(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
無線ネットワーク上で無線通信を送信および受信するように構成された１つ以上のアンテナと、
処理ハードウェアとを有し、
前記処理ハードウェアは前記１つ以上のアンテナと相互動作するとともに、前記無線通信装置に、
前記無線通信装置が動作のコネクテッド不連続（Ｃ−ＤＲＸ）モードのオン期間に入ったことに応答して、現在の在圏基地局と１つ以上の隣接基地局とを測定し、前記現在の在圏基地局に測定報告メッセージを送信することなく、
前記現在の在圏基地局と前記１つ以上の隣接基地局の測定に応答して、前記１つ以上の隣接基地局から最良の隣接基地局を新たな在圏基地局として選択し、
前記新たな在圏基地局に前記新たな在圏基地局へのハンドオーバ動作を開始させるために、前記新たな在圏基地局に無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立メッセージを送信させる、
ように構成されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記ＲＲＣ接続再確立メッセージは、前記現在の在圏基地局を識別する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記処理ハードウェアはさらに、前記無線通信装置に、
前記現在の在圏基地局の測定された無線品質と無線リンク障害閾値との差が、指定された量を超えないこと、
前記１つ以上の隣接基地局の少なくとも１つの測定された無線品質が、前記現在の在圏基地局の前記測定された無線品質よりも優れていること、
前記現在の在圏基地局の前記測定された無線品質と、前記１つ以上の隣接基地局の前記少なくとも１つの前記測定された無線品質との差が、ハンドオーバ閾値を満たすこと、
の少なくとも１つに応答して前記最良の隣接基地局を前記新たな在圏基地局として選択させるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記処理ハードウェアはさらに、前記無線通信装置に、
前記新たな在圏基地局によって前記現在の在圏基地局から取得されたデバイスコンテキスト情報にしたがって前記新たな在圏基地局によって前記無線通信装置と確立されたＲＲＣ接続を通じて、前記新たな在圏基地局と接続させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
動作のコネクテッド不連続（Ｃ−ＤＲＸ）モード中における、無線通信ネットワーク内の無線装置間でのハンドオーバ失敗率を低減するための方法であって、
無線通信装置により、動作のＣ−ＤＲＸモードのオン期間中に、現在の在圏基地局および１つ以上の隣接基地局の無線品質を測定し、前記無線通信装置により前記現在の在圏基地局に測定報告メッセージを送信することなく、
前記現在の在圏基地局と前記１つ以上の隣接基地局との前記無線品質の測定に応答して、前記無線通信装置により前記１つ以上の隣接基地局から最良の隣接基地局を新たな在圏基地局として選択することと、
前記新たな在圏基地局に前記新たな在圏基地局へのハンドオーバ動作を開始させるために、前記無線通信装置により無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立メッセージを前記新たな基地局に送信することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＲＲＣ接続再確立メッセージが、前記現在の在圏基地局に対応する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最良の隣接基地局を選択することが、
前記現在の在圏基地局の前記無線品質が、無線リンク障害閾値よりも、少なくとも指定量分高くないことと、
前記１つ以上の隣接基地局の少なくとも１つの前記無線品質が、前記現在の在圏基地局の前記無線品質よりも優れていることと、
前記現在の在圏基地局の前記無線品質と、前記１つ以上の隣接基地局の少なくとも１つ以上の無線品質との差が、ハンドオーバ閾値要件を満たす値を有することと、
の少なくとも１つに応答して前記最良の隣接基地局を選択することを有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信装置によって前記ハンドオーバ動作が開始されたことに応答して、前記新たな在圏基地局によって前記無線通信装置とのＲＲＣ接続を再確立することをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバ動作を開始することの一部として、前記無線通信装置によって前記新たな在圏基地局へＲＲＣ接続再確立メッセージが送信されたことに応答して、前記新たな在圏基地局によって、前記現在の在圏基地局からデバイスコンテキスト情報を取得することをさらに有し、
前記無線通信装置との前記ＲＲＣ接続を前記新たな在圏基地局によって確立することが、前記デバイスコンテキスト情報にしたがって前記ＲＲＣ接続を確立することを有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムであって、
無線通信装置を有し、
前記無線通信装置が、
前記無線通信装置に対して在圏セルとして振る舞う第１の基地局と無線通信し、
動作のコネクテッド不連続（Ｃ−ＤＲＸ）モードのオン期間中に、前記第１の基地局および複数の第２の基地局それぞれの無線品質を測定し、前記第１の基地局に測定報告メッセージを送信することなく、
前記第１の基地局および前記複数の第２の基地局の前記それぞれの無線品質にしたがって、前記複数の第２の基地局の１つを前記無線通信装置に対する新たな在圏セルとして選択し、
前記選択された第２の基地局に、前記無線通信装置に対する前記新たな在圏セルとして前記選択された第２の基地局へのハンドオーバ動作を開始させるために、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立メッセージを前記選択された第２の基地局へ送信する、
ように構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の基地局および前記複数の第２の基地局をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記選択された第２の基地局が、
前記無線通信装置によって開始された前記ハンドオーバ動作に応答して、前記第１の基地局からデバイスコンテキスト情報を取得し、
前記デバイスコンテキスト情報に基づいて、前記無線通信装置とのＲＲＣ接続を再確立する、
ように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記ＲＲＣ接続再確立メッセージは、前記第１の基地局を識別する情報を有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記無線品質が、
受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、
参照（受信）信号コード電力（ＲＳＣＰ）、または
基準信号受信品質（ＲＲＳＱ）
の少なくとも１つに対応することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記無線通信装置は前記新たな在圏セルを、
前記第１の基地局の前記無線品質が、無線リンク障害閾値より少なくとも指定された量を超えて高くないこと、
前記複数の第２の基地局の少なくとも１つの前記無線品質が前記第１の基地局の前記無線品質より優れていること、
