(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視現場に設置された監視対象設備と、前記監視現場に設置されて前記監視対象設備を監視する監視装置と、前記監視現場に設置されて前記監視装置による監視結果で異常発生を示す場合に緊急対応を行う旨の通報を行う通信装置と、前記通信装置と通信接続されると共に、保守員の位置情報を表示する位置情報表示装置を備える監視センタと、営業所に設置され、前記通報があった場合に出動者を選定するために前記監視センタの前記位置情報表示装置にアクセスし、当該位置情報表示装置の表示内容をモニタする端末機能を持つ端末装置と、を備えた保守員位置情報確認システムにおいて、
前記監視センタは、
前記監視装置により前記監視対象設備を監視している際に前記通報を前記通信装置から受信した場合、当該通信装置が設置される前記監視現場を緊急対応現場とし、当該緊急対応現場に対応づけて予め登録される担当管理者の前記営業所に設置される前記端末装置に対して、前記出動者の候補となる前記保守員の前記位置情報の閲覧を許可する閲覧許可設定を行うと共に、当該通報による緊急対応の要件が完了した場合、当該閲覧許可設定を解除して当該保守員の前記位置情報の前記閲覧を制限する位置情報閲覧制限装置を備え、
前記位置情報閲覧制限装置は、前記通信装置から前記通報を受信した場合、前記緊急対応現場に対応づけて予め登録される前記出動者の候補となる前記保守員の、予め登録される勤務種別に従って、当該保守員の前記位置情報を表示するか否かを判定し、表示と判定された前記保守員の前記位置情報および前記緊急対応現場を示す情報を含む地図データ、並びに、表示と判定された前記保守員に対応づけて予め登録される連絡先番号および現在状態を前記位置情報表示装置に表示すること
を特徴とする保守員位置情報確認システム。
【請求項２】
請求項１記載の保守員位置情報確認システムにおいて、
前記位置情報閲覧制限装置は、前記端末装置への前記閲覧許可設定中に一定時間を経過し、且つ前記通信装置から前記監視装置による異常復旧を示す旨の通報を受信した場合、当該端末装置へ当該閲覧許可設定の延長要求についての確認連絡を行うこと
を特徴とする保守員位置情報確認システム。
【請求項３】
請求項２記載の保守員位置情報確認システムにおいて、
前記位置情報閲覧制限装置は、前記端末装置への前記確認連絡に対して当該端末装置を介して延長要求応答があった場合には当該閲覧許可設定の解除を行わず、延長要求応答がなかった場合には当該閲覧許可設定の解除を行うことを特徴とする保守員位置情報確認システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の保守員位置情報確認システムにおいて、
前記監視センタは、
前記通報を受信して前記位置情報閲覧制限装置へ引き渡すデータ受信装置と、
前記監視現場を特定する現場コードに、当該監視現場を管理する管理者を識別する情報である管理者個人コードと、当該監視現場の保守を担当する保守員を識別する情報である出動候補保守員個人コードと、を紐付けて記録する現場関連情報記録装置と、
前記出動候補保守員個人コードに、当該出動候補保守員個人コードで識別される前記保守員の位置情報である現在位置と前記保守員の補助情報として連絡先番号と勤務種別と現在状態とを紐付けて記録する保守員関連情報記録装置と、を備え、
前記位置情報閲覧制限装置は、
前記緊急対応現場の前記現場コードに紐付けられて前記現場関連情報記録装置に記録される前記管理者個人コードで識別される前記管理者を前記担当管理者とし、
前記緊急対応現場の前記現場コードに紐付けられて前記現場関連情報記録装置に記録される前記出動候補保守員個人コードで識別される前記位置情報の閲覧を許可する前記出動者の候補とし、
前記位置情報を表示するか否かの判定に、前記出動者の候補とした前記保守員の前記出動候補保守員個人コードに紐付けられて前記保守員関連情報記録装置に記録される前記勤務種別を用い、
表示する前記連絡先番号および前記現在状態は、前記表示と判定された前記保守員の前記出動候補保守員個人コードに紐付けられて前記保守員関連情報記録装置に記録される前記連絡先番号と前記現在位置とであること
を特徴とする保守員位置情報確認システム。
【請求項５】
