(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に固定されるブラケットと、該ブラケットに操舵軸を介して回動自在に支持された船外機本体とを備えて、船外機本体を操舵軸の回りに回動させることにより操舵を行う船外機であって、
前記船外機本体に固定されたガイドプレートと、ガイド機構を介して前記ガイドプレートに支持されて前記操舵をロックする際及び該ロックを解除する際に操作される操作部材と、先端部を前記ブラケット側に向けた状態で前記操作部材に対して固定されて前記操作部材とともに変位させられるロック部材とを具備し、
前記ガイド機構は、前記ガイドプレートに対して一定の位置関係を有する位置に設定された第１の位置と該第１の位置の下方又は上方に設定された第２の位置との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿った変位と、前記第２の位置と該第２の位置よりも前記船外機本体側に寄った位置に設定された第３の位置との間を前記第１の移動経路が伸びる方向とは異なる方向に沿って伸びる第２の移動経路に沿った変位とを前記操作部材に許容するように構成され、
前記ガイドプレートと操作部材との間には、前記操作部材を前記第２の位置側から第１の位置側に付勢するバネが設けられ、
前記操作部材が前記第２の位置から前記第３の位置に向けて変位させられた際に前記操作部材とともに変位する前記ロック部材の先端部と係合して、該ロック部材を前記ブラケットに対して固定するロック部材係合部が前記ブラケット側に設けられていること、
を特徴とする船外機。
【請求項２】
前記第１の位置及び第２の位置は前記ガイドプレートよりも上方に設定されていて、前記第１の位置が前記第２の位置よりも上方に設定され、
上下方向に平行に伸びる複数のガイドロッドが設けられて該複数のガイドロッドの下端が前記ガイドプレートに固定され、
各ガイドロッドは、軸線方向に沿って均一な外径を有するガイド軸部と、前記ガイド軸部の下端よりも下方の位置に前記ガイド軸部の外径よりも小さい外径を持って形成された最小径部と、該最小径部と前記ガイド軸部の下端との間を接続するテーパ部とを有する形状に形成され、
前記操作部材は、先端部を前記船外機本体側に向けた状態で前記ガイドプレートと対向するように配置された板状部を有し、
前記操作部材の板状部には、該板状部の先端部寄りの位置で該板状部を貫通した状態で設けられて前記複数のガイドロッドのそれぞれのガイド軸部がスライド自在に嵌合される複数のガイド孔と、前記複数のガイド孔がそれぞれ設けられた位置よりも前記板状部の後端部側に寄った位置で前記複数のガイドロッドのそれぞれのテーパ部と相補的な形状を持って前記板状部を貫通した複数のテーパ孔と、前記複数のガイドロッドのそれぞれの最小径部のみを嵌合させ得る幅寸法を持って前記複数のガイド孔と該複数のガイド孔にそれぞれ対応する複数のテーパ孔との間を伸びていて前記複数のガイド孔と対応する複数のテーパ孔との間をそれぞれ接続する複数のガイド溝とが形成され、
前記複数のガイド溝は、前記第２の移動経路と平行な方向に伸びるように設けられ、
前記操作部材を前記バネの付勢力に抗して前記第１の位置から第２の位置まで変位させた状態から、前記操作部材の各ガイド溝に対応するガイドロッドの最小径部を嵌合させた状態で前記操作部材を前記第３の位置まで移動させて前記ロック部材の先端部を前記ロック部材係合部に係合させた際に、前記ガイドロッドのテーパ部が前記バネにより付勢された状態で前記操作部材のテーパ孔に嵌合して、前記操作部材が前記第３の位置に位置決め固定されるように構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲にあるときに前記操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動を許容し、前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が前記設定された範囲を超えているときには前記操作部材に係合して該操作部材の少なくとも第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパ機構が設けられ、
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が比較的小さいときにのみ、前記操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動が許容されて、操舵をロックするための操作が許容されるように前記設定された範囲が定められていること、
を特徴とする請求項２に記載の船外機。
【請求項４】
前記ストッパ機構は、
後端部を船外機本体側に向け、先端部を前記操作部材側に向けた状態で配置されて前記ガイドロッドよりも船外機本体側に寄った位置で前記船外機本体のチルト軸と平行な方向に伸びる支持軸を介して前記ガイドプレートに回動自在に支持されたスイングレバーと、
前記スイングレバーの先端部を下方に変位させる方向に前記スイングレバーを付勢するバネと、
前記スイングレバーの先端部に設けられて、前記第１の位置から第２の位置まで移動した前記操作部材の板状部の先端に接して前記操作部材の前記第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパと、
前記スイングレバーの後端部に固定されていて、前記ブラケットの外面をカム面として該カム面と協働することにより前記スイングレバーの先端部に設けられたストッパを前記ガイドプレートの上方に設定された退避位置と該退避位置よりも更に上方に設定された作用位置との間で変位させるように、前記スイングレバーを前記船外機本体の操舵運動に連動して揺動させる従動子と、
を備え、
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲にあるときに前記従動子が前記ブラケットの上端に乗り上げた状態に保持されることにより、前記スイングレバーの先端部に設けられたストッパが前記退避位置に保持されて、該ストッパが退避位置に保持されているときに前記操作部材の第２の位置から第３の位置への変位が許容されて、操舵をロックするための操作が許容され、
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が前記設定された範囲を超えているときには前記従動子が前記ブラケットの上端から外れることにより前記スイングレバーの先端部に設けられたストッパが前記作用位置に保持されて、該ストッパが作用位置に保持されているときに前記操作部材の第２の位置から第３の位置への変位が禁止されて、操舵をロックするための操作が禁止されるように構成されていること、
を特徴とする請求項３に記載の船外機。
【請求項５】
前記ロック部材係合部は、前記船外機本体が直進方向に向いているときにのみ前記ロック部材の先端部と係合するように設けられている請求項１ないし４の何れかに記載の船外機。
【請求項６】
船体に固定されるブラケットに操舵軸を介して回動自在に支持された船外機本体を備えて、該船外機本体を回動させることにより操舵を行う船外機の操舵をロックする操舵ロック装置であって、
前記船外機本体に固定されたガイドプレートと、ガイド機構を介して前記ガイドプレートに支持されて前記操舵をロックする際及び該ロックを解除する際に操作される操作部材と、先端部を前記ブラケット側に向けた状態で前記操作部材に対して固定されて前記操作部材とともに変位させられるロック部材とを具備し、
前記ガイド機構は、前記ガイドプレートに対して一定の位置関係を有する位置に設定された第１の位置と該第１の位置の下方又は上方に設定された第２の位置との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿った変位と、前記第２の位置と該第２の位置よりも前記船外機本体側に寄った位置に設定された第３の位置との間を前記第１の移動経路が伸びる方向とは異なる方向に沿って伸びる第２の移動経路に沿った変位とを前記操作部材に許容するように構成され、
前記ガイドプレートと操作部材との間には、前記操作部材を前記第２の位置側から第１の位置側に付勢するバネが設けられ、
前記操作部材が前記第２の位置から前記第３の位置に向けて変位させられた際に前記操作部材とともに変位する前記ロック部材の先端部を係合させて、該ロック部材を前記ブラケットに対して固定するロック部材係合部が前記ブラケット側に設けられていること、
を特徴とする船外機用操舵ロック装置。
【請求項７】
前記第１の位置及び第２の位置は前記ガイドプレートよりも上方に設定されていて、前記第１の位置が前記第２の位置よりも上方に設定され、
上下方向に平行に伸びる複数のガイドロッドが設けられて該複数のガイドロッドの下端が前記ガイドプレートに固定され、
各ガイドロッドは、軸線方向に沿って均一な外径を有するガイド軸部と、前記ガイド軸部の下端よりも下方の位置に前記ガイド軸部の外径よりも小さい外径を持って形成された最小径部と、該最小径部と前記ガイド軸部の下端との間を接続するテーパ部とを有する形状に形成され、
前記操作部材は、先端部を前記船外機本体側に向けた状態で前記ガイドプレートと対向するように配置された板状部を有し、
前記操作部材の板状部には、該板状部の先端部寄りの位置で該板状部を貫通した状態で設けられて前記複数のガイドロッドのそれぞれのガイド軸部がスライド自在に嵌合される複数のガイド孔と、前記複数のガイド孔がそれぞれ設けられた位置よりも前記板状部の後端部側に寄った位置で前記複数のガイドロッドのそれぞれのテーパ部と相補的な形状を持って前記板状部を貫通した複数のテーパ孔と、前記複数のガイドロッドのそれぞれの最小径部のみを嵌合させ得る幅寸法を持って前記複数のガイド孔と該複数のガイド孔にそれぞれ対応する複数のテーパ孔との間を伸びていて前記複数のガイド孔と対応する複数のテーパ孔との間をそれぞれ接続する複数のガイド溝とが形成され、
