(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＰ通信端末を広域側のＩＰネットワークに接続するＩＰ通信端末収容装置において、
相互にパケットを転送可能な、ローカル側の回線を収容している第１及び第２のローカル側回線収容部と、
上記第１及び第２のローカル側回線収容部間のパケット転送を許容するか阻止するかが設定されているパケット転送方法設定部と、
上記第２のローカル側回線収容部がローカル側から受信して上記第１のローカル側回線収容部に転送し、上記第１のローカル側回線収容部がローカル側に送り出そうとするパケットの上記第２のローカル側回線収容部から上記第１のローカル側回線収容部へのパケット転送を、上記パケット転送方法設定部の設定内容に従い、許容又は阻止する転送制御部と
を有することを特徴とするＩＰ通信端末収容装置。
【請求項２】
転送制御に供するパケットがＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットであることを特徴とする請求項１に記載のＩＰ通信端末収容装置。
【請求項３】
当該ＩＰ通信端末収容装置がＩＰ−ＰＢＸ装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰ通信端末収容装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＩＰ通信端末収容装置と、
複数の上記ＩＰ通信端末が接続されたレイヤ２スイッチと、
ローカル側回線収容部と、広域側のＩＰネットワークにおけるＩＰアドレスの払出機能を有するルータ部と、広域側回線収容部とを有し、ローカル側回線収容部が上記レイヤ２スイッチに接続され、広域側回線収容部が、上記ＩＰ通信端末収容装置の上記第１のローカル側回線収容部に接続された装置外ルータとを備え、
上記ＩＰ通信端末収容装置の上記第２のローカル側回線収容部が上記レイヤ２スイッチに接続されている
ことを特徴とするＩＰ通信端末収容システム。
【請求項５】
上記ＩＰ通信端末収容装置の上記第２のローカル側回線収容部は、少なくともＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを上記第１のローカル側回線収容部へ転送しようとするものであることを特徴とする請求項４に記載のＩＰ通信端末収容システム。
【請求項６】
上記ＩＰ通信端末収容装置がＩＰ−ＰＢＸ装置であることを特徴とする請求項４又は５に記載のＩＰ通信端末収容システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＰｒｏｔｏｃｏＩ）端末収容装置及びＩＰ通信端末収容システムに関し、例えば、ＩＰ外線電話サービス網とインターネット網のアクセスを１台の装置で提供するルータ機能内蔵のＩＰ−ＰＢＸ（ＩＰ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）装置（専用装置だけでなく、ＩＰ−ＰＢＸ機能を有するビジネスホンを含む）や当該ＩＰ−ＰＢＸ装置を含むシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
ルータ機能を内蔵するＩＰ−ＰＢＸ装置は、種々提案されている。特許出願人が提供しているＩＰ−ＰＢＸ装置の製品によれば、内蔵するブロードバンドルータ機能を介して、１本の光回線で電話とインターネットを同時に利用することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、企業ネットワークのＩＰ化の進展は、最初にデータ系、次に電話系と進むのが一般的である。そのため、多くの企業では、ＩＰ−ＰＢＸ装置を導入する際に既にデータ系ネットワークが存在する。このとき、既設のデータ系ネットワークの資産を有効活用するために、既存データ系を包含したデータ・音声統合のネットワークを構築する場合には、ＩＰ−ＰＢＸ装置が内蔵するルータ機能を使用せず、既存のルータを使用することも多い。例えば、ＩＰ−ＰＢＸ装置は、企業ネットワークを構成する拠点毎に設置され、その拠点のＬＡＮを収容しているものである。
【０００４】
図３は、ＩＰ−ＰＢＸ装置や既存ルータの内部構成と共に、既存ルータを使用したデータ・音声統合ネットワークのシステム構成を示すブロック図である。
【０００５】
図３において、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４は、１又は複数（図３では２個の場合を示している）の回線終端装置１−３−１、１−３−２を介して、インターネット網１−１やＩＰ電話サービス網１−２にアクセス可能となされている。回線終端装置１−３−１、１−３−２は、例えば、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）である。インターネット網１−１、ＩＰ電話サービス網１−２及び回線終端装置１−３−１、１−３−２は、例えば、通信キャリアから提供される。
【０００６】
ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４は、１又は複数（図３では２個の場合を示している）のＩＰ制御部１−５、１−６と、１つの主制御部１−７とを有する。ＩＰ制御部は、回線終端装置を介してインターネット網１−１やＩＰ電話サービス網１−２へのアクセスを提供する制御部であり、同時にＩＰ電話サービスを受ける数（外線の必要数）に応じた数だけ設けられている。例えば、１つの回線終端装置を介して同時に通話できる数が３２通話の場合において、最大同時通話数を６４とするためにはＩＰ制御部は２つ必要となり、一方、インターネットアクセスのために必要なＩＰ制御部は１つのみあれば良い。ＩＰ制御部が複数必要な場合に、例えば、２番目以降のＩＰ制御部を増設ＩＰ制御部で対応するようにすれば、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４を効率的に構成することができる。図３は、基本的なＩＰ制御部（以下、単にＩＰ制御部と呼ぶ）１−５に加えて、１つの増設ＩＰ制御部１−６を有する場合を示している。例えば、ＩＰ制御部１−５及び増設ＩＰ制御部１−６はそれぞれ、１つのボードとして構成されている。
【０００７】
ＩＰ制御部１−５は、ＷＡＮ側回線収容部（図面上はＷＡＮと表記）１−５−ａ、ＬＡＮ側第１回線収容部（図面上はＬＡＮ１と表記）１−５−ｂ、ＬＡＮ側第２回線収容部（図面上はＬＡＮ２と表記）１−５−ｃを有する。
【０００８】
ＷＡＮ側回線収容部１−５−ａは、インターネット網１−１やＩＰ電話サービス網１−２と接続し得る回線終端装置１−３−１と接続しており、インターネット網１−１やＩＰ電話サービス網１−２と通信するための処理を実行するものである。
【０００９】
ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃはそれぞれ、ＩＰ−ＰＢＸ装置配下のＬＡＮ側と通信するための処理を行うものであり、同様な構成を有するものである。既存ルータ１−１２を利用する構成においては、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂは、例えば、既存ルータ１−１２を介して、データ端末１−９−１〜１−９−Ｍ（Ｍは自然数）、ＩＰ電話端末１−１０−１〜１−１０−Ｎ（Ｎは自然数）及び保守制御端末１−１１とＩＰ通信するためのものである。既存ルータ１−１２を利用する構成においては、ＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃは、例えば、後述する保守制御部１−５−ｆがインターネット網１−１にアクセスするために、既存ルータ１−１２側とＩＰ通信するためのものである。
【００１０】
図４では、主たる通信経路を示しているが、図示しない２要素間でパケットが授受されることがある。例えば、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間でパケットが授受されることもある。この授受パケットは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層（第２層）のパケットであり、パケットの宛先に従ってＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間でパケットが中継転送される。
【００１１】
また、ＩＰ制御部１−５は、ブリッジ制御部１−５−ｄ、ＩＰ電話制御部１−５−ｅ及び保守制御部１−５−ｆを有する。
【００１２】
ブリッジ制御部１−５−ｄは、既存ルータ１−１２とインターネット網１−１間をブリッジ接続するものである。ブリッジ制御部１−５−ｄは、既存ルータ１−１２を利用するため、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４が内蔵するルータ部をブリッジモードで動作させることにより、ブリッジ制御部として機能するものである。
【００１３】
ＩＰ電話制御部１−５−ｅは、ＩＰ電話端末１−１０（１−１０−１〜１−１０−Ｎのいずれか１以上）にＩＰ電話サービス網１−２に対するアクセスを提供するためのものである。
【００１４】
保守制御部１−５−ｆは、ＩＰ制御部１−５内の各部要素の管理や各部要素による構成の管理や内部状態の表示などを制御するものである。
【００１５】
増設ＩＰ制御部１−６は、上述したように、ＩＰ電話サービスの最大同時接続数を増やすために増設されたＩＰ制御部である。図３では、増設ＩＰ制御部を１つのみ示しているが、２つ以上設けられていても良い。
【００１６】
増設ＩＰ制御部１−６は、ＷＡＮ側回線収容部１−６−ａ、ＬＡＮ側第１回線収容部１−６−ｂ、ＬＡＮ側第２回線収容部１−６−ｃを有する。
【００１７】
ＷＡＮ側回線収容部１−６−ａは、ＩＰ電話サービス網１−２と接続し得る回線終端装置１−３−２と接続しており、ＩＰ電話サービス網１−２と通信するための処理を実行するものである。
【００１８】
ＬＡＮ側第１回線収容部１−６−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−６−ｃはそれぞれ、ＩＰ−ＰＢＸ装置配下のＬＡＮ側と通信するための処理を行うものであり、同様な構成を有するものである。既存ルータ１−１２を利用する構成においては、ＬＡＮ側第１回線収容部１−６−ｂは、例えば、増設ＩＰ制御部１−６内の後述する保守制御部１−６−ｆがインターネット網１−１にアクセスするために、既存ルータ１−１２側とＩＰ通信するためのものである。ＬＡＮ側第２回線収容部１−６−ｃは、例えば、既存ルータ１−１２を利用する構成では適用されない（増設ＩＰ制御部１−６に組み込まれているため、適用されない場合でもＬＡＮ側第２回線収容部１−６−ｃが残っている）。
【００１９】
また、増設ＩＰ制御部１−６も、その内部には、ＩＰ制御部１−５と同様に、ＩＰ電話制御部１−６−ｅ及び保守制御部１−６−ｆを有する。ＩＰ電話制御部１−６−ｅは、ＩＰ電話端末１−１０に、ＩＰ電話サービス網１−２に対するアクセスを提供するためのものであり、保守制御部１−６−ｆは、増設ＩＰ制御部１−６内の各部要素の管理や各部要素による構成の管理や内部状態の表示などを制御するものである。なお、データ端末１−９（１−９−１〜１−９−Ｍ）がインターネット網１−１をアクセスするための機能は、ＩＰ制御部１−５が担当しているため、増設ＩＰ制御部１−６にはルータ部（ブリッジ制御部）は設けられていない。
【００２０】
主制御部１−７は、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４の全体を制御するものであり、ＬＡＮ側回線収容部（図面上はＬＡＮと表記）１−７−ｂ及び保守制御部１−７−ｆを有する。
【００２１】
既存ルータ１−１２を利用する構成においては、ＬＡＮ側回線収容部１−７−ｂは、例えば、保守制御部１−７−ｆがインターネット網１−１にアクセスするために、既存ルータ１−１２側とＩＰ通信するためのものである。保守制御部１−７−ｆは、ＩＰ−ＰＢＸ１−４の全体の各部要素の管理や各部要素による構成の管理や内部状態の表示などを制御するものである。
【００２２】
既存ルータ１−１２は、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４及び後述するＬ２スイッチ（レイヤ２スイッチ）１−８に接続され、ルータ機能を実行するものである。既存ルータ１−１２は、ＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａ、ＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂ及びルータ部１−１２−ｃを有する。
【００２３】
ＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａは、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４を介してインターネット網１−１に接続するものである。ＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂは、Ｌ２スイッチ１−８を介してデータ端末１−９やＩＰ電話端末１−１０などとＩＰ通信するためのものである。ルータ部１−１２−ｃは、データ端末１−９やＩＰ−ＰＢＸ装置１−４内部にある保守制御部１−５−ｆ、１−６−ｆ及び１−７−ｆにインターネット網１−１へのアクセスを提供するものである。
【００２４】
Ｌ２スイッチ１−８は、データ端末１−９−１〜１−９−Ｍ、ＩＰ電話端末１−１０−１〜１−１０−Ｎ及び保守制御端末１−１１を収容し、これら端末を既存ルータ１−１２やＩＰ−ＰＢＸ装置１−４と接続するためのものである。
【００２５】
データ端末１−９−１〜１−９−Ｍは、ＩＰ通信を用いてインターネット網１−１にアクセス可能なパソコンなどのデータ端末であり、ＩＰ電話端末１−１０−１〜１−１０−Ｎは、ＩＰ通信を用いてＩＰ電話サービス網１−２にアクセス可能なものであり、保守制御端末１−１１は、例えば、パソコンに専用のアプリケーションを搭載し、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４の構成管理や状態表示などを実施可能な端末である。
