(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者装置と通信する路側機であって、
複数のセキュリティ処理用データが格納された記憶部と、
前記複数のセキュリティ処理用データのいずれかを用いて、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、
を備え、
前記複数のセキュリティ処理用データそれぞれは、前記路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含み、
前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行され、
前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、
新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記複数のセキュリティ処理用データの中から決定し、
前記セキュリティ処理用データの前記切替契機は、前記サービス提供者装置からの切替指示を、前記路側機が受信することに基づいて生じる
路側機。
【請求項２】
サービス提供者装置と通信する路側機であって、
複数のセキュリティ処理用データが格納された記憶部と、
前記複数のセキュリティ処理用データのいずれかを用いて、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、
を備え、
前記複数のセキュリティ処理用データそれぞれは、前記路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含み、
前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記複数のセキュリティ処理用データの中から決定し、
前記セキュリティ処理用データの前記切替契機は、前記サービス提供者装置からの切替指示を、前記路側機が受信することに基づいて生じる
路側機。
【請求項３】
前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行されたものである
請求項２に記載の路側機。
【請求項４】
前記切替指示は、前記サービス提供者装置によって生成された切替指示であり、前記管理機関が前記セキュリティ処理用データの切替のために生成した情報を含まない
請求項１又は請求項３に記載の路側機。
【請求項５】
前記切替指示は、前記サービス提供者装置が前記管理機関から取得した切替指示に基づく切替指示である
請求項１又は請求項３記載の路側機。
【請求項６】
前記切替指示は、前記サービス提供者装置によるセキュリティ処理が施されている
請求項１、請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の路側機。
【請求項７】
前記切替指示に施された前記セキュリティ処理は、前記サービス提供者装置による、前記切替指示の暗号化であり、前記暗号化は、前記路側機と前記サービス提供者装置とが共有する共通鍵によって行われる
請求項６に記載の路側機。
【請求項８】
前記切替指示に施された前記セキュリティ処理は、前記サービス提供者装置による、前記切替指示に対する電子署名の付加である
請求項６又は請求項７に記載の路側機。
【請求項９】
前記処理部は、前記切替指示の検証を行うよう構成されている
請求項１、請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の路側機。
【請求項１０】
前記記憶部は、複数の有効期限情報を含み、
前記複数の有効期限情報は、前記複数のセキュリティ処理用データに対応付けられており、前記複数のセキュリティ処理データそれぞれの異なる有効期限を示し、
前記複数の有効期限情報のうちの少なくとも一つの有効期限情報は、対応するセキュリティ処理用データの有効期間を含み、
前記有効期間を含む前記有効期限情報によって示される前記有効期限は、他のセキュリティ処理用データの使用終了時から起算して前記有効期間が満了するときである
請求項１、請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の路側機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機などの移動局に対してデータを送信する路側機等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、路車間通信、車車間通信による高度道路交通システム（ＩＴＳ）が検討されている。路車間通信とは、路側機（基地局）と車載機（移動局）との間の通信であり、車車間通信とは、車載機（移動局）間の通信である。
特許文献１は、路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３５０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
路側機による通信をセキュアにするためのセキュリティ処理には、公開鍵・秘密鍵などのセキュリティ処理用データが用いられる。セキュリティ処理用データは、信頼できる管理機関（認証局）によって発行される。セキュアな通信を望むデータ送信者は、セキュリティ処理用データを管理機関から取得し、取得したセキュリティ処理用データを用いて通信を行う。
【０００５】
路側機に関しては、路側機の盗難などによる、セキュリティ処理用データの漏洩リスクを考慮する必要がある。漏洩対策として、路側機が用いるセキュリティ処理用データを、しかるべき時期において更新することが検討されている。セキュリティ処理用データを更新する方法として、更新に必要な情報（新たなセキュリティ処理用データなど）を、セキュリティ処理用データの管理機関から路側機に与えることが考えられる。しかし、更新時において、管理機関から路側機に対して、直接、更新に必要な情報を与えるのは必ずしも容易ではない。
【０００６】
そこで、路側機によるサービス提供者（例えば、警察などのＩＴＳサービス提供者）を、更新に関与させることが考えられる。具体的には、まず、サービス提供者が、セキュリティ処理用データの管理機関から、更新に必要な情報を入手する。サービス提供者装置（センター装置）は、サービス提供者装置にネットワーク接続された路側機に対して更新に必要な情報を送信する。路側機は、サービス提供者装置経由で更新に必要な情報を取得することができる。
【０００７】
上記のようにサービス提供者を更新に関与させる場合、サービス提供者は、厳重な取扱いが求められるセキュリティ処理用データなどを取り扱うことになる。このため、サービス提供者は、セキュリティ処理用データの管理機関と同様に、情報を厳重に管理することが求められる。しかし、元来、管理機関でないサービス提供者が、管理機関と同様の厳重な管理を行うことは必ずしも容易ではない。
より容易にセキュリティ処理用データを更新することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある観点からみた路側機は、複数のセキュリティ処理用データが格納された記憶部と、前記複数のセキュリティ処理用データのいずれかを用いて、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、を備え、前記複数のセキュリティ処理用データそれぞれは、前記路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含み、前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行され、前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記複数のセキュリティ処理用データの中から決定する路側機である。
【０００９】
他の観点からみた路側機は、複数のセキュリティ処理用データが格納された記憶部と、前記複数のセキュリティ処理用データのいずれかを用いて、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記複数のセキュリティ処理用データの中から決定する路側機である。
【００１０】
ある観点からみた方法は、路側機が実行する方法であって、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理のために前記路側機が現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記路側機に設定された複数のセキュリティ処理用データの中から決定すること、を含み、前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機に予め設定されたものであり、前記複数のセキュリティ処理用データそれぞれは、前記路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含み、前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行されたものである。
【００１１】
他の観点からみた方法は、路側機が実行する方法であって、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理のために前記路側機が現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記路側機に設定された複数のセキュリティ処理用データの中から決定すること、を含み、前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機に予め設定されたものである。
【００１２】
ある観点からみたサービス提供者装置は、路側機によるサービス提供者装置であって、前記路側機に対して、前記切替指示を送信するよう構成されている。
【００１３】
他の観点からみたサービス提供者装置は、路側機によるサービス提供者装置であって、前記路側機に対して前記セキュリティ処理を施した前記時刻修正指令を送信するよう構成されている。
【００１４】
他の観点からみたサービス提供者装置は、路側機によるサービス提供者装置であって、前記路側機に対して前記セキュリティ処理を施した前記時刻修正指令を送信するよう構成されている。
