(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別々のアンテナを用いて放送信号を受信する複数のチューナ部と、
前記複数のチューナ部の各出力信号の位相を調整して合成する合成手段と、
入力される信号に対して復調処理を行う復調処理手段と、
前記合成手段の合成出力に含まれる所定のノイズ成分を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出された前記所定のノイズ成分が第１のしきい値を超えている場合に、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定し、前記所定のノイズ成分が前記第１のしきい値を超えていない場合に、前記合成手段による合成後の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定する切替手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段をさらに備え、
前記切替手段は、前記電界強度検出手段によって電界強度が第２のしきい値以下であって、前記第１の検出手段によって検出された前記所定のノイズ成分が前記第１のしきい値を超えている場合に、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記所定のノイズ成分は、復調対象となる信号成分の高域側に含まれるノイズ成分であることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記所定のノイズ成分は、復調信号の高域成分としてのウルトラソニックノイズであることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
別々のアンテナを用いて放送信号を受信する複数のチューナ部と、
前記複数のチューナ部の各出力信号の位相を調整して合成する合成手段と、
入力される信号に対して復調処理を行う復調処理手段と、
前記合成手段の合成出力に含まれる所定の信号成分を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって検出された前記所定の信号成分が第３のしきい値を超えていない場合に、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定し、前記所定の信号成分が前記第３のしきい値を超えている場合に、前記合成手段による合成後の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定する切替手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段をさらに備え、
前記切替手段は、前記電界強度検出手段によって電界強度が第２のしきい値以下であって、前記第２の検出手段によって検出された前記所定の信号成分が前記第３のしきい値を超えていない場合に、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記所定の信号成分は、ＦＭ放送の放送信号に含まれるパイロット信号であることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
別々のアンテナを用いて放送信号を受信する複数のチューナ部と、
前記複数のチューナ部の各出力信号の位相を調整して合成する合成手段と、
入力される信号に対して復調処理を行う復調処理手段と、
前記チューナ部において設定されている受信周波数と前記チューナ部において実際に受信した信号の周波数の差である周波数オフセットを検出する第３の検出手段と、
前記第３の検出手段によって検出された前記周波数オフセットが第４のしきい値を超えている場合に、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定し、前記周波数オフセットが前記第４のしきい値を超えていない場合に、前記合成手段による合成後の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定する切替手段と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段をさらに備え、
前記切替手段は、前記電界強度検出手段によって電界強度が第２のしきい値以下であって、前記第３の検出手段によって検出された前記周波数オフセットが前記第４のしきい値を超えている場合に、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定することを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、
所定の繰り返しタイミングで一時的に前記合成手段による合成動作を停止し、前記複数のチューナ部のそれぞれにおいて別々の受信動作を行わせた後に、前記合成手段による合成動作を再開する制御手段をさらに備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項において、
