(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータの操作入力を受け付ける操作入力部と、
所定のプログラムを格納したプログラム格納部と、
前記操作入力に応じて、もしくは、実行中のプログラムの要求に応じて、前記プログラム格納部に格納されているプログラムを実行するプログラム実行部と、
プログラムの実行結果をオペレータに提示するディスプレイと、
を備える携帯可能情報処理装置において、
前記プログラム実行部が、
現時点の状態が、ロック状態であるのかアンロック状態であるのかを示すロックフラグを保持するロックフラグ保持部と、
アンロック状態からロック状態に移行するためのロック開始条件を設定するロック開始条件設定部と、
ロック状態からアンロック状態に移行するためのロック解除条件を設定するロック解除条件設定部と、
前記ロック開始条件および前記ロック解除条件を参照して、各条件が満たされたときに前記ロックフラグ保持部に保持されているロックフラグを切り換えるロック状態切換部と、
現時点のモードが、第１のモードであるのか第２のモードであるのかを示すモードフラグを保持するモードフラグ保持部と、
所定の判定条件に基づいて、前記携帯可能情報処理装置が放置状態か否かを判定する放置状態判定部と、
前記放置状態判定部の判定結果に応じて、前記モードフラグ保持部に保持されているモードフラグを切り換えるモード切換部と、
前記携帯可能情報処理装置自身の現在位置を認識する現在位置認識部と、
前記操作入力部に与えられた操作入力に応じて、地図上の安全エリアを設定するエリア設定部と、
「前記現在位置が前記安全エリア外であること」をモード切換用加重条件として設定するモード切換用加重条件設定部と、
を有するロック制御モジュールを備え、
前記プログラム実行部は、前記ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、前記プログラム格納部に格納されている任意のプログラムを実行し、前記ロックフラグがロック状態であることを示しているときには、前記プログラム格納部に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみを実行し、
前記ロック解除条件設定部には、第１のロック解除条件と第２のロック解除条件とが設定されており、
前記ロック状態切換部は、
前記ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、前記ロック開始条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをアンロック状態からロック状態に切り換えるロック開始処理を行い、
前記ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、前記モードフラグが第１のモードを示しているときには、前記第１のロック解除条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第１のロック解除処理を行い、
前記ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、前記モードフラグが第２のモードを示しているときには、前記第２のロック解除条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第２のロック解除処理を行い、
前記モード切換部が、前記放置状態判定部によって放置状態との判定が行われ、かつ、その時点において前記モード切換用加重条件が満たされていたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合には第２のモードに切り換え、モードフラグが第２のモードを示している場合にはそのまま第２のモードを維持させる処理を行い、
前記放置状態判定部が、前記現在位置が前記安全エリア内にあることが確認された場合には、第１のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、前記現在位置が前記安全エリア外にあることが確認された場合もしくは前記現在位置が確認できなかった場合には、第２のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、前記第１のサンプリング周期よりも前記第２のサンプリング周期の方が短く設定されていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯可能情報処理装置において、
現在位置認識部として、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを用いることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯可能情報処理装置において、
プログラム格納部に、時間ごとの居場所を示すスケジュールを管理するスケジュール管理プログラムが格納されており、
現在位置認識部として、前記スケジュール管理プログラム用のデータを参照することにより、現在時刻における居場所と推定される位置を現在位置として認識する位置認識システムを用いることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック開始条件設定部に、「現在位置が安全エリア内から安全エリア外へ移動すること」なるロック開始条件が設定されていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
モード切換部が、ロックフラグがロック状態からアンロック状態に切り換えられるロック解除処理が行われたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合にはそのまま第１のモードを維持させ、モードフラグが第２のモードを示している場合には第１のモードに切り換える処理を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部が、操作入力部からの特定の入力操作を要求するロック解除条件を設定していることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯可能情報処理装置において、
第１のロック解除条件に比べて第２のロック解除条件の方が、より繁雑な入力操作を要求する条件となっていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部が、第１のロック解除条件として、第１のパスワードの入力操作が行われることを要求する条件を設定しており、第２のロック解除条件として、第２のパスワードの入力操作が行われることを要求する条件を設定しており、前記第２のパスワードの文字数が前記第１のパスワードの文字数よりも大きく設定されていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、第１のロック解除条件として、利用者の生体認証を必要としない条件が設定され、第２のロック解除条件として、利用者の生体認証を必要とする条件が設定されていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、ロック解除のための入力操作の試行可能回数に制限を課するロック解除条件が設定されており、
ロック状態切換部が、前記試行可能回数に達する入力操作がいずれも誤りであった場合には、以後の入力操作に対しては、その内容にかかわらず、ロック解除条件は満たされないとの判断を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯可能情報処理装置において、
第１のロック解除条件についての試行可能回数に比べて、第２のロック解除条件についての試行可能回数の方が小さく設定されていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック状態切換部が、ロック解除のために試行可能回数分の入力操作が行われ、これらの入力操作がいずれも誤りであった場合に、不正行為から保護するための保護処理を実行することを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、特定の入力操作がダミー操作として設定されており、
ロック状態切換部が、モードフラグが第２のモードであることを示しており、かつ、ロック解除のために行われた入力操作が前記ダミー操作であった場合に、不正行為から保護するための保護処理を実行することを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック状態切換部が、保護処理として、特定のデータを消去する処理、特定のデータを暗号化する処理、もしくは、不正行為が行われていることを外部に通報する処理を実行することを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
ロック開始条件設定部に、「操作入力部からの入力操作が所定時間以上にわたって行われていないこと」なるロック開始条件、「操作入力部からロック状態への移行を指示する操作入力があったこと」なるロック開始条件、もしくは、「第１のモードから第２のモードへの移行が行われたこと」なるロック開始条件、または、これら各ロック開始条件の一部もしくは全部を組み合わせて構成されたロック開始条件が設定されていることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
ロックフラグ保持部およびモードフラグ保持部が不揮発性メモリによって構成されており、装置の電源をＯＦＦ状態にしても、ロックフラグおよびモードフラグの状態が維持されることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
モードフラグ保持部が、携帯可能情報処理装置の本体内ではなく、当該本体から通信によってアクセス可能なサーバ内に設けられており、
モード切換部は、通信によって前記サーバにアクセスしてモードフラグを切り換える処理を行い、
ロック状態切換部は、通信によって前記サーバにアクセスしてモードフラグの状態を認識する処理を行い、前記サーバに対して通信を行うことができない場合には、モードフラグが第２のモードを示しているものとして取り扱うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置において、
放置状態判定部が、前記携帯可能情報処理装置が静止状態にあると認識できる期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の携帯可能情報処理装置において、
放置状態判定部が、
前記携帯可能情報処理装置に作用する加速度もしくは角速度、または前記携帯可能情報処理装置の姿勢を検出する検出センサと、
前記検出センサの出力を所定のサンプリング周期でモニタし、運動状態か静止状態かを認識する動静状態認識部と、
前記動静状態認識部が静止状態と認識した期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行う継続時間判定部と、
を有することを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の携帯可能情報処理装置において、
検出センサとして、加速度センサ、角速度センサ、もしくは姿勢センサを有しており、
動静状態認識部が、前記検出センサの出力の時間的変動が所定の閾値以内に収まっている場合に静止状態との認識を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の携帯可能情報処理装置において、
検出センサとして、加速度センサ、角速度センサ、もしくは姿勢センサを有しており、
動静状態認識部が、前記検出センサの出力の各サンプリング値の分散が所定の閾値以内に収まっている場合に静止状態との認識を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置を、スマートフォン、タブレット型電子端末、もしくは携帯型パソコンにロック制御用プログラムを組み込むことにより構成し、当該ロック制御用プログラムを用いてロック制御モジュールを構成し、少なくとも前記ロック制御用プログラムおよび前記ロック制御用プログラムが必要とするプログラムを例外プログラムとすることを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２４】
オペレータの操作入力を受け付ける操作入力部と、
所定のプログラムを格納したプログラム格納部と、
前記操作入力に応じて、もしくは、実行中のプログラムの要求に応じて、前記プログラム格納部に格納されているプログラムを実行するプログラム実行部と、
プログラムの実行結果をオペレータに提示するディスプレイと、
を備える携帯可能情報処理装置において、
前記プログラム実行部が、
現時点の状態が、ロック状態であるのかアンロック状態であるのかを示すロックフラグを保持するロックフラグ保持部と、
アンロック状態からロック状態に移行するためのロック開始条件を設定するロック開始条件設定部と、
ロック状態からアンロック状態に移行するためのロック解除条件を設定するロック解除条件設定部と、
前記ロック開始条件および前記ロック解除条件を参照して、各条件が満たされたときに前記ロックフラグ保持部に保持されているロックフラグを切り換えるロック状態切換部と、
現時点のモードが、第１のモードであるのか第２のモードであるのかを示すモードフラグを保持するモードフラグ保持部と、
所定の判定条件に基づいて、前記携帯可能情報処理装置が放置状態か否かを判定する放置状態判定部と、
前記放置状態判定部の判定結果に応じて、前記モードフラグ保持部に保持されているモードフラグを切り換えるモード切換部と、
を有するロック制御モジュールを備え、
前記プログラム実行部は、前記ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、前記プログラム格納部に格納されている任意のプログラムを実行し、前記ロックフラグがロック状態であることを示しているときには、前記プログラム格納部に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみを実行し、
前記ロック解除条件設定部には、第１のロック解除条件と第２のロック解除条件とが設定されており、
前記ロック状態切換部は、
前記ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、前記ロック開始条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをアンロック状態からロック状態に切り換えるロック開始処理を行い、
前記ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、前記モードフラグが第１のモードを示しているときには、前記第１のロック解除条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第１のロック解除処理を行い、
前記ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、前記モードフラグが第２のモードを示しているときには、前記第２のロック解除条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第２のロック解除処理を行い、
前記モードフラグ保持部が、前記携帯可能情報処理装置の本体内ではなく、当該本体から通信によってアクセス可能なサーバ内に設けられており、
前記モード切換部は、通信によって前記サーバにアクセスしてモードフラグを切り換える処理を行い、
前記ロック状態切換部は、通信によって前記サーバにアクセスしてモードフラグの状態を認識する処理を行い、前記サーバに対して通信を行うことができない場合には、モードフラグが第２のモードを示しているものとして取り扱うことを特徴とする携帯可能情報処理装置。
【請求項２５】
オペレータの操作入力を受け付ける操作入力部と、
所定のプログラムを格納したプログラム格納部と、
前記操作入力に応じて、もしくは、実行中のプログラムの要求に応じて、前記プログラム格納部に格納されているプログラムを実行するプログラム実行部と、
プログラムの実行結果をオペレータに提示するディスプレイと、
を備える携帯可能情報処理装置において、前記所定のプログラムの実行を制御するための制御方法であって、
現時点の状態が、ロック状態であるのかアンロック状態であるのかを示すロックフラグを設定し、アンロック状態からロック状態に移行するためのロック開始条件と、ロック状態からアンロック状態に移行するための第１のロック解除条件および第２のロック解除条件と、を参照して、各条件が満たされたときに前記ロックフラグを切り換えるロック状態切換ステップと、
所定の判定条件に基づいて、前記携帯可能情報処理装置が放置状態か否かを判定する放置状態判定ステップと、
現時点のモードが、第１のモードであるのか第２のモードであるのかを示すモードフラグを設定し、前記放置状態判定ステップの判定結果に応じて、前記モードフラグを切り換えるモード切換ステップと、
前記ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、前記プログラム格納部に格納されている任意のプログラムを実行し、前記ロックフラグがロック状態であることを示しているときには、前記プログラム格納部に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみを実行するプログラム実行ステップと、
を有し、
前記ロック状態切換ステップ、前記放置状態判定ステップ、前記モード切換ステップ、前記プログラム実行ステップは、いずれも前記携帯可能情報処理装置によって実行されるステップであり、
前記ロック状態切換ステップにおいて、
前記ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、前記ロック開始条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをアンロック状態からロック状態に切り換えるロック開始処理を行い、
前記ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、前記モードフラグが第１のモードを示しているときには、前記第１のロック解除条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第１のロック解除処理を行い、
前記ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、前記モードフラグが第２のモードを示しているときには、前記第２のロック解除条件が満たされることを条件として前記ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第２のロック解除処理を行い、
前記モード切換ステップにおいて、前記放置状態判定ステップの判定結果に加えて、更に、モード切換用加重条件を参照してモードフラグの切り換えを行うようにし、前記放置状態判定ステップにより放置状態との判定が行われ、かつ、その時点において前記モード切換用加重条件が満たされていたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合には第２のモードに切り換え、モードフラグが第２のモードを示している場合にはそのまま第２のモードを維持させる処理を行い、
前記モード切換用加重条件として、「携帯可能情報処理装置自身の現在位置が、予め設定された所定の安全エリア外であること」という条件を設定し、
前記放置状態判定ステップにおいて、前記現在位置が前記安全エリア内にあることが確認された場合には、第１のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、前記現在位置が前記安全エリア外にあることが確認された場合もしくは前記現在位置が確認できなかった場合には、第２のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、前記第１のサンプリング周期よりも前記第２のサンプリング周期の方を短く設定することを特徴とする携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムの実行制御方法において、
ロック状態切換ステップにより、ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換えるロック解除処理が行われたときに、モード切換ステップにより、モードフラグが第２のモードを示している場合には第１のモードに切り換える処理を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載のプログラムの実行制御方法において、
ロック状態切換ステップにおいて、オペレータから携帯可能情報処理装置に対して特定の入力操作が行われた場合に、第１のロック解除条件もしくは第２のロック解除条件が満たされたものとしてロックフラグの切り換えを行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法。