前記複数のガイド溝は、前記第２の移動経路と平行な方向に伸びるように設けられ、
前記操作部材を前記バネの付勢力に抗して前記第１の位置から第２の位置まで変位させた状態から、前記操作部材の各ガイド溝に対応するガイドロッドの最小径部を嵌合させた状態で前記操作部材を前記第３の位置まで移動させて前記ロック部材の先端部を前記ロック部材係合部に係合させた際に、前記ガイドロッドのテーパ部が前記バネにより付勢された状態で前記操作部材のテーパ孔に嵌合して、前記操作部材が前記第３の位置に位置決め固定されるように構成されていること、
を特徴とする請求項６に記載の船外機用操舵ロック装置。
【請求項８】
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲にあるときに前記操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動を許容し、前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が前記設定された範囲を超えているときには前記操作部材に係合して該操作部材の少なくとも第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパ機構が設けられ、
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が比較的小さいときにのみ、前記操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動が許容されて、操舵をロックするための操作が許容されるように前記設定された範囲が定められていること、
を特徴とする請求項７に記載の船外機用操舵ロック装置。
【請求項９】
前記ストッパ機構は、
後端部を船外機本体側に向け、先端部を前記操作部材側に向けた状態で配置されて前記ガイドロッドよりも船外機本体側に寄った位置で前記船外機本体のチルト軸と平行な方向に伸びる支持軸を介して前記ガイドプレートに回動自在に支持されたスイングレバーと、
前記スイングレバーの先端部を下方に変位させる方向に前記スイングレバーを付勢するバネと、
前記スイングレバーの先端部に設けられて、前記第１の位置から第２の位置まで移動した前記操作部材の板状部の先端に接して前記操作部材の前記第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパと、
前記スイングレバーの後端部に固定されていて、前記ブラケットの外面をカム面として該カム面と協働することにより前記スイングレバーの先端部に設けられたストッパを前記ガイドプレートの上方に設定された退避位置と該退避位置よりも更に上方に設定された作用位置との間で変位させるように、前記スイングレバーを前記船外機本体の操舵運動に連動して揺動させる従動子と、
を備え、
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲にあるときに前記従動子が前記ブラケットの上端に乗り上げた状態に保持されることにより、前記スイングレバーの先端部に設けられたストッパが前記退避位置に保持されて、該ストッパが退避位置に保持されているときに前記操作部材の第２の位置から第３の位置への変位が許容されて、操舵をロックするための操作が許容され、
前記船外機本体の直進方向に対する操舵角が前記設定された範囲を超えているときには前記従動子が前記ブラケットの上端から外れることにより前記スイングレバーの先端部に設けられたストッパが前記作用位置に保持されて、該ストッパが作用位置に保持されているときに前記操作部材の第２の位置から第３の位置への変位が禁止されて、操舵をロックするための操作が禁止されるように構成されていること、
を特徴とする請求項８に記載の船外機用操舵ロック装置。
【請求項１０】
前記ロック部材係合部は、前記船外機本体が直進方向に向いているときにのみ前記ロック部材の先端部と係合するように設けられている請求項６ないし９の何れかに記載の船外機用操舵ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵をロックする操舵ロック装置を備えた船外機、及び船外機の操舵をロックする必要がある場合に船外機に取り付ける操舵ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船外機は、船体のトランサムボードに固定されるブラケットと、該ブラケットに操舵軸を介して回動自在に支持された船外機本体とを備えていて、船外機本体を操舵軸の回りに回動させることにより操舵を行うように構成されている。
【０００３】
船外機を取り付けた船舶においては、必要に応じて船外機の操舵をロックすることが必要になることがある。例えば、ヨットに船外機を補助推進装置として取り付ける場合、ヨットが港の中を航行している間は、小回りがきく船外機の操舵性能を利用するために、船外機を補助推進装置として動作させる場合も、そのエンジンを停止させておく場合も、船外機の舵が働くようにしておき、船が洋上に出た後は、船外機の舵がヨットの操船の邪魔になるのを防ぐために、船外機の操舵をロックするように（船外機本体が操舵軸の回りに回動することがないように）している。
【０００４】
また大形のエンジンが取り付けられている船舶において、船外機が補助推進装置として取り付けられている場合には、船外機を使用しない場合に、船外機の舵が操船の邪魔になるのを防ぐために、船外機の操舵をロックすることがある。更に釣りを行う際に船体をゆっくりと推進させる（トローリングを行う）場合にも、操舵をロックすることが考えられる。
【０００５】
船外機の操舵をロックする装置は、例えば、特許文献１や特許文献２に示されている。特許文献１に示された操舵ロック装置は、操舵軸を中心とした円弧に沿って伸びるように形成されてスイベルブラケット（操舵軸を支持するブラケット）に対して固定された円弧状の摩擦板と、この摩擦板を間に挟むように設けられてステアリングブラケット（操舵軸に対して固定されて、操舵ハンドルを支持するブラケット）に対して固定された一対の締付けパッドと、これら一対の締付けパッドを締付けるボルトと、該ボルトを操作する操作部材とを備えていて、ボルトにより締付けパッドを摩擦板に対して締め付けることにより、ステアリングブラケットをスイベルブラケットに対して固定して、船外機の操舵をロックするように構成されている。
【０００６】
また特許文献２に示された操舵ロック装置は、スイベルブラケットに一端が固定されたリーフスプリングと、操舵ハンドルに取り付けられてリーフスプリングに向う方向と、リーフスプリングから離れる方向とに変位が可能な係合子とを備えていて、リーフスプリングの他端に設けられた孔に係合子を係合させることにより、操舵をロックするように構成されている。係合子をリーフスプリングの孔に係合させる動作は、操舵ハンドルに設けられた操作子を一方向にスライドさせることにより行わせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−５３０８８号公報
【特許文献２】特開昭５８−１４５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示された操舵ロック装置のように、摩擦板を締め付けパッドで締め付けることにより船外機本体の操舵を固定するようにした場合には、船外機本体に大きな外力が作用したときに、摩擦板と締め付けパッドとの間に滑りが生じて、船外機本体が動いてしまうことがあるため、操舵を確実にロックすることが難しい。また特許文献１に示された操舵ロック装置では、摩擦板を締め付けパッドで締め付ける際及び締め付けを解除する際にボルトを締め付けたり緩めたりする作業を行う必要があるため、操舵をロックする操作及び操舵ロックを解除する操作が面倒になるのを避けられない。またボルトを締め付ける力が不足すると操舵を完全にロックすることができない。
【０００９】
特許文献２に示されたように、スイベルブラケットに固定されたリーフスプリングに設けられた孔に操舵ハンドルに取り付けられた係合子を係合させることにより、船外機本体の操舵を固定するようにした場合も、船外機に大きな外力が作用した際に、係合子がリーフスプリングの孔から外れて操舵のロックが解除されるため、操舵を確実にロックすることが難しい。
【００１０】
ヨットに補助推進装置として取り付けられる船外機のように、定常航行時には利用されることがない船外機の操舵をロックする場合には、操船者の意に反して操舵のロックが解除されて、船外機の舵が操船の妨げになるのを防ぐために、操舵のロックを確実に行わせることが必要である。また船外機の操舵を効かせることが必要になった場合には簡単な操作で操舵のロックを解除し得るようにしておくことが望ましい。
【００１１】
特許文献２に示された操舵ロック装置では、ボルトを締めたり緩めたりする操作を伴うことなく、操作子を操作するだけで、操舵をロックしたり操舵のロックを解除したりすることができる。しかしながら、特許文献２に示された操舵ロック装置では、操作子を直線方向にスライドさせるワンアクションの操作により、操舵のロックと操舵ロックの解除とを行うため、操作子に外力が作用した場合や、運転者が誤って操作子に触れたりした場合に、予期しない形で操舵がロックされたり、操舵のロックが外れたりするおそれがある。
