(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の現像剤規制部材を用いて帯電させた第１の現像剤を用いて、第１の像担持体上に画像層を形成する第１の画像形成部と、
第２の現像剤規制部材を用いて帯電させたことによって正極性および負極性の双方を含んだ帯電量分布を有する第２の現像剤を用いて、第２の像担持体上に補助層を形成する第２の画像形成部と、
前記第１の画像形成部によって前記第１の像担持体上に形成された前記画像層と、前記第２の画像形成部によって前記第２の像担持体上に形成された前記補助層とをそれぞれ、連続して印刷媒体上に転写する転写部と
を備え、
前記補助層および前記画像層がそれぞれ、この順序にて前記印刷媒体上に転写されて重なる際に、前記画像層が前記補助層の方向へ引き寄せられるようになっており、
前記第１の像担持体上における前記第１の現像剤の帯電量（吸引式小型帯電量測定装置を用いて測定された帯電量）をＥ１、前記第２の像担持体上における前記第２の現像剤の帯電量（吸引式小型帯電量測定装置を用いて測定された帯電量）をＥ２としたとき、以下の（１）式および（２）式を満たす
画像形成装置。
０．３０≦（Ｅ２／Ｅ１）≦１．００  ……（１）
−１３．６［μＣ／ｇ］≦Ｅ２≦−４．２［μＣ／ｇ］  ……（２）
【請求項２】
転写される前記第１の現像剤の付着量が、０．４〜０．６［ｍｇ／ｃｍ2］であり、
転写される前記第２の現像剤の付着量が、０．７〜１．１［ｍｇ／ｃｍ2］である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部によって転写された前記画像層および前記補助層に対して一括して定着動作を行う定着部を更に備えた
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の現像剤の密度が、０．３４［ｇ／ｃｍ3］以上かつ０．３６［ｇ／ｃｍ3］以下の範囲内であり、
前記第２の現像剤の密度が、０．５５［ｇ／ｃｍ3］以上かつ０．６０［ｇ／ｃｍ3］以下の範囲内である
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
中間転写ベルトの搬送路に沿って、前記第２の画像形成部よりも上流側に前記第１の画像形成部が少なくとも１つ配置されており、
前記転写部は、前記画像層および前記補助層をそれぞれ、この順序にて連続して前記中間転写ベルト上に１次転写すると共に、前記中間転写ベルト上の前記画像層および前記補助層をそれぞれ、前記印刷媒体上に２次転写する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷媒体の搬送路に沿って、前記第２の画像形成部よりも下流側に前記第１の画像形成部が少なくとも１つ配置されており、
前記転写部は、前記補助層および前記画像層をそれぞれ、この順序にて連続して前記印刷媒体上に直接転写する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助層が単色層である
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記単色層が白色層である
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の現像剤が、酸化チタンからなる着色剤を含んで構成されている
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補助層が、前記画像層に対する下地層である
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤（トナー）を用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、例えば、用紙等の印刷媒体に対して画像形成が行われ、その後、定着および排紙が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では一般に、良好な画像を得る（画質を向上させる）ことが望まれる。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、画質を向上させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、第１の現像剤規制部材を用いて帯電させた第１の現像剤を用いて第１の像担持体上に画像層を形成する第１の画像形成部と、第２の現像剤規制部材を用いて帯電させたことによって正極性および負極性の双方を含んだ帯電量分布を有する第２の現像剤を用いて第２の像担持体上に補助層を形成する第２の画像形成部と、第１の画像形成部によって上記第１の像担持体上に形成された画像層と、第２の画像形成部によって上記第１の像担持体上に形成された補助層とをそれぞれ、連続して印刷媒体上に転写する転写部とを備えたものである。上記補助層および上記画像層がそれぞれ、この順序にて印刷媒体上に転写されて重なる際に、上記画像層が上記補助層の方向へ引き寄せられるようになっており、上記第１の像担持体上における上記第１の現像剤の帯電量（吸引式小型帯電量測定装置を用いて測定された帯電量）をＥ１、上記第２の像担持体上における上記第２の現像剤の帯電量（吸引式小型帯電量測定装置を用いて測定された帯電量）をＥ２としたとき、以下の（１）式および（２）式を満たしている。
０．３０≦（Ｅ２／Ｅ１）≦１．００  ……（１）
−１３．６［μＣ／ｇ］≦Ｅ２≦−４．２［μＣ／ｇ］  ……（２）
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、画質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した各イメージドラムユニットの詳細構成例を表す模式断面図である。
【図３】図１における画像層および下地層の転写態様を表す模式断面図である。
【図４】負帯電トナーにおける一般的な帯電量分布の一例を表す模式図である。
【図５】図４に示した負帯電トナーの場合の混合現象の発生原理を表す模式断面図である。
【図６】実施の形態における混合現象の抑制作用を表す模式断面図である。
【図７】参考例、比較例および実施例１，２に係る印刷結果等を表す図である。
【図８】変形例１に係る一般的な正帯電トナーにおける帯電量分布の一例を表す模式図である。
【図９】図８に示した正帯電トナーの場合の混合現象の発生原理を表す模式断面図である。
【図１０】変形例１おける混合現象の抑制作用を表す模式断面図である。
【図１１】変形例２に係る画像形成装置の概略構成例を表す模式図である。
【図１２】図１１における画像層および下地層の転写態様を表す模式断面図である。
【図１３】変形例２おける混合現象の抑制作用の一例を表す模式断面図である。
【図１４】変形例２おける混合現象の抑制作用の他の例を表す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（中間転写方式の画像形成装置において負帯電トナーを用いる場合の例）
２．変形例
変形例１（中間転写方式の画像形成装置において正帯電トナーを用いる場合の例）
変形例２（直接転写方式の画像形成装置の場合の例）
３．その他の変形例
【００１０】
＜１．実施の形態＞
［概略構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置（画像形成装置１）の概略構成例を、模式的に表したものである。画像形成装置１は、印刷媒体９に対して、電子写真方式を用いて画像（この例ではカラー画像）を形成するプリンタ（この例ではカラープリンタ）として機能するものである。また、画像形成装置１は、以下説明するように、後述する中間転写ベルト３３を介してトナー像を印刷媒体９へ転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成装置となっている。なお、この画像形成装置１は、本発明における「画像形成装置」の一具体例に対応する。
【００１１】
画像形成装置１は、図１に示したように、給紙機構１１と、２次転写排出センサ２１および定着排出センサ２２と、画像形成機構３と、定着器４（定着装置）と、ガイド５と、環境センサ６とを備えている。なお、これらの各部材は、図１に示したように、開閉可能なカバー等（図示せず）を有する所定の筺体１０内に収容されている。
【００１２】
（給紙機構１１）
給紙機構１１は、印刷媒体９を後述する２次転写ローラ３５ａ側へと送り出す（給紙する）ための機構である。この給紙機構１１は、図１に示したように、用紙カセット１１０、ホッピングローラ１１１、ピンチローラ１１２、レジストローラ１１３、ガイド１１４および給紙センサ１１５を有している。
【００１３】
用紙カセット１１０は、印刷媒体９を積層した状態で収納する部材である。図１に示した例では、この用紙カセット１１０は、画像形成装置１内の下部に着脱自在に装着される内蔵トレイとなっている。
【００１４】
