(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者の所持する通信装置から該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得された前記位置情報に基づいて、前記見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する移動距離算出部と、
前記見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された、前記見守り対象者の外出の危険度合いを示す外出危険度、及び算出された前記移動距離に応じて、前記見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定する異常状態推定部と、
算定された前記異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定し、算定された前記異常状態推定値が該所定値を超えていると判定した場合に、前記見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行う異常検知通知部と、
を備える見守りシステム。
【請求項２】
前記異常状態推定部は、前記移動距離に応じて定まる移動度と前記外出危険度とを積算することで、前記異常状態推定値を算定する、
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記外出タイプには、予め指定された指定距離に基づいて異常状態推定値を算定する指定距離タイプが含まれ、
前記見守り対象者が前記指定距離タイプに選択されている場合には、前記異常状態推定部は、前記見守り対象者の前記移動距離が前記指定距離を超えているか否かの判定に応じて、前記異常状態推定値を算定する、
請求項１又は２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記異常状態推定部は、前記位置情報の時刻が属する時間帯及び前記移動距離に応じて、該時間帯における外出の危険度合いを示す時間帯補正値を算定し、前記外出危険度及び前記移動距離に応じて算定した前記異常状態推定値に該時間帯補正値を加算することによって、前記異常状態推定値を補正する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記位置情報取得部は、前記見守り対象者が所持する前記通信装置から継続的に複数件の位置情報を取得し、
前記見守りシステムは、更に、継続的に取得される前記複数件の前記位置情報と各件の位置情報の時刻とに基づいて、所定距離の範囲内における滞在時間を算出する滞在時間算出部と、前記各件の位置情報により特定される位置を含むエリアの気温を取得する気温取得部と、を備え、
前記異常状態推定部は、算出された前記滞在時間及び取得された前記気温に応じて、前記範囲内に滞在することの危険度合いを示す滞在危険度を算定し、前記外出危険度及び前記移動距離に応じて算定した前記異常状態推定値に該滞在危険度を加算することによって、前記異常状態推定値を補正する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記異常状態推定部は、前記見守り対象者の自立度合いを示す指標として予め設定された自立度を前記滞在危険度に加算することによって、前記滞在危険度を補正する、
請求項５に記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記見守り対象者の自宅に設置された人感センサの測定結果を取得し、
取得された前記人感センサの測定結果に基づいて前記見守り対象者が自宅に居ないと判定され、かつ、取得された前記位置情報により特定される位置が前記見守り対象者の自宅内であると判定される場合に、前記見守り対象者が前記通信装置を所持していないことを知らせるための不携帯警報を行う、
不携帯警報部を更に備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項８】
コンピュータが、
見守り対象者の所持する通信装置から該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得するステップと、
取得された前記位置情報に基づいて、前記見守り対象者の自宅からの移動距離を算出するステップと、
前記見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された、前記見守り対象者の外出の危険度合いを示す外出危険度、及び算出された前記移動距離に応じて、前記見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定するステップと、
算定された前記異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定するステップと、
算定された前記異常状態推定値が該所定値を超えていると判定した場合に、前記見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行うステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
見守り対象者の所持する通信装置から該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得するステップと、
取得された前記位置情報に基づいて、前記見守り対象者の自宅からの移動距離を算出するステップと、
前記見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された、前記見守り対象者の外出の危険度合いを示す外出危険度、及び算出された前記移動距離に応じて、前記見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定するステップと、
算定された前記異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定するステップと、
算定された前記異常状態推定値が該所定値を超えていると判定した場合に、前記見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行うステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りシステム、情報処理方法、及びプログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、無線通信機等の通信装置の位置を推定する技術が進歩し、通信装置の位置を推定する様々な方法が実用化されている。例えば、通信装置がＧＰＳ（Global Positioning System）測定機能を有している場合には、通信装置が測定したＧＰＳ測定値に基づいてその通信装置の位置を推定することができる。また、通信装置がＧＰＳ測定機能を有していない場合であっても、例えば、通信装置から信号を受信した基地局等が受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定可能であれば、その受信信号強度に基づいて通信装置の位置を推定することができる。
【０００３】
そして、最近では、これらの技術の普及に伴い、通信装置の位置情報を収集し、その収集した位置情報に基づいてユーザに様々なサービスを提供するシステムが開発されている。例えば、特許文献１及び２では、位置情報に基づいて見守り対象者の見守りを行う見守りシステムが開発されている。
【０００４】
具体的に、特許文献１では、２種類のセンサによって見守り対象者の位置及び動作を取得し、取得した見守り対象者の位置及び動作に基づいて当該見守り対象者の状態を推定する見守りシステムが提案されている。また、特許文献２では、位置測定センサ等を備える杖から見守り対象者の位置を取得し、取得した見守り対象者の位置が危険位置から所定の範囲内に含まれる場合に、当該見守り対象者に注意を喚起する警告を出す見守りシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０７７１１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−００５１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に例示される従来の見守りシステムは、見守り対象者の属性を考慮せず、位置情報に基づいて各見守り対象者の状態を一律に判断している。しかしながら、見守り対象者の属性によっては、その見守り対象者がその場所に居ることが異常であったり異常でなかったりする可能性がある。
【０００７】
例えば、見守り対象者が重度の認知症患者であり、この見守り対象者が外出不可能であるならば、この見守り対象者が自宅外に居ることは一般的には異常である。一方、見守り対象者が軽度の認知症患者であり、この見守り対象者が外出可能であるならば、この見守り対象者が自宅外に居ることは異常であるとは限らない。従来の見守りシステムでは、このような見守り対象者の属性に応じて適切に異常を検知することはできなかった。
【０００８】
本発明は、一側面では、このような実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、見守り対象者の属性に応じて適切に異常を検知可能な見守りシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１０】
すなわち、本発明の一側面に係る見守りシステムは、見守り対象者の所持する通信装置から該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得する位置情報取得部と、取得された前記位置情報に基づいて、前記見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する移動距離算出部と、前記見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された、前記見守り対象者の外出の危険度合いを示す外出危険度、及び算出された前記移動距離に応じて、前記見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定する異常状態推定部と、算定された前記異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定し、算定された前記異常状態推定値が該所定値を超えていると判定した場合に、前記見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行う異常検知通知部と、を備える。
【００１１】
上記構成では、見守り対象者の所持する通信装置から位置情報が取得され、この位置情報に基づいて、当該見守り対象者の自宅からの移動距離が算出される。また、上記構成では、外出能力に関する属性として外出タイプが用意されており、見守り対象者毎にその外出タイプが予め選択されている。更に、外出タイプには、外出の危険度合いを示す外出危険度が設定されており、その外出危険度と算出した移動距離とに応じて、見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値が算定される。そして、算定された異常状態推定値に基づいて、見守り対象者の異常状態の検知が行われる。
