(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中構造物の周囲を仮締切して作業空間を形成するための作業函であって、
前記水中構造物に接する第１の端部と、第２の端部とを有する第１の函体と、
前記水中構造物に接する第３の端部と、前記第２の端部に接する第４の端部とを有する第２の函体と、
前記第１の端部に設けられた第１の止水パッキンと、
前記第２の端部と前記第４の端部の少なくとも一方に設けられた第２の止水パッキンと、
前記第３の端部に設けられた第３の止水パッキンと、
前記第２の端部と前記第４の端部の接合を誘導するガイド部材と
を備え、
閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、当該排水により生じる荷重により前記第１乃至前記第３の止水パッキンの各々が圧縮変形するとともに、前記ガイド部材が前記第２の止水パッキンの圧縮変形に伴い生じる前記第２の端部と前記第４の端部の間隔の変化を許容する
作業函。
【請求項２】
閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、前記第１の止水パッキンの圧縮変形量及び前記第３の止水パッキンの圧縮変形量の合計と、前記第２の止水パッキンの圧縮変形量の合計とが等しい
請求項１に記載の作業函。
【請求項３】
前記第２の端部に設けられた前記第２の止水パッキンと、前記第４の端部に設けられた前記第２の止水パッキンとの間に挟まれ、外部から前記作業空間に向かう方向の移動が規制され、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に当該２つの前記第２の止水パッキンのせん断変形を抑制する板状部材を備える請求項１又は２に記載の作業函。
【請求項４】
水中構造物の周囲を仮締切して作業空間を形成するための作業函であって、
前記水中構造物に接する第１の端部と、第２の端部とを有する第１の函体と、
前記水中構造物に接する第３の端部と、第４の端部とを有する第２の函体と、
前記第２の端部に接する第５の端部と、前記第４の端部に接する第６の端部とを有する第３の函体と、
前記第１の端部に設けられた第１の止水パッキンと、
前記第２の端部と前記第５の端部の少なくとも一方に設けられた第２の止水パッキンと、
前記第３の端部に設けられた第３の止水パッキンと、
前記第４の端部と前記第６の端部の少なくとも一方に設けられた第４の止水パッキンと、
前記第２の端部と前記第５の端部の接合を誘導する第１のガイド部材と、
前記第４の端部と前記第６の端部の接合を誘導する第２のガイド部材と
を備え、
閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、当該排水により生じる荷重により前記第１乃至前記第４の止水パッキンの各々が圧縮変形するとともに、前記第１のガイド部材が前記第２の止水パッキンの圧縮変形に伴い生じる前記第２の端部と前記第５の端部の間隔の変化を許容し、前記第２のガイド部材が前記第４の止水パッキンの圧縮変形に伴い生じる前記第４の端部と前記第６の端部の間隔の変化を許容する
作業函。
【請求項５】
閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、前記第１の止水パッキンの圧縮変形量及び前記第３の止水パッキンの圧縮変形量の合計と、前記第２の止水パッキンの圧縮変形量及び前記第４の止水パッキンの圧縮変形量の合計とが等しい
請求項４に記載の作業函。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業函の前記第１の端部と前記第３の端部の水平方向における水中構造物への接触位置を定める位置決め部材を前記水中構造物に設置する第１ステップと、
前記作業函を前記位置決め部材に基づいて前記水中構造物に接触させる第２ステップと、
前記作業函を閉合する第３ステップと、
閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水を排水する第４ステップと