ホッピングローラ１１１は、用紙カセット１１０に収納されている印刷媒体９をその最上部から１枚ずつ分離して取り出し、ピンチローラ１１２およびレジストローラ１１３の方向へ繰り出す部材である。ピンチローラ１１２は、印刷媒体９がスキューされた状態（斜め送りされた状態）である場合に、そのスキュー（斜行）を修正する部材である。レジストローラ１１３は、ホッピングローラ１１１によって繰り出された印刷媒体９を、後述する２次転写ローラ３５ａ側へと送り出す部材である。ガイド１１４は、レジストローラ１１３によって送り出された印刷媒体９を、２次転写ローラ３５ａ側に案内する部材である。給紙センサ１１５は、ホッピングローラ１１１によって繰り出された印刷媒体９が、ピンチローラ１１２とレジストローラ１１３との間に到達したことを検知するセンサである。
【００１５】
（画像形成機構３）
画像形成機構３は、給紙機構１１によって搬送されてきた印刷媒体９に対し、画像形成（印刷）を行う部分である。この画像形成機構３は、この例では図１に示したように、５つのイメージドラムユニット（画像形成ユニット）３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗと、２次転写ローラ３５ａとを有している。画像形成機構３はまた、中間転写ベルトユニットとして機能する、５つの１次転写ローラ３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗと、中間転写ベルト３３と、２つの駆動ローラ３４ａ，３４ｂと、２次転写対向ローラ３５ｂと、クリーニングブレード３６１と、廃トナータンク３６２とを有している。
【００１６】
イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗは、図１に示したように、後述する中間転写ベルト３３の搬送方向（搬送路）ｄ２に沿って並んで配置されている。具体的には、この搬送方向ｄ２に沿って（上流側から下流側へ向かって）、イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗの順に配置されている。なお、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗは、筐体１０における所定の装着位置（この例では５つの装着位置）に対し、上記した順序にて個別に装着されるようになっている。
【００１７】
ここで、イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃはそれぞれ、本発明における「第１の画像形成部」の一具体例に対応し、イメージドラムユニット３１Ｗは、本発明における「第２の画像形成部」の一具体例に対応する。また、本実施の形態では、上記した搬送方向ｄ２が、本発明における「搬送方向」の一具体例に対応する。
【００１８】
これらのイメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗは、互いに異なる色のトナー（現像剤）を用いて、後述する中間転写ベルト３３上に画像（トナー像，画像層）を形成するものである。具体的には、図１に示したように、イメージドラムユニット３１Ｋは、ブラック（Ｋ：blacK）トナー（トナー３０Ｋ）を用いて黒色のトナー像を形成し、イメージドラムユニット３１Ｙは、イエロー（Ｙ：Yellow）トナー（トナー３０Ｙ）を用いて黄色のトナー像を形成する。同様に、イメージドラムユニット３１Ｍは、マゼンダ（Ｍ：Magenta）トナー（トナー３０Ｍ）を用いてマゼンダ色のトナー像を形成し、イメージドラムユニット３１Ｃは、シアン（Ｃ：Cyan）トナー（トナー３０Ｃ）を用いてシアン色のトナー像を形成する。イメージドラムユニット３１Ｗは、ホワイト（Ｗ：White）トナー（白色トナー：トナー３０Ｗ）を用いて白色のトナー像を形成する。
【００１９】
ここで、このような各色のトナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗはそれぞれ、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に対して、無機微粉体や有機微粉体などの外部添加剤（以下、外添剤と称す）が添加されたものとなっている。
【００２０】
上記した結着樹脂としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレンーブタジエン系樹脂が好ましい。この結着樹脂には、離型剤、着色剤等が添加され、その他に、帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤またはクリーニング性向上剤等の添加剤が適宜添加されていてもよい。また、結着樹脂としては、複数の種類の混合でもよく、後述する実施例においては、複数の非晶性ポリエステル系樹脂の他に、結晶構造を持ったポリエステル樹脂を用いている。
【００２１】
なお、上記したトナー母粒子の作成法としては、例えば、粉砕法を用いることができる。この粉砕法とは、予め、結着樹脂、離型剤、帯電制御剤等、外添剤以外の材料を、押し出し成型機や二軸混練機等を用いて溶融混練することでトナー母粒子の塊を作成し、冷却後にその塊をカッターミル等で粗粉砕した後に衝突式粉砕機にて粉砕し、その後、風力分級機等により分級する事により、所定の粒子径のトナー母粒子を得る作成法のことである。
【００２２】
上記した離型剤としては、特に限定するものではないが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスのような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなど、公知のものが挙げられる。この離型剤の含有量は、例えば、結着樹脂１００（重量部）に対して、０．１〜 ２０（重量部）、好ましくは０．５〜１２（重量部）添加されるのが効果的であり、また、複数のワックスを併用することも好ましい。
【００２３】
カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）に用いられる上記着色剤としては、特に限定するものではないが、従来のブラックトナー、イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナー用の着色剤として用いられている、染料、顔料等を単独もしくは複数種併用して使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアソエロー等が挙げられる。
【００２４】
一方、白色トナー（トナー３０Ｗ）に用いられる上記着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛等を用いることができる。
【００２５】
このような着色剤の含有量は、例えば、結着樹脂１００（重量部）に対して、２〜２５（重量部）、好ましくは２〜１５（重量部）添加されるのが効果的である。
【００２６】
上記した帯電制御剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、負帯電性のトナー（負帯電トナー）の場合には、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤などが挙げられる。この帯電制御剤の含有量は、例えば、結着樹脂１００（重量部）に対して、０．０５〜１５（重量部）添加されるのが効果的である。なお、後述する実施例では、この帯電制御剤として、ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業社製）が、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）に対して、１．０（重量部）添加されている。一方、白色トナー（トナー３０Ｗ）では、添加量を変化させて加えたサンプルを作成し、それぞれ白色トナーＡ（ボントロンＰ−５１を０．５重量部）、白色トナーＢ（同９．０重量部）、白色トナーＣ（同１２．０重量部）としている。
【００２７】
上記した外添剤は、環境安定性や帯電安定性、現像性、流動性、保存性等の向上のために添加され、この外添剤としては公知のものを用いることができる。外添剤の含有量は、例えば、結着樹脂１００（重量部）に対して、０．０１．〜１０（重量部）、好ましくは０．０５〜８（重量部）添加される。後述する実施例では、この外添剤として、トナー母粒子を１（ｋｇ）（１００（重量部））に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６（ｎｍ））を３．０（重量部）と、メラミン樹脂微粒子エポスターｓ（株式会社日本触媒製、平均粒径０．２（μｍ））を０．３（重量部）加え、ヘンシェルミキサーで攬絆を行い、トナー母粒子に付着させた。そして、このような外添剤を、各色のトナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ）に対して作成した。
【００２８】