【００１２】
本発明の目的は、操舵のロック及び操舵ロックの解除を、簡単な操作で、しかも誤操作が行われるおそれを生じさせることなく、確実に行うことができる操舵ロック装置を備えた船外機を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、操舵のロック及び操舵ロックの解除を、簡単な操作で、しかも誤操作が行われるおそれを生じさせることなく、確実に行うことができる船外機用操舵ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、船体に固定されるブラケットと、該ブラケットに操舵軸を介して回動自在に支持された船外機本体とを備えて、船外機本体を操舵軸の回りに回動させることにより操舵を行う船外機を対象とする。本願明細書においては、前記の目的を達成するために、船外機に関して少なくとも以下に示す第１ないし第５の発明が開示される。
【００１５】
第１の発明
第１の発明においては、船外機が、船外機本体に固定されたガイドプレートと、ガイド機構を介してガイドプレートに支持されて、操舵をロックする際及び該ロックを解除する際に操作される操作部材と、先端部をブラケット側に向けた状態で操作部材に対して固定されて操作部材とともに変位させられるロック部材とを備えている。
【００１６】
上記ガイド機構は、ガイドプレートに対して一定の位置関係を有する位置に設定された第１の位置と該第１の位置の下方又は上方に設定された第２の位置との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿った変位と、前記第２の位置と該第２の位置よりも船外機本体側に寄った位置に設定された第３の位置との間を前記第１の移動経路が伸びる方向とは異なる方向に沿って伸びる第２の移動経路に沿った変位とを操作部材に許容するように構成されている。
またガイドプレートと操作部材との間には、操作部材を第２の位置側から第１の位置側に付勢するバネが設けられ、操作部材が第２の位置から第３の位置に向けて変位させられた際に操作部材とともに変位するロック部材の先端部と係合して、該ロック部材をブラケットに対して固定するロック部材係合部がブラケット側に設けられている。
【００１７】
上記ロック部材係合部は、ロック部材の先端と係合する（ロック部材の先端を受け入れたり、嵌合させたりしてロック部材の先端と機械的に結合する）ことができる孔、凹部又は溝部等により構成することができる。またロック部材の先端部側に凹部や溝を設けて、ブラケット側に設けるロック部材係合部を、該ロック部材の先端部の凹部や溝に嵌合する凸部とすることもできる。
【００１８】
また第１の移動経路が延びる方向（上下方向）は、鉛直方向に限定されるものではなく、鉛直方向に対してある程度傾いた方向でもよい。
【００１９】
上記のように、船外機本体を船体に固定するブラケットに固定されたガイドプレートにガイド機構を介して支持された操作部材にロック部材を固定して、該ロック部材の先端をブラケットに設けたロック部材係合部に係合させることにより、船外機本体の操舵をロックするように操舵ロック装置を構成すると、操舵を確実にロックすることができ、航行中に船外機本体に作用する外力により操舵のロックが外れるのを防ぐことができる。
【００２０】
上記のように構成すると、操作部材を第１の位置から第２の位置に変位させた後、更に該操作部材を第３の位置に押し進める操作を行うことにより、船外機の操舵をロックすることができ、また操作部材を第３の位置から第２の位置まで戻した後、更に第１の位置に戻す操作を行うだけで、操舵のロックを解除することができるので、操舵をロックする操作及び操舵のロックを解除する操作を、ボルトを締めたり緩めたりする作業を伴うことなく、簡単に行わせることができる。
【００２１】
また上記のように構成すると、操作部材を第１の位置から第２の位置まで変位させる操作と、操作部材を第２の位置から第３の位置まで変位させる操作との２アクションの操作を行わないと操舵をロックすることができず、操作部材を第３の位置から第２の位置に変位させる操作と、操作部材を第２の位置から第１の位置に変位させる操作との２アクションの操作を行わないと操舵ロックの解除行うことができないので、操船者により操舵ロック装置が誤操作されるのを防ぐことができるだけでなく、操作部材に外力が作用したときに誤って操舵がロックされたり、操舵のロックが外れたりするおそれを無くすことができる。
【００２２】
第２の発明
第２の発明においては、第１の位置及び第２の位置がガイドプレートよりも上方に設定されていて、第１の位置が第２の位置よりも上方に設定さているとする。この場合、上下方向に平行に伸びる複数のガイドロッドが設けられて該複数のガイドロッドの下端がガイドプレートに固定される。各ガイドロッドは、軸線方向に沿って均一な外径を有するガイド軸部と、ガイド軸部の下端よりも下方の位置にガイド軸部の外径よりも小さい外径を持って形成された最小径部と、該最小径部とガイド軸部の下端との間を接続するテーパ部とを有する形状に形成されている。
また操作部材は、先端部を船外機本体側に向けた状態でガイドプレートと対向するように配置された板状部を有しており、該板状部には、該板状部の先端部寄りの位置で該板状部を貫通した状態で設けられて複数のガイドロッドのそれぞれのガイド軸部がスライド自在に嵌合される複数のガイド孔と、複数のガイド孔がそれぞれ設けられた位置よりも板状部の後端部側に寄った位置で複数のガイドロッドのそれぞれのテーパ部と相補的な形状を持って上記板状部を貫通した複数のテーパ孔と、複数のガイドロッドのそれぞれの最小径部のみを嵌合させ得る（テーパ部及びガイド軸部は嵌合させることができない）幅寸法を持って複数のガイド孔と該複数のガイド孔にそれぞれ対応する複数のテーパ孔との間を伸びていて複数のガイド孔と対応する複数のテーパ孔との間をそれぞれ接続する複数のガイド溝とが形成されている。
複数のガイド溝は、第２の移動経路と平行な方向に伸びるように設けられていて、操作部材をバネの付勢力に抗して第１の位置から第２の位置まで変位させた後、操作部材の各ガイド溝に対応するガイドロッドの最小径部を嵌合させた状態で操作部材を第３の位置まで移動させてロック部材の先端部をロック部材係合部に係合させた際に、ガイドロッドのテーパ部が前記バネにより付勢された状態で操作部材のテーパ孔に嵌合して、操作部材が第３の位置に位置決め固定されるように構成されている。
【００２３】
上記のように構成しておくと、操作部材に設けた板状部を貫通した複数のガイドロッドを介して操作部材がガイドプレートに対して支持されるので、操作部材及び該操作部材に固定されたロック部材を船外機本体に対して強固に支持することができる。また操舵をロックした状態で、ガイドロッドのテーパ部がバネにより付勢された状態で操作部材のテーパ孔に嵌合して、操作部材を第３の位置に位置決め固定するので、操作部材に外力が作用した際に操作部材が動いて操舵のロックが外れるのを確実に防ぐことができる。
【００２４】
第３の発明
第３の発明は、第２の発明に適用されるもので、本発明においては、上記船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲にあるときに操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動を許容し、船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲を超えているときには操作部材に係合して該操作部材の少なくとも第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパ機構が設けられ、船外機本体の直進方向に対する操舵角が比較的小さいときにのみ、操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動が許容されて、操舵をロックするための操作が許容されるように前記設定された範囲が定められる。
【００２５】
上記のようにストッパ機構を設けておくと、直進方向に対する操舵角が比較的小さいときにのみ、操作部材をロック部材と共に第３の位置に向けて変位させて操舵をロックすることができるため、操舵角が大きい状態（船外機のハンドルが大きく切られている状態）で操舵をロックするための操作が行われて、ロック部材が船外機のブラケットと干渉することにより操舵が妨げられる状態が生じるのを防ぐことができる。
【００２６】
第４の発明
第４の発明は、第３の発明に適用される。本発明においては、上記ストッパ機構が、後端部を船外機本体側に向け、先端部を操作部材側に向けた状態で配置されてガイドロッドよりも船外機本体側に寄った位置で船外機本体のチルト軸と平行な方向に伸びる支持軸を介してガイドプレートに回動自在に支持されたスイングレバーと、スイングレバーの先端部を下方に変位させる方向に該スイングレバーを付勢するバネと、スイングレバーの先端部に設けられて、前記第１の位置から第２の位置まで移動した前記操作部材の板状部の先端に接して前記操作部材の前記第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパと、スイングレバーの後端部に固定されていて、ブラケットの外面をカム面として該カム面と協働することによりスイングレバーの先端部に設けられたストッパをガイドプレートの上方に設定された退避位置と該退避位置よりも更に上方に設定された作用位置との間で変位させるように、スイングレバーを船外機本体の操舵運動に連動して揺動させる従動子とを備えて、船外機本体の直進方向に対する操舵角が設定された範囲にあるときに従動子がブラケットの上端に乗り上げた状態に保持されることによりスイングレバーの先端部に設けられたストッパが退避位置に保持されて、該ストッパが退避位置に保持されているときに操作部材の第２の位置から第３の位置への変位が許容されて、操舵をロックするための操作が許容され、船外機本体の直進方向に対する操舵角が前記設定された範囲を超えているときには前記従動子がブラケットの上端から外れることによりスイングレバーの先端部に設けられたストッパが前記作用位置に保持されて、該ストッパが作用位置に保持されているときに前記操作部材の第２の位置から第３の位置への変位が禁止されて、操舵をロックするための操作が禁止されるように構成されている。