監視現場に設置された監視対象設備と、前記監視現場に設置されて前記監視対象設備を監視する監視装置と、前記監視現場に設置されて前記監視装置による監視結果で異常発生を示す場合に緊急対応を行う旨の通報を行う通信装置と、前記通信装置と通信接続されると共に、保守員の位置情報を表示する位置情報表示装置を備える監視センタと、営業所に設置され、前記通報があった場合に出動者を選定するために前記監視センタの前記位置情報表示装置にアクセスし、当該位置情報表示装置の表示内容をモニタする端末機能を持つ端末装置と、を備えた保守員位置情報確認システムに適用される保守員位置情報確認方法において、
前記監視装置により前記監視対象設備を監視している際に前記通報を前記通信装置から受信した場合、当該通信装置が設置される前記監視現場を緊急対応現場とし、当該緊急対応現場に対応づけて予め登録される担当管理者の前記営業所に設置される前記端末装置に対して、前記出動者の候補となる前記保守員の前記位置情報の閲覧を許可する閲覧許可設定を行うと共に、当該緊急対応の要件が完了した場合、当該閲覧許可設定を解除して当該保守員の前記位置情報の前記閲覧を制限する位置情報閲覧制限ステップを備え、
前記位置情報閲覧制限ステップでは、前記通信装置から前記通報を受信した場合、前記緊急対応現場に対応づけて予め登録される前記出動者の候補となる前記保守員の、予め登録される勤務種別に従って、当該保守員の前記位置情報を表示するか否かを判定し、表示と判定された前記保守員の前記位置情報および前記緊急対応現場を示す情報を含む地図データ、並びに、表示と判定された前記保守員に対応づけて予め登録される連絡先番号および現在状態を前記位置情報表示装置に表示すること
を特徴とする保守員位置情報確認方法。
【請求項６】
請求項５記載の保守員位置情報確認方法において、
前記位置情報閲覧制限ステップでは、前記端末装置への前記閲覧許可設定中に一定時間を経過し、且つ前記通信装置から前記監視装置による異常復旧を示す旨の通報を受信した場合、当該端末装置へ当該閲覧許可設定の延長要求についての確認連絡を行うと共に、当該端末装置への当該確認連絡に対して当該端末装置を介して延長要求応答があった場合には当該閲覧許可設定の解除を行わず、延長要求応答がなかった場合には当該閲覧許可設定の解除を行うものであることを特徴とする保守員位置情報確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守員位置情報確認システム及びそれに適用される保守員位置情報確認方法に関する。特に、監視現場に設置された監視対象設備への監視装置による監視結果で異常発生に伴う緊急対応の通報を行う場合に監視対象設備を管理する管理者が使用する端末装置で出動者を選定するために監視装置と通信可能な監視センタを経由して保守員の位置情報を確認するシステム機能を持つ保守員位置情報確認システム及びそれに適用される保守員位置情報確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現場の監視対象設備を監視した結果、異常が発生して緊急対応が必要となった場合には出動する保守員を選定する必要がある。通常保守員は、予定された保守作業を行うために作業予定の現場で点検作業を行っていたり、或いは作業予定の現場に向かう移動中であったりするため、出動指示を行う管理者は緊急対応が必要な現場の近くにいる保守員を迅速に把握する必要がある。
【０００３】
こうした保守員の動静を把握するための周知技術として、保守員の動静を正確に把握し、緊急の際に活動可能な保守員を現場に派遣して迅速に対応する「保守員の動静管理システム」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１９１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術は、保守員の現在の居所を知る手法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用して位置情報を取得するものであるが、保守員の位置情報はその位置情報を発信する情報発信機が有効状態となっていて監視センタに位置情報を送信している間、保守員の位置情報を確認することのできるシステムに対してアクセス可能な者がいつでも位置情報を確認することができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、保守員の位置情報は本来の目的である異常発生に伴う緊急対応の通報を受けて営業所の管理者が出動者を決定する際に使用されるのが主な用途であり、本来の目的以外でも任意に保守員の位置情報を確認することができてしまうのは、プライバシーを侵害する問題が発生することも考えられるため、好ましくない状況であると云える。