【００１５】
ある観点からみた移動局は、複数のセキュリティ処理用鍵と、前記複数のセキュリティ処理用鍵それぞれに付与された識別子と、が格納された記憶部と、受信したデータに含まれる識別子に対応する前記セキュリティ処理用鍵を使用して、前記移動局の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、受信したデータの検証を行い、前記検証によって不適切なデータであると判断した場合、前記路側機の送信データに含まれる鍵識別子に対応する前記セキュリティ処理用鍵の使用を差し控える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、セキュリティ処理用データの更新が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】路側機を有する通信システムの全体構成図である。
【図２】センター装置、路側機、及び車載機の構成図である。
【図３】センター装置からの送信データと路側機の記憶内容とを示す説明図である。
【図４】共通鍵に関する情報の説明図である。
【図５】路車間通信データと電子署名用データに関する情報の説明図である。
【図６】切替処理のフローチャートである。
【図７】複数世代分の鍵の有効期限と鍵の切替方を示す説明図である。
【図８】切替処理のフローチャートである。
【図９】切替処理のフローチャートである。
【図１０】切替処理のフローチャートである。
【図１１】センター装置からセキュリティ処理用データを配布する様子を示す図である。
【図１２】車載機の切替処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［１．実施形態の概要］
【００２０】
（１）実施形態に係る路側機は、複数のセキュリティ処理用データが格納された記憶部と、前記複数のセキュリティ処理用データのいずれかを用いて、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、を備える。前記複数のセキュリティ処理用データそれぞれは、前記路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含む。前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行される。前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記複数のセキュリティ処理用データの中から決定する。
路側機は、切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、路側機が有する複数のセキュリティ処理用データの中から決定することができる。したがって、路側機は、セキュリティ処理用データの切替が必要なときであっても、管理機関によって発行された路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含むセキュリティ処理用データをサービス提供者から取得する必要がない。したがって、セキュリティ処理用データを更新するのが容易である。
【００２１】
（２）実施形態に係る路側機は、複数のセキュリティ処理用データが格納された記憶部と、前記複数のセキュリティ処理用データのいずれかを用いて、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、を備える、前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記複数のセキュリティ処理用データの中から決定する。路側機は、切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、路側機が有する複数のセキュリティ処理用データの中から決定することができる。したがって、セキュリティ処理用データを更新するのが容易である。
【００２２】
（３）前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行されたものであるのが好ましい。
【００２３】
（４）前記切替契機は、前記セキュリティ処理用データの切替時期を、前記処理部によって判断した結果に基づいて生じるのが好ましい。この場合、路側機自らの判断によって、セキュリティ処理用データを切り替えることができる。
【００２４】
（５）前記処理部は、前記路側機によるサービス提供者装置からの時刻修正指令によって、前記路側機が管理する時刻を修正するよう構成されているのが好ましい。路側機は、時刻修正指令によって、時刻を正確に保つことができ、その結果、適切に切替を行うことができる。
【００２５】
（６）前記時刻修正指令は、前記サービス提供者装置によるセキュリティ処理が施されているのが好ましい。時刻修正指令にセキュリティ処理が施されていることで、路側機は、不正な時刻修正指令に基づいて、時刻を修正してしまうことを防止できる。
【００２６】
（７）前記時刻修正指令に施される前記セキュリティ処理は、前記サービス提供者装置による、前記時刻修正指令の暗号化であるのが好ましい。前記暗号化は、前記路側機と前記サービス提供者装置とが共有する共通鍵によって行われるのが好ましい。この場合、路側機は、暗号化されていない時刻修正指令や不適切な暗号鍵で暗号化された時刻修正指令に基づいて、時刻を修正してしまうことを防止できる。移動局との通信（無線通信）だけでなく、通信路側機とサービス提供装置との間の通信（有線通信）においても、セキュリティ処理を行うことで、路側機とサービス提供装置との間の通信をセキュアにすることができる。また、暗号化が、路側機とサービス提供者装置とが共有する共通鍵によって行われるため、暗号化された時刻修正指令を復号できた場合、時刻修正指令の送信元の真正性（正規のサービス提供者装置であること）の確認になる。
【００２７】
（８）前記時刻修正指令に施される前記セキュリティ処理は、前記サービス提供者装置による、前記時刻修正指令に対する電子署名の付加であるのが好ましい。この場合、路側機は、時刻修正指令の生成者の確認をすることができる。
【００２８】
（９）前記処理部は、前記時刻修正指令の検証を行うよう構成されているのが好ましい。路側機は、時刻修正指令の検証を行うことで、不適切な時刻修正指令に基づいて、時刻を修正してしまうことを防止できる。時刻修正指令の検証は、時刻修正指令のセキュリティ処理の検証を含むのが好ましい。また、時刻修正指令の検証は、時刻修正指令に含まれる時刻情報の検証を含むのが好ましい。時刻修正指令に含まれる時刻情報の検証は、検証用に参照される他の時刻情報との対比で行われるのが好ましい。
【００２９】
（１０）前記処理部は、測位衛星から送信された時刻情報によって、前記路側機が管理する時刻を修正するよう構成されているのが好ましい。路側機は、測位衛星の時刻情報によって、時刻を正確に保つことができ、その結果、適切に切替を行うことができる。
【００３０】
（１１）前記切替契機は、前記サービス提供者装置からの切替指示を、前記路側機が受信することに基づいて生じるのが好ましい。この場合、センターからの指示で切替が行える。
【００３１】
（１２）前記切替指示は、前記サービス提供者装置によって生成された切替指示であるのが好ましい。前記切替指示は、前記管理機関が前記セキュリティ処理用データの切替のために生成した情報を含まないのが好ましい。路側機は、管理機関からの情報を含まない切替指示によって切替を行うことができるため、サービス提供者装置は、管理機関からの情報を含む切替指示を送信する必要がない。
【００３２】
（１３）前記切替指示は、管理機関が生成（発行）した情報を含んでいてもよい。つまり、前記切替指示は、前記サービス提供者装置が前記管理機関から取得した切替指示に基づく切替指示であってもよい。この場合、サービス提供者装置は、切替指示を送信するために、管理機関から切替指示を取得する必要が生じるため、不正なサービス提供者装置（例えば、盗難されたサービス提供者装置）によって、不正な切替指示が路側機に送信されるのを抑制することができる。
【００３３】
（１４）前記切替指示は、前記サービス提供者装置によるセキュリティ処理が施されているのが好ましい。切替指示にセキュリティ処理が施されていることで、路側機は、不正な切替指示に基づいて、セキュリティ処理用データを切り替えてしまうことを防止できる。
【００３４】
（１５）前記切替指示に施された前記セキュリティ処理は、前記サービス提供者装置による、前記切替指示の暗号化であるのが好ましい。前記暗号化は、前記路側機と前記サービス提供者装置とが共有する共通鍵によって行われるのが好ましい。この場合、路側機は、暗号化されていない切替指示や不適切な暗号鍵で暗号化された切替指示に基づいて、セキュリティ処理用データを切り替えてしまうことを防止できる。移動局との通信（無線通信）だけでなく、通信路側機とサービス提供装置との間の通信（有線通信）においても、セキュリティ処理を行うことで、路側機とサービス提供装置との間の通信をセキュアにすることができる。また、暗号化が、路側機とサービス提供者装置とが共有する共通鍵によって行われるため、暗号化された切替指示を復号できた場合、切替指示の送信元の真正性（正規のサービス提供者装置であること）の確認になる。
【００３５】
（１６）前記切替指示に施された前記セキュリティ処理は、前記サービス提供者装置による、前記切替指示に対する電子署名の付加であるのが好ましい。この場合、路側機は、切替指示の生成者の確認をすることができる。
【００３６】
（１７）記処理部は、前記切替指示の検証を行うよう構成されているのが好ましい。路側機は、切替指示の検証を行うことで、不適切な切替指示に基づいて、セキュリティ処理用データを切り替えてしまうことを防止できる。切替指示の検証は、切替指示のセキュリティ処理の検証を含むのが好ましい。また、切替指示の検証は、切替指示の時期の適切さの検証を含むのが好ましい。切替指示の時期の適切さの検証は、予め設定された切替時期との対比で行われるのが好ましい。切替指示の時期の適切さの検証は、前回の切替指示を受信した時期から起算される期間が、所定期間未満であるかの判断によって行われるのが好ましい。
【００３７】
