(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖位置及び開放位置に枢動可能である枢動可能設備（８、１７、１８）を有するチェアリフト用チェアであって、
前記設備（８、１７、１８）に固定されたロック要素（１０）と、
少なくとも１つのロック位置及び１つの解放位置に移動可能であり、前記少なくとも１つのロック位置において前記ロック要素（１０）をロックすることにより結果として前記設備（８、１７、１８）の動きを止める阻止要素（７）と、
前記阻止要素（７）とは別個の部品として設けられ、前記ロック要素（１０）と連結され、前記阻止要素（７）を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させた後に、前記ロック要素（１０）を回転させることにより前記設備（８、１７、１８）を枢動させる制御要素（６）とを有することを特徴とする、チェアリフト用チェア。
【請求項２】
前記ロック要素（１０）は突起部（３）を有し、
前記制御要素（６）は、第１の輪郭（１５）および第２の輪郭（９、１１）を有し、前記第１の輪郭（１５）に前記阻止要素（７）を当接させて動かされることによって前記阻止要素（７）を前記ロック位置と前記解放位置との間で移動させ、前記突起部（３）を前記第２の輪郭（９、１１）と係合させて動かされることによって、前記ロック要素（１０）と前記ロック要素（１０）に固定された前記設備（８、１７、１８）とを枢動させること特徴とする、請求項１に記載のチェアリフト用チェア。
【請求項３】
前記制御要素（６）は、前記制御要素（６）の動きに応じて阻止要素（７）が前記ロック位置と前記１つの解放位置との間を移動するように形成された制御湾曲部（１５）を有しており、前記阻止要素（７）はばねの力を受けて前記制御湾曲部（１５）に当接することを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のチェア。
【請求項４】
前記ロック要素（１０）は、前記阻止要素（７）が前記ロック位置において係合する少なくとも１つの凹み（１４）又は凹部を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のチェア。
【請求項５】
前記制御要素（６）は１つの移動方向だけで前記ロック要素（１０）を介して前記設備（８、１７、１８）を機械的に枢動させるように前記ロック要素１０を介して前記設備（８、１７、１８）に連結されていることを特徴とする、請求項１乃至４のうちの１項に記載のチェア。
【請求項６】
前記制御要素（６）は、前記設備（８、１７、１８）と連結されたボルト（３）が係合する開口（９、１１）を有することを特徴とする、請求項１乃至５のうちの１項に記載のチェア。
【請求項７】
前記制御要素（６）の移動方向での前記開口（９）の長さは、前記阻止要素（７）を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させるための前記制御要素（６）の経路と、前記ボルト（３）の直径とを加えたものと少なくとも同じであることを特徴とする、請求項６に記載のチェア。
【請求項８】
前記制御要素（６）の移動方向での前記開口（１１）の長さは、前記設備（８、１７、１８）の前記開放位置から前記閉鎖位置までのボルト（３）の移動の長さと、前記阻止要素（７）を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させるための前記制御要素（６）の経路と、前記ボルト（３）の直径とを加えたものと少なくとも同じであることを特徴とする、請求項６に記載のチェア。
【請求項９】
前記制御要素（６）に連結され前記制御要素（６）を機械的に動かすようにする伝動設備（２）を特徴とする、請求項１乃至８のうちの１項に記載のチェア。
【請求項１０】
前記伝動設備（２）は機械式、空気式、油圧式又は電気式駆動部を有することを特徴とする、請求項９に記載のチェア。
【請求項１１】
前記伝動設備（２）は、制御要素に機械的な力を伝達するボーデンコントロール（４）又はリンク機構を有することを特徴とする、請求項１０に記載のチェア。
【請求項１２】
前記伝動設備（２）は、前記制御要素（６）に直接連結され前記制御要素（６）を機械的に移動させる傾動要素（５）を有することを特徴とする、請求項１０乃至１１のうちの１項に記載のチェア。
【請求項１３】
前記阻止要素（７）は回転又は直線運動によって前記ロック要素（１０）に係合することを特徴とする、請求項１乃至１２のうちの１項に記載のチェア。
【請求項１４】
前記枢動可能設備（８、１７、１８）は、安全ブラケット、雨除けフード、座席部又は背もたれ部であり得ることを特徴とする、請求項１乃至１３のうちの１項に記載のチェア。
【請求項１５】