を有する作業函の止水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業函及び作業函の止水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の水中構造物に対して補修や補強などを実施する場合に、水中構造物の全周を取り囲む作業函を用いて仮締切を行うことによって水中構造物の周囲に乾燥した作業空間を設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４２０８１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、水中構造物の全周を仮締切することができない場合がある。水中構造物の一例として、水門の堰柱２の場合について説明する。図１は、水門の平面図であり、図２は、図１の矢視Iにおける側面図である。水底には、コンクリートで形成された水たたき１が設けられており、その上に複数の堰柱２が定められた間隔で形成されている。堰柱２と堰柱２の間には、門扉３が設けられており、堰柱２には、門扉３を上下方向に滑動させて開閉させる開閉機構４が設けられている。この場合、図１の破線で示すような堰柱２の全周を取り囲む作業函は設置することができない。そこで、図３に示すように、開口部５を有する作業函６を作製し、開口部５に堰柱２が収容されるように台船７で作業函６を移動させ、堰柱２の周囲を部分的に仮締切することが考えられる。この場合、開口部５の端部が堰柱２に接触して堰柱２が損傷することを防ぐために、開口部５の幅を堰柱２の幅よりも広くすることが必要であるが、開口部５の端部と堰柱２との隙間の止水が困難になるという問題がある。
そこで、本発明は、水中構造物の周囲を部分的に仮締切する場合に容易に止水することのできる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、水中構造物の周囲を仮締切して作業空間を形成するための作業函であって、前記水中構造物に接する第１の端部と、第２の端部とを有する第１の函体と、前記水中構造物に接する第３の端部と、前記第２の端部に接する第４の端部とを有する第２の函体と、前記第１の端部に設けられた第１の止水パッキンと、前記第２の端部と前記第４の端部の少なくとも一方に設けられた第２の止水パッキンと、前記第３の端部に設けられた第３の止水パッキンと、前記第２の端部と前記第４の端部の接合を誘導するガイド部材とを備え、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、当該排水により生じる荷重により前記第１乃至前記第３の止水パッキンの各々が圧縮変形するとともに、前記ガイド部材が前記第２の止水パッキンの圧縮変形に伴い生じる前記第２の端部と前記第４の端部の間隔の変化を許容する作業函を提供する。
上記の構成において、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、前記第１の止水パッキンの圧縮変形量及び前記第３の止水パッキンの圧縮変形量の合計と、前記第２の止水パッキンの圧縮変形量の合計とが等しくなるように構成されていてもよい。
上記の構成において、前記第２の端部に設けられた前記第２の止水パッキンと、前記第４の端部に設けられた前記第２の止水パッキンとの間に挟まれ、外部から前記作業空間に向かう方向の移動が規制され、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に当該２つの前記第２の止水パッキンのせん断変形を抑制する板状部材を備えていてもよい。
【０００６】
また、本発明は、水中構造物の周囲を仮締切して作業空間を形成するための作業函であって、前記水中構造物に接する第１の端部と、第２の端部とを有する第１の函体と、前記水中構造物に接する第３の端部と、第４の端部とを有する第２の函体と、前記第２の端部に接する第５の端部と、前記第４の端部に接する第６の端部とを有する第３の函体と、前記第１の端部に設けられた第１の止水パッキンと、前記第２の端部と前記第５の端部の少なくとも一方に設けられた第２の止水パッキンと、前記第３の端部に設けられた第３の止水パッキンと、前記第４の端部と前記第６の端部の少なくとも一方に設けられた第４の止水パッキンと、前記第２の端部と前記第５の端部の接合を誘導する第１のガイド部材と、前記第４の端部と前記第６の端部の接合を誘導する第２のガイド部材とを備え、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、当該排水により生じる荷重により前記第１乃至前記第４の止水パッキンの各々が圧縮変形するとともに、前記第１のガイド部材が前記第２の止水パッキンの圧縮変形に伴い生じる前記第２の端部と前記第５の端部の間隔の変化を許容し、前記第２のガイド部材が前記第４の止水パッキンの圧縮変形に伴い生じる前記第４の端部と前記第６の端部の間隔の変化を許容する作業函を提供する。
