(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の各区画に配設され、火災を検知した際に、自身に固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を出力する非常用設備と、
前記非常用設備に付随して配設され、トンネル内の位置情報を第１の無線信号として所定周期ごとに発信するとともに、前記各区画に配設されたそれぞれの前記非常用設備のいずれかから作動信号を受信した場合には、前記作動信号に対応する火災発生位置情報を第２の無線信号として前記第１の無線信号とともに前記所定周期ごとに発信する無線通信器と、
前記トンネル内に配設された複数の前記無線通信器のうちの最寄りの無線通信器から発信される前記第１の無線信号および前記第２の無線信号を前記所定周期ごとに受信し、前記トンネル内の位置情報および前記火災発生位置情報を報知する端末装置と
を備えるトンネル内の避難誘導システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記トンネルの利用者によって所持され、前記トンネル内で火災が発生した際に、前記トンネル内の位置情報および前記火災発生位置情報を前記利用者に報知することにより、前記利用者が現状の位置および現状の火災発生位置に基づいて最適な避難経路を選択可能とする
請求項１に記載のトンネル内の避難誘導システム。
【請求項３】
前記端末装置は、前記トンネル内で消火活動を行う消防隊員によって所持され、前記トンネル内で火災が発生した際に、前記トンネル内の位置情報および前記火災発生位置情報を前記消防隊員に報知することにより、前記消防隊員が現状の位置および現状の火災発生位置に基づいて利用者に対する最適な避難誘導経路、および最適な消火活動のための経路を選択可能とする
請求項１に記載のトンネル内の避難誘導システム。
【請求項４】
トンネル内の各区画に配設され、火災を検知した際に、自身に固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を出力する非常用設備と、
前記非常用設備に付随して配設され、トンネル内の位置情報を無線信号として所定周期ごとに発信する無線通信器と、
前記各区画に配設されたそれぞれの前記非常用設備のいずれかから作動信号を受信した場合に、前記作動信号に対応する火災発生位置情報を生成し、生成した前記火災発生位置情報を、ネットワークを介してサーバーに送信する防災盤と、
前記トンネル内の地図情報を記憶する記憶部と、前記地図情報を表示する表示器とを有するとともに、前記サーバーに対して前記火災発生位置情報のアクセスが可能な通信機能を有し、前記トンネル内に配設された複数の前記無線通信器のうちの最寄りの無線通信器から発信される前記無線信号を前記所定周期ごとに受信することで現在位置情報を生成し、前記通信機能を利用して前記サーバーから取得した前記火災発生位置情報と前記現在位置情報を前記地図情報に対してプロットした最新の地図情報を前記表示器に表示させる端末装置と
を備えるトンネル内の避難誘導システム。
【請求項５】
トンネル内の各区画に配設され、火災を検知した際に、自身に固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を出力する非常用設備と、
前記非常用設備に付随して配設され、トンネル内の位置情報を無線信号として所定周期ごとに発信する無線通信器と、
前記トンネル内の地図情報を記憶する記憶部を有し、前記各区画に配設されたそれぞれの前記非常用設備のいずれかから作動信号を受信した場合に、前記作動信号に対応する火災発生位置情報を生成し、生成した前記火災発生位置情報を前記地図情報に対してプロットした最新の地図情報を、ネットワークを介してサーバーに送信する防災盤と、
情報を表示する表示器を有するとともに、前記サーバーに対して前記最新の地図情報のアクセスが可能な通信機能を有し、前記トンネル内に配設された複数の前記無線通信器のうちの最寄りの無線通信器から発信される前記無線信号を前記所定周期ごとに受信することで現在位置情報を生成し、前記通信機能を利用して前記サーバーから取得した前記最新の地図情報に対して前記現在位置情報をプロットした情報を前記表示器に表示させる端末装置と
を備えるトンネル内の避難誘導システム。
【請求項６】
トンネル内の各区画に配設され、火災を検知した際に、自身に固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を出力する火災検知部と、
トンネル内の位置情報を第１の無線信号として所定周期ごとに発信するとともに、前記火災検知部から前記作動信号を受信した場合には、前記作動信号に対応する火災発生位置情報を第２の無線信号として前記第１の無線信号とともに前記所定周期ごとに発信する無線通信部と