乗車領域及び降車領域を伴う少なくとも２つの停車場を有するチェアリフトであって、ケーブルに連結されたチェアが前記停車場間で移動可能であり、前記チェアは請求項１乃至１４のうちの１項に記載の通り実施されることを特徴とする、チェアリフト。
【請求項１６】
チェアリフト用チェアに設けられ、閉鎖位置と開放位置との間で枢動可能である枢動可能設備（８、１７、１８）を作動させるための方法であって、
前記チェアは、
前記設備（８、１７、１８）に固定されたロック要素（１０）と、
少なくとも１つのロック位置及び１つの解放位置に移動可能であり、前記少なくとも１つのロック位置において前記ロック要素（１０）をロックすることにより結果として枢動可能な設備の動きを止める阻止要素（７）と、
前記阻止要素（７）とは別個の部品として設けられ、前記ロック要素（１０）と連結され、前記阻止要素（７）を前記ロック位置と前記解放位置との間で移動させ、前記ロック要素（１０）を回転させる制御要素（６）とを備え、
前記方法は、
前記制御要素（６）を動かすことにより、前記阻止要素（７）を前記解放位置へ移動させ、
前記制御要素（６）を更に動かすことにより前記ロック要素（１０）を回転させることにより、前記設備（８、１７、１８）を前記閉鎖位置から前記開放位置に枢動させることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
前記ロック要素（１０）は突起部（３）を有し、
前記制御要素（６）は第１の輪郭（１５）および第２の輪郭（９、１１）を有し、
前記第１の輪郭（１５）に前記阻止要素（７）が当接し、前記第２の輪郭（９）に前記突起部（３）が係合するように配置し、
前記制御要素（６）を動かすことにより、前記阻止要素（７）を前記解放位置に移動させ、前記突起部（３）を前記第２の輪郭（９、１１）のうちの第１の部分に係合させるステップと、
前記制御要素（６）を更に動かすことにより、前記第１の部分と前記突起部（３）との係合によって前記ロック要素（１０）に回転力を与えて前記ロック要素（１０）および前記設備（８、１７、１８）を１つの方向に前記開放位置まで回転させるステップとを有することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記設備（８、１７、１８）を閉鎖するためには、前記制御要素（６）を、前記阻止要素（７）が前記ロック位置に移動可能である位置に、復帰移動させることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記復帰移動において前記制御要素（６）は前記設備（８、１７、１８）を前記閉鎖位置に枢動させることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
細長いスロット（１１）による前記復帰移動において前記制御要素（６）は前記設備（８、１７、１８）を前記開放位置に残し、前記設備（８、１７、１８）は手動で閉鎖しなければならないことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記制御要素（６）が前記設備（８、１７、１８）と連結されたボルト（３）が係合する開口（１１）を有し、前記制御要素（６）の移動方向での前記開口の長さが、前記設備（８、１７、１８）の前記開放位置から前記閉鎖位置までのボルト（３）の移動の長さと、前記阻止要素（７）を前記ロック位置から前記解放位置へ移動させるための前記制御要素（６）の経路と、前記ボルト（３）の直径とを加えたものと少なくとも同じである場合、前記復帰移動において前記制御要素（６）は前記設備（８、１７、１８）を前記開放位置に残し、前記設備（８、１７、１８）は手動での閉鎖を許容することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記制御要素（６）を動かすことにより、前記突起部（３）を前記第２の輪郭（９）のうちの第２の部分に係合させるステップと、
前記制御要素（６）を更に動かすことにより、前記第２の部分と前記突起部（３）との係合を介して前記ロック要素（１０）に回転力を与えて前記ロック要素（１０）および前記設備（８、１７、１８）を１つの方向に前記閉鎖位置まで回転させるステップと、
前記制御要素（６）を更に動かすことにより、前記阻止要素（７）を前記ロック位置へ移動させるステップとを有することを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に従ったチェアリフト用チェアに関する。
【０００２】
本発明はさらに、請求項１５の前文に従った方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