上記の構成において、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水が排水された場合に、前記第１の止水パッキンの圧縮変形量及び前記第３の止水パッキンの圧縮変形量の合計と、前記第２の止水パッキンの圧縮変形量及び前記第４の止水パッキンの圧縮変形量の合計とが等しくなるように構成されていてもよい。
【０００７】
また、本発明は、上述のいずれかの作業函の前記第１の端部と前記第３の端部の水平方向における水中構造物への接触位置を定める位置決め部材を前記水中構造物に設置する第１ステップと、前記作業函を前記位置決め部材に基づいて前記水中構造物に接触させる第２ステップと、前記作業函を閉合する第３ステップと、閉合された前記作業函と前記水中構造物との間の水を排水する第４ステップとを有する作業函の止水方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水中構造物の周囲を部分的に仮締切する場合に容易に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】水門の平面図。
【図２】図１の矢視Iにおける側面図。
【図３】開口部５を有する作業函６を示す図。
【図４】本実施形態の概略を示す平面図。
【図５】第１の端部２１及び第３の端部２３の拡大図（平面図）。
【図６】第２の端部２２と第４の端部２４の拡大図（平面図）。
【図７】図６の矢視IIにおける側面図。
【図８】第２の端部２２、第４の端部２４、板状部材４１を示す図。
【図９】第２の端部２２と第４の端部２４とを接合した状態を示す平面図。
【図１０】図９の矢視Vにおける側面図。
【図１１】堰柱２に位置決め部材４２を設置した図。
【図１２】移動中の作業函１０を示す図。
【図１３】移動後の作業函１０を示す図。
【図１４】図１４は、移動後の作業函１０の各端部の拡大図。
【図１５】排水後の作業函１０を示す図。
【図１６】排水後の作業函１０の各端部の拡大図。
【図１７】第１変形例を示す図。
【図１８】第２変形例を示す図。
【図１９】第２の端部２２、第５の端部２５、第４の端部２４及び第６の端部２６の拡大図。
【図２０】第３変形例を示す図。
【図２１】第５変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態の一例について説明する。本実施形態において補修や補強の対象として想定する水中構造物は、前述した水門の堰柱２である（図１、図２参照）。
図４は、本実施形態の概略を示す平面図である。作業函１０は、第１の函体１１と第２の函体１２とで構成され、第１の函体１１と第２の函体１２は、それぞれが中空構造となっている。閉合された状態の作業函１０は、平面視において、矩形の一辺の中央部を切り欠いた形状となっている。第１の函体１１と第２の函体１２は、概ね、中央部が切り欠かれた一辺の垂直二等分線によって作業函１０を二分割した形状となっている。
【００１１】
第１の函体１１は、堰柱２に接する第１の端部２１と、堰柱２に接しない第２の端部２２とを有する。第２の函体１２は、堰柱２に接する第３の端部２３と、第２の端部２２に接する第４の端部２４とを有する。第１の函体１１と第２の函体１２は、それぞれ台船７に固定され、堰柱２を挟み込むように第１の函体１１と第２の函体１２とを徐々に接近させ、第１の端部２１と第３の端部２３を堰柱２に接触させ、第２の端部２２と第４の端部２４とを接合することによって作業函１０が閉合される。閉合された作業函１０を着底させた後、作業函１０と堰柱２との間の水を排水することにより、作業函１０と堰柱２との間に乾燥した作業空間８が形成される。
【００１２】