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みなされたもので、その技術的課題は、保守員のプライバシーを考慮しつつ、効率的な保守作業を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を達成するため、本発明に係る第１の手段は、監視現場に設置された監視対象設備と、前記監視現場に設置されて前記監視対象設備を監視する監視装置と、前記監視現場に設置されて前記監視装置による監視結果で異常発生を示す場合に緊急対応を行う旨の通報を行う通信装置と、前記通信装置と通信接続されると共に、保守員の位置情報を表示する位置情報表示装置を備える監視センタと、営業所に設置され、前記通報があった場合に出動者を選定するために前記監視センタの前記位置情報表示装置にアクセスし、当該位置情報表示装置の表示内容をモニタする端末機能を持つ端末装置と、を備えた保守員位置情報確認システムにおいて、前記監視センタは、前記監視装置により前記監視対象設備を監視している際に前記通報を前記通信装置から受信した場合、当該通信装置が設置される前記監視現場を緊急対応現場とし、当該緊急対応現場に対応づけて予め登録される担当管理者の前記営業所に設置される前記端末装置に対して、前記出動者の候補となる前記保守員の前記位置情報の閲覧を許可する閲覧許可設定を行うと共に、当該通報による緊急対応の要件が完了した場合、当該閲覧許可設定を解除して当該保守員の前記位置情報の前記閲覧を制限する位置情報閲覧制限装置を備え、前記位置情報閲覧制限装置は、前記通信装置から前記通報を受信した場合、前記緊急対応現場に対応づけて予め登録される前記出動者の候補となる前記保守員の、予め登録される勤務種別に従って、当該保守員の前記位置情報を表示するか否かを判定し、表示と判定された前記保守員の前記位置情報および前記緊急対応現場を示す情報を含む地図データ、並びに、表示と判定された前記保守員に対応づけて予め登録される連絡先番号および現在状態を前記位置情報表示装置に表示することを特徴とする。
【０００９】
また、上記技術的課題を達成するため、本発明に係る第２の手段は、監視現場に設置された監視対象設備と、前記監視現場に設置されて前記監視対象設備を監視する監視装置と、前記監視現場に設置されて前記監視装置による監視結果で異常発生を示す場合に緊急対応を行う旨の通報を行う通信装置と、前記通信装置と通信接続されると共に、保守員の位置情報を表示する位置情報表示装置を備える監視センタと、営業所に設置され、前記通報があった場合に出動者を選定するために前記監視センタの前記位置情報表示装置にアクセスし、当該位置情報表示装置の表示内容をモニタする端末機能を持つ端末装置と、を備えた保守員位置情報確認システムに適用される保守員位置情報確認方法において、前記監視装置により前記監視対象設備を監視している際に前記通報を前記通信装置から受信した場合、当該通信装置が設置される前記監視現場を緊急対応現場とし、当該緊急対応現場に対応づけて予め登録される担当管理者の前記営業所に設置される前記端末装置に対して、前記出動者の候補となる前記保守員の前記位置情報の閲覧を許可する閲覧許可設定を行うと共に、当該緊急対応の要件が完了した場合、当該閲覧許可設定を解除して当該保守員の前記位置情報の前記閲覧を制限する位置情報閲覧制限ステップを備え、前記位置情報閲覧制限ステップでは、前記通信装置から前記通報を受信した場合、前記緊急対応現場に対応づけて予め登録される前記出動者の候補となる前記保守員の、予め登録される勤務種別に従って、当該保守員の前記位置情報を表示するか否かを判定し、表示と判定された前記保守員の前記位置情報および前記緊急対応現場を示す情報を含む地図データ、並びに、表示と判定された前記保守員に対応づけて予め登録される連絡先番号および現在状態を前記位置情報表示装置に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成又は処理プロセスにより、保守員のプライバシーを考慮しつつ、効率的な保守作業を実現することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る保守員位置情報確認システムの基本構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図１に示す保守員位置情報確認システムの監視センタに備えられる位置情報閲覧制限装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す保守員位置情報確認システムの監視センタに備えられる現場関連情報記録装置に記録された現場関連情報のデータを例示した模式図である。