チェアリフト用チェアは、乗客を安全に輸送するために安全ブラケットを有する。現在使用されるほとんどのチェアリフトシステムの場合、安全ブラケットは輸送される乗客自身によって開閉される。この形式のチェアリフトシステムの場合、安全ブラケットがしばしば乗車後に閉鎖されるのが遅すぎる、又は乗客が降りようとする停車場の領域の手前で早すぎて開放されることがそれぞれ問題となる。これは特に子供にとって落下の危険の増大をもたらす。
【０００４】
乗客の安全を高めるために、乗客が安全ブラケットを過度に早期に開放できないようにするために安全ブラケットをロックすることが特許文献１から知られている。このシステムの場合、輸送される人が安全ブラケットを手動で開閉しなければならないことが短所であると考えられる。
【０００５】
従って、乗客の安全及び快適さを高めるために、乗客が乗車した後、ブラケットを閉鎖し外部作動伝動設備によって安全ブラケットをロックする装置もまた知られている。安全ブラケットは再び停車場で降車する直前になってロック動作から解放され、外部作動伝動設備によって開放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第８０８７５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、乗客に向上した安全及び快適さを提供し、好ましくはモジュール式キットシステムの脈絡において、既存のチェアリフトの場合に追加設置も可能なチェア上の装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、請求項１の特徴を有する装置によって達成される。
【０００９】
目的はさらに、請求項１５の特徴を有する方法によって達成される。
【００１０】
本発明によれば、枢動可能設備は、前記装置によって枢動し、設備のロック要素によって阻止され得る。チェアリフトの枢動可能設備は特に、安全ブラケット及び雨除けフードといった防護設備、座席又は、座席部及び背もたれ部といった座席の部品を含み、それぞれ、以下の説明において例示的かつ非制限的に言及する。
【００１１】
チェアの少なくとも１つのロックシステムの機構によって、例えば、乗客による運動中の安全ブラケットの手動開放を防ぐことができる。この場合ロックは、設備に連結されたロック要素の凹み又は凹部への阻止要素の直線又は回転運動によって形態嵌合式に実行される。安全ブラケットが自動的に開放されるように安全ブラケットのロック要素のボルトに好適に係合する制御要素は、それぞれ設備又は安全ブラケットを開放するために使用される。
【００１２】
本発明に従った装置はまた、外部作動枢動、特に座席部の折りたたみ又は背もたれ部の折り倒しにもそれぞれ使用できる。このために、安全ブラケットの場合に好ましいが、制御要素はボルトによって、それぞれ座席部又は背もたれ部のロック要素に係合し、それによりそれらを自動的に開放又は閉鎖する。座席部又は背もたれ部のそれぞれあらゆる不測の折りたたみ又は折り倒しを防ぐために、前記座席部又は背もたれ部は、安全ブラケットの場合に説明したのと同様、やはりロックされる。座席における本発明に従った装置によって、座席部への堆積物を防ぐことができ、あるいは降雪の場合、停車時に座席部を枢動させるためにリフト人員を手配する必要はまったくない。さらに、それぞれ座席部又は背もたれ部のロック動作のために、風による不測の枢動からも保護される。
【００１３】
制御要素は好ましくは制御湾曲部を有し、阻止要素は好ましくはばねの力を受けて前記制御湾曲部に当接する。制御要素が移動する時に、制御湾曲部に当接する阻止要素は最初に阻止要素のそれぞれ凹み又は凹部から外れて移動し、その結果設備（例えば安全ブラケット）が開放される。
【００１４】
ロック動作に加えて、設備の外部作動枢動、特に安全ブラケットの開放、さもなければ閉鎖をそれぞれ実現するために、制御要素の２つの異なる実施形態が好ましい。
【００１５】
安全ブラケットを外部作動制御要素によって閉鎖、ロック、ロック解除及び開放する１実施形態の場合、ロック要素を解放するための制御要素は好ましくは短尺の開口を有し、そこにロック要素のボルトが係合する。例えばスロットといった短尺の開口は、制御要素の移動方向において、阻止要素をロック位置から解放位置まで移動させるための制御要素の経路と、ボルトの直径とを加えたのと同じ長さである。開口の幅は、前記開口で案内されるロック要素のボルトと少なくとも同じ大きさでなければならない。
【００１６】
乗客による手動閉鎖及びロックのほかに、降車前の安全ブラケットの外部作動ロック解除及び開放をもたらすためには、好ましくは例えば長尺スロットといった長尺の開口を制御要素に配設する。開口は、安全ブラケットの開放位置から閉鎖位置までのロック要素のボルトの移動長さと、阻止要素をロック位置から解放位置まで移動させるための制御要素の経路の長さと、ボルトの直径とを加えたものと少なくとも同じ長さでなければならない。
