(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、
前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍のみに存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、
前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う、
制御システム。
【請求項２】
前記所定時間は、人が前記開口部を通過し終えるまでに要すると想定される時間以上の時間である、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、
前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の位置であって、当該開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該開口部から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段と、
前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されるまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う、
制御システム。
【請求項４】
建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、
前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の位置であって、当該開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該開口部から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段と、
前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う、
制御システム。
【請求項５】
前記連動制御手段は、
前記所定制御として、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせないように当該受信手段を制御する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、
前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、
前記第２物体が前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在するか否かを検知する第２物体検知手段と、
前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されると共に、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在すると検知された場合には、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在していると検知されていない場合には、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせず、
前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在していると検知されている場合には、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせる、
制御システム。
【請求項７】
建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、
前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、
前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、
前記第２物体が前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在するか否かを検知する第２物体検知手段と、
前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、
前記連動制御手段は、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されると共に、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在すると検知された場合には、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されていない場合には、前記第２物体検知手段による前記第２物体が存在しているか否かの検知を行わせず、
前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されている場合には、前記第２物体検知手段による前記第２物体が存在しているか否かの検知を行わせる、
制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物（例えば、マンション等の共同住宅）の開口部に設けられる玄関用の自動ドアとして、開口部の開放と連動して当該建物に設けられたエレベータを連動制御することが可能な自動ドアが提案されている。このような自動ドアは、ドアと、個人判別装置と、ドアセンサと、ドア制御手段と、運転手段とを備えている。このうち、個人判別装置は、指紋照合によって建物の居住者であるか否かを判別する装置（いわゆる接触式の判別装置）であり、開口部に対する屋外側の近傍に設置されている。また、ドアセンサは、人を検知するものであり、開口部に対する屋内側の近傍に設置されている。また、ドア制御手段は、個人判別装置の判別結果又はドアセンサの検知結果に基づいて、ドアの開閉制御を行うものである。また、運転手段は、個人判別装置の判別結果に基づいて、エレベータの運転制御を行うものである。そして、これらドア制御手段及び運転手段によって、以下に示すドア及びエレベータの制御を行うことができる。
【０００３】
具体的には、ドアによって開口部を全閉している状態において人が建物に入館する場合に、個人判別装置の指紋照合によって建物の居住者であると判別された場合には、ドア制御手段は開口部が開放するようにドアを開閉制御する。また、上記人が、建物の階のうち自動ドアが設置されている階（通常は１階。以下、「設置階」と称する）以外の階の居住者である場合には、運転手段は設置階までエレベータのかごを呼び寄せるようにエレベータを運転制御する。また、ドアによって開口部を全閉している状態において人が建物から退館する場合に、ドアセンサによって人が検知された場合には、ドア制御手段は開口部が開放するようにドアを開閉制御する。このような制御により、人が建物に入館する場合には、個人判別装置による指紋照合だけで、開口部の開放と連動してエレベータを運転制御（連動制御）することができるので、エレベータを設置階まで呼び寄せるための操作を別途行う手間が不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記従来の自動ドアにおいては、個人判別装置が接触式の判別装置であるので、人が指紋照合する際には個人判別装置の指紋リーダに指を置く手間を要することから、人が開口部をスムーズに通過することが困難になる可能性があった。そこで、このような問題を解消するために、例えば、接触式の判別装置に代えて非接触式の判別装置（具体的には、人が所持しているＩＤタグと接触することなく、このＩＤタグから送信されるＩＤの適否を判別する判別装置等）を用いることが考えられる。しかしながら、このような非接触式の判別装置が用いられた場合には、人が建物に入館する場合だけでなく退館する場合にも、人が開口部から建物の外側に出て非接触式の判別装置の検知エリアに入ることで、非接触式の判別装置によるＩＤの判別が遠隔的に行われることになるので、例えば、人が建物に退館する場合において判別装置によってＩＤが適切であると判別された場合には、当該人がエレベータを利用しないにも関わらず、運転手段によって設置階までエレベータのかごが無駄に呼び寄せられることから、エレベータの運転効率を低下させる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、人の如き物体の通行性を向上させることができると共に、エレベータの如き連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能になる、制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の制御システムは、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍のみに存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う。
【０００８】
請求項２に記載の制御システムは、請求項１に記載の制御システムにおいて、前記所定時間は、人が前記開口部を通過し終えるまでに要すると想定される時間以上の時間である。
【０００９】
請求項３に記載の制御システムは、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の位置であって、当該開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該開口部から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段と、前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されるまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う。
【００１０】
請求項４に記載の制御システムは、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の位置であって、当該開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該開口部から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段と、前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う。
【００１１】
請求項５に記載の制御システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御システムにおいて、前記連動制御手段は、前記所定制御として、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせないように当該受信手段を制御する。
【００１２】
請求項６に記載の制御システムは、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、前記第２物体が前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在するか否かを検知する第２物体検知手段と、前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されると共に、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在すると検知された場合には、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在していると検知されていない場合には、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせず、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在していると検知されている場合には、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせる。
【００１３】
請求項７に記載の制御システムは、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、前記第２物体が前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在するか否かを検知する第２物体検知手段と、前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されると共に、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在すると検知された場合には、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されていない場合には、前記第２物体検知手段による前記第２物体が存在しているか否かの検知を行わせず、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されている場合には、前記第２物体検知手段による前記第２物体が存在しているか否かの検知を行わせる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することなく受信する受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、第１物体検知手段によって第１物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することで受信する接触式の受信手段が用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の受信手段が用いられた場合でも、連動動作手段に対する無駄な連動制御を抑制することができ、連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、物体が開口部の一方側から他方側に向けて通行する場合において、特殊な手段を設けることなく、ドアの開閉制御及び連動動作手段の連動制御を効果的に行うことができ、制御システムの設置コストを低減することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、当該検知状態におけるいずれかのタイミング又は当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、物体が開口部の一方側から他方側に向けて通行する場合において、特殊な手段を設けることなく、ドアの開閉制御及び連動動作手段の連動制御を効果的に行うことができ、制御システムの設置コストを低減することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することなく受信する受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、第１物体検知手段によって第１物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することで受信する接触式の受信手段が用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の受信手段が用いられた場合でも、連動動作手段に対する無駄な連動制御を抑制することができ、連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、第３物体検知手段にて第３物体が存在していると検知されるまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、例えば、第１物体が存在していると検知されてから所定時間が経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う場合に比べて、物体が開口部の他方側から一方側に向けて通行する場合に当該通行が妨げられることを抑制できる。
【００１８】
請求項４に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することなく受信する受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、第１物体検知手段によって第１物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することで受信する接触式の受信手段が用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の受信手段が用いられた場合でも、連動動作手段に対する無駄な連動制御を抑制することができ、連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、第３物体検知手段にて第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、上記所定時間が経過する前でも連動動作手段の連動制御を行うように制御することができ、例えば、単に上記所定時間が経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う場合に比べて、物体が開口部の他方側から一方側に向けて通行する場合に当該通行が妨げられることを抑制できる。
【００１９】
請求項５に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、所定制御として、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を行わせないように当該受信手段を制御するので、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を常時行う場合に比べて、受信手段の消費電力量を低減できる。
