(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要間隔をあけて配設される支持脚間に、搬送ベルトの移動方向へ延びる支持架構を掛け渡すように配設してなるベルトコンベヤの支持構造において、
前記支持架構の端部に、地震発生時における支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収する回転吸収機構を備え、
前記回転吸収機構は、
前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか一方に取り付けられるベースプレートと、
該ベースプレートに対し前記上下方向軸を中心として対称配置されるよう凹設される一対の円弧状ガイド溝と、
該一対の円弧状ガイド溝に対しスライド自在に嵌挿されるよう前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか他方から突設される支承ピンと、
地震発生時における前記支承ピンの円弧状ガイド溝内部での動きを減衰させ且つ該円弧状ガイド溝端部への支承ピンの衝突時の衝撃を緩和する減衰緩衝体と
を備えたことを特徴とするベルトコンベヤの支持構造。
【請求項２】
前記回転吸収機構の支承ピンの先端部に、前記円弧状ガイド溝の開口縁部と係合することにより前記支持架構の浮き上がりを防止するための爪部を設けた請求項１記載のベルトコンベヤの支持構造。
【請求項３】
前記減衰緩衝体は、前記円弧状ガイド溝に充填される粘性体である請求項１又は２記載のベルトコンベヤの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図６に示される如く、石炭等を搬送するベルトコンベヤ１は、所要間隔をあけて立設される支持脚２の間に、搬送ベルト３の移動方向へ延びる支持架構４を掛け渡すように配設してなる構成を有している。
【０００３】
従来、図６に示されるようなベルトコンベヤ１の場合、前記支持架構４の一端部を前記支持脚２に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持すると共に、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しボルト６により剛結合した構造が採用されている。
【０００４】
このような構造を採用しているので、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記スライドベアリング５により吸収されるようになっている。
【０００５】
因みに、図６に示されるような構造のベルトコンベヤ１以外にも、例えば、ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端においてのみ、前記支持架構４を建屋等の構造物（図示せず）に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしたベルトコンベヤ１も存在する。このようなベルトコンベヤ１では、前記始端と終端の中間部に位置する支持脚２に対して支持架構４の端部をボルト６により剛結合し、それ以外の支持脚２に対しては支持架構４の端部を、前記搬送ベルト３の移動方向へ延びる長孔へのボルト６の嵌挿により結合する構造が採用されている。この場合、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端に配設されたスライドベアリング５により吸収される形となる。
【０００６】
尚、ベルトコンベヤの支持構造の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記支持架構４が地震発生時に長手方向と直角な幅方向へ撓むように振動した場合、支持脚２と支持架構４との間で上下方向軸を中心とする相対的回転運動が生じる。
【０００９】
しかしながら、従来の支持構造では、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動に対応することはできないため、ベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられなかった。
【００１０】
因みに、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しボルトにより剛結合する代わりに、ピン結合して回転を許容する構造も提案されているが、傾斜角が存在するベルトコンベヤ１では、その自重によりピンへの荷重が集中して大きくなり、該ピンの剛性を高める必要が生じ、実用化は困難となっていた。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、支持架構の地震に伴う回転運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るベルトコンベヤの支持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、所要間隔をあけて配設される支持脚間に、搬送ベルトの移動方向へ延びる支持架構を掛け渡すように配設してなるベルトコンベヤの支持構造において、
前記支持架構の端部に、地震発生時における支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収する回転吸収機構を備え、
前記回転吸収機構は、
前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか一方に取り付けられるベースプレートと、
該ベースプレートに対し前記上下方向軸を中心として対称配置されるよう凹設される一対の円弧状ガイド溝と、
該一対の円弧状ガイド溝に対しスライド自在に嵌挿されるよう前記支持脚の上面と前記支持架構の端部の下面とのいずれか他方から突設される支承ピンと、
地震発生時における前記支承ピンの円弧状ガイド溝内部での動きを減衰させ且つ該円弧状ガイド溝端部への支承ピンの衝突時の衝撃を緩和する減衰緩衝体と
を備えたことを特徴とするベルトコンベヤの支持構造にかかるものである。
【００１４】
前記回転吸収機構の支承ピンの先端部には、前記円弧状ガイド溝の開口縁部と係合することにより前記支持架構の浮き上がりを防止するための爪部を設けることが好ましい。
【００１５】
前記減衰緩衝体は、前記円弧状ガイド溝に充填される粘性体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のベルトコンベヤの支持構造によれば、支持架構の地震に伴う回転運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例を示す側面図である。
【図２】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例を示す正断面図である。
【図３】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例を示す平面図である。
【図４】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例において、地震発生時に支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を示す平面図であって、（ａ）は支持脚が支持架構に対し相対的に時計回り方向へ回転運動した状態を示す図、（ｂ）は支持脚が支持架構に対し相対的に反時計回り方向へ回転運動した状態を示す図である。