前記第１の基地局の前記無線品質と前記複数の第２の基地局の前記少なくとも１つの前記無線品質との差が、少なくとも指定されたハンドオーバ閾値と同じ高さの値を有すること、
に応答して選択するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は無線通信装置に関し、特に、ユーザ機器が開始させるハンドオーバ動作を実行するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの利用は急速に拡大している。近年、スマートフォンやタブレットコンピュータなどの無線機器はますます高度になってきている。通話をサポートすることに加え、多くのモバイル機器は、今ではインターネットアクセス、電子メール、テキストメッセージング、および、全地球測位システム（GPS）を使用するナビゲーションを提供するとともに、これらの機能を利用する高度なアプリケーションを動作させることが可能である。一般に、セルラ通信技術のような無線通信技術は基本的に、おおむね可搬型電源（例えば、電池）によって駆動される無線機器に移動通信能力を提供するように設計されている。電池は有限の電荷を保持するので、無線機器の電池寿命を向上させるための１つの手法は、無線通信を行うために必要な消費電力を低減することである。したがって、いくつかの無線通信技術は、高品質のユーザ体験を提供し続けながら、電力を節約するように設計された機能を実行する。一般的に述べれば、電力を節約して電池寿命を温存するため、無線機器の回路の一部について、使用されないときに電力の供給を遮断することができる。
【０００３】
無線機器において電力を多く消費するものの１つは、無線通信を可能にする送信機および受信機回路（以下、「無線回路」または「トランシーバ回路」）である。トランシーバ回路での電力を節約するために開発された省電力技術の一例は、不連続受信（又はＤＲＸ）として知られている。ＤＲＸを用いる機器では、受信または送信すべき情報（例えばパケット）がなければ、無線回路の一部について電源の供給を行わなくてもよい。受信すべき情報があるかどうかを判定するために無線回路は周期的に電源供給されてよく、判定が新たな情報が入来していないことを示す場合には再び電源供給が遮断されてよい。ＤＲＸを用いる機器は、送信されたパケットに含まれている情報が自分宛に入来した物かどうかを、パケットのヘッダから判定することができる。情報が自身に関係なければ、回路は少なくともそのパケットの残り区間について電源供給が遮断されてよく、その後、次のヘッダの前に電源供給が行われてよい。使用されうる別の技術にポーリングがある。ポーリングでは、受信待ちの情報があるかどうかを確認するため、機器が周期的にビーコンをアクセスポイントまたは基地局へ送信する。受信待ちの情報がなければ、無線回路の一部は次のビーコンを送信すべきときまで電源オフされてよい。ＤＲＸモードで動作しながら無線回路が電源オンしている期間に、モバイル機器による受信を待機している情報があるかどうかの確認に加え、隣接セルサーチが行われてもよい。隣接セルサーチは、セルの再選択およびモバイル機器があるセルから別のセルへハンドオーバすることを可能にするために行われてよい。
【０００４】
一般に、ＤＲＸは、ＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)、ＬＴＥ(Long-term evolution)、ＷｉＭａｘなどのようないくつかの無線機各に導入されてきた。受信または送信すべきパケットがない場合にはユーザ装置（ＵＥ）回路のほとんどを電源オフし、ネットワークをリスンするために指定された時間または間隔でのみ起動させるものである。ＤＲＸは、コネクションモードとアイドルモードを含む、異なるネットワーク接続状態において有効化することができる。コネクテッドＤＲＸ（Ｃ−ＤＲＸ）モードにおいて、ＵＥは、基地局（ＢＳ）によって決定される特定のパターンに続くダウンリンク（ＤＬ）パケットをリスンする。アイドルＤＲＸ（Ｉ−ＤＲＸ）モードにおいて、ＵＥは、ネットワークに再度参加してアップリンク（ＵＬ）タイミングを取得する必要があるかどうかを判定するため、ＢＳからの呼び出しをリスンする。受信または送信するデータが存在しない場合にトランシーバ回路の電源を短期間オフし、送信または受信するデータが存在するか否かを調べるための「起動およびスリープ」サイクルを開始することを可能にするものであるため、Ｃ−ＤＲＸモードでの動作は電池の使用を削減するために役立つ。
【０００５】
ユーザ装置（ＵＥ）でより多くの電力を節約するには、ＬＴＥコネクテッドモードで、特に、実時間性に敏感でないバックグラウンドデータだけが存在する場合に、長いＣ−ＤＲＸサイクルを設定することが望ましい。例えば、現在のネットワーク（ＮＷ）設定型のＣ−ＤＲＸサイクルは３２０ｍｓ（ミリ秒）であり、そのサイクルをより長く、例えば６４０ｍｓにすることが望ましいかもしれない。しかしながら、３ＧＰＰスペシャルアイテムシミュレーションは、６４０ｍｓ（またはそれより長い）Ｃ−ＤＲＸサイクルではハンドオーバ（ＨＯ）失敗率がより高くなることを示している。ＨＯ失敗率の上昇は、長いＣ−ＤＲＸサイクルの間にＵＥがウェイクアップしてオン期間に入る際、その長いＣ−ＤＲＸサイクルのオフ時間の間にＵＥが遠いセルの範囲内に移動してしまった結果、現在の在圏セル（基地局）が弱すぎる状況になりうるという事実によって説明することができる。例えば、隣接する基地局（セル）が現在の在圏基地局より良好であることを示すＵＥからの測定報告メッセージをＮＷが復号することが困難かもしれないし、在圏基地局ダウンリンク信号がＵＥで復号するには弱すぎるかもしれない。後者は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)および/または物理ダウンリンク共用チャネル(PDSCH)の、ＵＥでの復号不能をもたらすであろう。これは、無線リンク障害が宣言される前にＵＥがＨＯコマンドを受信していないかもしれないことを意味する。これらの問題はより高いＨＯ失敗率とより高い無線リンク障害率につながりうる。その結果、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続の再確立において、現在の基地局よりも良い位置の隣接基地局へ追加のＲＲＣ接続再確立メッセージをＵＥが送信するきっかけをあたえる。
【発明の概要】
【０００６】
ここに記載されるいくつかの実施形態は、無線通信機器に実装される無線受信機における電力を節約するための、ユーザ装置（ＵＥ）および関連する方法に関する。基地局を含んだ無線ネットワーク（ＮＷ）との接続は、無線接続を介して確立することができる。通信は、コネクテッド不連続受信（Ｃ−ＤＲＸ）モードで行うことができる。様々な実施形態によれば、ＵＥは、在圏セルとして現在動作している（あるいは現在の在圏セルとして動作している）基地局よりも、隣接基地局が在圏セルとしてより良い位置に存在すると判定された（あるいは、より良い在圏セルと判定された）場合、その隣接基地局にＲＲＣ接続再確立を開始することによってハンドオーバ（ＨＯ）手順を開始させる(trigger)ことができる。したがって、ネットワーク側からのＨＯは、ＵＥによって現在の在圏セルに送信された測定報告に応答して開始されなくてもよい。これにより、より高いＨＯ失敗率や、無線リンク障害に起因した余分な無線リソース制御（ＲＤＣ）シグナリングを回避しながら、リアルタイム性に敏感でないバックグラウンドデータ送信の間にＵＥの電力をより節約するための、より長いＣ−ＤＲＸサイクルを可能にする。一般的には、以下でより詳細に説明するように、ＵＥは、ネットワーク側からＨＯを開始するために、ＵＥが現在の在圏基地局とは異なる隣接基地局との接続を再確立（または接続の再確立を開始）する際に「ＨＯ手順を開始させる」と考えられている。換言すれば、実際のＨＯはネットワークによって開始されてもよいが、現在の在圏基地局へＵＥによって送信される測定報告に応答してＨＯが開始されるのではなく、ＵＥが現（現在の）在圏基地局とは異なる隣接基地局との接続を再確立することによってＨＯ手順を開始させることに応答して開始される。