【００２０】
請求項６に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することなく受信する受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、第１物体検知手段によって第１物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することで受信する接触式の受信手段が用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の受信手段が用いられた場合でも、連動動作手段に対する無駄な連動制御を抑制することができ、連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されると共に、第２物体検知手段によって第２物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御するので、受信手段の受信結果のみに基づいて、ドアの開閉制御及び連動動作手段の連動制御を行う場合に比べて、開口部を通過する可能性が低い物体が有する送信手段から通過権限情報を含む信号が受信された場合には、ドアを開閉移動させたり、連動動作手段の連動動作させることを抑制でき、ドアの防犯性を向上させると共に、連動動作手段の運転効率が低下することを一層抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、第２物体検知手段によって第２物体が存在していると検知されていない場合には、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を行わせず、第２物体検知手段によって第２物体が存在していると検知されている場合には、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を行わせるので、受信手段の受信及び第２物体検知手段の検知を常時に行う場合に比べて、受信手段の消費電力量を低減できる。
【００２１】
請求項７に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することなく受信する受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、第１物体検知手段によって第１物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することで受信する接触式の受信手段が用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の受信手段が用いられた場合でも、連動動作手段に対する無駄な連動制御を抑制することができ、連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されると共に、第２物体検知手段によって第２物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御するので、受信手段の受信結果のみに基づいて、ドアの開閉制御及び連動動作手段の連動制御を行う場合に比べて、開口部を通過する可能性が低い物体が有する送信手段から通過権限情報を含む信号が受信された場合には、ドアを開閉移動させたり、連動動作手段の連動動作させることを抑制でき、ドアの防犯性を向上させると共に、連動動作手段の運転効率が低下することを一層抑制することが可能となる。
また、連動制御手段が、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されていない場合には、第２物体検知手段による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせず、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されている場合には、第２物体検知手段による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせるので、受信手段の受信及び第２物体検知手段の検知を常時に行う場合に比べて、第２物体検知手段の消費電力量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る入退館管理システムを示す側面図である。
【図２】図１の入退館管理システムの平面図である。
【図３】第１自動ドアの制御ユニットの電気的構成を示したブロック図である。
【図４】連動制御処理のフローチャートである。
【図５】物体の入館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図５（ａ）から図５（ｃ）は、物体が建物の屋外側から屋内側に向けて移動している状況を示す図である。
【図６】物体の退館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図６（ａ）から図６（ｃ）は、物体が建物の屋内側から屋外側に向けて移動している状況を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る連動制御処理のフローチャートである。
【図８】物体の入館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図８（ａ）から図８（ｃ）は、物体が建物の屋外側から屋内側に向けて移動している状況を示す図である。
【図９】物体の退館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図９（ａ）から図９（ｃ）は、物体が建物の屋内側から屋外側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係る連動制御処理のフローチャートである。
【図１１】物体の入館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図１１（ａ）から図１１（ｂ）は、物体が建物の屋外側から屋内側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１２】物体の退館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図１２（ａ）から図１２（ｃ）は、物体が建物の屋内側から屋外側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る連動制御処理のフローチャートである。
【図１４】物体の入館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図１４（ａ）から図１４（ｄ）は、物体が建物の屋外側から屋内側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１５】物体の退館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図１５（ａ）から図１５（ｄ）は、物体が建物の屋内側から屋外側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１６】実施の形態５に係る連動制御処理のフローチャートである。
【図１７】物体の入館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図１７（ａ）から図１７（ｄ）は、物体が建物の屋外側から屋内側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１８】物体の退館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図１８（ａ）から図１８（ｄ）は、物体が建物の屋内側から屋外側に向けて移動している状況を示す図である。
【図１９】実施の形態６に係る連動制御処理のフローチャートである。
【図２０】物体の入館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図２０（ａ）から図２０（ｃ）は、物体が建物の屋外側から屋内側に向けて移動している状況を示す図である。
【図２１】物体の退館状況を示す平面図（一部図示省略）であり、図２１（ａ）から図２１（ｃ）は、物体が建物の屋内側から屋外側に向けて移動している状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る制御システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及びこの開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段におけるドアとの連動制御を行う制御システムに関するものである。
【００２６】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁等）において出入り口を設置するために形成された開口部である。また、「ドア」は、建物の開口部の出入りを抑制又は制限するための構造体を意味し、例えば、自動ドア用のドア等を含む概念である。また、ドアの開閉方向は任意であり、例えば左右方向等を含む概念である。また、ドアの取り付け位置や用途は任意であるが、例えば玄関に設置される「玄関ドア」、あるいは建物内部に設置される「室内ドア」等を含む。また、ドアの開閉構造は任意であり、例えば、引分式の戸、片引式の戸、二重引分式の戸、二重片引式の戸として構成することができる。また、「ドアの開閉制御」とは、ドアを開閉移動させるための制御を意味する。また、「ドアの開閉状態」とは、例えば、ドアによって開口部を全閉した「全閉状態」と、ドアによって開口部を全開した「全開状態」と、全閉状態と全開状態との間の状態である「非全開閉状態」とを含む概念である。また、「連動動作手段」とは、ドアの動作と連動して動作するものであり、例えば、エレベータ、照明装置、施錠装置、又はこれらを組み合わせたもの等を含む概念である。また、「連動動作手段におけるドアとの連動制御」とは、連動動作手段をドアの動作と連動して動作させるための制御を意味する。以下、実施の形態１では、後述する第１自動ドアの第１ドアが集合住宅の如き建物の玄関に設けられた左右開閉式且つ引分式の戸であると共に、連動動作手段が当該建物に設けられたエレベータである場合について説明する。
【００２７】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る制御システムについて説明する。この実施の形態１は、後述する認証リーダの受信結果、後述する屋外側検知部の検知結果、及び後述する屋内側検知部の検知結果に基づいて、第１ドアを開閉制御すると共に、エレベータの連動制御を行う形態である。
【００２９】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る制御システムが適用される入退館管理システムの構成について説明する。以下の説明では、図２のＸ方向を入退館管理システムの左右方向（−Ｘ方向を入退館管理システムの左方向、＋Ｘ方向を入退館管理システムの右方向）、図１のＹ方向を入退館管理システムの前後方向（＋Ｙ方向を入退館管理システムの前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向を入退館管理システムの後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向を入退館管理システムの上下方向（＋Ｚ方向を入退館管理システムの上方向、−Ｚ方向を入退館管理システムの下方向）と称する。
【００３０】
図１に示すように、入退館管理システム１は、建物の開口部２（図１、図２では、風除室６よりも建物の屋内側に位置する開口部２。以下、「第１開口部２」と称する）を通行する物体の入退館を管理するシステムであり、概略的に、第１自動ドア１０、及び第２自動ドア１１０を備えて構成されている。ここで、「物体」とは、実施の形態１では人を「物体」として説明するが、これに限られず、例えば動物、物等であってもよい。また、建物の屋内側には、エレベータ（図示省略）が設けられている。
【００３１】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア）
まず、第１自動ドア１０の構成について説明する。図１、図２に示すように、この第１自動ドア１０は、風除室６よりも建物の屋内側に設けられた自動ドアであり、概略的に、枠部２０、嵌殺戸３０、第１ドア４１、４２、開閉駆動部５０、電気錠（図示省略）、及び第１制御装置６０を備えて構成されている。この第１自動ドア１０は、図１、図２に示すように、建物の躯体４に形成された第１開口部２には枠部２０が設けられており、枠部２０の後述する左縦枠２１及び後述する右縦枠２２にそれぞれ設けられた嵌殺戸３０における建物の屋内側には第１ドア４１、４２が設けられている。このため、第１ドア４１、４２は、第１開口部２を、当該第１開口部２の開口面内ではなく当該第１開口部２の開口面よりも建物の屋内側において開閉することになるが、このような開閉であっても、第１開口部２を介した物体の出入りを制限するための開閉を行う点において同様であるため、「第１開口部２を開閉する」ものとして説明する（なお、「後述する第２開口部３を開閉する」についても同様とする）。なお、第１自動ドア１０に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００３２】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−枠部）
枠部２０は、嵌殺戸３０及び第１ドア４１、４２の剛性を主として担うものである。この枠部２０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって構成されている。具体的には、複数の枠材は、左縦枠２１、右縦枠２２、及び無目２３から構成されており、これら左縦枠２１、右縦枠２２、及び無目２３は、それぞれ第１開口部２の周縁における建物の躯体４に対して公知の方法で直接的に固定されている。
【００３３】
ここで、無目２３は、第１自動ドア１０の各部を収納するためのものである。この無目２３は、左右方向に略沿って長尺な中空体であり、建物の躯体４に取り付けられている。また、この無目２３の内部には、開閉駆動部５０、電気錠、後述する第１制御装置６０の操作部、及び後述する第１制御装置６０の制御ユニット７０が収納されている。なお、この無目２３は、任意の方法で製造することができ、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を、ビスや取付ネジ等の取付具によって相互に接続して形成することができる（なお、後述する第２自動ドア１１０の無目１２３の構成についても同様とする）。また、この無目２３と建物の床面の各々には、ガイドレール（図示省略）が設けられている。ガイドレールは、第１ドア４１、４２を第１開口部２の開閉方向（実施の形態１においては、左右方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレールは、左右方向に直交する断面の形状が略凸状（又は略Ｕ字状）となるように形成された長尺体であり、無目２３の下面又は建物の床面において、当該ガイドレールの長手方向が左右方向に略沿うように配置され、無目２３又は建物の床面に対して固定具等によって固定されている（なお、後述する第２自動ドア１１０のガイドレールの構成についても同様とする）。
【００３４】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−嵌殺戸）
嵌殺戸３０は、開閉移動しない固定された戸であり、第１開口部２の左右両側に設けられている。これら嵌殺戸３０は、例えば、公知の自動ドア用の嵌殺戸等を用いて構成されており、具体的には、図１、図２に示すように、ガラス部材３１と、ガラス部材３１の周囲の少なくとも一部を覆う框部３２と、ガラス部材３１の左右方向の内側に設けられた方立３３とを備えて構成されている（なお、後述する第２自動ドア１１０の嵌殺戸１３０の構成についても同様とする）。また、この嵌殺戸３０の固定方法については任意であるが、例えば、ガラス部材３１又は框部３２を、無目２３、枠部２０の左縦枠２１（又は右縦枠２２）、建物の床面、及び、方立３３に対して固定具等によって固定する（なお、後述する第２自動ドア１１０の嵌殺戸１３０の固定方法についても同様とする）。
【００３５】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１ドア）
第１ドア４１、４２は、開閉駆動部５０によって開閉方向（左右方向）に略沿って移動させることで、第１開口部２の開閉状態を全開状態、全閉状態、あるいは非全開閉状態とするものである。これら第１ドア４１、４２は、例えば公知の自動ドア用のドアであって、引分式のドア等を用いて構成されており、具体的には、図１、図２に示すように、ガラス部材４３と、ガラス部材４３の周囲の少なくとも一部を覆う框部４４とを備えて構成されている。また、第１ドア４１、４２の固定方法については任意であるが、例えば、まず、框部４４の上側部分に図示しない被ガイド部材（例えば、ガイドローラ等）を取り付け、この被ガイド部材を無目２３側に設けられた略凸状のガイドレール上に摺動可能に設けることで、第１ドア４１、４２を当該ガイドレールに対して吊らせる。次に、上記框部４４の下側部分に図示しない被ガイド部材（例えば、スライダ等）を取り付け、この被ガイド部材を建物の床面側に設けられたガイドレールのＵ字状の開放端部を介して当該ガイドレールの内部に挿入することで、無目２３側及び建物の床面側に設けられたガイドレールに嵌め込む（なお、後述する第２自動ドア１１０の第２ドア１４１、１４２の固定方法についても同様とする）。これにより、第１ドア４１、４２を、左右方向においてはガイドレールの内部をスライド移動させることができ、かつ、前後方向においてはガイドレールの外部に脱落しないように規制することができる。なお、これら第１ドア４１、４２を特に区別する必要のないときは、単に「第１ドア４０」と総称する。