前記切替手段は、前記合成手段による合成前の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定した後、所定のタイミングで、前記合成手段による合成後の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定することを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記切替手段は、前記合成手段による合成動作が前記制御手段によって再開されたときに、前記合成手段による合成後の信号を前記復調処理手段による復調処理の対象として設定することを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のチューナを用いたフェーズダイバーシティによって放送信号を受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、受信信号の受信強度がしきい値以上で受信状態が良好なときに、メインチューナーとサブチューナーをそれぞれ独立して動作させ、電界強度がしきい値よりも小さくて受信状態が良好でないときに、メインチューナーおよびサブチューナーをフェーズダイバーシティ受信モードに移行させるようにした受信装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に開示された受信装置では、受信状態が悪化したときにフェーズダイバーシティ受信に移行して受信感度を向上させることができるが、受信状態がさらに悪化して放送信号をかろうじて捕捉できる領域では以下の２つの状態が繰り返されることになる。
（１）放送信号を捕捉できている場合：フェーズダイバーシティを行うことにより、合成後の放送信号の感度を向上させることができる。
（２）放送信号を正常に捕捉できない場合：フェーズダイバーシティを行うことにより、放送信号を打ち消しあう方向で合成が行われ、ノイズ成分だけが残る。
このような２つの状態が交互に現れることにより、音声の出力が断続的になる音揺れが発生し、聴感上の違和感が大きくなって受信品質が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、受信状態悪化時の音揺れの発生を抑制し、受信品質を向上させることができる受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の受信装置は、別々のアンテナを用いて放送信号を受信する複数のチューナ部と、複数のチューナ部の各出力信号の位相を調整して合成する合成手段と、入力される信号に対して復調処理を行う復調処理手段と、合成手段の合成出力に含まれる所定のノイズ成分を検出する第１の検出手段と、第１の検出手段によって検出された所定のノイズ成分が第１のしきい値を超えている場合に、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定し、所定のノイズ成分が第１のしきい値を超えていない場合に、合成手段による合成後の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定する切替手段とを備えている。
【０００７】
受信状態が悪化して、合成動作によって放送信号が互いに打ち消し合い、合成後の信号に復調対象の信号成分が含まれず、ノイズ成分だけが残ることになった場合に、この合成動作を解除することにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、このノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。
【０００８】
また、上述した放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段をさらに備え、切替手段は、電界強度検出手段によって電界強度が第２のしきい値以下であって、第１の検出手段によって検出された所定のノイズ成分が第１のしきい値を超えている場合に、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定することが望ましい。これにより、受信電界強度が低下した場合に現れる音揺れの発生を確実に防止することができる。
【０００９】
また、上述した所定のノイズ成分は、復調対象となる信号成分の高域側に含まれるノイズ成分であることが望ましい。特に、上述した所定のノイズ成分は、復調信号の高域成分としてのウルトラソニックノイズであることが望ましい。復調対象となる信号成分の高域側（例えば、ウルトラソニックノイズ）であれば、ハイパスフィルタ等を用いて容易に抽出することができるため、処理の簡略化が可能となる。
【００１０】
また、本発明の受信装置は、別々のアンテナを用いて放送信号を受信する複数のチューナ部と、複数のチューナ部の各出力信号の位相を調整して合成する合成手段と、入力される信号に対して復調処理を行う復調処理手段と、合成手段の合成出力に含まれる所定の信号成分を検出する第２の検出手段と、第２の検出手段によって検出された所定の信号成分が第３のしきい値を超えていない場合に、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定し、所定の信号成分が第３のしきい値を超えている場合に、合成手段による合成後の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定する切替手段とを備えている。