本実施の形態におけるトナー（後述する実施例で使用したトナー）は、各色とも、負帯電性のもの（負帯電トナー）である。トナー母粒子が各色で共通であるため、熱物性は共通であり、示差走査熱量計（ＳＩＩ製ＥＸＳＴＡＲ６００）による測定において、例えば以下のようになる。すなわち、Ｔｇ＝６０．８℃であり、１度目に溶融させる時（１ｓｔ）には、０℃〜７０℃の間に弱い吸熱ピークが観察され、１度溶融させた後冷却し再度溶融させる時（２ｎｄ）には、そのピークが観察されないようになっている。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、詳細は後述するが、各色のトナーにおける帯電量同士の大小関係が、以下のようになっている。すなわち、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）における帯電量をＥ１、白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量をＥ２としたとき、これらの帯電量Ｅ１，Ｅ２同士の比（帯電量比：Ｅ２／Ｅ１）に関して、以下の（１）式を満たしている。つまり、この帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）が、０．３０以上かつ１．００以下の範囲内の値となっている。
０．３０≦（Ｅ２／Ｅ１）≦１．００  ……（１）
【００３０】
また、本実施の形態では、各色のトナーにおける比重は、例えば以下のようになっている。すなわち、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）の密度は、例えば、０．３４［ｇ／ｃｍ3］以上かつ０．３６［ｇ／ｃｍ3］以下の範囲内である。また、白色トナー（トナー３０Ｗ）の密度は、例えば、０．５５［ｇ／ｃｍ3］以上かつ０．６０［ｇ／ｃｍ3］以下の範囲内である。なお、ここで言う「密度」とは、見かけの密度（空隙の部分の体積を含めた、単位容積当たりの質量）のことを意味しており、例えば、パウダーテスター（ホソカワミクロン製ＰＴ−Ｓ型）を用いて測定することが可能である。具体的には、まず、例えばカップ容量＝１００［ｃｍ3］であるカップ上に設置されたフルイ（目開き：７１０μｍ）に対してトナーを投入し、そのフルイを振動させることで、カップ内にトナーをゆるく充填させる。続いて、このカップ内において、トナーがすりきり一杯にまで充填された後、そのカップ内のトナー重量を測定する。そして、測定されたトナー重量を、以下の（２）式に当てはめることで、上記した見かけの密度が算出される。
見かけの密度［ｇ／ｃｍ3］＝（トナー重量［ｇ］／カップ容量［ｃｍ3］）  ……（２）
【００３１】
以上説明した各色のトナーのうち、トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃはそれぞれ、本発明における「第１の現像剤」の一具体例に対応する。また、トナー３０Ｗは、本発明における「第２の現像剤」の一具体例に対応する。
【００３２】
ここで、イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗは、上記したように互いに異なる色のトナーを用いてトナー像（現像剤像，画像層）を形成する点を除き、同じ構成を有している。
【００３３】
図２は、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗの詳細構成例を、模式的に断面図で表したものである。イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗはそれぞれ、感光ドラム（像担持体）３１１、帯電ローラ（帯電部材）３１２、現像ローラ（現像剤担持体）３１３、現像ブレード（現像剤規制部材）３１４、供給ローラ（現像剤供給部材）３１５、トナーカートリッジ（現像剤容器）３１６およびクリーニングブレード（クリーニング部材）３１７を有している。また、イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗにはそれぞれ、図１および図２に示したように、露光ヘッド（露光装置）３１０Ｋ，３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｗが個別に対向配置されている。
【００３４】
感光ドラム３１１は、静電潜像を表面（表層部分）に担持する部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム３１１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有している。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有している。このような感光ドラム３１１は、図２に示したように、所定の周速度で回転（この例では矢印で示したように、右回りで回転）するようになっている。
【００３５】
帯電ローラ３１２は、感光ドラム３１１の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、例えば、感光ドラム３１１の表面（周面）に接するように配置されている。この帯電ローラ３１２は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。なお、この例では、図２中に矢印で示したように、帯電ローラ３１２は左回りで回転（感光ドラム３１１とは逆方向に回転）するようになっている。
【００３６】
現像ローラ３１３は、静電潜像を現像するトナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ）を表面に担持する部材であり、例えば、感光ドラム３１１の表面（周面）に接するように配置されている。この現像ローラ３１３は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。このような現像ローラ３１３は、図２に示したように、所定の周速度で回転（この例では矢印で示したように、感光ドラム３１１とは逆方向である左回りで回転）するようになっている。
【００３７】
現像ブレード３１４は、現像ローラ３１３の表面に当接することで、この現像ローラ３１３の表面にトナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ）からなる層（トナー層）を形成させるとともに、そのトナー層の厚さを規制（制御，調整）する部材（トナー規制部材）である。この現像ブレード３１４は、例えば、ステンレス等からなる板状弾性部材（板ばね）であり、例えば、この板状弾性部材の先端部が現像ローラ３１３の表面にわずかに当接するように配置されている。
【００３８】
供給ローラ３１５は、現像ローラ３１３に対してトナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ）を供給するための部材（供給部材）であり、例えば、現像ローラ３１３の表面（周面）に接するように配置されている。この供給ローラ３１５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。なお、この例では、図２中に矢印で示したように、供給ローラ３１５は左回りで回転（現像ローラ３１３と同じ方向に回転）するようになっている。
【００３９】
トナーカートリッジ３１６は、上記した各色のトナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ）が内部に格納（収容）された容器である。
【００４０】
クリーニングブレード３１７は、感光ドラム３１１の表面（表層部分）に残留するトナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ）を掻き取ってクリーニングするための部材である。このクリーニングブレード３１７は、例えば、感光ドラム３１１の表面に対してカウンタで当接する（感光ドラム３１１の回転方向に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。このようなクリーニングブレード３１７は、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。
【００４１】
露光ヘッド３１０Ｋ，３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｗはそれぞれ、照射光を感光ドラム３１１の表面に照射して露光することにより、この感光ドラム３１１の表面（表層部分）に静電潜像を形成する装置である。このような露光ヘッド３１０Ｋ，３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｗはそれぞれ、例えば、照射光を発する複数の光源と、この照射光を感光ドラム３１１の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。なお、これらの各光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）やレーザ素子等が挙げられる。
【００４２】
前述した中間転写ベルトユニットは、図１に示したように、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗにより形成された各色のトナー像が１次転写（中間転写）されるベルトユニットである。また、このようにして１次転写された各色のトナー像は、後述するように、この中間転写ベルトユニットから搬送方向ｄ１に沿って搬送される印刷媒体９へと２次転写されるようになっている。