を備えるトンネル内の非常用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内での火災等の非常時に、トンネル利用者の避難誘導を的確に行うことのできるトンネル内の避難誘導システムおよびトンネル内の非常用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内には、そのトンネル内における事故や火災等の非常時に、迅速かつ確実に人や車両等をトンネルの出口あるいは避難抗へ誘導するために、避難誘導灯が設置されている。
【０００３】
しかしながら、非常時において、トンネル内の利用者は、パニック状態になることが予想される。また、利用者は、トンネル内の地理に必ずしも詳しくない場合も多く、避難誘導灯の表示だけでは、落ち着いてトンネルの出口あるいは避難抗に移動できない状況が考えられる。さらに、火災に伴う煙などの発生により、利用者が避難誘導灯を識別し難い状況も考えられる。
【０００４】
従って、トンネル火災等が発生した際に、トンネル内の利用者を迅速に安全な場所に避難させるためには、上述した状況を考慮した上で、トンネル利用者に対して、適切な避難誘導を行うことが重要となる。
【０００５】
そこで、トンネルのような閉鎖的な空間において緊急事態が生じた際に、車両の乗員を的確に避難誘導させることのできる従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に係る避難誘導システムは、道路沿いに設置された路側機と車両に搭載された車載機器とを含んで構成されている。
【０００６】
そして、路側機は、トンネルの出口や避難抗に相当する設備の位置情報を車両に送信する機能を備えている。一方、車載機器は、自身の車両位置を検出し、路側機から受信した設備の位置情報の中から、自身の車両位置に最も近い設備を検索し、検索結果を報知する機能を有している。
【０００７】
この結果、車両の乗員は、走行中のトンネル内の設備位置情報をリアルタイムで受信可能となる。さらに、乗員は、車両の現在位置から最も近い避難用の設備位置を知ることができ、災害発生時に適切な避難経路を選択して迅速な避難行動をとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１によれば、避難誘導灯を視認できない場合にも、車両の乗員は、車両の現在位置から最も近い避難用の設備位置を知ることができ、災害発生時に適切な避難経路を選択して迅速な避難行動をとることができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に係る避難誘導システムは、自身の車両位置を検出し、路側機から受信した設備位置情報の中から、自身の車両位置に最も近い避難用の設備を検索し、検索結果を報知する機能を備えた車載機器が、車両に搭載されていることを前提としている。従って、このような車載機器が搭載されていない車両の利用者は、迅速な避難行動をとることができないこととなる。
【００１１】
また、特許文献１に係る避難誘導システムは、現在位置から最も近い避難用の設備位置の情報は提供できる。しかしながら、火災等が発生した場所までは考慮していない。従って、現在位置から最も近い避難用の設備が、現在位置から火災の発生位置に近づく方向であるような場合には、必ずしも適切な避難経路を提供できないこととなる。
【００１２】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、トンネル内で事故や火災等が発生し、かつ、人や車両を避難誘導させる必要が発生した際に、迅速かつ確実な避難誘導を行うことができるトンネル内の避難誘導システムおよびトンネル内の非常用設備を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るトンネル内の避難誘導システムは、トンネル内の各区画に配設され、火災を検知した際に、自身に固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を出力する非常用設備と、非常用設備に付随して配設され、トンネル内の位置情報を第１の無線信号として所定周期ごとに発信するとともに、各区画に配設されたそれぞれの非常用設備のいずれかから作動信号を受信した場合には、作動信号に対応する火災発生位置情報を第２の無線信号として第１の無線信号とともに所定周期ごとに発信する無線通信器と、トンネル内に配設された複数の無線通信器のうちの最寄りの無線通信器から発信される第１の無線信号および第２の無線信号を所定周期ごとに受信し、トンネル内の位置情報および火災発生位置情報を報知する端末装置とを備えるものである。
【００１４】