【請求項２８】
請求項２５〜２７のいずれかに記載のプログラムの実行制御方法において、
放置状態判定ステップにおいて、携帯可能情報処理装置が静止状態にあると認識できる期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行うことを特徴とする携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法。
【請求項２９】
請求項２５〜２８のいずれかに記載の携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法をコンピュータに実行させる制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能情報処理装置に関し、特に、他人による不正利用を防止するためのロック機能付きの携帯可能情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるスマートフォンをはじめとする携帯電話機、タブレット型電子端末、携帯型パソコンなどの携帯可能情報処理装置の普及はめざましく、社会における情報処理端末として、今後も益々重要な役割を担ってゆくものと期待されている。その半面、紛失や盗難などによって重大な被害が発生することも懸念されている。たとえば、紛失した携帯電話機が第三者によって勝手に利用されると、通話料分の損害が発生することになる。また、最近は、これらの装置から情報漏洩が発生する危険性も指摘されており、特に、個人情報の漏洩が大きな社会問題化する今日では、万全な対策が求められるようになってきている。
【０００３】
このような問題に対処するため、多くの携帯可能情報処理装置にはロック機能が用意されており、紛失や盗難などの事故が起こったときには、このロック機能を利用して装置をロック状態とし、第三者による不正アクセスを防止する措置を採ることができるような工夫が施されている。たとえば、多くの携帯可能情報処理装置では、所定時間以上にわたって何ら入力操作が行われなかった場合には、自動的にロック状態へと移行し、以後、特定のパスワードを入力するなどのロック解除操作を行わないと、装置の通常使用ができないようにするロック機能が採用されている。
【０００４】
また、このようなロック機能を更に便利にするための工夫もいろいろ提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、利用者が携帯電話機の紛失に気付いたときには、別な通信装置からの遠隔ロック操作によって紛失した装置をロック状態にする技術が開示されている。また、特許文献２には、折り畳み型携帯電話機において、筐体を開いた状態にした後、所定の設定時間が経過すると、自動的にロック状態に移行させる技術が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献３には、ＧＰＳで自己の位置を認識し、予め設定しておいた所定の行動範囲外であれば自動的にロック状態に移行し、ここでロック解除操作が行われたら、現在位置を中心とする所定範囲を行動範囲として新たに追加する処理が開示されている。また、特許文献４には、ＧＰＳで自己の位置を認識し、安全エリア内であれば簡易操作によりロック解除を行えるようにして操作性を向上させつつ、安全エリア外であれば、使用者認証操作によりロック解除する方式を採ることにより、安全性も維持できる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１２５３０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４３６７７号公報
【特許文献３】特開２０１３−００５１６２号公報
【特許文献４】特開２００８−２２７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したとおり、多くの携帯可能情報処理装置には、紛失や盗難などに備えたロック機能が用意されている。しかしながら、従来のロック機能には、十分な不正防止対策を講じることができなかったり、操作性が損なわれたりするという問題がある。
【０００８】
たとえば、前掲の特許文献１に開示されているように、遠隔ロック操作によって装置をロック状態にできる機能が備わっていたとしても、所有者本人が紛失したことに気付いて遠隔ロック操作を行うまでは、不正利用の対象とされてしまう。また、紛失した装置を拾得した悪意の第三者が、ＳＩＭカードなどの通信用媒体を抜き取ってしまったり、電波の届かない部屋に持ち込んだりすると、遠隔ロック操作を行うことができなくなってしまう。
【０００９】
一方、前掲の特許文献２，３に開示されているように、ある条件に基づいて装置を自動的にロック状態に移行する自動ロック機能を組み込んでおけば、遠隔ロック操作などを行わずに、装置をロック状態にすることができる。しかしながら、このような自動ロック機能を組み込んだ場合、ロック状態への移行条件が適切でないと、頻繁にロック解除操作が必要になり、操作性が損なわれる結果となる。
【００１０】
このようなロック解除操作の煩雑さを改善するための方法として、特許文献４には、安全エリア内であれば簡易操作によりロック解除が行えるようにする技術が開示されている。しかしながら、この技術では、予め安全エリアを設定する作業が必要になり、しかも、安全エリアの内か外かという単純なルールによってロック解除操作の内容が切り換えられるため、必ずしも良好な操作性が得られるわけではない。すなわち、利用者は、ひとたび安全エリア外に出てしまうと、簡易操作によるロック解除を行うことはできない。
【００１１】
そこで本発明は、良好な操作性を確保しつつ、紛失や盗難に遭遇した場合には、十分な不正防止機能を果たすことが可能な携帯可能情報処理装置を提供することを目的とし、また、そのような機能を果たすことが可能な携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)   本発明の第１の態様は、
オペレータの操作入力を受け付ける操作入力部と、
所定のプログラムを格納したプログラム格納部と、
上記操作入力に応じて、もしくは、実行中のプログラムの要求に応じて、プログラム格納部に格納されているプログラムを実行するプログラム実行部と、
プログラムの実行結果をオペレータに提示するディスプレイと、
を備える携帯可能情報処理装置において、
プログラム実行部が、
現時点の状態が、ロック状態であるのかアンロック状態であるのかを示すロックフラグを保持するロックフラグ保持部と、
アンロック状態からロック状態に移行するためのロック開始条件を設定するロック開始条件設定部と、
ロック状態からアンロック状態に移行するためのロック解除条件を設定するロック解除条件設定部と、
ロック開始条件およびロック解除条件を参照して、各条件が満たされたときにロックフラグ保持部に保持されているロックフラグを切り換えるロック状態切換部と、
現時点のモードが、第１のモードであるのか第２のモードであるのかを示すモードフラグを保持するモードフラグ保持部と、
所定の判定条件に基づいて、携帯可能情報処理装置が放置状態か否かを判定する放置状態判定部と、
放置状態判定部の判定結果に応じて、モードフラグ保持部に保持されているモードフラグを切り換えるモード切換部と、
を有するロック制御モジュールを備え、
プログラム実行部は、ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、プログラム格納部に格納されている任意のプログラムを実行し、ロックフラグがロック状態であることを示しているときには、プログラム格納部に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみを実行し、
ロック解除条件設定部には、第１のロック解除条件と第２のロック解除条件とが設定されており、
ロック状態切換部は、
ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、ロック開始条件が満たされることを条件としてロックフラグをアンロック状態からロック状態に切り換えるロック開始処理を行い、
ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、モードフラグが第１のモードを示しているときには、第１のロック解除条件が満たされることを条件としてロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第１のロック解除処理を行い、
ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、モードフラグが第２のモードを示しているときには、第２のロック解除条件が満たされることを条件としてロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第２のロック解除処理を行うようにしたものである。
【００１３】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
モード切換部が、放置状態判定部によって放置状態との判定が行われたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合には第２のモードに切り換え、モードフラグが第２のモードを示している場合にはそのまま第２のモードを維持させる処理を行うようにしたものである。
【００１４】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック制御モジュールに、モード切換用加重条件を設定するモード切換用加重条件設定部を更に設け、
モード切換部が、放置状態判定部によって放置状態との判定が行われ、かつ、その時点においてモード切換用加重条件が満たされていたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合には第２のモードに切り換え、モードフラグが第２のモードを示している場合にはそのまま第２のモードを維持させる処理を行うようにしたものである。
【００１５】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第３の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック制御モジュールに、携帯可能情報処理装置自身の現在位置を認識する現在位置認識部と、操作入力部に与えられた操作入力に応じて、地図上の安全エリアを設定するエリア設定部と、を更に設け、
モード切換用加重条件設定部に、「現在位置が安全エリア外であること」をモード切換用加重条件として設定するようにしたものである。
【００１６】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第４の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
現在位置認識部として、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを用いるようにしたものである。
【００１７】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第４の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
プログラム格納部に、時間ごとの居場所を示すスケジュールを管理するスケジュール管理プログラムが格納されており、
現在位置認識部として、スケジュール管理プログラム用のデータを参照することにより、現在時刻における居場所と推定される位置を現在位置として認識する位置認識システムを用いるようにしたものである。
【００１８】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第４〜第６の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック開始条件設定部に、「現在位置が安全エリア内から安全エリア外へ移動すること」なるロック開始条件を設定するようにしたものである。
【００１９】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第４〜第７の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
放置状態判定部が、現在位置が安全エリア内にあることが確認された場合には、第１のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、現在位置が安全エリア外にあることが確認された場合もしくは現在位置が確認できなかった場合には、第２のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、第１のサンプリング周期よりも第２のサンプリング周期の方が短くなるように設定したものである。
【００２０】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第４〜第７の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
放置状態判定部が、現在位置が安全エリア内にあることが確認された場合には、放置状態か否かの判定を行わないようにしたものである。
【００２１】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
モード切換部が、ロックフラグがロック状態からアンロック状態に切り換えられるロック解除処理が行われたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合にはそのまま第１のモードを維持させ、モードフラグが第２のモードを示している場合には第１のモードに切り換える処理を行うようにしたものである。
【００２２】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、操作入力部からの特定の入力操作を要求するロック解除条件を設定するようにしたものである。
【００２３】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１１の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
第１のロック解除条件に比べて第２のロック解除条件の方が、より繁雑な入力操作を要求する条件となっているようにしたものである。
【００２４】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１２の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、第１のロック解除条件として、第１のパスワードの入力操作が行われることを要求する条件が設定され、第２のロック解除条件として、第２のパスワードの入力操作が行われることを要求する条件が設定されており、第２のパスワードの文字数が第１のパスワードの文字数よりも大きくなるようにしたものである。
【００２５】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１１の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、第１のロック解除条件として、利用者の生体認証を必要としない条件を設定し、第２のロック解除条件として、利用者の生体認証を必要とする条件を設定するようにしたものである。
【００２６】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１１の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、ロック解除のための入力操作の試行可能回数に制限を課するロック解除条件を設定し、
ロック状態切換部が、当該試行可能回数に達する入力操作がいずれも誤りであった場合には、以後の入力操作に対しては、その内容にかかわらず、ロック解除条件は満たされないとの判断を行うようにしたものである。
【００２７】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１５の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
第１のロック解除条件についての試行可能回数に比べて、第２のロック解除条件についての試行可能回数の方が小さくなるように設定したものである。
【００２８】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１５または第１６の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック状態切換部が、ロック解除のために試行可能回数分の入力操作が行われ、これらの入力操作がいずれも誤りであった場合に、不正行為から保護するための保護処理を実行するようにしたものである。
【００２９】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１１の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック解除条件設定部に、特定の入力操作がダミー操作として設定されており、
ロック状態切換部が、モードフラグが第２のモードであることを示しており、かつ、ロック解除のために行われた入力操作が上記ダミー操作であった場合に、不正行為から保護するための保護処理を実行するようにしたものである。
【００３０】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１７または第１８の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック状態切換部が、保護処理として、特定のデータを消去する処理、特定のデータを暗号化する処理、もしくは、不正行為が行われていることを外部に通報する処理を実行するようにしたものである。
【００３１】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１〜第１９の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロック開始条件設定部に、「操作入力部からの入力操作が所定時間以上にわたって行われていないこと」なるロック開始条件、「操作入力部からロック状態への移行を指示する操作入力があったこと」なるロック開始条件、もしくは、「第１のモードから第２のモードへの移行が行われたこと」なるロック開始条件、または、これら各ロック開始条件の一部もしくは全部を組み合わせて構成されたロック開始条件を設定するようにしたものである。
【００３２】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１〜第２０の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
ロックフラグ保持部およびモードフラグ保持部を不揮発性メモリによって構成し、装置の電源をＯＦＦ状態にしても、ロックフラグおよびモードフラグの状態が維持されるようにしたものである。
【００３３】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２０の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
モードフラグ保持部を、携帯可能情報処理装置の本体内ではなく、当該本体から通信によってアクセス可能なサーバ内に設けるようにし、
モード切換部が、通信によってサーバにアクセスしてモードフラグを切り換える処理を行い、
ロック状態切換部が、通信によってサーバにアクセスしてモードフラグの状態を認識する処理を行い、サーバに対して通信を行うことができない場合には、モードフラグが第２のモードを示しているものとして取り扱うようにしたものである。
【００３４】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜第２２の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
放置状態判定部が、携帯可能情報処理装置が静止状態にあると認識できる期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行うようにしたものである。
【００３５】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第２３の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
放置状態判定部が、
携帯可能情報処理装置に作用する加速度もしくは角速度、または携帯可能情報処理装置の姿勢を検出する検出センサと、
検出センサの出力を所定のサンプリング周期でモニタし、運動状態か静止状態かを認識する動静状態認識部と、
動静状態認識部が静止状態と認識した期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行う継続時間判定部と、