（１８）前記切替契機は、更に、前記セキュリティ処理用データの切替時期を前記処理部によって判断した結果に基づいても生じるのが好ましい。この場合、路側機は、サービス提供者装置から切替指示を受信したときだけでなく、路側機の切替が必要であると判断したときにも、セキュリティ処理用データを切り替えることができる。
【００３８】
（１９）前記処理部は、前記切替指示を前記路側機が受信すると、前記切替指示の検証を行い、前記切替指示の前記検証は、前記切替指示を受信した時期と、予め設定された切替時期と、を対比することを含むのが好ましい。路側機は、切替指示の受信時期に基づいて、切替指示の検証を行うことができる。したがって、路側機は、不適切な時期に受信した切替指示を、不適切な切替指示であると判断することができる。
【００３９】
（２０）前記処理部は、前記サービス提供者装置に対して、前記切替指示の要求を送信し、前記切替指示は、前記切替指示の要求の応答として前記サービス提供者装置によって送信されるのが好ましい。この場合、セキュリティ処理用データの切替に、サービス提供者装置と路側機との間で相互にやり取りが行われることが条件となる。このため、切替の手続がよりセキュアになる。
【００４０】
（２１）前記処理部は、予め設定された切替時期になると、前記切替指示の要求を送信するのが好ましい。路側機は、切替時期になると、サービス提供者装置との間でのやり取りを行った上で、切替を行うことができる。したがって、予め設定された切替時期における切替をよりセキュアに行うことができる。
【００４１】
（２２）前記複数のセキュリティ処理用データは、複数のセキュリティ処理用鍵と、前記複数のセキュリティ処理用鍵それぞれに付与された識別子と、を含み、
前記セキュリティ処理用鍵及び前記識別子は、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行されたものであるのが好ましい。
【００４２】
（２３）前記複数のセキュリティ処理用データは、複数のセキュリティ処理用鍵と、前記複数のセキュリティ処理用鍵それぞれに付与された識別子と、を含み、前記セキュリティ処理用鍵及び前記識別子は、前記管理機関によって発行され、前記切替指示は、前記セキュリティ処理用鍵及び前記識別子を含まないのが好ましい。切替指示が、セキュリティ処理用鍵を含まず、さらに、セキュリティ処理用鍵の識別子すらも含まないことで、セキュリティ処理用データの内容を第三者に知得させるおそれのあるこれらの情報が、サービス提供者装置から路側機へ送信されるのを回避できる。
【００４３】
（２４）前記複数のセキュリティ処理用データは、前記セキュリティ処理用データを発行した管理機関から提供された記録媒体に格納された複数のセキュリティ処理用データデータが、前記記憶部に格納されたものであるのが好ましい。この場合、路側機に格納される複数のセキュリティ処理用データは、サービス提供者を介在させることなく、管理機関から提供されたもので足りる。
【００４４】
（２５）前記記憶部は、複数の有効期限情報を含むのが好ましい。前記複数の有効期限情報は、前記複数のセキュリティ処理用データに対応付けられており、前記複数のセキュリティ処理データそれぞれの異なる有効期限を示す。前記複数の有効期限情報のうちの少なくとも一つの有効期限情報は、対応するセキュリティ処理用データの有効期間を含む。前記有効期間を含む前記有効期限情報によって示される前記有効期限は、他のセキュリティ処理用データの使用終了時から起算して前記有効期間が満了するときである。この場合、あるセキュリティ処理用データの有効期限よりも前に、新たなセキュリティ処理用データに切替がなされた場合であっても、新たなセキュリティ処理用データが使用される期間が長くなるのを防止できる。
【００４５】
（２６）前記複数のセキュリティ処理用データは、世代ごとに有効期限が異なる複数世代分のセキュリティ処理用データであるのが好ましい。前記処理部は、現在使用しているセキュリティ処理用データの有効期限に基づいて切替契機が発生した場合、現在使用しているセキュリティ処理用データからｎ世代先のセキュリティ処理用データを、新たに使用するセキュリティ処理用データとして決定し、現在使用しているセキュリティ処理用データの有効期限に基づいて発生する切替契機以外の切替契機が発生した場合、現在使用しているセキュリティ処理用データからｍ世代先のセキュリティ処理用データを、新たに使用するセキュリティ処理用データとして決定するのが好ましい。
前記ｎは、２以上の正数であり、前記ｍは、１以上の正数である。前記ｎは、前記ｍよりも大きいのが好ましい。この場合、有効期限に基づいて発生する切替契機以外の切替契機の場合には、より少ないｍ世代先のセキュリティ処理用データに切り替えられるため、有効期限に基づいて発生する切替契機以外の切替契機によって切り替えられた後のセキュリティ処理用データの使用期間が長くなるのを防止できる。
【００４６】
（２７）実施形態に係る方法は、路側機が実行する方法であって、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理のために前記路側機が現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記路側機に設定された複数のセキュリティ処理用データの中から決定すること、を含む。前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機に予め設定されたものであり、前記複数のセキュリティ処理用データそれぞれは、前記路側機の公開鍵証明書及び秘密鍵を含み、前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機によるサービス提供者以外の第三者機関である管理機関によって発行されたものである。
【００４７】
（２８）実施形態に係る方法は、路側機が実行する方法であって、前記路側機の通信データに対するセキュリティ処理のために前記路側機が現在使用しているセキュリティ処理用データの切替契機が発生すると、新たに使用するセキュリティ処理用データを、前記路側機に設定された複数のセキュリティ処理用データの中から決定すること、を含む。前記複数のセキュリティ処理用データは、前記路側機に予め設定されたものである。
【００４８】
（２９）実施形態に係るサービス提供者装置は、路側機によるサービス提供者装置であって、前記路側機に対して、前記切替指示を送信するよう構成されている。
【００４９】
（３０）前記サービス提供者装置は、前記切替指示を送信する前に、前記路側機の検証を行うよう構成されているのが好ましい。
【００５０】
（３１）実施形態に係るサービス提供者装置は、路側機によるサービス提供者装置であって、前記路側機に対して前記セキュリティ処理を施した前記時刻修正指令を送信するよう構成されている。
【００５１】
（３２）実施形態に係るサービス提供者装置は、路側機によるサービス提供者装置であって、前記路側機に対して前記セキュリティ処理を施した前記切替指示を送信するよう構成されている。
【００５２】
（３３）実施形態に係る移動局は、複数のセキュリティ処理用鍵と、前記複数のセキュリティ処理用鍵それぞれに付与された識別子と、が格納された記憶部と、受信したデータに含まれる識別子に対応する前記セキュリティ処理用鍵を使用して、前記移動局の通信データに対するセキュリティ処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、受信したデータの検証を行い、前記検証によって不適切なデータであると判断した場合、前記路側機の送信データに含まれる鍵識別子に対応する前記セキュリティ処理用鍵の使用を差し控える。この移動局は、不適切なデータに含まれる識別子に対応したセキュリティ処理用鍵の使用を差し控えることができる。
【００５３】
［２．実施形態の詳細］
［２．１  通信システム］
図１は、高度道路交通システム（ＩＴＳ）に用いられる通信システム１を示している。通信システム１は、センター２に設置されたセンター装置（サービス提供者装置）２０及び路側機（基地局）３を有している。本実施形態においては、センター２は、ＩＴＳサービスのセンターである。センター装置２０は、ＩＴＳサービス提供者（例えば、警察）によって運営・管理される。センター装置２０は、配下に複数の路側機３を有している。センター装置２０と複数の路側機３それぞれは、通信回線（ネットワーク）５を介して接続されている。
【００５４】
複数の路側機３は、それぞれルータ７（図１では図示省略；図８参照）に接続されており、ルータ７は、通信回線５を介して、センター装置２０と接続されている。センター装置２０は、路側機３との間で通信（有線通信）可能である。
路側機３は、交差点近傍などに設置される。路側機３は、路側機３の周囲の車載機（移動局）４との間で無線通信（路車間通信）が可能である。車載機４は、車両に搭載されている。車載機（移動局）４は、キャリアセンス方式によって、周囲の他の車載機４との間で無線通信（車車間通信）が可能である。
【００５５】
図２は、センター装置２０、路側機３、及び車載機４それぞれの構成を示している。
センター装置２０は、コンピュータを有して構成されている。センター装置２０のコンピュータは、処理部２３と、記憶部２４と、を有している。センター装置２０の機能は、記憶部２４に記憶されたコンピュータプログラムが、処理部２３によって実行されることによって発揮される。処理部２３は、通信データに対するセキュリティ処理２３ａ、セキュリティ処理用データの切替指示２３ｂ、路側機３の時刻修正２３ｃなどの様々な処理を実行することができる。
【００５６】
記憶部２４は、センター装置２０が用いるセンター用のセキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂを有している。記憶部２４は、耐タンパ領域を有し、セキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂを含むセキュリティ処理用データ群は、記憶部２４の耐タンパ領域に格納され、セキュアな状態で保持される。セキュリティ処理２３ａの際には、処理部２３（のセキュアアプリケーションモジュール；ＳＡＭ）は、耐タンパ領域にアクセスして、セキュリティ処理用データ群を参照する。
【００５７】