【００２６】
以下、既存ルータ１−１２を使用した図３に示すシステムにおける種々の通信経路を簡単に説明する。なお、以下で説明する通信経路は、ＩＰ電話サービス網１−２側との通信では既存ルータ１−１２を介さないが、インターネット網１−１側との通信では、当該ＩＰ−ＰＢＸ装置側の通信エンドがどのようなものであっても既存ルータ１−１２（ＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂ、ルータ部１−１２−ｃ、ＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａ）を介するものとなっている。
【００２７】
データ端末１−９は、Ｌ２スイッチ１−８、既存ルータ１−１２、ＩＰ制御部内ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ、ＩＰ制御部内ブリッジ制御部１−５−ｄ、ＩＰ制御部内ＷＡＮ側回線収容部１−５−ａ、回線終端装置１−３−１を介して、インターネット網１−１側と通信する（符号ＲＴ１参照）。
【００２８】
ＩＰ電話端末１−１０は、Ｌ２スイッチ１−８、ＩＰ制御部内ＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ、ＩＰ制御部内ＩＰ電話制御部１−５−ｅ、ＩＰ制御部内ＷＡＮ側回線収容部１−５−ａ、回線終端装置１−３−１を介して、ＩＰ電話サービス網１−２側と通信する（符号ＲＴ２−１参照）。又は、ＩＰ電話端末１−１０は、Ｌ２スイッチ１−８、増設ＩＰ制御部内ＬＡＮ側第１回線収容部１−６−ｂ、増設ＩＰ制御部内ＩＰ電話制御部１−６−ｅ、増設ＩＰ制御部内ＷＡＮ側回線収容部１−６−ａ、回線終端装置１−３−２を介して、ＩＰ電話サービス網１−２側と通信する（符号ＲＴ２−２参照）。
【００２９】
保守制御端末１−１１は、Ｌ２スイッチ１−８、ＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃを介して、ＩＰ制御部１−５内の保守制御部１−５−ｆと通信する（符号ＲＴ３−１参照）。また、保守制御端末１−１１は、Ｌ２スイッチ１−８、増設ＩＰ制御部１−６内のＬＡＮ側第１回線収容部１−６−ｂを介して、増設ＩＰ制御部１−６内の保守制御部１−６−ｆと通信する（符号ＲＴ３−２参照）。さらに、保守制御端末１−１１は、Ｌ２スイッチ１−８、主制御部１−７内のＬＡＮ側回線収容部１−７−ｂを介して、主制御部１−７内の保守制御部１−７−ｆと通信する（符号ＲＴ３−３参照）。
【００３０】
ＩＰ制御部１−５内の保守制御部１−５−ｆは、ＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ、Ｌ２スイッチ１−８、既存ルータ１−１２、ＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ、ブリッジ制御部１−５−ｄ、ＷＡＮ側回線収容部１−５−ａ、回線終端装置１−３−１を介して、インターネット網１−１側と通信する（符号ＲＴ４−１参照）。他の保守制御部１−６−ｆや１−７−ｆも同様に、Ｌ２スイッチ１−８及び既存ルータ１−１２を経由する経路で、インターネット網１−１側と通信する（符号ＲＴ４−２、ＲＴ４−３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３１】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｋｉ．ｃｏｍ／ｊｐ／ＩＰｔｅｌ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｒｏｓｃｏｒｅ／ｉｐｎｅｔｗｏｒｋ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
しかしながら、図３の構成では、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４のＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケットの転送が、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層の処理としてパケットの行き先を判断するネットワーク中継機能に従って実行されるため、データ端末１−９（若しくはＩＰ電話端末１−１０）がＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて既存ルータ１−１２のルータ部１−１２−ｃからグローバルＩＰアドレスを取得する場合、既存ルータ１−１２の種類によっては、ＩＰアドレスを取得できないという問題があった。なお、既存ルータ１−１２のルータ部１−１２−ｃは、ＤＨＣＰサーバ機能を担っている。
【００３３】
図４は、このような問題が発生しない種類の既存ルータ１−１２を適用している場合の動作を示し、図５は、このような問題が発生する種類の既存ルータ１−１２を適用している場合の動作を示している。以下、発生しない場合、発生する場合の順に動作の概要を説明する。
【００３４】
なお、既存ルータ１−１２が特許出願人以外のメーカーによる製品の場合、既存ルータ１−１２の内部構成（ソフトウェアを含む）の詳細は明らかではないが、実際上の現象から以下のように動作していると推測する。
【００３５】
あるデータ端末１−９が、インターネット網１−１側との通信を行うのに必要なＩＰアドレスを取得する際には、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをブロードキャスト送信し（宛先がブロードキャスト）、このＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが入力されたＬ２スイッチ１−８は、入力されたポート以外の全てのポートからＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送出させる（図中丸Ａ）。
【００３６】
既存ルータ１−１２内のルータ部１−１２−ｃは、既存ルータ１−１２内のＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂが受信したＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信元のＩＰアドレスがＬＡＮ側のネットワークアドレスであるので、ＩＰアドレスを払い出し、払い出したＩＰアドレスを含むＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットを送信元のデータ端末１−９に返信する（図中丸Ｂ）。
【００３７】