を有するようにしたものである。
【００３６】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第２４の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
検出センサとして、加速度センサ、角速度センサ、もしくは姿勢センサを用い、
動静状態認識部が、検出センサの出力の時間的変動が所定の閾値以内に収まっている場合に静止状態との認識を行うようにしたものである。
【００３７】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第２４の態様に係る携帯可能情報処理装置において、
検出センサとして、加速度センサ、角速度センサ、もしくは姿勢センサを用い、
動静状態認識部が、検出センサの出力の各サンプリング値の分散が所定の閾値以内に収まっている場合に静止状態との認識を行うようにしたものである。
【００３８】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述した第１〜第２６の態様に係る携帯可能情報処理装置を、スマートフォン、タブレット型電子端末、もしくは携帯型パソコンにロック制御用プログラムを組み込むことにより構成し、当該ロック制御用プログラムを用いてロック制御モジュールを構成し、少なくともロック制御用プログラムおよびロック制御用プログラムが必要とするプログラムを例外プログラムとするようにしたものである。
【００３９】
(28)  本発明の第２８の態様は、上述した第１〜第２７の態様に係る携帯可能情報処理装置を、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００４０】
(29)  本発明の第２９の態様は、
オペレータの操作入力を受け付ける操作入力部と、
所定のプログラムを格納したプログラム格納部と、
上記操作入力に応じて、もしくは、実行中のプログラムの要求に応じて、プログラム格納部に格納されているプログラムを実行するプログラム実行部と、
プログラムの実行結果をオペレータに提示するディスプレイと、
を備える携帯可能情報処理装置において、上記所定のプログラムの実行を制御するための携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
現時点の状態が、ロック状態であるのかアンロック状態であるのかを示すロックフラグを設定し、アンロック状態からロック状態に移行するためのロック開始条件と、ロック状態からアンロック状態に移行するための第１のロック解除条件および第２のロック解除条件と、を参照して、各条件が満たされたときにロックフラグを切り換えるロック状態切換ステップと、
所定の判定条件に基づいて、携帯可能情報処理装置が放置状態か否かを判定する放置状態判定ステップと、
現時点のモードが、第１のモードであるのか第２のモードであるのかを示すモードフラグを設定し、放置状態判定ステップの判定結果に応じて、モードフラグを切り換えるモード切換ステップと、
ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、プログラム格納部に格納されている任意のプログラムを実行し、ロックフラグがロック状態であることを示しているときには、プログラム格納部に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみを実行するプログラム実行ステップと、
を上記携帯可能情報処理装置によって実行するようにし、
ロック状態切換ステップにおいて、
ロックフラグがアンロック状態であることを示しているときには、ロック開始条件が満たされることを条件としてロックフラグをアンロック状態からロック状態に切り換えるロック開始処理を行い、
ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、モードフラグが第１のモードを示しているときには、第１のロック解除条件が満たされることを条件としてロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第１のロック解除処理を行い、
ロックフラグがロック状態であることを示しており、かつ、モードフラグが第２のモードを示しているときには、第２のロック解除条件が満たされることを条件としてロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換える第２のロック解除処理を行うようにしたものである。
【００４１】
(30)  本発明の第３０の態様は、上述した第２９の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
モード切換ステップにおいて、放置状態判定ステップにより放置状態との判定が行われたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合には第２のモードに切り換え、モードフラグが第２のモードを示している場合にはそのまま第２のモードを維持させる処理を行うようにしたものである。
【００４２】
(31)  本発明の第３１の態様は、上述した第２９の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
モード切換ステップにおいて、放置状態判定ステップの判定結果に加えて、更に、モード切換用加重条件を参照してモードフラグの切り換えを行うようにし、放置状態判定ステップにより放置状態との判定が行われ、かつ、その時点においてモード切換用加重条件が満たされていたときに、モードフラグが第１のモードを示している場合には第２のモードに切り換え、モードフラグが第２のモードを示している場合にはそのまま第２のモードを維持させる処理を行うようにしたものである。
【００４３】
(32)  本発明の第３２の態様は、上述した第３１の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
モード切換用加重条件として、「携帯可能情報処理装置自身の現在位置が、予め設定された所定の安全エリア外であること」という条件を設定するようにしたものである。
【００４４】
(33)  本発明の第３３の態様は、上述した第２９〜第３２の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
ロック状態切換ステップにより、ロックフラグをロック状態からアンロック状態に切り換えるロック解除処理が行われたときに、モード切換ステップにより、モードフラグが第２のモードを示している場合には第１のモードに切り換える処理を行うようにしたものである。
【００４５】
(34)  本発明の第３４の態様は、上述した第２９〜第３３の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
ロック状態切換ステップにおいて、オペレータから携帯可能情報処理装置に対して特定の入力操作が行われた場合に、第１のロック解除条件もしくは第２のロック解除条件が満たされたものとしてロックフラグの切り換えを行うようにしたものである。
【００４６】
(35)  本発明の第３５の態様は、上述した第２９〜第３４の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法において、
放置状態判定ステップにおいて、携帯可能情報処理装置が静止状態にあると認識できる期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行うようにしたものである。
【００４７】
(36)  本発明の第３６の態様は、上述した第２９〜第３５の態様に係る携帯可能情報処理装置におけるプログラムの実行制御方法を、コンピュータに所定の制御用プログラムを組み込むことにより実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る携帯可能情報処理装置およびプログラムの実行制御方法では、装置が放置状態であるか否かの判定が行われ、その判定結果に基づいて第１のモードか第２のモードかのいずれかのモードが設定される。しかも、ロック解除条件は、これらのモードのそれぞれに対応して別個に設定されている。放置状態との判定がなされた場合は、装置が置き忘れられた可能性があるが、そのような可能性がある場合には、通常とは異なるロック解除条件が適用されることになる。したがって、通常のロック解除条件としては、より簡易な条件を設定しつつ、放置状態との判定がなされた場合のロック解除条件としては、より安全性の高い条件を設定することができる。かくして、良好な操作性を確保しつつ、紛失や盗難に遭遇した場合には、十分な不正防止機能を果たすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る携帯可能情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すプログラム実行部１３０によるプログラム実行処理の手順を示す流れ図である。
【図３】図１に示すロック状態切換部２５０によるロック状態切換処理の手順を示す流れ図である。
【図４】図１に示すモード切換部２７０によるモード切換処理の手順を示す流れ図である。
【図５】図１に示すロック開始条件設定部２１０に設定するためのロック開始条件ＣＬのいくつかの例を示す表である。
【図６】図１に示すロック解除条件設定部２２０に設定するための第１のロック解除条件ＣＵ１および第２のロック解除条件ＣＵ２のいくつかの例を示す表である。
【図７】図１に示すロック状態切換部２５０によって実行される保護処理のいくつかの例を示す表である。
【図８】図１に示す携帯可能情報処理装置１００に定義されたＸＹＺローカル座標系と、当該装置１００が配置されたＮＥＵグローバル座標系との関係を示す斜視図である。
【図９】図１に示す放置状態判定部２３０の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す加速度センサ２３１から出力される加速度のＸ軸方向成分αｘの時間変動を示すグラフである。
【図１１】図９に示す加速度センサ２３１から出力される加速度のＸ軸方向成分αｘのサンプリング値を示すグラフである。
【図１２】図１１に示す各サンプリング値の分散を示すグラフである。
【図１３】図１に示す携帯可能情報処理装置１００の具体的な利用例を示すイベントチャートである。
【図１４】図１に示す携帯可能情報処理装置１００の第１の変形例に係る携帯可能情報処理装置１００Ａの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１に示す携帯可能情報処理装置１００の第２の変形例に係る携帯可能情報処理装置１００Ｂの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示すエリア設定部２８１に対するエリア設定作業の作業画面の一例を示す平面図である。
【図１７】図１４，図１５に示すモード切換部２７０Ａ，２７０Ｂによるモード切換処理の手順を示す流れ図である。
【図１８】図１５に示す現在位置認識部２８２が利用する、スケジュール管理プログラムの動作画面の一例を示す平面図である。
【図１９】図１に示す携帯可能情報処理装置１００におけるモードフラグ保持部２６０Ｃを外部のサーバ３００に設けた第３の変形例に係る携帯可能情報処理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００５１】
＜＜＜  §１．  基本的な実施形態に係る装置の構成  ＞＞＞
はじめに、本発明の基本的な実施形態に係る携帯可能情報処理装置１００の構成を、図１のブロック図を参照しながら説明する。図の上段に示すとおり、この携帯可能情報処理装置１００は、プログラム格納部１１０、ディスプレイ１２０、プログラム実行部１３０、操作入力部１４０を備えた装置であり、図の下段の一点鎖線で囲ったブロック内には、プログラム実行部１３０内の一構成要素であるロック制御モジュール２００の詳細構成が示されている。
【００５２】
この携帯可能情報処理装置１００は、実際には、スマートフォン、タブレット型電子端末、携帯型パソコンといった携帯可能なコンピュータに、所定のプログラムを組む込むことによって構成される。プログラム格納部１１０は、このコンピュータが実行する各種プログラムを格納する構成要素であり、図には、４つのプログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３，ＰＬが組み込まれた状態が示されている。実際には、より多数のプログラムが組み込まれているのが一般的であるが、図では、便宜上、上記４つのプログラムが格納されている例が示されている。
【００５３】
ここで、プログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３は、ＯＳプログラムおよびアプリケーションプログラム、ならびにこれらのプログラムから呼び出されて利用されるサブルーチンプログラムなどによって構成されている。一方、プログラムＰＬは、本発明の特徴となる機能を実現するために組み込まれたロック制御用プログラムであり、図において、プログラム実行部１３０内に描かれているロック制御モジュール２００は、このロック制御用プログラムＰＬによって実現される機能である。別言すれば、本発明に係る携帯可能情報処理装置１００は、スマートフォン、タブレット型電子端末、もしくは携帯型パソコンに、ロック制御用プログラムＰＬを組み込むことにより構成されることになる。
【００５４】
もちろん、実際のハードウエアとしては、プログラム格納部１１０は、この装置１００に組み込まれた不揮発性メモリやハードディスク装置などの記憶装置によって実現され、プログラム実行部１３０は、この装置１００に組み込まれたＣＰＵやプログラムを展開するＲＡＭなどによって構成されることになる。
【００５５】
操作入力部１４０は、オペレータの操作入力を受け付ける構成要素であり、プログラム実行部１３０は、この操作入力に応じて、プログラム格納部１１０に格納されている所定のプログラムを実行する役割を果たす。また、プログラム実行部１３０は、場合によっては、現在実行中のプログラムの要求に応じて、プログラム格納部１１０に格納されている別なプログラムを実行することもある（現在実行中のプログラムによって、別なプログラムが呼び出されたような場合）。
【００５６】
こうして実行されたプログラムの実行結果は、ディスプレイ１２０によってオペレータに提示される。この携帯可能情報処理装置１００をスマートフォンやタブレット型電子端末によって構成した場合、操作入力部１４０は、ディスプレイ１２０の画面上に形成されたタッチパネルによって構成される。オペレータは、ディスプレイ１２０の表示画面を見ながら、操作入力部１４０として機能するタッチパネル上で必要な操作入力を行いながら、この携帯可能情報処理装置１００を利用することになる。
【００５７】
上述したとおり、本発明の特徴となる機能は、ロック制御用プログラムＰＬによって実現されることになる。このロック制御用プログラムＰＬは、ＯＳプログラムの一部として用意することもできるし、アプリケーションプログラムとして用意することもできるし、サブルーチンプログラムとして用意することもできる。ただ、この装置のロック機能に関わる処理を実行するためのプログラムであるため、実用上は、ＯＳプログラムの機能と協働して動作するプログラムにしておく必要がある。
【００５８】
別言すれば、ロック制御用プログラムＰＬは、この携帯可能情報処理装置１００をロック状態にしたり、ロック状態を解除したりする制御を行うためのプログラムであるので、一般的なアプリケーションプログラムのように、オペレータの意思に基づいて自由に終了させることが可能なプログラムであっては、その任を果たすことはできない。したがって、ロック制御用プログラムＰＬは、この装置１００に電源を投入して起動する際には、ＯＳプログラムとともに立ち上がって動作を開始するようにし、電源を切るまでＯＳプログラムとともに動作をし続ける必要がある。
【００５９】
要するに、このロック制御用プログラムＰＬは、ＯＳプログラムの一部として用意するか、ＯＳプログラムが利用するサブルーチンプログラムとして用意するか、ＯＳプログラムが起動している間、ずっとバックグラウンドで動き続けるアプリケーションプログラム（いわゆる常駐ソフト）として用意すればよい。
【００６０】
なお、図では、便宜上、プログラム実行部１３０内には、このロック制御用プログラムＰＬの機能によって実現されるロック制御モジュール２００のみしか描かれていないが、もちろん、プログラム実行部１３０内には、プログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３の機能によって実現される別なモジュールもそれぞれ存在することになる。ただ、これら別なモジュールは、本発明の説明に直接的には必要のないモジュールであるため、ここでは、図示や説明を省略する。
【００６１】
図１の下段に示すとおり、ロック制御モジュール２００は、ロック開始条件設定部２１０、ロック解除条件設定部２２０、放置状態判定部２３０、ロックフラグ保持部２４０、ロック状態切換部２５０、モードフラグ保持部２６０、モード切換部２７０を備えている。
【００６２】
これらの各構成要素は、前述したとおり、ロック制御用プログラムＰＬの機能によって提供されるものであり、装置１００のハードウエア資源を利用したソフトウエアの動作によって具現化されることになる。したがって、ロック開始条件設定部２１０、ロック解除条件設定部２２０、ロックフラグ保持部２４０、モードフラグ保持部２６０は、実際には、この装置１００に内蔵されたメモリなどの記憶装置によって実現され、ロック状態切換部２５０およびモード切換部２７０の機能は、この装置１００に内蔵されたＣＰＵがロック制御用プログラムＰＬを実行することによって提供される。また、放置状態判定部２３０は、後述するように、この装置１００に内蔵された物理的なセンサと、当該センサの出力を用いてロック制御用プログラムＰＬ内の判定処理を実行するＣＰＵとによって具現化されることになる。
【００６３】
ロック制御モジュール２００の役割は、必要に応じて、この装置１００をロック状態にしたり、ロック状態を解除したりするロック制御を行い、装置１００にロック機能を付加することである。このようなロック機能自体は、従来から利用されている機能であり、現在利用されている多くの携帯可能情報処理装置にはロック機能が用意されている。ロック機能を備えた一般的な装置では、所定時間以上にわたって何ら入力操作が行われなかった場合には、自動的にロック状態へと移行する処理が行われる。
【００６４】
このロック状態では、ロック解除を行うためのプログラムなど、一部の例外プログラムの実行のみが許可され、その他の一般プログラムを実行することはできなくなる。すなわち、一般のプログラムを実行するためには、ロック解除操作が必要になる。そこで、たとえば、ロック解除操作として、特定のパスワードの入力を要求する操作を設定しておけば、パスワードを知らない第三者はロック解除操作を行うことができないため、装置の紛失や盗難の際に、第三者による不正アクセスを防止することができる。
【００６５】
本発明に係るロック制御モジュール２００によって提供されるロック機能も、基本的には従来のロック機能と同様であり、装置１００は、ロック状態になると、一部の例外プログラムを除いて、その他の一般プログラムの実行ができなくなる。本願では、ロック状態が解除された通常の状態を「アンロック状態」と呼ぶことにする。したがって、装置１００は、ロック機能に関しては、「ロック状態」か「アンロック状態」かのいずれかの状態をとることになる。
【００６６】
図示するロックフラグ保持部２４０は、現時点の状態が、ロック状態であるのかアンロック状態であるのかを示すロックフラグを保持する構成要素である。ここでは、ロック状態を符号「Ｌ」、アンロック状態を符号「Ｕ」で示すことにする。このロックフラグは、ロック状態Ｌ／アンロック状態Ｕという２つの状態のいずれかを示すフラグであるので、実際には、１ビットのデータによって構成することができ、ロックフラグ保持部２４０は、１ビットのデータ（実用上は、１バイトのデータ）を保持するメモリによって構成することができる。
【００６７】
前述したとおり、プログラム実行部１３０は、操作入力部１４０から入力された操作入力に応じて、もしくは、現在実行中のプログラムの要求に応じて、プログラム格納部１１０に格納されているプログラムを実行する機能を果たす。このプログラム実行機能は、図示されていないプログラム実行管理モジュール（ＯＳプログラム等に基づいて、プログラム実行部１３０内に構築されるモジュール）によって提供されるが、このとき、プログラム実行管理モジュールは、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態を参照して、実行可能なプログラムの選別を行う。
【００６８】
すなわち、プログラム実行管理モジュールは、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグがアンロック状態Ｕであることを示しているときには、プログラム格納部１１０に格納されている任意のプログラムが実行され、ロックフラグがロック状態Ｌであることを示しているときには、プログラム格納部１１０に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみが実行されるような管理を行う。