【００２７】
第５の発明
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明の何れかに適用されるもので、本発明においては、上記ロック部材係合部を、船外機本体が直進方向に向いているときにのみロック部材の先端部を係合させることができるように設ける。
【００２８】
本発明はまた、船体に固定されるブラケットに操舵軸を介して回動自在に支持された船外機本体を備えて、該船外機本体を回動させることにより操舵を行う船外機の操舵をロックする操舵ロック装置を対象とする。本明細書においては、前記の目的を達成するために、操舵ロック装置に関して少なくとの第６ないし第１０の発明が開示される。
【００２９】
第６の発明
本発明に係る操舵ロック装置は、船外機本体に固定されたガイドプレートと、ガイド機構を介してガイドプレートに支持されて、操舵をロックする際及び該ロックを解除する際に操作される操作部材と、先端部をブラケット側に向けた状態で後端部が操作部材に固定されて操作部材とともに変位させられるロック部材とを備えている。
上記ガイド機構は、ガイドプレートに対して一定の位置関係を有する位置に設定された第１の位置と該第１の位置の下方又は上方に設定された第２の位置との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿った変位と、第２の位置と該第２の位置よりも船外機本体側に寄った位置に設定された第３の位置との間を上記第１の移動経路が伸びる方向とは異なる方向に沿って伸びる第２の移動経路に沿った変位とを操作部材に許容するように構成される。
またガイドプレートと操作部材との間には、操作部材を第２の位置側から第１の位置側に付勢するバネが設けられ、操作部材が第２の位置から第３の位置に向けて変位させられた際に前記操作部材とともに変位する前記ロック部材の先端部と係合して該ロック部材を前記ブラケットに対して固定するロック部材係合部がブラケット側に設けられる。
【００３０】
第７ないし第１０の発明
本願に開示された第７ないし第１０の発明に係る操舵ロック装置の構成は、既に述べた第２の発明ないし第５の発明に係る船外機でそれぞれ用いられた操舵ロック装置の構成と同様であるので、第７ないし第１０の発明に係る操舵ロック装置の構成についいての説明は省略する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、船外機本体を船体に固定するブラケットに固定されたガイドプレートにガイド機構を介して支持された操作部材にロック部材を固定して、該ロック部材の先端をブラケットに設けたロック部材係合部に係合させることにより、船外機本体の操舵をロックするように操舵ロック装置を構成したので、操舵を確実にロックすることができ、航行中に操舵のロックが外れるのを防ぐことができる。
【００３２】
本発明によればまた、操作部材を第１の位置から第２の位置に変位させた後、該操作部材を第３の位置に変位させる操作を行うことにより、船外機の操舵をロックすることができ、操作部材を第３の位置から第２の位置を経て第１の位置に戻す操作を行うだけで、操舵のロックを解除することができるので、操舵をロックする操作及び操舵のロックを解除する操作を、ボルトを締めたり緩めたりする作業を伴うことなく、簡単に行うことができる。
【００３３】
本発明によれば、操作部材を第１の位置から第２の位置まで変位させる操作と、操作部材を更に第２の位置から第３の位置まで変位させる操作との２アクションの操作を行わないと操舵をロックすることができず、また操作部材を第３の位置から第２の位置に変位させる操作と、操作部材を第２の位置から第１の位置に変位させる操作との２アクションの操作を行わないと操舵ロックの解除行うことができないので、操船者により操舵ロック装置が誤操作されるのを防ぐことができるだけでなく、操作部材に外力が作用したときに誤操作が行われるおそれを無くすことができる。
【００３４】
また本明細書に開示された第２の発明又は第７の発明によれば、操作部材に設けた板状部を貫通した複数のガイドロッドを介して操作部材がガイドプレートに対して支持されるので、操作部材及び該操作部材に固定されたロック部材を船外機本体に対して確実に支持することができる。更に、操舵をロックした状態で、ガイドロッドのテーパ部がバネにより付勢された状態で操作部材の板状部のテーパ孔に嵌合して、操作部材を第３の位置に位置決め固定するので、操作部材に外力が作用した際に操作部材が動いて操舵のロックが外れるのを確実に防ぐことができる。
【００３５】
本明細書に開示された第３の発明又は第８の発明によれば、船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲にあるときに操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動を許容し、船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲を超えているときには操作部材に係合して該操作部材の少なくとも第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパ機構が設けられているため、操舵角が比較的小さく、船外機本体がほぼ直進方向に向いているときにのみ、操作部材をロック部材と共に第３の位置に向けて変位させて操舵をロックすることができる。そのため、操舵角が大きい状態で操舵をロックするための操作が行われて、ロック部材が船外機のブラケットと干渉することにより操舵が妨げられる状態が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る船外機の要部の外観を示す側面図である。
【図２】図１に示した船外機の正面図である。
【図３】本実施形態で用いる操舵ロック装置の要部の構造を示したもので、（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ操作部材が第１の位置にあるときの状態を示す上面図及び縦断面図である。
【図４】本実施形態で用いる操舵ロック装置の要部の構造を示したもので、（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定角度以下になっている状態で操作部材を下方に押して第２の位置まで下降させた後、操作部材を下方に押しながら更に第３の位置まで変位させる途中の状態を示す上面図及び縦断面図である。
【図５】本実施形態で用いる操舵ロック装置の要部の構造を示したもので、（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定角度以下になっている状態で操作部材を下方に押しながら第２の位置を経て第３の位置まで変位させた後、操作部材を下方に押す力を除去したときの状態を示す上面図及び縦断面図である。
【図６】本実施形態で用いる操舵ロック装置の要部の構造を示したもので、（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定角度を超えている状態で操作部材を下方に押して第２の位置まで下降させたときの状態を示す上面図及び縦断面図である。
【図７】本実施形態で用いる操舵ロック装置において、操作部材を第２の位置を経て第３の位置まで変位させたときの、ガイドロッドと操作部材に設けられたテーパ孔との関係を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１及び図２は、本実施形態に係る船外機の外観を示している。これらの図において、１はヨットの船体２に取り付けられた船外機である。船外機１は、船体２の後端部に設けられたトランサムボード２ａに取り付けられるブラケット３と、ブラケット３に支持された船外機本体４とからなっている。
【００３８】
ブラケット３は、船体の幅方向に間隔をあけて配置された一対のクランプブラケット３０１，３０１と、クランプブラケット３０１，３０１の間に配置されて両クランプブラケットに固定されたスイベルブラケット３０２とからなっていて、クランプブラケット３０１，３０１がトランサムボード２ａに着脱可能に取り付けられることにより船体２に固定される。クランプブラケット３０１，３０１とスイベルブラケット３０２とは、船体の幅方向に伸びるチルト軸５と、チルト軸５の両端に設けられたネジに螺合されたナットとにより締結されていて、スイベルブラケット３０２がチルト軸５を中心にしてチルト（傾斜）し得るようになっている。
【００３９】
船外機本体４は、アッパーケーシング４０１ａと、アッパーケーシング４０１ａの下端に上端が接続されたロアーケーシング（図示せず。）とからなるケーシング４０１を備えていて、アッパーケーシング４０１ａの上端に図示の軸線Ｏ−Ｏに沿って延びる中空の操舵軸（図示せず。）の下端が固定されている。この操舵軸は、スイベルブラケット３０２に一体に設けられた軸支持部３０２ａ内に回転自在に支持されていて、操舵軸の上端に固定されたエンジンベースにエンジン（図示せず。）が支持されている。操舵軸の上端には、エンジンベース付近を覆うボトムカウル４０２と、エンジンベースに固定されたエンジンを覆うトップカウル４０３とが取り付けられている。