【００４３】
前述したように、この中間転写ベルトユニットは、５つの１次転写ローラ３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗと、中間転写ベルト３３と、２つの駆動ローラ３４ａ，３４ｂと、２次転写対向ローラ３５ｂと、クリーニングブレード３６１と、廃トナータンク３６２とを有している。
【００４４】
１次転写ローラ３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗはそれぞれ、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗ内で形成された各色のトナー像を、中間転写ベルト３３上に静電的に転写（１次転写）するための部材である。これらの１次転写ローラ３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗはそれぞれ、図１および図２に示したように、中間転写ベルト３３を介して、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗと個別に対向配置されている。
【００４５】
中間転写ベルト３３は、その表面に、上記したように、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗにより形成された各色のトナー像が１次転写されるベルトである。換言すると、中間転写ベルト３３の表面には、そのような各色のトナー像が一時的に担持されるようになっている。この中間転写ベルト３３は、図１に示したように、駆動ローラ３４ａおよび従動ローラ３４ｂを含む複数のローラによって懸架されている。また、中間転写ベルト３３は、これらの駆動ローラ３４ａおよび従動ローラ３４ｂによって、図１および図２に示した搬送方向ｄ２に沿って回転移動するように駆動されるようになっている。そして、この中間転写ベルト３３と、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗ内の感光ドラム３１１とが互いに接触することで、１次転写ニップ部がそれぞれ形成されるようになっている。なお、このような中間転写ベルト３３は、例えば、継ぎ目無しのエンドレス状に形成された、高抵抗の半導電性プラスチックフィルムにより構成されている。このようにして中間転写ベルト３３の表面に１次転写された各色のトナー像は、後述するように、印刷媒体９上に２次転写されるようになっている。なお、本実施の形態では、この中間転写ベルト３３は、本発明における「転写対象物」の一具体例に対応している。
【００４６】
前述した２次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３３上に１次転写された各色のトナー像を、印刷媒体９上に静電的に転写（２次転写）するための部材である。また、２次転写対向ローラ３５ｂは、図１に示したように、中間転写ベルト３３を介して２次転写ローラ３５ａに対向配置されているローラである。このような配置により、中間転写ベルト３３は２次転写ローラ３５ａによって２次転写対向ローラ３５ｂに押し当てられるようになっており、２次転写ローラ３５ａと中間転写ベルト３３とが互いに接触することで、２次転写ニップ部が形成されるようになっている。なお、これらの２次転写ローラ３５ａおよび２次転写対向ローラ３５ｂにはそれぞれ、上記した２次転写の際に、後述する所定の転写電圧が印加されるようになっている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、これらの２次転写ローラ３５ａおよび２次転写対向ローラ３５ｂと、前述した１次転写ローラ３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗとが、本発明における「転写部」の一具体例に対応している。
【００４８】
クリーニングブレード３６１は、中間転写ベルト３３上に残留するトナー（２次転写残トナー）を掻き落とすことで、中間転写ベルト３３をクリーニングする部材である。このようなクリーニングブレード３６１は、例えば、可撓性のゴム部材またはプラスチック部材により構成されている。
【００４９】
廃トナータンク３６２は、上記のようにしてクリーニングブレード３６１によって掻き落とされたトナー（廃トナー）が収容される容器である。
【００５０】
（定着器４等）
定着器４は、上記した２次転写がなされた後に搬送方向ｄ１に沿って搬送されてきた印刷媒体９上のトナー（トナー像）に対し、熱および圧力を付与することでそのトナーを定着させるための装置である。定着器４は、図１に示したように、ヒートローラ４１、加圧ローラ４２、ヒータ４３およびサーミスタ４４を含んで構成されている。なお、この定着器４は、本発明における「定着部」の一具体例に対応している。
【００５１】
ヒートローラ４１は、印刷媒体９上のトナーに対して熱を付与するための部材（加熱ローラ）である。このヒートローラ４１の内部には、ハロゲンランプ等からなるヒータ４３が配置されている。加圧ローラ４２は、ヒートローラ４１との間に圧接部が形成されるように配置されており、印刷媒体９上のトナーに対して圧力を付与するための部材（加圧ローラ）である。サーミスタ４４は、図１に示したように、ヒートローラ４１の表面近傍に配置されており、このヒートローラ４１の表面温度を測定する素子である。
【００５２】
２次転写排出センサ２１は、図１に示したように、搬送方向ｄ１に沿って２次転写ローラ３５ａと定着器４との間に配置されている。この２次転写排出センサ２１は、２次転写ローラ３５ａへの印刷媒体９の巻付きや、中間転写ベルト３からの印刷媒体９の分離等を監視するセンサである。
【００５３】
定着排出センサ２２は、図１に示したように、搬送方向ｄ１に沿って定着器４とガイド５との間に配置されている。この定着排出センサ２２は、定着器４におけるジャムや、印刷媒体９のヒートローラ４１への巻付き等を監視するセンサである。
【００５４】
ガイド５は、搬送方向ｄ１に沿って搬送されてきた印刷媒体９を、画像形成装置１の外部（図１中に示した、筺体上部のスタッカ１０ａ）へ向けて排出するための案内部材である。
【００５５】
環境センサ６は、図１に示したように、筺体１０内の所定位置に配置されており、環境状態としての温度および湿度等を測定するセンサである。このようにして環境センサ６によって測定された環境状態に応じて、例えば、中間転写ベルト３３に対する各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗの当接状態および離間状態が、印刷動作の開始前等に決定されるようになっている。
【００５６】
［作用・効果］
（Ａ．画像形成装置１全体の基本動作）
この画像形成装置１では、以下のようにして、印刷媒体９に対して画像が形成される（印刷動作が行われる）。換言すると、ＰＣ等の外部装置から通信回線等を介して、画像形成装置１内の制御部に印刷データが供給されると、制御部はこの印刷データに基づいて、画像形成装置１内の各部材が以下のような動作を行うように、印刷処理を実行する。
【００５７】
すなわち、図１に示したように、まず、筺体１０に格納されている印刷媒体９が、給紙機構１１によって給紙された後、搬送方向ｄ１（搬送路）に沿って搬送される。そして、このようにして搬送されてきた印刷媒体９に対し、画像形成機構３によって各色のトナー像が形成される。
【００５８】
具体的には、まず、画像形成機構３内のイメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗではそれぞれ、上記した印刷データに基づいて、電子写真プロセスによって各色のトナー像が形成される。次いで、このようにして形成された各色のトナー像は、搬送方向ｄ２に沿って、中間転写ベルト３３上に順次１次転写される。そして、この中間転写ベルト３３上のトナー像（１次転写されたトナー像）が、２次転写ローラ３５ａおよび２次転写対向ローラ３５ｂによって、搬送されてきた印刷媒体９に対して２次転写される。
【００５９】
なお、このような各色のトナー像の形成および転写の際に、各種の電源等によって各部材に印加される電圧は、例えば以下の通りである。すなわち、まず、感光ドラム３１１の表面に印加される電圧は、例えば−５００Ｖであり、帯電ローラ３１２に印加される電圧は、例えば−１０００Ｖである。なお、露光ヘッド３１０Ｋ，３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｗによって感光ドラム３１１の表面に形成される静電潜像の電圧は、例えば−５０Ｖである。また、供給ローラ３１５に印加される電圧は、例えば−３００Ｖであり、現像ローラ３１４に印加される電圧は、例えば−２００Ｖである。１次転写ローラ３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗにそれぞれ印加される電圧（１次転写の際の転写電圧）は、例えば＋１５００Ｖであり、２次転写ローラ３５ａに印加される電圧（２次転写の際の転写電圧）は、例えば０Ｖである。また、２次転写対向ローラ３５ｂに印加される電圧は、例えば−２０００Ｖである。