【００１２】
したがって、上記構成によれば、見守り対象者の状態が異常であるか否かを判定する指標となる異常状態推定値は、自宅からの移動距離のみならず、見守り対象者の外出能力に関する属性を考慮して算定される。よって、上記構成によれば、見守り対象者の属性に応じて、当該見守り対象者の異常を適切に検知することができる。
【００１３】
なお、見守り対象者の所持する通信装置は、通信可能な機器であれば特に限定されなくてよく、例えば、携帯電話、無線通信機等である。また、位置情報は、見守り対象者（通信装置）の位置を特定可能な情報であれば特に限定されなくてもよく、例えば、ＧＰＳ測定値、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、信号の到達時間（ＴＯＡ：Time Of Arrival、ＴＤＯＡ：Time Difference Of Arrival）等である。
【００１４】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、前記異常状態推定部は、前記移動距離に応じて定まる移動度と前記外出危険度とを積算することで、前記異常状態推定値を算定してもよい。
【００１５】
当該構成によれば、見守り対象者の状態が異常であるか否かを判定する指標となる異常状態推定値は、移動距離に応じて定まる移動度と見守り対象者の外出危険度との積によって表される。そのため、異常状態推定値は、より外出の危険な見守り対象者がより遠い場所へ外出するほど高い値になる。したがって、当該構成によれば、より外出の危険な見守り対象者がより遠い場所へ外出するほどより異常事態であるという状況を異常状態推定値に十分に反映することができ、これによって、見守り対象者の異常を適切に検知することができる。
【００１６】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、前記外出タイプには、予め指定された指定距離に基づいて異常状態推定値を算定する指定距離タイプが含まれてもよい。そして、前記見守り対象者が前記指定距離タイプに選択されている場合には、前記異常状態推定部は、前記見守り対象者の前記移動距離が前記指定距離を超えているか否かの判定に応じて、前記異常状態推定値を算定してもよい。
【００１７】
当該構成によれば、見守り対象者の外出能力を示す外出タイプとして、予め指定された距離に基づいて異常状態推定値を算定する指定距離タイプが設けられる。これによって、当該構成によれば、多様な条件で、見守り対象者の異常を検知することができる。
【００１８】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、前記異常状態推定部は、前記位置情報の時刻が属する時間帯及び前記移動距離に応じて、該時間帯における外出の危険度合いを示す時間帯補正値を算定してもよい。そして、当該異常状態推定部は、前記外出危険度及び前記移動距離に応じて算定した前記異常状態推定値に該時間帯補正値を加算することによって、前記異常状態推定値を補正してもよい。
【００１９】
当該構成では、見守り対象者の状態が異常であるか否かを判定する指標となる異常状態推定値が、位置情報の時刻が属する時間帯における外出の危険度合いを示す時間帯補正値によって補正される。したがって、当該構成によれば、外出の時間帯を更に考慮して、見守り対象者の異常を検知することができる。
【００２０】
そのため、例えば、比較的に外出可能な見守り対象者の見守りを行う場合に、当該構成に係る見守りシステムは、比較的に危険ではない時間帯であれば、当該見守り対象者が自宅から比較的に遠い場所に外出しても異常ではないと判定することができる。一方、当該構成に係る見守りシステムは、比較的に危険な時間帯であれば、当該見守り対象者が自宅から比較的に近い場所に外出しただけでも異常であると判定することができる。
【００２１】
なお、比較的に危険な時間帯及び危険ではない時間帯は、実施の形態に応じて適宜選択することができる。例えば、比較的に危険な時間帯として深夜の時間帯を設定し、比較的に危険ではない時間帯として日中の時間帯を設定することができる。
【００２２】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、前記位置情報取得部は、前記見守り対象者が所持する前記通信装置から継続的に複数件の位置情報を取得してもよい。そして、上記見守りシステムは、更に、継続的に取得される前記複数件の前記位置情報と各件の位置情報の時刻とに基づいて、所定距離の範囲内における滞在時間を算出する滞在時間算出部と、前記各件の位置情報により特定される位置を含むエリアの気温を取得する気温取得部と、を備えてもよい。更に、前記異常状態推定部は、算出された前記滞在時間及び取得された前記気温に応じて、前記範囲内に滞在することの危険度合いを示す滞在危険度を算定してもよく、前記外出危険度及び前記移動距離に応じて算定した前記異常状態推定値に該滞在危険度を加算することによって、前記異常状態推定値を補正してもよい。
【００２３】
当該構成では、見守り対象者の状態が異常であるか否かを判定する指標となる異常状態推定値が、所定距離の範囲内における滞在時間及び気温に応じた滞在危険度によって補正される。したがって、当該構成によれば、そのエリアに滞在することの危険度を更に考慮して、見守り対象者の異常を検知することができる。そのため、例えば、比較的に外出可能な見守り対象者が自宅から近い場所に滞在している場合に、その場所が高温で滞在に適していないときには、当該構成に係る見守りシステムは、当該見守り対象者がその場所に滞在している状態を異常状態と判定することができる。
【００２４】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、前記異常状態推定部は、前記見守り対象者の自立度合いを示す指標として予め設定された自立度を前記滞在危険度に加算することによって、前記滞在危険度を補正してもよい。
【００２５】
当該構成では、滞在時間及び気温に基づいて算定される滞在危険度を、見守り対象者の自立度合いを示す自立度によって補正する。この自立度は、見守り対象者の属性として、例えば、体力的な衰え等を示す指標である。したがって、当該構成によれば、この自立度を考慮することで、見守り対象者が異常事態に遭遇しているか否かを更にきめ細かく判定することができる。
【００２６】
また、上記一側面に係る見守りシステムの別の形態として、上記見守りシステムは、前記見守り対象者の自宅に設置された人感センサの測定結果を取得し、取得された前記人感センサの測定結果に基づいて前記見守り対象者が自宅に居ないと判定され、かつ、取得された前記位置情報により特定される位置が前記見守り対象者の自宅内であると判定される場合に、前記見守り対象者が前記通信装置を所持していないことを知らせるための不携帯警報を行う、不携帯警報部を更に備えてもよい。
【００２７】
当該構成に係る見守りシステムは、見守り対象者の所持する通信装置から位置情報を取得する。そのため、見守り対象者がその通信装置を携帯していない場合には、見守りシステムは、見守り対象者の位置を特定することができなくなり、これによって、当該見守り対象者の見守りができなくなってしまう。
【００２８】
そこで、当該構成では、見守り対象者の自宅に人感センサを設置する。そして、人感センサの測定結果及び通信装置からの位置情報という見守り対象者の存在場所を特定するための２種類の情報の乖離に基づいて、見守り対象者の通信装置の不携帯を検知する。
【００２９】
すなわち、当該構成に係る見守りシステムは、人感センサの測定結果により見守り対象者が自宅に居ないと判定されるにも関わらず、通信装置からの位置情報が当該見守り対象者の自宅内を示している場合に、見守り対象者の通信装置の不携帯を検知する。そして、当該構成に係る見守りシステムは、見守り対象者の通信装置の不携帯を検知したときには、そのことを知らせるための警報を行う。
【００３０】
したがって、当該構成によれば、通信装置を所持せずに見守り対象者が外出した場合に、そのことを知らせる警報を行うことにより、例えば、当該見守り対象者を見守る者等に対して注意を喚起することができる。よって、当該構成によれば、見守り対象者が通信装置を所持していないことで見守りシステムが見守り対象者の見守りを行うことのできない状況が放置されるのを防止することができる。
【００３１】
なお、上記各形態に係る見守りシステムの別の形態として、以上の各構成を実現する情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。また、上記見守りシステムは、１又は複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【００３２】
例えば、本発明の一側面に係る見守り方法は、コンピュータが、見守り対象者の所持する通信装置から該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得するステップと、取得された前記位置情報に基づいて、前記見守り対象者の自宅からの移動距離を算出するステップと、前記見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された、前記見守り対象者の外出の危険度合いを示す外出危険度、及び算出された前記移動距離に応じて、前記見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定するステップと、算定された前記異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定するステップと、算定された前記異常状態推定値が該所定値を超えていると判定した場合に、前記見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行うステップと、を実行する情報処理方法である。
【００３３】