【図４】図１に示す保守員位置情報確認システムの監視センタに備えられる保守員関連情報記録装置に記録された保守員関連情報のデータを例示した模式図である。
【図５】図１に示す保守員位置情報確認システムの監視センタに備えられる位置情報閲覧制限装置による位置情報表示装置の表示部に対する出動候補保守員の地図上への表示・非表示の判定処理を示すフローチャートである。
【図６】図２に示した位置情報閲覧制限装置を介して図５で説明した位置情報表示装置にアクセスすることで営業所の端末装置の表示部上でモニタ表示される緊急対応現場の現場情報及び出動候補者の保守員情報を含む地図データを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の保守員位置情報確認システム及びそれに適用される保守員位置情報確認方法について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係る保守員位置情報確認システムの基本構成を示した概略ブロック図である。
【００１４】
図１を参照すれば、この保守員位置情報確認システムは、監視現場に設置された監視対象設備１と、監視現場に設置されて監視対象設備１を監視する遠隔監視装置２と、監視現場に設置されて遠隔監視装置２による監視結果で異常発生を示す場合に緊急対応を行う旨の通報を行う通信装置３と、通信装置３と公衆回線網４を介在して通信接続されると共に、ＧＰＳを使用して保守員の位置情報を検出可能な監視センタ５と、営業所１１に設置されて監視対象設備１を管理する管理者１３が使用すると共に、通報があった場合に出動者を選定するために監視センタ５を経由して保守員の位置情報を確認する端末機能を持つパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２や電話機能を持つ携帯端末１４による端末装置と、を備えて構成される。
【００１５】
このうち、監視センタ５は、遠隔監視装置２により監視対象設備１を監視している際に通報を通信装置３から公衆回線網４を介在して受信した場合、緊急対応の要件発生とみなして自動的に端末装置（パーソナルコンピュータ１２）に対して出動者の候補となる保守員の位置情報の閲覧許可設定を行うと共に、緊急対応の要件が完了した場合、閲覧許可設定を解除して保守員の位置情報の不必要な閲覧を制限する位置情報閲覧制限装置７と、通信装置３から公衆回線網４を介在して通報を受信して位置情報閲覧制限装置７へ引き渡すデータ受信装置６と、監視対象設備１についての現場関連情報を記録した現場関連情報記録装置８と、保守員についての保守員関連情報を記録した保守員関連情報記録装置９と、現場関連情報に基づく緊急対応現場情報と保守員関連情報に基づく出動候補者となる保守員の位置情報とを含む地図データを表示部に表示する位置情報表示装置１０と、を備えて構成される。
【００１６】
更に、位置情報閲覧制限装置７は、端末装置（パーソナルコンピュータ１２）への閲覧許可設定中に一定時間を経過し、且つ通信装置３から遠隔監視装置２による異常復旧を示す旨の通報を受信した場合、端末装置（パーソナルコンピュータ１２）へ閲覧許可設定の延長要求についての確認連絡を行うと共に、端末装置（パーソナルコンピュータ１２）への確認連絡に対して端末装置（パーソナルコンピュータ１２）を介して延長要求応答があった場合には閲覧許可設定の解除を行わず、延長要求応答がなかった場合には閲覧許可設定の解除を行う。
【００１７】
図２は、監視センタ５に備えられる位置情報閲覧制限装置７の動作処理を示すフローチャートである。
【００１８】
図２を参照すれば、位置情報閲覧制限装置７の動作処理は、遠隔監視装置２による監視結果で監視対象設備１の何れかが異常発生を示す場合に通信装置３及び公衆回線網４を経由して監視センタ５のデータ受信装置６に緊急対応を行う旨の通報があり、その通報に係る通知があったか否かにより、緊急対応要現場ありか否かの判定（ステップＳ２−１）を行う。この判定の結果、緊急対応要現場なしであれば、この判定の前に戻って処理を繰り返すが、緊急対応要現場ありであれば、現場関連情報記録装置８を参照して現場関連情報に含まれる緊急対応要現場（現場コード）に紐付けされた管理者１３の情報（管理者個人コード）を取得し、この管理者１３の営業所１１の端末装置（パーソナルコンピュータ１２）に対して出動者の候補となる保守員の位置情報の閲覧許可者設定（ステップＳ２−２）を行った後、現場関連情報記録装置８を参照して保守員関連情報に含まれる緊急対応要現場に紐付けされた出動候補保守員情報（出動候補保守員個人コード）を取得して表示対象者設定（ステップＳ２−３）を行う。尚、閲覧許可者設定（ステップＳ２−２）では、合わせて緊急対応を行う旨の通報があった通知を営業所１１の端末装置（携帯端末１４）に電話連絡すれば、管理者１３が迅速に対応することができる。