【００４０】
アッパーケーシング４０１ａの下端に接続された図示しないロアーケーシング内にはプロペラを支持したプロペラ軸と変速機とが収容され、中空の操舵軸内とケーシング４０１内とを上下に伸びるドライブシャフトと、ロアーケーシング内に設けられた変速機とを通してエンジンの回転がプロペラ軸に伝達される。
【００４１】
船外機本体４は、スイベルブラケット３０２の軸支持部３０２ａに支持された操舵軸を中心にしてブラケット３に対して左右に回動することができ、この船外機本体の回動により操舵を行わせることができる。図示の例では、ボトムカウル４０２に操舵ハンドル７が取り付けられ、この操舵ハンドル７を操作することにより、船外機本体４の向きを変えて操舵を行うようになっている。
【００４２】
クランプブラケット３０１の下部にはチルト軸５の軸心部を中心とした円弧に沿って並ぶ複数の貫通孔ｈが設けられ、これらの孔の中から選択した孔に挿入したピン８をスイベルブラケット３０２に設けられた孔（図示せず。）に挿入することにより、船外機本体４のチルト角を適宜に調整し得るようになっている。なお図１及び図２において９は、変速機を切り換える際に操作されるシフトレバーである。
【００４３】
スイベルブラケット３０２の上端部のチルト軸５が貫通している部分には、スイベルブラケットの前面側に開口した開口部３０２ｂ（図２参照）が設けられている。この開口部は、操舵をロックする際に後記するロック部材の先端を係合させるロック部材係合部として用いられる。
【００４４】
本実施形態に係る船外機は、例えば、ヨットの船体に補助推進装置として取り付けられる。ヨットに船外機が取り付けられる場合、船が洋上に出た後に、船外機の操舵を直進状態にロックすることが行われる。本実施形態に係る船外機においては、船外機の操舵をロックすることを可能にするために操舵ロック装置１０が設けられている。
【００４５】
図３ないし図７を参照して、本実施形態で用いる操舵ロック装置１０について説明する。本実施形態で用いる操舵ロック装置１０は、船外機本体に固定されたガイドプレート１１と、ガイド機構１２を介してガイドプレート１１に支持されて、操舵をロックする際及び操舵のロックを解除する際に操作される操作部材１３と、先端部をブラケット３側に向けた状態で操作部材１３に固定されて操作部材１３とともに変位させられるロック部材１３Ａとを備えている。ロック部材１３Ａは、操作部材と別体であってもよいが、本実施形態では、ロック部材１３Ａが操作部材１３に一体に設けられている。本実施形態では、操舵ロックを行う必要がないときに操作部材１３の無用な操作が行われるのを防ぐためのストッパ機構を構成するスイングレバー２２が設けられている。以下各部について詳細に説明する。
【００４６】
ガイドプレート
ガイドプレート１１は、操舵軸の軸線Ｏ−Ｏと直交する板面を有する主板部１１ａと、この主板部の前端から下方に傾斜して伸びる傾斜板部１１ｂとを有している。本実施形態では、船外機を運搬する際等に船外機本体４に手をかけるために、船外機本体４のアッパーケーシングの上端に、前方に張り出した把手部４０１ｂ（図１参照）が設けられ、この把手部の上面に形成された平坦面の上にガイドプレート１１の主板部１１ａを載せて、該主板部１１ａを把手部４０１ｂにボルト止めすることにより、ガイドプレート１１が船外機本体４に着脱可能な状態で固定されている。
【００４７】
ガイドプレート１１の主板部１１ａは、傾斜板部１１ｂに隣接する第１の板状部１１a1と、第１の板状部１１a1の傾斜板部１１ｂと反対側の端部に隣接する位置に、第１の板状部１１a1よりも狭い幅寸法を持って形成された第２の板状部１１a2と、第２の板状部１１a2の第１の板状部１１a1と反対側の端部に隣接する位置に第２の板状部１１a2よりも更に狭い幅寸法を持って形成された第３の板状部１１a3とを有する形状に形成されている。
【００４８】
ガイドプレートの主板部１１ａの第１の板状部１１a1ないし第３の板状部１１a3は、それぞれの幅方向の中心を一致させた状態で設けられ、第１の板状部１１a1と第２の板状部１１a2との間の境界部は、第１の板状部１１a1側から第２の板状部１１a2側に向かうに従って徐々に幅寸法が狭くなっていくように形成されている。また第３の板状部１１a3の先端寄りの部分の幅方向の両端には、同じ切り込み深さを有する切り欠き部１１ｃ ，１１ｃが互いに整合する位置に位置させた状態で形成されている。ガイドプレート１１の主板部１１ａの第１の板状部１１a1には、該第１の板状部を貫通した矩形状ないしは正方形状の窓部１１ｄが、該第１の板状部１１a1の幅方向の中央部に位置させた状態で設けられている。本実施形態では、ガイドプレート１１の主板部１１ａの第３の板状部１１a3側の端部（船の前進方向に向いたガイドプレートの端部）をガイドプレートの先端部とする。
【００４９】
ガイドプレート１１の傾斜板部１１ｂは、主板部の第１の板状部１１a1と同じ幅寸法を有するように形成されていて、傾斜板部１１ｂの主板部１１ａと反対側の端部（ガイドプレートの後端部）寄りの部分には、主板部１１ａと反対側に開口した切り欠き部１１b1が、傾斜板部１１ｂの幅方向の中央部に位置させた状態で形成されている。切り欠き部１１b1が形成されることにより、傾斜板部１１ｂの主板部と反対側の端部寄りの部分の幅方向の両端に、切り欠き部１１b1を間にしてガイドプレートの幅方向に相対する一対の板状の脚部１１b2，１１b2が形成されている。
【００５０】
板状の脚部１１b2，１１b2の先端を丸めることにより筒状の軸支持部１１b3,１１b3が形成され、これらの軸支持部の内側に、チルト軸５と平行な方向（ガイドプレートの幅方向）に伸びる支持軸２０の両端が嵌合されて保持されている。図示の例では、支持軸２０が、先端部寄りの部分にのみネジ部を有するボルトからなっていて、支持軸２０を構成するボルトの先端のネジ部に螺合されたナット２１が締め付けられることにより、支持軸２０がガイドプレート１１の脚部１１b2，１１b2に固定されている。
【００５１】
スイングレバー
ガイドプレート１１の傾斜板部１１ｂの下側には、スイングレバー２２が配置されている。スイングレバー２２は、ガイドプレート１１の傾斜板部１１ｂの下方をガイドプレートの後端部から前端部側に向かうに従って斜め上方に向かうように傾斜した状態で設けられて、一端が支持軸２０に回転自在に結合された帯板状の第１の部分２２ａと、第１の部分２２ａの他端からガイドプレート１１側に折れ曲がって、ガイドプレートの窓部１１ｄ内を通して、ガイドプレート１１の上面側に起立した第２の部分２２ｂと、第２の部分２２ｂの第１の部分２２ａと反対側の端部から船外機本体と反対側に折れ曲がって伸びるように設けられて、ガイドプレート１１の主板部１１ａとほぼ平行に配置された第３の部分２２ｃと、第３の部分２２ｃの第２の部分２２ｂと反対側の端部から上方に起立したストッパ２２ｄとを一体に有している。後述するように、ストッパ２２ｄは、操作部材１３の操作を禁止する必要があるときに、操作部材１３の変位を阻止するために用いられる。なお図において、２２ｅは、スイングレバー２２を補強するリブである。
【００５２】
本実施形態では、スイングレバー２２の第１の部分２２ａの一端及びスイングレバー２２のストッパ２２ｄが設けられた側の端部をそれぞれスイングレバー２２の後端部及び先端部とする。
図示の例では、スイングレバー２２の第１の部分２２ａの一端に軸嵌合孔を有する軸結合部２２ｆが一体に形成されていて、この軸結合部２２ｆの軸嵌合孔内に支持軸２０を嵌合させることにより、スイングレバー２２の後端部が支持軸２０に回転自在に結合されている。これにより、スイングレバー２２がガイドプレート１１に回動自在に支持されている。
【００５３】
図３に示されているように、支持軸２０には、スイングレバー２２の後端部の両側にそれぞれ位置させて、ヘリカルスプリング２３，２３が嵌合され、これらのヘリカルスプリングの一端及び他端がそれぞれガイドプレート１１の後端部に設けられた脚部１１b2，１１b2及びスイングレバー２２の軸結合部２２ｆに固定されることにより、スイングレバーの２２の先端部（ストッパ２２ｄ）を上方に回動変位させる方向にスイングレバー２２が付勢されている。
【００５４】
スイングレバー２２の後端部には、ブラケット３の外面をカム面として、該カム面と協働することによりスイングレバー２２を回動させる従動子２２ｇが固定されている。従動子２２ｇは、ヘリカルスプリング２３，２３の付勢力により押圧された状態でブラケット３の上端部に接触させられていて、スイングレバー２２の先端部（ストッパ２２ｄ）をガイドプレートの上方に設定された退避位置と該退避位置よりも更に上方に設定された作用位置との間で変位させるように、スイングレバー２２を船外機本体４の操舵運動に連動して揺動させる。
【００５５】
本実施形態では、船外機本体４の直進方向に対する傾斜角（操舵角）が設定された範囲にある間、従動子２２ｇがブラケット３の上端面に接した状態を保持してスイングレバー２２の先端部（ストッパ２２ｄ）を、ガイドプレートの上方に設定された退避位置（図５(B)に示す位置）に配置する。また船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲を超えたときに、従動子２２ｇがブラケット３の上端面から外れて、スプリング２３，２３の付勢力によりスイングレバー２２を図３（Ｂ）において反時計方向（スイングレバー２２の先端部のストッパ部２２ｄを上方に変位させる方向）に回動させることにより、ストッパ２２ｄを作用位置（図６(B)に示す位置）に変位させる。このスイングレバーの動作により、船外機本体の直進方向に対する傾斜角（操舵角）が設定された範囲にあるときに操舵をロックするための操作部材の操作を許容し、船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲を超えている間、操舵をロックするための操作部材の操作を禁止する。これらの動作の詳細については、操作部材１３の構成について説明した後で、改めて説明する。