【０００７】
いくつかの実施形態において、ＵＥがＣ−ＤＲＸサイクルのオン期間（オン時間）に入ると、ＵＥは現在の在圏セル（基地局）および隣接セル（基地局）を測定することができる。この測定は、どの基地局がＵＥの通信を最も容易にするであろうかを評価するために種々の無線品質の測定を含むことができる。現在の在圏セルに対する測定が、無線リンク障害の閾値の指定範囲内（例えば、デシベルまたはｄＢ単位で指定された数であるＮの範囲内）であり、より良い隣接セルが存在し、在圏セルに対応する測定（または在圏セル測定）および隣接セルに対応する測定（または隣接セル測定）の両方がＨＯ閾値（すなわち、ＨＯを開始するための条件）を満たす場合、ＵＥは測定報告メッセージを現（または現在の）在圏セルに送信する代わりに、最良の隣接する（または隣接）セル（基地局）を新たな在圏セルとして選択し、ＲＲＣ接続再確立メッセージをその新たな在圏セルに送信することができる。そして新たな在圏セルは、セルＩＤがＲＲＣ接続再確立メッセージに含まれてもよい旧在圏セルからＵＥコンテキスト情報を取得し、新たな在圏セル上のＵＥとのＲＲＣ接続を再確立してよい。これにより、ＵＥが、故障した可能性が最も高いＨＯに関する測定報告およびＲＲＣ接続再構成を送信する必要性を含む、さらなる（余分な）ＲＲＣシグナリングの必要性がなくなるとともに、コネクテッドモードにおいてＵＥの電力をより節約するために、ネットワークでより長いＣーＤＲＸサイクルを設定することを可能にする。
【０００８】
上述した内容にさらに従って、無線通信機器の通信範囲内に存在するが、現在その無線通信機器の在圏セルとしては動作していない第１の基地局は、ハンドオーバ手順を開始させるために無線通信機器から送信されるＲＲＣ接続再確立メッセージを無線通信機器から受信してもよい。ＲＲＣ接続再確立メッセージの受信に応答して第１の基地局は、現在、無線通信機器の在圏セルとして動作している第２の基地局から、第１の基地局へのハンドオーバ動作を開始することができる。ＲＲＣ接続再確立メッセージは、第２の基地局に対応する情報を含むことができる。ＲＲＣ接続再確立メッセージに含まれるその情報に基づいて、第１の基地局は、ハンドオーバ手順を開始する工程の一部として、第２の基地局からデバイスコンテキスト情報を取得することができる。そして第１の基地局は、デバイスコンテキスト情報にしたがって無線通信装置とのＲＲＣ接続を確立してもよい。
【０００９】
ここに示した発明の概要は、本文書で説明される主題の一部の概要を提供するためのものである。したがって、上述の特徴は単なる例であり、いかなる意味においても本文書で説明される主題の範囲または精神を狭めるように解釈されるべきではないことが理解されるであろう。本文書で説明される主題の他の特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な（かつ単純化された）無線通信システムを示す図である。
【図２】例示的な無線ユーザ装置（ＵＥ）機器と通信中の例示的な基地局を示す図である。
【図３】いくつかの実施形態に係るＵＥの例示的なブロック図である。
【図４】いくつかの実施形態に係る基地局の例示的なブロック図である。
【図５】いくつかの実施形態に係る、Ｃ−ＤＲＸ可能な無線通信機器のある時間期間にわたる一般的な動作の一例を示すタイミング図である。
【図６】いくつかの実施形態に係る、Ｃ−ＤＲＸモードで動作しながら無線ネットワークでハンドオーバ手順を開始させる無線ユーザ装置機器のための方法の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで説明される特徴は様々な修正および代替形態を許容するが、それらのうち特定の実施形態が例として図面に示され、また本文書で詳細に説明される。しかしながら、図面およびそれに対する詳細な説明は、開示された特定の形態への限定を意図しておらず、むしろ、添付の特許請求の範囲によって規定されるような主題の精神および範囲に含まれる全ての変更物、等価物、代替物をカバーすることが意図されていることを理解すべきである。
【００１２】
頭字語
本出願では、様々な頭字語が一貫して用いられている。本出願を通じて出現しうる、最も頻繁に用いられる頭字語の定義を以下に示す。
ＢＬＥＲ：ブロック誤り率（パケット誤り率と同義
ＢＥＲ：ビット誤り率
ＢＳ：基地局
ＣＤＲＸ：接続不連続受信
ＣＲＣ：巡回冗長検査
ＤＬ：ダウンリンク
ＤＲＸ：不連続受信
ＧＳＭ：移動通信用グローバルシステム
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション
ＰＤＣＣＨ：物理下りリンク制御チャネル
ＰＤＳＣＨ：物理下りリンク共用チャネル
ＰＥＲ：パケット誤り率
ＰＵＣＣＨ：物理アップリンク制御チャネル
ＰＵＳＣＨ：物理アップリンク共用チャネル
ＳＦＮ：システムフレーム番号
ＩＳＮＲ：信号対干渉および雑音比
ＳＩＲ：信号対干渉比
ＳＮＲ：信号対雑音比
ＳＰＳ：準固定スケジューリング
ＴＸ：送信
ＵＥ：ユーザ装置
ＵＬ：アップリンク
ＵＭＴS：ユニバーサル移動通信システム
ＶｏＬＴＥ：ボイスオーバーＬＴＥ
【００１３】
用語
以下は、本出願に出現しうる専門用語の用語集である。
記憶媒体 - 様々なタイプのメモリデバイスまたはストレージデバイスのいずれかである。用語「記憶媒体」は、例えば、CD-ROM、フロッピーディスク（登録商標）１０４、またはテープ機器のようなインストール用媒体；DRAM、DDR RAM、SRAM、EDO RAM、ラムバスRAMなどのようなコンピュータシステムメモリまたはランダムアクセスメモリ；フラッシュメモリ（登録商標）、磁気媒体（例えばハードディスクドライブ）、または光記憶装置などの不揮発性メモリ；レジスタ、または他の似たタイプの記憶素子などを含むことが意図されている。記憶媒体は、他のタイプのメモリをさらに含んでもよいし、それらの組み合わせを含んでもよい。また、記憶媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステムに配置されてもよいし、インターネットなどのネットワークを介して第１のコンピュータシステムに接続する第２の異なるコンピュータシステム内に配置されてもよい。後者の場合、第２のコンピュータシステムは、実行のためにプログラム命令を第１のコンピュータに提供することができる。用語「記憶媒体」は、複数の位置、例えば、ネットワークを介して接続された別個のコンピュータシステム内に存在し得る、２つ以上の記憶媒体を含むことができる。
【００１４】
搬送媒体 - 上述したような記憶媒体、並びに、バス、ネットワーク、および／または電気信号、電磁気信号、またはデジタル信号のような信号を搬送する他の物理的伝送媒体のような物理的な伝送媒体である。
【００１５】