また、例えば、本発明の一側面に係る見守りプログラムは、コンピュータに、見守り対象者の所持する通信装置から該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得するステップと、取得された前記位置情報に基づいて、前記見守り対象者の自宅からの移動距離を算出するステップと、前記見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された、前記見守り対象者の外出の危険度合いを示す外出危険度、及び算出された前記移動距離に応じて、前記見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定するステップと、算定された前記異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定するステップと、算定された前記異常状態推定値が該所定値を超えていると判定した場合に、前記見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行うステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、見守り対象者の属性に応じて適切に異常を検知可能な見守りシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明が適用される場面の一例を模式的に例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る見守りシステムのハードウェア構成を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る通信装置のハードウェア構成を例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係る無線基地局装置のハードウェア構成を例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る見守りシステムの機能構成を例示する。
【図６】図６は、実施の形態に係るユーザ情報のデータ構成を例示する。
【図７】図７は、実施の形態に係る外出危険度設定情報のデータ構成を例示する。
【図８】図８は、実施の形態に係る移動度設定情報のデータ構成を例示する。
【図９】図９は、実施の形態に係る時間帯加重値設定情報のデータ構成を例示する。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る滞在時間加重値設定情報のデータ構成を例示する。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る気温加重値設定情報のデータ構成を例示する。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る見守りシステムにおける見守り対象者の見守りに関する処理手順を例示する。
【図１３】図１３は、他の形態に係る無線基地局装置のハードウェア構成を例示する。
【図１４】図１４は、他の形態に係る見守りシステムの機能構成を例示する。
【図１５】図１５は、他の形態に係る見守りシステムにおける見守り対象者の通信装置の不携帯判定に関する処理手順を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００３７】
§１  適用場面
まず、図１を用いて、本発明が適用される場面について説明する。図１は、本実施形態に係る見守りシステム１が用いられる場面の一例を示す。本実施形態に係る見守りシステム１は、見守り対象者の位置を監視することで、当該見守り対象者の見守りを行う外部サーバである。そのため、本実施形態に係る見守りシステム１は、見守り対象者の見守りを行う場面で広く利用可能である。
【００３８】
具体的には、本実施形態に係る見守りシステム１は、まず、見守り対象者の所持する通信装置２から、当該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得する。見守り対象者は、見守りの対象となる人物であり、例えば、高齢者、入院患者、施設入居者、要介護者である。また、位置情報は、見守り対象者（通信装置２）の位置を特定可能な情報であれば特に限定されなくてよく、例えば、ＧＰＳ測定値、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、信号の到達時間等である。
【００３９】
本実施形態では、位置情報が受信信号強度である例を説明する。この場合、通信装置２は、見守りシステム１にパケット等のデータを送信するため、１又は複数の無線基地局装置３と通信を行う。無線基地局装置３は、例えば、見守り対象者の自宅、屋外等に設置されている。この無線基地局装置３は、通信装置２からデータを受信すると、そのデータを受信したときの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定する。そして、無線基地局装置３は、測定した受信信号強度をそのデータに追加し、受信信号強度を追加したデータを中継する。見守りシステム１は、ネットワークを介してこのデータを受信することで、通信装置２から位置情報を取得する。なお、このデータ通信に利用されるネットワークの種類は、通信装置２、無線基地局装置３等の利用可能な通信キャリア（回線）により適宜特定される。
【００４０】
次に、本実施形態に係る見守りシステム１は、取得した位置情報に基づいて、見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する。本実施形態では、見守りシステム１は、見守り対象者の自宅の位置を予め記憶している（後述するユーザ情報１２１）。そのため、見守りシステム１は、記憶している見守り対象者の自宅の位置と位置情報の示す位置との間の距離を計算することで、当該見守り対象者の自宅からの移動距離を算出することができる。
【００４１】
加えて、本実施形態に係る見守りシステム１では、各見守り対象者に設定可能な外出能力に関する属性として外出タイプが用意されており、その外出タイプに応じて、外出の危険度合いを示す外出危険度が設定されている。各見守り対象者には、予め外出タイプが選択されており、これによって、外出危険度が割り当てられる。本実施形態に係る見守りシステム１は、この外出危険度と算出した移動距離とに応じて、見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定する。
【００４２】
更に、本実施形態に係る見守りシステム１は、算定した異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定する。そして、見守りシステム１は、算定した異常状態推定値が所定値を超えていると判定した場合に、当該見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行う。当該異常検知通知の通知先は、実施の形態に応じて適宜設定されてよく、例えば、見守り対象者の見守りを行う者の端末等であってもよい。なお、見守り対象者の見守りを行う者とは、例えば、親族、看護師、施設職員、介護者等である。
【００４３】
このように、本実施形態に係る見守りシステム１によれば、見守り対象者の状態が異常であるか否かを判定する指標となる異常状態推定値は、自宅からの移動距離のみならず、見守り対象者の外出能力に関する属性を考慮して算定される。したがって、本実施形態によれば、見守り対象者の属性に応じて、当該見守り対象者の異常を適切に検知することができる。
【００４４】
§２  構成例
［ハードウェア構成例］
次に、図２〜図４を用いて、各装置のハードウェア構成を説明する。図２は、本実施形態に係る見守りシステム１のハードウェア構成を例示する。図３は、本実施形態に係る通信装置２のハードウェア構成を例示する。図４は、本実施形態に係る無線基地局装置３のハードウェア構成を例示する。
【００４５】
＜見守りシステム＞
まず、図２を用いて、見守りシステム１について説明する。図２に例示されるように、見守りシステム１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部１１、制御部１１で実行されるプログラム８等を記憶する記憶部１２、ネットワークを介した通信を行うための通信インタフェース１３、マウス、キーボード等の入力を行うための入力装置１４、ディスプレイ、スピーカ等の出力を行うための出力装置１５、及び記憶媒体９に記憶されたプログラムを読み込むためのドライブ１６が電気的に接続されたコンピュータである。ただし、図２では、通信インタフェースは、「通信Ｉ／Ｆ」と記載されている。
【００４６】
なお、見守りシステム１の具体的なハードウェア構成に関して、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び追加が可能である。例えば、制御部１１は、複数のプロセッサを含んでもよい。また、見守りシステム１は、例えば、提供されるサービス専用に設計された情報処理装置の他、汎用のサーバ装置等が用いられてもよい。更に、見守りシステム１は、１又は複数台のコンピュータにより実装されてもよい。
【００４７】
ここで、記憶部１２は、プログラム８を記憶する。このプログラム８は、見守りシステム１に後述する見守り対象者の見守りに関する各処理を実行させるためのプログラムであり、本発明の「プログラム」に相当する。このプログラム８は、記憶媒体９に記録されてもよい。
【００４８】
また、記憶媒体９は、コンピュータその他装置、機械等が記録されたプログラム等の情報を読み取り可能なように、当該プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用によって蓄積する媒体である。記憶媒体９は、本発明の「記憶媒体」に相当する。なお、図２は、記憶媒体９の一例として、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク型の記憶媒体を例示している。しかしながら、記憶媒体９の種類は、ディスク型に限定される訳ではなく、ディスク型以外であってもよい。ディスク型以外の記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを挙げることができる。
【００４９】
＜通信装置＞
次に、図３を用いて、通信装置２について説明する。図３に例示されるように、通信装置２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む制御部２１、制御部２１で実行するプログラム等を記憶する記憶部２２、周囲の温度を測定するための温度センサ２３、及び無線通信を行うための通信部２４が電気的に接続された装置である。温度センサ２３は、例えば、熱電対、測温抵抗体等で構成された、通信装置２の周囲の温度を測定するためのセンサである。また、通信部２４は、例えば、送信回路、アンテナ等で構成され、見守りシステム１に位置を知らせるための無線通信を行う。この通信部２４は、専らデータの送信のみに利用されてもよい。
【００５０】
なお、通信装置２の具体的なハードウェア構成に関して、上記見守りシステム１と同様に、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び追加が可能である。例えば、温度を測定しなくてもよい場合には、温度センサ２３は省略されてもよい。また、例えば、通信装置２の周囲の更なる情報を取得するために、当該通信装置２は、加速度センサ、気圧センサ、方位磁石等を備えてもよい。更に、例えば、通信装置２は、見守り対象者からの応答を取得可能なように、押圧ボタン等の入力装置を備えてもよい。この通信装置２には、例えば、提供されるサービス専用に設計された端末の他、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等が用いられてもよい。
【００５１】
＜無線基地局装置＞