センター用のセキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂは、センター公開鍵証明書２４ａと、秘密鍵（センター秘密鍵）２４ｂと、を含む。センター公開鍵証明書２４ａ及び秘密鍵２４ｂは、管理機関１００によって発行されたものである。管理機関１００は、ＩＴＳサービス提供者以外の第三者機関（認証局；Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＣＡ）である。図１に示すように、管理機関１００は、物理的にオンラインでセンター装置と接続されない場合や、オンライン接続されていてもセキュリティ上の観点からセキュアな閉域網を構築することが困難な場合、センター装置２０用のセキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂを、ＣＤ−Ｒなどの記録媒体２００に格納し、その記録媒体２００をセンター２に提供する。センター２は、記録媒体２００に格納されたセキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂを、センター装置２０の記憶部２４にセットアップ（格納）する。これにより、センター装置２０では、セキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂを利用可能となる。
【００５８】
センター公開鍵証明書２４ａ及び秘密鍵（センター秘密鍵）２４ｂは、例えば、センター装置２０（センター２）の電子署名に関連して用いられる。
秘密鍵２４ｂは、センター装置２０の処理部２３が、センター装置２０（センター２）の電子署名１０ａを生成するのに用いられる。電子署名１０ａは、センター装置２０の送信データ１０に付加される（図３参照）。
【００５９】
公開鍵証明書２４ａは、センター装置２０の公開鍵（センター公開鍵）を含む。公開鍵は、電子署名１０ａの受信側（路側機３）が電子署名１０ａを検証するのに用いられる。センター公開鍵証明書２４ａは、センター公開鍵の所有者がセンター装置２０（センター２）であることを、管理機関１００が証明したものである。センター公開鍵証明書２４ａも、センター装置２０の送信データ１０に付加される（図３参照）。
センター公開鍵及びセンター秘密鍵２４ｂは、センター装置２０が行う通信を、公開鍵暗号方式によって暗号化するのに用いても良い。
【００６０】
図２に示すように、路側機３は、制御装置３１と、無線機３２と、を有している。制御装置３１は、センター装置２０との間の通信などを制御する。無線機３２は、処理部３３と記憶部３４を有するコンピュータと、無線通信部３５と、ＧＰＳ受信機３６と、を有している。無線通信部３５は、車載機４又は他の路側機３との無線通信を行う。路側機２の無線機３２が有する機能は、記憶部３４に記憶されたコンピュータプログラムが、処理部３３によって実行されることによって発揮される。処理部３３は、通信データに対するセキュリティ処理３３ａ、セキュリティ処理用データデータの切替処理３３ｂ、時刻修正３３ｃなどの様々な処理を実行することができる。
記憶部３４は、路側機３が用いる路側機用のセキュリティ処理用データ群５０等を有している。路側機３の記憶部３４に記憶内容については後述する。
【００６１】
車載機４は、処理部４３と記憶部４４を有するコンピュータと、無線通信部４５と、を有している。車載機４が有する機能は、記憶部４４に記憶されたコンピュータプログラムが、処理部４３によって実行されることによって発揮される。処理部４３は、通信データに対するセキュリティ処理４３ａなどの様々な処理を実行することができる。
記憶部４４は、車載機３が用いる車載機用のセキュリティ処理用データ群等を有している。記憶部４４は、耐タンパ領域を有し、セキュリティ処理用データ群は、記憶部４４の耐タンパ領域に格納され、セキュアな状態で保持される。セキュリティ処理４３ａの際には、処理部４３（のＳＡＭ）は、耐タンパ領域にアクセスして、セキュリティ処理用データを参照する。車載機用のセキュリティ処理用データ群は、共通鍵テーブル４４ａを含む。共通鍵テーブル４４ａについては後述する。
【００６２】
図３に示すように、路側機３の記憶部３４は、路側機用のセキュリティ処理用データ群５０を有している。記憶部３４は、耐タンパ領域を有し、セキュリティ処理用データ群は、記憶部３４の耐タンパ領域に格納され、セキュアな状態で保持される。セキュリティ処理３３ａの際には、処理部３３（のＳＡＭ）は、耐タンパ領域にアクセスして、セキュリティ処理用データを参照する。セキュリティ処理用データ群５０に含まれるそれぞれのセキュリティ処理用データは、管理機関１００によって発行されたものである。
図１に示すように、管理機関１００は、路側機用のセキュリティ処理用データ群５０などを記憶媒体３００に格納し、その記録媒体３００を路側機３のメーカなどに提供する。路側機メーカは、記録媒体３００に格納されたセキュリティ処理用データ群５０を、路側機３の記憶部３４にセットアップ（格納）する。これにより、路側機３は、セキュリティ処理用データ群５０が予め設定された状態となる。この状態で路側機３の運用を開始することができる。
【００６３】
図３に示すように、セキュリティ処理用データ群５０は、共通鍵テーブル（複数の第１セキュリティ処理用データ）５１を有している。共通鍵テーブル５１は、セキュリティ処理用データ（セキュリティ処理用鍵）である共通鍵が複数世代分設定されたものである。共通鍵テーブル５１に設定された複数の共通鍵は、それぞれ、メッセージ認証符号（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ，ＭＡＣ）の生成や、共通鍵暗号方式による暗号化などに用いられる。
【００６４】
図４（ａ）に示すように、共通鍵テーブル５１に設定された複数の共通鍵（複数世代分の共通鍵）それぞれは、マスター鍵５１ａと通信鍵５１ｂのペアによって構成されている。複数の鍵ペア（マスター鍵と通信鍵のペア）それぞれに対して、ＩＤ（識別子）５１ｃが設定されている。つまり、一つのＩＤ５１ｃによって、そのＩＤ５１ｃに対応するマスター鍵５１ａ及び通信鍵５１ｂを特定可能である。
共通鍵テーブル５１は、同様のものが車載機４の記憶部４４に、共通鍵テーブル４４ａとして格納される。つまり、共通鍵テーブル５１に設定された複数の共通鍵は、路側機３と車載機４によって共有されている。車載機４の共通鍵テーブル４４ａも管理機関１００によって発行されたものである。
【００６５】
マスター鍵（第１共通鍵）５１ａは、路側機３の送信データ（路車間通信データ）に関して用いられる。より具体的には、マスター鍵５１ａは、路側機３が無線送信するデータ（路車間通信データ）に対するセキュリティ処理に用いられる。このセキュリティ処理は、路側機３の処理部３３によって行われる。マスター鍵５１ａを用いたセキュリティ処理は、例えば、送信データ（路車間通信データ）へのメッセージ認証符号の付加、送信データの暗号化などである。路側機３の送信データ（路車間通信データ）には、セキュリティ処理に用いられたマスター鍵５１ａのＩＤ５１ｃが「鍵ＩＤ」として、付加される（図５（ａ）参照）。
【００６６】
処理部３３は、複数のマスター鍵（セキュリティ処理用データ）５１ａのうちの一つを選択して使用する。処理部３３は、あるＩＤ５１ｃで示されるマスター鍵（共通鍵）５１ａを使用している場合において、マスター鍵（共通鍵）５１ａを切り替えるべき何らかの切替契機（切替事由）が発生すると、新たに使用するマスター鍵５１ａ（のＩＤ５１ｃ）を、共通鍵テーブル５１中の複数のマスター鍵５１ａ（のＩＤ５１ｃ）の中から決定する。本実施形態では、ＩＤ５１ｃは、マスター鍵５１ａ及び通信鍵５１ｂの世代を示しており、切替契機が発生すると、新たなマスター鍵５１ａとして、次の世代（現在のＩＤに１を加えた数のＩＤ）のマスター鍵５１ａに決めることができる。
【００６７】
路車間通信データの受信側である車載機４の処理部４３は、路車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」５１ｃに基づいて、車載機４の記憶部４４の共通鍵テーブル４４ａを参照し、必要なマスター鍵を特定する。車載機４は、特定したマスター鍵を用いて、セキュリティ処理（暗号化など）が施されたセキュアな路車間通信データをアンセキュアにする処理（復号化など）を行う。
【００６８】
通信鍵（第２共通鍵）５１ｂは、車載機４の送信データ（車車間通信データ）に関して用いられる。より具体的には、通信鍵５１ｂは、車載機４が無線送信するデータ（車車間通信データ）に対する車載機４の処理部４３によるセキュリティ処理に用いられる。このセキュリティ処理は、車載機４の処理部４３によって行われる。通信鍵を用いたセキュリティ処理は、例えば、送信データ（路車間通信データ）へのメッセージ認証符号の付加、送信データの暗号化などである。
車載機４の処理部４３は、車載機４が受信した路車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」５１ｃによって特定される通信鍵をセキュリティ処理に用いる。これにより、路側機３が使用するマスター鍵５１ａと車載機４が使用する通信鍵のＩＤ（世代）を揃えることができる。
【００６９】
車載機４の送信データ（車車間通信データ）には、路車間通信データと同様に、セキュリティ処理に用いられた通信鍵のＩＤが「鍵ＩＤ」として、付加される。路側機３が、車車間通信データを受信する場合には、路側機３の処理部３３は、車車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」に基づいて、路側機３の記憶部３４の共通鍵テーブル５１を参照し、必要な通信鍵を特定する。路側機３は、特定した通信鍵を用いて、セキュリティ処理（暗号化など）が施されたセキュアな車車間通信データをアンセキュアにする処理（復号化など）を行う。
【００７０】
図３に示すセキュリティ処理用データ群５０は、電子署名用データテーブル（電子署名用データ群；複数の第２セキュリティ処理用データ）５２を有している。電子署名用データテーブル５２は、セキュリティ処理用データ（セキュリティ処理用鍵）である電子署名用データが複数設定されたものである。複数の電子署名用データは、それぞれ、路側公開鍵証明書（路側機３の公開鍵証明書）５２ａと秘密鍵（路側秘密鍵）５２ｂとのペアによって構成されている。なお、複数の電子署名用データは、テーブル形式で設定されている必要はなく、単に、複数の電子署名用データが存在していればよい。