【００６０】
ここで、より具体的には、例えば図３に示したようにして、トナー像の転写（１次転写および２次転写）がなされる。
【００６１】
すなわち、まず、例えば図３（Ａ）に示したように、中間転写ベルト３３上に、イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃにより形成された画像層７１（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃによるトナー像の層）と、イメージドラムユニット３１Ｗにより形成された下地層７２（トナー３０Ｗによる白色層）とがそれぞれ、この順序にて連続して１次転写される。
【００６２】
そして、例えば図３（Ｂ）に示したように、このようにして１次転写された中間転写ベルト３３上の画像層７１および下地層７２がそれぞれ、印刷媒体９上に２次転写される。このとき、画像層７１および下地層７２の積層順序が反転する（逆になる）ため、最終的には印刷媒体９上には、下地層７２および画像層７１がこの順序にて形成されることになる。つまり、下地層７２は、印刷媒体９と画像層７１との間（画像層７１の下層）に形成されることになり、画像層７１を形成する際の補助機能を有する層（補助層）となっている。また、本実施の形態では、この下地層７２は、白色からなる単色層（白色層）となっている。すなわち、下地層７２は、本発明における「補助層」、「単色層」および「白色層」の一具体例に対応している。
【００６３】
なお、上記した１次転写の際に中間転写ベルト３３に転写されるカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）の付着量の良好範囲は、例えば０．４〜０．６［ｍｇ／ｃｍ2］であり、より好ましくは、例えば０．４〜０．５［ｍｇ／ｃｍ2］である。また、このときの白色トナー（トナー３０Ｗ）の付着量の良好範囲は、例えば０．７〜１．１［ｍｇ／ｃｍ2］であり、より好ましくは、例えば０．８〜１．０［ｍｇ／ｃｍ2］である。
【００６４】
続いて、２次転写ローラ３５ａ側から搬送されてきた印刷媒体９上のトナー像（画像層７１および下地層７２）が、定着器４によって熱および圧力が付与されることで、この印刷媒体９上に定着させられる。つまり、印刷媒体９上に２次転写された画像層７１および下地層７２に対して、一括した定着動作がなされる。このようにして、１回の通紙による印刷動作である、いわゆる「１Ｐａｓｓ」方式による印刷（１Ｐａｓｓ印刷）が行われる。そして、このようにして定着動作がなされた印刷媒体９は、ガイド５を経由して、画像形成装置１の外部へと排出される。以上により、画像形成装置１における画像形成動作が完了となる。
【００６５】
（Ｂ．混合現象の発生について）
ところで、画像形成動作では一般に、上記した２次転写の際に、印刷媒体９上において以下説明する混合現象という現象が発生し、印刷画質が低下してしまうケースがある。この混合現象とは、２次転写の際に印刷媒体９上において、上記した画像層７１（カラートナー：トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２（白色トナー：トナー３０Ｗ）とが混合してしまう現象のことである。このような混合現象が発生すると、印刷媒体９上において画像層７１の色味が白っぽくなって濃度が低下するため、印字不良となってしまう。以下、まず、そのような混合現象の発生原理について詳細に説明する。
【００６６】
図４は、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗが負帯電トナーである場合における、一般的なトナーの帯電量分布の一例を、模式的に表したものである。この図４により、一般的に、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とで帯電量分布を比較すると、以下のようになっている。すなわち、トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ（高帯電トナー）ではトナー３０Ｗ（低帯電トナー）と比べ、相対的に正極性トナーの割合が少なくなっていると共に、相対的に負極性トナーの割合が多くなっている。逆に言うと、トナー３０Ｗではトナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃと比べ、相対的に正極性トナーの割合が多くなっていると共に、相対的に負極性トナーの割合が少なくなっている。
【００６７】
また、前述した２次転写の際に、２次転写ローラ３５ａおよび２次転写対向ローラ３５ｂにはそれぞれ、前述したように、互いに異なる極性からなる転写電圧が印加される。具体的には、本実施の形態のように、各トナーが負帯電トナーである場合には、２次転写ローラ３５ａには正（＋）極性の電圧（例えば０Ｖ）が、２次転写対向ローラ３５ｂには負（−）極性の電圧（例えば−２０００Ｖ）が、それぞれ印加される。
【００６８】
したがって、例えば図５に模式的に示したように、２次転写の際に、負極性の電圧が印加されている２次転写対向ローラ３５ｂに引き寄せられる割合が多いのは、中間転写ベルト３３上の各色のトナーのうち、下地層７２を構成するトナー３０Ｗとなる（矢印Ｐ２２参照）。一方、正極性の電圧が印加されている２次転写ローラ３５ａに引き寄せられる割合が多いのは、中間転写ベルト３３上の各色のトナーのうち、画像層７１を構成するトナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃとなる（矢印Ｐ２１参照）。その結果、これらの矢印Ｐ２１，Ｐ２２の向きから分かるように、２次転写の際に印刷媒体９上において、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とが混合してしまい易くなるのである。
【００６９】
このようにして、一般的な画像形成装置では、このような混合現象が発生し易くなり、それに起因して印刷画質が低下してしまうことになる。
【００７０】
（Ｃ．トナーの帯電量比による作用・効果）
そこで本実施の形態の画像形成装置１では、以下説明する手法により、上記した問題点（混合現象の発生に起因した印刷画質の低下）を解決している。
【００７１】
具体的には、本実施の形態の各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗでは、前述した（１）式が満たされるようになっている。すなわち、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）における帯電量をＥ１、白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量をＥ２としたとき、これらの帯電量Ｅ１，Ｅ２同士の比（帯電量比：Ｅ２／Ｅ１）が、０．３０以上かつ１．００以下の範囲内の値となっている。
【００７２】
これは、例えば前述した図４中の矢印Ｐ１で示したように、白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量Ｅ２を相対的に増加させて高帯電化し、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）における帯電量Ｅ１に近づけるようにしていることを意味している。つまり、トナー３０Ｗにおける正極性トナーの割合を相対的に少なくすると共に、負極性トナーの割合を相対的に多くするようにしている。
【００７３】
ちなみに、このようにして白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量Ｅ２を増加させる手法としては、例えば、前述した帯電制御剤の添加量を変化させる手法が挙げられる。なお、上記した発生原理を考慮すると、帯電量Ｅ１，Ｅ２同士が互いに等しい（Ｅ１＝Ｅ２）場合には、混合現象が発生しないと考えられることから、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の最大値は１．００としている。
【００７４】
このようにして本実施の形態では、例えば図６に模式的に示したようになる（矢印Ｐ２２中の×（バツ）印を参照）。すなわち、中間転写ベルト３３上の下地層７２を構成するトナー３０Ｗにおいて、正極性トナーの割合が減少していることから、２次転写の際に、負極性の電圧が印加されている２次転写対向ローラ３５ｂに対し、このトナー３０Ｗが引き寄せられにくくなる（望ましくは、引き寄せられなくなる）。その結果、２次転写の際に印刷媒体９上において、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とが混合しにくくなり、混合現象の発生が抑えられる。
【００７５】
以上のように本実施の形態では、上記（１）式を満たすようにしたので、２次転写の際に、印刷媒体９上における混合現象の発生を抑えることができる。よって、印刷媒体９上の画像の色味低下を抑えることができ、印刷画質を向上させることが可能となる。
【００７６】
［実施例］
次いで、本実施の形態における具体的な実施例（実施例１，２）について、参考例および比較例と比較しつつ詳細に説明する。