【００６９】
この場合、少なくともロック制御用プログラムＰＬおよび当該プログラムが必要とするプログラムが例外プログラムとして設定されるようにする。したがって、ロック制御用プログラムＰＬによって構築される図示のロック制御モジュール２００は、ロックフラグがロック状態Ｌでも動作することになる。
【００７０】
実用上は、ロック制御用プログラムＰＬの他に、操作入力部１４０からの操作入力を受け付けるプログラム、ディスプレイ１２０に画像表示を行うプログラム、電源管理を行うプログラムなど（通常、ＯＳプログラムが利用するサブルーチンプログラムとして提供されている場合が多い）を、一部の例外プログラムとして設定しておき、ロックフラグがロック状態Ｌでも動作するようにしておくのが好ましい。また、装置１００が携帯電話機としての機能を備えている場合には、１１０番通報や１１９番通報などの緊急通報を行うための電話プログラムを一部の例外プログラムとして設定しておき、ロックフラグがロック状態Ｌでも緊急通報が可能なようにしておいてもよい。
【００７１】
ここに示す実施例の場合、プログラム実行部１３０は、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグがアンロック状態Ｕであることを示している場合には、ＯＳプログラムの機能によって、ディスプレイ１２０のホーム画面上に、プログラム格納部１１０に格納されているアプリケーションプログラムの一覧を示すアイコン表示を行い、任意のアイコンのタップ操作により、当該アイコンに対応したアプリケーションプログラムを起動して実行する処理を行うが、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグがロック状態Ｌであることを示している場合には、ロック制御用プログラムＰＬ（一部の例外プログラム）を実行して、ディスプレイ１２０のホーム画面上に、ロック解除画面（ロック状態切換部２５０の機能によって表示される画面）を表示し、ロック解除操作を待つ処理を行うことになる。
【００７２】
このように、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグは、プログラム実行部１３０の実行対象となるプログラムを一部の例外プログラムのみに制限するか否かを決定する重要なパラメータになる。ロック状態切換部２５０は、このロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグを切り換える処理を行う構成要素である。
【００７３】
すなわち、ロック状態切換部２５０は、ロックフラグがアンロック状態Ｕである場合は、所定のロック開始条件（以下、ロック状態Ｌに移行するためのConditionという意味で、符号「ＣＬ」で示す）が満たされたか否かを判断し、条件が満たされていた場合にはロックフラグをロック状態Ｌに切り換える処理を行い、ロックフラグがロック状態Ｌである場合は、所定のロック解除条件（以下、アンロック状態Ｕに移行するためのConditionという意味で、符号「ＣＵ」で示す）が満たされたか否かを判断し、条件が満たされていた場合にはロックフラグをアンロック状態Ｕに切り換える処理を行う。
【００７４】
図示のロック開始条件設定部２１０は、アンロック状態Ｕからロック状態Ｌに移行するためのロック開始条件ＣＬを設定する構成要素であり、ロック解除条件設定部２２０は、ロック状態Ｌからアンロック状態Ｕに移行するためのロック解除条件ＣＵを設定する構成要素である。後述するように、本発明の場合、ロック解除条件ＣＵとして、第１のロック解除条件ＣＵ１と第２のロック解除条件ＣＵ２とが別個に設定される。ロック状態切換部２５０は、ロック開始条件設定部２１０に設定されたロック開始条件ＣＬおよびロック解除条件設定部２２０に設定されたロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２を参照して、各条件が満たされたときにロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグを切り換える処理を行う。
【００７５】
本発明の重要な特徴は、ロック制御モジュール２００に、更に、放置状態判定部２３０、モードフラグ保持部２６０、モード切換部２７０を設けた点にある。ここで、モードフラグ保持部２６０は、現時点のモードが、第１のモードＭ１であるのか第２のモードＭ２であるのかを示すモードフラグを保持する構成要素であり、放置状態判定部２３０は、所定の判定条件に基づいて、携帯可能情報処理装置１００が放置状態か否かを判定する構成要素であり、モード切換部２７０は、この放置状態判定部２３０の判定結果に応じて、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグを切り換える構成要素である。
【００７６】
ここでは、まず、モードフラグの意義について説明しよう。本発明におけるモードフラグの役割は、携帯可能情報処理装置１００が「置き忘れ状態」であるか否かを示すことにある。ここに示す実施例の場合、通常の状態（「非置き忘れ状態」、すなわち、「置き忘れ状態」ではない状態）を第１のモードＭ１とし、「置き忘れ状態」を第２のモードＭ２としている。前述したロックフラグが、ロック状態Ｌかアンロック状態Ｕかの別を示すフラグであるのに対して、モードフラグは、第１のモードＭ１か第２のモードＭ２かの別を示すフラグであり、両フラグは、その意味合いが異なっている。すなわち、ロックフラグが、装置１００をロックすべきか否かという動作上の指示を示すフラグであるのに対して、モードフラグは、装置１００が「置き忘れ状態」になっているか否かという事実（センサ等による検出結果）を示すフラグである。
【００７７】
ここで、「置き忘れ状態」とは、文字どおり、装置１００が利用者の手元を離れて、どこかに置かれたままになっている状態を意味する。本発明のそもそもの着眼点は、装置１００の紛失や盗難の主たる原因は、「所有者の置き忘れ」というミスに端を発するものである、という点にある。もちろん、ひったくりや強盗によって装置１００を盗まれることもあり得るが、紛失や盗難の多くは、どこかに置き忘れた、という所有者の過失に起因するものと考えられる。
【００７８】
なお、本願では、「置き忘れ状態」なる文言とともに「放置状態」という文言が用いられている。上述したとおり、放置状態判定部２３０は、携帯可能情報処理装置１００が「放置状態」か否かを判定する構成要素である。そこで、ここでは、「置き忘れ状態」と「放置状態」との相違を簡単に説明しておく。
【００７９】
まず、本願にいう「放置状態」とは、装置１００が物理的に放置されている状態を言うので、たとえば、装置１００をテーブルの上に載せたままにしておくと、放置状態判定部２３０によって「放置状態」との判定がなされることになる。ただ、その後、テーブルから装置１００を取り上げて操作を行えば、「非放置状態」ということになる。このように、「放置状態」と「非放置状態」とは、装置１００を置いたり、取り上げたりするたびに、交互に繰り返される状態ということになる。
【００８０】
これに対して、「置き忘れ状態」とは、過去に一度でも「放置状態」との判定がなされた後、通常の状態（「非置き忘れ状態」）への復帰処理が実行されていない場合を示すものである。すなわち、放置状態判定部２３０によって、一度「放置状態」と判定されると、通常の状態（「非置き忘れ状態」）から「置き忘れ状態」に移行し、その後、放置状態判定部２３０によって「非放置状態」との判定がなされた場合も、そのまま「置き忘れ状態」が維持されることになる。「置き忘れ状態」から通常の状態（「非置き忘れ状態」）に移行する復帰処理が行われるのは、後述するように、たとえば、「ロック解除操作が行われた場合」ということになる。
【００８１】
結局、図１に示す装置１００の場合、放置状態判定部２３０が放置状態との判定を下すと、モード切換部２７０が、モードフラグを第１のモードＭ１（「非置き忘れ状態」を示すモード）から第２のモードＭ２（「置き忘れ状態」を示すモード）に切り換える処理を行う。ここで重要な点は、ロック状態切換部２５０が、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグの状態に応じて、異なるロック解除条件を参照する点である。前述したとおり、ロック解除条件設定部２２０には、第１のロック解除条件ＣＵ１と第２のロック解除条件ＣＵ２とが別個に設定されている。ロック状態切換部２５０は、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグが、第１のモードＭ１を示しているときには第１のロック解除条件ＣＵ１を参照し、第２のモードＭ２を示しているときには、第２のロック解除条件ＣＵ２を参照する。
【００８２】
このような構成を採ることにより、装置１００が「置き忘れ状態」であるか否かによって、異なるロック解除条件を適用することが可能になる。すなわち、通常の状態（「非置き忘れ状態」）では、モードフラグは第１のモードＭ１を示しているため、第１のロック解除条件ＣＵ１に基づいてロック解除が行われるが、「置き忘れ状態」では、モードフラグは第２のモードＭ２を示しているため、第２のロック解除条件ＣＵ２に基づいてロック解除が行われることになる。
【００８３】
上述したように、「置き忘れ状態」（第２のモードＭ２）への移行は、放置状態判定部２３０による「放置状態」との判定に基づいてなされることになるが、「置き忘れ状態」に移行したからといって、必ずしも装置１００が本当に置き忘れられた状態になっているとは限らない。たとえば、所有者が会議中に意図的に装置１００をテーブルの上に放置しておいた場合、放置状態判定部２３０により「放置状態」との判定がなされ、「置き忘れ状態」に移行することになる。この場合、実際には、装置１００は依然として所有者の管理下にあるので、本当に置き忘れられたわけではないが、装置１００は「置き忘れ状態」に移行し、通常とは異なるロック解除条件（第２のロック解除条件ＣＵ２）が適用されることになる。
【００８４】
このように、本発明における「置き忘れ状態」（第２のモードＭ２）への移行は、必ずしも装置１００が本当に置き忘れられた場合にのみ実行されるわけではないが、放置状態判定部２３０により「放置状態」との判定がなされた場合、装置１００が置き忘れられた状態になっている可能性は否定できない。本発明に係る装置１００では、常に安全サイドに立つという基本思想に基づき、会議中に意図的にテーブルの上に放置しておいた場合も、居酒屋の椅子の上に誤って置き忘れた場合も、区別せずに（現実的には、両者を区別することは困難である）、いずれの場合も「置き忘れ状態」（第２のモードＭ２）へ移行させるようにして、通常とは異なるロック解除条件が適用されるようにしている。
【００８５】
図１に示す携帯可能情報処理装置１００では、通常のロック解除条件（第１のロック解除条件ＣＵ１）としては、より簡易な条件を設定しつつ、放置状態との判定がなされた場合のロック解除条件（第２のロック解除条件ＣＵ２）としては、より安全性の高い条件を設定することができる。このように、図１に示す装置１００では、通常時（放置状態との判断がなされていない場合）には、第１のロック解除条件ＣＵ１に基づくロック解除操作により良好な操作性を確保しつつ、紛失や盗難に遭遇した可能性が疑われる場合（放置状態と判断された場合）には、第２のロック解除条件ＣＵ２に基づくロック解除操作により十分な不正防止機能を果たすことが可能になる。
【００８６】
なお、ここに示す実施形態の場合、ロックフラグ保持部２４０およびモードフラグ保持部２６０は、不揮発性メモリによって構成されている。したがって、装置１００の電源をＯＦＦ状態にしても、ロックフラグおよびモードフラグの状態はそのまま維持されることになる。
【００８７】
そのため、ロック状態Ｌで電源をＯＦＦした後、再び電源をＯＮにしても、ロック状態Ｌはそのまま維持され、アンロック状態Ｕで電源をＯＦＦした後、再び電源をＯＮにしても、アンロック状態Ｕはそのまま維持される。同様に、第１のモードＭ１で電源をＯＦＦした後、再び電源をＯＮにしても、第１のモードＭ１はそのまま維持され、第２のモードＭ２で電源をＯＦＦした後、再び電源をＯＮにしても、第２のモードＭ２はそのまま維持される。
【００８８】
もちろん、セキュリティ強化のため、電源ＯＮ時には常にロック状態Ｌとなるような設定を行うことも可能である。この場合は、電源をＯＦＦ時のロックフラグの状態にかかわらず、電源ＯＮ時には、常にロック状態Ｌになる。同様に、セキュリティ強化のため、電源ＯＮ時には常に第２のモードＭ２となるような設定を行うことも可能である。この場合は、電源をＯＦＦ時のモードフラグの状態にかかわらず、電源ＯＮ時には、常に第２のモードＭ２になる。
【００８９】
＜＜＜  §２．  基本的な実施形態に係る装置の基本動作  ＞＞＞
続いて、図１に示す携帯可能情報処理装置１００の基本動作を、図２〜図４に示す流れ図を参照しながら説明する。
【００９０】
図２は、図１に示すプログラム実行部１３０によるプログラム実行処理の手順を示す流れ図である。§１で述べたとおり、プログラム実行部１３０によるプログラム実行処理は、図示されていないプログラム実行管理モジュール（ＯＳプログラム等に基づいて、プログラム実行部１３０内に構築されるモジュール）によって提供される。図２に示すプログラム実行処理の手順は、このプログラム実行管理モジュールによって実行される処理手順ということになる。
【００９１】
まず、オペレータが装置１００に対して電源投入操作（あるいは、再起動操作）を行うと、ステップＳ１１の起動処理が行われる。この起動処理は、装置１００に組み込まれている起動プログラムおよびＯＳプログラムに依存した処理であるため、ここでは詳しい説明は省略する。なお、装置１００を新規購入した直後などは、起動処理Ｓ１１に続いて、パスワードの設定や利用者登録などの初期設定ルーチンが実行されることになるが、ここではこれらの説明についても省略する。
【００９２】
起動処理が完了すると、続いて、ステップＳ１２において、ロックフラグの認識が行われる。すなわち、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態を認識する処理が行われる。ここで、ロックフラグがアンロック状態Ｕであった場合には、ステップＳ１３からステップＳ１４へと進み、任意のプログラムが実行される。具体的には、ディスプレイ１２０のホーム画面上に、プログラム格納部１１０に格納されているアプリケーションプログラムの一覧を示すアイコン表示が行われ、オペレータが操作入力部１４０から、任意のアイコンをタップする操作入力を行うと、当該アイコンに対応したアプリケーションプログラムが実行されることになる。
【００９３】
一方、ロックフラグがロック状態Ｌであった場合には、ステップＳ１３からステップＳ１５へと進み、例外プログラムが実行される。具体的には、ロック制御用プログラムＰＬおよびこれに付随するサブルーチンプログラムなどを実行して、ディスプレイ１２０のホーム画面上に、ロック解除画面を表示し、ロック解除のための処理が実行される。
【００９４】
こうして、プログラム実行処理の手順は、ステップＳ１６においてＯＳプログラムが終了されるまで（通常は、装置１００の電源がＯＦＦにされるまで）、ステップＳ１２からの処理が繰り返し実行される。後述するように、ロックフラグの状態は、所定の移行条件が満たされるたびに遷移するので、ステップＳ１３における分岐処理は、その時点のロックフラグの状態に応じて決定される。
【００９５】
なお、ステップＳ１４の処理は、必ずしもオペレータの操作入力に基づいて行われるわけではなく、たとえば、現在実行中のプログラムから別なプログラムの実行要求があった場合には、要求対象となったプログラムの実行が行われることになる。また、ステップＳ１５の処理は、必ずしもロック制御用プログラムＰＬおよびこれに付随するサブルーチンプログラムを実行する処理に限定されるわけではなく、たとえば、例外プログラムの１つとして、１１０番通報や１１９番通報などの緊急通報を行うための電話プログラムが設定されている場合は、ステップＳ１５において当該電話プログラムを実行し、緊急通報を行うことも可能である。
【００９６】
このように、プログラム実行部１３０は、ロックフラグがアンロック状態Ｕであることを示しているときには、プログラム格納部１１０に格納されている任意のプログラムを実行し（ステップＳ１４）、ロックフラグがロック状態Ｌであることを示しているときには、プログラム格納部１１０に格納されているプログラムのうち、一部の例外プログラムのみを実行する（ステップＳ１５）ことになる。
【００９７】
一方、図３は、図１に示すロック状態切換部２５０によるロック状態切換処理の手順を示す流れ図である。ロック状態切換部２５０は、まず、ステップＳ２１において、ロックフラグの認識を行う。すなわち、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態が認識される。ここで、ロックフラグがアンロック状態Ｕであると認識された場合には、ステップＳ２２からステップＳ２３へと進み、ロック開始条件の判定が行われる。すなわち、ロック開始条件設定部２１０に設定されているロック開始条件ＣＬが満たされているか否かの判定が行われる。
【００９８】
具体的には、ロック開始条件ＣＬとして、たとえば、「操作入力部１４０からの入力操作が所定時間以上にわたって行われていないこと」との条件設定がなされていた場合、ロック状態切換部２５０は、ステップＳ２３において、操作入力部１４０からの操作入力状態を調べて、当該ロック開始条件ＣＬが満たされているか否かの判定を行う。そして、条件満足の場合は、ステップＳ２４からステップＳ２５へと進み、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態をアンロック状態Ｕからロック状態Ｌに切り換えるロック開始処理を実行する。一方、条件不満足の場合は、ロックフラグの切り換えは行わない。条件満足／不満足のいずれの場合も、再び流れ図の最初に戻り、ステップＳ２１からの処理を繰り返し実行することになる。
【００９９】
一方、ステップＳ２１において、ロックフラグがロック状態Ｌであると認識された場合には、ステップＳ２２からステップＳ２６へと進み、今度は、モードフラグ保持部２４０に保持されているモードフラグの状態が認識される。ここで、モードフラグが第１のモードＭ１を示している場合は、ステップＳ２７からステップＳ２８へと進み、第１のロック解除条件ＣＵ１の判定が行われる。すなわち、ロック解除条件設定部２２０に設定されている第１のロック解除条件ＣＵ１が満たされているか否かの判定が行われる。
【０１００】
具体的には、第１のロック解除条件ＣＵ１として、たとえば、「パスワード『１２３４』が入力されること」との条件設定がなされていた場合、ロック状態切換部２５０は、ステップＳ２８において、操作入力部１４０からパスワードとして「１２３４」なる文字列の入力が行われたか否かを調べ、当該ロック解除条件ＣＵ１が満たされているか否かの判定を行う。そして、条件満足の場合は、ステップＳ２９からステップＳ３０へと進み、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態をロック状態Ｌからアンロック状態Ｕに切り換える第１のロック解除処理を実行する。一方、条件不満足の場合は、ロックフラグの切り換えは行わない。条件満足／不満足のいずれの場合も、再び流れ図の最初に戻り、ステップＳ２１からの処理を繰り返し実行することになる。
【０１０１】
また、ステップＳ２６で、モードフラグの状態を認識した結果、第２のモードＭ２を示している場合は、ステップＳ２７からステップＳ３１へと進み、第２のロック解除条件ＣＵ２の判定が行われる。すなわち、ロック解除条件設定部２２０に設定されている第２のロック解除条件ＣＵ２が満たされているか否かの判定が行われる。
【０１０２】
具体的には、第２のロック解除条件ＣＵ２として、たとえば、「パスワード『１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦ』が入力されること」との条件設定がなされていた場合、ロック状態切換部２５０は、ステップＳ３１において、操作入力部１４０からパスワードとして「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦ」なる文字列の入力が行われたか否かを調べ、当該ロック解除条件ＣＵ２が満たされているか否かの判定を行う。そして、条件満足の場合は、ステップＳ３２からステップＳ３３へと進み、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態をロック状態Ｌからアンロック状態Ｕに切り換える第２のロック解除処理を実行する。一方、条件不満足の場合は、ロックフラグの切り換えは行わない。条件満足／不満足のいずれの場合も、再び流れ図の最初に戻り、ステップＳ２１からの処理を繰り返し実行することになる。
【０１０３】