【００１９】
次に、位置情報閲覧制限装置７は、閲覧許可に該当する営業所１１の管理者１３が端末装置（パーソナルコンピュータ１２）を操作しての閲覧許可者による手動解除要求ありか否かの判定（ステップＳ２−４）を行う。この判定の結果、閲覧許可者による手動解除要求があれば、閲覧許可設定を解除する閲覧許可解除（ステップＳ２−１０）の処理を行ってから動作処理を終了するが、閲覧許可者による手動解除要求がなければ、引き続いて緊急対応要現場確定から一定時間経過したか否かの判定（ステップＳ２−５）を行う。この判定の結果、緊急対応要現場確定から一定時間経過していなければ、閲覧許可者による手動解除要求ありか否かの判定（ステップＳ２−４）の前に戻ってその後の処理を繰り返すが、緊急対応要現場確定から一定時間経過していれば、引き続いて遠隔監視ありかつ異常通報受信済みか否かの判定（ステップＳ２−６）を行う。この判定の結果、遠隔監視ありかつ異常通報受信済みでなければ（遠隔監視なし、或いは遠隔監視はあるが異常通報未受信であれば）、閲覧許可者へ延長要求確認メール送信（ステップＳ２−８）する処理（延長要求の確認連絡の処理）を行うが、遠隔監視ありかつ異常通報受信済みであれば、引き続いて異常通報復旧済みか否かの判定（ステップＳ２−７）を行う。この判定の結果、異常通報復旧済みでなければ、閲覧許可者による手動解除要求ありか否かの判定（ステップＳ２−４）の前に戻ってその後の処理を繰り返すが、異常通報復旧済みであれば、閲覧許可者へ延長要求確認メール送信（ステップＳ２−８）する処理を行う。
【００２０】
更に、位置情報閲覧制限装置７は、先の閲覧許可者へ延長要求確認メール送信（ステップＳ２−８）する処理を行った後、閲覧許可者による延長要求（応答）ありか否かの判定（ステップＳ２−９）を行う。この判定の結果、閲覧許可者による延長要求（応答）がなければ、閲覧許可解除（ステップＳ２−１０）の処理を行ってから動作処理を終了するが、閲覧許可者による延長要求（応答）があれば、引き続いて閲覧許可者による手動解除要求ありか否かの判定（ステップＳ２−１１）を行う。この判定の結果、閲覧許可者による手動解除要求があれば、閲覧許可解除（ステップＳ２−１０）の処理を行ってから動作処理を終了するが、閲覧許可者による手動解除要求がなければ、引き続いて一定時間経過したか否かの判定（ステップＳ２−１２）を行う。この判定の結果、一定時間経過していなければ、閲覧許可者による手動解除要求ありか否かの判定（ステップＳ２−１１）の前に戻ってその後の処理を繰り返すが、一定時間経過していれば、閲覧許可者へ延長要求確認メール送信（ステップＳ２−８）する処理の前に戻ってその後の処理を繰り返す。
【００２１】
上述した保守員位置情報確認システムでは、遠隔監視装置２が監視対象設備１を常時監視しており、監視結果として異常発生した場合に緊急対応を行う旨の通報を通信装置３が公衆回線網４を経由して監視センタ５内のデータ受信装置６に対して行う。データ受信装置６は、位置情報閲覧制限装置７に対して通報に係る異常発生した旨及びその異常発生現場を通知する。因みに、監視対象設備１で異常発生した旨及びその異常発生現場を位置情報閲覧制限装置７に通知する際、遠隔監視を行っていない現場や、或いは電話で連絡を受ける場合の対応を考慮し、手入力で通知を実施するようにしても良い。通知を受けた位置情報閲覧制限装置７は、現場関連情報記録装置８に記録されている現場関連情報に含まれる監視対象設備１に紐付く管理者個人情報、出動候補保守員個人情報を取得すると共に、取得した管理者個人情報に基づいて緊急対応要現場に紐付けされた管理者１３の営業所１１の端末装置（パーソナルコンピュータ１２）に対して出動者の候補となる保守員の位置情報の閲覧許可設定を行う他、緊急対応の要件が完了すると閲覧許可設定を解除して保守員の位置情報の不必要な閲覧を制限する。また、位置情報閲覧制限装置７は、出動候補保守員個人情報に基づいて保守員関連情報記録装置９に記録されている保守員関連情報を取得し、取得した現場関連情報及び保守員関連情報に基づいて緊急対応現場及び出動候補保守員の場所がプロットされた地図データを位置情報表示装置１０の表示部（表示画面）上に表示する。