次に、図４を用いて、無線基地局装置３について説明する。図４に例示されるように、無線基地局装置３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む制御部３１、制御部３１で実行するプログラム等を記憶する記憶部３２、通信装置２等から受信した信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部３３、及び通信装置２からの無線信号を受信するための通信部３４が電気的に接続された基地局装置である。受信信号強度測定部３３は、通信部３４の受信する無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定可能なように適宜構成される。また、通信部３４は、例えば、受信回路、アンテナ等で構成され、通信装置２から送信された無線信号（データ）を受信する。更に、通信部３４は、インターネット等のネットワークに有線で接続されてよく、通信装置２から受信したデータを有線又は無線で中継する。
【００５２】
なお、無線基地局装置３の具体的なハードウェア構成に関して、上記見守りシステム１及び通信装置２と同様に、実施形態に応じて適宜構成要素の省略、置換、及び追加が可能である。この無線基地局装置３には、例えば、提供されるサービス専用に設計された基地局装置の他、汎用の基地局装置等が利用されてもよい。
【００５３】
［機能構成例］
次に、図５〜図１１を用いて、見守りシステム１の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る見守りシステム１の機能構成を例示する。本実施形態では、見守りシステム１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラム８をＲＡＭに展開する。そして、制御部１１は、ＲＡＭに展開されたプログラム８をＣＰＵにより解釈及び実行して、各構成要素を制御する。これにより、見守りシステム１は、位置情報取得部１１１、移動距離算出部１１２、異常状態推定部１１３、滞在時間算出部１１４、気温取得部１１５、及び異常検知通知部１１６を備えるコンピュータとして機能する。
【００５４】
位置情報取得部１１１は、見守り対象者の所持する通信装置２から位置情報を取得する。本実施形態では、位置情報取得部１１１は、ネットワークを介して、通信装置２から送信されるデータに含まれる受信信号強度を位置情報として取得する。移動距離算出部１１２は、取得された位置情報に基づいて、見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する。
【００５５】
異常状態推定部１１３は、見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された外出危険度と算出された移動距離とに応じて、見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定する。異常状態推定部１１３は、例えば、移動距離に応じて定まる移動度と外出危険度とを積算することで、異常状態推定値を算定する。
【００５６】
また、本実施形態では、異常状態推定部１１３は、時間帯補正値及び滞在危険度によって異常状態推定値を補正する。加えて、異常状態推定部１１３は、自立度によって滞在危険度を補正する。この各補正値のうち滞在危険度を算定するため、滞在時間算出部１１４は、継続的に取得される複数件の位置情報と各件の位置情報の時刻とに基づいて、所定距離の範囲内における滞在時間を算出する。気温取得部１１５は、各件の位置情報により特定される位置を含むエリアの気温を取得する。
【００５７】
異常検知通知部１１６は、算定された異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定する。そして、異常検知通知部１１６は、算定された異常状態推定値が所定値を超えていると判定した場合に、見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行う。
【００５８】
なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例について説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。また、見守りシステム１の機能構成に関して、実施形態に応じて、適宜、機能の省略、置換、及び追加が行われてもよい。例えば、滞在時間及び気温による異常状態推定値の補正を行わない場合には、滞在時間算出部１１４及び気温取得部１１５は省略されてもよい。
【００５９】
＜データ構成例＞
次に、本実施形態に係る見守りシステム１の保持するデータの構成例について説明する。図５に例示されるように、本実施形態では、見守りシステム１は、各見守り対象者の属性を管理し、各見守り対象者に応じた異常状態推定値を算定するために、ユーザ情報１２１、外出危険度設定情報１２２、移動度設定情報１２３、時間帯加重値設定情報１２４、滞在時間加重値設定情報１２５、及び気温加重値設定情報１２６を記憶部１２に保持している。以下、各情報について説明する。
【００６０】
（ユーザ情報）
まず、図６を用いて、ユーザ情報１２１について説明する。図６は、本実施形態に係るユーザ情報１２１のデータ構成を例示する。このユーザ情報１２１は、各見守り対象者（ユーザ）を識別するのに利用される。
【００６１】
本実施形態では、ユーザ情報１２１は、各見守り対象者を識別するための情報である。このユーザ情報１２１には、ユーザＩＤ、外出タイプ、指定距離、緊急連絡先、自宅位置及び自立度が含まれる。なお、図６で例示されるテーブルにおいて、１行分のデータ（１レコード）が、１ユーザ分のデータに相当する。
【００６２】
ユーザＩＤは、各見守り対象者を識別するための識別子であり、各見守り対象者に対して任意に設定されてよい。
【００６３】
外出タイプは、見守り対象者の外出能力を示す属性である。本実施形態では、後述する外出危険度設定情報１２２に例示されるように、外出タイプには、６種類の属性値が用意される。すなわち、本実施形態では、各見守り対象者を外出能力に応じて６種類のタイプに分けることができる。この外出タイプは、例えば、見守り環境において、対象の見守り対象者が自宅から外出するのを許可するか否かに応じて選択される。本実施形態では、選択された外出タイプの属性値が「type1」に近いほど、その見守り対象者は外出が許可されていることを示す。一方、選択された外出タイプの属性値が「type5」に近いほど、その見守り対象者は外出が許可されていないことを示す。これとは異なり、属性値「typeS」は、外出タイプとして指定距離タイプが選択されていることを示す。外出タイプの属性値は、例えば、見守り対象者のユーザ登録等の際に、予め選択され、指定される。
【００６４】
指定距離は、上記外出タイプとして指定距離タイプ（図中の「typeS」）が選択された見守り対象者について、異常状態推定値を算定するための基準となる距離である。図６のユーザ情報１２１では、指定距離タイプ以外の属性値が選択されている見守り対象者については、この指定距離の登録は省略されている（図中の「-」）。この指定距離は、例えば、見守り対象者のユーザ登録等の際に、予め指定される。
【００６５】
緊急連絡先は、見守り対象者の異常状態を検知した際に、見守りシステム１が異常検知通知を行う通知先である。緊急連絡先として、例えば、見守り対象者の見守りを行う近親者、介護施設等の氏名、電話番号、住所、メールアドレス等が登録される。
【００６６】
自宅位置は、見守り対象者の自宅の位置である。この自宅位置は、座標上の１点（緯度経度）で指定されてもよいし、所定範囲、例えば、自宅の座標位置を中心とした所定距離の円の範囲で指定されてもよい。自宅位置を指定する方法は、実施の形態に応じて適宜選択可能である。本実施形態では、この自宅位置は、見守り対象者の移動距離を算出する際に利用される。
【００６７】
自立度は、見守り対象者の自立度合いを示す指標である。この自立度は、後述する滞在危険度を補正するために利用される。自立度は、支援、介護などの必要性に応じて設定されてよい。例えば、認知症患者が介護保険サービスを受けるために自治体等で規定されている要介護度を自立度として利用してもよい。この場合、例えば、要支援又は要介護の認定がない見守り対象者には自立度「０」が指定されてもよい。要介護度「要支援１」の見守り対象者には自立度「１」が指定されてもよい。要介護度「要支援２」の見守り対象者には自立度「２」が指定されてもよい。要介護度「要介護１」の見守り対象者には自立度「３」が指定されてもよい。要介護度「要介護２」の見守り対象者には自立度「４」が指定されてもよい。要介護度「要介護３」、「要介護４」及び「要介護５」の見守り対象者には自立度「５」が指定されてもよい。この自立度は、例えば、見守り対象者のユーザ登録等の際に、予め設定される。
【００６８】
なお、本実施形態では、異常状態推定値が高いほど異常状態であることを示すため、自立度合いが低いほど、即ち、支援・介護の必要性が高いほど、自立度には高い値が指定される。しかしながら、自立度の指定方法はこのような例に限定されなくてもよく、例えば、異常状態推定値が低いほど異常状態であることを示す場合には、自立度合いが低いほど、即ち、支援・介護の必要性が高いほど、自立度には低い値が指定されてもよい。
【００６９】
（外出危険度設定情報）
次に、図７を用いて、外出危険度設定情報１２２について説明する。図７は、本実施形態に係る外出危険度設定情報１２２のデータ構成を例示する。外出危険度設定情報１２２は、外出タイプに応じて設定された外出危険度を特定するための設定情報である。外出タイプは、見守り対象者の外出の危険度合いを示す。
【００７０】
本実施形態では、異常状態推定値が高いほど異常状態であることを示すため、外出危険度設定情報１２２は、外出の危険度の高い外出タイプの属性値ほど外出危険度の値が高くなるように設定されている。例えば、単独で外出可能な「type1」の見守り対象者には、外出危険度「１」が割り当てられており、単独での外出が禁止される「type5」の見守り対象者には、外出危険度「５」が割り当てられている。
【００７１】
本実施形態では、この「type1」〜「type5」の見守り対象者については、異常状態推定値は、外出危険度と移動距離に応じた移動度との積算によって算出される。一方、指定距離タイプ（「typeS」）の見守り対象者については、異常状態推定値は、移動距離が指定距離を超えているか否かに基づいて算定される。そのため、図７に例示される外出危険度設定情報１２２では、移動距離が指定距離を超えている場合の異常状態推定値として外出危険度「２０」が設定されており、移動距離が指定距離を超えていない場合の異常状態推定値として外出危険度「３」が設定されている。
【００７２】
ただし、外出タイプの属性値と外出危険度の値との対応関係は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、異常状態推定値が低いほど異常状態であることを示す場合には、外出危険度設定情報１２２は、外出の危険度の高い外出タイプの属性値ほど外出危険度の値が低くなるように設定されてもよい。
【００７３】
（移動度設定情報）
次に、図８を用いて、移動度設定情報１２３について説明する。図８は、本実施形態に係る移動度設定情報１２３のデータ構成を例示する。移動度設定情報１２３は、移動距離に応じて移動度を特定するための設定情報である。移動度は、見守り対象者の自宅から離れている距離の度合いを示す。