このように、ロック状態切換部２５０によるロック状態切換処理は、ロックフラグ保持部２４０に保持されているロックフラグの状態をロック状態Ｌもしくはアンロック状態Ｕに切り換える処理である。すなわち、ロックフラグがアンロック状態Ｕであることを示しているときには、ロック状態切換部２５０は、ロック開始条件ＣＬが満たされることを条件としてロックフラグをアンロック状態Ｕからロック状態Ｌに切り換えるロック開始処理が実行される。ロック開始条件設定部２１０に設定されているロック開始条件ＣＬは、モードフラグの状態に依存しないため、ロック開始条件ＣＬの判定を行う際に、モードフラグを参照する必要はない。
【０１０４】
これに対して、ロック解除条件設定部２２０には、第１のロック解除条件ＣＵ１と第２のロック解除条件ＣＵ２とが設定されており、モードフラグの状態に依存して、いずれか一方の条件が選択的に適用される。したがって、ロックフラグがロック状態Ｌであることを示しているときには、ロック状態切換部２５０は、そのときのモードフラグの状態に応じて、第１のロック解除条件ＣＵ１か、第２のロック解除条件ＣＵ２かのいずれかを選択して条件判断を行うことになる。
【０１０５】
すなわち、モードフラグが第１のモードＭ１を示しているときには、第１のロック解除条件ＣＵ１が満たされることを条件として（ステップＳ２８）、ロックフラグをロック状態Ｌからアンロック状態Ｕに切り換える第１のロック解除処理（ステップＳ３０）を行い、モードフラグが第２のモードＭ２を示しているときには、第２のロック解除条件ＣＵ２が満たされることを条件として（ステップＳ３１）、ロックフラグをロック状態Ｌからアンロック状態Ｕに切り換える第２のロック解除処理（ステップＳ３３）を行うことになる。
【０１０６】
なお、実用上は、ロック状態切換部２５０に、現時点のモードが、第１のモードＭ１であるのか第２のモードＭ２であるのかをオペレータに通知するための何らかのメッセージを、ディスプレイ１２０の画面上に表示させる機能をもたせておくようにするのが好ましい。そうすれば、オペレータは、ロック解除処理を行う際に、上記メッセージに基づいて、必要な操作（各ロック解除条件を満足させるための操作）を行うことができる。
【０１０７】
最後に、図４の流れ図を参照して、図１に示すモード切換部２７０によるモード切換処理の手順を説明する。モード切換部２７０は、まず、ステップＳ４１において、モードフラグの認識を行う。すなわち、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグの状態が認識される。ここで、モードフラグが第１のモードＭ１を示していると認識された場合には、ステップＳ４２からステップＳ４３へと進み、放置状態判定部２３０により放置状態との判定がなされているか否かが確認される。
【０１０８】
ここで、放置状態との判定がなされている場合には、モード切換部２７０は、ステップＳ４４からステップＳ４５へと進み、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグの状態を第１のモードＭ１を示す状態から第２のモードＭ２を示す状態に切り換えるモード切換処理を実行する。一方、放置状態判定部２３０により非放置状態との判定がなされている場合には、モードフラグの切り換えは行わない。いずれの場合も、再び流れ図の最初に戻り、ステップＳ４１からの処理を繰り返し実行することになる。
【０１０９】
一方、ステップＳ４１において、モードフラグが第２のモードＭ２を示していると認識された場合には、ステップＳ４２からステップＳ４６へと進み、ロック解除処理が行われたか否かが確認される。そして、ロック状態切換部２５０によるロック解除処理（図３のステップＳ３０もしくはＳ３３の処理）が行われている場合には、モード切換部２７０は、ステップＳ４７からステップＳ４８へと進み、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグの状態を第２のモードＭ２を示す状態から第１のモードＭ１を示す状態に切り換えるモード切換処理（復帰処理）を実行する。一方、ロック解除処理が行われていない場合には、モードフラグの切り換えは行わない。いずれの場合も、再び流れ図の最初に戻り、ステップＳ４１からの処理を繰り返し実行することになる。
【０１１０】
結局、ここに示す基本的な実施形態の場合、モード切換部２７０は次のような動作を行うことになる。まず、放置状態判定部２３０によって放置状態との判定が行われたときには、モードフラグが第１のモードＭ１を示している場合には第２のモードＭ２に切り換えるモード切換処理を実行し、モードフラグが第２のモードＭ２を示している場合にはそのまま第２のモードＭ２を維持させる処理を行う。
【０１１１】
ここで、放置状態判定部２３０の判定結果は、モードフラグを第１のモードＭ１から第２のモードＭ２に切り換える処理に利用されるが、逆に、モードフラグを第２のモードＭ２から第１のモードＭ１に切り換える処理（復帰処理）には利用されない。別言すれば、放置状態判定部２３０により「放置状態」との判定結果が得られたときには、モードフラグを第１のモードＭ１から第２のモードＭ２に切り換える処理が行われるが、その後、放置状態判定部２３０により「非放置状態」との判定結果が得られたとしても、当該判定結果に基づいて、モードフラグを第２のモードＭ２から第１のモードＭ１に戻す処理（復帰処理）が行われることはない。
【０１１２】
これは、§１で述べたように、モードフラグが、「非置き忘れ状態」（第１のモードＭ１）と「置き忘れ状態」（第２のモードＭ２）とを示す役割を担っているためである。§５で詳述するように、放置状態判定部２３０は、装置１００が静止状態にあると認識できる期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行う。したがって、装置１００が置き忘れられた後、所定の放置判定時間が経過すると、モードフラグは第１のモードＭ１から第２のモードＭ２に切り換えられる（ステップＳ４５）。
【０１１３】
その後、第三者が装置１００を拾い上げた場合、静止状態は維持されないことになるので、放置状態判定部２３０は、その時点で非放置状態との判定を行うことになるが、一旦、放置状態との判定がなされてモードフラグが第２のモードＭ２に切り換えられると（「置き忘れ状態」になると）、その後、非放置状態との判定がなされても、第２のモードＭ２（「置き忘れ状態」）がそのまま維持されることになる。したがって、ロック解除処理を行うためには、第２のロック解除条件ＣＵ２を満足する操作が必要になる。これにより、紛失や盗難に遭遇した場合の不正防止機能が正常に作用することになる。
【０１１４】
ここに示す基本的な実施形態の場合、モードフラグを第２のモードＭ２から第１のモードＭ１に戻す復帰処理（「置き忘れ状態」から「非置き忘れ状態」に戻す処理）は、ロック状態切換部２５０によって、ロックフラグがロック状態Ｌからアンロック状態Ｕに切り換えられるロック解除処理が行われた場合に行われる。すなわち、モード切換部２７０は、ロック状態切換部２５０によるロック解除処理が行われたとき、モードフラグが第１のモードＭ１を示している場合にはそのまま第１のモードＭ１を維持させ、モードフラグが第２のモードＭ２を示している場合には第１のモードＭ１に切り換える処理を行う。
【０１１５】
これは、ロック解除処理が適切に行われた場合、装置１００は正規の所有者の手元にあると推定することができ、もはや「置き忘れ」の状態ではないと判断することができるためである。
【０１１６】
なお、モードフラグを第２のモードＭ２から第１のモードＭ１に戻す復帰処理は、必ずしもロック解除処理が行われたときに行う必要はなく、たとえば、アンロック状態Ｕにおいて、オペレータにより「モードフラグを第２のモードＭ２から第１のモードＭ１に戻す指示を与える操作入力（復帰操作入力）」が行われたときに、上記復帰処理が実施されるようにしてもかまわない。すなわち、図４のステップＳ４６の代わりに、上記復帰操作入力が行われたか否かの確認が行われ、ステップＳ４７からステップＳ４８への分岐は、上記復帰操作入力が行われた場合の処理ということになる。この場合、ロック解除処理を行っただけでは、モードフラグを第１のモードＭ１に戻す復帰処理は自動的には行われないので、オペレータは、第１のモードＭ１に戻したい場合には、意図的に復帰操作入力を行う必要がある。
【０１１７】
＜＜＜  §３．  具体的な条件設定バリエーション  ＞＞＞
図１に示す携帯可能情報処理装置１００では、ロック開始条件設定部２１０にロック開始条件ＣＬが設定され、ロック解除条件設定部２２０にロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２が設定される。そして、ロック状態切換部２５０が、これらの各条件が満足されたか否かを判断して、ロックフラグ保持部２４０内のロックフラグを切り換える処理を行うことは、既に述べたとおりである。そこで、ここでは、ロック開始条件ＣＬおよびロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２の具体的なバリエーションをいくつか述べておく。
【０１１８】
＜３−１．ロック開始条件のバリエーション＞
図５は、図１に示すロック開始条件設定部２１０に設定するためのロック開始条件ＣＬのいくつかの例を示す表である。
【０１１９】
まず、例１に記載した「操作入力部からの入力操作が所定時間以上にわたって行われていないこと」なるロック開始条件は、これまでの説明でも述べた代表的なロック開始条件ＣＬの例である。この例１に示すロック開始条件ＣＬが設定されていた場合、ロック状態切換部２５０は、操作入力部１４０の動作を監視し、予め設定された所定時間以上にわたってオペレータの操作入力がなければ、ロック開始条件ＣＬを満足しているとの判定を行うことになる。たとえば、タッチパネルを操作入力部１４０として採用し、所定時間として５分間という時間設定がなされていた場合、オペレータのタッチ操作が５分間中断すると、ロック状態Ｌに移行することになる。現在利用されている一般的なスマートフォンやタブレット型電子端末では、この例１に示すようなロック開始条件ＣＬが設定されていることが多い。
【０１２０】
例２に記載した「操作入力部からロック状態への移行を指示する操作入力があったこと」なるロック開始条件は、ロック状態Ｌへの移行をオペレータの指示に委ねる場合に設定する条件である。この例２に示すロック開始条件ＣＬが設定されていた場合、ロック状態切換部２５０は、操作入力部１４０から「ロック状態への移行を指示する操作入力」があった場合に、ロック開始条件ＣＬを満足しているとの判定を行うことになる。実際には、たとえば、ホーム画面などにロック指示用のアイコン等を表示させる機能を付加しておき、当該アイコンに対するタップ操作を「ロック状態への移行を指示する操作入力」とする取扱いを行えばよい。オペレータは、ロックを掛けておきたいと判断した場合には、上記操作を行い、ロック状態Ｌへの移行を手動で行うことになる。
【０１２１】
例３に記載した「第１のモードから第２のモードへの移行が行われたこと」なるロック開始条件は、ロックフラグの切り換えをモードフラグの切り換えに連動させる設定を行うための条件である。この例３に示すロック開始条件ＣＬが設定されていた場合、ロック状態切換部２５０は、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグの状態を監視し、第１のモードＭ１から第２のモードＭ２への切り換えが行われたときに、ロック開始条件ＣＬを満足しているとの判定を行うことになる。要するに、「置き忘れ状態」に移行すると、同時にロック状態Ｌに移行することになる。
【０１２２】
例４に記載した「現在位置が安全エリア内から安全エリア外へ移動すること」なるロック開始条件は、後に§７−２で述べる「加重条件としてエリアを設定する変形例」において設定する条件であり、予め設定しておいた安全エリアから出てしまった場合に、自動的にロック状態Ｌに移行させるための条件である。これについては、§７−２で詳述する。
【０１２３】
もちろん、図５に示す例１〜例４は、ロック開始条件ＣＬとして設定可能な条件のいくつかの例であり、本発明を実行するにあたって、ロック開始条件ＣＬは、これら例１〜例４に限定されるものではない。また、論理的な矛盾が生じない限り、例１〜例４に示す各ロック開始条件の一部もしくは全部を組み合わせ、複合的なロック開始条件を設定することも可能である。たとえば、「例１の条件」or「例２の条件」といった論理演算に基づくロック開始条件ＣＬを設定することも可能である。
【０１２４】
どのようなロック開始条件ＣＬを設定するかは、装置１００の設計者が予め定めておくようにしてもよいし、複数通りのロック開始条件ＣＬを予め用意してこれらを利用者に提示し、利用者が好みの条件を適宜選択して設定できるようにしておいてもよい。
【０１２５】
＜３−２．ロック解除条件のバリエーション＞
図６は、図１に示すロック解除条件設定部２２０に設定するためのロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２のいくつかの例を示す表である。例１〜例３は、それぞれ第１のロック解除条件ＣＵ１と第２のロック解除条件ＣＵ２との組み合わせを示すものであり、それぞれ対応するＣＵ１−ＣＵ２が組み合わせとして設定されることになる。
【０１２６】
ここに例示したロック解除条件は、いずれも操作入力部１４０からの特定の入力操作を要求する条件になっている。したがって、ロック状態切換部２５０は、操作入力部１４０に対して行われた入力操作が、ロック解除条件として設定されている入力操作に合致するか否かを調べることにより、当該ロック解除条件が満たされたか否かの判定を行うことになる。
【０１２７】
なお、ロック解除条件として設定される「特定の入力操作」とは、文字、数字、記号などからなるパスワードを入力する操作に限定されるものではなく、たとえば、ディスプレイ画面上に表示された複数の画像を特定の順番でタップしてゆく操作や、画像上の所定経路を一筆書きでなぞってゆく操作でもかまわない。あるいは、後述するように、姿勢センサ（傾斜センサ）を備えた装置の場合は、装置を順番に所定方向に傾けてゆく操作でもかまわない。もちろん、オペレータが指や手を使って行う操作に限定されることもない。たとえば、例２において第２のロック解除条件ＣＵ２として設定されている生体認証は、指紋，虹彩などを確認するための画像の入力操作、声紋などを確認するための音声の入力操作を要求する条件になっている。
【０１２８】
例１には、第１のロック解除条件ＣＵ１として「パスワード『１２３４』が入力されること。」なる条件設定が、第２のロック解除条件ＣＵ２として「パスワード『１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦ』が入力されること。」なる条件設定が、それぞれなされている。このように、パスワードの入力を要求するロック解除条件は、ロックを解除するために要求される最も代表的な条件である。このようなロック解除条件を採用する場合、装置１００の所有者（オペレータ）は、予めパスワードの設定操作を行う必要がある。
【０１２９】
上例の場合、装置１００の所有者は、第１のロック解除条件ＣＵ１として「１２３４」なる４文字のパスワードを設定し、第２のロック解除条件ＣＵ２として「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦ」なる１６文字のパスワードを設定することになる。この例１に示す条件が設定されていた場合、ロック状態切換部２５０は、操作入力部１４０から、設定されたパスワードに対応する文字列入力があった場合に、ロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２を満足しているとの判定を行うことになる。すなわち、モードフラグが第１のモードＭ１を示していた場合には、第１のロック解除条件ＣＵ１として設定された「１２３４」なる文字列との一致判定を行い、モードフラグが第２のモードＭ２を示していた場合には、第２のロック解除条件ＣＵ２として設定された「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦ」なる文字列との一致判定を行うことになる。
【０１３０】
前述したとおり、第１のモードＭ１は通常の状態（「非置き忘れ状態」）、第２のモードＭ２は「置き忘れ状態」を示しているので、一般的には、第１のロック解除条件ＣＵ１に比べて第２のロック解除条件ＣＵ２の方が、より繁雑な入力操作を要求する条件となるような設定を行うのが好ましい。たとえば、上例のように、第１のロック解除条件ＣＵ１として、第１のパスワードの入力操作が行われることを要求する条件を設定し、第２のロック解除条件ＣＵ２として、第２のパスワードの入力操作が行われることを要求する条件を設定する場合、第２のパスワードの文字数が第１のパスワードの文字数よりも大きくなるような設定を行うのが好ましい。
【０１３１】
そうすれば、モードフラグが第１のモードＭ１を示している通常の状態（「非置き忘れ状態」）、すなわち、第三者による不正行為が行われる可能性が低い状態では、文字数の少ないパスワードを入力する簡便な入力操作でロック解除を行うことができるので、良好な操作性を確保することができる。これに対して、モードフラグが第２のモードＭ２を示している状態（「置き忘れ状態」）、すなわち、第三者による不正行為が行われる可能性が高い状態では、文字数の多いパスワードを入力する複雑な入力操作によりロック解除を行う必要があるので、紛失や盗難に遭遇した場合には、十分な不正防止機能を果たすことが可能になり、安全性を高めることができる。
【０１３２】
実際、上例の場合、通常の状態であれば、「１２３４」なる４桁の数字を入力する簡便な入力操作でロック解除を行うことができ、操作性は良好である。しかしながら、４桁の数字からなるパスワードは、セキュリティの観点からは決して安全とは言えず、いわゆる総当たり攻撃によって、「００００」〜「９９９９」の数字列を順番に入力してゆく不正行為によって安全性は破られてしまう。一方、「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥＦ」なる１６文字からなるパスワードは、はるかに安全であり、操作性は犠牲になるものの、安全性を確保することができる。
【０１３３】
なお、実用上は、ロック状態切換部２５０に、モードフラグの状態を確認した上で、どちらのパスワードが要求されているかをオペレータに通知する機能をもたせておくようにするのが好ましい。たとえば、上例の場合、モードフラグが第１のモードＭ１を示している場合には、ディスプレイ１２０の画面上に「４桁のパスワードを入力してください」のようなメッセージを表示し、モードフラグが第２のモードＭ２を示している場合には、ディスプレイ１２０の画面上に「１６桁のパスワードを入力してください」のようなメッセージを表示するようにすればよい。
【０１３４】
例２は、第１のロック解除条件ＣＵ１として、利用者の生体認証を必要としない条件を設定し、第２のロック解除条件ＣＵ２として、利用者の生体認証を必要とする条件を設定した例である。具体的には、第１のロック解除条件ＣＵ１としては、例１の場合と同様に、「パスワード『１２３４』が入力されること。」なる条件設定がなされている。これに対して、第２のロック解除条件ＣＵ２としては、「生体認証に成功すること。」なる条件設定がなされている。図６には、生体認証の具体例として「指紋・声紋・虹彩・網膜・静脈・顔画像の認証等」が挙げられている。
【０１３５】
もっとも、これらの生体認証を条件として設定するには、操作入力部１４０に、そのような生体認証を行うためのデバイスが組み込まれている必要がある。たとえば、指紋についての生体認証を行うには指紋読取デバイス、声紋についての生体認証を行うには録音デバイスなどが必要になる。これら具体的な生体認証の方法は公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１３６】
もちろん、生体認証を行うためには、予め正規の所有者が、自己の生体を用いて認証用のサンプルデータを登録しておく必要がある。当該登録サンプルデータは、第２のロック解除条件ＣＵ２を構成するデータの一部として、ロック解除条件設定部２２０に格納される。ロック状態切換部２５０は、当該登録サンプルデータと、操作入力部１４０が新たに取り込んだ生体認証用データとが一致していた場合に、第２のロック解除条件が満たされたとの判定を行うことになる。
【０１３７】
この例２の場合、第１のロック解除条件ＣＵ１は、生体認証を必要としない条件であるため、第三者による不正な入力操作によって条件が満たされてしまう可能性があるが、第２のロック解除条件ＣＵ２は、生体認証を必要とする条件であるため、第三者による不正な入力操作によって条件が満たされてしまう可能性は非常に低く、より安全と言える。この例２では、モードフラグが第２のモードＭ２を示している状態（「置き忘れ状態」）、すなわち、第三者による不正行為が行われる可能性が高い状態では、生体認証が要求されるため、十分な不正防止機能を果たすことが可能になり、安全性を高めることができる。
【０１３８】
例３は、ロック解除のための入力操作の試行可能回数に制限を課するロック解除条件を設定した例である。具体的には、第１のロック解除条件ＣＵ１および第２のロック解除条件ＣＵ２は、いずれも、例１の場合と同様に、「パスワード『ＸＸＸ』が入力されること。」を条件とする点に変わりはないが、入力操作の試行可能回数に関して異なる制限値が設定がなされている。すなわち、第１のロック解除条件ＣＵ１では「正しいパスワード『ＸＸＸ』が試行回数５回以内に入力されること。」が条件とされているのに対して、第２のロック解除条件ＣＵ２では「正しいパスワード『ＸＸＸ』が試行回数２回以内に入力されること。」が条件とされている。