一方、ブロードキャストされたＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信したＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃは、受信したＤＨＣＰ  ＲｅｑｕｅｓｔパケットをＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂに転送し、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂから既存ルータ１−１２内のＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａにＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが与えられる。ＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａが受信したＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットは、その送信元のＩＰアドレスがＷＡＮ側のネットワークアドレスとは異なると共に、同様なＤＨＣＰ  ＲｅｑｕｅｓｔパケットがＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂでも受信しているので、ルータ部１−１２−ｃによって廃棄され、ＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａのＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの受信によってＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットが返信されることはない。
【００３８】
既存ルータ１−１２（のＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂ）からＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットが返信されたデータ端末１−９は、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットを受信処理し、それ以後、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットに含まれている割り当てられたＩＰアドレスを用いてインターネット網１−１側と通信する。
【００３９】
次に、既存ルータ１−１２からＩＰアドレスを取得できない場合の動作を、図５を参照しながら説明する。
【００４０】
あるデータ端末１−９が、インターネット網１−１側との通信を行うのに必要なＩＰアドレスを取得する際に、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをブロードキャスト送信し、このＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが入力されたＬ２スイッチ１−８が、入力ポート以外の全てのポートからＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送出させる点は、上述の場合と同様である（図中丸Ａ）。
【００４１】
既存ルータ１−１２内のＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂでＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが受信され、また、既存ルータ１−１２内のＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａで、ＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ及びＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂを順次介したＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが受信される。
【００４２】
ある種類の既存ルータ１−１２は、このようなＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂ及びＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａでＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信した場合、ＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂで受信されたＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを廃棄し、ＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａで受信されたＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに対しては、送信元のデータ端末１−９に対してＩＰアドレスを払い出せないことを通知するＤＨＣＰ  ＮＡＫパケットを返信するようになされている（図中丸Ｃ）。
【００４３】
ＤＨＣＰ  ＮＡＫパケットを受信したデータ端末１−９は、ＤＨＣＰによるアドレス取得が拒否されたと認識し、ＩＰ通信不可能な状態に陥ってしまう。
【００４４】
以上では、データ端末１−９が、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをブロードキャスト送信してＩＰアドレスを取得する際の問題に言及したが、ＩＰ電話端末１−１０がＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをブロードキャスト送信してＩＰアドレスを取得する際にも同様な問題が生じている。
【００４５】
そのため、複数のＩＰ通信端末を収容している装置の外部に設けられたルータの種類に拘らず、ＩＰ通信端末が広域の外部ネットワークで適用するＩＰアドレスをルータから取得できるＩＰ通信端末収容装置及びＩＰ通信端末収容システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
第１の本発明は、複数のＩＰ通信端末を広域側のＩＰネットワークに接続するＩＰ通信端末収容装置において、（１）相互にパケットを転送可能な、ローカル側の回線を収容している第１及び第２のローカル側回線収容部と、（２）上記第１及び第２のローカル側回線収容部間のパケット転送を許容するか阻止するかが設定されているパケット転送方法設定部と、（３）上記第２のローカル側回線収容部がローカル側から受信して上記第１のローカル側回線収容部に転送し、上記第１のローカル側回線収容部がローカル側に送り出そうとするパケットの上記第２のローカル側回線収容部から上記第１のローカル側回線収容部へのパケット転送を、上記パケット転送方法設定部の設定内容に従い、許容又は阻止する転送制御部とを有することを特徴とする。
【００４７】