【００７１】
複数の電子署名用データは、それぞれ、路側機３の電子署名に関連して用いられる。路側秘密鍵５２ｂは、路側機３の処理部３３が、路側機３の電子署名５２ｃを生成するのに用いられる。電子署名５２ｃは、路側機３の送信データ（路車間通信データ）に付加される（図５（ａ）参照）。電子署名５２ｃは、路側機３の無線送信データ（路車間通信データ）に付加されるだけでなく、センター装置２０との間の有線通信の送信データ（路側機−センター間通信データ）にも付加することができる。
図５（ｂ）に示すように、路側公開鍵証明書５２ａは、路側機３の公開鍵（路側公開鍵）５２ａ−１と、公開鍵５２ａ−１の有効期限情報５２ａ−２と、を含む。
路側公開鍵証明書５２ａは、路側公開鍵の所有者が路側機３であることを管理機関１００が証明したものである。路側公開鍵証明書５２ａも、路側機３の送信データ（路車間通信データ）に付加される（図５（ａ）参照）。路側公開鍵証明書５２ａも、路側機−センター間通信データに付加することができる。路側公開鍵５２ａ−１及び路側秘密鍵５２ｂは、路側機３が行う通信を、公開鍵暗号方式によって暗号化するのに用いても良い。
【００７２】
処理部３３は、複数の電子署名用データ（セキュリティ処理用データ）のうちの一つを選択して使用する。処理部３３は、ある電子署名用データ５２ａ，５２ｂを使用している場合において、電子署名用データ５２ａ，５２ｂを切り替えるべき何らかの切替契機（切替事由）が発生すると、新たに使用する電子署名用データデータ５２ａ，５２ｂを、電子署名用データテーブル５２中の複数の電子署名用データ５２ａ，５２ｂの中から決定する。
【００７３】
本実施形態では、複数の電子署名用データ５２ａ，５２ｂは、それぞれ、ＩＤ（識別子）５２ｃが対応付けられており、ＩＤ５２ｃは、電子署名用データ５２ａ，５２ｂの世代を示している。複数世代分の電子署名用データ５２ａ，５２ｂは、先の世代の電子署名用データほど（ＩＤ５２ｃの数が大きいほど）、有効期限５２ａ−２が先の時期に設定されている。電子署名用データ５２ａ，５２ｂの切替契機が発生すると、新たな電子署名用データ５２ａ，５２ｂとして、次の世代の電子署名用データ５２ａ，５２ｂに決めることができる。
【００７４】
なお、図３に示す路側機のセキュリティ処理用データ群５０と同様のセキュリティ処理用データ群を、センター装置２０の記憶部２４の耐タンパ領域に保持させてもよい。すなわち、センター装置２０の記憶部２４は、その耐タンパ領域に、センター装置２０用の共通鍵テーブル、電子署名用データテーブル、共通鍵テーブルＩＤ切替リスト、電子署名用データ切替リスト、などを有していても良い。センター装置２０の共通鍵テーブルは、センター装置２０と路側機３とが共有する複数の共通鍵を有する。センター装置２０の電子署名用データテーブルは、センター装置２０の公開鍵証明書（センター公開鍵証明書）と秘密鍵（センター秘密鍵）とを含む。
センター装置２０におけるセキュリティ処理データの切替は、路側機３によるセキュリティ処理用データの切替と同様に行うことができる。後述するように、路側機３のセキュリティ処理用データの切替のための「切替指示」が、管理機関１００からセンター装置２０へ与えられる場合、センター装置２０は、取得した切替指示に基づいて、路側機３へ切替指示を送信するだけでなく、センター装置２０自身が有するセキュリティ処理データ（共通鍵又は電子署名用データ）の切替を行っても良い。このようにすることで、センター装置２０が使用するセキュリティ処理データと路側機３が使用するセキュリティ処理データを同期させることができる。
【００７５】
［２．２  セキュリティ処理用データの切替処理］
図３に戻り、路側機３の記憶部３４は、共通鍵テーブルＩＤ切替リスト５５を有している。共通鍵テーブルＩＤ切替リスト５５は、処理部３３が、セキュリティ処理に使用するマスター鍵５１ａを、新たなマスター鍵５１ａに切り替える切替処理３３ｂに用いられる。図４（ｂ）に示すように、共通鍵テーブルＩＤ切替リスト５５は、複数の鍵ＩＤ（識別子）５５ａと、複数の有効期限情報５５ｂと、を対応付けたものである。複数の鍵ＩＤ５５ａは、共通鍵テーブル５１におけるＩＤ５１ｃと同じものである。切替リスト５５によって、複数の有効期限情報５５ｂが、複数の「マスター鍵５１ａ及び通信鍵５１ｂペア」に対応付けられている。共通鍵テーブルＩＤ切替リスト５５も管理機関１００によって発行されて、記憶部３４にセットアップされたものである。
【００７６】
図４（ａ）（ｂ）において、例えば、ＩＤ＝１のマスター鍵５１ａ及び通信鍵５１ｂの有効期限は、２０１０年３月である。同様に、ＩＤ＝２のマスター鍵５１ａ及び通信鍵５１ｂの有効期限は、２０１５年３月である。
路側機３は、切替リスト５５を有していることで、有効期限情報５５ｂに基づき、共通鍵５１ａ，５１ｂの切替時期を、路側機３自ら判断することができる。つまり、現在使用している共通鍵５１ａ，５１ｂの有効期限が到来、又は有効期限より前の所定期間内になると、処理部３３は、切替時期になったものと判断する。つまり、この場合、切替契機は、処理部３３自らの判断に基づいて生じる。なお、処理部３３は、現在の日時・時刻を、路側機３が有するタイマ３３ｄによって把握する。
【００７７】
切替時期になったと判断した処理部３３は、共通鍵５１ａ，５１ｂを次の世代の共通鍵５１ａ，５１ｂに切り替える。例えば、ＩＤ＝１の共通鍵５１ａ，５１ｂを使用している場合、次の世代であるＩＤ＝２の共通鍵５１ａ，５１ｂに切り替える。
【００７８】
切替契機は、路側機３の処理部３３自らの判断に基づいて発生するものに限られず、例えば、センター装置２０からの切替指示に基づいて発生してもよい。
有効期限に従った切替時期以外の時期において、新たな共通鍵５１ａ，５１ｂに切り替えると、現在使用している共通鍵５１ａ，５１ｂの有効期限前にその共通鍵５１ａ，５１ｂの使用を終了することになる。したがって、切替後の新たな共通鍵５１ａ，５１ｂの使用期間が長くなる。切替後の使用期間が不必要に長くなるのを防止したい場合、例えば、図４（ｃ）に示す共通鍵テーブルＩＤ切替リスト５５を採用することができる。
【００７９】
図４（ｃ）の共通鍵テーブルＩＤ切替リスト５５では、有効期限情報５５ｂが、最初の世代（ＩＤ＝１）の共通鍵５１ａ，５１ｂについては、具体的な日付で有効期限が設定されている。しかし、他の世代（ＩＤ＝２以降）については、有効期限情報５５ｂが、他の共通鍵（一つ前の世代の共通鍵）５１ａ，５１ｂの使用終了時からの有効期間によって示されている。例えば、ＩＤ＝２の共通鍵５１ａ，５１ｂは、ＩＤ＝１の共通鍵５１ａ，５１ｂの使用終了時から「５年間」という有効期間が設定されている。したがって、ＩＤ＝２の共通鍵５１ａ，５１ｂの有効期限は、ＩＤ＝１の共通鍵５１ａ，５１ｂが有効期限前に使用終了したとしても、その使用終了時から起算して５年の有効期間が満了するときになる。
【００８０】
再び図３に戻り、路側機３の記憶部３４は、電子署名用データ切替リスト５６を有している。電子署名用データ切替リスト５６は、処理部３３が、セキュリティ処理に使用する電子署名用データ５２ａ，５２ｂを、新たな電子署名用データ５１ａ，５２ｂに切り替る切替処理３３ｂに用いられる。図５（ｃ）に示すように、電子署名用データ切替リスト５６は、複数のデータＩＤ（識別子）５６ａと、複数の有効期限情報５５ｂと、を対応付けたものである。複数のデータＩＤ５６ａは、電子署名用データテーブル５２のＩＤ５２ｃと同じものである。複数の有効期限情報５６ｂも、路側公開鍵証明書に含まれる有効期限情報５２ａ−２と同じものである。切替リスト５６によって、複数の有効期限情報５６ｂが、複数の電子署名用データ５２ａ，５２ｂに対応付けられている。電子署名用データ切替リスト５６も、管理機関１００によって発行されて、記憶部３４にセットアップされる。
【００８１】
路側機３は、切替リスト５６を有していることで、共通鍵５１ａ，５１ｂと同様に、電子署名用データ５２ａ，５２ｂの切替時期を、路側機３自ら判断することができる。この場合、切替契機は、処理部３３自らの判断に基づいて生じる。なお、電子署名用データ切替リスト５６は省略してもよい。電子署名用データに含まれる路側公開鍵証明書５２ａには、有効期限情報５２ａ−２が含まれているため、処理部３３は、電子署名用データテーブル５２の有効期限情報５２ａ−２を直接参照することで、電子署名用データ５２ａ，５２ｂの切替時期を判断することができる。
【００８２】
電子署名用データの切替契機は、路側機３の処理部３３自らの判断に基づいて発生するものに限られず、例えば、センター装置２０からの切替指示に基づいて発生してもよい。
有効期限に従った切替時期以外の時期において、新たな電子署名用データ５２ａ，５２ｂに切り替えると、現在使用している電子署名用データ５２ａ，５２ｂの有効期限前にその電子署名用データ５２ａ，５２ｂの使用を終了することになる。したがって、切替後の新たな電子署名５２ａ，５２ｂの使用期間が長くなる。切替後の使用期間が不必要に長くなるのを防止したい場合、図６及び図７に示すような切替処理３３ｂを行うことができる。
【００８３】
図６に示す切替処理３３ｂでは、発生した切替契機が、所定期間内であれば（ステップＳ１）、２世代先（現在のＩＤ＋２）の電子署名用データ５２ａ，５２ｂに切り替える（ステップ２）。ステップＳ１において、発生した切替契機が、所定期間外であると判断された場合、１世代先（現在のＩＤ＋１）の電子署名用データ５２ａ，５２ｂに切り替える（ステップＳ３）。ここでは、図７に示すように、現世代の有効期限と２世代先の有効期限との差が、適切な使用期間として想定されている。
【００８４】
ステップＳ１における「所定期間」は、図７に示すように、有効期限前の所定期間（例えば、有効期限前の数か月間）であり、この所定期間が、有効期限到来による切替時期として予め設定されている。この所定期間内における２世代先への切替が、原則的に行われるべき切替である。原則的には、２世代先への切替が行われることで、切替後の使用期間が、適切な使用期間として想定されている期間と一致する。