【０１３９】
このように、ロック解除のための入力操作の試行可能回数に制限を課するロック解除条件ＣＵが設定されている場合、試行可能回数を超える入力操作によってはじめて正しいパスワードが入力されたとしても、条件が満たされたことにはならない。したがって、ロック状態切換部２５０は、条件として設定されている試行可能回数に達する入力操作がいずれも誤りであった場合には、以後の入力操作に対しては、その内容にかかわらず、ロック解除条件は満たされないとの判断を行うことになる。
【０１４０】
実用上は、試行可能回数に達する入力操作がいずれも誤りであった場合には、ロック状態切換部２５０によって、ディスプレイ１２０上に、たとえば「ロック解除操作に失敗しました。販売店で修理して下さい。」のようなメッセージが提示されるようにし、以後、ロック解除のための入力操作を一切受け付けなくするのが好ましい。このような状態に至った場合は、もはや装置１００としては正常に機能しなくなっており、修理が必要な状態ということになる。
【０１４１】
この例３で留意すべき点は、第１のロック解除条件ＣＵ１についての試行可能回数に比べて、第２のロック解除条件ＣＵ２についての試行可能回数の方が小さく設定されている点である。別言すれば、前者に比べて後者の方がより厳しい設定がなされていることになる。すなわち、図示の例の場合、第１のロック解除条件ＣＵ１では、５回までの試行猶予が与えられているのに対して、第２のロック解除条件ＣＵ２では、２回までの試行猶予しか与えられていない。
【０１４２】
このような設定は、良好な操作性を確保しつつ、紛失や盗難に遭遇した場合には、十分な不正防止機能を果たす上で有効である。すなわち、第１のモードＭ１に対応する通常の状態（「非置き忘れ状態」）では、５回までの試行猶予が与えられているため、多少、乱暴にパスワードの入力を行っても、十分にやり直しのチャンスがあるため、良好な操作性が得られる。一方、第２のモードＭ２に対応する「置き忘れ状態」では、不正利用の可能性が高まっているので、試行猶予回数を２回に抑制することにより、慎重な入力操作が必要になるものの、安全性を高めることができる。
【０１４３】
なお、例３では、パスワードはいずれも「ＸＸＸ」と同じ文字列が設定されているが、もちろん、第１のロック解除条件ＣＵ１のパスワードと第２のロック解除条件ＣＵ２のパスワードとを変えるようにしてもかまわない。
【０１４４】
もちろん、図６に示す例１〜例３は、ロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２として設定可能な条件のいくつかの例であり、本発明を実行するにあたって、ロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２は、これら例１〜例３に限定されるものではない。また、論理的な矛盾が生じない限り、例１〜例３に示す各ロック解除条件の一部もしくは全部を組み合わせ、複合的なロック解除条件を設定することも可能である。
【０１４５】
また、どのようなロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２を設定するかは、装置１００の設計者が予め定めておくようにしてもよいし、複数通りのロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２を予め用意してこれらを利用者に提示し、利用者が好みの条件を適宜選択して設定できるようにしておいてもよい。もちろん、パスワードを構成する固有の文字列や、生体認証を行うために予め登録すべきサンプルデータは、装置１００の初期利用プロセスにおいて、利用者が設定することになる。
【０１４６】
なお、ロック解除条件は、操作入力部１４０からの特定の入力操作を要求する条件に限定されるものではない。たとえば、「特定の外部信号が通信手段を介して与えられること」といったロック解除条件を設定することもできるし、「時刻が１０：００になること」といったロック解除条件を設定することもできる。
【０１４７】
＜＜＜  §４．  不正行為に対する保護処理  ＞＞＞
ここでは、これまで述べてきた基本的な実施形態に係る携帯可能情報処理装置１００についての不正防止機能を更に強化するため、不正行為に対する保護処理を実行する機能を付加した実施形態を述べる。この保護処理は、携帯可能情報処理装置１００に対して、第三者による不正行為が行われた場合を想定して付加される安全策である。したがって、保護処理は、第三者による不正行為が疑われる状況が発生したことを条件として実行される処理であり、ここで述べる実施形態の場合、ロック状態切換部２５０に保護処理の実行機能を付加している。
【０１４８】
具体的には、ここで述べる実施形態の場合、ロック解除条件ＣＵ１，ＣＵ２として、たとえば図６の例３に示すように、ロック解除のための試行可能回数に制限を課する条件を設定しておく。そして、ロック状態切換部２５０には、ロック解除のために試行可能回数分の入力操作が行われ、これらの入力操作がいずれも誤りであった場合に、不正行為から保護するための保護処理を実行する機能をもたせている。したがって、図６の例３に示す条件設定では、モードフラグが第１のモードＭ１を示している場合には、誤ったパスワードが５回入力された場合に保護処理が実行され、モードフラグが第２のモードＭ２を示している場合には、誤ったパスワードが２回入力された場合に保護処理が実行されることになる。
【０１４９】
一般に、ロック解除のための操作に何回も失敗するというケースでは、正規の所有者ではなく、第三者による不正行為によりロック解除操作が行われていることが疑われる。そこで、ここで述べる実施形態の場合、予めロック解除のための試行可能回数に制限を課しておき、当該試行可能回数分の入力操作がいずれも誤りであったときに、不正行為が行われていると判断して保護処理が実行されるようにしている。
【０１５０】
ここで実行される保護処理は、不正行為による被害から携帯可能情報処理装置１００を保護することができる処理であればどのような処理でもかまわない。図７は、ロック状態切換部２５０によって実行される保護処理のいくつかの例を示す表である。
【０１５１】
この表において例１として示されている保護処理は「特定のデータを消去する処理」であり、たとえば、ＯＳプログラムの管理下で設定された所有者の個人データや、特定のアプリケーションプログラム（たとえば、他人の住所氏名などのアドレスを取り扱うプログラム）が利用するデータを、予め「特定のデータ」として設定しておくようにすれば、ロック状態切換部２５０が当該保護処理を実行することにより、設定されている「特定のデータ」に対する消去を行うことができる。
【０１５２】
一方、例２として示されている保護処理は「特定のデータを暗号化する処理」である。例１の保護処理では、予め設定しておいた「特定のデータ」を消去する処理が行われるのに対して、例２の保護処理では、予め設定しておいた「特定のデータ」を暗号化する処理が行われることになる。情報漏洩の安全性という観点では、例１の消去処理の方が好ましいが、消去されてしまった「特定のデータ」は、バックアップがない限り失われてしまうことになる。例２の暗号化処理の場合、「特定のデータ」は消去されるわけでなく暗号化されるだけであるので、復号することさえできれば、データを復元することが可能である。したがって、情報の復元性という観点では、例２の暗号化処理の方が好ましい。
【０１５３】
例３として示されている保護処理は「不正行為が行われていることを外部に通報する処理」である。具体的には、電話回線や無線ＬＡＮなどを利用して、携帯可能情報処理装置１００から外部のサーバへ通報を行うようにすればよい。この処理は、携帯可能情報処理装置１００内の情報を直接的に保護する処理ではないが、外部への通報により、二次的な被害の発生を防止できる可能性がある。たとえば、携帯可能情報処理装置１００内に、何らかのシステムにアクセスするパスワードなどが保存されていた場合、当該システムに対する不正行為が行われる前に、当該システムに対するパスワード変更などの措置を採ることが可能である。もちろん、携帯可能情報処理装置１００内に、ＧＰＳなどの位置認識手段が備わっている場合は、現在位置を示すデータを外部に通報することも可能である。
【０１５４】
以上、ロック解除のための試行可能回数に制限を課しておき、試行可能回数分の入力操作がいずれも誤りであったときに、不正行為が行われていると判断して保護処理を実行する例を述べたが、もちろん、不正行為の判断手法としては、別な方法を採用することも可能である。
【０１５５】
たとえば、ロック解除条件設定部２２０に、特定の入力操作をダミー操作として設定しておき、ロック状態切換部２５０が、モードフラグが第２のモードＭ２であることを示しており、かつ、ロック解除のために行われた入力操作が当該ダミー操作であった場合に、不正行為から保護するための保護処理を実行するようにしてもよい。この手法は、いわば不正行為を行う者に対して罠を仕掛ける手法ということができる。
【０１５６】
具体的には、たとえば、「所有者自身の電話番号を入力する操作」を予めダミー操作として設定しておいた場合を考えてみる。ここで、鞄の置き忘れにより、携帯可能情報処理装置１００を含む所持品が第三者の手に渡ってしまったとしよう。この場合、所持品の中に、名刺など電話番号が記載された物品が含まれていると、不正行為を目論む第三者は、試しに、この電話番号をパスワードとして入力し、ロック解除を試みる可能性が高い。上例の場合、「電話番号の入力操作」というダミー操作は、正に、所有者が仕掛けておいた罠ということになり、罠にかかった第三者が電話番号を入力すると、図７に例示するような保護処理が実行されることになる。
【０１５７】
上例の場合、保護処理を実行する条件として、「ダミー操作が行われること」と「モードフラグが第２のモードＭ２であること」との二重の条件を課しているが、これは、所有者自身が罠にかかってしまう危険性を排除するためである。すなわち、所有者自身は、無意識のうちに「電話番号の入力操作」を行ってしまう可能性があるので、モードフラグが第１のモードである場合（すなわち、「置き忘れ状態」ではないと判定されている場合）には、誤って「電話番号の入力操作」（ダミー操作）が行われても、保護処理が行われることがないようにしている。
【０１５８】
前述したとおり、モードフラグが第２のモードＭ２である場合は、「置き忘れ状態」という特殊な状態であり、通常のロック解除操作（第１のロック解除条件ＣＵ１を満たす操作）とは異なるロック解除操作（第２のロック解除条件ＣＵ２を満たす操作）が要求される。したがって、モードフラグが第２のモードである場合は、所有者は、より慎重にロック解除操作を行うことが予想される。そこで、上例の場合、このような慎重なロック解除操作が要求されている状況においても、ダミー操作が行われた場合には、第三者による不正行為が行われている可能性が極めて高いと判断し、保護処理を実行するようにしている。
【０１５９】
なお、ダミー操作が行われた場合、ディスプレイの画面上には、正しいパスワードの認証に成功したように見せかける偽の画面を表示させ、不正行為者を安心させるようにすることもできる。この場合、不正行為者が、たとえば、どこかに電話をかけるような行為を行えば、保護処理の一貫として、当該電話番号を不正行為者の発信先として通報することができ、不正行為者を特定する手掛かりを得ることができるようになる。
【０１６０】
＜＜＜  §５．  放置状態判定部の具体的構成  ＞＞＞
ここでは、図１に示す携帯可能情報処理装置１００における放置状態判定部２３０の具体的構成例を述べる。§１で述べたとおり、放置状態判定部２３０は、所定の判定条件に基づいて、携帯可能情報処理装置１００が放置状態か否かを判定する構成要素であり、モード切換部２７０は、この放置状態判定部２３０の判定結果に応じて、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグを切り換える。
【０１６１】
後述するように、放置状態判定部２３０には、携帯可能情報処理装置１００が静止状態にあるか否かを認識するために用いる物理的なセンサが組み込まれており、携帯可能情報処理装置１００が静止状態にあると認識できる期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行うことになる。
【０１６２】
ここでは、まず、放置状態判定部２３０に組み込まれた物理的なセンサの基本動作を説明するために、図８を参照して座標系の説明を行うことにする。図８は、本発明に係る携帯可能情報処理装置１００が配置されたＮＥＵグローバル座標系と、当該入力装置１００上に定義されたＸＹＺローカル座標系との関係を示す斜視図である。両座標系は、いずれも３つの座標軸を有する三次元直交座標系であるが、前者が地理的な東西南北および上下の方向を示すことができるように、地球上に固定された座標系であるのに対して、後者は、携帯可能情報処理装置１００に対して固定された座標系である。
【０１６３】
すなわち、ＮＥＵグローバル座標系は、北方向を示すＮ軸、東方向を示すＥ軸、上方向を示すＵ軸という互いに直交する３軸と原点Ｏとをもった三次元直交座標系であり、地球上での利用を前提とする本発明に係る携帯可能情報処理装置１００の動作を考える上では、位置や向きに変化が生じない普遍的な座標系として取り扱うことができる。ここで、Ｎ軸は「North（北）」の頭文字、Ｅ軸は「East（東）」の頭文字、Ｕ軸は「Up（上）」の頭文字をとったものである。図に示す鉛直方向Ｄ（下方向）は重力が作用する方向であり、Ｕ軸負方向に対応し、ＮＥ平面は水平面を構成する。また、図に破線で示す南方向はＮ軸負方向に対応し、図に破線で示す西方向はＥ軸負方向に対応する。
【０１６４】
もちろん、Ｎ軸の代わりに南方向を示すＳ軸を用いたり、Ｅ軸の代わりに西方向を示すＷ軸を用いたり、Ｕ軸の代わりに下方向を示すＤ軸を用いたりすることも可能である。これらのバリエーションは、座標軸の正方向をどちら側に取るかの問題であり、どのような座標軸をとったとしても、グローバル座標系の本質には代わりはない。したがって、以下の説明では、上述したように、Ｎ軸，Ｅ軸，Ｕ軸を定義したＮＥＵグローバル座標系を用いた例を述べることにする。
【０１６５】
このＮＥＵグローバル座標系で示される三次元座標空間は、地球上の実空間に対応するものであり、原点Ｏを実空間上の任意の位置に定めてやれば、この実空間上の任意の位置Ｐは、ＮＥＵグローバル座標系上の座標点Ｐ（ｎ，ｅ，ｕ）として示すことができる。ここで、ｎ，ｅ，ｕは、それぞれＮ軸，Ｅ軸，Ｕ軸上の座標値である。
【０１６６】
一方、ＸＹＺローカル座標系も、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸という互いに直交する３軸と原点Ｐとをもった三次元直交座標系であるが、携帯可能情報処理装置１００の装置筐体に固定されているため、過渡的な座標系ということになる。すなわち、利用者が、携帯可能情報処理装置１００を移動させたり、回転させたりすると、ＸＹＺローカル座標系も、一緒に移動したり回転したりすることになる。図示の例の場合、スマートフォンを携帯可能情報処理装置１００として用いた例であり、扁平な直方体状の装置筐体の中心点にＸＹＺローカル座標系の原点Ｐが設定されている。また、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、それぞれこの装置筐体の各辺に沿った方向に定義されている。
【０１６７】
続いて、放置状態判定部２３０の具体的構成例を、図９に示すブロック図を参照しながら説明する。図示のとおり、この放置状態判定部２３０は、物理的なセンサとして、加速度センサ２３１、角速度センサ２３２、姿勢センサ２３３を有しており、更に、動静状態認識部２３４と継続時間判定部２３５とを有している。
【０１６８】
加速度センサ２３１は、携帯可能情報処理装置１００に作用する加速度αｘ，αｙ，αｚを検出するセンサである。ここで、加速度αｘ，αｙ，αｚは、図８に示すＸＹＺローカル座標系における加速度のＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向の成分である。これら加速度αｘ，αｙ，αｚの検出値は、携帯可能情報処理装置１００に作用した各座標軸方向の力を示す値であり、携帯可能情報処理装置１００が運動状態にあるのか、静止状態にあるのか、を判断するためのパラメータとして機能する。
【０１６９】
一方、角速度センサ２３２は、携帯可能情報処理装置１００に作用する角速度ωｘ，ωｙ，ωｚを検出するセンサである。ここで、角速度ωｘ，ωｙ，ωｚは、図８に示すＸＹＺローカル座標系における角速度のＸ軸まわり，Ｙ軸まわり，Ｚ軸まわりの成分である。これら角速度ωｘ，ωｙ，ωｚの検出値は、携帯可能情報処理装置１００に作用した各座標軸まわりの回転運動を示す値であり、やはり携帯可能情報処理装置１００が運動状態にあるのか、静止状態にあるのか、を判断するためのパラメータとして機能する。
【０１７０】
そして、姿勢センサ２３３は、携帯可能情報処理装置１００の姿勢を検出するセンサであり、具体的には、姿勢を示す天頂角θと方位角φとが検出される。ここで、天頂角θは、たとえば、水平面ＮＥに対してＸ軸がなす角度として定義することができ、方位角φは、たとえば、水平面ＮＥへのＸ軸の投影像とＮ軸とのなす角度として定義することができる（Ｎ軸の検出には、磁気センサを用いればよい。）。別言すれば、携帯可能情報処理装置１００の姿勢は、ＮＥＵグローバル座標系におけるＸ軸の向きとして定義されることになり、姿勢センサ２３３は、このＸ軸の向きを検出する傾斜センサということになる。この姿勢を示す天頂角θと方位角φも、やはり携帯可能情報処理装置１００が運動状態にあるのか、静止状態にあるのか、を判断するためのパラメータとして機能する。
【０１７１】
上述した機能を果たす加速度センサ２３１、角速度センサ２３２、姿勢センサ２３３は、様々な原理に基づくものが市販されているため、ここではその仕組についての詳細な説明は省略する。現在市販されているスマートフォンやタブレット型電子端末には、このような物理的なセンサが内蔵されているものも少なくない。なお、図９には、３種類のセンサ２３１，２３２，２３３のすべてが組み込まれた例を示してあるが、もちろん、いずれか１つのセンサのみを用いて放置状態判定部２３０を構成してもかまわない。
【０１７２】
動静状態認識部２３４は、これら各検出センサ２３１，２３２，２３３の出力を所定のサンプリング周期でモニタし、運動状態か静止状態かを認識する処理を行う構成要素であり、継続時間判定部２３５は、この動静状態認識部２３４が静止状態と認識した期間が所定の放置判定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行う構成要素である。
【０１７３】
ここでは、動静状態認識部２３４が、加速度センサ２３１の出力を所定のサンプリング周期でモニタし、運動状態か静止状態かを認識する場合の具体的な処理方法の一例を説明しよう。たとえば、動静状態認識部２３４が、２０Ｈｚで検出値のサンプリングを行うことにすれば、５０ｍｓごとに、加速度αｘ，αｙ，αｚの各検出値がデジタルデータとして取り込まれることになる。
【０１７４】
通常、スマートフォンやタブレット型電子端末などは手に持って操作され、操作中は、空間上で微小な振動を生じることになる。一方、携帯型パソコンの場合は、テーブルの上などに置いた状態で操作されるのが一般的であるが、キーボードの操作などにより、使用中は、やはり空間上で微小な振動を生じることになる。
【０１７５】
動静状態認識部２３４は、このように、利用者が装置１００を利用している場合には、これを運動状態と認識するように設定されている。具体的には、動静状態認識部２３４は、センサの出力の時間的変動が所定の閾値以内に収まっている場合に静止状態との認識を行い、閾値を超えた場合には運動状態との認識を行う。上例の場合、２０Ｈｚでサンプリングが行われるため、５０ｍｓごとに得られる各検出値について、時間に関する変動量が所定の閾値を超えているか否かの判定が行われることになる。
【０１７６】
図１０は、上述の方針に基づいて、動静状態認識部２３４によって行われる具体的な認識方法を示すグラフである。グラフの横軸は時間ｔ、縦軸は加速度センサ２３１によって検出された加速度αｘを示している。図示の例の場合、加速度センサ２３１の検出値αｘには、重力加速度成分ｇｘと振動加速度成分（振動によって生じる加速度成分）とが混在している。ここで、重力加速度成分ｇｘはバイアス成分となり、装置１００の姿勢に変化が生じない限り、常に一定の値（重力加速度ｇのＸ軸方向成分に対応する値）を維持する。加速度αｘの値を２０Ｈｚ程度のサンプリングレートで採取すると、通常、この例のように、重力加速度成分ｇｘを中心とする振動波形グラフが得られる。
【０１７７】
ここで、装置１００がテーブルの上などに置かれて静止状態にあると、振動加速度成分は非常に小さくなるため、図１０に示すような振動波形の振幅値は所定の閾値Δ以内に収まる。ところが、利用者が装置１００を取り上げて、手にもったまま操作を行うと運動状態になり、振幅値が当該閾値Δを超える現象が認められる。そこで、予め適切な閾値Δを設定しておけば、検出値αｘの振幅値が閾値Δを超えた場合には運動状態、それ以外の場合には静止状態と認識することができる。