【００１１】
受信状態が悪化して、合成動作によって放送信号が互いに打ち消し合った場合には、所定の信号成分も消失することになるため、このような場合に、この合成動作を解除することにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、ノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、上述した放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段をさらに備え、切替手段は、電界強度検出手段によって電界強度が第２のしきい値以下であって、第２の検出手段によって検出された所定の信号成分が第３のしきい値を超えていない場合に、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定することが望ましい。これにより、受信電界強度が低下した場合に現れる音揺れの発生を確実に防止することができる。
【００１３】
また、上述した所定の信号成分は、ＦＭ放送の放送信号に含まれるパイロット信号であることが望ましい。放送信号に含まれるパイロット信号のような特徴的な信号成分を調べることにより、合成出力から信号成分がなくなったことを確実に判定することができる。
【００１４】
また、本発明の受信装置は、別々のアンテナを用いて放送信号を受信する複数のチューナ部と、複数のチューナ部の各出力信号の位相を調整して合成する合成手段と、入力される信号に対して復調処理を行う復調処理手段と、チューナ部において設定されている受信周波数とチューナ部において実際に受信した信号の周波数の差である周波数オフセットを検出する第３の検出手段と、第３の検出手段によって検出された周波数オフセットが第４のしきい値を超えている場合に、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定し、周波数オフセットが第４のしきい値を超えていない場合に、合成手段による合成後の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定する切替手段とを備えている。
【００１５】
合成動作によって復調対象の放送信号が互いに打ち消される場合とは、合成前の信号において放送信号を捕捉することができなくなったときであり、このような場合には実際に受信した信号と、設定されている受信周波数との差である周波数オフセットが大きくなる。したがって、周波数オフセットを調べることにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、このノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、上述した放送信号の電界強度を検出する電界強度検出手段をさらに備え、切替手段は、電界強度検出手段によって電界強度が第２のしきい値以下であって、第３の検出手段によって検出された周波数オフセットが第４のしきい値を超えている場合に、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定することが望ましい。これにより、受信電界強度が低下した場合に現れる音揺れの発生を確実に防止することができる。
【００１７】
また、所定の繰り返しタイミングで一時的に合成手段による合成動作を停止し、複数のチューナ部のそれぞれにおいて別々の受信動作を行わせた後に、合成手段による合成動作を再開する制御手段をさらに備えることが望ましい。複数のチューナ部の出力を合成した結果を用いて復調処理を行う動作と、複数のチューナ部のそれぞれを個別に用いて受信処理を行う動作とを交互に切り替える場合であっても、この切り替えによって発生する音揺れを防止することができる。
【００１８】
また、上述した切替手段は、合成手段による合成前の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定した後、所定のタイミングで、合成手段による合成後の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定することが望ましい。あるいは、上述した切替手段は、合成手段による合成動作が制御手段によって再開されたときに、合成手段による合成後の信号を復調処理手段による復調処理の対象として設定することが望ましい。これにより、合成処理を解除した後適当なタイミングで合成処理を再開することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態のラジオ受信機の構成を示す図である。
【図２】フェーズダイバーシティ受信動作とＡＦアップデート処理の基本的な関係を示す図である。