【００７７】
（比較例）
図１に示した各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗの配置順序にて、例えば図３に示した積層順の画像層７１および下地層７２をそれぞれ、中間転写方式における前述した１Ｐａｓｓ印刷により形成した。なお、以下では、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）として、シアントナー（トナー３０Ｃ）を代表して使用した。
【００７８】
まず、このシアントナーと、白色トナー（トナー３０Ｗ）としての前述した白色トナーＡとについてそれぞれ、１００％ベタ濃度（印刷密度１００％）の調整を行った。シアントナーについては、以下のようにして調整を行った。すなわち、沖データ社製のエクセレントホワイトＡ４紙（坪量１０５ｇ／ｍ2）にてシアントナーの１００％ベタを印刷し、そのときの濃度をｘ−ｒｉｔｅ分光濃度計（エックスライト）で測定し、濃度が１．４０になるようにシアントナーの層厚（画像層７１の厚み）を調整した。このときのカラートナーの層厚は、０．４０ｍｇ／ｃｍ2であった。一方、白色トナーＡについては、紀州製紙製の青色Ａ４紙（坪量７９．１ｇ／ｍ2）にて白色トナーＡの１００％ベタを印刷し、そのときの色相をＸ−Ｒｉｔｅ５２８で測定し、Ｌ＊の値が８３になるように白色トナーＡの層厚（下地層７２の厚み）を調整した。このときの白色トナーＡの層厚は、０．９０ｍｇ／ｃｍ2であった。
【００７９】
次いで、各トナー（上記したシアントナーおよび白色トナーＡ）における感光ドラム３１３上での帯電量を、帯電量測定装置（トレック・ジャパン株式会社、吸引式小型帯電量測定装置Ｍｏｄｅ１２１２ＨＳ）を用いて測定した。このときの感光ドラム３１３上での帯電量は、シアントナーの帯電量（前述した帯電量Ｅ１に相当）＝−１３．６μＣ／ｇ、白色トナーＡの帯電量（前述した帯電量Ｅ２に相当）＝−２．７μＣ／ｇであった。したがって、この比較例では、前述した帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）＝０．２０である。つまり、比較例では、この帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値が、前述した（１）式の範囲内から外れている（比較例では（１）式を満たさない）ことになる。
【００８０】
（実施例１）
比較例において、上記したシアントナーと、白色トナーとしての前述した白色トナーＢとを用いて、比較例と同様の評価を行った。このときの感光ドラム３１３上での帯電量は、シアントナーの帯電量（帯電量Ｅ１に相当）＝−１３．６μＣ／ｇ、白色トナーＢの帯電量（帯電量Ｅ２に相当）＝−４．２μＣ／ｇであった。したがって、この実施例１では、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）＝０．３０である。つまり、実施例１では、この帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値が、前述した（１）式の範囲内にある（実施例１では（１）式を満たす）ことになる。
【００８１】
（実施例２）
比較例において、上記したシアントナーと、白色トナーとしての前述した白色トナーＣとを用いて、比較例と同様の評価を行った。このときの感光ドラム３１３上での帯電量は、シアントナーの帯電量（帯電量Ｅ１に相当）＝−１３．６μＣ／ｇ、白色トナーＣの帯電量（帯電量Ｅ２に相当）＝−７．５μＣ／ｇであった。したがって、この実施例２では、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）＝０．５５である。つまり、実施例２においても、この帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値が、前述した（１）式の範囲内にある（実施例２においても（１）式を満たす）ことになる。
【００８２】
（参考例）
比較例と同様に、上記したシアントナーと、白色トナーとしての前述した白色トナーＡとを用いて、比較例と同様の評価を行った。ただし、この参考例では、比較例および実施例１，２とは異なり、中間転写方式における２Ｐａｓｓ印刷により形成した。この２Ｐａｓｓ印刷とは、２回の通紙による印刷動作（いわゆる「２Ｐａｓｓ」方式による印刷）のことを意味している。なお、この参考例（２Ｐａｓｓ印刷）では、下地層７２を通紙して一旦定着動作を行った後に、定着したこの下地層７２上に形成された画像層７１を通紙して再度の定着動作を行うようにしているため、前述した混合現象に起因した印刷画質低下は生じないことになる。
【００８３】
図７は、上記した参考例、比較例および実施例１，２に係る印刷結果等を、表にまとめて表したものである。具体的には、これらの参考例、比較例および実施例１，２の各々について、印刷方式、カラートナー（この場合はシアントナー）の帯電量Ｅ１、白色トナー（この場合は上記した白色トナーＡ，Ｂ，Ｃ）の帯電量Ｅ２、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）、印刷媒体９上での印刷結果の写真例、この印刷結果に対する目視判定および濃度判定の評価を、それぞれ示している。
【００８４】
なお、印刷結果に対する目視判定の評価については、以下の３段階（評価Ａ，Ｂ，Ｃ）で評価を行った。
◎（評価Ａ）：画像層７１において白抜けがほとんど発生していない。
○（評価Ｂ）：画像層７１に白抜けが多少発生しているが、気にならないレベルである。
×（評価Ｃ）：画像層７１に発生した白抜けのレベルが大きい（混合現象が発生）。
【００８５】
また、印刷結果に対する濃度判定の評価については、以下の２段階（評価Ａ，Ｂ）で評価を行った。
○（評価Ａ）：参考例と比較して、画像層７１における濃度が同等以上である。
×（評価Ｂ）：参考例と比較して、画像層７１における濃度が薄い（混合現象が発生）。
【００８６】
（評価）
図７により、比較例では、目視判定および濃度判定ともに、「×」の評価となっており、前述した混合現象に起因した印字不良（画質低下）が目視で確認された。これは、比較例で使用した白色トナーＡでは帯電量Ｅ２の値が小さいことから、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値も小さくなり、前述した（１）式の範囲内から外れている（（１）式を満たさない）ためであると考えられる。
【００８７】
これに対して、実施例１，２ではそれぞれ、上記比較例と比べ、混合現象に起因した印字不良（画質低下）の改善が確認された。具体的には、実施例１では、目視判定および濃度判定ともに「○」の評価となっており、実施例２では、目視判定が「◎」の評価であると共に濃度判定が「○」の評価となっている。これは、実施例１，２で使用した白色トナーＢ，Ｃではそれぞれ、比較例で使用した白色トナーＡと比べて帯電量Ｅ２の値が大きいことから、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値も大きくなり、前述した（１）式の範囲内になる（（１）式を満たす）ためであると考えられる。つまり、実施例１，２ではこの（１）式を満たすことで、比較例と比べて混合現象の発生が抑えられ、それに起因した画質低下が低減されることが確認された。また、特に実施例２では、実施例１と比べて帯電量Ｅ２の値が更に大きいことから、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値も更に大きくなり、その結果、混合現象に起因した画質劣化が更に低減されることが確認された。このことから、帯電量比（Ｅ２／Ｅ１）の値は、（１）式における上限値である１．００にできるだけ近づく（できるだけ値が大きい）ほうが望ましいと言える。
【００８８】
＜２．変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例（変形例１，２）について説明する。なお、以下の変形例では、実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８９】
［変形例１］
まず、変形例１について説明する。上記実施の形態では、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗが負帯電トナー（負帯電性のトナー）である場合について説明した。これに対して本変形例では、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗが正帯電トナー（正帯電性のトナー）である場合について説明する。
【００９０】