【００７４】
本実施形態では、異常状態推定値が高いほど異常状態であることを示すため、移動度設定情報１２３は、移動距離が大きいほど移動度の値が高くなるように設定されている。例えば、０ｍ〜２００ｍの移動距離に対して移動度「１」が割り当てられている。２００ｍ〜３００ｍの移動距離対して移動度「２」が割り当てられている。３００ｍ〜４００ｍの移動距離に対して移動度「３」が割り当てられている。４００ｍ〜５００ｍの移動距離に対して移動度「４」が割り当てられている。５００ｍ以上の移動に対して移動度「５」が割り当てられている。
【００７５】
ただし、移動距離と移動度の値との対応関係は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、異常状態推定値が低いほど異常状態であることを示す場合には、移動度設定情報１２３は、移動距離が大きいほど移動度の値が低くなるように設定されてもよい。
【００７６】
（時間帯加重値設定情報）
次に、図９を用いて、時間帯加重値設定情報１２４について説明する。図９は、本実施形態に係る時間帯加重値設定情報１２４のデータ構成を例示する。時間帯加重値設定情報１２４は、見守り対象者の外出の時間帯に応じて時間帯加重値を特定するための設定情報である。本実施形態では、見守り対象者の異常状態を推定する指標となる異常状態推定値は、対象の時間帯における外出の危険度合いを示す時間帯補正値によって補正される。時間帯加重値は、各時間帯の外出の危険度合いを示す加重値であり、その時間帯補正値を算定するために利用される。
【００７７】
本実施形態では、異常状態推定値が高いほど異常状態であることを示すため、時間帯加重値設定情報１２４は、外出の好ましくない時間帯ほど時間帯加重値が高くなるように設定されている。例えば、８時〜１２時、１２時〜１６時、及び１６〜２０時の時間帯に対して時間帯加重値「１」が割り当てられている。２０時〜２４時の時間帯に対して時間帯加重値「４」が割り当てられている。２４時〜４時の時間帯に対して時間帯加重値「５」が割り当てられている。４時〜８時の時間帯に対して時間帯加重値「３」が割り当てられている。
【００７８】
ただし、時間帯と時間帯加重値との対応関係は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、異常状態推定値が低いほど異常状態であることを示す場合には、時間帯加重値設定情報１２４は、外出の好ましくない時間帯ほど時間帯加重値が低くなるように設定されてもよい。
【００７９】
（滞在時間加重値設定情報）
次に、図１０を用いて、滞在時間加重値設定情報１２５について説明する。図１０は、本実施形態に係る滞在時間加重値設定情報１２５のデータ構成を例示する。滞在時間加重値設定情報１２５は、見守り対象者が所定距離の範囲内に所定時間以上滞在した場合の滞在時間加重値を特定するための設定情報である。本実施形態では、見守り対象者の異常状態を推定する指標となる異常状態推定値は、所定距離の範囲内に滞在することの危険度合いを示す滞在危険度によって補正される。滞在時間加重値は、滞在範囲の距離及び滞在時間に応じた加重値であり、その滞在危険度を算定するために利用される。
【００８０】
本実施形態では、異常状態推定値が高いほど異常状態であることを示すため、滞在時間加重値設定情報１２５は、滞在が好ましくない状況ほど滞在時間加重値が高くなるように設定されている。例えば、５ｍの範囲内に３０分以上滞在している滞在状況に対して滞在時間加重値「５」が割り当てられている。２０ｍの範囲内に１時間以上滞在している滞在状況に対して滞在時間加重値「３」が割り当てられている。５０ｍの範囲内に１時間以上滞在している滞在状況に対して滞在時間加重値「２」が割り当てられている。
【００８１】
ただし、滞在状況と滞在時間加重値との対応関係は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、異常状態推定値が低いほど異常状態であることを示す場合には、滞在時間加重値設定情報１２５は、滞在が好ましくない状況ほど滞在時間加重値が低くなるように設定されてもよい。
【００８２】
（気温加重値設定情報）
次に、図１１を用いて、気温加重値設定情報１２６について説明する。図１１は、本実施形態に係る気温加重値設定情報１２６のデータ構成を例示する。気温加重値設定情報１２６は、見守り対象者が存在する位置を含むエリアの気温に応じた気温加重値を特定するための設定情報である。この気温加重値は、気温に応じた加重値であり、滞在時間加重値と同様に滞在危険度を算定するために利用される。
【００８３】
本実施形態では、異常状態推定値が高いほど異常状態であることを示すため、気温加重値設定情報１２６は、滞在が好ましくない気温ほど気温加重値が高くなるように設定されている。例えば、５℃以下の気温に対して気温加重値「４」が割り当てられている。５℃〜１０℃の気温に対して気温加重値「３」が割り当てられている。１０℃〜１８℃の気温に対して気温加重値「２」が割り当てられている。１８℃〜２５℃の気温に対して気温加重値「１」が割り当てられている。２５℃〜２８℃の気温に対して気温加重値「３」が割り当てられている。２８℃〜３１℃の気温に対して気温加重値「４」が割り当てられている。３１℃以上の気温に対して気温加重値「５」が割り当てられている。
【００８４】
ただし、気温と気温加重値との対応関係は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、異常状態推定値が低いほど異常状態であることを示す場合には、気温加重値設定情報１２６は、滞在が好ましくない気温ほど気温加重値が低くなるように設定されてもよい。
【００８５】
（その他）
なお、見守りシステム１の保持するデータの構成は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。見守りシステム１は、上記以外の情報を保持してもよい。また、上記のいずれかの情報は省略されてもよい。
【００８６】
例えば、滞在時間及び気温による異常状態推定値の補正を行わない場合には、滞在時間加重値設定情報１２５及び気温加重値設定情報１２６は省略されてよい。また、例えば、時間帯による異常状態推定値の補正を行わない場合には、時間帯加重値設定情報１２４は省略されてもよい。また、例えば、移動距離の範囲に応じた移動度で移動距離の加重値を決定しない場合には、移動度設定情報１２３は省略されてもよい。
【００８７】
また、図６〜図１１では、各情報を示すデータは、テーブル形式で表現されている。しかしながら、各情報のデータ形式は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてもよい。各情報は、テーブル形式以外のデータ形式で表現されてもよい。
【００８８】
また、各情報を示すデータのレコード構成は、図６〜図１１の例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜設定されてもよい。例えば、ユーザ情報１２１のデータは、ログインするためのパスワードを格納するためのフィールド等、上記以外のフィールドを含んでもよい。また、例えば、自立度による補正を行わない場合には、ユーザ情報１２１のデータから自立度フィールドは省略されてもよい。
【００８９】
また、図６〜図１１の各レコードに格納された値は、本実施形態に係る見守りシステム１の動作を説明するために便宜上に記載したものであり、このような例に限定される訳ではない。各レコードに格納される値は、実施の形態に応じて適宜決定されてよい。
【００９０】
§３  動作例
次に、図１２を用いて、見守りシステム１の動作例を説明する。図１２は、本実施形態に係る見守りシステム１による見守りに関する処理手順を例示する。なお、以下で説明する見守り対象者の見守りに関する処理手順は、本発明の「情報処理方法」に相当する。ただし、以下で説明する見守り対象者の見守りに関する処理手順は一例に過ぎず、各ステップの処理は可能な限り変更されてよい。また、以下で説明する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換、及び追加が可能である。
【００９１】
＜ステップＳ１０１＞
ステップＳ１０１では、制御部１１は、位置情報取得部１１１として機能し、見守り対象者の所持する通信装置２から、当該見守り対象者の位置を特定可能な位置情報を取得する。位置情報を取得すると、制御部１１は、次のステップＳ１０２に処理を進める。
【００９２】
なお、本ステップＳ１０１において取得される位置情報は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。本実施形態では、位置情報として、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が利用される。制御部１１は、例えば、次のようにして、位置情報（受信信号強度）を取得する。
【００９３】
すなわち、通信装置２は、見守りシステム１に位置を通知するため、１又は複数の無線基地局装置３に対してデータを送信する。本実施形態では、このとき、通信装置２の制御部２１は、温度センサ２３により周囲の温度を測定し、測定した温度を格納したデータを１又は複数の無線基地局装置３に対して送信する。通信装置２は、このデータ送信を定期又は不定期に行ってもよい。また、通信装置２は、見守りシステム１等の要求に応じて、データ送信を行ってもよい。また、通信装置２は、見守り対象者が通信装置２を操作するのに応じて、データ送信を行ってもよい。
【００９４】
通信装置２から送信されたデータを無線基地局装置３が受信すると、当該無線基地局装置３の制御部３１は、受信信号強度測定部３３により当該データを受信したときの受信信号強度を測定する。そして、制御部３１は、測定した受信信号強度を通信装置２から受信したデータに追加し、受信信号強度を追加したデータを中継する。見守りシステム１の制御部１１は、ネットワークを介してこの受信信号強度を含むデータを受信することで、位置情報を取得する。
【００９５】
なお、本ステップＳ１０１により、制御部１１は、通信装置２から継続的に複数件の位置情報を取得してもよい。この場合、制御部１１は、各件の位置情報を取得する度に、後述するステップＳ１０２〜Ｓ１０５までの処理を実行してもよいし、所定件数の位置情報を取得した後に、後述するステップＳ１０２〜Ｓ１０５までの処理を実行してもよい。
【００９６】
＜ステップＳ１０２＞
次のステップＳ１０２では、制御部１１は、移動距離算出部１１２として機能し、ステップＳ１０１で取得された位置情報に基づいて、見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する。移動距離を算出すると、制御部１１は、次のステップＳ１０３に処理を進める。
【００９７】
見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する方法は実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、制御部１１は、次のようにして、見守り対象者の移動距離を算出する。
【００９８】