【００５６】
操作部材
操作部材１３は、ガイドプレート１１の主板部１１ａの第１の板状部１１a1の幅寸法よりも僅かに大きい幅寸法Ｗ１と、一定の高さ寸法Ｈとを有して、ガイドプレート１１の第３の板状部１１a3側の端部に配置された操作部材本体１３ａと、操作部材本体１３ａの中間部から船外機本体側に突出した状態で設けられて、先端部を船外機本体４側に向けた状態でガイドプレート１１の主板部１１ａの上方に、該主板部と対向した状態で配置された板状部１３ｂとを有して、板状部１３ｂがガイド機構１２を介してガイドプレート１１に支持されている。
【００５７】
操作部材本体１３ａは、先端を船外機本体側に向けた状態で、ガイドプレート１１の主板部１１ａの第３の板状部１１a3の下面に対向するように配置された基板部１３a1と、基板部１３a1の後端部から起立した起立壁部１３a2と、起立壁部１３a2の上端に一体に設けられた頭部１３a3とを有している。この操作部材とともに変位するようにロック部材１３Ａが設けられている。
【００５８】
ロック部材
ロック部材１３Ａは、ガイドプレート１１の傾斜板部１１ｂの幅寸法よりも小さい幅寸法を持って、ガイドプレート１１の下方で、該ガイドプレートの主板部１１ａと平行に伸びるように設けられて、一端を船外機のブラケット３側に向けた状態で配置された第１の部分１３A1と、第１の部分１３A1よりも大きな幅寸法を持って第１の部分１３A1の他端から斜めに立ち上がった第２の部分１３A2と、第２の部分１３A2の第１の部分１３A1と反対側の端部に一端が連続するように設けられて、ガイドプレート１１の主板部１１ａと平行な方向に伸びる第３の部分１３A3と、第３の部分１３A3の他端から上方に立ち上がった第４の部分１３A4とを一体に有する形状に形成されていて、第４の部分１３A4の第３の部分１３A3と反対側の端部が、操作部材本体１３ａの基板部１３a1の先端に一体化されている。本実施形態では、ロック部材１３Ａの第１の部分１３A1の一端を、ロック部材の先端とする。
【００５９】
本実施形態で用いる操作部材１３及びロック部材１３Ａは、ＦＲＰ等の樹脂や、アルミニウム等の金属により、一体成形品として製造される。操作部材およびロック部材の軽量化を図るため、各部の厚みが必要最小限の大きさに設定されるとともに、要部がリブｒにより補強されて、必要な強度が確保されている。
【００６０】
操作部材をガイドするガイド機構
操作部材本体１３ａの起立壁部１３a2には、ガイドプレート１１の主板部１１ａの第３の板状部１１a3が嵌合される開口部１３ｃが形成されている。図３（Ｂ），図４（Ｂ）、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）においては、それぞれの図を右側から見た場合に見える開口部１３ｃの輪郭形状を、それぞれの図の右端に隣接する位置に示してある。これらの図に示されているように、開口部１３ｃは、ガイドプレート１１の主板部の第３の板状部１１a3の先端寄りの切り欠き部１１ｃ，１１ｃが設けられた部分の幅寸法よりも僅かに大きい幅寸法を持って上下に伸びるガイド部１３c1と、ガイドプレートの主板部１１ａの第３の板状部１１a3の切り欠き部１１ｃ，１１ｃ以外の幅広部分を通過させ得る大きさの幅寸法を持ってガイド部１３c1の上端に連続する広幅部１３c2とを有する形状に形成されている。
【００６１】
上記開口部１３ｃとともにガイド機構１２を構成するため、上下方向に平行に伸びる３本のガイドロッド３１〜３３がそれぞれの中心軸線を二等辺三角形の頂点に位置させた状態で設けられて、これらのガイドロッドの下端がガイドプレート１１の主板部１１ａに固定されている。３本のガイドロッド３１〜３３のうち、２本のガイドロッド３１及び３２は、それぞれの下端をガイドプレート１１の主板部の第１の板状部１１a1の幅方向の両端の、第２の板状部１１a2寄りの部分に固定することによりガイドプレート１１に取り付けられ、残りのガイドロッド３３は、その下端をガイドプレート１１の主板部１１ａの、第２の板状部１１a2の幅方向の中央部の第３の板状部１１a3寄りの部分に固定することによりガイドプレート１１に取り付けられている。
【００６２】
本実施形態では、ガイドロッド３１〜３３の下端に他の部分よりも小さい外径を有する小径部が形成されて、この小径部の外周にネジが刻設されることにより、ガイドロッド３１〜３３のそれぞれの下端に雄ネジ部が形成されている。ガイドプレート１１の幅方向の両端に配置されるガイドロッド３１及び３２は、それぞれの下端に設けられた雄ネジ部を、ガイドプレート１１の主板部の第１の板状部１１a1と船外機本体４の把手部４０１ｂとに設けられた孔を貫通させた状態で設けられていて、それぞれの雄ネジ部に螺合させたナット３５を締め付けることにより、ガイドプレート１１と把手部４０１ｂとを共締めした状態でガイドプレート１１及び把手部４０１ｂに固定されている。本実施形態では、ガイドロッド３１及び３２のそれぞれの下端に設けられた雄ネジ部と、これらの雄ネジ部に螺合されたナット３５とが、ガイドロッド３１及び３２をガイドプレート１１に締結する手段と、ガイドプレート１１を船外機本体に締結する手段とを兼ねている。
【００６３】
また他のガイドロッド３３は、その下端の雄ネジ部を、ガイドプレートの主板部１１ａの第２の板状部１１a2に形成された孔を貫通させた状態で設けられていて、ガイドプレートの主板部１１ａの第２の板状部１１a2を貫通したガイドロッド３３の雄ネジ部にナット３６を螺合させて締め付けることにより、ガイドロッド３３の下端がガイドプレート１１に固定されている。
【００６４】
ガイドロッド３１〜３３のそれぞれのガイドプレート１１より上方に位置する部分は、それぞれの軸線方向に沿って均一な外径を有するガイド軸部Ｓ１と、ガイド軸部Ｓ１の下端よりも下方の位置にガイド軸部の外径よりも小さい外径を持って形成された最小径部Ｓ２と、該最小径部と前記ガイド軸部の下端との間を接続するテーパ部Ｓ３（図４(B)，図５(B)，図６(B)参照）とを有する形状に形成されている。ガイドロッド３１〜３３のそれぞれの上端には、操作部材１３が第１の位置にあるときに、その板状部１３ｂに接して操作部材を第１の位置に位置決めする頭部３１ａ〜３３ａが形成されている。
【００６５】
操作部材１３の板状部１３ｂには、該板状部の先端部寄りの位置で該板状部を貫通した状態で設けられて３本のガイドロッド３１〜３３のそれぞれのガイド軸部をスライド自在に嵌合させる３つのガイド孔４１ａ〜４３ａと、これらのガイド孔４１ａ〜４３ａがそれぞれ設けられた位置よりも板状部１３ｂの後端部側に寄った位置でガイドロッド３１〜３３のそれぞれのテーパ部Ｓ３と相補的な形状を持って板状部１１ｂを貫通した３つのテーパ孔４１ｂ〜４３ｂと、ガイドロッド３１〜３３のそれぞれの最小径部Ｓ２のみを嵌合させ得る幅寸法を持ってガイド孔４１ａ〜４３ａと、これらのガイド孔４１ａ〜４３ａにそれぞれ対応するテーパ孔４１ｂ〜４３ｂとの間を伸びてガイド孔４１ａ〜４３ａと対応するテーパ孔４１ｂ〜４３ｂとの間をそれぞれ接続するガイド溝４１ｃ〜４３ｃとが形成されている。
【００６６】
操作部材１３は、それぞれの板状部１３ｂに設けられたガイド孔４１ａ〜４３ａにガイドロッド３１ないし３３を嵌合させ、かつ操作部材本体に設けられた開口部１３ｃのガイド部１３c1の縁部をガイドプレート１１の主板部の第３の板状部１１a3の先端に設けられた切り欠き部１１ｃ，１１ｃに嵌合させた状態で配置される。ガイドロッド３１ないし３３のそれぞれには、ガイドプレート１１の主板部１１ａと操作部材１３の板状部１３ｂとの間に介在して、操作部材１３をガイドプレート１１から離れる側に付勢するコイルバネ５１が嵌合されている。
【００６７】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように操作部材１３の板状部１３ｂをガイドロッド３１〜３３の頭部３１ａ〜３３ａに突き当てた状態にしたときに、操作部材本体１３ａの基板部１３a1がガイドプレート１１の主板部の第３の板状部１１a3の下面に接した状態になり、操作部材１３をバネ５１〜５３の付勢力に抗して下方に変位させて図４（Ｂ）に示されているように、操作部材本体に設けられた開口部１３ｃの上端をガイドプレート１１の主板部の第３の板状部１１a3の上面に突き当てた状態にしたときに、操作部材１３の板状部１３ｂに設けられたガイド溝４１ｃ〜４３ｃがガイドロッド３１〜３３の中間部に設けられた最小径部Ｓ２に整合する位置（ガイドロッド３１〜３３の最小径部Ｓ２がガイド溝４１ｃ〜４３ｃに嵌合し得る状態になる位置）に配置されるように、ガイドロッド３１〜３３の長さと、ガイドロッド３１〜３３の頭部３１ａ〜３３ａとガイドロッド３１〜３３のそれぞれの最小径部Ｓ２との間の距離と、操作部材本体１３ａに設けられた開口部１３ｃの寸法とが設定されている。
【００６８】