【００３６】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−開閉駆動部）
開閉駆動部５０は、電動で第１ドア４１、４２を開閉移動させるための開閉駆動手段であり、例えば、公知の自動ドア用の開閉駆動部を用いて構成されている。
【００３７】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−電気錠）
電気錠は、電動で第１ドア４１、４２を施錠するためのものであり、例えば公知の自動ドア用の電気錠等を用いて構成され、開閉駆動部５０の近傍に設けられている。
【００３８】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置）
第１制御装置６０は、第１ドア４１、４２の開閉制御を行う装置であり、図１、図２に示すように、操作部（図示省略）、屋内側検知部６１、屋外側検知部６２、開口部検知部６３、認証リーダ６４、及び制御ユニット７０を備えている。
【００３９】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−操作部）
操作部は、第１制御装置６０に対する操作入力を受け付けるものであり、第１制御装置６０又は開閉駆動部５０の電源のＯＮ又はＯＦＦを切り替える電源スイッチ（図示省略）を備えている。
【００４０】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−屋内側検知部）
屋内側検知部６１は、第１開口部２に対する見込方向（前後方向）のいずれか一方側（建物の屋内側）の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段である。ここで、「近傍」とは、第１開口部２から離れた位置の範囲Ｅ１であって、当該位置の範囲に第１物体が存在した場合には、第１物体が第１開口部２を通過する確率が高くなると推定される位置の範囲Ｅ１（以下、「第１範囲Ｅ１」と称する）であり、実施の形態１では、図１、図２に示すように、第１開口部２から建物の屋内側に向けて所定距離（例えば、１ｍ等）離れた位置までの第１範囲Ｅ１を「近傍」として説明する。また、「第１物体」とは、第１開口部２を通過しようとするもの、又は第１開口部２を通過中のものを意味する。この屋内側検知部６１は、例えば量子型の赤外線センサ等の公知の検知センサを用いて構成されており、図１、図２に示すように、無目２３における建物の屋内側の側部のうち左右方向の中央部分に設けられており、無目２３に対して固定具等によって固定されている。
【００４１】
また、この屋内側検知部６１が量子型の赤外線センサである場合の検知動作については、例えば、屋内側検知部６１から送信された赤外線が第１物体によって反射され、当該反射された赤外線が屋内側検知部６１によって受信された場合には、第１物体が存在する旨を示す情報を含む信号（以下、「第１物体検知信号」と称する）を出力する。一方、屋内側検知部６１から送信された赤外線が建物の床面によって反射され、当該反射された赤外線が屋内側検知部６１によって受信された場合には、第１物体検知信号を出力しない。なお、第１物体検知信号の出力については、第１物体によって反射された赤外線が屋内側検知部６１によって受信されている状態が所定時間経過するまで継続されるものの、所定時間経過すると初期状態（すなわち、第１物体検知信号を出力していない状態）に切り替わる（なお、屋外側検知部６２の検知動作、後述する室内側検知部１６１の検知動作、後述する室外側検知部１６２の検知動作についても同様とする）。
【００４２】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−屋外側検知部）
屋外側検知部６２は、第１開口部２に対する見込方向（前後方向）のいずれか他方側（建物の屋外側）の近傍に第２物体が存在するか否かを検知する第２物体検知手段である。ここで、「近傍」とは、第１開口部２から離れた位置の範囲Ｅ２であって、当該位置の範囲に第２物体が存在した場合には、第２物体が第１開口部２を通過する確率が高くなると推定される位置の範囲Ｅ２（以下、「第２範囲Ｅ２」と称する）であり、実施の形態１では、図１、図２に示すように、第１開口部２から建物の屋外側に向けて所定距離（例えば、１ｍ等）離れた位置までの第２範囲Ｅ２を「近傍」として説明する。また、「第２物体」とは、第１開口部２を通過しようとするもの、又は第１開口部２を通過中のものを意味する。この屋外側検知部６２は、例えば量子型の赤外線センサ等の公知の検知センサを用いて構成されており、図１、図２に示すように、無目２３における建物の屋外側の側部のうち左右方向の中央部分に設けられており、無目２３に対して固定具等によって固定されている。
【００４３】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−開口部検知部）
開口部検知部６３は、第１ドア４１、４２によって第１物体又は第２物体が挟まれることを回避するために、第１開口部２（例えば、図２に示す第１開口部２に対応する範囲（以下、「開口部範囲ＥＯ１」と称する））に第１物体又は第２物体が存在するか否かを検知する検知手段である。この開口部検知部６３は、例えば、透過型の光電センサ等の公知の検知センサを用いて構成されており、具体的には、検知光を照射する送光部６３ａと、送光部６３ａから照射された検知光を受光する受光部６３ｂとを備え、送光部６３ａは左側の方立３３における左右方向の内側の端部に固定されていると共に（又は、当該方立３３内に埋め込まれてもよい）、受光部６３ｂは、右側の方立３３における左右方向の内側の端部に固定されている（又は、当該方立３３内に埋め込まれてもよい）。
【００４４】
また、この開口部検知部６３が透過型の光電センサである場合の検知動作については任意であるが、例えば、送光部６３ａから照射された検知光が第１物体又は第２物体に遮られることにより、この検知光が受光部６３ｂによって受光されなかった場合には、受光部６３ｂは第１物体又は第２物体が存在する旨を示す情報を含む信号（以下、「第１第２物体検知信号」と称する）を出力する。一方、送光部６３ａから照射された検知光が受光部６３ｂによって受光された場合には、受光部６３ｂは第１第２物体検知信号を出力しない。なお、第１第２物体検知信号の出力については、第１物体又は第２物体の安全性を確保できるように、受光部６３ｂによって検知光が受光されていない状態では受光部６３ｂによって検知光が受光されるまで継続される（なお、後述する開口部検知部１６３の検知動作についても同様とする）。
【００４５】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−認証リーダ）
認証リーダ６４は、第２物体が有する図１に示す認証タグ６５（送信手段）から、通過権限情報を含む信号（以下、「通過権限信号」と称する）を当該認証タグ６５と接触することなく受信する受信手段である。ここで、「通過権限情報」とは、第１開口部２を通過する権限を特定する情報である。この「通過権限情報」は、実施の形態１では、建物内の部屋を一意に識別する部屋ＩＤとして説明するが、これに限られず、例えば、第１開口部２を通過する権限を有する者を一意に識別する通過権限ＩＤであってもよい。この認証リーダ６４は、例えばＲＦＩＤリーダ等の公知の非接触式（電波方式）の通信手段を用いて構成されており、図１、図２に示すように、無目２３における建物の屋外側の側部のうち左右方向の中央部分（又は方立３３の上下方向の中央部分）に設けられており建物の屋外側の側部の、無目２３（又は方立３３）に対して固定具等によって固定されている。なお、このように認証リーダ６４が構成された場合には、例えば、上記認証タグ６５がＲＦＩＤタグ等の公知の非接触式（電波方式）の通信手段等を用いて構成される。
【００４６】
また、この認証リーダ６４の通過権限信号の受信動作については、例えば、認証リーダ６４のアンテナと認証タグ６５のアンテナ（図示省略）との相互間で電波をやりとりすることにより、認証タグ６５に対して電力を供給しながら、認証タグ６５から送信される通過権限信号を受信する。なお、認証リーダ６４が認証タグ６５から送信される通過権限信号を受信できる範囲ＥＲ（以下、「受信範囲ＥＲ」と称する）の設定については任意であるが、実施の形態１では、図１、図２に示すように、第２範囲Ｅ２よりも広い範囲に設定されており、具体的には、第１開口部２から建物の屋外側に向けて所定距離（例えば、２〜３ｍ等）離れた位置までの位置の範囲に設定されている。
【００４７】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−制御ユニット）
制御ユニット７０は、第１制御装置６０を制御するためのユニットであり、図３に示すように、通信部７１、電源部７２、制御部７３、及びデータ記録部７４を備えて構成されている。
【００４８】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−制御ユニット−通信部）
通信部７１は、開閉駆動部５０、屋内側検知部６１、屋外側検知部６２、開口部検知部６３、認証リーダ６４、後述する室内側検知部１６１、及び後述するエレベータ側制御装置２００との間で配線５を介して通信を行うための通信手段である。
【００４９】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−制御ユニット−電源部）
電源部７２は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、配線５を介して第１制御装置６０の各部に供給すると共に、配線５を介して開閉駆動部５０にも供給する電源手段である。
【００５０】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−制御ユニット−制御部）
制御部７３は、第１制御装置６０の各部を制御する制御手段である。この制御部７３は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（なお、後述する第２制御装置１６０の制御部の構成、後述するエレベータ側制御装置２００の制御部の構成についても同様とする）。
【００５１】
また、この制御部７３は、機能概念的に、連動制御部７３ａを備えている。ここで、連動制御部７３ａは、認証リーダ６４の受信結果及び屋内側検知部６１の検知結果に基づいて、第１ドア４１、４２の開閉制御及びエレベータの連動制御を行う連動制御手段である。なお、この制御部７３によって実行される処理の詳細については後述する。
【００５２】
（構成−入退館管理システム−第１自動ドア−第１制御装置−制御ユニット−データ記録部）
データ記録部７４は、第１制御装置６０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、後述する第２制御装置１６０のデータ記録部の構成、後述するエレベータ側制御装置２００のデータ記録部の構成についても同様とする）。
【００５３】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア）
次に、第２自動ドア１１０の構成について説明する。図１、図２に示すように、この第２自動ドア１１０は、風除室６よりも建物の屋外側に設けられた自動ドアであり、概略的に、枠部１２０、嵌殺戸１３０、第２ドア１４１、１４２、開閉駆動部１５０、及び第２制御装置１６０を備えて構成されている。なお、第２自動ドア１１０に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００５４】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−枠部）
枠部１２０は、嵌殺戸１３０及び第２ドア１４１、１４２の剛性を主として担うものである。この枠部１２０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって構成されている。具体的には、複数の枠材は、左縦枠１２１、右縦枠１２２、及び無目１２３から構成されており、これら左縦枠１２１、右縦枠１２２、及び無目１２３は、それぞれ風除室６よりも建物の屋外側に設けられた開口部３（以下、「第２開口部３」と称する）の周縁における風除室６の側部に対して公知の方法で直接的に固定されている。また、この無目１２３の内部には、開閉駆動部１５０、後述する第２制御装置１６０の操作部、及び後述する第２制御装置１６０の制御ユニット１７０が収納されている。また、この無目１２３と建物の床面の各々には、ガイドレール（図示省略）が設けられている。
【００５５】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−嵌殺戸）
嵌殺戸１３０は、具体的には、図１、図２に示すように、第１自動ドア１０の嵌殺戸３０と同様に、ガラス部材１３１と、框部１３２と、方立１３３とを備えて構成されており、第２開口部３の左右両側に設けられている。
【００５６】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２ドア）
第２ドア１４１、１４２は、開閉駆動部１５０によって開閉方向（左右方向）に略沿って移動させることで、第２開口部３の開閉状態を全開状態、全閉状態、あるいは非全開閉状態とするものである。これら第２ドア１４１、１４２は、具体的には、図１、図２に示すように、第１ドア４０と同様に、ガラス部材１４３と、ガラス部材１４３の周囲の少なくとも一部を覆う框部１４４とを備えて構成されている。なお、これら第２ドア１４１、１４２を特に区別する必要のないときは、単に「第２ドア１４０」と総称する。
【００５７】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−開閉駆動部）
開閉駆動部１５０は、電動で第２ドア１４１、１４２を開閉移動させるための開閉駆動手段であり、例えば、公知の自動ドア用の開閉駆動部を用いて構成されている。
【００５８】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２制御装置）
第２制御装置１６０は、第２ドア１４１、１４２の開閉制御を行う装置であり、図１、図２に示すように、操作部（図示省略）、室内側検知部１６１、室外側検知部１６２、開口部検知部１６３、及び制御ユニット１７０を備えている。
【００５９】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２制御装置−操作部）
操作部は、第２制御装置１６０に対する操作入力を受け付けるものであり、第２制御装置１６０又は開閉駆動部１５０の電源のＯＮ又はＯＦＦを切り替える電源スイッチ（図示省略）を備えている。
【００６０】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２制御装置−室内側検知部）
室内側検知部１６１は、第１開口部２に対する見込方向（前後方向）のいずれか他方側（建物の屋外側）の位置であって、当該第１開口部２に対する見込方向（前後方向）のいずれか他方側（建物の屋外側）の近傍よりも当該第１開口部２から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段である。ここで、「第１開口部２に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該第１開口部２から離れた位置」とは、当該位置に第３物体が存在した場合には、第３物体が第１開口部２又は第２開口部３を通過する確率が高くなると推定される位置である。実施の形態１では、図１、図２に示すように、第１開口部２から建物の屋外側に向けて所定距離以上（例えば、３ｍ以上等）離れた位置であり、且つ、第２開口部３から建物の屋内側に向けて所定距離（例えば、１ｍ等）離れた位置を、「第１開口部２に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該第１開口部２から離れた位置」として説明する。なお、「第１開口部２に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該第１開口部２から離れた位置」に対応する位置の範囲を、「第３範囲Ｅ３」と称して説明する。また、「第３物体」とは、第１開口部２又は第２開口部３を通過しようとするもの、又は第２開口部３を通過中のものを意味する。この室内側検知部１６１は、例えば量子型の赤外線センサ等の公知の検知センサを用いて構成されており、図１、図２に示すように、無目１２３における建物の屋内側の側部のうち左右方向の中央部分に設けられており、無目１２３に対して固定具等によって固定されている。
【００６１】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２制御装置−室外側検知部）
室外側検知部１６２は、第２開口部３に対する見込方向（前後方向）のいずれか他方側（建物の屋外側）の近傍に第４物体が存在するか否かを検知する第４物体検知手段である。ここで、「近傍」とは、第２開口部３から離れた位置の範囲Ｅ４であって、当該位置の範囲に第４物体が存在した場合には、第４物体が第２開口部３を通過する確率が高くなると推定される位置の範囲Ｅ４（以下、「第４範囲Ｅ４」と称する）であり、実施の形態１では、第２開口部３から建物の屋外側に向けて所定距離（例えば、１ｍ等）離れた位置までの第４範囲Ｅ４を「近傍」として説明する。また、「第４物体」とは、第２開口部３を通過しようとするもの、又は第２開口部３を通過中のものを意味する。この室外側検知部１６２は、例えば量子型の赤外線センサ等の公知の検知センサを用いて構成されており、図１、図２に示すように、無目１２３における建物の屋外側の側部のうち左右方向の中央部分に設けられており、無目１２３に対して固定具等によって固定されている。