図８は、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗが正帯電トナーである場合における、一般的なトナーの帯電量分布の一例を、模式的に表したものである。この図８により、一般的に、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とで帯電量分布を比較すると、この場合、以下のようになっている。すなわち、トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ（高帯電トナー）ではトナー３０Ｗ（低帯電トナー）と比べ、相対的に正極性トナーの割合が多くなっていると共に、相対的に負極性トナーの割合が少なくなっている。逆に言うと、トナー３０Ｗではトナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃと比べ、相対的に正極性トナーの割合が少なくなっていると共に、相対的に負極性トナーの割合が多くなっている。
【００９１】
また、本変形例においても２次転写の際に、２次転写ローラ３５ａおよび２次転写対向ローラ３５ｂにはそれぞれ、互いに異なる極性からなる転写電圧が印加される。ただし、本変形例では上記実施の形態とは逆に、２次転写ローラ３５ａには負（−）極性の電圧（例えば−２０００Ｖ）が、２次転写対向ローラ３５ｂには正（＋）極性の電圧（例えば０Ｖ）が、それぞれ印加される。
【００９２】
したがって、本変形例においても例えば図９に模式的に示したように、実施の形態で説明した発生原理と同様にして、混合現象が発生するケースが生じ得る。すなわち、２次転写の際に、正極性の電圧が印加されている２次転写対向ローラ３５ｂに引き寄せられる割合が多いのは、中間転写ベルト３３上の各色のトナーのうち、下地層７２を構成するトナー３０Ｗとなる（矢印Ｐ４２参照）。一方、負極性の電圧が印加されている２次転写ローラ３５ａに引き寄せられる割合が多いのは、中間転写ベルト３３上の各色のトナーのうち、画像層７１を構成するトナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃとなる（矢印Ｐ４１参照）。その結果、これらの矢印Ｐ４１，Ｐ４２の向きから分かるように、２次転写の際に印刷媒体９上において、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とが混合してしまい易くなる。
【００９３】
そこで本変形例においても、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗでは、前述した（１）が満たされるようになっている。すなわち、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）における帯電量Ｅ１と、白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量Ｅ２との比（帯電量比：Ｅ２／Ｅ１）が、０．３０以上かつ１．００以下の範囲内の値となっている。
【００９４】
これは、例えば前述した図８中の矢印Ｐ３で示したように、白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量Ｅ２を相対的に増加させて高帯電化し、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）における帯電量Ｅ１に近づけるようにしていることを意味している。つまり、トナー３０Ｗにおける正極性トナーの割合を相対的に多くすると共に、負極性トナーの割合を相対的に少なくするようにしている。
【００９５】
これにより本変形例では、例えば図１０に模式的に示したようになる（矢印Ｐ４２中の×印を参照）。すなわち、中間転写ベルト３３上の下地層７２を構成するトナー３０Ｗにおいて、負極性トナーの割合が減少していることから、２次転写の際に、正極性の電圧が印加されている２次転写対向ローラ３５ｂに対し、このトナー３０Ｗが引き寄せられにくくなる（望ましくは、引き寄せられなくなる）。その結果、２次転写の際に印刷媒体９上において、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とが混合しにくくなり、混合現象の発生が抑えられる。
【００９６】
以上のように本変形例においても、上記（１）式を満たすようにしたので、２次転写の際に、印刷媒体９上における混合現象の発生を抑えることができる。よって、印刷媒体９上の画像の色味低下を抑えることができ、印刷画質を向上させることが可能となる。
【００９７】
［変形例２］
次いで、変形例２について説明する。上記実施の形態および変形例１ではそれぞれ、いわゆる中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明した。これに対して本変形例では、前述した中間転写ベルトユニットを介さずにトナー像を印刷媒体９へ直接転写する、いわゆる直接転写方式の画像形成装置への適用例について説明する。つまり、実施の形態および変形例１ではそれぞれ、中間転写ベルト３３が本発明における「転写対象物」の一具体例に対応していたのに対し、本変形例では、以下説明する印刷媒体９自体が、本発明における「転写対象物」の一具体例に対応している。
【００９８】
（構成例）
図１１は、本変形例に係る画像形成装置（画像形成装置１Ａ）の概略構成例を、模式的に表したものである。なお、図示の簡略化のため、図１に示した画像形成装置１における一部の部材については、その図示を省略している。この画像形成装置１Ａもまた、印刷媒体９に対して、電子写真方式を用いて画像（この例ではカラー画像）を形成するプリンタ（この例ではカラープリンタ）として機能するものである。ただし、画像形成装置１Ａは、上記したように、いわゆる直接転写方式の画像形成装置となっている。なお、この画像形成装置１Ａも、本発明における「画像形成装置」の一具体例に対応する。
【００９９】
画像形成装置１Ａは、図１１に示したように、主に、給紙機構１１と、画像形成機構３Ａと、定着器４と、環境センサ６とを備えている。なお、これらの各部材は、図１１に示したように、所定の筺体１０内に収容されている。
【０１００】
画像形成機構３Ａは、この例では図１１に示したように、５つのイメージドラムユニット（画像形成ユニット）３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗと、５つの転写ローラ３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗと、転写ベルト（搬送ベルト）３８と、駆動ローラ３４ａおよび従動ローラ３４ｂとを有している。
【０１０１】
イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗは、図１１に示したように、印刷媒体９の搬送方向（搬送路）ｄ１に沿って並んで配置されている。具体的には、この搬送方向ｄ１に沿って（上流側から下流側へ向かって）、イメージドラムユニット３１Ｗ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｋの順に配置されている。なお、本変形例では、上記した搬送方向ｄ１が、本発明における「搬送方向」の一具体例に対応する。
【０１０２】
転写ベルト３８は、印刷媒体９を搬送方向ｄ１に沿って搬送するためのベルトであり、図１１に示したように、駆動ローラ３４ａおよび従動ローラ３４ｂによって搬送方向ｄ２に沿って回転移動するように駆動されるようになっている。
【０１０３】
転写ローラ３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗはそれぞれ、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗ内で形成された各色のトナー像を、印刷媒体９上に静電的に転写するための部材である。これらの転写ローラ３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗはそれぞれ、図１１に示したように、転写ベルト３８を介して、各イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗと個別に対向配置されている。
【０１０４】
このようにして本変形例では、例えば図１２に示したように、下地層７２および画像層７１がそれぞれ、この順序にて連続して印刷媒体９上に直接転写される。なお、その後は本変形例においても実施の形態と同様に、このようにして印刷媒体９上に転写（直接転写）された画像層７１および下地層７２に対し、定着器４によって一括した定着動作がなされる。したがって、本変形例においても、いわゆる「１Ｐａｓｓ」方式による印刷（１Ｐａｓｓ印刷）がなされることになる。
【０１０５】
なお、本変形例では、これらの転写ローラ３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗが、本発明における「転写部」の一具体例に対応している。
【０１０６】
（作用・効果）
このような構成の画像形成装置１Ａにおいても、基本的には実施の形態または変形例１と同様の作用により、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０７】
具体的には、本変形例においても、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗでは、前述した（１）が満たされるようになっている。すなわち、カラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）における帯電量Ｅ１と、白色トナー（トナー３０Ｗ）における帯電量Ｅ２との比（帯電量比：Ｅ２／Ｅ１）が、０．３０以上かつ１．００以下の範囲内の値となっている。これにより本変形例においても実施の形態または変形例１と同様にして、以下のような作用および効果が得られる。