プログラマブルハードウェア要素 - プログラマブルインターコネクトを通じて接続される複数のプログラマブル機能ブロックを有する様々なハードウェアデバイスを含む。例えば、FPGA（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、PLD（プログラマブルロジックデバイス）、FPOA（フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、およびCPLD（コンプレックスPLD）が含まれる。プログラマブル機能ブロックは、細かい粒度（組み合わせ論理またはルックアップテーブル）から、粗い粒度（演算論理ユニットまたはプロセッサコア）までの範囲に及び得る。プログラマブルハードウェア要素は、「再構成可能ロジック」とも呼ばれることがある。
【００１６】
コンピュータシステム（またはコンピュータ） - パーソナルコンピュータシステム（PC）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク機器、インターネット機器、パーソナルデジタルアシスタント（PDA）、テレビジョンシステム、グリッドコンピューティングシステム、または他のデバイス、あるいはそれらデバイスの組み合わせを含む、様々なタイプのコンピュータシステムまたは処理システムのいずれかである。一般に、用語「コンピュータシステム」は、記憶媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意の機器（または機器の組み合わせ）を包含するために広く定義することができる。
【００１７】
ユーザ装置（UE）（または「ＵＥ機器」） - モバイルまたはポータブルであり、無線通信を実行する、様々なタイプのコンピュータシステム装置のいずれか。ＵＥ装置の例は、携帯電話機またはスマートフォン（例えば、iPhone（登録商標）、アンドロイド（登録商標）ベースの電話機）、携帯ゲーム装置（例えば、ニンテンドーDS（登録商標）、プレイステーションポータブル（登録商標）、ゲームボーイアドバンス（登録商標）、iPhone（登録商標））、ラップトップコンピュータ、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマート眼鏡）、携帯情報端末、携帯インターネット装置、音楽プレーヤ、データ記憶装置、または他のハンドヘルドデバイスなどを含む。一般に、用語「ＵＥ」または「ＵＥ装置」は、ユーザが容易に持ち運びでき、無線通信が可能な任意の電子機器、コンピュータ機器、および／または通信機器（あるいは機器の組み合わせ）を包含するために広く定義することができる。
【００１８】
基地局（ＢＳ） - 用語「基地局」は、その一般的な意味の全てを有し、かつ、固定位置に設置されて無線電話システムまたは無線システムの一部として通信するために用いられる無線通信局を少なくとも含む。
【００１９】
処理要素 - 様々な要素または要素の組合せを指す。処理要素は例えば、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）のような回路、個々のプロセッサコアの一部または回路、プロセッサコア全体、個々のプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラマブルハードウェアデバイス、および／または複数のプロセッサを含むシステムの、より大きな部分を含む。
【００２０】
自動的に - 動作や操作を直接指定したり実行したりするユーザ入力なしに、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムにより実行されるソフトウェア）や、デバイス（例えば、回路、プログラマブルハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって実行される動作や操作を指す。したがって、用語「自動的に」は、ユーザが操作を直接実行するための入力を提供する、ユーザによって手動で実行または指定される操作とは対照的である。自動手順はユーザによって与えられる入力によって開始されてよいが、「自動的に」実行されるその後の動作は、ユーザにより指定されない（すなわち、ユーザが個々の動作の実行を指定する「手動的な」実行は行われない）。例えば、各フィールドを選択し、（例えば情報をタイプしたり、チェックボックスを選択したり、ラジオボタンを選択したりすることによって）情報を指定する入力を与えることによる電子フォームのユーザ記入は、コンピュータシステムがユーザの動作に応答してフォームを更新する必要があるものの、フォームの手動記入である。フォームはコンピュータシステムによって自動的に記入されてもよく、その場合、コンピュータシステム（例えばコンピュータシステム上で稼働するソフトウェア）がフォームのフィールドを解析し、フィールドへの回答を指定するユーザ入力なしでフォームへの記入を行う。上述したように、ユーザはフォームの自動記入を起動することができるが、それはユーザがフォームの実際の記入に関与したことにはならない（例えば、ユーザはフィールドへの回答を手動で指定しておらず、それらは自動的に記入されている）。本明細書は、ユーザが取った行動に応答して自動的に実行される動作の様々な例を提供する。
【００２１】
図１および図２ - 例示的な通信システム
図１は、例示的な（かつ単純化された）無線通信システムを示す。なお、図１のシステムは、可能性のあるシステムの単なる一例であり、要求に応じて実施形態は様々なシステムのいずれでも実施されうることに留意されたい。図示の通り、例示的な無線通信システムは、伝送媒体を通じて１つ以上のユーザ装置１０６Ａから１０６Ｎと通信する基地局１０２を含んでいる。本明細書において、ユーザ装置の各々を「ユーザ機器」（ＵＥ）、またはＵＥ装置と呼ぶこともある。したがって、ユーザ装置１０６Ａ〜１０６Ｎを、複数のＵＥまたは複数のＵＥ装置と呼ぶ。さらに、一般的なそれぞれのUEに言及する場合、複数のユーザ装置をＵＥ１０６または単にＵＥとも呼ぶ。
【００２２】
基地局１０２は、基地送受信局（ＢＴＳ）またはセルサイトであってよく、複数のＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含むことができる。基地局１０２は、ネットワーク１００（例えば、様々な可能性の中でもとりわけ、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のような電気通信ネットワーク、および／またはインターネット）と通信する能力を備えていてもよい。したがって、基地局１０２は、ユーザ装置間および／またはユーザ装置とネットワーク１００との間の通信を容易にすることができる。基地局の通信エリア（またはカバレッジエリア）を「セル」と呼ぶことができる。また、「セル」と呼ばれるカバレッジエリアにサービスを提供する基地局は本明細書で「在圏セル」と呼ばれる。換言すれば、基地局１０２がユーザ装置間および/またはユーザ装置とネットワーク１００との間の通信を容易にすることを示すように、基地局１０２を「在圏セル」と呼ぶことができる。また、本明細書でも使用されるように、ＵＥのアップリンクおよびダウンリンク通信に関わっている限り、ＵＥの観点から基地局はネットワーク（NW）を表すものと見なすことができる。そのため、ネットワーク（ＮＷ）内の１つ以上の基地局と通信するＵＥを、ＮＷと通信するＵＥと解釈することもできる。
【００２３】