しかし、センター装置２０からの切替指示が所定期間外になされた場合、原則の２世代先切替よりも少ない１世代先切替が行われる。一世代先切替は、例えば、ＩＤ＝１からＩＤ＝２への切替である。仮に、所定期間外の切替で、ＩＤ＝１からＩＤ＝３に切り替えると、切替後のＩＤ＝３の使用期間が、適切な使用期間（現世代の有効期限と２世代先の有効期限との差）よりも大きくなってしまう。これに対し、図６のように、所定期間外の切替の場合には、１世代先に切り替えることにより、切替後の使用期間が不必要に長くなるのを防止することができる。
【００８５】
なお、共通鍵５１ａ，５１ｂの切替契機と、電子署名用データ５２ａ，５２ｂの切替契機とは、それぞれ独立して発生するが、一つの切替契機に応じて、共通鍵５１ａ，５１ｂ及び電子署名用データ５２ａ，５２ｂの双方を同時に切り替えても良い。
【００８６】
［２．３  路側機２による自動切替］
図８は、路側機３自らが切替時期を判断してセキュリティ処理用データ（共通鍵５１ａ，５１ｂ又は電子署名用データ５２ａ，５２ｂ）を切り替える手順の詳細を示している。
路側機３の無線機３２が有する処理部３３は、タイマ３３ｄを用いて、セキュリティ処理用データの切替時期の判断をする（ステップＳ２４−１）。切替時期に達したら、処理部３３は、自動的にセキュリティ処理用データを、新たなセキュリティ処理用データに切り替える（ステップＳ２５−１）。つまり、路側機３は、センター装置２０からの切替指示がなくても、路側機３自らの判断で、切替を行える。この場合、センター装置２０から、切替に必要な情報（新たなセキュリティ処理用データ）が送信されないため、セキュリティ処理用データの暴露が小さく、センター装置２０と路側機３との間の通信量を少なくできる。また、路側機３自らの判断で切替できるため、切替に伴う路側機３の運用停止時間を短くできる。
【００８７】
処理部３３は、切替を完了すると、路側機３の制御装置３１を介して、切替結果通知を、センター装置２０へ送信する（ステップＳ２６，Ｓ３５）。切替結果通知は、路側機３のＩＤ、無線機３２のセキュアアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）の機器ＩＤ５８、切り替えたセキュリティ処理用データの種類及びそのＩＤを含めても良い。なお、セキュアアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）とは、セキュリティ処理３３ａを実行するモジュールである。ＳＡＭの識別子は記憶部３４に「機器ＩＤ」５８として格納されている。
【００８８】
前述のように、路側機３による切替時期の判断には、タイマ３３ｄが用いられる。タイマ３３ｄの時刻（タイマ値；日付を含む）は、センター装置２０からの時刻修正指令（ステップＳ１３）又は、ＧＰＳ衛星（測位衛星）から送信された時刻情報（ステップＳ４１，Ｓ４２）によって修正され、タイマ３３ｄの時刻を適切に保つことができる。
【００８９】
センター装置２０は、定期的に、時刻修正指令を生成する（ステップＳ１１，Ｓ１４）。時刻修正指令には、センター装置２０のＩＤ、時刻情報、時刻修正指令を生成したアプリケーションのＩＤなどが含まれる。センター装置２０の処理部２３は、この時刻修正指令に対して、セキュリティ処理を施すことができる（ステップＳ１２，１５）。その後、時刻修正指令は、路側機３に送信される（ステップＳ１３，Ｓ３１，Ｓ１６，Ｓ３３）。
【００９０】
時刻修正指令に施されるセキュリティ処理は、センター秘密鍵２４ｂを用いて生成された電子署名１０ａの付加、及び、時刻修正指令の暗号化、の少なくともいずれか一つである（図３参照）。時刻修正指令の暗号化に用いる暗号化鍵は、センター装置２０と路側機３が共有する共通鍵を用いる。この共通鍵は、センター装置２０が、路側機３が有する共通鍵テーブル５１と同じものを持っておいて、共通鍵テーブル５１に含まれる共通鍵５１ａ，５１ｂを使用してもよい。また、時刻修正指令の暗号化に用いる暗号化鍵は、その他のランダムに生成された共通鍵でもよい。センター装置２０が共通鍵をランダムに生成する場合、その共通鍵は、共通鍵テーブル５１に含まれる共通鍵５１ａ，５１ｂで暗号化して、路側機３に与えるのが好ましい。時刻修正指令に対するセキュリティ処理は省略してもよい。
【００９１】
路側機３の処理部３３は、時刻修正指令の検証を行う（ステップＳ２１）。具体的には、路側機３の処理部３３は、時刻修正指令にセキュリティ処理が施されている場合、時刻修正指令のセキュリティ処理の検証を行う（ステップＳ２１）。タイマ３３ｄのタイマ値は、切替時期の判断に影響を与えるため、切替を適正に行うには、センター装置２０からの時刻修正指令（ステップＳ１１，Ｓ１４）は、真正性又は完全性が保証されているほうが好ましい。時刻修正指令に電子署名が付されていることで、処理部３３は、時刻修正指令の真正性を検証できる。これにより、センター装置２０の偽造対策となる。また、時刻修正指令が暗号化されていることで、処理部３３は、時刻修正指令の完全性を検証できる。また、処理部３３は、時刻修正指令に含まれる時刻情報が、検証用に参照される他の時刻（検証用時刻）と、所定時間以上乖離していないか否かを検証する。検証用時刻は、例えば、他の路側機３が送信したデータに含まれる時刻情報、路側機３自身が（タイマ３３ｄ）で管理する時刻（時刻修正指令による修正前の時刻）、又は、ＧＰＳ衛星から送信された時刻情報を採用できる。
処理部３３は、時刻修正指令に含まれる時刻情報が、検証用時刻に比べて所定以上の乖離がある場合には、不適切な時刻修正指令であると判断する。なお、検証用時刻として、上記した複数の時刻それぞれを用いて、複数の検証を行っても良い。
処理部３３は、検証の結果、適切な時刻修正指令であると判断した場合、時刻修正指令を受け入れて、タイマ３３ｄのタイマ値を修正する（ステップＳ２２）。処理部３３は、検証の結果、不適切な時刻修正指令であると判断した場合、時刻修正指令に基づく修正を行わない。
処理部３３は、時刻修正を行った場合、路側機３の制御装置３１に時刻修正応答を送信する（ステップＳ２３）。これにより、制御装置３１も時刻修正を行う（ステップＳ３２）。こうすることで、制御装置３１も正規のセンター２からの時刻修正指令に従い、時刻修正を行える。
処理部３３は、時刻修正指令が不適切であるために時刻修正指令を行わなかった場合、制御装置３１に、時刻修正指令が異常（不適切）であったことを通知してもよい。制御装置３１は、更に、センター装置３０に時刻修正指令が異常であったことを通知することができる。さらに、処理部３３は、時刻修正指令が異常であった場合、所定のロック解除手続きが行われるまで、セキュリティ処理用データの切替を不可（ロック）にしてもよい（切替ロックの実施）。ロック解除手続きは、例えば、処理部３３へのパスワード入力である。
【００９２】
［２．４  センター装置２０からの指示による切替］
図９は、センター装置２０からの切替指示によってセキュリティ処理用データ（共通鍵５１ａ，５１ｂ又は電子署名用データ５２ａ，５２ｂを切り替える手順の詳細を示している。
図９においても、図８と同様に、センター装置２０からの時刻修正指令(ステップＳ１３，Ｓ１６)によるタイマ３３ｄの時刻修正が行われている。
【００９３】
図９において、センター装置２０の処理部２３は、適切な時期（更新時期など）になると、セキュリティ処理用データの切替指示を生成する（ステップＳ１７）。切替指示は、センター装置２０のＩＤ、時刻情報、切替指示を生成したアプリケーションのＩＤ、切替指示先の路側機のＩＤなどを含む。切替対象となるセキュリティ処理データが複数種類存在する場合、切替指示には、切替対象となるセキュリティ処理データの種類を指定する情報が含まれる。セキュリティ処理データの種類を指定する情報は、切替対象となるセキュリティ処理用データが、共通鍵（第１セキュリティ処理用データ）５１ａ，５１ｂであるのか、電子署名用データ（第２セキュリティ処理用データ）５２ａ，５２ｂであるのかを区別する情報である。
切替指示には、センター装置２０自らが生成できる情報しか含まれておらず、管理機関１００が生成し管理機関１００から提供された情報（セキュリティ処理用データなど）は含まれていない。
【００９４】
例えば、切替指示に、切替後のセキュリティ処理用データ又は切替後のセキュリティ処理用データを示す情報（ＩＤ）などの管理機関１００から提供される情報を含めることも考えられる。しかし、この場合、切替の度に、センター２が管理機関１００から新たなセキュリティ処理用データを取得し、配下の路側機３に切替後の新たなセキュリティ処理用データを配布する必要があり、煩雑となる。また、センター２は、配布されるセキュリティ処理用データを、管理機関１００と同様に、厳重に管理する必要がある。
【００９５】
この点に関し、本実施形態では、切替指示に、管理機関１００が切替のために生成した情報（新たなセキュリティ処理用データなど）が含まれていなくても、路側機３は、複数のセキュリティ処理情報を予め有しており、それらの中から、自ら次のセキュリティ処理用データを決定できる。したがって、セキュリティ処理用データの暴露も回避でき、切替処理が容易となり、切替に伴う路側機３の運用停止時間も少なくできる。
【００９６】
ここで、処理部３３が送信する切替指示は、管理機関１００によって発行されたものであってもよい。センター装置２０の処理部２３は、管理機関１００（の管理装置）が発行し、送信した切替指示を取得し、記憶部２４の耐タンパ領域に格納する。なお、この場合、センター装置２０と管理機関１００（管理装置）とは、オンライン接続されているものとする。
センター装置２０の処理部２３は、切替指示を路側機３に送信する必要が生じた場合、記憶部２４の耐タンパ領域に格納された切替指示を読み出して、読み出した切替指示を路側機３へ送信する。
【００９７】
管理機関１００が発行する切替指示は、有効期限又は可能使用回数が設定されているのが好ましい。センター装置２０の処理部２３は、自身が有する切替指示の更新が必要になった場合、管理機関１００に対して、切替指示要求を送信し、切替指示の情報を管理機関１００から取得する。取得した切替指示の情報は、記憶部２４の耐タンパ領域にセキュアに格納される。これにより、センター装置２０の有する切替指示が更新される。なお、センター装置２０は、切替指示を路側機３へ送信する毎に、送信すべき切替指示を管理機関１００から取得してもよい。これにより、不正なセンター装置（例えば、悪意のある第三者により不正にアクセスされたセンター装置）によって、不正な切替指示が路側機に送信されるのを抑制することができる。