操作部材１３は、ガイドロッド３１〜３３がガイド孔４１ａ〜４３ａに嵌合した状態にあるときに、図３（Ｂ）に示したようにその板状部１３ｂがガイドロッド３１〜３３の上端の頭部３１ａ〜３３ａに当たった状態になる位置（第１の位置）と、図４（Ｂ）に示すように操作部材１３の板状部１３ｂに設けられたガイド溝４１ｃ〜４３ｃがガイドロッド３１〜３３のそれぞれの中間部に設けられた最小径部Ｓ２に整合した状態になる位置（第１の位置の下方に設定された第２の位置）との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿って変位することができる。
【００６９】
操作部材１３が第２の位置に達した状態では、ガイドプレートの主板部の第３の板状部１１a3が操作部材１３の開口部１３ｃの広幅部１３c2に整合した状態になり、かつガイド溝４１ｃ〜４３ｃにガイドロッド３１〜３３の最小径部Ｓ２を嵌合させ得る状態になるため、操作部材１３をブラケット３側に押すことにより、該操作部材をブラケット側にスライド変位させることができるようになる。操作部材１３は、上記第２の位置と、図６（Ａ），（Ｂ）及び図７に示すように、該操作部材の板状部１３ｂに設けられたテーパ孔４１ｂ〜４３ｂにガイドロッド３１〜３３のテーパ部Ｓ３が整合した状態になる位置（第３の位置）との間を、第２の位置と第３の位置との間を横方向に伸びる第２の移動経路に沿って変位することができる。また、操作部材１３が第３の位置に達した状態（図７に示した状態）で操作部材１３から手を離すと、バネ５１の付勢力により操作部材１３の板状部１３ｂが僅かに上方に変位して、板状部１３ｂに設けられたテーパ孔４１ｂ〜４３ｂにそれぞれガイドロッド３１〜３３のテーパ部Ｓ３が嵌合する。テーパ孔４１ｂ〜４３ｂとガイドロッド３１〜３３のテーパ部Ｓ３との嵌合により、操作部材１３が第３の位置に保持される。
【００７０】
本実施形態では、ガイドプレート１１に固定されたガイドロッド３１〜３３と、操作部材１３の板状部に設けられたガイド孔４１ａ〜４３ａ，テーパ孔４１ｂ〜４３ｂ及びガイド溝４１ｃ〜４３ｃと、操作部材１３に設けられた開口部１３ｃと、この開口部に嵌合したガイドプレート１１の主板部の第３の板状部１１a3とにより、操作部１３をガイドするガイド機構１２が構成されている。このガイド機構１２は、操作部材１３を機械的に拘束しつつガイドプレート１１の上方に設定された第１の位置（図３(B)に示された位置）と該第１の位置の下方に設定された第２の位置（図４(B)に示された位置）との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿った変位と、第２の位置と該第２の位置よりも船外機本体４側に寄った位置に設定された第３の位置（図６(B)に示された位置）との間を横方向に伸びる第２の移動経路に沿った変位とを操作部材１３に許容するように構成されている。
【００７１】
ストッパ機構
また前述のように、本実施形態では、船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲にある間、スイングレバー２２の後端部に取り付けられた従動子２２ｇがブラケット３の上端面に接した状態を保持してスイングレバー２２の先端に設けられたストッパ２２ｄを、ガイドプレートの上方に設定された退避位置（図５(B)に示す位置）に位置させた状態に保持する。このようにストッパ２２ｄが退避位置にあるときに、ストッパ２２ｄが、第２の位置にある操作部材１３の板状部１３ｂよりも下方に配置された状態になるように、上記退避位置が設定されているため、船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲にあるときには、操作部材１３の第２の位置から第３の位置への変位が許容される。
【００７２】
これに対し、船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲を超えたときには、従動子２２ｇがブラケット３の上端面から外れて、スプリング２３，２３の付勢力によりスイングレバー２２を図３（Ｂ）において反時計方向に回動させることにより、スイングレバー２２の先端に設けられたストッパ２２ｄを作用位置に変位させる。このように、ストッパ２２ｄが作用位置にあるときには、図６（Ｂ）に示すように、第２の位置にある操作部材１３の板状部１３ｂの先端の前方にストッパ２２ｄが配置された状態になるため、操作部材１３の第２の位置から第３の位置への変位が禁止される。
【００７３】
本実施形態では、後端部を船外機本体４側に向け、先端部を操作部材１３側に向けた状態で配置されてガイドロッド３１〜３３よりも船外機本体４側に寄った位置で船外機本体のチルト軸５と平行な方向に伸びる支持軸２０を介してガイドプレート１１に回動自在に支持されたスイングレバー２２と、スイングレバー２２の先端部を下方に変位させる方向にスイングレバー２２を付勢するバネ２３，２３と、スイングレバー２２の後端部に固定されていて、ブラケット３の外面をカム面として該カム面と協働することによりスイングレバー２２の先端部をガイドプレート１１の上方に設定された退避位置と該退避位置よりも更に上方に設定された作用位置との間で変位させるように、スイングレバー２２を船外機本体の操舵運動に連動して揺動させる従動子２２ｇと、スイングレバー２２の先端部に設けられて、第１の位置から第２の位置まで移動した操作部材１３の板状部１３ｂの先端に接して操作部材１３の第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパ２２ｄとにより、船外機本体の直進方向に対する傾斜角（操舵角）が設定された範囲にあるときに操作部材の第２の位置から第３の位置への変位を許容し、船外機本体の直進方向に対する傾斜角（操舵角）が設定された範囲を超えているときに、操作部材の第２の位置から第３の位置への変位を禁止するストッパ機構が構成されている。
【００７４】
ロック部材とロック部材係合部との関係
操作部材１３の第２の位置から第３の位置への変位が許容されているときに、第２の位置まで押し下げた操作部材１３をブラケット３側に押すと、操作部材１３がブラケット寄りに設定された第３の位置に向けて変位し、操作部材１３の下端に固定されたロック部材１３Ａが操作部材１３と共にブラケット３側に変位する。本実施形態では、ロック部材１３Ａの第１の部分１３A1の先端部の幅寸法Ｗ２（図３(A)参照）が、スイベルブラケット３０１に設けられた開口部３０２ｂの幅寸法よりも僅かに小さい寸法に設定されている。またスイベルブラケット３０２の開口部３０２ｂは、その幅方向の中心が、操舵軸の中心軸線Ｏ−Ｏと船外機本体の下部に設けられたプロペラ軸（図示せず。）の中心軸線とを含む垂直面上に位置するように設けられ、ロック部材１３Ａは、その第１の部分１３A1の先端部の幅方向の中心が上記垂直面上に位置するように設けられている。従って、ロック部材１３Ａの先端部は、船外機本体４が直進方向に向いているときにのみ、スイベルブラケット３０２の開口部３０２ｂ内に受入れられる。スイベルブラケット３０２に設けられた開口部３０２ｂにより、ロック部材１３Ａの先端部と係合して、該ロック部材をブラケット３に対して固定するロック部材係合部が構成されている。
【００７５】
上記ガイドプレート１１と、ガイド機構１２と、操作部材１３及びロック部材１３Ａと、スイングレバー２２と、スイベルブラケット３０２に設けられた開口部３０２ｂ（ロック部材係合部）とにより操舵ロック装置１０が構成されている。
【００７６】
操舵ロック装置の動作
上記操舵ロック装置１０の操作の仕方及び動作は下記の通りである。
操舵のロックを解除している状態では、図３に示されているように、操作部材１３が第１の位置にあり、ロック部材１３Ａの先端はスイベルブラケット３０２の開口部３０２ｂから離脱した状態にある。このとき、操作部材１３に設けられた開口部１３ｃ内に先端部が嵌合された、ガイドプレート１１の主板部１１ａの第３の板状部１１a3は、開口部１３ｃの下端に接した状態（図３(B)参照）にある。この状態では、船外機本体４を操舵軸の回りに回動させることができるため、船の操舵を支障なく行わせることができる。
【００７７】
船外機がヨットに補助推進装置として取り付けられる場合、ヨットが洋上に出た後に船外機の操舵を直進状態にロックする必要がある。船外機の操舵をロックする際には、先ず操作部材１３の頭部１３ａを手で下方に押して、操作部材１３を第２の位置まで押し下げる。このとき、船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定角度以下であると、図４（Ｂ）に示すように、ストッパ２２ｄが操作部材１３の板状部１３ｂの下方に位置した状態にあるため、ストッパ２２ｄは、操作部材１３の第２の位置から第３の位置への変位を妨げることがない。この状態で船外機本体を直進方向に向けた状態で操作部材１３を第２の位置から第３の位置に向けて変位させて、ロック部材１３Ａの先端部をスイベルブラケット３０２の開口部３０２ｂ内に挿入することにより船外機の操舵をロックする。操作部材１３を第３の位置まで変位させた後、操作部材１３から手を離すと、バネ５１の付勢力により操作部材１３の板状部１３ｂが僅かに上方に変位して、図５（Ｂ）に示したように操作部材の板状部１３ｂに設けられたテーパ孔４１ｂ〜４３ｂがガイドロッド３１〜３３のテーパ部Ｓ３に嵌合した状態になるため、操作部材１３に外力が働いて、操舵のロックが外れるおそれはない。
【００７８】
船外機の操舵のロックを解除する際には、第３の位置にあって図５（Ｂ）の状態にある操作部材１３の頭部を下方に押して、テーパ孔４１ｂ〜４３ｂとガイドロッド３１〜３３のテーパ部Ｓ３との嵌合を解除することにより、操作部材１３の第２の位置側への変位を可能にする。その後、操作部材１３を第２の位置まで変位させて、ガイドロッド３１〜３３のガイド軸部Ｓ１をガイド孔４１ａ〜４３ａに嵌合させ得る状態にする。この操作の過程でロック部材１３Ａの先端がスイベルブラケット３０２の開口部３０２ｂ（ロック部材係合部）から離脱して船外機のロックが解除される。操作部材１３を第２の位置まで戻した後、バネ５１の付勢力により操作部材１３を図３（Ｂ）に示した第１の位置に復帰させる。