図１にさらに示すように、例示的な（かつ単純化された）無線通信システムは、図示されるような他の基地局の１つ以上と通信することのできるさらなる基地局、例えば基地局１０３および１０５を含んでもよい（別の実施形態では、より多くの、あるいはより少ない基地局を含みうることは言うまでもない）。例えば、基地局１０２は、基地局１０５および基地局１０３と通信することができる。基地局１０２と同様に、基地局１０３および基地局１０５もまた、図示されるように、様々なユーザ装置間および／または様々なユーザ装置とネットワーク１００との間の通信を容易にすることができる。異なるセルは重複したカバレッジエリアを提供しうるが、異なる基地局は異なるセルにサービスを提供するものと見なすことができる。様々なカバレッジエリアの中および外を移動するＵＥ装置は、現在の在圏基地局から別の基地局へ、ＵＥ装置の通信の支援動作(fasilitation)をハンドオーバする必要性を生じさせるであろう。 例えば、ＵＥ１０６Ａは基地局１０２によってサービスを提供されているかもしれないが、その後、ＵＥ１０６Ａは基地局１０５が主にサービスを提供するカバレッジエリア（またはセル）に移動するかもしれない。そのような場合、ＵＥ１０６Ａの通信は、ハンドオーバ（ＨＯ）手順によって基地局１０２から基地局１０５へハンドオーバされてよい。ＨＯ手順に引き続き、またＨＯ手順の結果として、ＵＥ１０６Ａの通信は基地局１０５によって支援される。ＵＥ装置がネットワーク側から実行されるＨＯを引き起こすＨＯ手順を促しうる様々な実施形態がさらに説明されるであろう。
【００２４】
基地局１０２およびユーザ装置は、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、ＬＴＥ、ＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、３ＧＰＰ２ ＣＤＭＡ２０００（例えば１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸなどのような、無線通信技術または通信標準とも呼ばれる、様々な無線アクセス技術（ＲＡＴ）のいずれかを用いる通信媒体上で通信するように構成されうる。
【００２５】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信標準を用いて通信する能力を有してもよい。例えば、ＵＥ１０６は、（ＬＴＥのような）３ＧＰＰセルラ通信標準と、（セルラ通信標準のＣＤＭＡ２０００ファミリ内のセルラ通信標準のような）３ＧＰＰ２セルラ通信標準のいずれか、または両方を用いて通信するように構成されるかもしれない。したがって、いくつかの実施形態においてＵＥ１０６は、第１のセルラ通信標準（例えばＬＴＥ）に従って基地局１０２と通信するように構成されてよく、また、第２のセルラ通信標準（例えばＣＤＭＡ２０００セルラ通信標準の１つ以上）に従って別の基地局と通信するようにも設定されうる。そのため、基地局１０２と、同一または異なるセルラ通信技術にしたがって動作する他の類似の基地局とは、１つ以上のセルラ通信標準によって、連続した、またはほぼ連続した重複するサービスを広範な地理的エリアにわたってＵＥ１０６および類似の装置に提供しうる１つ以上のセルネットワークとして提供されてよい。
【００２６】
ＵＥ１０６はさらに、または代わりに、ＷＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）、１つ以上の全地球ナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ。例えばＧＰＳまたはＧＬＯＮＡＳＳ）、１つおよび／またはそれより多くのモバイルテレビ放送標準（例えばＡＴＳＣ−Ｍ／ＨまたはＤＶＢ−Ｈ）、などを用いて通信するように構成されうる。（３つ以上の無線通信標準を含む）複数の無線通信標準の、他の組み合わせも可能である。
【００２７】
図２は、基地局１０２と通信中のユーザ機器１０６（例えば装置１０６−１〜１０６−Ｎの１つ）の一例を示している。ＵＥ１０６は、携帯電話機、ハンドヘルドデバイス、コンピュータまたはタブレット、または実質的に任意のタイプの無線装置のような、無線ネットワークと相互接続可能な装置であってよい。ＵＥ１０６は、メモリに格納されたプログラム命令を実行するように構成されたプロセッサを含むことができる処理ハードウェアを含んでよい。ＵＥ１０６は、そのように格納された命令を実行することにより、ここで説明される方法の実施形態の任意のものを実施してよい。あるいは、またはさらにＵＥ１０６は、ここで説明される、ＵＥが引き起こすハンドオーバの方法の実施形態の任意のもの、あるいは、ここで説明される、ＵＥが引き起こすハンドオーバの方法の実施形態の任意のものの任意の部分を実施するように構成された、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素を含んでよい。ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコルのいずれかを用いて通信するように構成されてよい。例えば、ＵＥ１０６は、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷＬＡＮ、またはＧＮＳＳの２つ以上を用いて通信するように構成されてよい。無線通信標準の他の組み合わせも可能である。
【００２８】
ＵＥ１０６は、１つ以上の無線通信プロトコルを用い、無線ネットワークを通じて通信するための１つ以上のアンテナを含むことができる。いくつかの実施形態において、ＵＥ１０６は、受信チェーンおよび／または送信チェーンの１つ以上の部分を、複数の無線通信標準間で共有してもよい。共有無線機は無線通信を実施するために１つのアンテナを含んでもよいし、（例えばＭＩＭＯ用に）複数のアンテナ単一のアンテナを含んでもよい。あるいは、ＵＥ１０６は、通信するために用いる無線通信プロトコルのそれぞれについて、（例えば別個のアンテナおよび他の無線部品を含む）別個の送信および／または受信チェインを含んでもよい。別の代替構成として、ＵＥ１０６は複数の無線通信プロトコルによって共有される１つ以上の無線機と、単一の無線通信プロトコルによって排他的に用いられる１つ以上の無線機とを含んでもよい。例えばＵＥ１０６は、ＬＴＥまたはＣＤＭＡ２０００ １ｘＲＴＴのいずれかを用いて通信するための共有無線機と、Ｗｉ−Ｆｉとブルートゥースのそれぞれを用いて通信するための別個の無線機とを含んでもよい。他の構成も可能である。
【００２９】
図３ - ＵＥの例示的なブロック図
図３は、ＵＥ１０６の例示的なブロック図を示す。図示の通りＵＥ１０６は、様々な目的のための部分を含むことができるシステムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含むことができる。例えば、図示のように、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６のためのためのプログラム命令を実行し得る１つ以上のプロセッサ３０２と、グラフィックス処理を実行し、ディスプレイ３４０に表示信号を提供しうる表示回路３０４とを含むことができる。アンテナ３３５を除く、ＵＥ１０６内の様々な構成要素または任意数の構成要素を、まとめて「処理ハードウェア」と呼ぶことができる。１つ以上のプロセッサ３０２は、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０にも接続されてよい。ＭＭＵ４４０は１つ以上のプロセッサ３０２からのアドレスを受信し、それらのアドレスをメモリ（例えばメモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の位置、および／または表示回路３０４、無線機３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、および／またはディスプレイ３４０のような他の回路や装置に変換してよい。ＭＭＵ３４０はメモリ保護およびページテーブルの変換や設定を行うように構成されてよい。いくつかの実施形態においてＭＭＵ３４０は１つ以上のプロセッサ３０２の一部として含まれてもよい。
