合について述べた。本発明はこれに限らず、他の種々の方法でリール４０の回転角度を算出しても良い。
【０１４７】
さらに上述した実施の形態においては、ドラム３４を回転させるモータの回転量をエンコーダで検出することにより、ドラム３４の回転角度を算出する場合について述べた。本発明はこれに限らず、他の種々の方法でドラム３４の回転角度を算出しても良い。
【０１４８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、光学式センサのレバー検出センサ５６で板状部材でなるレバー検出ディテクタ５４を検出することにより、レバー検出ディテクタ５４の存在を検出する場合について述べた。本発明はこれに限らず、磁気センサ等、他の種々の方法でレバー検出ディテクタ５４の存在を検出しても良い。第２乃至第５の実施の形態においても同様である。
【０１４９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、規制レバー４８がレバー近接方向Ｒｌｐへ回動してレバー嵌込状態となった際にレバー検出ディテクタ５４がレバー検出センサ５６の光軸から外れる場合について述べた。本発明はこれに限らず、規制レバー４８がレバー近接方向Ｒｌｐへ回動してレバー嵌込状態となった際にレバー検出ディテクタ５４がレバー検出センサ５６の光軸を遮るようにしても良い。
【０１５０】
さらに上述した（１）式におけるφＡ０を、ドラム外径Ｄｏｄに置き換えても良い。この場合、ドラム外径Ｄｏｄの値はテープの状態に拘らず一定となるため、テープの状態に拘らず安定してリールテープ外径Ｒｔｏｄを算出できる。
【０１５１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、逆巻き防止機構５８によりドラム３４の逆巻きを防止する場合について述べた。本発明はこれに限らず、逆巻き防止機構５８と同等の機構をプーリ４４に設け、テープ終端部が到来した際にプーリ４４の回転が停止するようにしても良い。第２乃至第６の実施の形態においても同様である。
【０１５２】
さらに本発明においては、テープ３８を透明な樹脂材料で形成したり、可視性の高い不透明なテープにしたり、模様をつけたりしても良い。
【０１５３】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣を取引する現金自動取引装置１、１０１、２０１、３０１、４０１及び５０１において本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば債権、証書、商品券、金券や入場券等のような薄い紙状の媒体を取り扱う種々の装置に適用しても良い。また、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数毎に施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成された現金処理装置に本発明を適用してもよい。
【０１５４】
さらに上述した実施の形態においては、入金取引及び出金取引を行う現金自動取引装置に本発明を適用する場合について述べたが、入金取引又は出金取引の何れか一方のみを行う装置に本発明を適用しても良い。
【０１５５】
さらに上述した実施の形態においては、ドラムとしてのドラム３４、１３４、２３４、３３４、４３４又は５３４と、テープとしての３８、５３８又は７３８と、リールとしてのリール４０又は７４０と、回転規制機構としての逆巻き防止機構５８、１５８、２５８、３５８、４５８、５５８又は６５８とによって、媒体処理装置としての一時保留部２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０又は７２０を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、リールと、テープと、回転規制機構とによって、媒体処理装置を構成しても良い。
【０１５６】
さらに上述した実施の形態においては、接客部としての接客部３と、ドラムとしてのドラム３４、１３４、２３４、３３４、４３４又は５３４と、テープとしての３８、５３８又は７３８と、リールとしてのリール４０又は７４０と、回転規制機構としての逆巻き防止機構５８、１５８、２５８、３５８、４５８、５５８又は６５８とによって、媒体取引装置としての現金自動取引装置１、１０１、２０１、３０１、４０１又は５０１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる接客部と、ドラムと、テープと、リールと、回転規制機構とによって、媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、投入された紙幣等の紙状の媒体をテープと共にドラムに巻き付けて一時的に保留する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１５８】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……接客部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０……紙幣入出金機、１２……紙幣制御部、１４……記憶部、１６……紙幣入出金部、１８……鑑別部、２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０……一時保留部、２２……取忘れ回収庫、２４……搬送部、２６……紙幣収納庫、２８……リジェクト庫、３０……フレーム、３２……保留制御部、３３……保留記憶部、３４、１３４、２３４、３３４、４３４、５３４……ドラム、３４ｏ、１３４ｏ、２３４ｏ、３３４ｏ、４３４ｏ、５３４ｏ……ドラム周側面、２３４Ｌ……ドラム左側板、２３４Ｒ……ドラム右側板、３５……回転軸、３６……テープ走行系、３８、５３８、７３８……テープ、３８ｓ、１０３８ｓ……テープ始端部、４０、７４０……リール、４１、７４１……回転軸、４２、７４２……リール回転検出ディテクタ、４３……リール回転検出センサ、４４、７４４……プーリ、４５、７４５……シャフト、４６……溝部、４６ｏ……溝部周側面、４６ｓ……ストッパ面、４６ｉ……傾斜面、４８……規制レバー、４８ａ……当接部、４９……レバー回動軸、５０……当接ローラ、５２、１５２、２５２、４５２、５５２……付勢部材、５４……レバー検出ディテクタ、５６……レバー検出センサ、５８、１５８、２５８、３５８、４５８、５５８、６５８……逆巻き防止機構、６０……孔部、６２……規制シャフト、６２ａ……挿入部、６４……シャフト検出ディテクタ、６６……シャフト検出センサ、６８……孔部、７０……規制板、７０ａ……当接部、７０ｂ……規制板ストッパ、７０ｃ……回動軸、７０ｄ……外側面、７０ｅ……内側面、７２……ストッパシャフト、７４……板検出センサ、７６……ドラム内骨部、３３４、４３４……ドラム外周板、３７４……板検出センサ、７８……孔部、８０……規制シャフト、８０ａ……突出部、８０ｂ……外側面、８０ｃ……付勢部材格納部、８０ｄ……規制シャフトストッパ、８２……フレームストッパ部、８４……溝部、８４ｏ……溝部周側面、８４ｓ……ストッパ面、８４ｉ……傾斜面、８６……規制ガイド、８６ａ……当接部、８６ｂ……ガイド面、８８……ガイド回動軸、９０……当接ローラ、９４……遮光テープ、９６……光学センサ、Ｌ１、Ｌ２……センサ光軸、Ｒ１……巻取方向、Ｒ２……巻戻方向、Ｒｌｅ……レバー退避方向、Ｒｌｐ……レバー近接方向、Ｒｓｐ……シャフト近接方向、Ｒｂｐ……規制板近接方向、Ｒｇｐ……ガイド近接方向、Ｒｒｕ……リール巻取方向、Ｒｒｏ……リール巻戻方向、Ｒ１……巻取方向、Ｒ２……巻戻方向、Ｔ１……テープ移動方向、Ｔ２……テープ移動方向、Ｔａ……加速期間、Ｔｃ……低速期間、Ｄｔｏｄ……ドラムテープ外径、Ｄｏｄ……ドラム外径、Ｒｔｏｄ……リールテープ外径、φＤ……リールテープ下限外径値、Ｒｏｄ……リール外径、Ｒａ……リール回転角度、Ｒｄ……ドラム回転角度、Ｔｔ……テープ厚さ、Ｎｒ……残回転回数、ＢＬ……紙幣。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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