【図５】本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例における回転吸収機構を示す側断面図であって、図２のＶ−Ｖ断面相当図である。
【図６】従来のベルトコンベヤの支持構造の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１〜図５は本発明のベルトコンベヤの支持構造の実施例であって、図中、図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、支持架構４の一端部は従来と同様に支持脚２に対しスライドベアリング５により搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしている。
【００２０】
そして、本実施例の場合、前記支持架構４の他端部に、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸Ｏを中心とする相対的回転運動を吸収する回転吸収機構７を備えた点を特徴としている。
【００２１】
前記回転吸収機構７は、ベースプレート８と、円弧状ガイド溝８ａと、支承ピン９と、減衰緩衝体１０とを備えてなる構成を有している。
【００２２】
前記ベースプレート８は、前記支持脚２の天板２ａの上面に、前記上下方向軸Ｏを中心として対称配置されるように二個取り付けられており、各ベースプレート８に対し前記上下方向軸Ｏを中心として対称配置されるよう円弧状ガイド溝８ａが凹設されている。但し、前記ベースプレート８は二個に分けずに一個として一対の円弧状ガイド溝８ａを凹設するようにしても良い。
【００２３】
前記支承ピン９は、前記支持架構４の他端部の支持板４ａの下面から下方へ向けて二本突設され、前記一対の円弧状ガイド溝８ａに対しそれぞれスライド自在に嵌挿されるようになっている。更に、前記回転吸収機構７の支承ピン９の先端部には、前記円弧状ガイド溝８ａの開口縁部８ｂと係合することにより前記支持架構４の浮き上がりを防止するための爪部９ａが設けられている。
【００２４】
前記減衰緩衝体１０は、地震発生時における前記支承ピン９の円弧状ガイド溝８ａ内部での動きを減衰させ且つ該円弧状ガイド溝８ａ端部への支承ピン９の衝突時の衝撃を緩和するものであり、前記減衰緩衝体１０としては、例えば、前記円弧状ガイド溝８ａに充填される粘性体を採用することができる。該粘性体は、高粘度の高分子材料で、優れた難燃性、耐候性、耐久性を有し、繰り返しの剪断にも粘性の低下を起こさず、安定した抵抗力を保つ。尚、前記減衰緩衝体１０としては、前記粘性体を採用する代わりに、例えば、バネ、高減衰ゴム、低降伏点鋼を採用することもできる。
【００２５】
因みに、前記ベースプレート８を天地逆にして前記支持架構４の他端部の支持板４ａの下面に取り付け、前記支承ピン９を前記支持脚２の天板２ａの上面から上方へ向けて突設して、前記一対の円弧状ガイド溝８ａに対しそれぞれスライド自在に嵌挿することも可能である。
【００２６】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２７】
地震が発生していない通常時には、図２及び図３に示す如く、回転吸収機構７は作動せず、支持脚２上に支持架構４が載置された状態に保持されている。
【００２８】
これに対し、地震発生時には、図４（ａ）に示す如く、支持脚２が支持架構４に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として時計回り方向へ回転運動したり、図４（ｂ）に示す如く、支持脚２が支持架構４に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として反時計回り方向へ回転運動したりすることが回転吸収機構７によって可能となる。この時、前記回転吸収機構７の支承ピン９が円弧状ガイド溝８ａに対し相対的にスライドする形となり、ベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられる。
【００２９】
又、前記回転吸収機構７の支承ピン９の先端部には、爪部９ａが設けられているため、該爪部９ａが前記円弧状ガイド溝８ａの開口縁部８ｂと係合することにより、前記支持架構４が支持脚２から浮き上がることが防止される。
【００３０】
更に又、前記減衰緩衝体１０として粘性体を前記円弧状ガイド溝８ａに充填しているため、地震発生時には、前記支承ピン９の円弧状ガイド溝８ａ内部での動きが減衰されると共に、該円弧状ガイド溝８ａ端部への支承ピン９の衝突時の衝撃が緩和される。尚、前記減衰緩衝体１０としてバネ、高減衰ゴムを採用した場合にも同様の作用効果が得られる。又、前記減衰緩衝体１０として低降伏点鋼を採用した場合、地震による負荷が許容値を超えた時に低降伏点鋼が変形或いは破断することにより、地震のエネルギー吸収が行われる形となる。
【００３１】
一方、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記スライドベアリング５により吸収される。但し、ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端において、前記支持架構４を建屋等の構造物（図示せず）に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしたベルトコンベヤ１では、前記支持架構４の一端部を必ずしもスライドベアリング５により搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持する必要はなく、ボルト６により剛結合したり、或いは前記搬送ベルト３の移動方向へ延びる長孔へのボルト６の嵌挿により結合したりする構造を採用しても良い。
【００３２】
又、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しピン結合して回転を許容する従来の構造と比較した場合、傾斜角が存在するベルトコンベヤ１であっても、前記回転吸収機構７に対し荷重が一点に集中するようなことが避けられ、実用化することが可能となる。
【００３３】
こうして、支持架構４の地震に伴う回転運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得る。
【００３４】
尚、本発明のベルトコンベヤの支持構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１        ベルトコンベヤ
２        支持脚
２ａ      天板
３        搬送ベルト
４        支持架構
７        回転吸収機構
８        ベースプレート
８ａ      円弧状ガイド溝
８ｂ      開口縁部
９        支承ピン
９ａ      爪部
１０        減衰緩衝体
Ｏ        上下方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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