【００１７】
最初に述べた変更例とは対照的に、ロック要素だけが閉鎖手順において制御要素の外部作動によって解放される。この場合、制御要素は、前記ボルトが延長スロットで移動できることから、ロック要素のボルトによって安全ブラケットを一緒に移動させることなくそのロック位置の方向に移動できる。安全ブラケットは、阻止要素がロック要素の凹みに保持できるところまで下方に安全ブラケットが乗客によって枢動された時点でのみ、ロック要素によってロックされる。
【００１８】
制御要素は好ましくは、伝動設備によって好ましくは実質的に直線的に移動し、さらに伝動設備は好ましくは、機械式、空気式、油圧式又は電気式駆動部によって作動する作動設備を有する。特に伝動設備による、ボーデンコントロール又はリンク機構による、制御要素の機械的作動が好ましい。
【００１９】
本発明の更なる好ましい実施形態は、その他の従属請求項の内容である。
【００２０】
本発明の更なる特徴及び利点は、添付図面を参照して、本発明の好ましい例示的実施形態の以下の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ブラケットが閉鎖している本発明に従ったロックシステムの第１実施形態を示す。
【図２】ブラケットが閉鎖している本発明に従ったロックシステムの第２実施形態を示す。
【図３】安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図１の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図４】安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図１の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図５】安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図１の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図６】安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図１の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図７】安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図１の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図８】安全ブラケットの開放及び閉鎖中の各種位置における図１の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図９】安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図２の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図１０】安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図２の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図１１】安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図２の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図１２】安全ブラケットの閉鎖中の各種位置における図２の実施形態に従ったロックシステムの図を示す。
【図１３】チェアリフトの座席部のための本発明に従ったロックシステムの実施形態を示す。
【図１４】図１３の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
２つの好ましい実施形態におけるロック装置１を図１乃至１２に示す。図示した実施形態において安全ブラケットである設備８は、ロック要素１０と連結、例えば溶接されている。ロック要素１０は、これに配置された穴及びボルト１３によってチェアリフト用チェアのフレームに連結されており、安全ブラケット８と一緒にボルト１３に関して枢動できる。さらにボルト３がロック要素１０に配置されており、ボルト３は、図示した実施形態では安全ブラケット８のロック及び移動を制御する制御要素６に配置されたスロット９（図１）又は１１（図２）である開口において移動できる。枢動可能設備８を開放するためにロック要素１０に係合するボルト３が制御要素６に配置されていることで、ロックインストレーション１０と制御要素６との間の機械的逆転が可能である。