【００６２】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２制御装置−開口部検知部）
開口部検知部１６３は、第２ドア１４１、１４２によって第３物体又は第４物体が挟まれることを回避するために、第２開口部３（例えば、図２に示す第２開口部３に対応する範囲（以下、「開口部範囲ＥＯ２」と称する））に第３物体又は第４物体が存在するか否かを検知する検知手段である。この開口部検知部１６３は、例えば、透過型の光電センサ等の公知の検知センサを用いて構成されており、具体的には、送光部１６３ａ及び受光部１６３ｂを備え、送光部１６３ａは左側の方立１３３における左右方向の内側の端部に固定されていると共に（又は、当該方立１３３内に埋め込まれてもよい）、受光部１６３ｂは、右側の方立１３３における左右方向の内側の端部に固定されている（又は、当該方立１３３内に埋め込まれてもよい）。
【００６３】
（構成−入退館管理システム−第２自動ドア−第２制御装置−制御ユニット）
制御ユニット１７０は、第２制御装置１６０を制御するためのユニットであり、通信部、電源部、制御部、及びデータ記録部を備えて構成されている（いずれも図示省略）。ここで、通信部は、開閉駆動部１５０、室内側検知部１６１、室外側検知部１６２、及び開口部検知部１６３との間で配線５を介して通信を行うための通信手段である。電源部は、図示しない商用電源又は電池から供給された電力を、配線５を介して第２制御装置１６０の各部に供給すると共に、配線５を介して開閉駆動部１５０にも供給する電源手段である。制御部は、第２制御装置１６０の各部を制御する制御手段であると共に、室内側検知部１６１、室外側検知部１６２、及び開口部検知部１６３の検知結果に基づいて第２ドア１４１、１４２の開閉制御を行う制御手段である。データ記録部は、第２制御装置１６０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００６４】
（構成−エレベータ）
続いて、エレベータの構成について説明する。エレベータは、物体を上下方向に向けて運搬するためのものである。このエレベータは、第１開口部２に対する見込方向のいずれか一方側（建物の屋内側）に設けられており、概略的に、かご（図示省略）、ガイドレール（図示省略）、釣合錘（図示省略）、巻上機（図示省略）、及びエレベータ側制御装置２００を備えて構成されている。なお、これらの構成要素のうち、かご、ガイドレール、釣合錘、及び巻上部は、建物内に設けられた昇降路（図示省略）の内部に収容されているものとする。また、エレベータに関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００６５】
ガイドレールは、かご及び釣合錘を昇降路の長手方向（上下方向）に沿って移動するように案内するものであり、かごの左右の各端部（又は釣合錘の前後の各端部）において上下方向に略沿う方向で設けられており、建物の壁等に固定されている。かごは、物体を乗せるためのものであり、かごの左右の各端部がガイドレールに取り付けられていることにより、かごを上下方向に沿ってスライド移動させることができる。釣合錘は、かごの重さと略同一の重さを有する錘であり、釣合錘の前後の各端部がガイドレールに取り付けられていることにより、釣合錘を上下方向に沿ってスライド移動させることができる。ここで、これら釣合錘及びかごの接続方法については任意であるが、例えば、昇降路の上端側に位置するシーブ（図示省略）に懸架された複数のトラクションロープ（図示省略）を介して釣合錘及びかごを連結すると共に、昇降路の下端側に位置するプーリ（図示省略）に懸架されたコンペンロープ（図示省略）を介して釣合錘及びかごを連結する。巻上機は、シーブを回転させることにより、かごを昇降移動させるためのものであり、シーブの近傍に設けられている。
【００６６】
エレベータ側制御装置２００は、かごの昇降制御を行う装置であり、操作部、通信部、電源部、制御部、及びデータ記録部を備えて構成されている（いずれも図示省略）。なお、これらの構成要素は、特記しない限り、建物内のエレベータホール（図示省略）の近傍に設けられているものとする。ここで、操作部は、エレベータ側制御装置２００に対する操作入力を受け付けるものである。この操作部は、建物内のエレベータホール（図示省略）の壁面に取り付けられており、かごを呼び寄せるための呼び操作ボタン（図示省略）と、巻上機又はエレベータ側制御装置２００の電源のＯＮ又はＯＦＦを切り替える電源スイッチ（図示省略）とを備えている。通信部は、巻上機及び第１制御装置６０との間で配線５を介して通信を行うための通信手段である。電源部は、図示しない商用電源又は電池から供給された電力を、配線５を介してエレベータ側制御装置２００の各部に供給すると共に、配線５を介して巻上機にも供給する電源手段である。制御部は、エレベータ側制御装置２００の各部を制御する制御手段であると共に、後述するエレベータ昇降要求信号に基づいて、エレベータのかごの昇降制御を行う制御手段である。データ記録部は、エレベータ側制御装置２００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００６７】
（連動制御処理）
次に、このように構成された第１制御装置６０によって実行される連動制御処理について説明する。以下の説明では、図４に示す各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する。連動制御処理は、第１自動ドア１０における第１ドア４１、４２の開閉制御及びエレベータの連動制御を行うための処理である。この連動制御処理においては、概略的には、第１ドア４１、４２を開閉移動させるために、開閉駆動部５０を電動駆動させると共に、エレベータのかごを昇降移動させるために、後述するエレベータ昇降要求信号を送信する処理が行われる。また、この連動制御処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態１では、開閉駆動部５０及び第１制御装置６０の電源が操作部の電源スイッチを介して投入されると共に、巻上機及びエレベータ側制御装置２００の電源が操作部の電源スイッチを介して投入された後に起動されるものとして説明する。また、この連動制御処理の前提としては、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態であること、第１ドア４１、４２が電気錠によって施錠されていること、エレベータのかごが建物の階のうち第１自動ドア１０が設置されている設置階以外の他の階に位置すること、及び、物体が第１開口部２の他方側（建物の屋外側）から一方側（建物の屋内側）に向けて通行する場合に、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されていると共に、屋外側検知部６２によって物体が検知されていることを条件として、第１開口部２を開放し、物体が第１開口部２の一方側（建物の屋内側）から他方側（建物の屋外側）に向けて通行する場合に、屋内側検知部６１によって物体が検知されていることを条件として、第１開口部２を開放すること、として説明する。
【００６８】
連動制御処理が起動されると、図４に示すように、まず、ＳＡ１において連動制御部７３ａは、屋外側検知部６２から送信される第２物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。ここで、「第２物体検知信号」とは、第２物体が存在する旨を示す情報を含む信号である。そして、連動制御部７３ａは、第２物体検知信号が受信された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）にはＳＡ２に移行し、第２物体検知信号が受信されていない場合（ＳＡ１、Ｎｏ）にはＳＡ５に移行する。
【００６９】
ＳＡ２において連動制御部７３ａは、認証タグ６５から送信される通過権限信号を認証リーダ６４、配線５、及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。この通過権限信号の判定については任意であるが、例えば、認証タグ６５から送信された通過権限信号に含まれる通過権限情報が、第１制御装置６０のデータ記録部７４に記録されている通過権限テーブル（図示省略）に格納された通過権限情報のいずれか１つと合致するか否かに基づいて判定する。ここで、上記通過権限信号の通過権限情報が通過権限テーブルの通過権限情報のいずれか１つと合致する場合には、通過権限信号を認証リーダ６４及び通信部７１を介して受信したと判定し、上記通過権限信号の通過権限情報が通過権限テーブルの通過権限情報のいずれか１つと合致しない場合には、通過権限信号を認証リーダ６４及び通信部７１を介して受信していないと判定する。そして、連動制御部７３ａは、通過権限信号が受信された場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）にはＳＡ３に移行し、通過権限信号が受信されていない場合（ＳＡ２、Ｎｏ）にはＳＡ１に移行する。
【００７０】
ここで、ＳＡ１、ＳＡ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法については任意であるが、実施の形態１においては、認証リーダ６４の消費電力量を低減できるように制御することが好ましい。具体的には、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されていない場合（すなわち、屋外側検知部６２によって第２物体が存在していると検知されていない場合）には、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせないように制御する（より具体的には、認証リーダ６４のアンテナを介して電波を送信させないように制御する）。一方、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されている場合（すなわち、屋外側検知部６２によって第２物体が存在していると検知されている場合）には、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせるように制御する（より具体的には、認証リーダ６４のアンテナを介して電波を送信させるように制御する）。このような制御により、認証リーダ６４の受信及び屋外側検知部６２の検知を常時行う場合に比べて、認証リーダ６４の消費電力量を低減できる。
【００７１】
ＳＡ３において連動制御部７３ａは、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御する。この第１ドア４１、４２の開閉制御については、具体的には、まず、電気錠によって第１ドア４１、４２の開錠を行わせた後、第１開口部２の開閉状態が全開状態となるように第１ドア４１、４２を開放移動させる。次いで、第１開口部２の開閉状態が全開状態になってから所定時間経過後、第１開口部２の開閉状態が全閉状態となるように第１ドア４１、４２を閉鎖移動させる。ただし、屋外側検知部６２から第２物体検知信号が受信されている場合には屋外側検知部６２が初期状態になるまで、又は、開口部検知部６３から第１第２物体検知信号が受信されている場合には第１第２物体検知信号が受信されなくなるまで、第１開口部２の開閉状態が全開状態又は非全開閉状態が維持されるように、第１ドア４１、４２の開閉移動を停止させる。そして、第１開口部２の開閉状態が全閉状態になると、電気錠によって第１ドア４１、４２の施錠を行わせる（なお、後述するＳＡ６における第１ドア４１、４２の開閉制御についても同様とする）。このような制御により、第１ドア４１、４２の防犯性を向上させることが可能となる。
【００７２】
ＳＡ４において連動制御部７３ａは、エレベータ昇降要求信号を通信部７１、配線５、及びエレベータ側制御装置２００に送信する。ここで、「エレベータ昇降要求信号」とは、エレベータが設置階以外の他の階に位置する場合に、エレベータを設置階の位置まで昇降させることを要求する信号を意味する。このエレベータ昇降要求信号の送信については任意であるが、実施の形態１では、第２物体が設置階以外の他の階の部屋の居住人である場合のみ、かごを昇降移動させることができるように送信する。具体的には、ＳＡ２にて受信された通過権限信号に含まれる通過権限情報が、上記通過権限テーブルの通過権限情報のうち上記他の階の部屋に対応する通過権限情報のいずれか１つと合致するか否か判定する。ここで、上記通過権限信号の通過権限情報が上記他の階の部屋に対応する通過権限情報のいずれか１つと合致する場合には、エレベータ昇降要求信号を送信した後、ＳＡ５の処理に移行する。一方で、上記通過権限信号の通過権限情報が上記他の階の部屋に対応する通過権限情報のいずれか１つと合致しない場合には、エレベータ昇降要求信号を送信することなく、ＳＡ５の処理に移行する。このような制御により、第２物体が設置階の居住人である場合に、第２物体がエレベータを利用しないにも関わらず、設置階までエレベータのかごが無駄に呼び寄せられることを抑制することができ、エレベータの運転効率が低下することを抑制できる。
【００７３】
ＳＡ５において制御部７３は、屋内側検知部６１から送信される第１物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、制御部７３は、第１物体検知信号が受信された場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）にはＳＡ６に移行し、第１物体検知信号が受信されていない場合（ＳＡ５、Ｎｏ）にはＳＡ１に移行する。
【００７４】
ＳＡ６において連動制御部７３ａは、ＳＡ３と同様に、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御する。
【００７５】
ＳＡ７において連動制御部７３ａは、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせないように当該認証リーダ６４を制御（所定制御）する。具体的には、連動制御部７３ａは、第２物体が有する認証タグ６５による通過権限信号の送信を行わせないように、認証リーダ６４のアンテナによる電波の送信を行わせないようにする。このような制御により、物体が第１開口部２における建物の屋内側から建物の屋外側に向けて通行する場合において、ＳＡ６の処理後、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定された場合でも、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行うことができない状態（以下、「非受信状態」と称する）となるので、当該物体がエレベータを利用しないにも関わらず、設置階までエレベータのかごが無駄に呼び寄せられることを抑制できる。
【００７６】
ＳＡ８において連動制御部７３ａは、ＳＡ５の第１物体検知信号の受信状態におけるいずれかのタイミング（すなわち、屋内側検知部６１の検知状態におけるいずれかのタイミング）、又はＳＡ５の第１物体検知信号が受信されなくなった時点のタイミング（すなわち、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミング）から所定時間が経過したか否かを判定する。ここで、「屋内側検知部６１の検知状態におけるいずれかのタイミング」とは、屋内側検知部６１によって第１物体が検知された直後の状態から第１物体が検知されなくなる直前の状態に至るまでのいずれかのタイミングを意味する。また、「屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミング」とは、屋内側検知部６１によって第１物体が検知されなくなった直後の状態のタイミングを意味する。なお、実施の形態１では、ＳＡ５の第１物体検知信号が受信されなくなった時点のタイミング（すなわち、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミング）から所定時間が経過したか否かのみを判定するものとして説明する。また、上記所定時間の設定については、実施の形態１では、ＳＡ５における屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから人が第１開口部２を通過し終えるまでに要すると一般的に想定される時間以上に設定されており、例えば、１０ｓｅｃ等に設定されている。そして、連動制御部７３ａは、上記所定時間が経過したと判定されるまで待機し（ＳＡ８、Ｎｏ）、上記所定時間が経過したと判定されると（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、ＳＡ９に移行する。ここで、「上記所定時間が経過したと判定されるまで待機」の具体的な制御内容については、実施の形態１では、上記所定時間が経過するまでの間、ＳＡ８の処理を継続しながら、ＳＡ１、ＳＡ２の処理を実行する。ただし、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたとしても（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、上述したように、ＳＡ７にて通過権限信号が受信されないので、ＳＡ２にて通過権限信号が受信されたと判定されることなく（ＳＡ２、Ｎｏ）、ＳＡ１に移行する（なお、後述する実施の形態４に係る連動制御処理のＳＤ８の処理についても同様とする）。
【００７７】