第２の本発明のＩＰ通信端末収容システムは、（１）第１の本発明のＩＰ通信端末収容装置と、（２）複数の上記ＩＰ通信端末が接続されたレイヤ２スイッチと、（３）ローカル側回線収容部と、広域側のＩＰネットワークにおけるＩＰアドレスの払出機能を有するルータ部と、広域側回線収容部とを有し、ローカル側回線収容部が上記レイヤ２スイッチに接続され、広域側回線収容部が、上記ＩＰ通信端末収容装置の上記第１のローカル側回線収容部に接続された装置外ルータとを備え、（４）上記ＩＰ通信端末収容装置の上記第２のローカル側回線収容部が上記レイヤ２スイッチに接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、装置外ルータの種類に拘らず、ＩＰ通信端末が広域の外部ネットワークで適用するＩＰアドレスを装置外ルータから取得できるＩＰ通信端末収容装置及びＩＰ通信端末収容システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態に係るＩＰ−ＰＢＸ装置や装置外ルータの内部構成と共に、装置外ルータを使用したデータ・音声統合ネットワークのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１の構成において、要求したデータ端末に装置外ルータがＩＰアドレスを払い出す動作を示す説明図である。
【図３】ＩＰ−ＰＢＸ装置や既存ルータの内部構成と共に、既存ルータを使用したデータ・音声統合ネットワークのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】図３の構成において、要求したデータ端末に既存ルータがＩＰアドレスを払い出す正常な動作を示す説明図である。
【図５】図３の構成において、要求したデータ端末に既存ルータがＩＰアドレスを払い出せない動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるＩＰ通信端末収容装置及びＩＰ通信端末収容システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態のＩＰ通信端末収容装置はＩＰ−ＰＢＸ装置である。第１の実施形態のＩＰ通信端末収容システムは、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸ装置に追加して装置外ルータを使用したデータ・音声統合ネットワークのシステム（以下、ＩＰ−ＰＢＸシステムと呼ぶ）である。
【００５１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係るＩＰ−ＰＢＸシステムの構成を示すブロック図であり、既述した図３との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５２】
図１において、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１０は、１又は複数（図１では２個の場合を示している）の回線終端装置１−３−１、１−３−２と、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４と、Ｌ２スイッチ１−８と、装置外ルータ１−１２とを有し、データ端末１−９−１〜１−９−Ｍにインターネット網１−１に対するアクセスを提供すると共に、ＩＰ電話端末１−１０−１〜１−１０−ＮにＩＰ電話サービス網１−２に対するアクセスを提供するものである。
【００５３】
なお、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１０は、外部からＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４内部の保守を実行できるように、保守制御端末１−１１にも接続されている。
【００５４】
回線終端装置１−３−１、１−３−２及びＬ２スイッチ１−８は、図３を用いて説明したものと同様なものであり、その機能説明は省略する。
【００５５】
装置外ルータ１−１２は、図３を用いた説明では既存ルータと呼んでいたものと同様なものである。第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１０を構築する際に、新規にルータを購入等をして、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４及びＬ２スイッチ１−８に接続しても良いものであるので、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸシステム１０の説明においては「既存ルータ」ではなく、「装置外ルータ」と呼ぶこととした。
【００５６】
装置外ルータ１−１２は、上述したように、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４を介してインターネット網１−１に接続するＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａと、Ｌ２スイッチ１−８を介してデータ端末１−９やＩＰ電話端末１−１０などとＩＰ通信するＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂと、データ端末１−９やＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４内部にある保守制御部１−５−ｆ、１−６−ｆ及び１−７−ｆにインターネット網１−１へのアクセスを提供するルータ部１−１２−ｃとを有する。
【００５７】
ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４は、１又は複数（図１では２個の場合を示している）のＩＰ制御部１Ａ−５、１−６と、１つの主制御部１−７とを有する。図１も、基本的なＩＰ制御部１Ａ−５に加え、増設されたＩＰ制御部（増設ＩＰ制御部）１−６を有する場合を示している。増設ＩＰ制御部１−６及び主制御部１−７は、図３を用いて説明したものと同様なものであり、その内部構成や機能の説明は省略する。
【００５８】
第１の実施形態の場合、ＩＰ制御部１Ａ−５が、図３におけるＩＰ制御部１−５と異なっている。
【００５９】
第１の実施形態のＩＰ制御部１Ａ−５は、ＷＡＮ側回線収容部１−５−ａ、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ、ＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ、ブリッジ制御部１−５−ｄ、ＩＰ電話制御部１−５−ｅ及び保守制御部１−５−ｆに加え、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇ及びＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈを有する。
【００６０】