【図３】本実施形態のラジオ受信機の受信動作手順を示す流れ図である。
【図４】電界強度検出部およびノイズ成分検出部による検出結果とフェーズダイバーシティによる受信動作の有効／無効の関係を示す設定テーブルの説明図である。
【図５】ＡＦアップデート処理を組み合わせた変形例の動作手順を示す流れ図である。
【図６】本発明を適用した場合の出力波形を示す図である。
【図７】本発明を適用しない場合の出力波形を示す図である。
【図８】電界強度検出部およびパイロット信号検出部による検出結果とフェーズダイバーシティによる受信動作の有効／無効の関係を示す設定テーブルの説明図である。
【図９】電界強度検出部および周波数オフセット検出部による検出結果とフェーズダイバーシティによる受信動作の有効／無効の関係を示す設定テーブルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した一実施形態のラジオ受信機について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、一実施形態のラジオ受信機の構成を示す図である。図１に示すラジオ受信機は、車両に搭載されてＲＤＳ放送を受信するためのものであり、アンテナ１０、２０、チューナ部１２、２２、移相器１４、２４、加算器３０、フェーズダイバシティ処理部（ＰＤ処理部）３２、復調部４０、増幅器４４、スピーカ４６、ＲＤＳデコーダ４８、電界強度検出部５０、ノイズ成分検出部５２、制御部６０、表示部７０、操作部７２を含んで構成されている。例えば、本実施形態では、これらの構成の中で、移相器１４、２４、加算器３０、フェーズダイバシティ処理部３２、復調部４０、ＲＤＳデコーダ４８、電界強度検出部５０、ノイズ成分検出部５２がデジタル信号処理プロセッサ（ＤＳＰ）９０によって実現されている。
【００２２】
ＲＤＳ放送は、１９ｋＨｚのステレオパイロット信号の３次高調波である５７ｋＨｚを副搬送波とし、フィルタリングおよび２相コード化された番組関連情報や交通情報関連等のデータを示すデータ信号により、副搬送波を振幅変調してラジオデータ（ＲＤＳデータ）とし、この振幅変調された副搬送波を主搬送波に周波数変調して放送している。
【００２３】
チューナ部１２は、アンテナ１０を用いて放送信号を受信して局部発振信号を混合することにより中間周波信号に変換するフロントエンド部（Ｆ／Ｅ）である。例えば、チューナ部１２は、所定の放送帯域に含まれるＦＭ放送信号を受信して所定の中間周波信号ＩＦ１に変換する。チューナ部２２も基本的にチューナ部１２と同じ構成を有しており、所定の放送帯域に含まれるＦＭ放送信号をアンテナ２０を介して受信して所定の中間周波信号ＩＦ２に変換する。
【００２４】
移相器１４は、一方のチューナ部１２から出力された中間周波信号ＩＦ１に対して位相をシフトさせる。移相器２４は、他方のチューナ部２２から出力された中間周波信号ＩＦ２に対して位相をシフトさせる。加算器３０は、移相器１４、２４を通した後の２種類の中間周波信号ＩＦ１、ＩＦ２を加算（合成）する。フェーズダイバーシティ処理部３２は、この加算器３０から出力される合成後の中間周波信号ＩＦ３の振幅が最大となるように、移相器１４、２４の少なくとも一方の位相シフト量を設定する。なお、本実施形態では、２つの移相器１４、２４を備えるようにしたが、これらは２種類の中間周波信号ＩＦ１、ＩＦ２の相対的な位相差を調整するために用いられるため、いずれか一方を用いて位相差の調整が可能な場合には他方を省略するようにしてもよい。
【００２５】
復調部４０は、加算器３０から出力される合成後の中間周波信号ＩＦ３、あるいは、移相器１４、２４から出力される合成前の中間周波信号ＩＦ１、ＩＦ２に基づいてＦＭ復調処理およびステレオ復調処理を行う。ＦＭ復調された後のデータには、ＰＩコードや番組内容識別データ（ＴＹＰ）、代替周波数（ＡＦ）データなどを含むＲＤＳデータが重畳されている。復調部４０によってステレオ復調されたオーディオ信号は、増幅器４４によって増幅されてスピーカ４６からオーディオ音が出力される。
【００２６】
ＲＤＳデコーダ４８は、復調部４０によってＦＭ復調されたデータに対して所定のデコード処理を行ってＲＤＳデータを復元する。電界強度検出部５０は、一方のチューナ部１２（あるいは両方のチューナ部１２、２２でもよい）から出力される中間周波信号ＩＦ１に基づいて放送信号の電界強度を検出する。ノイズ成分検出部５２は、加算器３０から出力される中間周波信号ＩＦ３に含まれるウルトラソニックノイズ（ＵＳＮ）を検出する。このウルトラソニックノイズは、復調対象となる信号成分の高域側に含まれるノイズ成分である。本実施形態の場合は、５７ｋＨｚのＲＤＳデータよりも高域側に存在する、例えば８０ｋＨｚ近傍のノイズ成分をバンドバスフィルタ等によって抽出することにより、ウルトラソニックノイズの検出が行われる。
【００２７】
制御部６０は、ラジオ受信機全体を制御する。この制御部６０は、ＣＰＵおよびＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されており、所定のプログラムを実行することにより、番組を選択して受信する選局動作等の各種の動作を行う。また、制御部６０は、本発明の動作を実施するために、切替処理部６４、ＡＦアップデート処理部６６を含んで構成されている。