図５は、第１の端部２１及び第３の端部２３の拡大図（平面図）である。（ａ）は、第１の端部２１を示し、（ｂ）は、第３の端部２３を示す。第１の端部２１には、第１の止水パッキン３１とスペーサ４０が設けられている。第３の端部２３には、第３の止水パッキン３３とスペーサ４０が設けられている。第１の止水パッキン３１及び第３の止水パッキン３３は、ゴムなどで形成されている。スペーサ４０は、例えば、鋼製であり、作業空間８側にて第１の止水パッキン３１及び第３の止水パッキン３３に隣接するように設けられている。スペーサ４０は、第１の止水パッキン３１及び第３の止水パッキン３３の厚さよりも低く形成されている。
【００１３】
図６は、第２の端部２２と第４の端部２４の拡大図（平面図）である。図７は、図６の矢視IIにおける側面図である。図８（ａ）は、図７の矢視IIIにおける第２の端部２２を示す図である。図８（ｂ）は、図７の矢視IVにおける第４の端部２４を示す図である。第２の端部２２には、第２の止水パッキン３２とスペーサ４０が設けられている。第２の止水パッキン３２は、ゴムなどで形成されている。スペーサ４０は、例えば、鋼製であり、作業空間８側にて第２の止水パッキン３２に隣接するように設けられている。スペーサ４０は、第２の止水パッキン３２の厚さよりも低く形成されている。第４の端部２４にも、第２の端部２２と同様に、第２の止水パッキン３２とスペーサ４０が設けられている。
【００１４】
図９は、第２の端部２２と第４の端部２４とを接合した状態を示す平面図である。第１の函体１１には、第１のガイド５１が設けられている。第１のガイド５１は、第２の端部２２の両脇から突出するように設けられた対をなす部材であり、第２の端部２２と第４の端部２４とを接合する場合に、第１のガイド５１の対の間に第２の函体１２が挟み込まれる。なお、対をなす２つの第１のガイド５１同士の間隔が第２の端部２２から離れるにつれて広がるように形成されていることが望ましい。
【００１５】
図１０は、図９の矢視Vにおける側面図である。第４の端部２４には、第２のガイド５２が設けられている。第２のガイド５２は、第２の端部２２と第４の端部２４とを接合する場合に第１のガイド５１を上方と下方から挟み込むように設けられた対をなす部材である。なお、対をなす２つの第２のガイド５２同士の間隔が第１の函体１１に近づくにつれて広がるように形成されていることが望ましい。
【００１６】
図８（ｃ）は、板状部材４１を示す図である。板状部材４１は、第２の端部２２と第４の端部２４とを接合する場合に、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２と第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２とに挟み込まれる。板状部材４１には、第３のガイド５３が設けられている。第３のガイド５３は、第２の端部２２と第４の端部２４とを接合する場合に第１のガイド５１を上方と下方から挟み込むように設けられた対をなす部位である。
【００１７】
次に、仮締切の手順について説明する。
＜１．位置決め部材の設置＞
図１１は、堰柱２に位置決め部材４２を設置した図である。位置決め部材４２は、第１の端部２１と第３の端部２３の堰柱２への接触位置を定める部材である。位置決め部材４２を設置したならば、第１の函体１１を固定した台船７と第２の函体１２を固定した台船７とを堰柱２の近傍に待機させる。
【００１８】
＜２．作業函の移動＞
図１２は、移動中の作業函１０を示す図である。具体的には、第１の函体１１の第１の端部２１側の側面と第２の函体１２の第３の端部２３側の側面を位置決め部材４２に接触させながら堰柱２に接近させる。
図１３は、移動後の作業函１０を示す図である。図１４は、移動後の作業函１０の各端部の拡大図であり、（ａ）は、第１の端部２１を示し、（ｂ）は、第２の端部２２と第４の端部２４を示す。図１４（ａ）に示すように、第１の端部２１が堰柱２の側面に対向し、第１の止水パッキン３１が堰柱２に接触する。同様に、第３の端部２３が堰柱２の反対側の側面に対向し、第３の止水パッキン３３が堰柱２に接触する（図示省略）。
【００１９】