ＳＡ９において連動制御部７３ａは、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行えるように（すなわち、認証リーダ６４の非受信状態を解除するように）当該認証リーダ６４を制御する。具体的には、連動制御部７３ａは、第２物体が有する認証タグ６５による通過権限信号の送信を行えるように、認証リーダ６４のアンテナによる電波送信を行わせないことを解除する。このような制御により、物体が第１開口部２の一方側（建物の屋内側）から他方側（建物の屋外側）に向けて通行する場合において、特殊な手段を設けることなく、第１ドア４１、４２の開閉制御及びエレベータの連動制御を効果的に行うことができ、制御システムの設置コストを低減することが可能となる。その後、制御部７３は、ＳＡ１に移行し、以降同様に、ＳＡ１からＳＡ９の処理を行う。
【００７８】
例えば、図５に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物に入館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。ここで、図５では、屋内側検知部６１によって第１物体が検知されている状態（以下、「検知状態」と称する）を、第１範囲Ｅ１にハッチングを入れることで表示するものとする（なお、屋外側検知部６２の検知状態の表示、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されている状態（以下、「受信状態」と称する）の表示、後述する室内側検知部１６１の検知状態の表示についても同様とする）。また、屋内側検知部６１によって第１物体が検知されていない状態（以下、「非検知状態」と称する）を、第１範囲Ｅ１にハッチングを入れないで表示するものとする（なお、屋外側検知部６２の非検知状態の表示、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されていない状態（以下、「非受信状態」と称する）の表示、及び後述する室内側検知部１６１の非検知状態の表示についても同様とする）。
【００７９】
具体的には、まず、図５（ａ）に示すように、上記居住人が第２範囲Ｅ２及び受信範囲ＥＲに進入することで、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定される。次いで、図５（ｂ）に示すように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が開始されることで、ＳＡ２にて通過権限信号が受信されたと判定されると、ＳＡ３にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＡ４にてエレベータ昇降要求信号が送信される。これにより、上記居住人はハンズフリーで建物に入館できると共に、エレベータ側制御装置２００の呼び操作ボタンを操作することなく、エレベータのかごを設置階まで呼び寄せることができる。その後、図５（ｃ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＡ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＡ６にて第１開口部２の開閉状態が全開状態に維持されると共に、ＳＡ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。さらに、上記居住人が第１範囲Ｅ１よりも建物の屋内側に移動して、ＳＡ８にて所定時間が経過したと判定されると、ＳＡ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。
【００８０】
また、例えば、図６に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物から退館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図６（ａ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＡ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＡ６にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＡ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。次いで、図６（ｂ）に示すように、ＳＡ８にて所定時間が経過したと判定されるまでに、上記居住人が第２範囲Ｅ２及び受信範囲ＥＲに進入すると、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されるが、上述したように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が行われないので、ＳＡ２にて通過権限信号を受信されたと判定されない。これにより、上記居住人が退館中において、ＳＡ４にてエレベータ昇降要求信号が送信されることを抑制できるので、エレベータのかごを設置階まで無駄に呼び寄せることを抑制することができる。その後、上記居住人が第２範囲Ｅ２から退出すると、第１ドア４１、４２が閉鎖移動すると共に、ＳＡ８にて所定時間が経過したと判定されると、ＳＡ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。この場合において、図６（ｃ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲよりも建物の屋外側に存在する場合には、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されないので、認証リーダ６４による通過権限信号の受信は開始されない。
【００８１】
以上のような連動制御処理により、通過権限信号を認証タグ６５と接触することで受信する接触式の認証リーダが用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の認証リーダ６４が用いられた場合でも、エレベータに対する無駄な連動制御を抑制することができ、エレベータの運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
【００８２】
（効果）
このように実施の形態１によれば、連動制御部７３ａが、通過権限信号を認証タグ６５と接触することなく受信する認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されたことを条件の１つとして、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御すると共に、エレベータを当該第１ドア４１、４２の動作と連動して動作させるように連動制御し、屋内側検知部６１によって第１物体が存在すると検知された場合には、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまでエレベータの連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限信号を認証タグ６５と接触することで受信する接触式の認証リーダが用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の認証リーダ６４が用いられた場合でも、エレベータに対する無駄な連動制御を抑制することができ、エレベータの運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
【００８３】
また、連動制御部７３ａが、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知された場合には、当該検知状態におけるいずれかのタイミング又は当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、エレベータの連動制御を行わないように所定制御を行うので、物体が第１開口部２の一方側（建物の屋内側）から他方側（建物の屋外側）に向けて通行する場合において、特殊な手段を設けることなく、第１ドア４１、４２の開閉制御及びエレベータの連動制御を効果的に行うことができ、制御システムの設置コストを低減することが可能となる。
【００８４】
また、連動制御部７３ａが、所定制御として、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせないように当該認証リーダ６４を制御するので、認証リーダ６４による通過権限情報を含む信号の受信を常時行う場合に比べて、認証リーダ６４の消費電力量を低減できる。
【００８５】
また、連動制御部７３ａが、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されると共に、屋外側検知部６２によって第２物体が存在すると検知された場合には、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御すると共に、エレベータを当該第１ドア４１、４２の動作と連動して動作させるように連動制御するので、認証リーダ６４の受信結果のみに基づいて、第１ドア４１、４２の開閉制御及びエレベータの連動制御を行う場合に比べて、第１開口部２を通過する可能性が低い物体が有する認証タグ６５から通過権限信号が受信された場合には、第１ドア４１、４２を開閉移動させたり、エレベータの連動動作させることを抑制でき、第１ドア４１、４２の防犯性を向上させると共に、連エレベータの運転効率が低下することを一層抑制することが可能となる。
【００８６】
また、連動制御部７３ａが、屋外側検知部６２によって第２物体が存在していると検知されていない場合には、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせず、屋外側検知部６２によって第２物体が存在していると検知されている場合には、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせるので、認証リーダ６４の受信及び屋外側検知部６２の検知を常時行う場合に比べて、認証リーダ６４の消費電力量を低減できる。
【００８７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る制御システムについて説明する。この実施の形態２は、実施の形態１とは異なる方法で、認証リーダの受信結果、屋外側検知部の検知結果、及び屋内側検知部の検知結果に基づいて、第１ドアを開閉制御すると共に、エレベータの連動制御を行う形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８８】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る制御システムが適用される入退館管理システムの構成について説明する。実施の形態２に係る入退館管理システム１は、実施の形態１に係る入退館管理システム１とほぼ同様に構成されている。
【００８９】
（連動制御処理）
次に、このように構成される入退館管理システム１の第１制御装置６０によって実行される連動制御処理について説明する。実施の形態２に係る連動制御処理については、図７のＳＢ３からＳＢ７、ＳＢ９は、図４のＳＡ３からＳＡ７、ＳＡ９とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。また、この連動制御処理の前提については、実施の形態１に係る連動制御処理の前提と同様とする。
【００９０】
図７に示すように、ＳＢ１において連動制御部７３ａは、認証タグ６５から送信される通過権限信号を認証リーダ６４、配線５、及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、通過権限信号が受信された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にはＳＢ２に移行し、通過権限信号が受信されていない場合（ＳＢ１、Ｎｏ）にはＳＢ５に移行する。
【００９１】
ＳＢ２において連動制御部７３ａは、屋外側検知部６２から送信される第２物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、第２物体検知信号が受信された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）にはＳＢ３に移行し、第２物体検知信号が受信されていない場合（ＳＢ２、Ｎｏ）にはＳＢ１に移行する。
【００９２】
ここで、ＳＢ１、ＳＢ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法については任意であるが、実施の形態２においては、屋外側検知部６２の消費電力量を低減できるように制御することが好ましい。具体的には、ＳＢ１にて通過権限信号が受信されたと判定されていない場合には、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせないように制御する。一方、ＳＢ１にて通過権限信号が受信されたと判定されている場合には、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせるように制御する。このような制御により、認証リーダ６４の受信及び屋外側検知部６２の検知を常時行う場合に比べて、屋外側検知部６２の消費電力量を低減できる。
【００９３】
ＳＢ８において連動制御部７３ａは、ＳＢ５の第１物体検知信号の受信状態におけるいずれかのタイミング、又はＳＢ５の第１物体検知信号が受信されなくなった時点のタイミングから所定時間が経過したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、上記所定時間が経過したと判定されるまで待機し（ＳＢ８、Ｎｏ）、上記所定時間が経過したと判定されると（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、ＳＢ９に移行する。ここで、「上記所定時間が経過したと判定されるまで待機」の具体的な制御内容については、実施の形態２では、上記所定時間が経過するまでの間、ＳＢ８の処理を継続しながら、ＳＢ１の処理を実行する。ただし、上述したように、ＳＢ７にて通過権限信号の受信が行われないので、ＳＢ１にて通過権限信号が受信されたと判定されることなく（ＳＢ１、Ｎｏ）、ＳＢ５に移行する（なお、後述する実施の形態３に係る連動制御処理のＳＣ７の処理、後述する実施の形態５に係る連動制御処理のＳＥ８の処理、及び、後述する実施の形態６に係る連動制御処理のＳＦ７の処理についても同様とする）。
【００９４】
例えば、図８に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物に入館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図８（ａ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲに進入すると、ＳＢ１にて通過権限信号が受信されたと判定される。次いで、図８（ｂ）に示すように、屋外側検知部６２による第２物体の検知が開始された後に、上記居住人が受信範囲ＥＲ及び第２範囲Ｅ２に進入することで、ＳＢ２にて第２物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＢ３にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＢ４にてエレベータ昇降要求信号が送信される。その後、図８（ｃ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＢ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＢ６にて第１開口部２の開閉状態が全開状態に維持されると共に、ＳＢ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。さらに、上記居住人が第１範囲Ｅ１よりも建物の屋内側に移動して、ＳＢ８にて所定時間が経過したと判定されると、ＳＢ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。
【００９５】
また、例えば、図９に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物から退館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図９（ａ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＢ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＢ６にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＢ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。次いで、図９（ｂ）に示すように、ＳＢ８にて所定時間が経過したと判定されるまでに、上記居住人が第２範囲Ｅ２及び受信範囲ＥＲに進入すると、上述したように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が行われないので、ＳＢ１にて通過権限信号を受信されたと判定されない。その後、上記居住人が第２範囲Ｅ２から退出すると、第１ドア４１、４２が閉鎖移動すると共に、ＳＢ８にて所定時間が経過したと判定されると、ＳＢ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。この場合において、図９（ｃ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲよりも建物の屋外側に存在する場合には、ＳＢ１にて通過権限信号が受信されたと判定されないので、屋外側検知部６２による第２物体の検知は開始されない。