また、本発明に係るトンネル内の非常用設備は、トンネル内の各区画に配設され、火災を検知した際に、自身に固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を出力する火災検知部と、トンネル内の位置情報を第１の無線信号として所定周期ごとに発信するとともに、火災検知部から作動信号を受信した場合には、作動信号に対応する火災発生位置情報を第２の無線信号として第１の無線信号とともに所定周期ごとに発信する無線通信部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末装置に対して、トンネル内の現在位置情報および火災発生位置情報をリアルタイムで無線送信でき、端末装置の所持者がトンネル内火災に対して適切な行動を取ることを可能とする構成を備えている。この結果、トンネル内で事故や火災等が発生し、かつ、人や車両を避難誘導させる必要が発生した際に、迅速かつ確実な避難誘導を行うことができるトンネル内の避難誘導システムおよびトンネル内の非常用設備を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるトンネル内で火災が発生した状況を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１における避難誘導システムの構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、トンネル内の消火栓等の非常用設備に付随させて、トンネル内の現在位置情報および火災発生時における火災発生位置情報を所定周期で送信でき、端末装置の所持者の現在位置に応じて、適切な情報をリアルタイムで提供できる構成を実現することを技術的特徴としている。そこで、以下に、本発明のトンネル内の避難誘導システムおよびトンネル内の非常用設備の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるトンネル内で火災が発生した状況を示す説明図である。トンネル内には、非常用設備として義務づけられている火災検知器１および消火栓２が、一例として、５０ｍ間隔で設置されている。
【００１９】
すなわち、トンネル内は、５０ｍを１区画とする範囲で区画化され、それぞれの区画に火災検知器１および消火栓２が配置されている。さらに、トンネル内には、異常発生時に人が避難するための避難抗３が設けられている。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１における避難誘導システムの構成を示した説明図である。本実施の形態１における避難誘導システムは、消火栓２に付随して配設された無線通信器１１と、無線通信器１１から送信される情報を受信可能な端末装置１２を含んで構成されている。なお、無線通信器１１は、火災検知器１など、トンネル内の消火栓２以外の非常用設備に付随して配置することもできる。
【００２１】
無線通信器１１は、自身の位置情報を発信する機能を備えている。さらに、無線通信器１１は、火災検知器１と有線、または無線によって互いに接続され、トンネル内の火災検知器１が火災を検知した場合には、固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を火災検知器１から受信し、火災検知器１のアドレス情報から火災が発生した位置を特定し、火災発生位置情報として発信する機能を備えている。
【００２２】
なお、無線通信器１１は、電波あるいは赤外線のような高周波の電磁波により、自身の位置情報および火災発生位置情報を発信することができる。例えば、Ｂｅａｃｏｎのような短い距離で電波を飛ばす無線通信器１１を用いることによって、消火栓２の設置間隔のような短い距離で無線通信器１１を設置しても、電波干渉を受けにくくしたり、消火栓２や放水ノズル（図示しない）からの散水時の電波障害の影響を受けにくくしたりすることが可能となる。
【００２３】
一方、端末装置１２は、トンネル内で発生した火災の消火活動を行う消防隊員２１およびトンネルの利用者２２が所持している携帯端末に相当し、無線通信器１１から発信された情報を受信できる機能を有している。
【００２４】
また、端末装置１２は、内部にトンネルの地図情報を記憶する記憶部（図示しない）を備え、無線通信器１１から発信された情報を受信すると、図示しない制御部が記憶部に記憶されたトンネルの地図情報に、受信した無線通信器１１自身の位置情報および火災発生位置情報、さらには、避難坑３やトンネル出入口などの避難口をプロットし、端末装置１２の表示部（図示しない）に表示する。
【００２５】
従って、端末装置１２の所持者２１、２２は、最寄りの無線通信器１１から発信された無線通信器１１自身の位置情報を取得することで、自分がトンネル内のどの位置にいるかを、リアルタイムで判定することができる。