【０１０８】
まず、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗが負帯電トナーである場合には、実施の形態の場合と同様に、以下のようになる。
【０１０９】
すなわち、この場合、例えば図１３に示した模式的に示したようになる（矢印Ｐ５１、および、Ｐ５２中の×印を参照）。つまり、下地層７２を構成するトナー３０Ｗにおいて、正極性トナーの割合が減少していることから、印刷媒体９への直接転写の際に、負（−）極性の電圧が印加されている感光ドラム３１１に対し、このトナー３０Ｗが引き寄せられにくくなる（望ましくは、引き寄せられなくなる）。その結果、直接転写の際に印刷媒体９上において、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とが混合しにくくなり、混合現象の発生が抑えられる。なお、この場合、各転写ローラ３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗには、正（＋）極性の電圧が印加されている。
【０１１０】
一方、各トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗが正帯電トナーである場合には、変形例１の場合と同様に、以下のようになる。
【０１１１】
すなわち、この場合、例えば図１４に模式的に示したようになる（矢印Ｐ６１、および、Ｐ６２中の×印を参照）。つまり、下地層７２を構成するトナー３０Ｗにおいて、負極性トナーの割合が減少していることから、印刷媒体９への直接転写の際に、正（＋）極性の電圧が印加されている感光ドラム３１１に対し、このトナー３０Ｗが引き寄せられにくくなる（望ましくは、引き寄せられなくなる）。その結果、直接転写の際に印刷媒体９上において、画像層７１を構成するカラートナー（トナー３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ）と、下地層７２を構成する白色トナー（トナー３０Ｗ）とが混合しにくくなり、混合現象の発生が抑えられる。なお、この場合、各転写ローラ３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗには、負（−）極性の電圧が印加されている。
【０１１２】
以上のように本変形例においても、上記（１）式を満たすようにしたので、転写（直接転写）の際に、印刷媒体９上における混合現象の発生を抑えることができる。よって、印刷媒体９上の画像の色味低下を抑えることができ、印刷画質を向上させることが可能となる。
【０１１３】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１１４】
例えば、上記実施の形態等では、画像形成装置における各部材の構成（形状、配置、個数、材料等）を具体的に挙げて説明したが、各部材におけるこれらの構成については、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の形状や配置、個数、材料等であってもよい。また、上記実施の形態等で説明した各種パラメータの値や範囲、大小関係等についても、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の値や範囲、大小関係等に制御するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態等では、下地層７２が白色層からなる単色層である場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、例えば、下地層７２が白色層以外の単色層（例えば、メタル色層やクリーム色層など）であってもよい。なお、その場合、イメージドラムユニット３１Ｗの代わりに、そのような白色以外の他の単色のトナー（単色現像剤）を用いるイメージドラムユニットを、画像形成装置内に設けるようにすればよい。
【０１１６】
更に、上記実施の形態等では、本発明における「補助層」（画像層７１を形成する際の補助機能を有する層）の一具体例として、下地層７２を挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、場合によっては、このような下地層７２以外の層（例えば、オーバーコート層など）を、本発明における「補助層」として適用するようにしてもよい。
【０１１７】
加えて、上記実施の形態等では、イメージドラムユニット（画像形成ユニット）が５つ（イメージドラムユニット３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗ）設けられている場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、互いに異なる色のトナーを用いて各色のトナー像（本発明における「画像層」および「補助層」）を形成する複数（２つ以上）の画像形成ユニットが設けられているのであれば、以下のようにしてもよい。つまり、例えば、トナー像を形成するイメージドラムユニットの数や、それらに用いるトナーの色の組み合わせ、各色のトナー像の形成順序（複数のイメージドラムユニットの配置順序）等については、用途や目的用に応じて任意に設定することが可能である。
【０１１８】
具体的には、実施の形態および変形例１で説明した中間転写方式の画像形成装置の場合、以下のようにすればよい。すなわち、転写対象物としての中間転写ベルト３３の搬送路（搬送方向ｄ２）に沿って、本発明における「補助層」を形成する「第２の画像形成部」よりも上流側に、本発明における「画像層」を形成する「第１の画像形成部」が少なくとも１つ配置されているようにすればよい。一方、変形例２で説明した直接転写方式の画像形成装置の場合、転写対象物としての印刷媒体９の搬送路（搬送方向ｄ１）に沿って、本発明における「補助層」を形成する「第２の画像形成部」よりも下流側に、本発明における「画像層」を形成する「第１の画像形成部」が少なくとも１つ配置されているようにすればよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態等で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【０１２０】
更に、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置（プリンタ）について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能を有する画像形成装置に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する画像形成装置（コピー機やファクシミリ）や、それらの機能を複合的に有する画像形成装置（複合機）においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ…画像形成装置、１０…筐体、１０ａ…スタッカ、１１…給紙機構、１１０…用紙カセット、１１１…ホッピングローラ、１１２…ピンチローラ、１１３…レジストローラ、１１４…ガイド、１１５…給紙センサ、２１…２次転写排出センサ、２２…定着排出センサ、３，３Ａ…画像形成機構、３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｗ…トナー、３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｗ…イメージドラムユニット（画像形成ユニット）、３１０Ｋ，３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｗ…露光ヘッド、３１１…感光ドラム、３１２…帯電ローラ、３１３…現像ローラ、３１４…現像ブレード、３１５…供給ローラ、３１６…トナーカートリッジ、３１７…クリーニングブレード、３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｗ…１次転写ローラ、３３…中間転写ベルト、３４ａ…駆動ローラ、３４ｂ…従動ローラ、３５ａ…２次転写ローラ、３５ｂ…２次転写対向ローラ、３６１…クリーニングブレード、３６２…廃トナータンク、３７Ｋ，３７Ｙ，３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｗ…転写ローラ、３８…転写ベルト、４…定着器、４１…ヒートローラ、４２…加圧ローラ、４３…ヒータ、４４…サーミスタ、５…ガイド、６…環境センサ、７１…画像層、７２…下地層（白色層）、９…印刷媒体、ｄ１，ｄ２…搬送方向、Ｅ１，Ｅ２…帯電量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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