図９、図１０に示すように、第１の函体１１に設けられた第１のガイド５１の対の間に第２の函体１２が挟み込まれ、第２の函体１２に設けられた第２のガイド５２の対の間に第１のガイド５１が挟み込まれ、板状部材４１に設けられた第３のガイド５３の対の間に第１のガイド５１が挟み込まれる。第２の端部２２と第４の端部２４とが板状部材４１を挟んで互いに対向し、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２が板状部材４１の一方の面に接触し、第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２が板状部材４１のもう一方の面に接触する。図１４（ｂ）に示すように、第１の函体１１の第２の端部２２近傍の側面と、第２の函体１２の第４の端部２４近傍の側面には、それぞれ突起４５が設けられており、第１の函体１１側の突起４５と第２の函体１２側の突起４５とをチェーンブロック４４でつなぐ。
【００２０】
＜３．作業函の閉合及び着底＞
チェーンブロック４４を締め上げることにより、第１の函体１１と第２の函体１２とを互いに引き寄せ、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２と第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２に圧縮方向の荷重を加える。このようにして、作業函１０が閉合され、第２の止水パッキン３２と板状部材４１との接触面に面圧が発生する。続いて、閉合された作業函１０を台船７から切り離して着底させ、作業函１０の底部の止水を行う。このとき、作業函１０の頂部は、水面よりも上に位置する。
【００２１】
＜４．排水＞
図１５は、排水後の作業函１０を示す図である。図１６は、排水後の作業函１０の各端部の拡大図であり、（ａ）は、第１の端部２１を示し、（ｂ）は、第２の端部２２と第４の端部２４を示す。作業函１０と堰柱２との間の水を排水すると、作業函１０に外側から水圧がかかる。この水圧により、面圧を増加させる方向の荷重が各止水パッキンに作用し、止水に十分な水準まで各止水パッキンの面圧が増加するので、作業函１０と堰柱２との間に乾燥した作業空間８が形成される。なお、面圧を増加させる方向の荷重とは、第１の止水パッキン３１と堰柱２との接触面の面圧、第３の止水パッキン３３と堰柱２との接触面の面圧、第２の止水パッキン３２と板状部材４１との接触面の面圧をそれぞれ増加させる方向の荷重である。
以上が、仮締切の手順である。
【００２２】
ここで、各止水パッキンの圧縮変形量について説明する。上記のとおり、チェーンブロック４４の締め上げ等がなされ、さらに排水がなされた場合に、各止水パッキンに面圧を増加させる方向の荷重（この荷重は、水圧による荷重に加え、チェーンブロック４４の締め上げ等があればそれによる荷重を含む）が作用するが、この荷重により各止水パッキンには圧縮変形が生じる。排水後の各止水パッキンの圧縮変形量は、各止水パッキンの面圧が水圧以下とならない範囲内であり、この条件を満たした場合に、各止水パッキンからの漏水が抑止される。つまり、第１の止水パッキン３１の圧縮変形量、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量及び第３の止水パッキン３３の圧縮変形量は、それぞれ漏水を抑止し得るような所定の範囲内である。さらに、第１の止水パッキン３１の圧縮変形量及び第３の止水パッキン３３の圧縮変形量の合計と、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量の合計とが等しければ、より望ましい。この条件を満たす構成の一例として、第１の止水パッキン３１、第２の止水パッキン３２、第３の止水パッキン３３として、バネ定数の等しい止水パッキンを用いることが挙げられる。なお、本実施形態では、第２の端部２２と第４の端部２４とに第２の止水パッキン３２が設けられているので、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量の合計は、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２の圧縮変形量及び第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２の圧縮変形量の合計である。
【００２３】