【００３０】
図示したように、ＳＯＣ３００はＵＥ１０６の様々な他の回路と接続されてよい。例えば、ＵＥ１０６は、（例えばＮＡＮＤフラッシュ３１０を含む）様々なタイプのメモリ、（例えばコンピュータシステムに接続するための）コネクタインタフェース３２０、ディスプレイ３４０、および（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＣＤＭＡ２０００、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳなどのための）通信回路を含むことができる。ＵＥ装置１０６は、基地局および／または他の装置と無線通信を行うために、少なくとも１つのアンテナ（場合によっては複数のアンテナ）を含むことができる。例えば、ＵＥ装置１０６は無線通信を行うためにアンテナ３３５を用いることができる。上述の通り、いくつかの実施形態において、ＵＥは複数の無線通信標準を用いて無線通信するように構成されうる。
【００３１】
以下でさらに説明するように、ＵＥ１０６は、Ｃ−ＤＲＸモードで動作しながらハンドオーバ（ＨＯ）動作を実行するための方法を実施するためのハードウェアおよびソフトウェア部品を含んでよい。ＵＥ機器１０６のプロセッサ３０２は、例えば記憶媒体（例えば、恒久的なコンピュータ可読記憶媒体）に格納されたプログラム命令を実行することにより、ここで説明する方法の一部または全部を実施するように構成されてよい。他の実施形態においてプロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラム可能なハードウェア要素またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてよい。さらに、以下の「拡張Ｃ−ＤＲＸサイクル中のハンドオーバ（ＨＯ）手順」の節でさらに説明するように、プロセッサ３０２は、ＨＯ動作の実行を容易にするために図３に示されるような他の構成要素に接続されてよく、および／または他の構成要素と相互動作してよい。
【００３２】
図4 - 基地局の例示的なブロック図
図４は、基地局１０２の例示的なブロック図を示す。なお、図４の基地局は可能性のある基地局の単なる一例に過ぎないことに留意されたい。図示のとおり基地局１０２は、基地局１０２のためのプログラム命令を実行することができる１つ以上のプロセッサ４０４を含んでもよい。１つ以上のプロセッサ４０４はまた、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０にも接続されてよく、ＭＭＵ４４０は１つ以上のプロセッサ４０４からアドレスを受信し、それらのアドレスをメモリ（例えばメモリ４６０および読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）内の位置や、他の回路または装置に変換するように構成されてよい。ここでも、基地局１０２内の、アンテナ４３４以外のハードウェア部品や、基地局１０２内の様々なハードウェア部品の任意の部分集合を、まとめて「処理ハードウェア」と呼ぶことができる。
【００３３】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含むことができる。ネットワークポート４７０は、電話網に接続し、ＵＥ装置１０６のような複数の装置に、図１および図２において上述したような電話網へのアクセスを提供するように構成されてよい。ネットワークポート４７０（または追加のネットワークポート）は、さらに、または代替的に、セルラネットワーク、例えばセルラサービスプロバイダのコアネットワークに接続するように構成されてもよい。コアネットワークは、ＵＥ装置１０６などの複数の装置に、モビリティ関連サービスおよび／または他のサービスを提供してよい。場合により、ネットワークポート４７０がコアネットワークを介して電話網に接続してもよいし、および／またはコアネットワークが（例えば、同じセルラサービスプロバイダによってサービスされる他のＵＥ装置１０６との間に）電話網を提供してもよい。
【００３４】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４（場合によっては複数のアンテナ）を含んでよい。少なくとも１つのアンテナ４３４は無線送受信機として動作するように構成されてよく、さらに、無線機４３０を介してＵＥ装置１０６と通信するように構成されてもよい。アンテナ４３４は、通信チェーン４３２を介して無線機４３０と通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン、またはその両方であってよい。無線機４３０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００などを含む様々な無線通信標準によって通信するように構成されてよい。基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば記憶媒体（例えば、恒久的なコンピュータ可読記憶媒体）に格納されたプログラム命令を実行することにより、ここで説明される方法の一部または全部を実施するように構成されてよい。あるいは、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラマブルハードウェア要素として、またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として、またはそれらの組み合わせとして構成されてよい。
【００３５】
ＤＲＸ
ＤＲＸサイクルのパラメータは別のタイマーを通じてＢＳ（例えばＢＳ１０２）によって設定されてもよい。ＤＲＸ非アクティビティタイマは、ＤＲＸを有効にする前に待機すべき時間を、連続するサブフレーム数で示している。ＢＳがアプリケーションカテゴリおよび関連する特性に基づいてＤＲＸサイクルを調整できるよう、短ＤＲＸサイクルおよび長ＤＲＸサイクルが規定される。ＤＲＸ短サイクルタイマーは、いつ長ＤＲＸサイクルに遷移するかを決定するために規定されてよい。パケットの受信成功後、長時間パケットの受信がない場合、ＢＳはＲＲＣ接続解放を開始してもよく、またＵＥがＲＲＣ ＩＤＥＬ状態に入ってもよい。ＲＲＣ ＩＤＬＥ状態の間、ＤＲＸを有効にすることができる。オンデュレーションタイマーは、ＵＥが省電力モードに入る前に各ＤＲＸサイクルで読み取るＤＬ制御チャネルのフレーム数を決定するために用いることができる。典型的な許容値は、1、2、3、4、5、6、8、10、20、30、40、50、60、80、100、および200である。アイドルＤＲＸモードの間、ＵＥは、１サブフレームであるＤＲＸサイクルあたり１つのページング機会（ＰＯ）を監視することができる。
【００３６】
図５は、一般的なＣ−ＤＲＸ動作の様々な態様を示す。６０２で示されるように、ＵＥ１０６はアクティブ状態で動作してよく、１つ以上のアップリンクおよび／またはダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）伝送（例えば、アップリンクデータの送信および／またはダウンリンクデータの受信）を実行することができる。５０４で、非アクティビティタイマーを開始することができる。非アクティビティタイマは、５０２でのアクティブ伝送の終わりに開始されてよい。なお、非アクティビティタイマーは５０２でのアクティブ伝送中に１回以上開始されうるが、５０４でアクティビティーが観察されなくなるまでは、継続するアクティビティー（伝送）によって都度リセットされ、５０４の時点で、非アクティビティタイマーは５０８で満了するまで動作を継続することができることに留意されたい。非アクティビティタイマーは、必要に応じて任意の長さを有することができる。可能性のある非アクティブタイマー長さのいくつかの例は、例えば3GPP 36.331仕様で指定されているように、１００ｍｓ、８０ｍｓ、５０ｍｓ、４０ｍｓ、または他の任意の値を含むことができる。