【００７９】
船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定角度を超えているときには、図６（Ｂ）に示すように、ストッパ２２ｄが作用位置にあって、第２の位置まで押し下げられた操作部材１３の板状部１３ｂの先端の前方にストッパ２２ｄが配置された状態にあるため、操作部材１３を第２の位置から第３の位置に向けて変位させることができない。船外機の操舵角が大きい状態でも操舵をロックする操作を行うことができるようになっていると、ハンドルを大きく切った状態で操舵をロックする操作が行われたときに、ロック部材１３Ａの先端がスイベルブラケット３０２と干渉して、適切な操舵を行うことができなくなるおそれがある。これに対し、上記の実施形態のように、操舵角が大きいときに操舵をロックする操作を行うことができないようにしておくと、このような不具合が生じるのを防ぐことができる。またハンドルを大きく切った状態で操舵をロックする操作が行われたときに，ロック部材１３Ａの先端がロック部材係合部３０２ｂから外れた位置でスイベルブラケットに接触することにより、スイベルブラケット３０２の表面に傷がつく等のトラブルが生じるのを防ぐこともできる。
【００８０】
他の実施形態１
上記の実施形態では、操作部材の第１の位置を第２の位置よりも上方に設定しているが、第１の位置は、ガイドプレートに対して一定の位置関係を有する位置に設定されればよく、第１の位置を第２の位置の下方に設定するようしても良い。また上記の実施形態では、第１の位置及び第２の位置をガイドプレートの上方に設定しているが、第１の位置及び第２の位置をガイドプレートの下方に設定するようにしても良い。
【００８１】
操作部材の第１の位置を第２の位置の下方に設定した場合には、操作部材を第１の位置から第２の位置に引っ張り上げる操作と、操作部材を第２の位置から第３の位置へ押し進める操作との２アクションの操作により操舵をロックし、操作部材を第３の位置から第２の位置に戻す操作と、第２の位置から第１の位置に下降させる操作との２アクションの操作により、操舵のロックを解除することになる。
【００８２】
他の実施形態２
上記の実施形態では、操舵角が設定角度以下のときにのみ操舵をロックするための操作を可能にするために、船外機本体４の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲にあるときに操作部材の第１の移動経路に沿った移動及び第２の移動経路に沿った移動を許容し、船外機本体の直進方向に対する傾斜角が設定された範囲を超えているときには操作部材に係合して該操作部材の少なくとも第２の移動経路に沿った移動を阻止するストッパ機構を設けているが、このストッパ機構は省略することもできる。
【００８３】
他の実施形態３
上記の実施形態では、スイベルブラケット３０２に設けた開口部３０２ｂをロック部材係合部として、このロック部材係合部にロック部材１３Ａの先端を係合させることにより、船外機の操舵をロックするようにしたが、ロック部材係合部とロック部材１３Ａの先端部とは、ブラケット３とロック部材との間に相対的な変位が生じるのを阻止するように、互いに係合し合う（相互に何らかの係わり合い持つ）ようになっていればよく、両者の係合構造は上記の実施形態で示したものに限定されない。例えば、ロック部材１３Ａの先端に凹部又は溝を設けて、この凹部又は溝にスイベルブラケット側に設けた突起を嵌合させることにより、操舵をロックする構造にしてもよい。
【００８４】
他の実施形態４
上記の実施形態では、ガイドロッドを３本設けているが、ガイドロッドは複数本設けられていればよく、本発明は、ガイドロッドを３本設ける場合に限定されない。
【００８５】
他の実施形態５
また操作部材をガイドするガイド機構は、操作部材を機械的に拘束しつつ、ガイドプレートに対して一定の位置関係を有する位置に設定された第１の位置と該第１の位置の下方又は上方に設定された第２の位置との間を上下に伸びる第１の移動経路に沿った変位と、第２の位置と該第２の位置よりも船外機本体側に寄った位置に設定された第３の位置との間を第１の移動経路が伸びる方向とは異なる方向に沿って伸びる第２の移動経路に沿った変位とを操作部材に許容するように構成されていればよく、その構造は上記の実施形態で示したものに限定されない。
【００８６】
例えば、上記の実施形態において、ガイドプレートの主板部の幅方向の中央に位置する１本のガイドロッド３３に対してのみガイド孔４３ａとテーパ孔４３ｂとこれらの孔の間を接続するガイド溝４３ｃとを操作部材の板状部１３ｂに設けるとともに、これらに嵌合するガイド軸部Ｓ１、最小径部Ｓ２及びテーパ部Ｓ３をガイドロッド３３に設け、他のガイドロッド３１及び３２としては、それぞれの全長に亘って均一な外径を有するものを用いて、両ガイドロッド３１及び３２を、第２の位置から第３の位置まで均一な幅を持って伸びる溝（操作部材の板状部１３ｂに設けた溝）に嵌合させる構造にしてもよい。
【００８７】
またガイドプレートの主板部の幅方向の両端に配置された２本のガイドロッド３１及び３２と、これらのガイドロッドを嵌合させるために操作部材の板状部に設けるガイド孔、テーパ孔及びガイド溝を、上記実施形態でも用いたものと同様に構成し、ガイドプレートの幅方向の中央に配置されるガイドロッド３３としては、その全長に亘って均一な外径を有するロッドを用いて、このロッド３３を操作部材の板状部１３ｂに設けたガイド溝に嵌合させる構造としてもよい。
【００８８】
他の実施形態６
上記の実施形態では、ガイドプレート１１をブラケット３にボルト止めするようにしたが、ガイドプレート１１をブラケット３に固定する方法な任意であり、上記実施形態で示したものに限定されない。例えば船外機本体に設けられている把手部４０１ｂにボルトを通すための孔が設けられていない場合には、把手部４０１ｂの端部に嵌合した状態で該把手部に対して固定されるクランプ具をガイドプレート１１に取り付けて、このクランプ具を介してガイドプレートを船外機本体に固定することにより、操舵ロック装置を船外機本体に取り付けるように構成することもできる。
【００８９】
他の実施形態７
上記の実施形態では、船外機本体を直進方向に向けた状態でのみ操舵をロックし得るようにしたが、船外機本体の回動方向に並ぶ複数のロック部材固定部をブラケット側に設けて、ロック部材の先端をこれらのロック部材固定部の中から選択した一つのロック部材固定部に係合させることにより、船外機本体を複数の方向に向けた状態で操舵をロックし得るように構成することもできる。この場合ストッパ機構は省略される。
【００９０】
他の実施形態８
上記の実施形態では、操舵ロック装置１０が船外機１に取り付けられた状態で示されているが、本発明に係る操舵ロック装置１０は、既設の船外機に取り付けるために単体として提供することもできる。その場合、船外機の機種毎にブラケットに適合する（取付が可能な）ガイドプレートをオプションとして用意しておいたり、ガイドプレートを取り付ける個所（上記の実施形態ではブラケットの把手部）とガイドプレートとの間に介在させるアダプタを用意しておいたり、ロック部材を操作部材に着脱可能な状態で固定する構造にして、種々の型式の船外機に適合するロック部材を用意しておいたりすることにより、種々の型式の船外機に適応する操舵ロック装置を、大部分の部品を共用して提供することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  船外機
２  船体
３  ブラケット
３０１  クランプブラケット
３０２  スイベルブラケット
３０２ａ  スイベルブラケットの軸支持部
３０２ｂ  スイベルブラケットに設けられた開口部（ロック部材係合部）
４  船外機本体
４０１  ケーシング
４０１ａ  アッパーケーシング
４０２  ボトムカウル
４０３  トップカウル
５  チルト軸
７  操作ハンドル
１０  操舵ロック装置
１１  ガイドプレート
１１ａ  ガイドプレートの主板部
１１a1  主板部の第１の板状部
１１a2  主板部の第２の板状部
１１a3  主板部の第３の板状部
１１ｂ  傾斜板部
１１b1  切り欠き部
１１b2  脚部
１１b3  軸支持部
１１ｃ  切り欠き部
１１ｄ  窓部
１２  ガイド機構
１３  操作部材
１３ａ  操作部材本体
１３a1  操作部材本体の基板部
１３a2  起立壁部
１３a3  頭部
１３ｂ  操作部材の板状部
１３ｃ  開口部
１３c1  ガイド部
１３c2  広幅部
１３Ａ  ロック部材
１３A1  ロック部材の第1の部分
１３A2  ロック部材の第２の部分
１３A3  ロック部材の第３の部分
１３A4  ロック部材の第４の部分
２０  支持軸
２１  ナット
２２  スイングレバー
２２ａ  スイングレバーの第1の部分
２２ｂ  スイングレバーの第２の部分
２２ｃ  スイングレバーの第３の部分
２２ｄ  ストッパ
２２ｅ  補強用リブ
３１〜３３  ガイドロッド
４１ａ〜４３ａ  ガイド孔
４１ｂ〜４３ｂ  テーパ孔
４１ｃ〜４３ｃ  ガイド溝
Ｓ１  ガイドロッドのガイド軸部
Ｓ２  ガイドロッドの最小径部
Ｓ３  ガイドロッドのテーパ部
５１  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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