【００２８】
切替処理部６４は、電界強度検出部５０による検出結果と、ノイズ成分検出部５２による検出結果とに基づいて、復調部４０による復調処理の対象として、フェーズダイバーシティによって得られた加算器３０の出力（中間周波信号ＩＦ３）と、フェーズダイバーシティを行わずに得られた移相器１４の出力（中間周波信号ＩＦ１）のいずれを用いるかを設定する（切り替える）。
【００２９】
ＡＦアップデート処理部６６は、受信中の放送信号に含まれるＲＤＳデータ内の代替周波数データ（ＡＦデータ）を取得し、取得したＡＦデータに含まれる受信周波数を抽出して代替周波数リスト（ＡＦリスト）を作成する。また、ＡＦアップデート処理部６６は、所定のタイミング（例えば、一定時間間隔の繰り返しタイミング）で、加算器３０を用いたフェーズダイバーシティ受信動作を停止する指示をフェーズダイバーシティ処理部３２に指示した後、ＡＦリストに含まれる各代替周波数の放送信号を受信する指示をチューナ部２２に対して行うとともに、これらの各放送信号に対してクオリティチェックを行い、各放送信号の受信状態を判定する。本明細書では、ＡＦリストの作成から代替周波数の放送信号の受信状態までの一連の動作を「ＡＦアップデート」と称している。なお、フェーズダイバーシティ受信を停止している間は、復調部４０は、移相器１４から出力される中間周波信号ＩＦ１に基づいてＦＭ復調処理およびステレオ復調処理を行う。これにより、スピーカ４６からのオーディオ音出力が維持される。また、ＡＦアップデート処理部６６は、代替周波数の各放送信号の受信状態と、現在受信中の放送信号の受信状態とを比較し、代替周波数の放送信号の受信状態の方が良好な場合にこの放送信号に切り替える指示をチューナ部１２、２２に対して行う。
【００３０】
上述した移相器１４、２４、加算器３０、フェーズダイバーシティ処理部３２が合成手段に、復調部４０が復調処理手段に、ノイズ成分検出部５２が第１の検出手段に、切替処理部６４が切替手段に、電界強度検出部５０が電界強度検出手段にそれぞれ対応する。
【００３１】
本実施形態のラジオ受信機はこのような構成を有しており、次に、その動作を説明する。
【００３２】
図２は、フェーズダイバーシティ受信動作とＡＦアップデート処理の基本的な関係を示す図である。通常は、図２（Ａ）に示すように、２つのチューナ部１２、２２を用いたフェーズダイバーシティ受信動作を行い、加算器３０から出力される合成信号（中間周波信号ＩＦ３）を用いた復調動作を行ってオーディオ音を出力する。また、図２（Ｂ）に示すように、所定周期（例えば、１行間隔）で、フェーズダイバーシティ受信を中断し、オーディオ音出力は一方のチューナ部１２を用いて継続するとともに、他方のチューナ部２２を用いたＡＦアップデート処理が所定時間だけ（例えば、数ｍｓ）行われる。
【００３３】
本実施形態では、図２（Ａ）に示すフェーズダイバーシティ受信動作と並行して、電界強度検出部５０による検出結果とノイズ成分検出部５２による検出結果に基づいて、フェーズダイバーシティの実施の有無を決定し、フェーズダイバーシティを実施しない場合には、一方のチューナ部１２を用いた復調動作が行われる。
【００３４】
図３は、本実施形態のラジオ受信機の受信動作手順を示す流れ図である。図３および後述する図４、図５において、「ＰＤ＝ＯＮ」はフェーズダイバーシティによる受信動作が有効（動作中）であることを、「ＰＤ＝ＯＦＦ」はフェーズダイバーシティによる受信動作が無効（動作停止中）であることを示している。
【００３５】
ラジオ受信機が受信動作を開始すると、２つのチューナ部１２、２２を用いたフェーズダイバーシティによって放送信号を受信する（ステップ１０２）。次に、電界強度検出部５０によって電界強度を検出する（ステップ１０４）。また、ノイズ成分検出部５２は加算器３０から出力される中間周波信号ＩＦ３に含まれるウルトラソニックノイズ（ＵＳＮ）を検出する（ステップ１０６）。
【００３６】
次に、切替処理部６４は、電界強度検出部５０による検出結果と、ノイズ成分検出部５２による検出結果とに基づいて、フェーズダイバーシティの受信動作を無効（ＰＤ＝ＯＦＦ）にするか否かを判定する（ステップ１０８）。
【００３７】
図４は、電界強度検出部５０およびノイズ成分検出部５２による検出結果とフェーズダイバーシティによる受信動作の有効／無効の関係を示す設定テーブルの説明図である。図４において、「Ｓ／Ｍ」は電界強度検出部５０によって検出された電界強度を、「ＵＳＮ」はノイズ成分検出部５２によって検出されたウルトラソニックノイズを示している。また、「Ｓ１」、「Ｓ２」は、電界強度に対応する２つのしきい値を示しており、Ｓ１＞Ｓ２の関係を有する。一方のしきい値Ｓ２が第２のしきい値に対応している。また、「Ｎ１」、「Ｎ２」は、ウルトラソニックノイズに対応する２つのしきい値を示しており、Ｎ１＞Ｎ２の関係を有する。一方のしきい値Ｎ１が第１のしきい値に対応する。さらに、「継続」はそれ以前の設定を維持し、フェーズダイバーシティの有効／無効の切り替えは行わないことを示している。
【００３８】