【００２３】
本発明に従ったロック解除及びロックを好ましくはばね式の阻止要素７によって制御するために、阻止要素７が当接する制御要素６の制御湾曲部１５の形状、ボルト３の移動経路及び、それぞれスロット９又は１１の形状又は配列は、それぞれ決定的に重要である。それぞれスロット９又は１１の長さに応じて、外部作動開放は別として、安全ブラケット８の外部作動閉鎖も必要な場合に行うことができる。
【００２４】
伝動設備２は、外部作動ロック解除、開放及び潜在的閉鎖を可能にするために制御要素６に配属されている。前記伝動設備２は、一端でボーデンコントロール４と連結され、他端で制御要素６と連結されている傾動要素５を有する。ボーデンコントロール４の移動は、傾動要素５によって制御要素６に伝えられる。しかし、傾動要素５は省略してもよく、例えば、ボーデンコントロール４又は別の駆動部が制御要素６に直接作用してもよい。また制御要素６は、図示説明したように実質的に並進式にではなく、回転式に動いてもよい。
【００２５】
ボーデンコントロール４は、例えば欧州特許出願公開第１７８００９１号に開示されたように、例えばチェアリフトの支持バーのチルトレバーによって作動する。傾動要素５は、チェアのフレームで枢動可能であるようにボルト１２に取り付けられている。阻止要素７は、ばねによる張力を受けて制御要素６の制御湾曲部１５に当接している。阻止要素７は、チェアのフレームで枢動可能であるように取り付けられており、ロック要素１０の閉鎖・ロック状態において（図１参照）ロック要素１０の凹み１４又は凹部に係合する。
【００２６】
本発明に従ったロック装置１の好ましい第１実施形態を図１に示す。図中の安全ブラケット８は閉鎖位置にあり、阻止要素７はロック要素１０の凹み１４に係合している。図示の状態において、ボーデンコントロール４及び傾動要素５から構成される伝動設備２は、制御要素６と一緒に、最も高い地点にある。この位置において、ロック要素１０のボルト３は短尺スロット９の下端に当接する。制御要素６は阻止要素７を偏向させず、安全ブラケット８は閉鎖されロックされる。
【００２７】
図２は、ロック位置における図１の構成要素のほぼ同一の配列を示す。しかし、図１に対する実質的な相違点は、制御要素６のスロット１１が安全ブラケット８の最高位置から最低位置までのボルト３の経路と同じくらいの長さであることである。これに加え、図３によって説明するように、阻止要素７をロック位置から解放位置まで移動させるための制御要素６の経路の長さとともに、ボルト３の直径及び何かの潜在的隙間が加わる。
【００２８】
図３は、図１の実施形態の場合における阻止要素７の外部作動ロック解除の始まりを示す。ここで制御要素６は最初に、制御湾曲部１５に当接する阻止要素７がロック要素１０を解放するところまで伝動設備２によって移動させられる。この位置で制御要素６に当接する阻止要素７は、安全ブラケット８が開放する時にロック要素１０が阻止要素７を越えて移動できるところまで偏向する。ロック要素１０のボルト３は、ロック要素１０の安全ブラケット８が制御要素６によって開放され得るところまで阻止要素７が偏向した時、スロット９の頂端に当接する。
【００２９】
ロック要素１０の解放後の安全ブラケット８の更なる回転運動の継起は図４により例示される。ロック要素１０の凹み１４における突出部１６はすでに阻止要素７を越えて移動している。制御要素６とスロット９の上端のボルト３との間の機能的連結のために、安全ブラケット８は、制御要素６の伝動設備２の作用を受けて、回転式に上方へ移動する、すなわち開放される。
【００３０】
完全開放位置における安全ブラケット８を図５に図示する。伝動設備２及び制御要素６は最低位置にある。開放位置の安全ブラケット８は、スロット９の上端に当接するボルト３によって保持される。
【００３１】
外部作動閉鎖手順の始まりを図６に図示する。これを確立するためには、短尺実施形態による制御要素６のスロット９を使用しなければならない。ロック要素１０のボルト３は短尺スロット９の最低位置にあり、安全ブラケット８はボルト３と制御要素６との間の機能的連結によって、伝動設備２が制御要素６を上方に移動させることで、閉鎖位置へ下方に移動する。
【００３２】
図７における安全ブラケット８はすでにさらに下まで移動している。阻止要素７は制御要素６の制御湾曲部１５に沿って移動し続け、解放位置にあって、やがて阻止要素７は突出部１６に当接し、続けて図８の端位置に到達する。
【００３３】
図８は、この閉鎖手順の最後で閉鎖されロックされた安全ブラケット８を示す。伝動設備２及び制御要素６は再び最高位置にあり、阻止要素７は凹み１４に保持される。
【００３４】