まず、制御部１１は、ステップＳ１０１で取得した位置情報に基づいて、見守り対象者の現在位置を特定する。本実施形態では、位置情報として受信信号強度が利用される。この受信信号強度は、信号を発信する通信装置２と無線基地局装置３との間の距離に応じて変動する。
【００９９】
具体的には、通信装置２と無線基地局装置３との間の距離が大きいほど受信信号強度は弱くなり、通信装置２と無線基地局装置３との間の距離が小さいほど受信信号強度は強くなる。そのため、この受信信号強度によって、制御部１１は、対象の通信装置２と無線基地局装置３との間の距離を推定することができる。
【０１００】
したがって、制御部１１は、各無線基地局装置３の位置を予め記憶しておき、その各無線基地局装置３の位置から受信信号強度により推定される距離の範囲を特定することで、通信装置２の存在範囲を推定することができる。特に、制御部１１は、複数の無線基地局装置３から取得した受信信号強度を利用することで、公知の三角測量法等に基づいて、通信装置２の位置を推定することができる。制御部１１は、このようにして推定した通信装置２の位置を見守り対象者の位置として取り扱うことによって、当該見守り対象者の現在位置を特定することができる。
【０１０１】
次に、制御部１１は、ユーザ情報１２１を参照し、処理対象の見守り対象者の自宅位置を特定する。そして、制御部１１は、特定した現在位置と自宅位置との間の距離を計算することで、処理対象の見守り対象者の自宅からの移動距離を算出することができる。なお、見守り対象者の自宅に無線基地局装置３が配置され、この無線基地局装置３の測定した受信信号強度が取得されている場合、制御部１１は、この受信信号強度に基づいて推定される通信装置２と無線基地局装置３との間の距離を移動距離として取り扱ってもよい。
【０１０２】
＜ステップＳ１０３＞
次のステップＳ１０３では、制御部１１は、異常状態推定部１１３として機能し、予め選択された外出タイプに応じて設定された外出危険度とステップＳ１０２で算出された移動距離とに基づいて、見守り対象者の異常状態推定値を算定する。異常状態推定値を算定すると、制御部１１は、次のステップＳ１０４に処理を進める。
【０１０３】
ここで、外出危険度及び移動距離に応じた異常状態推定値の算定方法は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。異常状態推定値の算定方法は、外出危険度が高く、かつ、移動距離が大きいほど、異常状態推定値が高くなるように、適宜設定される。例えば、制御部１１は、外出危険度と移動距離に応じて定まる移動度とを積算することで、異常状態推定値を算定してもよい。また、制御部１１は、ステップＳ１０２で算出した移動距離が指定距離を超えているか否かの判定に応じて、異常状態推定値を算定してもよい。異常状態推定値の算定方法の一例として、本実施形態では、制御部１１は、次のようにして、異常状態推定値を算定する。
【０１０４】
すなわち、制御部１１は、ユーザ情報１２１を参照して、処理対象の見守り対象者に対して外出タイプの属性値を特定する。続いて、制御部１１は、外出危険度設定情報１２２を参照して、特定した外出タイプの属性値に応じた外出危険度の値を特定する。
【０１０５】
外出タイプの属性値として「type1」〜「type5」のいずれかが選択されている場合には、制御部１１は、移動度設定情報１２３を参照して、ステップＳ１０２で算出した移動距離に対応する移動度の値を特定する。そして、制御部１１は、特定した外出危険度の値と移動度の値とを積算することで、異常状態推定値を算定する。すなわち、制御部１１は、外出危険度の値と移動度の値との積を異常状態推定値として取り扱う。
【０１０６】
一方、外出タイプの属性値として「typeS」（指定距離タイプ）が選択されている場合には、制御部１１は、ユーザ情報１２１を参照して、この見守り対象者に指定されている指定距離を特定する。例えば、図６では、見守り対象者「userB」の指定距離は「３００ｍ」に設定されている。そして、制御部１１は、ステップＳ１０２で算出した移動距離が指定距離を超えているか否かを判定する。
【０１０７】
ここで、外出危険度設定情報１２２には、指定距離タイプの異常状態推定値として、第１の値及びこの第１の値よりも大きい第２の値の２種類の値が設定されている。例えば、図７では、第１の値として「３」が指定され、第２の値として「２０」が指定されている。そこで、移動距離が指定距離を超えていないと判定した場合には、制御部１１は、外出危険度設定情報１２２を参照して、比較的低い値に指定された第１の値（「３」）を異常状態推定値として取得する。他方、移動距離が指定距離を超えていると判定した場合には、制御部１１は、外出危険度設定情報１２２を参照して、比較的高い値に指定された第２の値（「２０」）を異常状態推定値として取得する。これによって、制御部１１は、指定距離タイプに設定された見守り対象者の異常状態推定値を算定することができる。
【０１０８】
以上により、制御部１１は、各外出タイプの見守り対象者について、異常状態推定値を算定することができる。なお、本実施形態では、制御部１１は、このようにして算定した異常状態推定値を時間帯補正値及び滞在危険度によって補正する。以下、時間帯補正値及び滞在危険度について説明する。
【０１０９】
（時間帯補正値）
まず、時間帯補正値について説明する。見守り対象者が外出した場合に、その危険度合いは、見守り対象者が外出する時間帯によって相違するものと想定される。そこで、本実施形態では、制御部１１は、見守り対象者が外出した時刻の属する時間帯及び移動距離応じて、その時間帯における外出の危険度合いを示す時間帯補正値を算定する。そして、制御部１１は、上記外出危険度及び移動距離に応じて算定した異常状態推定値にこの時間帯補正値を加算することで、上記異常状態推定値を補正する。
【０１１０】
外出の時間帯及び移動距離に応じた時間帯補正値の算定方法は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。時間帯補正値の算定方法は、外出の危険性の高い時間帯ほど、かつ、移動距離が大きいほど、時間帯補正値が高くなるように、適宜設定される。例えば、制御部１１は、次のようにして、時間帯補正値を算定する。
【０１１１】
すなわち、制御部１１は、まず、ステップＳ１０１で取得した位置情報の時刻を特定する。例えば、通信装置２から送信されたデータに送信時刻の情報が含まれている場合には、制御部１１は、この送信時刻を位置情報の時刻として特定してもよい。また、例えば、制御部１１は、ステップＳ１０１で通信装置２からデータを受信した時刻を位置情報の時刻として特定してもよい。また、例えば、制御部１１は、本ステップＳ１０３を処理する時刻を位置情報の時刻として特定してもよい。
【０１１２】
次に、制御部１１は、時間帯加重値設定情報１２４を参照し、特定した位置情報の時刻の属する時間帯に対応する時間帯加重値を特定する。また、制御部１１は、移動度設定情報１２３を参照して、ステップＳ１０２で算出した移動距離に対応する移動度の値を特定する。
【０１１３】
そして、制御部１１は、特定した時間帯加重値と移動度の値とを積算することで、時間帯補正値を算定する。すなわち、制御部１１は、時間帯加重値と移動度の値との積を時間帯補正値として取り扱う。制御部１１は、このようにして算定した時間帯補正値を、上記外出危険度及び移動距離に応じて算定した異常状態推定値に加算することで、異常状態推定値が見守り対象者の外出する時間帯の危険度を反映するように、上記異常状態推定値を補正することができる。
【０１１４】
（滞在危険度）
次に、滞在危険度について説明する。見守り対象者が滞在に適さない気温の場所に留まっている場合には、この見守り対象者に危険が迫る可能性が高いと想定される。そこで、本実施形態では、制御部１１は、所定距離の範囲内における滞在時間及びその滞在エリアにおける気温に応じて、その範囲内に滞在することの危険度合いを示す滞在危険度を算定する。そして、制御部１１は、上記外出危険度及び移動距離に応じて算定した異常状態推定値にこの滞在危険度を加算することで、上記異常状態推定値を補正する。
【０１１５】
所定距離の範囲内における滞在時間及びその滞在エリアにおける気温に応じた滞在危険度の算定方法は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。滞在危険度の算定方法は、狭い範囲に長く滞在するほど、かつ、その滞在エリアの気温が過酷なほど、滞在危険度が高くなるように、適宜設定される。例えば、制御部１１は、次のようにして、滞在危険度を算定する。
【０１１６】
すなわち、制御部１１は、まず、滞在時間算出部１１４として機能し、ステップＳ１０１で取得した複数件の位置情報と各件の位置情報の時刻とに基づいて、所定距離の範囲内における滞在時間を算出する。具体的には、制御部１１は、各件の位置情報により特定される位置と時刻とによって、見守り対象者が滞在する範囲の距離と滞在時間とを特定する。そして、制御部１１は、滞在時間加重値設定情報１２５を参照して、特定した滞在範囲の距離及び滞在時間に対応する滞在時間加重値を特定する。滞在時間加重値設定情報１２５では、狭い範囲に長く滞在するほど値が高くなるように、各滞在時間加重値が設定されている。
【０１１７】
また、制御部１１は、気温取得部１１５として機能し、ステップＳ１０１で取得した各件の位置情報により特定される位置を含む滞在エリアの気温を取得する。本実施形態では、通信装置２から送信されるデータには、温度センサ２３によって測定した温度の情報が含まれている。そのため、制御部１１は、通信装置２から受信したデータのその情報を参照することで、滞在エリアの気温を取得する。そして、制御部１１は、気温加重値設定情報１２６を参照し、取得した気温に対応する気温加重値を特定する。気温加重値設定情報１２６では、滞在が過酷な気温ほど、気温加重値が高くなるように設定されている。なお、滞在エリアの気温を取得する方法は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、制御部１１は、天気予報などの情報を提供するウェブページから滞在エリアの気温を取得してもよい。ただし、見守り対象者の周囲の状況を正確に把握する観点からは、通信装置２の備える温度センサ２３の測定した気温を利用するのが好ましい。
【０１１８】
そして、制御部１１は、異常状態推定部１１３として機能し、特定した滞在時間加重値と気温加重値とを積算することで、滞在危険度を算定する。すなわち、本実施形態では、制御部１１は、滞在時間加重値と気温加重値との積を滞在危険度として取り扱う。制御部１１は、このようにして算定した滞在危険度を、上記外出危険度及び移動距離に応じて算定した異常状態推定値に加算することで、異常状態推定値が見守り対象者の滞在エリアの危険度を反映するように、上記異常状態推定値を補正することができる。
【０１１９】
（自立度）
なお、制御部１１は、この滞在危険度を自立度によって補正してもよい。すなわち、制御部１１は、異常状態推定部１１３として機能し、ユーザ情報１２１を参照することで、処理対象の見守り対象者に設定された自立度の値を特定する。そして、制御部１１は、上記滞在危険度に特定した自立度の値を加算することによって、滞在危険度が見守り対象者の自立度合いを反映するように、上記滞在危険度を補正することができる。