ここで閲覧許可設定された管理者１３は、端末装置（パーソナルコンピュータ１２又は携帯端末１４）で緊急対応の要件発生に係る通報を確認した場合にパーソナルコンピュータ１２を操作して位置情報閲覧制限装置７を介して現場関連情報及び保守員関連情報が表示される位置情報表示装置１０にアクセスして出動に適した保守員の出動者候補を自装置の表示部（表示画面）上でモニタして確認し、出動者を選定した上で例えば端末装置の携帯端末１４を用いて連絡先番号へ電話連絡して出動指令する。尚、出動者の選定に際しては、監視対象設備１が広域な範囲の複数箇所で異常発生して各監視現場から複数の通報を受ける場合や、或いは狭域な範囲で異常発生して特定の監視現場から単一の通報を受ける場合もあるため、緊急対応の要件発生の規模に応じて保守員の中から出動者候補を選定することが好ましい。
【００２２】
図３は、監視センタに備えられる現場関連情報記録装置８に記録された現場関連情報のデータを例示した模式図である。
【００２３】
図３を参照すれば、現場関連情報記録装置８には、広域に設置される監視対象設備１の全てについての現場関連情報として、レコード番号（レコードＮｏ．）と管理者１３の識別を示す管理者個人コードと保守員の複数の出動者候補を示す出動候補保守員個人コード（出動候補保守員１個人コード、出動候補保守員２個人コード、出動候補保守員３個人コード）とが対応して紐付けられてテーブル形式で格納されている。ここでは、一つの監視現場に対して管理者は１名、出動候補者は３名となっているが、管理者を複数名登録するようにしても良いし、出動候補者を３名以上としても良い。位置情報閲覧制限装置７は、現場関連情報記録装置８から取得した管理者個人情報に従い、異常発生時の通報に係る通知を受けた監視現場を担当して管理する営業所１１の管理者１３が使用する端末装置（パーソナルコンピュータ１２）に対して出動者の候補となる保守員の位置情報の閲覧許可するための設定を実施する。
【００２４】
図３に示す例では、例えば現場コード「１２３４５６７８」の現場で異常発生した場合を想定すると、管理者個人コード「０００００００００１」に該当する３名が閲覧許可設定となる。また、これに対応する出動候補保守員個人コードの出動候補保守員１個人コードに係る「００００００００１１」、出動候補保守員２個人コードに係る「００００００００１２」、出動候補保守員３個人コードに係る「００００００００１３」の３名が出動候補保守員となる。位置情報閲覧制限装置７は、現場関連情報記録装置８から取得した出動候補保守員個人コード（出動候補保守員個人情報）に基づいて保守員関連情報記録装置９に記録されている保守員関連情報を取得する。
【００２５】
図４は、監視センタ５に備えられる保守員関連情報記録装置９に記録された保守員関連情報のデータを例示した模式図である。
【００２６】
図４を参照すれば、保守員関連情報記録装置９には、保守員関連情報として、保守員の識別を示す個人コードと連絡先番号（電話番号）と勤務種別と現在状態と現在位置（緯度、経度）とが対応して紐付けられてテーブル形式で格納されている。このうち、現在位置（緯度、経度）は、保守員が所持する携帯電話のＧＰＳ機能等によりリアルタイムで更新されるものとする。尚、保守員関連情報には図４に示した個人コードに紐付く連絡先番号（電話番号）、勤務種別、現在状態、現在位置（緯度、経度）以外に、名前や所属、或いは資格情報等を記録しても良い。何れにしても、ここでの保守員関連情報や図３を参照して説明した現場関連情報は、後述する地図上への出動候補保守員の表示・非表示の判定処理及び地図上へ出動候補保守員の位置情報を表示する場合の補助情報として使用される。
【００２７】
図４に示す例では、例えば出動候補者の保守員に係る個人コード「００００００００１１」が地図上への表示許可と判定されると、地図上にその保守員に係る現在位置（緯度、経度）が表示され、補助情報として、電話番号「０８０１１１１２２２２」、現在状態「作業中」が表示される。
【００２８】
実施例に係る保守員位置情報確認システムにおいて、保守員の位置情報の閲覧許可設定された営業所１１内に勤務している管理者１３が端末装置のパーソナルコンピュータ１２を使用して異常発生現場に対する出動者を決めるために保守員の位置情報を確認する場合、図３中に示される管理者１３の管理者個人コード及び現場コードを入力して位置情報閲覧制限装置７にアクセスする。ここで、現場コードに対して管理者個人コードが閲覧許可対象になっていなければ、パーソナルコンピュータ１２に対して閲覧不許可のメッセージを表示する。管理者個人コードが閲覧許可設定になっていれば、位置情報閲覧制限装置７は位置情報表示装置１０に対して異常発生現場及び異常発生現場に紐付く出動候補保守員の位置情報の地図上への表示を要求し、表示結果をパーソナルコンピュータ１２へ送信する。そこで、管理者１３は、パーソナルコンピュータ１２の表示部（表示画面）上で、緊急対応現場及び出動候補保守員の場所がプロットされた地図データを確認することができ、出動者を選定した上で出動指令することができる。