【００９８】
センター装置２０の処理部２３は、生成された切替指示に対するセキュリティ処理を施すことができる（ステップＳ１８）。その後、切替指示は、路側機３に送信される（ステップＳ１９，Ｓ３４）。
切替指示に施されるセキュリティ処理も、時刻修正指令に対するセキュリティ処理と同様である。すなわち、切替指示に施されるセキュリティ処理は、センター秘密鍵２４ｂを用いて生成された電子署名１０ａの付加、及び、切替指示の暗号化、の少なくともいずれか一つである（図３参照）。切替指示に対するセキュリティ処理も省略してもよい。
【００９９】
路側機３の処理部３３は、切替指示にセキュリティ処理が施されている場合、切替指示のセキュリティ処理の検証を行う（ステップＳ２４−２）。切替指示に電子署名が付されていることで、処理部３３は、切替指示の真正性を検証できる。これにより、センター装置２０の偽造対策が行える。また、切替指示が暗号化されていることで、処理部３３は、切替指示の完全性を検証できる。
【０１００】
処理部３３は、セキュリティ処理の検証の結果、適切な切替指示である場合と判断した場合、さらにタイマ３３ｄを用いて、適切な切替時期の切替指示であるか否かを検証する。時期の適切さは、例えば、切替指示を受信した時期と、切替対象のセキュリティ処理用データの有効期限に基づいて予め設定された切替時期（例えば、図７の所定期間）とを対比することで、判断できる。
また、時期の適切さは、前回の切替指示を受信した時期と、今回の切替指示を受信した時期とを対比することで、判断してもよい。１世代分のセキュリティ処理用データは、原則としてある程度長期間の使用が見込まれているため、頻繁な切替指示の発生は、何らかの異常が疑われる。そこで、切替指示を受けて、一旦切替を行った直後の所定期間は、切替指示を受信しても、切替を行わないのが好ましい。つまり、前回の切替指示を受信した時期から今回の切替指示を受信した時期までの期間が、所定期間未満であれば、不適切な切替指示であると判断し、切替を行わない。
【０１０１】
処理部３３は、切替指示の時期も適切であると判断した場合、切替指示を受け入れて、現在使用しているセキュリティ処理用データを、新たなセキュリティ処理用データに切り替える（ステップＳ２５−２）。切替指示において、切替対象となるセキュリティ処理用データが指定されている場合、指定された種類のセキュリティ処理用データの切替だけを行う。
【０１０２】
また、切替指示に、切り替えられるセキュリティ処理用データのＩＤ（ＩＤ５１ｃ，５５ａ）が含まれる場合、処理部３３は、路側機３が現在使用するセキュリティ処理用データに対応したＩＤと、切替指示に含まれるＩＤと、を対比して、両者が所定の値以上（例えば、２世代以上）離れている場合、不適切な切替指示であると判断してもよい。
【０１０３】
処理部３３は、切替指示が不適切であるために切替を行わなかった場合、制御装置３１に、切替指示が異常（不適切）であったことを通知してもよい。制御装置３１は、更に、センター装置３０に切替指示が異常であったことを通知することができる。さらに、処理部３３は、切替指示が異常であった場合、所定のロック解除手続きが行われるまで、セキュリティ処理用データの切替を不可（切替ロック）にしてもよい（切替ロックの実施）。ロック解除手続きは、例えば、処理部３３へのパスワード入力である。
【０１０４】
切替指示の時期の適切さの検証は、省略してもよい。切替指示の時期の適切さの検証を省略した場合、有効期限に基づいて予め設定された切替時期以外の時期においても、センター装置２０からの切替指示に基づいて、切替を行うことができる。この場合、セキュリティ処理用データの漏洩などが発覚した場合などにおいて、路側機３は、センター装置２０からの指示によって、有効期限前でも、次世代のセキュリティ処理用データに切り替えることができる。つまり、セキュリティ処理用データの切替を緊急避難的に行うことができる。
【０１０５】
処理部３３は、切替を完了すると、路側機３の制御装置３１を介して、切替結果通知を、センター装置２０へ送信する（ステップＳ３５）。この切替結果通知は、図８のものと同様であるが、路側機３の処理部３３は、切替結果通知に対してセキュリティ処理（電子署名の付加や暗号化）を施しても良い。なお、電子署名は、路側秘密鍵５２ｂによって生成され、暗号化はセンター装置２０と共有する共通鍵で行える。
【０１０６】
［２．５  センター装置２０による路側機３の検証］
図１０は、センター装置２０が、セキュリティ処理用データの切替指示を路側機３に送信する前に、路側機３の検証を行う手順を示している。
図１０においても、図８と同様に、センター装置２０からの時刻修正指令（ステップＳ１３）によるタイマ３３ｄの時刻修正が行われている。
【０１０７】
図１０において、センター装置２０は、適切な時期になると、路側機情報要求を生成する（ステップＳ１１１）。路側機情報要求は、センター装置２０のＩＤ、時刻情報、路側機情報要求を生成したアプリケーションのＩＤなどを含む。
センター装置２０の処理部２３は、生成された路側機情報要求に対するセキュリティ処理を施すことができる（ステップＳ１１２）。その後、路側機情報要求は、路側機３に送信される（ステップＳ１１３）。
路側機情報要求に施されるセキュリティ処理も、時刻修正指令及び切替指示に対するセキュリティ処理と同様である。すなわち、路側機情報要求に施されるセキュリティ処理は、センター秘密鍵２４ｂを用いて生成された電子署名１０ａの付加、及び、路側機情報要求の暗号化、の少なくともいずれか一つである。路側機情報要求に対するセキュリティ処理を省略してもよい。
【０１０８】
路側機３の制御装置３１は、路側機情報要求を受信すると、無線機３２に対してＳＡＭ情報要求を送信する（ステップＳ１３１）。ＳＡＭ情報要求は、制御装置３１が、無線機３２から路側機３の情報を取得するための要求である。ＳＡＭ情報要求には、路側機ＩＤ及びセンター装置２０から送信された路側機情報要求が含まれる。
【０１０９】
ＳＡＭ情報要求を受けた無線機３２の処理部３３は、ＳＡＭ情報（ＳＡＭ情報応答）を準備し、そのＳＡＭ情報へのセキュリティ処理を行う。このセキュリティ処理は、例えば、路側秘密鍵５２ｂを用いて生成された電子署名の付加、及び、ＳＡＭ情報の暗号化の、少なくともいずれか一つである。ＳＡＭ情報の暗号化は、例えば、センター装置２０と共有する共通鍵を用いて行うことができる。
ＳＡＭ情報には、路側機ＩＤ，路側機情報要求の内容、（ＳＡＭの）機器ＩＤ、切替カウンタが含まれる。切替カウンタは、現在使用しているセキュリティ処理用データのＩＤを示す情報である。
【０１１０】
その後、処理部３３は、ＳＡＭ情報応答を制御装置３１へ送信する（ステップＳ１２２）。ＳＡＭ情報応答を受けた制御装置３１は、路側機情報応答をセンター装置２０へ送信する（ステップＳ１１４）。路側機情報応答は、ＳＡＭ情報応答の内容を含んでいる。
【０１１１】
センター装置２０の処理部２３は、路側機情報応答を受信すると、路側機３の検証を行う（ステップＳ１１５）。処理部２３は、例えば、路側機情報応答（ＳＡＭ情報）に含まれる路側機ＩＤ、機器ＩＤを確認し、正規の路側機３であるか否か（偽造の有無）の検証をする。また、処理部２３は、切替カウンタの値を監視して、適切な値であるか否かを検証してもよい。また、路側機情報応答に、路側機３が持つ時刻（タイマ３３ｄの値）の情報が含まれている場合には、路側機３の時刻の確からしさを検証してもよい。路側機情報に施されたセキュリティ処理を検証してもよい。
【０１１２】
さらに、処理部２３は、路側機情報応答の送信元ＩＰアドレスに基づいて、路側機３を検証してもよい。路側機３とセンター装置２０との間の通信では、ルータ７が、ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）を行うため、路側機３が接続されたルータ７が、路側機３から送信された情報の送信元となる。処理部２３は、適正なルータ７から路側機情報応答が送信されたか否かによって、路側機３を検証できる。例えば、盗難又は偽造された路側機３が、適正なルータ７とは別のルータ経由で、センター装置２０との接続を試みようとした場合、送信元ＩＰアドレス（ルータのＩＰアドレス）を確認することで、正規に設置された路側機でないことを検出することができる。
【０１１３】
処理部２３は、路側機３の検証を行った結果、適正な路側機３であると判断した場合、セキュリティ処理情報の切替指示を生成する（ステップＳ１７）。図１０のステップＳ１７及びそれ以降のステップは、図９のステップ１７及びそれ以降のステップと同様の処理である。
【０１１４】
なお、路側機３は、セキュリティ処理用データの切替時期に達したら、センター装置２０へ切替要求を送信してもよい（ステップＳ１１４）。切替要求は、前述の路側機情報応答と同様の内容が含まれている。路側機３が有するセキュリティ処理データが複数種類存在する場合、切替要求には、路側機３が切替対象としたいセキュリティ処理データの種類を指定する情報が含まれる。
センター装置２０は、切替要求の内容を検証し（ステップＳ１１５）、適正な路側機３からの切替要求であると判断した場合、セキュリティ処理情報の切替指示を生成することができる（ステップＳ１７）。
また、路側機３は、切替要求をセンター装置２０に送信した場合、センター装置２０は、路側機情報要求を路側機３へ送信し、路側機情報応答を検証してから、切替指示を生成するようにしてもよい。
【０１１５】
図８，９に示す手順では、路側機３がセンター装置２０の検証（時刻修正指令又は切替通知の検証）を行っているが、図１０に示す手順では、センター装置２０も路側機３の検証を行う。つまり、相互認証による検証が行われた上で、セキュリティ処理用データの切替が行われる。したがって、図１０に示す手順では、図８，９よりもセキュアである。
【０１１６】
［２．６  比較例との対比］
図１１は、比較例を示している。路側機３に複数世代分のセキュリティ処理用データが格納されていない場合、図１１に示すように、センター２は、セキュリティ処理用データの更新時期が来るたびに、管理機関１００から、記録媒体に４００に格納された路側機用のセキュリティ処理用データ１５０の入手手続きを行い、配下の路側機３に対して、セキュリティ処理用データ１５０を更新する必要がある。この場合、センター２は、センター２自身のセキュリティ処理用データ２４ａ，２４ｂだけでなく、路側機用のセキュリティ処理用データ１５０を取り扱うため、厳重な管理が求められる。