【０１２０】
（まとめ）
以上により、制御部１１は、本ステップＳ１０３において、「（外出危険度×移動度）＋（時間帯補正値）＋（滞在危険度）＋（自立度）」を計算することで、異常状態推定値を算定する。ただし、異常状態推定値の算定方法は、このような例に限定されなくてもよい。例えば、時間帯補正値、滞在危険度、及び自立度のうち少なくともいずれかは省略されてもよい。更に、各項目間の演算は、実施の形態に応じて適宜変更されてよい。例えば、上記異常状態推定値の算定方法では、「外出危険度×移動度」、「時間帯補正値」、「滞在危険度」、及び「自立度」の各項目を加算している。しかしながら、各項目間の演算は、加算に限定されなくてもよく、乗算等であってもよい。また、例えば、「外出危険度」と「移動度」とは乗算するのではなく、加算してもよい。
【０１２１】
＜ステップＳ１０４＞
次のステップＳ１０４では、制御部１１は、異常検知通知部１１６として機能し、ステップＳ１０３において算定した異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定する。この判定に利用される所定値は、見守り対象者の異常状態を適切に検知可能なように、実施の形態に応じて適宜設定される。そして、制御部１１は、異常状態推定値が所定値を超えていると判定した場合には、次のステップＳ１０５に処理を進める。一方、制御部１１は、異常状態推定値が所定値を超えていないと判定した場合には、次のステップＳ１０５の処理を省略して、本動作例に係る処理を終了する。
【０１２２】
なお、「異常状態推定値が所定値を超えている」とは、異常状態推定値の示す異常度合いが所定の度合いを超えていることを示す。すなわち、異常状態推定値の値が大きいほど異常度合いが高くなるように異常状態推定値を設定した場合には、制御部１１は、異常状態推定値の値が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいて、異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定する。一方、異常状態推定値の値が小さいほど異常度合いが高くなるように異常状態推定値を設定した場合には、異常状態推定値の値が所定の閾値よりも小さいか否かに基づいて、異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定する。ここで、異常状態推定値の値が所定の閾値に等しいケースは、いずれのケースに割り当てられてもよい。すなわち、制御部１１は、異常状態推定値の値が所定の閾値に等しいケースを異常状態推定値が所定値を超えているケースとして取り扱ってもよいし、異常状態推定値が所定値を超えていないケースとして取り扱ってもよい。
【０１２３】
＜ステップＳ１０５＞
次のステップＳ１０５では、制御部１１は、異常検知通知部１１６として機能し、上記ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３で算定された異常状態推定値が所定値を超えていると判定した場合に、当該見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行う。これによって、本動作例に係る処理が終了する。
【０１２４】
なお、所定の通知先及び通知方法は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。制御部１１は、見守り対象者の行動を見守る見守り者又は見守り対象者自身に当該異常検知通知を行ってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザ情報１２１の緊急連絡先を参照し、その緊急連絡先として登録されている通知先に異常検知通知を行う。例えば、緊急連絡先としてメールアドレス、電話番号等が登録されている場合には、制御部１１は、電子メール、ショートメッセージ、プッシュ通知等を利用して、異常検知通知を行ってもよい。
【０１２５】
また、制御部１１は、異常検知通知を複数段階に分けて行ってもよい。この場合、異常状態推定値に応じて利用する通知方法及び／又は通知先が複数種類設定されてよい。これによって、例えば、制御部１１は、例えば、異常状態推定値が比較的に低い場合には、見守りシステム１に接続されるディスプレイ、スピーカ等によって異常状態推定値に応じたメッセージを出力することで、見守りシステム１のオペレータ又は見守りを行う者に段階的に注意を喚起してもよい。一方、制御部１１は、異常状態推定値が所定値を超えた場合には、上記緊急連絡先に異常検知通知を行うことで、見守り対象者の見守りを行う者に見守り対象者の異常状態に対処するように促してもよい。
【０１２６】
＜作用・効果＞
以上のように、本実施形態に係る見守りシステム１は、ステップＳ１０１により見守り対象者の所持する通信装置２から位置情報を取得し、ステップＳ１０２により、この位置情報に基づいて、当該見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する。また、各見守り対象者には、ユーザ情報１２１において、予め外出タイプが設定されており、外出危険度設定情報１２２によって、各外出タイプには、外出危険度が設定されている。そこで、本実施形態に係る見守りシステム１は、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で算出した移動距離と処理対象の見守り対象者に設定された外出危険度とに応じて、当該見守り対象者の異常状態推定値を算定する。そして、ステップＳ１０４及びＳ１０５において、本実施形態に係る見守りシステム１は、ステップＳ１０３で算定した異常状態推定値に基づいて、見守り対象者の異常状態の検知を行う。
【０１２７】
したがって、本実施形態によれば、見守り対象者の状態が異常であるか否かを判定する指標となる異常状態推定値は、自宅からの移動距離のみならず、見守り対象者の外出能力に関する属性を考慮して算定される。よって、本実施形態によれば、見守り対象者の属性に応じて、当該見守り対象者の異常を適切に検知することができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、上記ステップＳ１０３において、移動距離に応じて定まる移動度と見守り対象者の外出危険度との積によって、見守り対象者の異常状態推定値が算定される。そのため、異常状態推定値は、より外出の危険な見守り対象者がより遠い場所へ外出するほど高い値になる。したがって、本実施形態によれば、より外出の危険な見守り対象者がより遠い場所へ外出するほどより異常事態であるという状況を異常状態推定値に十分に反映することができ、これによって、見守り対象者の異常を適切に検知することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、ユーザ情報１２１及び外出危険度設定情報１２２において、予め指定された指定距離に基づいて異常状態推定値を算定する指定距離タイプ（「typeS」）が設けられる。すなわち、本実施形態によれば、指定距離まで外出を許可する外出タイプ種を設けることができるため、これによって、多様な条件で、見守り対象者の異常を検知することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、上記ステップＳ１０３において、見守り対象者の外出時刻が属する時間帯と移動距離とに応じた時間帯補正値によって、当該見守り対象者の異常状態推定値が補正される。そのため、本実施形態によれば、外出の時間帯を更に考慮して、見守り対象者の異常を検知することができる。したがって、例えば、比較的に外出可能な見守り対象者の見守りを行う場合に、見守りシステム１は、比較的に危険ではない時間帯であれば、当該見守り対象者が自宅から比較的に遠い場所に外出しても異常ではないと判定することができる。一方、見守りシステム１は、比較的に危険な時間帯であれば、当該見守り対象者が自宅から比較的に近い場所に外出しただけでも異常であると判定することができる。
【０１３１】
また、本実施形態では、上記ステップＳ１０３において、所定距離の範囲内における滞在時間及び気温に応じた滞在危険度によって、見守り対象者の異常状態推定値が補正される。そのため、本実施形態によれば、そのエリアに滞在することの危険度を更に考慮して、見守り対象者の異常を検知することができる。したがって、例えば、比較的に外出可能な見守り対象者が自宅から近い場所に滞在している場合に、その場所が高温で滞在に適していないときには、見守りシステム１は、当該見守り対象者がその場所に滞在している状態を異常状態と判定することができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、上記ステップＳ１０３において、見守り対象者の自立度合いを示す自立度によって、滞在危険度が補正される。この自立度は、見守り対象者の自立度合いを示す指標であり、例えば、自治体などで規定される要介護度等に相当する。そのため、本実施形態によれば、この自立度を考慮することで、見守り対象者が異常事態に遭遇しているか否かを更にきめ細かく判定することができる。
【０１３３】
§４  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０１３４】
［位置情報］
例えば、上記実施形態では、位置情報は、通信装置２が送信した信号の受信信号強度である。しかしながら、位置情報は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、位置情報は、ＧＰＳ測定値であってもよい。
【０１３５】
この場合、通信装置２は、例えば、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて位置を測定するためのＧＰＳ信号受信部を備える。通信装置２は、このＧＰＳ信号受信部によってＧＰＳ測定値を測定し、通信部２４によってＧＰＳ測定値を含むデータを送信する。
【０１３６】
見守りシステム１は、ネットワークを介してこのＧＰＳ測定値を含むデータを受信することで、通信装置２から位置情報を取得する。そして、見守りシステム１の制御部１１は、上記ステップＳ１０２において、ＧＰＳ測定値の示す位置を見守り対象者の存在する位置として利用する。なお、この場合、無線基地局装置３の受信信号強度測定部３３は省略されてもよい。
【０１３７】
［不携帯警報］
上記実施形態では、見守りシステム１は、通信装置２から取得される位置情報に基づいて、見守り対象者の位置を特定する。そのため、見守り対象者が通信装置２を所持していない場合には、見守りシステム１は、見守り対象者の位置を特定することができなくなり、これによって、当該見守り対象者の見守りができなくなってしまう。そのため、当該見守りシステム１は、以下のような構成によって、見守り対象者が通信装置２を所持しているか否かを判定してもよい。以下、図１３〜図１５を用いて、本変形例について説明する。
【０１３８】
＜構成例＞