本実施形態では、作業函１０の閉合及び着底後に作業函１０と堰柱２との間の水を排水することにより作業函１０に外側から水圧がかかり、この水圧により各止水パッキンに止水に十分な面圧が発生する。従って、本実施形態によれば、水中構造物の周囲を部分的に仮締切する場合に容易に止水することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、排水後の各止水パッキンの圧縮変形量が、各止水パッキンの面圧が水圧以下とならない範囲内であるから、各止水パッキンからの漏水を抑止することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２と、第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２との間に板状部材４１が挟まれる。仮に、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２と、第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２とを直接接触させるとすると、第２の止水パッキン３２同士の接触面は摩擦力が低いため、第２の止水パッキン３２の各々が片持ち梁のような状態となる。第２の止水パッキン３２には外部から作業空間８に向かう方向の水圧がかかるから、第２の止水パッキン３２がせん断変形を起こして漏水が発生するおそれがある。これに対して、２つの第２の止水パッキン３２の間に板状部材４１を挟むと、第２の止水パッキン３２と板状部材４１との間に、第２の止水パッキン３２同士を直接接触させた場合よりも大きな摩擦力が働くため、第２の止水パッキン３２のせん断変形が抑制され、漏水を防ぐことができる。
【００２６】
また、本実施形態では、スペーサ４０が設けられている。スペーサ４０が堰柱２又は板状部材４１に接触した場合には、そのスペーサ４０に隣接する止水パッキンにそれ以上の圧縮変形は生じないから、圧縮変形量を制限するとともに、各止水パッキンに過大な荷重が働くことを防ぐことができる。また、スペーサ４０により、外部から作業空間８に向かう方向の水圧による各止水パッキンのせん断変形を抑制することができる。
【００２７】
＜変形例＞
上記の実施形態を次のように変形してもよい。また、複数の変形例を組み合わせもよい。
＜第１変形例＞
図１７は、第１変形例を示す図である。この例では、第２の端部２２に第２の止水パッキン３２を備え、第４の端部２４には第２の止水パッキン３２を備えない。なお、第２の端部２２に第２の止水パッキン３２を備えず、第４の端部２４に第２の止水パッキン３２を備えるようにしてもよい。要するに、第２の端部２２と第４の端部２４の少なくとも一方に第２の止水パッキン３２を備え、第１の止水パッキン３１の圧縮変形量と第３の止水パッキン３３の圧縮変形量の合計が、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量の合計と等しければよい。
【００２８】
＜第２変形例＞
図１８は、第２変形例を示す図である。この例では、第１の函体１１と第２の函体１２に加えて第３の函体１３を備える。第３の函体１３は、第２の端部２２に接する第５の端部２５と、第４の端部２４に接する第６の端部２６とを有する。第３の函体１３は、単体の函体でもよいし、複数の函体をつなげたものでもよい。
【００２９】
図１９は、第２の端部２２、第５の端部２５、第４の端部２４及び第６の端部２６の拡大図である。（ａ）が、第２の端部２２及び第５の端部２５を示し、（ｂ）が、第４の端部２４及び第６の端部２６を示す。この例では、第２の端部２２に第２の止水パッキン３２が設けられているが、第２の端部２２と第５の端部２５のいずれか一方に第２の止水パッキン３２が設けられていればよい。また、この例では、第４の端部２４に第４の止水パッキン３４が設けられているが、第４の端部２４と第６の端部２６のいずれか一方に第４の止水パッキン３４が設けられていればよい。排水後の各止水パッキンの圧縮変形量は、各止水パッキンの面圧が水圧以下とならない範囲内であり、この条件を満たした場合に、各止水パッキンからの漏水が抑止される。つまり、第１の止水パッキン３１の圧縮変形量、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量、第３の止水パッキン３３及び第４の止水パッキン３４の圧縮変形量は、それぞれ漏水を抑止し得るような所定の範囲内である。さらに、第１の止水パッキン３１の圧縮変形量及び第３の止水パッキン３３の圧縮変形量の合計と、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量の合計とが等しければ、より望ましい。この条件を満たす構成の一例として、第１の止水パッキン３１、第２の止水パッキン３２、第３の止水パッキン３３、第４の止水パッキン３４として、バネ定数の等しい止水パッキンを用いることが挙げられる。本変形例では、最初に第３の函体１３を水底に設置し、第１の端部２１を堰柱２に接触させるとともに第２の端部２２を第５の端部２５に接触させ、第３の端部２３を堰柱に接触させるとともに第４の端部２４を第６の端部２６に接触させた状態で、第１の函体１１と第２の函体１２とを着底させ、排水する。