【０１１７】
これに対して、本実施形態では、センター２は、自身が利用するセキュリティ処理用データ２４ａ２４ｂを管理機関１００から入手するだけでよく、路側機用セキュリティ処理用データを取り扱う必要がないため、センター２の負担が軽減される。
【０１１８】
なお、本実施形態においては、路側機３用のセキュリティ処理用データを、管理機関１００から路側機３へ送信しなければならない事態（例えば、路側機３の将来の世代分のセキュリティ処理用データの漏洩が生じた場合）が発生した場合に、比較例のように、管理機関１００から、センター装置２０経由で路側機３へ、新たなセキュリティ処理用データ（共通鍵テーブル又は電子署名用データテーブル）を送信することを妨げるものではない。管理機関１００から路側機３への送信をセキュアに行うため、管理機関１００（の管理装置）と路側機３とで共有される共通鍵（テーブル更新鍵５９）が利用される。テーブル更新鍵５９は、路側機３の記憶部３４の耐タンパ領域に格納され（図３参照）る。また、同様のテーブル更新鍵５９は、管理機関１００の管理装置の記憶部の耐タンパ領域に格納される。管理機関１００の管理装置は、このテーブル更新鍵５９で、路側機３へ送信するデータに対するセキュリティ処理を行う。
【０１１９】
［２．７  車載機（移動局）による路車間通信データの検証］
前述のように、車載機４の記憶部４４には、路側機３の共通鍵テーブル５１(図４（ａ）参照)と同様の共通鍵テーブル４４ａが格納されている（図２参照）。
車載機４の処理部４３は、車載機４が受信した路車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」５１ｃによって特定される通信鍵をセキュリティ処理に用いる。すなわち、路側機３は、路側機３の送信データ（路車間通信データ）のセキュリティ処理に用いられたマスター鍵５１ａのＩＤ（識別子）を、「鍵ＩＤ（鍵識別子）」５１ｃとして、路車間通信データに付加する（図５（ａ）参照）。車載機４は、「鍵ＩＤ（鍵識別子）」５１ｃが含まれる路車間通信データを受信すると、路車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」５１ｃに基づいて、記憶部４４の共通テーブル４４ａを参照し、路車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」５１ｃに一致するＩＤ（識別子）に対応する鍵ベア（マスター鍵と通信鍵のペア;セキュリティ処理用鍵）を特定する。車載機４の処理部４３は、特定したマスター鍵を用いて、セキュアな路車間通信データをアンセキュアにする処理（セキュリティ処理）を行うとともに、特定した通信鍵を用いて、車車間通信データをセキュアにする処理（セキュリティ処理）を行う。
【０１２０】
車載機４は、車車間通信データに、車載機４の送信データ（車車間通信データ）のセキュリティ処理に用いられた通信鍵のＩＤ（識別子）を、「鍵ＩＤ（鍵識別子）」として、車車間通信データに付加する。他の車載機４及び路側機３は、車車間通信データを受信すると、車車間通信データに含まれる「鍵ＩＤ」に基づいて、必要な通信鍵を特定する。
【０１２１】
このように、車載機４は、複数の（複数世代の）セキュリティ処理用データを（共通鍵テーブル５１として）予め有しており、車載機４が実際に使用するセキュリティ処理用データ（の世代）は、路側機３などからの送信データ（路車間通信データ；車車間通信データ）に含まれる「鍵ＩＤ」によって指定される。
ところが、盗難された路側機など不適切な路側機３では、路側機３が使用するセキュリティ処理用データの世代が、次世代（将来の世代）へ不適切に切り替えられるおそれがある。
【０１２２】
路側機３が使用するセキュリティ処理用データの世代が不適切に切り替えられると、その路側機３が送信した路車間通信データを受信した車載機４は、使用するセキュリティ処理用データの世代を不適切に切り替えてしまう。さらに、セキュリティ処理用データの世代の不適切な切替の影響は、車車間通信データを介して、他の車載機４に及ぶおそれもある。
【０１２３】
図１２は、車載機４におけるセキュリティ処理用データの切替処理の手順を示している。図１２の手順では、セキュリティ処理用データの世代が不適切に切り替えられたおそれのある送信元（ここでは、特に路側機３）からのデータ（ここでは、特に路車間通信データ）を、車載機（移動局）３にて判別し、排除することができる。
【０１２４】
車載機４の処理部４３は、データ（路車間通信データ）を受信すると、そのデータ（路車間通信データ）の検証を行い（ステップＳ４１，Ｓ４２）、その検証の結果、受信したデータが不適切なデータであると判断した場合、受信したデータ（路車間通信データ）を破棄する（ステップＳ４３）。したがって、路側機３が使用するセキュリティ処理用データの世代が不適切に切り替えられていても、車載機４ではセキュリティ処理用データの世代の切替は差し控えられる（切替の不実行）。さらに、処理部４３は、受信したデータが不適切なデータであると判断した場合、そのデータの送信元である路側機３が異常路側機である旨を、他の車載機４又は他の路側機３を無線通信にて通知する（ステップＳ４４）。これにより、他の車載機４又は他の路側機３は、異常路側機の存在を容易に認識して、セキュリティ処理用データの世代を不適切に切り替えてしまうことを防止することができる。
処理部４３は、検証の結果、受信したデータが不適切なデータではないと判断した場合、セキュリティ処理に用いるセキュリティ処理用データ（鍵）の世代を、受信したデータに含まれる「鍵ＩＤ」５１ｃによって特定される世代に切り替える（ステップＳ４５）。
【０１２５】
図１２では、受信した路車間通信データの検証には、２つの検証が含まれる（ステップＳ４１，４２）。第１の検証は、路車間通信データ（のセキュリティヘッダ）に含まれる公開鍵証明書５２ａ（図５（ａ）参照）の検証であり（ステップＳ４１）、第２の検証は、路車間通信データの（セキュリティヘッダ）に含まれる鍵ＩＤ５１ｃの検証である。
【０１２６】
第１の検証では、処理部４３は、公開鍵証明書５２ａの有効期限５２ａ−２に基づいて、検証する。ここで、公開鍵証明書５２ａの有効期限５２ａ−２は過ぎておらず、一応有効な公開鍵証明書５２ａであるとしても、路側機３のセキュリティ処理用データの世代が不適切に将来の世代に切り替えられている場合、現在時刻から有効期限までの期間が異常に長くなる。そこで、第１の検証（ステップＳ４１）では、処理部４３は、公開鍵証明書５２ａの有効期限５２ａ−２を参照して検証を行う。例えば、現在時刻と有効期限５２ａ−２との間の期間が所定の期間以上（例えば、１０年以上）である場合、不適切であると判断する。例えば、一つの公開鍵（１世代）の通常の有効期間が５年であるとした場合、１０年以上先の有効期限を持つ公開鍵証明書５２ａは、２世代以上先のものであるため、不適切に世代が切り替えられているおそれがある。しかし、そのような路車間通信データは、第１の検証によって排除される。
【０１２７】
第２の検証では、処理部４３は、鍵ＤＩ５１ｃに基づいて、検証する。処理部４３は、現在使用しているセキュリティ処理用鍵（鍵ペア）５１ａ，５１ｂに対応したＩＤと、受信したデータに含まれる鍵ＩＤと、を対比して、両者が所定の値以上（例えば、２世代以上）離れている場合、不適切であると判断する。この場合も、不適切に世代が切り替えられているおそれがある路側機３からの路車間通信データを、排除できる。
【０１２８】
なお、第１の検証及び第２の検証は、いずれか一方だけが行われても良い。また、図１２に示す検証には、路車間通信データの送信元の路側機３が、他の車載機３から異常路側機として通知された路側機であるか否かの検証が含まれていても良い。
【０１２９】
［３．付記］
上記実施の形態および変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３０】
１  通信システム
２  センター（サービス提供者）
３  路側機
４  車載機
５  通信回線
７  ルータ
１０  送信データ
２０  センター装置（サービス提供者装置）
２３  処理部
２３ａ  セキュリティ処理
２３ｂ  切替指示
２３ｃ  時刻修正
２４  記憶部
２４ａ  センター公開鍵証明書
２４ｂ  秘密鍵
３１  制御装置
３２  無線機
３３  処理部
３３ａ  セキュリティ処理
３３ｂ  切替処理
３３ｃ  時刻修正
３３ｄ  タイマ
３４  記憶部
３５  無線通信部
３６  ＧＰＳ受信機
４３  処理部
４３ａ  セキュリティ処理
４４  記憶部
４４ａ  共通鍵テーブル
４５  無線通信部
５０  セキュリティ処理用データ群
５１  共通鍵テーブル（複数の第１セキュリティ処理用データ）
５１ａ  マスター鍵
５１ｂ  通信鍵
５１ｃ  ＩＤ
５２  電子署名用データテーブル（複数の第２セキュリティ処理用データ）
５２ａ  路側公開鍵証明書
５２ａ−１  公開鍵
５２ａ−２  有効期限情報
５２ｂ  秘密鍵
５２ｃ  電子署名
５５  共通鍵テーブルＩＤ切替リスト
５５ａ  鍵ＩＤ
５５ｂ  有効期限情報
５６  電子署名用データ切替リスト
５６ａ  データＩＤ
５６ｂ  有効期限情報
５８  機器ＩＤ
１００  管理機関
１５０  セキュリティ処理用データ
２００  記録媒体
３００  記録媒体
４００  記録媒体
【図１】
0006603019.tif 000002
【図２】
0006603019.tif 000003
【図３】
0006603019.tif 000004
【図４】
0006603019.tif 000005
【図５】
0006603019.tif 000006
【図６】
0006603019.tif 000007
【図７】
0006603019.tif 000008
【図８】
0006603019.tif 000009
【図９】
0006603019.tif 000010
【図１０】
0006603019.tif 000011
【図１１】
0006603019.tif 000012
【図１２】
0006603019.tif 000013