【００９６】
以上のような連動制御処理により、実施の形態１に係る連動制御処理と同様に、物体の通行性を向上させることができると共に、エレベータの運転効率が低下することを抑制できる。
【００９７】
（効果）
このように実施の形態２によれば、連動制御部７３ａが、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されていない場合には、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせず、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されている場合には、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせるので、認証リーダ６４の受信及び屋外側検知部６２の検知を常時行う場合に比べて、屋外側検知部６２の消費電力量を低減できる。
【００９８】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係る制御システムについて説明する。この実施の形態３は、認証リーダの受信結果及び屋内側検知部の検知結果に基づいて、第１ドアを開閉制御すると共に、エレベータの連動制御を行う形態である。ただし、この実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９９】
（構成）
最初に、実施の形態３に係る制御システムが適用される入退館管理システムの構成について説明する。実施の形態３に係る入退館管理システム１は、実施の形態１に係る入退館管理システム１の構成要素に対して、第１自動ドア１０の屋外側検知部６２を省略して構成されている。
【０１００】
（連動制御処理）
次に、このように構成される入退館管理システム１の第１制御装置６０によって実行される連動制御処理について説明する。実施の形態３に係る連動制御処理については、図１０のＳＣ２からＳＣ８は、図４のＳＡ３からＳＡ９とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。また、この連動制御処理の前提としては、実施の形態１に係る連動制御処理の前提に対して、物体が第１開口部２の他方側（建物の屋外側）から一方側（建物の屋内側）に向けて通行する場合に、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されていることを条件として、第１開口部２を開放する点で異なる。
【０１０１】
図１０に示すように、ＳＣ１において連動制御部７３ａは、屋外側検知部６２から送信される第２物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、第２物体検知信号が受信された場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）にはＳＣ２に移行し、第２物体検知信号が受信されていない場合（ＳＣ１、Ｎｏ）にはＳＣ４に移行する。
【０１０２】
例えば、図１１に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物に入館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図１１（ａ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲに進入することで、ＳＣ１にて通過権限信号が受信されたと判定されると、ＳＣ２にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＣ３にてエレベータ昇降要求信号が送信される。その後、図１１（ｂ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＣ４にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＣ５にて第１開口部２の開閉状態が全開状態に維持されると共に、ＳＣ６にて認証リーダ６４が非受信状態となる。さらに、上記居住人が第１範囲Ｅ１よりも建物の屋内側に移動して、ＳＣ７にて所定時間が経過したと判定されると、ＳＣ８にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。
【０１０３】
また、例えば、図１２に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物から退館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図１２（ａ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＣ４にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＣ５にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＣ６にて認証リーダ６４が非受信状態となる。次いで、図１２（ｂ）に示すように、ＳＣ７にて所定時間が経過したと判定されるまでに、上記居住人が受信範囲ＥＲに進入すると、上述したように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が行われないので、ＳＣ１にて通過権限信号を受信されたと判定されない。その後、上記居住人が受信範囲ＥＲから退出すると、第１ドア４１、４２が閉鎖移動すると共に、ＳＣ７にて所定時間が経過したと判定されると、ＳＣ８にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。この場合には、図１２（ｃ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲよりも建物の屋外側に存在するので、ＳＣ１にて通過権限信号が受信されたと判定されない。
【０１０４】
（効果）
このように実施の形態３によれば、連動制御部７３ａが、通過権限信号を認証タグ６５と接触することなく受信する認証リーダ６４によって通過権限信号が受信された場合に、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御すると共に、エレベータを当該第１ドア４１、４２の動作と連動して動作させるように連動制御し、屋内側検知部６１によって第１物体が存在すると検知された場合には、第１開口部２を開放させるように第１ドア４１、４２を開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまでエレベータの連動制御を行わないように所定制御を行うので、実施の形態１の制御システムに比べて、第１自動ドア１０の屋外側検知部６２を省略することができ、設置コストを低減することが可能となる。
【０１０５】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４に係る制御システムについて説明する。この実施の形態４は、実施の形態１、２とは異なる方法で、認証リーダの受信結果、屋外側検知部の検知結果、及び屋内側検知部の検知結果に基づいて、第１ドアを開閉制御すると共に、エレベータの連動制御を行う形態である。ただし、この実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０６】
（構成）
最初に、実施の形態４に係る制御システムが適用される入退館管理システムの構成について説明する。実施の形態４に係る入退館管理システム１は、実施の形態１に係る入退館管理システム１とほぼ同様に構成されている。
【０１０７】
（連動制御処理）
次に、このように構成される入退館管理システム１の第１制御装置６０によって実行される連動制御処理について説明する。実施の形態４に係る連動制御処理については、図１３のＳＤ１からＳＤ７、ＳＤ９は、図４のＳＡ１からＳＡ７、ＳＡ９とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
図１３に示すように、ＳＤ８において連動制御部７３ａは、第２自動ドア１１０の室内側検知部１６１から送信される第３物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか、又は、ＳＤ５の第１物体検知信号の受信状態におけるいずれかのタイミング若しくはＳＤ５の第１物体検知信号が受信されなくなった時点のタイミングから所定時間が経過したかを判定する。そして、連動制御部７３ａは、第３物体検知信号が受信されたと判定されるまで、又は、上記所定時間が経過したと判定されるまで待機し（ＳＤ８、Ｎｏ）、第３物体検知信号が受信されたと判定され、又は、上記所定時間が経過したと判定されると（ＳＤ８、Ｙｅｓ）、ＳＤ９に移行する。
【０１０９】
例えば、図１４に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物に入館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図１４（ａ）に示すように、上記居住人が第２範囲Ｅ２に進入すると、ＳＤ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定される。次いで、図１４（ｂ）に示すように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が開始されることで、ＳＤ２にて通過権限信号が受信されたと判定されると、ＳＤ３にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＤ４にてエレベータ昇降要求信号が送信される。その後、図１４（ｃ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＤ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＤ６にて第１開口部２の開閉状態が全開状態に維持されると共に、ＳＤ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。この場合において、図１４（ｄ）に示すように、ＳＤ８にて所定時間が経過したと判定される前に、上記居住人以外の他の居住人が第３範囲Ｅ３に進入することで、ＳＤ８にて第３物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＤ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。これにより、ＳＤ８にて所定時間が経過したと判定される前であっても、上記他の居住人が第２範囲Ｅ２に進入した場合には、ＳＤ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定された後、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を開始できるので、実施の形態１に係る連動制御処理に比べて、ＳＤ３の処理が行われないことで第１開口部２の通行が妨げられることを抑制できる。
【０１１０】
また、例えば、図１５に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物から退館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図１５（ａ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＤ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＤ６にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＤ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。次いで、図１５（ｂ）に示すように、ＳＤ８にて所定時間が経過したと判定されるまでに、上記居住人が第２範囲Ｅ２及び受信範囲ＥＲに進入すると、ＳＤ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されるが、上述したように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が行われないので、ＳＤ２にて通過権限信号を受信されたと判定されない。その後、ＳＤ８にて所定時間が経過したと判定されるまでに、図１５（ｃ）に示すように、上記居住人が第２範囲Ｅ２から退出すると、第１ドア４１、４２が閉鎖移動すると共に、図１５（ｄ）に示すように、上記居住人が第３範囲Ｅ３に進入すると、ＳＤ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。この場合には、上記居住人が受信範囲ＥＲよりも建物の屋外側に存在するので、ＳＤ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されないことから、認証リーダ６４による通過権限信号の受信は開始されない。なお、上記居住人が第２範囲Ｅ２又は受信範囲ＥＲに進入した後に、第１範囲Ｅ１に引き返した場合には、ＳＤ５にて第１物体検知信号が再度受信されたと判定されることでＳＤ８における所定時間のカウントが無効となり、この所定時間のカウントをやり直すことになるものの、その後ＳＤ８にて所定時間が経過したと判定された場合には、ＳＤ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される（なお、後述する実施の形態５に係る連動制御処理、及び後述する実施の形態６に係る連動制御処理についても同様とする）。これにより、上記居住人が途中で第１開口部２の一方側（建物の屋内側）に引き返した場合でも、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を開始できるので、例えば、単に室内側検知部１６１から第３物体検知信号が受信されるまで（つまり、室内側検知部１６１にて第３物体が存在していると検知されるまで）、認証リーダ６４の非受信状態が解除されない場合に比べて、ＳＤ３の処理が行われないことで第１開口部２の通行が妨げられることを抑制できる。
【０１１１】
以上のような連動制御処理により、実施の形態１に係る連動制御処理と比べて、物体の通行性を向上させることができる。
【０１１２】
（効果）
このように実施の形態４によれば、連動制御部７３ａが、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知された場合には、室内側検知部１６１にて第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、エレベータの連動制御を行わないように所定制御を行うので、上記所定時間が経過する前でもエレベータの連動制御を行うことができ、例えば、単に上記所定時間が経過するまで、エレベータの連動制御を行わないように所定制御を行う場合に比べて、物体が第１開口部２の一方側（建物の屋内側）から他方側（建物の屋外側）に向けて通行する場合に当該通行が妨げられることを抑制できる。
【０１１３】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５に係る制御システムについて説明する。この実施の形態５は、実施の形態４とは異なる方法で、認証リーダの受信結果、屋外側検知部の検知結果、及び屋内側検知部の検知結果に基づいて、第１ドアを開閉制御すると共に、エレベータの連動制御を行う形態である。ただし、この実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態４の構成と略同一であり、実施の形態４の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態４で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１１４】
（構成）
最初に、実施の形態５に係る制御システムが適用される入退館管理システムの構成について説明する。実施の形態５に係る入退館管理システム１は、実施の形態４に係る入退館管理システム１とほぼ同様に構成されている。
【０１１５】
（連動制御処理）
次に、このように構成される入退館管理システム１の第１制御装置６０によって実行される連動制御処理について説明する。実施の形態５に係る連動制御処理については、図１６のＳＥ３からＳＥ７、ＳＥ９は、図１３のＳＤ３からＳＤ７、ＳＤ９とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。また、この連動制御処理の前提については、実施の形態４に係る連動制御処理の前提と同様とする。
【０１１６】
図１６に示すように、ＳＥ１において連動制御部７３ａは、認証タグ６５から送信される通過権限信号を認証リーダ６４、配線５、及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、通過権限信号が受信された場合（ＳＥ１、Ｙｅｓ）にはＳＥ２に移行し、通過権限信号が受信されていない場合（ＳＥ１、Ｎｏ）にはＳＥ５に移行する。
【０１１７】
ＳＥ２において連動制御部７３ａは、屋外側検知部６２から送信される第２物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、第２物体検知信号が受信された場合（ＳＥ２、Ｙｅｓ）にはＳＥ３に移行し、第２物体検知信号が受信されていない場合（ＳＥ２、Ｎｏ）にはＳＥ１に移行する。ここで、ＳＥ１、ＳＥ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法については、実施の形態５においては、実施の形態２と同様に、ＳＥ１にて通過権限信号が受信されたと判定されていない場合には、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせないように制御し、ＳＥ１にて通過権限信号が受信されたと判定されている場合には、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせるように制御する。