【００３７】
５０６の間、すなわち非アクティビティタイマーの（５０４での）開始と（５０８での）満了の間、ＵＥ１０６はアップリンクまたはダウンリンク伝送を全く実行しなくてもよいが、アクティブ状態での動作を継続してもよく、ダウンリンクグラントのための１つ以上の通信チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）を監視してもよい。５０８で、非アクティブタイマーが満了してよい。この時点で、ＵＥ１０６は、（例えば非アクティビティタイマーの満了で示されるような）十分な期間、データ通信が非アクティブであったことが観察されたことの結果として、省電力状態（ＤＲＸ）に遷移することができる。省電力状態で動作している期間中、ＵＥ１０６は、ベースバンド論理部品および／または無線部品のような１つ以上の構成要素への電力供給を停止および／または減少させることができる。
【００３８】
５１０でＵＥ１０６は「ウエイクアップ」し、再びアクティブ状態に入ることができる。ＵＥ１０６は、基地局（例えばＬＴＥでのeNode-B）から知らされうる自身のスケジュールで指定される時刻にウエイクアップすることができる。指定された時刻（または指定された間隔の後）、基地局は、保留中のダウンリンクデータが存在する場合にＵＥ１０６に通知することができ、そしてＵＥ１０６はその時間中、ダウンリンクグラントをチェック（例えばＰＤＣＣＨのような通信チャネルを監視）することができる。必要なら、この時間中に１つ以上の別の機能を実行してもよい。この期間は、Ｃ−ＤＲＸ動作の「オン時間(on-duration)」と呼ぶこともできる。いくつかの実施形態によれば、オン期間は、例えば3GPP 36.331仕様で指定されているように、５ｍｓ、１０ｍｓ、または別の期間のような、指定された期間継続することができる。あるいは、オン期間は所定の機能が実行されるまで継続してもよく、実行が必要な他の指定された機能が無くなると終了することができる。５１２で、オン期間は終了してよく、オン期間中にダウンリンクグラントが受信されなければ、ＵＥ１０６は「スリープ」状態に戻り、省電力状態へ再び遷移することができる。必要に応じて、任意数のスリープ（ＤＲＸ）およびウエイクアップ（オン期間）のサイクルを続けて実行することができる。
【００３９】
ＵＥ１０６は、異なる長さのＣ−ＤＲＸサイクルの間を遷移するように構成されうることに留意されたい。例えば、図示のように、ＵＥ１０６は（２，４，８，１６などのような）予め定められた数を上限とした（２０ｍｓ、４０ｍｓ、８０ｍｓまたは他の任意の長さ継続しうる）「短Ｃ−ＤＲＸ」サイクル５１４を実行してよく、予め定められた数のサイクルが終わるまでにアップリンクおよびダウンリンク伝送が実行されなければ、ＵＥ１０６は、アクティブ状態オン期間動作のためにウエイクアップする前の省電力状態動作の期間をより長く指定することができる１つ以上の（例えば3GPP 36.311で指定されるような８０ｍｓ、１６０ｍｓ、３２０ｍｓまたは他の任意の長さ継続しうる）「長Ｃ−ＤＲＸ」サイクル５１６を実行することができる。電力を節約するため、長Ｃ−ＤＲＸサイクルを延長することが望ましいかもしれないことに留意すべきである。例えば、長Ｃ−ＤＲＸサイクル用の現在の最大値は３２０ｍｓと指定されているかもしれないが、例えば非アクティブ期間を潜在的に延長してＵＥ１０６の電力消費を削減するためにそのサイクルの長さを６４０ｍｓに延長することが有利になり得る。長Ｃ−ＤＲＸサイクルは、（例えばＵＥ１０６またはネットワークのいずれかによって開始されうる）さらなるアクティブ通信が発生するまで、あるいはＵＥ１０６を長Ｃ−ＤＲＸサイクルから遷移させる１つ以上の他の状況が発生するまで継続しうる。
【００４０】
アクティブ通信がその後ある時点で再び開始されると、ＵＥ１０６は、例えば通信アクティビティに応じてそれが適切であれば、同様の手順（例えば非アクティビティタイマを用いたアクティビティ／非アクティビティの監視、ならびにアクティブ通信の間に十分な非アクティビティが観察された場合の１つ以上のＣ−ＤＲＸサイクルの開始）を実行してもよい。
【００４１】
延長Ｃ−ＤＲＸサイクル中のハンドオーバ（ＨＯ）手順
例えば（図１のＵＥ１０６のような）ＵＥと、ＢＳ（例えば図１のＢＳ１０２）との間の通信は、Ｃ−ＤＲＸモードで発生しうる。一例として、図１を参照すると、ＵＥ１０６Ｂは、（ＵＥ１０６Ｂに関する在圏基地局と見なすことのできる）基地局１０２によってサービスされるセル（したがって在圏セルと見なすことのできるセル）で通信していてよい。基地局１０３および１０５はＵＥ１０６Ｂに対する隣接基地局であってもよく、ＵＥ１０６Ｂが動き回るにつれ、ＵＥ１０６Ｂは基地局１０２の（主）カバレッジエリアから外れて基地局１０３の（主）カバレッジエリアに入るかもしれない。ＵＥが移動しているとき、現在在圏セルとして動作している基地局（例えばＢＳ１０２）よりも、隣接基地局（例えばＢＳ１０３またはＢＳ１０５）の方が良好な在圏セルであるとＵＥが判定すると、ＵＥはネットワーク側からのハンドオーバ（ＨＯ）を開始させるためのハンドオーバ（ＨＯ）手順を引き起こしうる。そのような場合、ＵＥ（例えばＵＥ１０６Ｂ）は、良好な隣接基地局へのＲＲＣ接続の再確立を開始しうる。また、良好な在圏基地局へのＲＲＣ接続の再確立の開始に応答して、ＨＯが開始される。つまり、ＨＯは現在の在圏基地局にＵＥが送信する測定報告に応答して開始されなくてもよく、代わりに、ＵＥがより良い在圏基地局へのＲＲＣ接続の再確立を開始したことに応答して開始されてもよい。これにより、より長いＣ−ＤＲＸサイクルが可能になり、より高いＨＯ失敗率ならびに無線リンク不調による余計な無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを回避しながら、リアルタイム性に敏感でないバックグラウンドデータ伝送中にＵＥが消費する電力を削減することができる。
【００４２】
一部の実施形態において、ＵＥがＣ−ＤＲＸサイクルのオン期間（またはオン時間）に入ると、ＵＥは現在の在圏基地局および１つ以上の隣接基地局に関する様々な測定を実行することができる。より具体的には、ＵＥは、現在の在圏基地局と１つ以上の隣接基地局との無線品質を測定することができる。例えば、ＵＥは、ＲＳＳＩ（受信信号強度指標）、ＲＳＣＰ（基準（受信）信号コード電力）、およびＲＳＲＱ（基準信号受信品質）のような隣接セル（隣接基地局）の無縁品質指標を測定することができる。ＵＥはさらに、自身の在圏セル（在圏基地局）のＲＳＳＩ、ＲＳＣＰ、ＲＳＲＱのような無線品質指標を測定することができる。ＵＥは、適用可能および／または利用可能であれば、他の指標を測定可能である。
【００４３】
現在の在圏セルに関する測定結果が指定された範囲内、例えば無線リンク障害閾値である指定されたＮデシベル(dB)以内であり、かつ、より良い隣接セルが存在し、さらに、在圏セル測定結果および隣接セル測定結果の両方が、ＨＯを実行すべきことの指標として見なされる予め定められた条件を満たす（つまり、両方の測定結果がＨＯ閾値を満たしている）場合、ＵＥは最良の隣接セル(基地局）を新たな在圏セルとして選択し、ネットワーク側から新たな在圏セルへＨＯが開始されるようにＨＯ手順を開始させることができる。そしてＨＯは、ＵＥが測定報告メッセージを現在の在圏セルへ送信したことに応答してではなく、この起動メカニズムに応答して開始されることができる。