【００２９】
また、位置情報閲覧制限装置７は、異常発生の通報に係る通知を受信した後、一定時間が経過した場合、管理者１３が所持する端末装置の携帯端末１４に対して閲覧許可設定の延長要求確認の通報を電話連絡して行う。これを受けて携帯端末１４から閲覧許可設定の延長要求応答があった場合、位置情報閲覧制限装置７は閲覧許可設定を継続し、延長要求応答がないか、或いは閲覧許可設定の解除の要求があった場合、閲覧許可設定の解除を行う。ここでの閲覧許可設定の解除については、任意のタイミングでパーソナルコンピュータ１２から送信することも可能である。
【００３０】
図５は、監視センタ５に備えられる位置情報閲覧制限装置７による位置情報表示装置１０の表示部（表示画面）に対する出動候補保守員の地図上への表示・非表示の判定処理を示すフローチャートである。この表示・非表示の判定処理は、出動者の候補となる保守員が当日休みの場合には緊急対応現場へ出動することができず、地図上への位置情報表示を行う対象の保守員は当日勤務中の保守員とする必要があるため、その旨を地図上への表示・非表示として判定するものである。図５中においては、勤務状態が１日作業を行う「通常出勤」、午後のみ作業を行う「午前休み」、午前のみ作業を行う「午後休み」、１日休みである「休み」の４パターンとして説明する。
【００３１】
図５を参照すれば、位置情報閲覧制限装置７による表示・非表示の判定処理は、出動候補保守員個人コード（出動候補保守員１個人コード、出動候補保守員２個人コード、出動候補保守員３個人コード）に示される保守員を対象にして、現在の時刻は勤務時間内か否かの判定（ステップＳ３−１）を行う。この判定の結果、勤務時間内でなければ（勤務時間外であれば）、表示不許可（ステップＳ３−８）とする処理を行ってから動作処理を終了するが、勤務時間内であれば、引き続いて勤務状態は「休み」か否かの判定（ステップＳ３−２）を行う。この判定の結果、「休み」であれば、表示不許可（ステップＳ３−８）とする処理を行ってから動作処理を終了するが、「休み」でななければ、引き続いて勤務状態は「通常出務」か否かの判定（ステップＳ３−３）を行う。この判定の結果、「通常出勤」であれば、表示許可（ステップＳ３−７）とする処理を行ってから動作処理を終了するが、「通常出勤」でなければ、引き続いて現在は午前であるか否かの判定（ステップＳ３−４）を行う。この判定の結果、午前中であれば、引き続いて勤務状態は「午前休み」か否かの判定（ステップＳ３−５）を行い、午前でなければ（午後であれば）、引き続いて勤務状態は「午後休み」か否かの判定（ステップＳ３−６）を行う。
【００３２】
上述した勤務状態は「午前休み」か否かの判定（ステップＳ３−５）の結果、「午前休み」であれば、表示不許可（ステップＳ３−８）とする処理を行ってから動作処理を終了するが、「午前休み」でなければ、表示許可（ステップＳ３−７）とする処理を行ってから動作処理を終了する。また、勤務状態は「午後休み」か否かの判定（ステップＳ３−６）の結果、「午後休み」であれば、表示不許可（ステップＳ３−８）とする処理を行ってから動作処理を終了するが、「午後休み」でなければ、表示許可（ステップＳ３−７）とする処理を行ってから動作処理を終了する。
【００３３】
このような位置情報表示装置１０の表示部（表示画面）に対する出動候補保守員の地図上への表示・非表示の判定処理を位置情報閲覧制限装置７で行った結果として、位置情報表示装置１０の表示部（表示画面）上に緊急対応現場及び出動候補保守員の場所がプロットされた地図データが表示されることになる。
【００３４】
図６は、位置情報閲覧制限装置７を介して位置情報表示装置１０にアクセスすることで営業所の端末装置であるパーソナルコンピュータ１２の表示部（表示画面）上でモニタ表示される緊急対応現場の現場情報及び出動候補者の保守員情報を含む地図データを例示した図である。
【００３５】