【０１１８】
ＳＥ８において連動制御部７３ａは、第２自動ドア１１０の室内側検知部１６１から送信される第３物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか、又は、ＳＥ５の第１物体検知信号の受信状態におけるいずれかのタイミング若しくはＳＥ５の第１物体検知信号が受信されなくなった時点のタイミングから所定時間が経過したかを判定する。そして、連動制御部７３ａは、第３物体検知信号が受信されたと判定されるまで、又は、上記所定時間が経過したと判定されるまで待機し（ＳＥ８、Ｎｏ）、第３物体検知信号が受信されたと判定され、又は、上記所定時間が経過したと判定されると（ＳＥ８、Ｙｅｓ）、ＳＥ９に移行する。
【０１１９】
例えば、図１７に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物に入館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図１７（ａ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲに進入すると、ＳＥ１にて通過権限信号が受信されたと判定される。次いで、図１７（ｂ）に示すように、屋外側検知部６２による第２物体の検知が開始された後に、上記居住人が受信範囲ＥＲ及び第２範囲Ｅ２に進入することで、ＳＥ２にて第２物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＥ３にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＥ４にてエレベータ昇降要求信号が送信される。その後、図１７（ｃ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＥ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＥ６にて第１開口部２の開閉状態が全開状態に維持されると共に、ＳＥ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。この場合において、図１７（ｄ）に示すように、ＳＥ８にて所定時間が経過したと判定される前に、上記居住人以外の他の居住人が第３範囲Ｅ３に進入することで、ＳＥ８にて第３物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＥ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。これにより、ＳＥ８にて所定時間が経過したと判定される前であっても、上記他の居住人が受信範囲ＥＲに進入した場合には、ＳＥ１にて通過権限信号が受信されたと判定されると、屋外側検知部６２による第２物体の検知を開始できる。
【０１２０】
また、例えば、図１８に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物から退館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図１８（ａ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＥ５にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＥ６にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＥ７にて認証リーダ６４が非受信状態となる。次いで、図１８（ｂ）に示すように、ＳＥ８にて所定時間が経過したと判定されるまでに、上記居住人が第２範囲Ｅ２及び受信範囲ＥＲに進入すると、上述したように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が行われないので、ＳＥ１にて通過権限信号を受信されたと判定されない。その後、ＳＥ８にて所定時間が経過したと判定されるまでに、図１８（ｃ）に示すように、上記居住人が第２範囲Ｅ２から退出すると、第１ドア４１、４２が閉鎖移動すると共に、図１８（ｄ）に示すように、上記居住人が第３範囲Ｅ３に進入すると、ＳＥ９にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。この場合には、上記居住人が受信範囲ＥＲよりも建物の屋外側に存在するので、ＳＥ１にて通過権限信号が受信されたと判定されないことから、屋外側検知部６２による第２物体の検知が開始されない。
【０１２１】
以上のような連動制御処理により、実施の形態４に係る連動制御処理と同様に、物体の通行性を向上させることができると共に、エレベータの運転効率が低下することを抑制できる。
【０１２２】
（効果）
このように実施の形態５によれば、連動制御部７３ａが、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知された場合には、室内側検知部１６１にて第３物体が存在していると検知されるまで、当該検知状態におけるいずれかのタイミング又は当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、エレベータの連動制御を行わないように所定制御を行うので、実施の形態４の制御システムと同様に、第１開口部２の通行が妨げられることを抑制でき、物体の通行性を向上させることが可能となる。
【０１２３】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６に係る制御システムについて説明する。この実施の形態６は、実施の形態３とは異なる方法で、認証リーダの受信結果及び屋内側検知部の検知結果に基づいて、第１ドアを開閉制御すると共に、エレベータの連動制御を行う形態である。ただし、この実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態４の構成と略同一であり、実施の形態４の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態４で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１２４】
（構成）
最初に、実施の形態６に係る制御システムが適用される入退館管理システムの構成について説明する。実施の形態６に係る入退館管理システム１は、実施の形態４に係る入退館管理システム１の構成要素に対して、第１自動ドア１０の屋外側検知部６２を省略して構成されている。
【０１２５】
（連動制御処理）
次に、このように構成される入退館管理システム１の第１制御装置６０によって実行される連動制御処理について説明する。実施の形態６に係る連動制御処理については、図１９のＳＦ２からＳＦ８は、図１３のＳＤ３からＳＤ９とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。また、この連動制御処理の前提としては、実施の形態４に係る連動制御処理の前提に対して、物体が第１開口部２の他方側（建物の屋外側）から一方側（建物の屋内側）に向けて通行する場合に、認証リーダ６４によって通過権限信号が受信されていることを条件として、第１開口部２を開放する点で異なる。
【０１２６】
図１９に示すように、ＳＦ１において連動制御部７３ａは、屋外側検知部６２から送信される第２物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かを判定する。そして、連動制御部７３ａは、第２物体検知信号が受信された場合（ＳＦ１、Ｙｅｓ）にはＳＦ２に移行し、第２物体検知信号が受信されていない場合（ＳＦ１、Ｎｏ）にはＳＦ４に移行する。
【０１２７】
例えば、図２０に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物に入館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図２０（ａ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲに進入することで、ＳＦ１にて通過権限信号が受信されたと判定されると、ＳＦ２にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＦ３にてエレベータ昇降要求信号が送信される。その後、図２０（ｂ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＦ４にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＦ５にて第１開口部２の開閉状態が全開状態に維持されると共に、ＳＦ６にて認証リーダ６４が非受信状態となる。この場合において、図２０（ｃ）に示すように、ＳＦ７にて所定時間が経過したと判定される前に、上記居住人以外の他の居住人が第３範囲Ｅ３に進入することで、ＳＦ７にて第３物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＦ８にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。これにより、ＳＦ７にて所定時間が経過したと判定される前であっても、上記他の居住人が受信範囲ＥＲに進入することにより、ＳＦ１にて通過権限信号が受信されたと判定されると、ＳＦ２にて第１ドア４１、４２を開放移動させることができると共に、ＳＦ３にてエレベータ昇降要求信号を送信することができる。
【０１２８】
また、例えば、図２１に示すように、第１ドア４１、４２の開閉状態が全閉状態において、認証タグ６５を有する居住人であって設置階以外の他の階における部屋の居住人が建物から退館する場合には、以下に示す連動制御処理が行われる。具体的には、まず、図２１（ａ）に示すように、上記居住人が第１範囲Ｅ１に進入することで、ＳＦ４にて第１物体検知信号が受信されたと判定されると、ＳＦ５にて第１ドア４１、４２が開放移動されると共に、ＳＦ６にて認証リーダ６４が非受信状態となる。次いで、図２１（ｂ）に示すように、ＳＦ７にて所定時間が経過したと判定されるまでに、上記居住人が受信範囲ＥＲに進入すると、上述したように、認証リーダ６４による通過権限信号の受信が行われないので、ＳＦ１にて通過権限信号を受信されたと判定されない。その後、ＳＦ７にて所定時間が経過したと判定されるまでに、図２０（ｃ）に示すように、上記居住人が受信範囲ＥＲから退出すると、第１ドア４１、４２が閉鎖移動すると共に、上記居住人が第３範囲Ｅ３に進入すると、ＳＦ８にて認証リーダ６４の非受信状態が解除される。この場合には、上記居住人が受信範囲ＥＲよりも建物の屋外側に存在するので、ＳＦ１にて通過権限信号が受信されたと判定されない。
【０１２９】
（効果）
このように実施の形態６によれば、連動制御部７３ａが、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知された場合には、室内側検知部１６１にて第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、エレベータの連動制御を行わないように所定制御を行うので、実施の形態４の制御システムと同様に、第１開口部２の通行が妨げられることを抑制でき、物体の通行性を向上させることが可能となる。
【０１３０】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１３１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る物体の通行性及び連動動作手段の運転効率が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の物体の通行性及び連動動作手段の運動効率を有している場合には、本願の課題は解決している。
【０１３２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、第１制御装置６０の制御ユニット７０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部７３を設けると共に、これら複数の装置の他の一部にデータ記録部７４を設けてもよい。
【０１３３】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１３４】
（入退館管理システムについて）
上記実施の形態１から３では、入退館管理システム１が、第２自動ドア１１０を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、入退館管理システム１の設置コストを低減するために、第２自動ドア１１０を省略してもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態３、６では、入退館管理システム１が、第１自動ドア１０の屋外側検知部６２を省略すると説明したが、これに限られず、例えば、屋外側検知部６２を備えてもよい。この場合には、連動制御処理では、屋外側検知部６２の検知結果に基づいて処理が行われないものの、第１開口部２の開閉状態が全開状態である場合において、屋外側検知部６２から第２物体検知信号が受信されている場合には、制御部７３が、全開状態が維持されるように第１ドア４１、４２の開閉移動を停止させてもよい。あるいは、第１開口部２の開閉状態が非全開閉状態である場合（第１ドア４１、４２の閉鎖移動中）において、屋外側検知部６２から第２物体検知信号が受信されている場合には、制御部７３が、第１ドア４１、４２の閉鎖移動を一旦停止させた後、全開状態になるように第１ドア４１、４２を開放移動させてもよい。
【０１３６】
（屋内側検知部、屋外側検知部、室内側検知部、室外側検知部について）
上記実施の形態１から６では、屋内側検知部６１は、量子型の赤外線センサであると説明したが、これに限られない。例えば、第１範囲Ｅ１に第１物体が進入したか否かを検知できるセンサ（具体的には、熱型の赤外線センサ、超音波センサ、あるいは、建物の床面のうち第１範囲Ｅ１に対応する部分に設けられたマットスイッチ等）であってもよい（なお、屋外側検知部６２、室内側検知部１６１、及び室外側検知部１６２についても同様とする）。
【０１３７】
（連動制御処理について）
上記実施の形態１では、ＳＡ１、ＳＡ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法について、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されるまで、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせないように制御すると説明したが、これに限られない。例えば、連動制御処理の開始と同時に、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を常時行わせて、通過権限信号が受信された場合に当該通過権限信号が受信されていないものとみなすように制御したり、又は、通過権限信号が受信された場合にエレベータ昇降要求信号を送信しないように制御してもよい（なお、実施の形態４のＳＤ１、ＳＤ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法についても同様とする）。あるいは、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定されるまで、認証リーダ６４の電源をＯＦＦし、ＳＡ１にて第２物体検知信号が受信されたと判定された場合には、認証リーダ６４の電源をＯＮするように制御してもよい。
【０１３８】
また、上記実施の形態１では、ＳＡ５にて第１物体検知信号が受信されたことをトリガとして、ＳＡ７の処理が行われると説明したが、これに限られない。例えば、物体が第１開口部２を確実に通行してからＳＡ７の処理が行われるように、ＳＡ５にて第１物体検知信号に加えて、開口部検知部６３から送信される第１第２物体検知信号が受信されたこと（又は、屋外側検知部６２から送信される第２物体検知信号が受信されたこと）をトリガとして、ＳＡ７の処理が行われてもよい（なお、実施の形態２の連動制御処理のＳＢ７、実施の形態３の連動制御処理のＳＣ６、実施の形態４の連動制御処理のＳＤ７、実施の形態５の連動制御処理のＳＥ７、実施の形態６の連動制御処理のＳＦ６についても同様とする）。
【０１３９】
また、上記実施の形態１では、ＳＡ５にて第１物体検知信号が受信された場合に、ＳＡ７、ＳＡ８において、所定時間が経過するまで、認証リーダ６４による通過権限信号の受信を行わせないように当該認証リーダ６４を制御すると説明したが、これに限られない。例えば、エレベータのかごを設置階まで呼び寄せることを抑制できるように制御することが望ましく、具体的には、ＳＡ５にて第１物体検知信号が受信された場合でも認証リーダ６４による通過権限信号の受信を継続させて、ＳＡ８にて所定時間が経過したと判定されるまでの間、通過権限信号が受信された場合に当該通過権限信号が受信されていないものとみなすように制御したり、又は、通過権限信号が受信された場合にエレベータ昇降要求信号を送信しないように制御してもよい（なお、実施の形態２の連動制御処理のＳＢ５、ＳＢ７、ＳＢ８、実施の形態３の連動制御処理のＳＣ４、ＳＣ６、ＳＣ７、実施の形態４の連動制御処理のＳＤ５、ＳＤ７、ＳＤ８、実施の形態５の連動制御処理のＳＥ５、ＳＥ７、ＳＥ８、実施の形態６の連動制御処理のＳＦ４、ＳＦ６、ＳＦ７についても同様とする）。
【０１４０】