【００２６】
さらに、端末装置１２の所持者２１、２２は、最寄りの無線通信器１１から発信された火災発生位置情報を取得することで、トンネル内のどの位置で火災が発生したかを、リアルタイムで判定することができる。
【００２７】
この結果、端末装置１２を所持する消防隊員２１は、現状の火災発生位置および現状の自身の所在地を把握した上で、適切な消火活動および避難誘導作業を実施することができる。また、端末装置１２を所持するトンネルの利用者２２は、現状の火災発生位置および現状の自身の現在地を把握した上で、適切な避難経路を選択して避難行動を取ることが可能となる。
【００２８】
特に、端末装置１２を所持するトンネルの利用者２２は、車両から離れて避難する際にも、端末装置１２を所持していれば、無線通信器１１から発信される情報をリアルタイムで受信でき、適切な避難行動を取ることができる。また、トンネルの利用者２２は、たとえ、端末装置１２を所持していなかった場合にも、端末装置１２を所持している他の利用者２２あるいは消防隊員２１から、適切な避難誘導を受けることができる。
【００２９】
なお、上述した実施の形態１では、無線通信器１１を、火災検知器１や消火栓２に付随させる場合について説明した。しかしながら、本発明は、このような構成には限定されず、火災検知器１や消火栓２に無線通信器１１の有する通信機能を組み込み、無線通信機能付きの火災検知器１あるいは無線通信機能付きの消火栓２として構成することも可能である。
【００３０】
以上のように、実施の形態１によれば、トンネル内の消火栓等の非常用設備に対して、トンネル内の現在位置情報および火災発生時における火災発生位置情報を所定周期で送信でき、端末装置の所持者の現在位置に応じて、適切な情報をリアルタイムで提供できる機能を実現している。この結果、端末装置を所持するトンネルの利用者は、迅速かつ確実な避難行動をとることができ、端末装置を所持する消防隊員は、適切な消火活動および避難誘導作業を実施することができる。
【００３１】
なお、本発明の無線通信器１１は、火災検知器１のアドレス情報から火災が発生した位置を特定し、火災発生位置情報として発信するものとしたが、例えば、火災検知器１が防災センターに設置された防災盤にアドレス情報を含む作動信号を送信し、防災盤がアドレス情報から火災が発生した位置を特定し、防災盤からサーバーに火災が発生した位置情報を送信するようにしてもよい。
【００３２】
このとき、端末装置１２は、サーバーにアクセス可能な通信手段をさらに備え、サーバーから火災が発生した位置情報を取得して、記憶部に記憶されたトンネルの地図情報に、無線通信器１１から受信した現在位置情報とともにプロットして表示するようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明の端末装置１２は、内部にトンネルの地図情報を記憶する記憶部（図示しない）を備え、制御部（図示しない）が無線通信器１１の位置情報と火災発生位置情報を組み合わせて表示部に表示させるものとしたが、例えば、防災センターに設置された防災盤にトンネルの地図情報を記憶し、防災盤が火災発生位置情報を地図情報にプロットしてサーバーに地図情報を送信するようにしてもよい。
【００３４】
このとき、端末装置１２は、サーバーにアクセス可能な通信手段をさらに備え、サーバーから地図情報を直接取得して、無線通信器１１から受信した現在位置情報を追加プロットして表示するようにしてもよい。
【００３５】
さらには、端末装置１２が、無線通信器１１から受信した現在位置情報をサーバーに送信し、サーバーが、火災発生位置がプロットされた地図情報に現在位置情報を追加プロットして返送し、この返送された地図情報を端末装置１２が表示するようにしてもよい。
【００３６】
また、防災盤が、火災検知器１からのアドレス情報を含む作動信号をサーバーに転送し、サーバーが、トンネルの地図情報を記憶し、受信したアドレス情報から火災が発生した位置を特定し、地図情報にプロットしてもよい。
【００３７】
また、無線通信器１１が、トンネル内の位置情報として、自身に付与された固有のアドレス情報を発信し、端末装置１２が、受信した無線通信器１１のアドレス情報からトンネル内の現在位置情報を特定してもよい。
【００３８】
また、端末装置１２が、受信した無線通信器１１のアドレス情報をサーバーに送信し、サーバーが、受信した無線通信器１１のアドレス情報からトンネル内の現在位置情報を特定してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  火災検知器、２  消火栓、３  避難抗、１１  無線通信器、１２  端末装置。
【図１】
0006512992.tif 000002
【図２】
0006512992.tif 000003