【０１７８】
図示の例の場合、時刻ｔ０〜ｔ１までの振幅値は閾値Δ以内に収まっているが、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は振幅値が閾値Δを超え、時刻ｔ２以降は振幅値が再び閾値Δ以内に収まっている。したがって、加速度のＸ軸方向成分αｘの判定に関しては、時刻ｔ０〜ｔ１の期間は静止状態、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は運動状態、時刻ｔ２〜の期間は静止状態と認識することができる。
【０１７９】
図１０に示すとおり、加速度αｘの振幅は、重力加速度成分ｇｘの値を中心とする振動波形になるので、ここに示す実施例の場合、図に一点鎖線で示すように、上限値をｇｘ＋Δ／２、下限値をｇｘ−Δ／２と定め、加速度αｘの値が上限値を上まわるか、下限値を下まわる場合に、振幅値が閾値Δを超えたものとする判定方法を採用している。このような判定方法を採用すれば、加速度αｘについて、個々のサンプリング値のみに基づいて判定を行うことが可能になる。
【０１８０】
もちろん、重力加速度成分ｇｘの値は、装置１００の姿勢変化に伴って変化する。これは、図８に示すとおり、重力加速度ｇは常に鉛直方向Ｄ（下）に作用するため、たとえば、図示の状態を基準として、Ｘ軸を下方に向けるように姿勢を変化させれば、重力加速度成分ｇｘは増加し、Ｘ軸を上方に向けるように姿勢を変化させれば、重力加速度成分ｇｘは減少する。
【０１８１】
ただ、通常、装置１００の姿勢は、振動成分の周波数に比較すれば、時間軸上で緩やかな変化を行うことになるので、ある時刻ｔにおける検出値αｘのサンプリング値が、閾値Δ以内に収まっているか否かを判定する際には、たとえば、予め所定の参照期間ｔｒを設定しておき、時刻ｔ−ｔｒから時刻ｔに至るまでに得られたサンプリング値の平均値を重力加速度成分ｇｘとして、時刻ｔにおける検出値αｘのサンプリング値が、上限値をｇｘ＋Δ／２〜下限値をｇｘ−Δ／２の間に収まっているか否かを判定すればよい。
【０１８２】
以上、図１０に示す加速度αｘについて、静止状態／運動状態を認識する具体的な方法を説明したが、動静状態認識部２３４による実際の認識処理は、３つの軸方向成分αｘ，αｙ，αｚをすべて用いて行うのが好ましい。たとえば、少なくとも１つの成分に関して振幅値が閾値Δを超えるものがあった場合には運動状態と認識し、３つの成分すべてに関して振幅値が閾値Δ内に収まっていた場合には静止状態と認識する方法を採ることができる。
【０１８３】
なお、実際には、加速度センサ２３１は、様々な要因によってイレギュラーな検出値を出力することがある。このようなイレギュラーな検出値によって、本来は静止状態であるのに運動状態と認識されてしまうことは好ましくない。そこで、実用上は、たとえば、１つのサンプリング値のみが閾値Δを超えたとしても、直ちには運動状態とは認識せずに、後続するいくつかのサンプリング値を監視して、所定数以上のサンプリング値が同様に閾値Δを超えていた場合に運動状態と認識するようにするのが好ましい。
【０１８４】
一方、図１１は、個々のサンプリング値自身が所定の閾値Δ以内に収まっているか否かを判定するのではなく、各サンプリング値の分散が所定の閾値δ以内に収まっているか否かを判定する方法を示すグラフである。このグラフの横軸は時間ｔ、縦軸は加速度αｘであり、時刻ｔ０〜ｔ１の期間は装置１００をテーブルの上に置いたままとし、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は装置１００を取り上げて操作し、時刻ｔ２に再び装置１００をテーブルの上に置いた場合の検出値αｘの時間変化を示している。より具体的には、２０Ｈｚの周期で加速度αｘをサンプリングし、個々のサンプリング値を黒点としてプロットしたグラフになっている。
【０１８５】
図１１を見ればわかるとおり、静止状態／運動状態の別は、プロットした個々の黒点の散らばり具合の差として、グラフ上に表現されることになる。したがって、この方法を採用した場合、動静状態認識部２３４は、各サンプリング値の分散が所定の閾値δ以内に収まっている場合には静止状態、分散が閾値δを超えた場合には運動状態、との認識を行うことになる。
【０１８６】
具体的には、動静状態認識部２３４は、ある時刻ｔにおいて、静止状態／運動状態の判定を行う場合、所定の参照期間ｔｒを設定し、時刻ｔ−ｔｒから時刻ｔまでの期間の加速度αｘの合計ｎ個のサンプリング値を取得し、このｎ個のサンプリング値の分散値ｓ２を、
ｓ２＝１／ｎ・Σｉ＝１〜ｎ  αｘｉ２−αｘｍ２
なる式で求め（αｘｍは、ｎ個のサンプリング値の平均値）、この分散値ｓ２が所定の閾値δ内に収まっていれば静止状態、閾値δを超えた場合には運動状態と認識することができる。
【０１８７】
たとえば、任意の時刻ｔにおける判定を行う場合、直前の０．５秒を参照期間ｔｒに設定すれば、加速度αｘについて、それぞれ２０Ｈｚの周期でサンプリングされた１０個のサンプルについての分散値に基づいて、静止状態／運動状態の判定が行われることになる。図１２は、こうして求められた加速度αｘについての分散値ｓ２の時間的変化の一例を示すグラフであり、横軸は時間ｔ、縦軸（対数尺度）は分散値ｓ２を示している。この例の場合、図示のような閾値δ（一点鎖線で示すレベル）を設定しておけば、分散値ｓ２が閾値δを超えた時刻ｔ１〜ｔ２の期間中は運動状態、時刻ｔ１以前および時刻ｔ２以後は静止状態との判定が行われることになる。
【０１８８】
実際には、加速度は、各軸方向成分αｘ，αｙ，αｚの検出値として得られるので、動静状態認識部２３４は、所定の参照期間ｔｒについて、検出値αｘの分散値、検出値αｙの分散値、検出値αｚの分散値、の少なくとも１つが、所定の閾値δを超えた場合には運動状態、それ以外の場合には静止状態と判定するようにすればよい。もちろん、この分散値を用いた判定を行う場合も、イレギュラーな加速度検出値によって運動状態との判定がなされてしまう可能性があるので、実用上は、所定数以上の分散値が閾値δを超えた場合に、運動状態と判定するようにするのが好ましい。
【０１８９】
以上、図９に示す動静状態認識部２３４が、加速度センサ２３１の出力である加速度αｘ，αｙ，αｚのサンプリング値に基づいて、装置１００が、静止状態であるか、運動状態であるかを認識する具体的な方法を述べた。実際には、図９に示す放置状態判定部２３０には、加速度センサ２３１に加えて、更に、角速度センサ２３２および姿勢センサ２３３が備わっている。したがって、動静状態認識部２３４は、角速度センサ２３２の出力である角速度ωｘ，ωｙ，ωｚのサンプリング値や、姿勢センサ２３３の出力である天頂角θおよび方位角φのサンプリング値を用いて、装置１００が、静止状態であるか、運動状態であるかを認識することもできる。具体的な方法は、加速度に基づく認識方法と同様であり、個々のサンプリング値の時間的変動や分散が所定の閾値以内に収まっているか否かを判定すればよい。
【０１９０】
いずれにしても、図９に示す動静状態認識部２３４は、時間軸上の個々の時点が、運動状態か静止状態かを認識する処理を行うことになる。これに対して、継続時間判定部２３５は、動静状態認識部２３４から逐次（上例の場合、２０Ｈｚというサンプリング周期で）、運動状態か静止状態かの認識結果の報告を受け、動静状態認識部２３４が静止状態と認識した期間が所定の放置判定時間以上継続している場合に放置状態、そうでない場合に非放置状態との判定を行う。この継続時間判定部２３５による放置状態／非放置状態の判定結果は、放置状態判定部２３０としての判定結果として、モード切換部２７０に与えられることになる。
【０１９１】
既に述べたとおり、本願にいう「放置状態」とは、装置１００が物理的に放置されている状態を言い、放置状態判定部２３０からモード切換部２７０に対して「放置状態」であることが伝達されると、モード切換部２７０によって、モードフラグが第２のモードＭ２に切り換えられ、以後、装置１００は「置き忘れ状態」として取り扱われる。その後、放置状態判定部２３０からモード切換部２７０に対して「非放置状態」であることが伝達されたとしても、モードフラグは第２のモードＭ２のまま維持されることは、前述したとおりである。
【０１９２】
別言すれば、放置状態判定部２３０によって、ひとたび「放置状態」との判定がなされると、装置１００は、たとえば、ロック解除操作などによって第１のモードＭ１に復帰するまで、ずっと第２のモードＭ２（置き忘れ状態）になる。したがって、実用上、継続時間判定部２３５が「放置状態」との判定を行うために必要な放置判定時間としては、装置１００が実際に放置状態となっていると推定するに十分な時間に設定するのが好ましい。
【０１９３】
放置判定時間をあまり短く設定すると、利用者が装置１００をテーブルの上に一時的に置いただけでも「放置状態」との判定がなされ、モードフラグが第２のモードＭ２に切り換えられてしまうことになる。この場合、ロック解除を行うには、たとえば、４文字ではなく１６文字のパスワードが必要になり（図６の例１の場合）、操作性の低下を招くことになる。逆に、放置判定時間をあまり長く設定すると、利用者が装置１００を居酒屋などに置き忘れ、第三者が拾い上げた場合でも、「放置状態」との判定がなされず、モードフラグが第１のモードＭ１のまま切り換えられなくなる。この場合、ロック解除を行うには、４文字のパスワードで済むため（図６の例１の場合）、十分な不正防止機能を果たさせることができなくなる。
【０１９４】
もちろん、最適な放置判定時間は、個々の利用者の利用態様や利用環境に応じて異なるであろう。したがって、必要があれば、予め、利用者に適切な放置判定時間を設定させるようにしてもかまわない。たとえば、１０分間、３０分間、１時間、２時間、５時間などの選択肢を提示して、利用者に所望の時間を選択させて放置判定時間の設定を行わせるようにすれば、個々の利用者にとって最適な放置判定時間の設定が可能になる。
【０１９５】
なお、ここでは、動静状態認識部２３４による運動状態／静止状態の認識に基づいて放置状態の判定を行う例を述べたが、放置状態判定部２３０による放置状態の判定方法は、必ずしも運動状態／静止状態の認識に基づく方法に限定されるものではない。たとえば、姿勢センサ２３３の天頂角θの値を利用して、θの値が０°近傍を示す状態（Ｘ軸が水平方向を向いている状態）が所定時間以上継続した場合に放置状態との判定を行うような方法を採ることも可能である。すなわち、スマートフォンのような扁平型の装置の場合、図８に示すようにＸ軸を定義すると、Ｘ軸が水平方向を向いている期間が長く続く場合は、テーブル面などの水平面上に放置されている可能性が高いので、これを利用して放置状態との判定を行うことが可能である。
【０１９６】
＜＜＜  §６．  具体的な利用例  ＞＞＞
ここでは、図１に示す携帯可能情報処理装置１００の具体的な利用例を、図１３のイベントチャートを用いて説明する。このイベントチャートの縦方向は時間の流れを示しており、「持主の所在」欄には、当該装置１００のユーザ（正規の所有者）の現時点の居場所が記載され、「持主の行動」欄には、当該装置１００のユーザの現時点の行動が記載され、「装置の位置」欄には、当該装置１００の現時点の位置が記載され、「ロックフラグ」欄には、当該装置１００の現時点のロックフラグの状態（ロック状態Ｌ／アンロック状態Ｕ）が記載され、「モードフラグ」欄には、当該装置１００の現時点のモードフラグの状態（第１のモードＭ１／第２のモードＭ２）が記載されている。
【０１９７】
ここでは、便宜上、当該装置１００がスマートフォンである場合についての説明を行うことにする。はじめに、図１３(a) のイベントチャートを参照しながら、前半の利用例を説明する。
【０１９８】
まず、ユーザは、本社の自席について、このスマートフォンを起動し、何らかのアプリケーションプログラムを利用したものとしよう。スマートフォンはユーザの手によって保持され、ロックフラグはアンロック状態Ｕ、モードフラグは第１のモードＭ１になっている。続いて、ユーザが、自席に着席したまま、このスマートフォンを電源ＯＮ状態のままポケットにしまったものとする。
【０１９９】
ここで、ロック開始条件として、「操作入力部からの入力操作が所定時間ｔａ以上にわたって行われていないこと」なる条件設定がなされていると、ポケットにしまってから時間ｔａ（ロック開始判定時間）だけ経過すると、ロック開始条件が満たされ、ロックフラグはロック状態Ｌに切り換えられる。したがって、ユーザが、再び、このスマートフォンを取り出して利用する際には、ロック解除操作が必要になる。図において、「ロックフラグ」欄に記載されている黒い単独矢印は、ユーザによって、第１のロック解除条件を満たすロック解除操作が行われたことを示している。
【０２００】
ここでは、説明の便宜上、各ロック解除条件として、図６の例１の設定がなされていたものとしよう。この場合、第１のロック解除条件を満たすロック解除操作は、パスワード「１２３４」の入力操作ということになる。正しいパスワードが入力されると、ロック解除処理が行われ、ロックフラグはアンロック状態Ｕに切り換えられる。これにより、ユーザは、このスマートフォンを自由に利用することができる。
【０２０１】
さて、続いて、このユーザが本社から支社へと向かうことになったものとしよう。すなわち、ユーザは、スマートフォンを電源ＯＮ状態のままポケットにしまい、本社から支社への移動経路につくことになる。この場合も、ポケットにしまってから時間ｔａだけ経過すると、ロック開始条件が満たされ、ロックフラグはロック状態Ｌに切り換えられる。一方、ポケット内のスマートフォンは、移動中、振動状態にあるため、放置状態判定部２３０によって放置状態との判定が行われることは一度もなかったものとしよう。この場合、モードフラグは、第１のモードＭ１（通常の状態）を維持することになる。
【０２０２】
続いて、支社の会議室に到着したユーザは、ポケットからスマートフォンを取り出して利用したものとする。もちろん、会議室に到着した時点では、既にロックフラグはロック状態Ｌに切り換えられているので、ユーザは、スマートフォンを利用する際に、パスワード「１２３４」を入力してロック解除操作を行う必要がある（黒い単独矢印参照）。このロック解除操作により、ロックフラグはアンロック状態Ｕに切り換えられ、ユーザは支社の会議室において、スマートフォンを自由に利用することが可能になる。
【０２０３】
ここで、ユーザが、会議の途中で、スマートフォンをテーブルの上に放置したものとしよう。すると、テーブルの上に放置してから時間ｔａだけ経過すると、ロック開始条件が満たされ、ロックフラグはロック状態Ｌに切り換えられる。しかも、テーブルの上に放置した状態では、動静状態認識部２３４によって静止状態との認識が行われ、当該静止状態が所定の放置判定時間ｔｂだけ継続すると、継続時間判定部２３５により「放置状態」との判定が行われることになる。その結果、モードフラグは第２のモードＭ２に切り換えられてしまう。なお、図１３では、ｔａ＜ｔｂなる設定がなされている例を示すが、ｔａ＞ｔｂなる設定がなされていた場合は、モードフラグが先に第２のモードＭ２に切り換えられ、そのあと、ロックフラグがロック状態Ｌに切り換えられることになる。
【０２０４】
前述したとおり、第２のモードＭ２は、本来、「置き忘れ状態」を示すモードである。ところが、上例の場合、ユーザがスマートフォンをテーブルの上に置いた状態で会議に出席しているだけであり、実際に置き忘れているわけではない。すなわち、スマートフォンは、依然としてユーザの管理下にあり、ユーザは、通常であれば、会議終了時にテーブルの上のスマートフォンを取り上げ、ポケットにしまうなどして携行を続けるであろう。しかしながら、本発明に係る携帯可能情報処理装置１００の場合、このような状況では、「置き忘れ状態」と判断して、モードフラグを第２のモードＭ２に切り換える処理を行うことになる。
【０２０５】
続いて、図１３(b) のイベントチャートを参照しながら、後半の利用例を説明する。この後半でも、前半からの会議が続いているものとしよう。ユーザは、支社の会議室におり、スマートフォンは、会議室のテーブルの上に載せられている。このとき、ロックフラグはロック状態Ｌとなり、モードフラグは第２のモードＭ２となっていることは、上述したとおりである。
【０２０６】
ここで、ユーザが、会議の途中で、テーブルの上のスマートフォンを取り上げて利用しようとした場合を考える。そのためには、ロック解除操作を行う必要があるが、モードフラグは第２のモードＭ２となっているため、ロック解除を行うためには、第２のロック解除条件を満足させることができる「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥ」なる１６文字のパスワードを入力する必要がある。実際には、ユーザが、ロック解除操作を行おうとした時点で、ディスプレイ画面上に「１６桁のパスワードを入力してください」のようなメッセージが表示される。このメッセージを見たユーザは、現在、スマートフォンが「置き忘れ状態」になっていると認識することができる。
【０２０７】
もちろん、「通常の状態」であれば、「１２３４」なる４桁のパスワードを入力する簡易操作でロック解除が可能であるのに対して、「置き忘れ状態」になってしまうと、上述したような１６桁のパスワード入力が求められるため、操作性は低減してしまう。しかしながら、紛失や盗難に遭遇した場合にも、十分な不正防止機能が担保されるようにするため、本発明では、上例のような場合も「置き忘れ状態」と判断して、より安全サイドの処理が行われるようにしている。
【０２０８】
図において、「ロックフラグ」欄に記載されている黒い二重矢印は、ユーザによって、第２のロック解除条件を満たすロック解除操作（上例の場合、１６桁のパスワード入力）が行われたことを示している。これにより、ロックフラグはアンロック状態Ｕに切り換えられ、同時に、モードフラグは第１のモードＭ１に切り換えられる。すなわち、モードフラグは「置き忘れ状態」から「通常の状態」に復帰したことになる。
【０２０９】
さて、午前中の会議が終了し、ユーザは、支社の会議室から昼食のためのレストランに向かうことになったものとしよう。ユーザは、スマートフォンを電源ＯＮ状態のままポケットにしまい、支社からレストランへの移動経路につくことになる。この場合も、ポケットにしまってから時間ｔａだけ経過すると、ロック開始条件が満たされ、ロックフラグはロック状態Ｌに切り換えられる。一方、ポケット内のスマートフォンは、移動中、振動状態にあるため、放置状態判定部２３０によって放置状態との判定が行われることは一度もなかったものとしよう。この場合、モードフラグは、第１のモードＭ１（通常の状態）を維持することになる。
【０２１０】
レストランに到着したユーザは、ポケットからスマートフォンを取り出し、これをそのままレストランのテーブルの上に放置したものとする。この時点で、ロックフラグはロック状態Ｌのままであり、モードフラグは、第１のモードＭ１のままである。しかしながら、テーブルの上に放置した状態では、動静状態認識部２３４によって静止状態との認識が行われ、当該静止状態が所定の放置判定時間ｔｂだけ継続すると、継続時間判定部２３５により「放置状態」との判定が行われる。その結果、モードフラグは第２のモードＭ２（置き忘れ状態）に切り換えられる。
【０２１１】
ここで、食事を終えたユーザが、レストランを出て、午後の仕事先に向かうことになったが、このとき、レストランのテーブルの上に、スマートフォンを置き忘れてしまったものとしよう。ユーザが置き忘れに気付かなければ、やがて、置き忘れたスマートフォンは、第三者の手によって拾われることになろう。もし、拾得した第三者が、悪意をもった者であった場合、このスマートフォンを不正利用しようと考えるかもしれない。
【０２１２】
しかしながら、この時点では、スマートフォンはロック状態Ｌとなっており、しかも、モードフラグは第２のモードＭ２（置き忘れ状態）に切り換えられているため、十分な不正防止機能が働くことになる。すなわち、図において、「ロックフラグ」欄に白い二重矢印を記して示したとおり、悪意をもった第三者が不正行為を行うためには、ロック解除操作を行うことにより、ロックフラグをアンロック状態Ｕに切り換える必要がある（この場合、同時に、モードフラグは第１のモードＭ１に切り換えられる）。
【０２１３】
ところが、モードフラグは第２のモードＭ２に切り換えられているため、ロック解除操作は、第２のロック解除条件を満たすもの（上例の場合、１６桁のパスワード入力）でなければならない。すなわち、悪意をもった第三者は、「１２３４」という４桁の簡易パスワードの入力によってロックを解除することはできず、「１２３４５６７８９０ＡＢＣＤＥ」という１６桁のパスワードを入力しなければならない。このため、第三者による不正利用は極めて困難になる。もちろん、その後、スマートフォンが無事に発見され、本来のユーザの手元に戻った場合には、ユーザは、１６桁のパスワードを入力することにより、利用を続行することができる。
【０２１４】