まず、図１３を用いて、見守り対象者の自宅に配置される無線基地局装置３の変形例について説明する。図１３は、本変形例で利用される無線基地局装置３Ａのハードウェア構成を例示する。図１３に例示されるように、見守り対象者の自宅に配置される無線基地局装置３Ａは、上記無線基地局装置３の各構成要素に加えて、人感センサ３５を備えてもよい。この人感センサ３５は、赤外線、超音波等に基づいて、人の所在を検知するためのセンサである。この人感センサ３５は、無線基地局装置３Ａから独立して設置されてもよい。ただし、システム構成を簡易にする観点から、人感センサ３５は、自宅に配置される無線基地局装置３Ａに設けられるのが好ましい。
【０１３９】
次に、図１４を用いて、見守りシステム１の機能構成の変形例について説明する。図１４は、本変形例に係る見守りシステム１Ａの機能構成を例示する。図１４に例示されるように、本変形例に係る見守りシステム１Ａは、上記見守りシステム１の各機能の他、不携帯警報部１１７を備えるコンピュータとして機能する。
【０１４０】
不携帯警報部１１７は、見守り対象者の自宅に設置された人感センサ３５の測定結果を取得する。そして、不携帯警報部１１７は、取得された人感センサ３５の測定結果に基づいて見守り対象者が自宅に居ないと判定され、かつ、取得された位置情報により特定される位置が見守り対象者の自宅内であると判定される場合に、見守り対象者が通信装置２を所持していないことを知らせるための不携帯警報を行う。なお、見守りシステム１Ａのハードウェア構成は、上記見守りシステム１と同じでよい。また、本変形例において、上記通信装置２がそのまま利用されてよい。
【０１４１】
＜動作例＞
次に、図１５を用いて、本変形例に係る見守りシステム１Ａの動作例を説明する。図１５は、本変形例に係る見守りシステム１Ａによる不携帯警報に関する処理手順を例示する。この不携帯警報に関する処理手順は、例えば、上記見守りに関する処理手順と並行して実施される。ただし、不携帯警報に関する処理手順の実行タイミングは、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。不携帯警報に関する処理手順は、上記見守りに関する処理手順とは無関係に実行されてもよい。なお、以下で説明する不携帯警報に関する処理手順は一例に過ぎず、各ステップの処理は可能な限り変更されてよい。また、以下で説明する不携帯警報に関する処理手順について、実施の形態に応じて、適宜、ステップの省略、置換、及び追加が可能である。
【０１４２】
（ステップＳ２０１）
ステップＳ２０１では、制御部１１は、不携帯警報部１１７として機能し、人感センサ３５の測定結果を取得する。例えば、制御部１１は、ネットワークを介して、見守り対象者の自宅に設置された無線基地局装置３Ａと通信することで、人感センサ３５の測定結果を取得する。人感センサ３５の測定結果を取得すると、制御部１１は、次のステップＳ２０２に処理を進める。
【０１４３】
（ステップＳ２０２）
次のステップＳ２０２では、制御部１１は、ステップＳ１０１で取得した位置情報により通信装置２の位置を特定する。例えば、制御部１１は、本ステップＳ２０２を処理する直前にステップＳ１０２で特定した見守り対象者の位置をそのまま通信装置２の位置として利用してよい。通信装置２の位置を特定すると、制御部１１は、次のステップＳ２０３に処理を進める。
【０１４４】
（ステップＳ２０３）
次のステップＳ２０３では、制御部１１は、不携帯警報部１１７として機能し、ステップＳ２０１で取得した人感センサ３５の測定結果とステップＳ２０２で特定した通信装置２の位置とに基づいて、見守り対象者が通信装置２を携帯しているか否かを判定する。そして、制御部１１は、見守り対象者が通信装置２を携帯していないと判定した場合には、次のステップＳ２０４に処理を進める。一方、制御部１１は、見守り対象者が通信装置２を携帯していると判定した場合には、次のステップＳ２０４の処理を省略し、本動作例に係る処理を終了する。
【０１４５】
なお、見守り対象者が通信装置２を携帯しているか否かの判定は、例えば、次のように行うことができる。制御部１１は、ステップＳ２０１で取得した人感センサ３５の測定結果に基づいて見守り対象者が自宅に居るか否かを判定する。このとき、人感センサ３５の測定結果により人が検知されている場合には、制御部１１は、見守り対象者が自宅に居ると判定する。一方、人感センサ３５の測定結果により人が検知されていない場合には、制御部１１は、見守り対象者が自宅に居ないと判定する。
【０１４６】
また、制御部１１は、ステップＳ２０２で特定した通信装置２の位置が見守り対象者の自宅内であるか否かを判定する。例えば、ステップＳ２０２で特定した通信装置２の位置がユーザ情報１２１に含まれる自宅位置に適合する場合に、制御部１１は、当該通信装置２の位置が見守り対象者の自宅内であると判定する。一方、ステップＳ２０２で特定した通信装置２の位置がユーザ情報１２１に含まれる自宅位置に適合しない場合に、制御部１１は、当該通信装置２の位置が見守り対象者の自宅内ではないと判定する。
【０１４７】
そして、制御部１１は、人感センサ３５の測定結果に基づいて見守り対象者が自宅に居ないと判定し、かつ、ステップＳ２０２で特定した通信装置２の位置が見守り対象者の自宅内であると判定した場合に、見守り対象者は通信装置２を携帯していないと判定することができる。一方、制御部１１は、それ以外の場合に、見守り対象者は通信装置２を携帯していると判定することができる。
【０１４８】
（ステップＳ２０４）
次のステップＳ２０４では、制御部１１は、不携帯警報部１１７として機能し、人感センサ３５の測定結果に基づいて見守り対象者が自宅に居ないと判定され、かつ、位置情報により特定される通信装置２の位置が見守り対象者の自宅内であると判定される場合に、見守り対象者が通信装置２を所持していないことを知らせるための不携帯警報を行う。これによって、本動作例に係る処理が終了する。
【０１４９】
なお、不携帯警報の通知先及び通知方法は、上記異常検知通知と同様に行われてもよい。例えば、制御部１１は、ユーザ情報１２１の緊急連絡先を参照し、その緊急連絡先として登録されている通知先に不携帯警報を行ってもよい。不携帯警報の通知先及び通知方法は、実施の形態に応じて適宜選択可能である。
【０１５０】
以上のように、当該変形例では、見守り対象者の自宅に人感センサ３５が設置される。見守りシステム１Ａは、人感センサ３５の測定結果及び通信装置２からの位置情報という見守り対象者の存在場所を特定するための２種類の情報の乖離に基づいて、見守り対象者が通信装置２を携帯しているか否かを判定する。そして、見守りシステム１Ａは、見守り対象者が通信装置２を携帯していないことを検知したときには、そのことを知らせるための警報を行う。
【０１５１】
したがって、本変形例によれば、通信装置２を所持せずに見守り対象者が外出した場合に、そのことを知らせる警報を行うことにより、例えば、当該見守り対象者を見守る者等に対して注意を喚起することができる。よって、本変形例によれば、見守り対象者が通信装置２を所持していないことで見守りシステム１Ａが見守り対象者の見守りを行うことのできない状況が放置されるのを防止することができる。
【０１５２】
なお、ステップＳ２０３において、制御部１１が、人感センサ３５の測定結果に基づいて見守り対象者が自宅に居ると判定し、かつ、ステップＳ２０２で特定した通信装置２の位置が見守り対象者の自宅内ではないと判定した場合、見守り対象者以外の人物が見守り対象者の自宅に居ると想定される。そのため、制御部１１は、この場合に、見守り対象者以外の人物が見守り対象者の自宅に居ることを知らせるための通知を所定の通知先に行ってもよい。
【０１５３】
［無線通信］
また、上記通信装置２と無線基地局装置３との間の無線通信の規格は実施の形態に応じて適宜選択されてよいし、複数種類の規格が同時に利用されてもよい。例えば、９２０ＭＨｚ帯の通信と２．４ＧＨｚ帯の通信（ブルートゥース（登録商標））とが併用されてもよい。この場合、９２０ＭＨｚ帯の通信と２．４ＧＨｚ帯の通信とでは、有効な通信距離が相違する。具体的には、９２０ＭＨｚ帯の通信の方が、２．４ＧＨｚ帯の通信よりも長距離間の通信に適している。そのため、このような場合に、２つの通信規格を次のように利用してもよい。
【０１５４】
すなわち、比較的に近距離の通信が行われる屋内には、２．４ＧＨｚ帯の通信が可能な無線基地局装置３を配置する一方、屋外には、９２０ＭＨｚ帯の通信が可能な無線基地局装置３を配置する。これによって、通信装置２と無線基地局装置３との間で実施されている通信の種類によって、見守り対象者が屋内にいるか屋外にいるかを特定することができる。そのため、例えば、上記人感センサ３５を利用した変形例において、制御部１１は、通信装置２と無線基地局装置３との間で２．４ＧＨｚ帯の通信が行われていることに基づいて、通信装置２が見守り対象者の自宅内に存在すると判定してもよい。
【０１５５】
また、例えば、次のように利用してもよい。すなわち、無線基地局装置３を９２０ＭＨｚ帯の通信及び２．４ＧＨｚ帯の通信を共に可能に構成する。一方、通信装置２は、２．４ＧＨｚ帯の通信を可能に構成する。そして、通信装置２と無線基地局装置３との間では２．４ＧＨｚ帯の通信を実施し、無線基地局装置３間の通信は９２０ＭＨｚ帯の通信で実施する。
【０１５６】
これにより、通信装置２は、２．４ＧＨｚ帯にのみ対応すればよいため、構成を簡単にすることができる。また、２．４ＧＨｚ帯の通信では９２０ＭＨｚ帯よりもアンテナサイズを小さくすることができるため、通信装置２のサイズを小さくすることができる。そのため、通信装置２を常時持ち歩くのに適したサイズにすることができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１…見守りシステム、
１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信インタフェース、
１４…入力装置、１５…出力装置、１６…ドライブ、
１１１…位置情報取得部、１１２…移動距離算出部、１１３…異常状態推定部、
１１４…滞在時間算出部、１１５…気温取得部、１１６…異常検知通知部、
１２１…ユーザ情報、１２２…外出危険度設定情報、
１２３…移動度設定情報、１２４…時間帯加重値設定情報、
１２５…滞在時間加重値設定情報、１２６…気温加重値設定情報、
８…プログラム、９…記憶媒体、
１１７…不携帯警報部、
２…通信装置、
２１…制御部、２２…記憶部、２３…温度センサ、２４…通信部、
３…無線基地局装置、
３１…制御部、３２…記憶部、３３…受信信号強度測定部、３４…通信部、
３５…人感センサ
【図１】
0006575000.tif 000002
【図２】
0006575000.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006575000.tif 000007
【図７】
0006575000.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006575000.tif 000011
【図１１】
0006575000.tif 000012
【図１２】
0006575000.tif 000013
【図１３】
0006575000.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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