また、上記実施の形態１では、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間が経過したか否かを判定すると説明したが、これに限られない。屋内側検知部６１の検知状態におけるいずれかのタイミングをトリガとして所定時間が経過したか否かを判定してもよいので、例えば、屋内側検知部６１によって第１物体が検知された直後の状態のタイミングから所定時間が経過したか否かを判定してもよい。あるいは、屋内側検知部６１によって第１物体が存在していると検知されなくなってから一定時間経過した時点のタイミングから所定時間が経過したか否かを判定してもよい（なお、実施の形態２の連動制御処理のＳＢ８、実施の形態３の連動制御処理のＳＣ７、実施の形態４の連動制御処理のＳＤ８、実施の形態５の連動制御処理のＳＥ８、実施の形態６の連動制御処理のＳＦ７についても同様とする）。
【０１４１】
また、上記実施の形態２では、ＳＢ１、ＳＢ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法について、ＳＢ１にて通過権限信号が受信されたと判定されるまで、屋外側検知部６２による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせないように制御すると説明したが、これに限られない。例えば、連動制御処理の開始と同時に、屋外側検知部６２による第２物体の検知を常時行わせて、屋外側検知部６２から第２物体検知信号が受信された場合に当該第２物体検知信号が受信されていないものとみなすように制御したり、又は、屋外側検知部６２から第２物体検知信号が受信された場合にエレベータ昇降要求信号を送信しないように制御してもよい（なお、実施の形態５のＳＥ１、ＳＥ２における認証リーダ６４及び屋外側検知部６２の制御方法についても同様とする）。
【０１４２】
また、上記実施の形態４では、ＳＤ８にて第２自動ドア１１０の室内側検知部１６１から送信される第３物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか、又は、ＳＤ５の第１物体検知信号の受信状態におけるいずれかのタイミング若しくはＳＤ５の第１物体検知信号が受信されなくなった時点のタイミングから所定時間が経過したかを判定すると説明したが、これに限られない。例えば、当該処理を簡素化するために、上記第３物体検知信号を配線５及び通信部７１を介して受信したか否かのみを判定してもよい。これにより、第１物体が存在していると検知されてから所定時間が経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う場合に比べて、物体が開口部の他方側から一方側に向けて通行する場合に当該通行が妨げられることを抑制できる（なお、実施の形態５の連動制御処理のＳＥ８、実施の形態６の連動制御処理のＳＦ７についても同様とする）。
【０１４３】
（付記）
付記１の制御システムは、建物の開口部を開閉するドアの開閉制御、及び前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側に設けられた連動動作手段における前記ドアとの連動制御を行う制御システムであって、前記開口部に対する見込方向のいずれか一方側の近傍に第１物体が存在するか否かを検知する第１物体検知手段と、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在する第２物体が有する送信手段から、前記開口部を通過する権限を特定する通過権限情報を含む信号を当該送信手段と接触することなく受信する受信手段と、前記受信手段の受信結果及び前記第１物体検知手段の検知結果に基づいて、前記ドアの開閉制御及び前記連動動作手段の連動制御を行う連動制御手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在すると検知された場合には、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで前記連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う。
【０１４４】
付記２の制御システムは、付記１に記載の制御システムにおいて、前記所定条件は、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知されている検知状態におけるいずれかのタイミング又は前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過することであり、前記連動制御手段は、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、当該検知状態におけるいずれかのタイミング又は当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように前記所定制御を行う。
【０１４５】
付記３の制御システムは、付記１に記載の制御システムにおいて、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の位置であって、当該開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該開口部から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段を備え、前記所定条件は、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されることであり、前記連動制御手段は、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されるまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように前記所定制御を行う。
【０１４６】
付記４の制御システムは、付記１に記載の制御システムにおいて、前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の位置であって、当該開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍よりも当該開口部から離れた位置に第３物体が存在するか否かを検知する第３物体検知手段を備え、前記所定条件は、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されること、又は、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知されている検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過することであり、前記連動制御手段は、前記第１物体検知手段によって前記第１物体が存在していると検知された場合には、前記第３物体検知手段にて前記第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、前記連動動作手段の連動制御を行わないように前記所定制御を行う。
【０１４７】
付記５の制御システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の制御システムにおいて、前記連動制御手段は、前記所定制御として、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせないように当該受信手段を制御する。
【０１４８】
付記６の制御システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の制御システムにおいて、前記第２物体が前記開口部に対する見込方向のいずれか他方側の近傍に存在するか否かを検知する第２物体検知手段を備え、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されると共に、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在すると検知された場合には、前記開口部を開放させるように前記ドアを開閉制御すると共に、前記連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御する。
【０１４９】
付記７の制御システムは、付記６に記載の制御システムにおいて、前記連動制御手段は、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在していると検知されていない場合には、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせず、前記第２物体検知手段によって前記第２物体が存在していると検知されている場合には、前記受信手段による前記通過権限情報を含む信号の受信を行わせる。
【０１５０】
付記８の制御システムは、付記６に記載の制御システムにおいて、前記連動制御手段は、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されていない場合には、前記第２物体検知手段による前記第２物体が存在しているか否かの検知を行わせず、前記受信手段によって前記通過権限情報を含む信号が受信されている場合には、前記第２物体検知手段による前記第２物体が存在しているか否かの検知を行わせる。
【０１５１】
（付記の効果）
付記１に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することなく受信する受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されたことを条件の１つとして、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御し、第１物体検知手段によって第１物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、所定条件が満たされるまで連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、通過権限情報を含む信号を送信手段と接触することで受信する接触式の受信手段が用いられた場合に比べて、当該受信に関する操作の手間を省くことができ、物体の通行性を向上させることが可能となる。また、非接触式の受信手段が用いられた場合でも、連動動作手段に対する無駄な連動制御を抑制することができ、連動動作手段の運転効率が低下することを抑制することが可能となる。
【０１５２】
付記２に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、当該検知状態におけるいずれかのタイミング又は当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、物体が開口部の一方側から他方側に向けて通行する場合において、特殊な手段を設けることなく、ドアの開閉制御及び連動動作手段の連動制御を効果的に行うことができ、制御システムの設置コストを低減することが可能となる。
【０１５３】
付記３に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、第３物体検知手段にて第３物体が存在していると検知されるまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、例えば、第１物体が存在していると検知されてから所定時間が経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う場合に比べて、物体が開口部の他方側から一方側に向けて通行する場合に当該通行が妨げられることを抑制できる。
【０１５４】
付記４に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、第１物体検知手段によって第１物体が存在していると検知された場合には、第３物体検知手段にて第３物体が存在していると検知されるまで、又は、当該検知状態におけるいずれかのタイミング若しくは当該第１物体が存在していると検知されなくなった時点のタイミングから所定時間経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行うので、上記所定時間が経過する前でも連動動作手段の連動制御を行うように制御することができ、例えば、単に上記所定時間が経過するまで、連動動作手段の連動制御を行わないように所定制御を行う場合に比べて、物体が開口部の他方側から一方側に向けて通行する場合に当該通行が妨げられることを抑制できる。
【０１５５】
付記５に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、所定制御として、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を行わせないように当該受信手段を制御するので、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を常時行う場合に比べて、受信手段の消費電力量を低減できる。
【０１５６】
付記６に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されると共に、第２物体検知手段によって第２物体が存在すると検知された場合には、開口部を開放させるようにドアを開閉制御すると共に、連動動作手段を当該ドアの動作と連動して動作させるように連動制御するので、受信手段の受信結果のみに基づいて、ドアの開閉制御及び連動動作手段の連動制御を行う場合に比べて、開口部を通過する可能性が低い物体が有する送信手段から通過権限情報を含む信号が受信された場合には、ドアを開閉移動させたり、連動動作手段の連動動作させることを抑制でき、ドアの防犯性を向上させると共に、連動動作手段の運転効率が低下することを一層抑制することが可能となる。
【０１５７】
付記７に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、第２物体検知手段によって第２物体が存在していると検知されていない場合には、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を行わせず、第２物体検知手段によって第２物体が存在していると検知されている場合には、受信手段による通過権限情報を含む信号の受信を行わせるので、受信手段の受信及び第２物体検知手段の検知を常時行う場合に比べて、受信手段の消費電力量を低減できる。
【０１５８】
付記８に記載の制御システムによれば、連動制御手段が、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されていない場合には、第２物体検知手段による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせず、受信手段によって通過権限情報を含む信号が受信されている場合には、第２物体検知手段による第２物体が存在しているか否かの検知を行わせるので、受信手段の受信及び第２物体検知手段の検知を常時行う場合に比べて、第２物体検知手段の消費電力量を低減できる。
【符号の説明】
【０１５９】
１  入退館管理システム
２  第１開口部
３  第２開口部
４  躯体
５  配線
６  風除室
１０  第１自動ドア
２０  枠部
２１  左縦枠
２２  右縦枠
２３  無目
３０  嵌殺戸
３１  ガラス部材
３２  框部
３３  方立
４０、４１、４２  第１ドア
４３  ガラス部材
４４  框部
５０  開閉駆動部
６０  第１制御装置
６１  屋内側検知部
６２  屋外側検知部
６３  開口部検知部
６３ａ  送光部
６３ｂ  受光部
６４  認証リーダ
６５  認証タグ
７０  制御ユニット
７１  通信部
７２  電源部
７３  制御部
７３ａ  連動制御部
７４  データ記録部
１１０  第２自動ドア
１２０  枠部
１２１  左縦枠
１２２  右縦枠
１２３  無目
１３０  嵌殺戸
１３１  ガラス部材
１３２  框部
１３３  方立
１４０、１４１、１４２  第２ドア
１４３  ガラス部材
１４４  框部
１５０  開閉駆動部
１６０  第２制御装置
１６１  室内側検知部
１６２  室外側検知部
１６３  開口部検知部
１６３ａ  送光部
１６３ｂ  受光部
１７０  制御ユニット
２００  エレベータ側制御装置
Ｅ１  第１範囲
Ｅ２  第２範囲
Ｅ３  第３範囲
Ｅ４  第４範囲
ＥＯ１  開口部範囲
ＥＯ２  開口部範囲
ＥＲ  受信範囲
【図１】
0006603531.tif 000002
【図２】
0006603531.tif 000003
【図３】
0006603531.tif 000004
【図４】
0006603531.tif 000005
【図５】
0006603531.tif 000006
【図６】
0006603531.tif 000007
【図７】
0006603531.tif 000008
【図８】
0006603531.tif 000009
【図９】
0006603531.tif 000010
【図１０】
0006603531.tif 000011
【図１１】
0006603531.tif 000012
【図１２】
0006603531.tif 000013
【図１３】
0006603531.tif 000014
【図１４】
0006603531.tif 000015
【図１５】
0006603531.tif 000016
【図１６】
0006603531.tif 000017
【図１７】
0006603531.tif 000018
【図１８】
0006603531.tif 000019
【図１９】
0006603531.tif 000020
【図２０】
0006603531.tif 000021
【図２１】
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