図２の実施形態に関する図９は、安全ブラケット８が図３乃至５の脈絡で説明したように開放された時に、図５の場合と同じ構成要素の位置を示している。安全ブラケット８は開放位置にあり、ロック要素１０のボルト３はスロット１１の最高位置にある。この場合、（図５に図示された）短尺スロット９の代わりに長尺スロット１１が使用される。
【００３５】
図１０において、伝動設備２によってまさに最高部に移動した制御要素６はやはり図２に示したのと同じ位置にあり、実質的な相違は、安全ブラケット８が長尺スロット１１のために一緒に移動して閉鎖されないことである。制御要素６の図示した位置における安全ブラケット８は、図１１及び１２に示すように、乗客によって手動で閉鎖され得る。
【００３６】
図１１の安全ブラケット８はすでに乗客によって手動である程度閉鎖されている。阻止要素７はこの時、ロック要素１０の凹み１４の突出部１６に当接している。
【００３７】
この実施形態の場合、ロック要素１０に複数の凹み又は凹部を移動方向で順次設け、それにより阻止要素７が閉鎖手順中に連続して次々に１つの凹部又は凹みに係合し、そうして乗客によって安全ブラケット８が再び開放されるのを連続的かつ段階的に漸次阻止するようにできる。
【００３８】
図１２のロック要素１０は、同じく図２に図示したように阻止要素７によってロックされている。阻止要素７は再びロック要素１０の凹み１４にあり、安全ブラケット８を閉鎖位置で阻止する。安全ブラケット８は伝動設備２による外部作動によって再びロック解除され開放されるほかはない。
【００３９】
本発明に従ったロック装置１はまた、図１乃至１２で説明したのと同じ原理に従って、例えば雨除けフードについても使用できる。
【００４０】
チェアリフトの座席の座席部１７の外部作動枢動への使用が図１３に例示されている。制御要素６のそれぞれ短尺実施形態又は長尺実施形態におけるスロット９又は１１の機能及び実施形態は、すでに図３乃至１２で説明したものに対応する。図１３に図示したように、ロック装置１は同じく座席部１７と座席のフレームとの間に配設でき、この図における前記座席部１７は着座位置にある。ロック要素１０は、座席部が開放位置と閉鎖位置とに枢動するように座席部１７と連結されている。同装置は背もたれ部１８を枢動させるためにも役立ち得る。本発明の脈絡において、人々が前記座席部１７に着座できる図１３に従った位置の座席部１７は「開放」位置にあり、折りたたまれた位置は「閉鎖」位置である。人々が座席に着座できる図１３に従った位置の背もたれ部１８は「開放」位置にあり、折り倒された位置は「閉鎖」位置である。
【００４１】
座席部１７のロック装置１の更なる改良実施形態は、特に比較的身長の低い乗客及び移動に難がある乗客のために、乗車及び降車時の快適さ及び安全を高めるのに役立つ。乗車及び降車を容易にするために、座席部１７の前縁１９はできる限り下方に傾斜することが有利である。これを可能にするために、座席部１７が弾性要素２０に抗してロック要素１０によってさらに押し下げられる力を、伝動設備２によって制御要素６に加えることができる。乗客が着座すると、ロック装置１の傾動要素５は応力解放される。前縁１９は弾性要素２０に蓄えられた力のために再び上方に移動し、座席部１７はわずかに傾き、阻止要素７はロック要素１０の凹み１４に再び保持される。こうして、座席部１７と安全ブラケット８との間の間隔もそれゆえ縮小し、比較的身長の低い乗客が安全ブラケット８の下に滑り込む危険性は低減する。個々の場合において、座席部１７が再び持ち上がるのにばね２０の力が十分ではないほど比較的体重の重い人々が座席に座るとしたら、これは不利ではなく、ほとんどの場合、比較的身長の高いそうした人々にとっては自動的に安全ブラケット８の下により大きなスペースがあり、従ってそうした人々の快適さを高めるという付加的な利点をもたらす。
【００４２】
ロック要素の凹み１４は、又は更なる凹みも、座席部が最低位置にある時に阻止要素７が係合し、そのためにチェアが停車場内を通過する間ずっと座席部が最低の乗車及び降車位置にあり続けるように配設できる。
【００４３】
視覚化の向上のために、図１４は、図１３で説明したロック装置１の実施形態を斜視図で示している。
【符号の説明】
【００４４】
１  ロック装置
２  伝動設備
３  ボルト
４  ボーデンコントロール
５  傾動要素
６  制御要素
７  阻止要素
８  設備、安全ブラケット
９  短尺スロット
１０  ロック要素
１１  長尺スロット
１２  ボルト
１３  ボルト
１４  凹み、凹部
１５  制御湾曲部
１６  突出部
１７  座席部
１８  背もたれ部
１９  前縁
２０  弾性要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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