ＷＡＮ側回線収容部１−５−ａ、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ、ＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ、ブリッジ制御部１−５−ｄ、ＩＰ電話制御部１−５−ｅ及び保守制御部１−５−ｆは、図３を用いて説明したものと同様なものであり、その機能説明は省略する。
【００６１】
なお、第１の実施形態においても、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃは、ＬＡＮ側から与えられたデータリンク層（第２層）のパケットを、そのパケットの宛先を判断して転送を行うようになされており、適宜、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間でもパケットを授受する。
【００６２】
第１の実施形態で新たに設けられたパケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇは、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケットの転送経路を切断するか否かを指定するスイッチである。パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇは、ハードウェアスイッチであっても良く、ソフトウェアスイッチであっても良い。例えば、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇとして、ディップスイッチ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−ｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ  ｓｗｉｔｃｈ）を適用することができ、ＯＮがパケット転送経路の切断を、ＯＦＦがパケット転送経路の非切断を表すようにしても良い。また、保守制御端末１−１１から保守制御部１−５−ｆへ、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送経路の切断有無を表す保守データを与えて、ＩＰ制御部１Ａ−５内に設けられたレジスタ等にその値を格納し、ソフトウェアスイッチとして動作させるようにしても良い。
【００６３】
ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送経路を切断することが絶対的に必要なのは、後述する動作の項で説明するように、装置外ルータ１−１２として、上述した問題が生じていた種類のルータが接続された場合である。一方、装置外ルータ１−１２として、上述した問題が生じていない種類のルータが接続された場合には、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送経路を切断することは不要である。
【００６４】
しかしながら、ＩＰ−ＰＢＸシステム１０の設置時において、装置外ルータ１−１２の種類に応じて、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇをＯＮするかＯＦＦするか判断することとすると、設置作業者が混乱する恐れがある。そこで、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４に追加して装置外ルータ１−１２を使用したＩＰ−ＰＢＸシステム１０を設置する際には、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇをＯＮ操作するように設置作業者に指導しておくことは好ましいことである。上述した問題が生じない種類のルータが装置外ルータ１−１２として接続された場合において、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送経路が切断されても何ら問題が生じることはない。
【００６５】
すなわち、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇを、装置外ルータ１−１２の有無を表すスイッチとみなして操作するようにしても良い。
【００６６】
パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇは、他の観点のスイッチと併用されるものであっても良い。例えば、装置外ルータ１−１２とインターネット網１−１間をブリッジ接続するためのブリッジ制御部１−５−ｄは、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４が内蔵するルータ部をブリッジモードで動作させることにより、ブリッジ制御部として機能するものであるが、ブリッジモードを指示するためのスイッチ（ソフトウェアスイッチやフラグなど）を、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇとして流用するようにしても良い。
【００６７】
また、第１の実施形態で新たに設けられたＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈは、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇの状態に応じて、ＩＰ制御部１Ａ−５内のＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送経路を切断制御するものである。ＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈは、例えば、一定周期（例えば１秒）でパケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇの状態を読み込み、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇが非切断（言い換えると装置外ルータ無し）を表しているときにＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送を許可し、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇが切断（装置外ルータ有り）を表しているときにＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送を阻止し（パケット転送経路を切断し）、パケットを廃棄する。
【００６８】
図１では、ＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈが、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃの外部に設けられている場合を示しているが、ＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈがＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ又はＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃの一部として設けられたものであっても良い。