【００４４】
ある一群の実施形態において、ＵＥは、測定結果と、以下の条件の少なくとも１つが満たされることに応答して、新たな在圏セルとのＲＲＣ接続の再確立を開始することにより、ＨＯ手順を開始させてもよい。
・第１の条件：在圏基地局で測定された無線品質が、指定された無線リンク障害閾値に近いこと。例えば、在圏基地局が測定した無線品質、例えばＲＳＣＰが−１００ｄＢｍであり、指定された無線リンク障害閾値が−１０２ｄＢｍに設定されているとする。この場合、現在の在圏基地局の無線品質は、無線リンク障害閾値より２ｄＢｍ高い。この場合、現在の在圏基地局が「無線リンク障害閾値に近い」と見なすことのできる指定の値が「３」であれば、現在の在圏基地局の無線品質は無線リンク障害閾値に近いと見なされ、第１の条件が満たされる。
・第２の条件：隣接基地局の１つで測定された無線品質が、現在の在圏基地局で測定された無線品質よりも優れていること。
・第３の条件：現在の在圏基地局の無線品質測定結果と、隣接基地局の１つの無線品質測定結果との差が、ＨＯ閾値要件を満たすこと。ＨＯ閾値は、ＨＯ実行の開始許可または指標と解される任意の条件を指す。例えば、ＨＯ閾値は４ｄＢｍに設定されてよく、これは、隣接セルの無線品質が現在の在圏基地局の無線品質より少なくとも４ｄＢ良好である場合にＨＯが発生することを意味する。現在の在圏セル（基地局）のＲＳＣＰ測定値が−１００ｄＢｍ、隣接セル（基地局）のＲＳＣＰ測定値が−８０ｄＢｍであれば、無線品質測定結果の差は２０ｄＢであり、これは閾値である４ｄＢｍよりも高いため、ＨＯ閾値が満たされる。
【００４５】
ＵＥは無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立メッセージを新たに選択された在圏セルに送信することによってＨＯ手順を開始させてもよい。ＲＲＣメッセージは、現在の在圏セル（基地局）のセルＩＤを含むことができる。そして、新たな在圏セルは、ＲＲＣ接続再確立メッセージにセルＩＤが含まれている現在の在圏セルからＵＥコンテキスト情報を取得し、新たな在圏セル上でＵＥとＲＲＣ接続を再確立することができ、それによって新たな在圏セルを現在の在圏セルとする。これは、ＵＥが送信する測定報告および、ほとんどの場合失敗するであろうＨＯのためのＲＲＣ接続再構成を含む、追加の（余分な）ＲＲＣシグナリングの必要性を排除するとともに、コネクテッドモードでのＵＥの電力を一層節約するために、より長いＣ−ＤＲＸサイクルがＮＷに設定できるようにする。
【００４６】
ＵＥが開始させるハンドオーバの例示的方法
図６は、いくつかの実施形態にしたがって、Ｃ−ＤＲＸモードで動作しながら無線ネットワークにおいてネットワーク側からハンドオーバを開始させるためのハンドオーバ手順を開始させる無線通信装置（またはＵＥまたはＵＥ装置）のための方法の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、Ｃ−ＤＲＸサイクルのオン期間中、無線通信装置は現在の在圏基地局と１つ以上の隣接基地局との無線品質を測定することができる（６０２）。そして無線通信装置は、現在の在圏基地局および隣接基地局の無線品質測定結果に基づいて、１つ以上の隣接基地局から１つの隣接基地局を新たな在圏基地局として選択することができる（６０４）。現在の在圏基地局について測定された無線品質が無線リンク障害閾値に十分に近い場合、隣接基地局について測定された無線品質が現在の在圏基地局について測定された無線品質より良好な場合、そして現在の在圏基地局について測定された無線品質と隣接基地局について測定された無線品質との差が指定されたＨＯ閾値を超える場合に、無線通信装置は隣接基地局を選択することができる。
【００４７】
そして無線通信装置は、新たな在圏基地局が選択されたことに応答して、現在の在圏基地局から新たな在圏基地局へのハンドオーバ（ＨＯ）手順を開始させることができる（６０６）。無線通信装置は、新たな在圏基地局へ、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続確立再設定メッセージを送信することによって、ＨＯ手順を開始させることができる（６０８）。ＲＲＣ接続再確立メッセージは、ネットワーク側からのＨＯ開始を容易にするために、現在の在圏基地局に対応する情報を含むことができる。いくつかの実施形態において無線通信装置は、現在の在圏基地局に測定報告メッセージを送信する代わりに、最良の隣接セルを選択し、またＨＯ手順を開始させてもよい。
【００４８】
この方法はさらに、ＨＯ手順の開始の一部として、ＲＲＣ接続再確立メッセージが無線通信装置によって新たな在圏基地局へ送信されたことに応答して、新たな在圏基地局（セル）が現在の在圏基地局からデバイスコンテキスト情報を取得することを含んでもよい（６１０）。そして、新たな在圏基地局は、デバイスコンテキスト情報にしたがって、無線通信装置とのＲＲＣ接続を確立することができる（６１２）。
【００４９】
様々な実施形態
本発明の実施形態は、様々な形態のいずれかで実現することができる。例えば、いくつかの実施形態は、コンピュータによって実施される方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、またはコンピュータシステムとして実現されてもよい。他の実施形態は、ＡＳＩＣのような１つ以上のカスタム設計されたハードウェアデバイスを用いて実現されうる。他の実施形態では、ＦＰＧＡのような１つ以上のプログラム可能なハードウェア要素を使用することができる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、恒久的なコンピュータ可読記憶媒体は、プログラム命令および／またはデータを格納するように構成されてよい。ここで、このプログラム命令は、コンピュータシステムで実行された場合に、例えば、ここに記載された方法の実施形態のいずれか、または、ここに記載された方法の実施形態の任意の組み合わせ、または、ここに記載された方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット、または、そのようなサブセットの任意の組み合わせ、をそのコンピュータシステムに実行させる。
【００５１】
いくつかの実施形態において、装置（例えばＵＥ１０６）は、プロセッサ（またはプロセッサセット）および記憶媒体を含むように構成されうる。ここで、記憶媒体はプログラム命令を格納し、プロセッサは記憶媒体からプログラム命令を読み出して実行するように構成される。また、プログラム命令は、ここに記載された様々な方法の実施形態のいずれか（または、ここに記載された方法の実施形態の任意の組み合わせ、または、ここに記載された方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット）を実施するために実行可能である。装置は、種々の形態のいずれかで実現されてよい。
【００５２】
上述の実施形態をかなり詳細に説明してきたが、上述の開示を完全に理解すれば、多数の派生物および変更物が当業者には明らかになるであろう。以下の特許請求の範囲はそのような派生物および変更物の全てを包含するように解釈されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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