図４に示す「ＰＤ＝ＯＦＦ」に該当する場合にはステップ１０８の判定において肯定判断が行われ、切替処理部６４は、フェーズダイバーシティ処理部３２にフェーズダイバーシティの受信動作を無効にする旨の指示を行う（ステップ１１０）。以後、移相器１４の出力（中間周波信号ＩＦ１）を用いた復調処理が行われ、この復調処理によって得られたオーディオ音がスピーカ４６から出力される。
【００３９】
また、図４に示す「ＰＤ＝ＯＮ」に該当する場合にはステップ１０８の判定において否定判断が行われ、切替処理部６４は、フェーズダイバーシティ処理部３２にフェーズダイバーシティの受信動作を有効にする旨の指示を行う（ステップ１１２）。以後、加算器３０の出力（中間周波信号ＩＦ３）を用いた復調処理が行われ、この復調処理によって得られたオーディオ音がスピーカ４６から出力される。
【００４０】
なお、この時点では、ステップ１０６におけるウルトラソニックノイズの検出やステップ１０８の判定を行うために、フェーズダイバーシティの受信動作が有効になっており、ステップ１１２ではこの設定が維持される。また、図４に示す「継続」に該当する場合のステップ１０８の判定では、前回のステップ１０８の判定結果がそのまま維持される。
【００４１】
次に、切替処理部６４は、一定時間が経過したか否かを判定する（ステップ１１４）。経過していない場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。また、一定時間が経過した場合にはステップ１１４の判定において肯定判断が行われ、ステップ１０２に戻ってフェーズダイバシティの受信動作を再開してウルトラソニックノイズの検出等の動作が繰り返される。
【００４２】
図５は、ＡＦアップデート処理を組み合わせた変形例の動作手順を示す流れ図である。図３に示した動作手順に対して、ステップ１０２の前にステップ１００、１０１を追加した点が異なっている。以後、この追加されたステップ１００、１０１について説明する。
【００４３】
ステップ１００では、ＡＦアップデート処理部６６は、ＡＦアップデートのタイミングか否かを判定する。例えば、ＡＦアップデート処理を１秒間隔で行うものとすると、この繰り返しタイミングが到来したか否かが判定される。ＡＦアップデートのタイミングでない場合にはステップ１００の判定において否定判断が行われ、ステップ１０２のフェーズダイバーシティの受信動作に移行する。
【００４４】
また、ＡＦアップデートのタイミングが到来すると、ステップ１００の判定において肯定判断が行われる。この場合には、ＡＦアップデート処理部６６は、ＡＦアップデート処理を行う（ステップ１０１）。ＡＦアップデート処理が終了すると、ステップ１０２のフェーズダイバーシティの受信動作に移行する。
【００４５】
このように、本実施形態のラジオ受信機では、受信状態が悪化して、復調信号の高域成分としてのウルトラソニックノイズが増加したときに、それまで行っていたフェーズダイバーシティの合成動作を解除することにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、このノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。特に、ウルトラソニックノイズだけでなく電界強度を組み合わせることにより、受信電界強度が低下した場合に現れる音揺れの発生を確実に防止することができる。
【００４６】
また、ＡＦアップデート処理を行う場合には一旦フェーズダイバーシティの受信動作を解除し、ＡＦアップデート処理が終了したときにフェーズダイバーシティの受信動作を再開することになるが、このような場合であっても、フェーズダイバーシチティの受信動作の切り替えによって発生する音揺れを防止することができる。
【００４７】
図６および図７は、音揺れの低減効果を示す図である。図６には、本発明を適用した出力波形が示されている。また、図７には、比較のために本発明を適用しない従来の出力波形が示されている。これらの図において、横軸は受信した放送信号の電界強度を、縦軸は信号あるいはノイズの出力レベルを示している。これらの図から明らかなように、本発明を適用することにより、電界強度が低下した場合の信号の出力レベルのふらつき（音揺れ）を大幅に低減することが可能となる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、ノイズ成分検出部５２によってウルトラソニックノイズを検出するようにしたが、放送局から送られてくる変調信号（放送信号）以外の成分であれば、ウルトラソニックノイズ以外のノイズ成分を検出するようにしてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、フェーズダイバーシティの合成によって復調対象の信号成分が互いに打ち消しあった状態を、ウルトラソニックノイズの増大によって判定したが、ウルトラソニックノイズ以外の現象に着目してこの状態を判定するようにしてもよい。
【００５０】