【００６９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係るＩＰ−ＰＢＸシステム１０の動作を、図２を参照しながら説明する。以下では、図５を用いて説明した、データ端末１−９が装置外ルータ１−１２からＩＰアドレスを取得できない問題が生じた場合に対応する動作と、そのための前処理時の動作とを説明する。先に、前処理時の動作を説明する。また、以下では、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇがディップスイッチであるとして説明する。
【００７０】
システム設置者等のオペレータは、装置外ルータ１−１２を適用しているため、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４の電源がＯＦＦになっている状態において、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇをＯＮ（切断；装置外ルータ有り）に設定し、その後、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４の電源をＯＮ操作する。電源のＯＮ操作により、ＩＰ−ＰＢＸ装置１Ａ−４が立ち上がると、ＩＰ制御部１Ａ−５内のＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈがパケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇの状態を読み込み、それに応じた切断制御を実行する状態になる。また、これ以降、ＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈは、一定周期でパケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇの状態を読み込み、切断制御を見直すこととなる。なお、電源ＯＮ時だけスイッチ状態を監視し、それ以降の周期的な見直しを実行しないものであっても良い。
【００７１】
ここでは、電源のＯＮ時の読み込みでも、それ以降の一定周期での読み込みでも、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇがＯＮに設定されているとする。そのため、パケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇの状態を読み込んだＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈは、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送を阻止し（パケット転送経路を切断し）、パケットを廃棄する状態に制御する。
【００７２】
以上のような切断制御状態において、あるデータ端末１−９が、インターネット網１−１側との通信を行うのに必要なグローバルなＩＰアドレスを欲するようになったとする。この場合、データ端末１−９は、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをブロードキャスト送信する。このＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが入力されたＬ２スイッチ１−８は、宛先がブロードキャスト送信を表しているので、入力されたポート以外の全てのポートからＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送出させる（図２中丸Ａ参照）。
【００７３】
装置外ルータ１−１２内のＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂは、Ｌ２スイッチ１−８から出力されたＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信し、ＤＨＣＰサーバ機能を担っているルータ部１−１２−ｃに受信した旨を通知する。
【００７４】
Ｌ２スイッチ１−８から出力されたＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信したＩＰ制御部１−５内のＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃは、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ側へＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送出しようとするが、この第１の実施形態の場合、このようなＤＨＣＰ  ＲｅｑｕｅｓｔパケットはＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈに与えられる。ＬＡＮ側収容部間転送制御部１−５−ｈは、内部管理しているパケット経路切断指定スイッチ１−５−ｇの状態がＯＮであるため、受信したＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを廃棄する。その結果、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂにはＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが与えられず、当然に、装置外ルータ１−１２内のＷＡＮ側回線収容部１−１２−ａにも、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットは与えられない。
【００７５】
ＤＨＣＰサーバ機能を担っているルータ部１−１２−ｃは、ＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂだけがＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信したので、ＩＰアドレスを払い出し、払い出したＩＰアドレスを含むＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットを送信元のデータ端末１−９に返信する（図２中丸Ｂ）。
【００７６】
装置外ルータ１−１２（のＬＡＮ側回線収容部１−１２−ｂ）からＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットが返信されたデータ端末１−９は、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットを受信処理し、それ以後、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットに含まれている割り当てられたＩＰアドレスを用いてインターネット網１−１側と通信する。
【００７７】