このように、仮締切の対象の幅が広い場合、上記実施形態のように作業函を二分割すると、函体の移動時に重量のバランスが悪くなり、また、函体に歪みが発生するおそれがあるが、本変形例では、そのような事態を防ぐことができる。
【００３０】
＜第３変形例＞
図２０は、第３変形例を示す図である。この例は、例えば、水門の端部を想定したものであり、堰柱２に岸壁６０が隣接している。この場合、一端が岸壁６０に接するように第３の函体１３を設置した後、第１の函体１１を閉合する。
【００３１】
＜第４変形例＞
上記の実施形態では、各止水パッキンのバネ定数が等しい例を示したが、第１の止水パッキン３１の圧縮変形量及び第３の止水パッキン３３の圧縮変形量の合計が、第２の止水パッキン３２の圧縮変形量の合計との差が所定の範囲内にあるという条件を満たすように構成されていれば、各止水パッキンのバネ定数が等しくなくてもよい。
【００３２】
＜第５変形例＞
図２１は、第５変形例を示す図である。この例は、第１の函体１１と第２の函体１２にそれぞれ底版６１、底版６２を設けた例である。底版６１は、第１の函体１１と第２の函体１２を閉合した場合に堰柱２に接触する縁部６１１を有する。底版６２は、第１の函体１１と第２の函体１２を閉合した場合に堰柱２に接触する縁部６２１を有する。また、第１の函体１１と第２の函体１２を閉合した場合に、底版６１の縁部６１２と、底版６２の縁部６２２とが互いに接触する。縁部６１１と６２１には、止水パッキンが設けられている（図示省略）。縁部６１２と縁部６２２の少なくとも一方には、止水パッキンが設けられている（図示省略）。この構成によれば、作業函を着底させずに乾燥した作業空間を形成することができる。
【００３３】
＜第６変形例＞
上記の実施形態では、第２の端部２２に設けられた第２の止水パッキン３２と第４の端部２４に設けられた第２の止水パッキン３２にチェーンブロック４４によって圧縮方向の荷重を加える例を示したが、第１の止水パッキン３１と第３の止水パッキン３３にもチェーンブロック４４によって圧縮方向の荷重を加えるようにしてもよい。例えば、第１の函体１１の第１の端部２１近傍の側面と、第２の函体１２の第３の端部２３近傍の側面に、それぞれ突起４５を設け、堰柱２の側面の第１の止水パッキン３１と第３の止水パッキン３３が接触する位置の近傍にそれぞれアンカーボルトを打ち込んでおく。そして、第１の端部２１側と第３の端部２３側のそれぞれにおいて、突起４５とアンカーボルトをチェーンブロック４４でつなぎ、チェーンブロック４４を締め上げることにより、第１の止水パッキン３１と第３の止水パッキン３３に圧縮方向の荷重を加える。閉合された作業函から排水がなされた場合には、上記のようなチェーンブロック４４の締め上げによる荷重も各止水パッキンに加わって圧縮変形するが、このときの圧縮変形量は、各止水パッキンの面圧が水圧以下とならないような所定の範囲内である。
【符号の説明】
【００３４】
１  水たたき、２  堰柱、３  門扉、４  開閉機構、５  開口部、６  作業函、７  台船、８  作業空間、１０  作業函、１１  第１の函体、１２  第２の函体、１３  第３の函体、２１  第１の端部、２２  第２の端部、２３  第３の端部、２４  第４の端部、２５  第５の端部、２６  第６の端部、３１  第１の止水パッキン、３２  第２の止水パッキン、３３  第３の止水パッキン、４０  スペーサ、４１  板状部材、４２  位置決め部材、４４  チェーンブロック、４５  突起、５１  第１のガイド、５２  第２のガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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