例えば、ノイズ成分検出部５２の代わりにパイロット信号検出部を設け、加算器３０の出力（中間周波信号ＩＦ３）に含まれる１９ｋＨｚのパイロット信号を検出するようにしてもよい。図８は、電界強度検出部５０およびパイロット信号検出部による検出結果とフェーズダイバーシティによる受信動作の有効／無効の関係を示す設定テーブルの説明図である。図８において、「ＰＳ」はパイロット信号の検出レベルを示している。また、「Ｐ１」、「Ｐ２」は、パイロット信号に対応する２つのしきい値を示しており、Ｐ１＜Ｐ２の関係を有する。しきい値Ｐ１が第３のしきい値に対応している。
【００５１】
受信状態が悪化して、フェーズダイバーシティの合成動作によって放送信号が互いに打ち消し合った場合には、パイロット信号等の所定の信号成分も消失することになるため、このような場合に、この合成動作を解除することにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、ノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。
【００５２】
また、ウルトラソニックノイズ以外の現象として、チューナ部１２あるいは２２において設定されている受信周波数とこれらのチューナ部１２あるいは２２において実際に受信した信号の周波数の差である周波数オフセットを用いるようにしてもよい。
【００５３】
例えば、ノイズ成分検出部５２の代わりに、周波数オフセット検出部を設け、チューナ部１２あるいは２２から出力される周波数オフセットを検出するようにしてもよい。なお、周波数オフセットを検出する構成自体は従来から行われている手法をそのまま用いることができる。図９は、電界強度検出部５０および周波数オフセット検出部による検出結果とフェーズダイバーシティによる受信動作の有効／無効の関係を示す設定テーブルの説明図である。図９において、「ＦＯ」は周波数オフセットの検出レベルを示している。また、「Ｆ１」、「Ｆ２」は、パイロット信号に対応する２つのしきい値を示しており、Ｆ１＞Ｆ２の関係を有する。しきい値Ｆ１が第４のしきい値に対応している。
【００５４】
フェーズダイバーシティの合成動作によって復調対象の放送信号が互いに打ち消される場合とは、合成前の信号において放送信号を捕捉することができなくなったときであり、このような場合には実際に受信した信号と、設定されている受信周波数との差である周波数オフセットが大きくなる。したがって、このような周波数オフセットを調べることにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、このノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。
【００５５】
また、上述した実施形態では、ウルトラソニックノイズ、パイロット信号、周波数オフセットの検出結果と電界強度の検出結果とを組み合わせたが、ウルトラソニックノイズ、パイロット信号、周波数オフセットの検出結果のみに基づいて本発明の動作を行うようにしてもよい。具体的には、図４、図８、図９の設定テーブルにおいて最右欄の条件「Ｓ２≧Ｓ／Ｍ」のみを用いるようにしてもよい。また、これらの図に含まれる「継続」を「ＰＤ＝ＯＮ」に置き換えることにより、これらの設定テーブルの内容を簡素化して、処理の簡略化を図るようにしてもよい。
【００５６】
また、図５に示した動作手順では、ステップ１００のＡＦアップデートのタイミング判定と、ステップ１１４の一定時間経過の判定とを別々に行うようにしたが、一定時間経過のタイミングとＡＦアップデート処理のタイミングを合わせることにより、ステップ１００の判定を省略するようにしてもよい。この場合には、ステップ１０２の前にステップ１０１のＡＦアップデート処理を実施すればよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、ＲＤＳ放送を受信するラジオ受信機について説明したが、２つのチューナ部あるいはそれ以上のチューナ部を備え、フェーズダイバーシティの受信動作を行うものであれば、ＲＤＳデータを含まないＦＭ放送を受信するラジオ受信機やその他の受信装置に本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述したように、本発明によれば、受信状態が悪化して、合成動作によって放送信号が互いに打ち消し合い、合成後の信号に復調対象の信号成分が含まれず、ノイズ成分だけが残ることになった場合に、この合成動作を解除することにより、放送信号に含まれる弱い信号成分を合成して感度を上げる動作の合間に、このノイズ成分だけが残る状態が頻繁に現れることを防止することができ、音揺れの発生を抑制して受信品質を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０、２０  アンテナ
１２、２２  チューナ部
１４、２４  移相器
３０  加算器
３２  フェーズダイバシティ処理部
４０  復調部
５０  電界強度検出部
５２  ノイズ成分検出部
６０  制御部
６４  切替処理部
６６  ＡＦアップデート処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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