装置外ルータ１−１２が、データ端末１−９が装置外ルータ１−１２からＩＰアドレスを取得できない問題が生じない種類のルータの場合であっても（図４参照）、システムの各部が上述の場合と同様に動作し、ＩＰアドレスを要求したデータ端末１−９には、ＩＰアドレスを含むＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットが返信され、データ端末１−９は、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットに含まれている割り当てられたＩＰアドレスを用いてインターネット網１−１側と通信する。
【００７８】
詳述は避けるが、いずれかのＩＰ電話端末１−１０がＩＰアドレスを欲するため、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをブロードキャスト送信したときにも、装置外ルータ１−１２の種類を問わず、システムの各部が上述の場合と同様に動作し、ＩＰアドレスを要求したＩＰ電話端末１−１０には、ＩＰアドレスを含むＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットが返信され、ＩＰ電話端末１−１０は、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットに含まれている割り当てられたＩＰアドレスを用いてＩＰ電話サービス網１−１側と通信する。
【００７９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、パケット経路切断指定スイッチを設け、Ｌ２スイッチから到来したＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを装置外ルータへ転送することを阻止できるようにしたので、どのような種類の装置外ルータが接続された場合でも、その装置外ルータが有するＤＨＣＰサーバ機能を適切に発揮させることができる。
【００８０】
ＤＨＣＰサーバ機能をルータは、一般的に、ＬＡＮ側からのみＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが到来することを前提として設計されている。すなわち、ＬＡＮ側及びＷＡＮ側の双方からＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが到来することは設計者の想定外であり、このような想定外の事象が生じたときの動作は設計者の意図を超えており、ＤＨＣＰ  ＡＣＫパケットが返信されるか否かは偶然的な要素による所が大きい。第１の実施形態によれば、ＬＡＮ側及びＷＡＮ側の双方からＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットが装置外ルータに与えられることを確実に防止でき、装置外ルータのＤＨＣＰサーバ機能を適切に発揮させることができる。
【００８１】
（Ｂ）他の実施形態
上述した第１の実施形態の説明においては種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８２】
上記では、データ端末及びＩＰ電話端末の双方に対応できるＩＰ−ＰＢＸシステムを示したが、データ端末又はＩＰ電話端末の一方にのみ対応できるＩＰ−ＰＢＸシステムに対しても本発明の技術思想を適用することができる。
【００８３】
上記では、ＩＰ制御部に装置外ルータが接続される場合を示したが、これに加え、若しくは、これに代え、増設ＩＰ制御部に装置外ルータが接続される場合にも本発明の技術思想を適用することができる。
【００８４】
上記では、データ端末やＩＰ電話端末が有線でＬ２スイッチに接続されている場合を示したが、アクセスポイント等を介して、一部のデータ端末（無線データ端末）やＩＰ電話端末（無線ＩＰ電話端末）がＬ２スイッチに接続されている場合にも本発明の技術思想を適用することができる。
【００８５】
上記では、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４Ａ、装置外ルータ１−１２、Ｌ２スイッチ１−８が別体であるように説明したが、同一の筐体などに配置された一体化したものであっても良い。例えば、ＩＰ−ＰＢＸ装置１−４Ａの筐体の内部に予め装置外ルータ１−１２とＬ２スイッチ１−８とを配置できる空間を用意しておき、その空間に該当する要素を配置するようにしても良い。
【００８６】
上記では、ＬＡＮ側第１回線収容部１−５−ｂ及びＬＡＮ側第２回線収容部１−５−ｃ間のパケット転送の制御方法をオペレータが指定するものを示したが、ＩＰ−ＰＢＸ装置が自動的に制御方法を設定するようにしても良い。例えば、ＬＡＮ側の接続要素から機種情報を取込むモードを設けておき、取り込んだ機種情報を、予め格納しているルータの機種情報と照合して装置外ルータの接続を判別するようにしても良い。また例えば、ＩＰ制御部内に、装置外ルータの種類に応じて設定する要素がある場合、設定内容とルータ種類とを対応付けた予め格納されている情報に基づいて、接続されている装置外ルータの種類を捉えて、パケット転送の制御方法を自動的に設定するようにしても良い。
【００８７】
上記では、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケット以外のパケットの転送をも阻止するように説明したが、転送しようとするパケットがＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットであることを確認できた場合にのみ、転送制御を機能させるようにしても良い。
【００８８】
上記では、本発明の技術思想をＩＰ−ＰＢＸ装置やＩＰ−ＰＢＸシステムに適用した場合を示したが、他のＩＰ通信端末収容装置やＩＰ通信端末収容システムに対しても、本発明の技術思想を適用することができる。例えば、ＩＰ通信機能を有する各種の装置（装置のＩＰ通信部をここではＩＰ通信端末と呼んでいる）を収容し、インターネット網との接続を実行させるホームゲートウェイ装置に対しても、本発明の技術思想を適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…ＩＰ−ＰＢＸシステム、１−１…インターネット網、１−２…ＩＰ電話サービス網、１−３−１、１−３−２…回線終端装置、１Ａ−４…ＩＰ−ＰＢＸ装置、１Ａ−５…ＩＰ制御部、１−５−ａ…ＷＡＮ側回線収容部、１−５−ｂ…ＬＡＮ側第１回線収容部、１−５−ｃ…ＬＡＮ側第２回線収容部、１−５−ｄ…ブリッジ制御部（内蔵ルータ部）、１−５−ｇ…パケット経路切断指定スイッチ、１−５−ｈ…ＬＡＮ側収容部間転送制御部、１−８…Ｌ２スイッチ、１−９−１〜１−９−Ｍ…データ端末、１−１０−１〜１−１０−Ｎ…ＩＰ電話端末、１−１２…装置外ルータ、１−１２−ａ…ＷＡＮ側回線収容部、１−１２−ｂ…ＬＡＮ側回線収容部、１−１２−ｃ…ルータ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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