なお、上例では、スマートフォンをレストランのテーブルの上に置き忘れたため、放置判定時間ｔｂの計時は、スマートフォンをテーブルの上に置いた時点から開始することになるが、スマートフォンをタクシーの中など、振動が生じる環境に置き忘れると、動静状態認識部２３４による静止状態の認識が行われず、放置状態との判定が行われないことになる。このような場合は、たとえば、タクシーが車庫に戻るなどして、動静状態認識部２３４による静止状態の認識が行われるようになってから放置判定時間ｔｂの計時が行われるので、モードフラグが第２のモードＭ２に切り換えられるタイミングは若干遅れることになる。
【０２１５】
以上、スマートフォンの電源がずっとＯＮ状態になっている場合の例を述べたが、前述したように、ロックフラグおよびモードフラグは不揮発性メモリに格納されているため、途中で電源ＯＦＦにしたとしても、各フラグの状態はそのまま維持されることになるので、基本動作は、図１３に示す例と同様である。なお、途中で電源ＯＦＦになった場合には、ロック開始判定時間ｔａや放置判定時間ｔｂの計時処理は中止し、電源ＯＮ状態になってから０から計時をやり直すようにしてもよいが、計時値を不揮発性メモリに格納するようにすれば、電源ＯＮ状態になってから、電源ＯＦＦ時の値から継続して計時を再開することも可能である。
【０２１６】
＜＜＜  §７．  いくつかの変形例  ＞＞＞
最後に、これまで述べてきた実施形態を基本とした変形例をいくつか述べておく。
【０２１７】
＜７−１．加重条件を設定する変形例＞
図１に示す基本的な実施形態に係る携帯可能情報処理装置１００の場合、放置状態判定部２３０が放置状態である旨の判定を行うと、モード切換部２７０によって、モードフラグが第１のモードＭ１から第２のモードＭ２へと切り換えられることになる。別言すれば、第２のモードＭ２への切換条件は、「放置状態判定部２３０により放置状態との判定が行われること」という単一の条件ということになる。ここで述べる変形例は、第２のモードＭ２への切換条件として、更に別な加重条件を付加したものである。
【０２１８】
図１４は、このような加重条件を設定する変形例に係る携帯可能情報処理装置１００Ａの構成を示すブロック図である。この装置１００Ａは、図１に示す装置１００におけるロック制御モジュール２００に、更に、モード切換用加重条件ＣＭを設定するモード切換用加重条件設定部２８０を付加したものである。図１４に示すモード切換部２７０Ａは、図１に示すモード切換部２７０と同様に、モードフラグ保持部２６０に保持されているモードフラグの状態を切り換える処理を行う構成要素であるが、切換条件が若干異なっている。
【０２１９】
具体的には、モード切換部２７０Ａは、放置状態判定部２３０によって放置状態との判定が行われ、かつ、その時点においてモード切換用加重条件ＣＭが満たされていたときに、モードフラグが第１のモードＭ１を示している場合には第２のモードＭ２に切り換え、モードフラグが第２のモードＭ２を示している場合にはそのまま第２のモードＭ２を維持させる処理を行う。
【０２２０】
別言すれば、モード切換部２７０Ａは、第２のモードＭ２から第１のモードＭ１への切換処理に関しては、図１に示すモード切換部２７０と全く同じ処理を行うが、第１のモードＭ１から第２のモードＭ２への切換処理は、「放置状態判定部２３０によって放置状態との判定が行われること。」という条件と、「モード切換用加重条件ＣＭが満たされること。」という加重条件と、の双方が満足された場合にのみ実行されることになる。
【０２２１】
たとえば、装置１００Ａが会社から支給されるスマートフォンであり、休日は外部への持ち出しが禁止され、社内のロッカーに保管しておくことが義務づけられていたような場合、休日には、置き忘れによる紛失や盗難が発生する可能性は非常に低いであろう。このような場合、モード切換用加重条件ＣＭとして、たとえば「土曜日もしくは日曜日ではないこと」という条件を設定しておけば、土曜日および日曜日には、モード切換部２７０Ａによって第１のモードＭ１から第２のモードＭ２への切換処理が行われることはない。
【０２２２】
あるいは、モード切換用加重条件ＣＭとして「オペレータにより、第２のモードＭ２を有効にする設定が行われていること」といった条件を設定することも可能である。これは、本発明の特徴である「モード」という概念を導入した安全策を利用するか否かを利用者の自由意志に基づいて選択させる、という考え方に基づくものである。上記設定を行う場合には、たとえば、第２のモードＭ２の有効／無効を示すための「有効／無効フラグ」のようなものを設け、利用者が自由意志に基づいて、当該フラグの状態を切り換えられるようにしておけばよい。
【０２２３】
利用者は、本発明に係る安全策を利用する場合は、当該フラグを有効状態にすればよい。この場合は、たとえば、「通常の状態」であれば４桁のパスワードが要求され、「置き忘れ状態」であれば１６桁のパスワードが要求されることになる。一方、利用しない場合には、当該フラグを無効状態にすればよい。この場合は、常に４桁のパスワードが要求されることになる。
【０２２４】
モード切換用加重条件ＣＭとしては、装置Ａの位置に関する条件を設定することもできる。この位置に関する加重条件を設定する変形例は、非常に実用性のある変形例であるため、次の§７−２で詳述する。
【０２２５】
＜７−２．加重条件としてエリアを設定する変形例＞
図１５は、図１４に示す変形例に係る携帯可能情報処理装置１００Ａのバリエーションとして位置づけられる携帯可能情報処理装置１００Ｂの構成を示すブロック図である。この装置１００Ｂは、図１４に示す装置１００Ａにおけるロック制御モジュール２００Ａに、更に、エリア設定部２８１および現在位置認識部２８２を付加したものである。図１５に示すモード切換部２７０Ｂは、図１４に示すモード切換部２７０Ａと同様に、第１のモードＭ１から第２のモードＭ２への切換処理を行うための条件として、「放置状態判定部２３０によって放置状態との判定が行われること。」という条件だけでなく、「モード切換用加重条件ＣＭが満たされること。」という加重条件を要求するものである。
【０２２６】
この装置１００Ｂの場合、モード切換用加重条件設定部２８０には、「現在位置が安全エリア外であること」というモード切換用加重条件ＣＭが設定されている。このような加重条件についての判定を行うため、ロック制御モジュール２００Ｂには、操作入力部１４０に与えられた操作入力に応じて、地図上に所定の安全エリアを設定するエリア設定部２８１と、装置１００Ｂ自身の現在位置を認識する現在位置認識部２８２と、が設けられている。
【０２２７】
エリア設定部２８１は、ディスプレイ１２０の画面上に、たとえば、図１６に例示するような地図を表示させ、この地図上で、オペレータ（利用者）の操作に基づいて安全エリアの設定を行う機能を有している。図１６は、このエリア設定作業の作業画面の一例を示す平面図である。この例では、オペレータは、地図上の任意の指定ポイントＱと任意の指定半径ｒを入力することにより、当該指定ポイントＱを中心として当該指定半径ｒを有する円内の領域を安全エリアとして設定することができる。
【０２２８】
具体的には、図示の例の場合、利用者が勤務する本社内の１点Ｑ１を第１の指定ポイントとして指定し、第１の指定半径ｒ１を入力する操作を行うことにより、第１の安全エリアＡ１が設定されている。同様に、利用者の自宅内の１点Ｑ２を第２の指定ポイントとして指定し、第２の指定半径ｒ２を入力する操作を行うことにより、第２の安全エリアＡ２が設定されている。結局、エリア設定部２８１内には、２つの安全エリアＡ１，Ａ２が円形のエリアとして設定されることになる。
【０２２９】
もちろん、安全エリアの設定方法は、このような方法に限定されるものではなく、矩形のエリアを設定することも可能であるし、任意の輪郭形状を入力する操作を行うことにより任意形状をもったエリアを設定することも可能である。また、地図上の行政区画の範囲を示すデータを利用すれば、「新宿区」のような文字入力によって、当該行政区画の範囲内のエリアを自動的に設定することも可能である。
【０２３０】
こうして、利用者は、予めエリア設定部２８１に対して、任意の安全エリアを設定しておくことができる。ここで設定された安全エリアは、「現在位置が安全エリア外であること」というモード切換用加重条件ＣＭが満たされているか否かの判定に利用されることになる。換言すれば、「現在位置が安全エリア内」である場合には、加重条件ＣＭは満たされないことになり、第１のモードＭ１から第２のモードＭ２への切換処理が行われることはない。
【０２３１】
図１６に示す例の場合、本社周辺（安全エリアＡ１）や自宅周辺（安全エリアＡ２）では、装置１００Ｂが長時間放置状態になっていたとしても、「置き忘れ状態（第２のモードＭ２）」には移行しないことになる。一般に、利用者の勤務場所や自宅では、装置１００Ｂが長時間にわたって放置されたとしても、紛失や盗難のおそれがある「置き忘れ状態」ではないと考えられ、図１６に例示する設定は、操作性を向上させる上で非常に効果的である。たとえば、第１のロック解除条件として４桁のパスワードの入力を要求する条件、第２のロック解除条件として１６桁のパスワードの入力を要求する条件、がそれぞれ設定されていた場合でも、本社周辺や自宅周辺では、常に４桁のパスワード入力によってロック解除が可能になる。
【０２３２】
現在位置認識部２８２は、「現在位置が安全エリア外であること」という条件判定を行うために、装置１００Ｂ自身の現在位置を認識するための構成要素であり、図８に示すＮＥＵグローバル座標系上での点Ｐ（ｎ，ｅ，ｕ）の位置を認識する構成要素ということになる。具体的には、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムなどを利用することができる。
【０２３３】
図１７は、図１４，図１５に示すモード切換部２７０Ａ，２７０Ｂによるモード切換処理の手順を示す流れ図である。図１に示すモード切換部２７０によるモード切換処理の手順については、既に、図４の流れ図を参照して説明した。図１７に示す流れ図は、図４の流れ図におけるステップＳ４３〜Ｓ４５の部分を置き換える各ステップを示すものである。
【０２３４】
すなわち、モード切換部２７０Ａ，２７０Ｂによるモード切換処理では、図４のステップＳ４２において、第１のモードＭ１への分岐が生じた場合、図１７のステップＳ５１へ移行して、まず、モード切換用加重条件ＣＭの判定が行われる。ここで、条件満足との判定がなされると、ステップＳ５２からステップＳ５３へと移行し、放置状態の認識が行われる。すなわち、放置状態判定部２３０が放置状態を示しているか否かが判定される。ここで、放置状態を示していた場合には、ステップＳ５４からステップＳ５５へと移行し、第１のモードＭ１を第２のモードＭ２に切り換えるモード切換処理が実行される。いずれの場合も、この図１７に示すステップが完了した後は、図４のステップＳ４１へ戻ることになる。
【０２３５】
なお、現在位置認識部２８２としては、必ずしも物理的な位置認識システムを用いる必要はなく、装置１００Ｂの現在位置に関する情報を何らかの方法で取得可能なシステムであれば、どのようなものを利用してもかまわない。
【０２３６】
たとえば、装置１００Ｂとしてスマートフォンを利用した場合、プログラム格納部１１０には、利用者の時間ごとの居場所を示すスケジュールを管理するスケジュール管理プログラムが格納されていることが多い。このような場合、現在位置認識部２８２として、このスケジュール管理プログラム用のデータを参照することにより、現在時刻における居場所と推定される位置を現在位置として認識する位置認識システムを用いることも可能である。
【０２３７】
図１８は、現在位置認識部２８２による利用が可能なスケジュール管理プログラムの動作画面の一例を示す平面図である。この例では、個々の時間帯ごとに利用者の居場所の情報が示されている。この例では、個々の居場所の情報が文字情報として示されているが、この居場所を示す文字情報を地図上の位置に対応づける参照テーブルが用意されていれば、このスケジュール管理プログラム用のデータを参照することにより、居場所を示す文字情報を取得し、更に、上記参照テーブルを参照することにより、個々の時間帯ごとの利用者の位置を認識することができる。
【０２３８】
なお、スケジュール管理プログラムのデータや上記参照テーブルのデータは、必ずしも装置１００Ｂ内に用意されている必要はなく、外部のサーバに格納されていてもかまわない。必要に応じて、この外部のサーバに問い合わせを行えば、必要なデータを適宜入手することができる。
【０２３９】
図１８に例示するスケジュールによれば、この利用者は、１０：００〜１０：３０の時間帯は本社にいると推定され、２０：００以降の時間帯は自宅にいると推定される。したがって、現在位置認識部２８２は、図１８のスケジュールデータに基づいて、１０：００〜１０：３０の時間帯については、第１の安全エリアＡ１内との位置認識を行い、２０：００以降の時間帯については、第２の安全エリアＡ２内との位置認識を行うことになる。
【０２４０】
したがって、たとえば、エリア設定部２８１に、図１６に例示するような安全エリアの設定がなされていた場合、モード切換部２７０Ｂは、１０：００〜１０：３０の時間帯および２０：００以降の時間帯については、「現在位置が安全エリア外であること」というモード切換用加重条件ＣＭが満足されていないため、たとえ、放置状態判定部２３０が放置状態との判定を行ったとしても、モード切換処理を行うことはない。
【０２４１】
もちろん、このようにスケジュール管理プログラム用のデータを参照した位置認識方法は、あくまでも利用者がスケジュールどおりの行動を行うことを前提とした方法であるため、ＧＰＳ等を利用した物理的な位置認識方法に比べると正確さに欠けることは否めない。しかしながら、現在位置認識部２８２による現在位置の認識結果は、モード切換部２７０Ｂによるモード切換処理を行う上での判定材料として利用されるだけであるので、正確な認識結果でなくても重要な支障は生じない（せいぜい、ロック解除操作として、本来ではない操作が要求されるだけである）。したがって、上述したスケジュール管理プログラム用のデータを参照した位置認識方法は、本発明においては、十分に実用性のある位置認識方法である。
【０２４２】
なお、図１５に示す装置１００Ｂのように、エリア設定部２８１および現在位置認識部２８２を備えた装置の場合、ロック開始条件設定部２１０に、「現在位置が安全エリア内から安全エリア外へ移動すること」なるロック開始条件ＣＬを設定することが可能になる。上例の場合、装置１００Ｂを所持した利用者が、本社周辺から安全エリアＡ１の外へ移動した場合や、自宅周辺から安全エリアＡ２の外へ移動した場合には、ロック状態切換部２５０の働きにより、装置１００Ｂはロック状態Ｌに移行することになる。図５の例４に示した「現在位置が安全エリア内から安全エリア外へ移動すること」なる条件は、図１５に示す装置１００Ｂのように、エリア設定部２８１および現在位置認識部２８２を備えた装置を前提として設定されるロック開始条件ＣＬである。
【０２４３】
また、図１５に示す装置１００Ｂのように、安全エリアの設定を行う装置の場合、放置状態判定部２３０の処理負担を軽減する措置を採ることも可能である。たとえば、現在位置が安全エリア内にあることが確認された場合には、放置状態判定部２３０による放置状態か否かの判定を行わないようにしてもかまわない。上述したとおり、安全エリア内であれば、たとえ放置状態との判定が行われたとしても、モード切換部２７０によるモード切換処理が行われることはないので、装置が安全エリア内にある限り、放置状態か否かの判定結果がモード切換処理に影響を与えることはない。したがって、安全エリア内では、放置状態判定部２３０の機能を停止させてしまっても支障は生じない。
【０２４４】
あるいは、放置状態判定部２３０の機能を停止させないまでも、安全エリア内では、省力モードで動作させるようにしてもよい。たとえば、放置状態判定部２３０が、現在位置が安全エリア内にあることが確認された場合には、第１のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行い、現在位置が安全エリア外にあることが確認された場合もしくは現在位置が確認できなかった場合には、第２のサンプリング周期で放置状態か否かの判定を行うようにし、第１のサンプリング周期よりも第２のサンプリング周期の方を短く設定する運用も可能である。
【０２４５】
図１０や図１１のグラフに示すとおり、放置状態判定部２３０内の動静状態認識部２３４は、各センサの検出出力を所定のサンプリング周期でサンプリングして、デジタルデータとして取り込み、運動状態／静止状態の認識を行う。§５では、サンプリング周期を２０Ｈｚに設定する例を示した。このサンプリング周期をより短く設定すれば運動状態／静止状態の判定精度は向上し、逆に長く設定すれば判定精度は低下する。
【０２４６】
前述のとおり、装置が安全エリア内にあれば、放置状態か否かの判定結果がモード切換処理に影響を与えることはないので、判定精度が低下しても支障は生じない。そこで、現在位置が安全エリア内にあることが確認された場合には、判定精度が低下しても省力モードでの動作を優先するため、より長い第１のサンプリング周期を設定し、現在位置が安全エリア外にあることが確認された場合もしくは現在位置が確認できなかった場合には、判定精度を向上させるため、より短い第２のサンプリング周期を設定する運用を行えば合理的である。
【０２４７】
＜７−３．モードフラグをサーバに保持する変形例＞
これまで述べてきた基本的な実施形態に係る携帯可能情報処理装置１００やその変形例は、いずれもその全構成要素を装置本体（装置筐体の内部）内に組み込んだ例であるが、必要に応じて、一部の構成要素を装置本体内ではなく、外部のサーバに設けることも可能である。
【０２４８】
図１９に示す変形例に係る携帯可能情報処理装置は、携帯可能情報処理装置本体１００Ｃと、外部のサーバ３００内に設けられたモードフラグ保持部２６０Ｃとによって構成されている。携帯可能情報処理装置本体１００Ｃとサーバ３００とは、ネットワーク４００を介して相互に通信を行うことが可能である。
【０２４９】
要するに、この変形例に係る携帯可能情報処理装置は、図１に示す基本的な実施形態に係る携帯可能情報処理装置１００におけるモードフラグ保持部２６０を、装置の本体内ではなく、当該本体から通信によってアクセス可能なサーバ３００内に、モードフラグ保持部２６０Ｃとして設けたものということができる。この場合、モード切換部２７０は、通信によってネットワーク４００を介してサーバ３００にアクセスして、モードフラグ保持部２６０Ｃに保持されているモードフラグを切り換える処理を行うことになる。
【０２５０】
同様に、ロック状態切換部２５０は、通信によってネットワーク４００を介してサーバ３００にアクセスして、モードフラグ保持部２６０Ｃに保持されているモードフラグの状態を認識する処理を行うことになる。なお、何らかの事情により、サーバ３００に対して通信を行うことができない場合には、より安全策を採るという観点から、ロック状態切換部２５０は、モードフラグが第２のモードＭ２を示しているものとして取り扱うようにすればよい。
【符号の説明】
【０２５１】
１００：携帯可能情報処理装置（基本的な実施形態）
１００Ａ：携帯可能情報処理装置（第１の変形例）
１００Ｂ：携帯可能情報処理装置（第２の変形例）
１００Ｃ：携帯可能情報処理装置本体（第３の変形例）
１１０：プログラム格納部
１２０：ディスプレイ
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ：プログラム実行部
１４０：操作入力部
２００，２００Ａ，２００Ｂ：ロック制御モジュール
２１０：ロック開始条件設定部
２２０：ロック解除条件設定部
２３０：放置状態判定部
２３１：加速度センサ
２３２：角速度センサ
２３３：姿勢センサ
２３４：動静状態認識部
２３５：継続時間判定部
２４０：ロックフラグ保持部
２５０：ロック状態切換部
２６０，２６０Ｃ：モードフラグ保持部
２７０，２７０Ａ，２７０Ｂ：モード切換部
２８０：モード切換用加重条件設定部
２８１：エリア設定部
２８２：現在位置認識部
３００：サーバ
４００：ネットワーク
Ａ１，Ａ２：安全エリア
ＣＬ：ロック開始条件
ＣＭ：モード切換用加重条件
ＣＵ１：第１のロック解除条件
ＣＵ２：第２のロック解除条件
Ｄ：ＮＥＵグローバル座標系の座標軸
Ｅ：ＮＥＵグローバル座標系の座標軸
ｇｘ：Ｘ軸方向に関する重力加速度成分
Ｌ：ロックフラグのロック状態
Ｍ１：モードフラグの第１のモード状態
Ｍ２：モードフラグの第２のモード状態
Ｎ：ＮＥＵグローバル座標系の座標軸
Ｏ：ＮＥＵグローバル座標系の原点
Ｐ１〜Ｐ３：プログラム
ＰＬ：ロック制御用プログラム
Ｐ（ｎ，ｅ，ｕ）：ＸＹＺローカル座標系の原点
Ｑ１，Ｑ２：指定ポイント
ｒ１，ｒ２：指定半径
Ｓ１１〜Ｓ５５：流れ図の各ステップ
ｔ，ｔ０，ｔ１，ｔ２：時間
ｔａ：ロック開始判定時間
ｔｂ：放置判定時間
Ｕ：ロックフラグのアンロック状態／ＮＥＵグローバル座標系の座標軸
Ｘ：ＸＹＺローカル座標系の座標軸
Ｙ：ＸＹＺローカル座標系の座標軸
Ｚ：ＸＹＺローカル座標系の座標軸
αｘ：加速度のＸ軸方向成分
αｙ：加速度のＹ軸方向成分
αｚ：加速度のＺ軸方向成分
δ：基準分散値
Δ：基準変動幅
θ：姿勢の天頂角成分
φ：姿勢の方位角成分
ωｘ：角速度のＸ軸方向成分
ωｙ：角速度のＹ軸方向成分
ωｚ：角速度のＺ軸方向成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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