図６を参照すれば、ここでの地図データ中には、ほぼ中央部に表示された緊急対応現場を示すα（○○センタ）とそこに近い場所の出動候補者Ａ、Ｂが表示されている様子を示している。ここでの出動候補者Ａは出動候補保守員１個人コード００００００００１１に該当し、地図上への表示許可が判定されて地図上にその出動候補者Ａに係る現在位置（緯度、経度に基づく）が表示される他、表示画面上の地図外領域には例えば出動候補保守員１が氏名○○○○であると共に、補助情報の電話番号：０８０−１１１１−２２２２と現在状態：作業中とが表示される場合を例示している。また、出動候補者Ｂは出動候補保守員２個人コード００００００００１２に該当し、地図上への表示許可が判定されて地図上にその出動候補者Ｂに係る現在位置（緯度、経度に基づく）が表示される他、表示画面上の地図外領域には例えば出動候補保守員２が氏名△△△△であると共に、補助情報である電話番号：０８０−３３３３−４４４４と現在状態：移動中とが表示される場合を例示している。
【００３６】
以上に説明した通り、実施例に係る保守員位置情報確認システムによれば、遠隔監視装置２により監視対象設備１を監視している際に監視センタ５に設けられた位置情報閲覧制限装置７が異常発生を示す通報を通信装置３から公衆回線網４を介在して受信した場合、緊急対応の要件発生とみなして自動的に監視対象設備１を管理する営業所１１の管理者１３が使用する端末装置（パーソナルコンピュータ１２）に対して出動者の候補となる保守員の位置情報の閲覧許可設定を行うと共に、緊急対応の要件が完了した場合、閲覧許可設定を解除して保守員の位置情報の不必要な閲覧を制限するため、本体目的の異常発生に伴う緊急対応の通報を受けて出動者を決定する場合のみ、保守員の位置情報を適確に確認できるようになる。この結果、緊急対応現場の管理者１３といえども不必要に保守員の位置情報を確認することができなくなるため、プライバシーに配慮した位置情報確認機能を提供することができる。また、閲覧許可設定された管理者１３が端末装置のパーソナルコンピュータ１２を操作して緊急対応の要件発生に係る通報を確認した場合に位置情報閲覧制限装置７を介して現場関連情報及び保守員関連情報が表示される位置情報表示装置１０にアクセスして出動に適した保守員の出動者候補を自装置の表示部（表示画面）上で確認しながら、緊急対応の要件発生の規模に応じて保守員の中から出動者候補を選定した上で出動指令することができるため、緊急対応の要件発生の規模に応じて復旧に向けた適切な対応を行わせることが可能になる。
【００３７】
尚、上述した実施例に係る保守員位置情報確認システムの基本機能は、それに適用される保守員位置情報確認方法として換言することができる。この場合の保守員位置情報確認方法は、通信装置３からの通報が監視センタ５で受信された際、営業所１１の管理者１３が端末装置（パーソナルコンピュータ１２）を操作して監視センタ５を経由して保守員の位置情報を確認する位置情報確認ステップを実行するもので、この位置情報確認ステップでは、遠隔監視装置２により監視対象設備１を監視している際に監視センタ５に具備された位置情報閲覧制限装置７が通報を通信装置３から受信した場合、緊急対応の要件発生とみなして端末装置（パーソナルコンピュータ１２）に対して出動者の候補となる保守員の位置情報の閲覧許可設定を行うと共に、緊急対応の要件が完了した場合、閲覧許可設定を解除して保守員の位置情報の不必要な閲覧を制限する位置情報閲覧制限処理を行うものとなる。また、位置情報閲覧制限処理は、位置情報閲覧制限装置７が端末装置（パーソナルコンピュータ１２）への閲覧許可設定中に一定時間を経過し、且つ通信装置３から遠隔監視装置２による異常復旧を示す旨の通報を受信した場合、端末装置（パーソナルコンピュータ１２）へ閲覧許可設定の延長要求についての確認連絡を行うと共に、端末装置（パーソナルコンピュータ１２）への確認連絡に対して端末装置（パーソナルコンピュータ１２）を介して延長要求応答があった場合には閲覧許可設定の解除を行わず、延長要求応答がなかった場合には閲覧許可設定の解除を行うものである。
【符号の説明】
【００３８】
１  監視対象設備
２  遠隔監視装置
３  通信装置
４  公衆回線網
５  監視センタ
６  データ受信装置
７  位置情報閲覧制限装置
８  現場関連情報記録装置
９  保守員関連情報記録装置
１０  位置情報表示装置
１１  営業所
１２  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１３  管理者
１４  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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