(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体であって、
一対の側壁と該側壁を連繋する表壁部を有する断面略コ字形の共鳴器本体材と、
前記共鳴器本体材の内部空間を区画するための隔壁材と、
を備え、
前記共鳴器本体材は、略コ字形の開口部が躯体側に臨むように取り付けられ、
前記隔壁材は、前記躯体側又は前記共鳴器本体材側に取り付けられて対向面に接触する気密材であって、前記対向面に圧接されて接触する弾性材料で形成された弾性変形部を備えており、
前記隔壁材により区画されたスペースのうちの少なくとも１つを、空気口が開口されたヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室としたことを特徴とする、吸音構造体。 
【請求項２】
前記共鳴器本体材の側壁のうちの少なくとも一方は、先端と前記躯体側との間に間隙を設けて配置されるとともに、前記間隙がヘルムホルツ共鳴器の空気口となることを特徴とする、請求項１記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記共鳴器本体材の内部空間には、前記隔壁材の取付部が複数設けられていることを特徴とする、請求項１又は２記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記躯体側に固定されるパネル材と、
前記パネル材に取り付けられる受部材と、
を備え、
前記受部材に前記共鳴器本体材を固定したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記パネル材の表面には、前記受部材を固定位置に案内するための凹部が設けられていることを特徴とする、請求項４記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記パネル材の裏面に脚部を設け、前記脚部を前記躯体側に当接させたことを特徴とする、請求項４又は５記載の吸音構造体。
【請求項７】
前記共鳴器本体材を前記躯体側に直接的または間接的に連結する落下防止手段を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項８】
前記共鳴器本体材の表面に化粧溝を施したことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項９】
前記共鳴器本体材の表面をフラットにし、この表面に化粧材を貼り付けたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１０】
前記共鳴器本体材の内部に前記隔壁材を任意の間隔で複数固定したことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１１】
異なる周波数を吸音する前記共鳴器本体材が隣り合うように、複数の前記共鳴器本体材を前記躯体側に任意の間隔で配置したことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸音構造体。
【請求項１２】
断面略コ字形の共鳴器本体材と、
弾性材料で形成された弾性変形部を備え、前記共鳴器本体材の内部空間を区画するための隔壁材と、
前記共鳴器本体材を躯体側に固定するための受部材と、
を備えたヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体の設置方法であって、
躯体側に受部材を固定するステップと、
前記躯体側又は前記共鳴器本体材側に隔壁材を取り付けるステップと、
前記受部材と前記共鳴器本体材とを嵌合固定するとともに、前記弾性変形部を対向面に圧接して接触させるステップと、
を備え、
前記隔壁材により区画されたスペースのうちの少なくとも１つを、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室としたことを特徴とする、吸音構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天井や壁面に取り付けられる吸音構造体及びその吸音構造体の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘルムホルツ共鳴器の原理を利用して吸音を行う吸音構造体が知られている。こうしたヘルムホルツ共鳴器は、一般に多数の空気孔が形成された多孔板を使用して構成され、空気孔の径や吸音室の容積などで規定される所定の周波数域の音が吸音構造体の内部に進入したときに共鳴が発生し、空気孔部分の振動によって摩擦熱が生じ、振動エネルギーの一部が熱エネルギーに変換されることで吸音作用を生じるものであるが、吸音する周波数域は空気孔の径や吸音室の容積などで規定される。
【０００３】
こうしたヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体を天井面等に配置するには、例えば特許文献１に記載されたような構造が利用可能である。すなわち、特許文献１には、上方開口の溝形形状をなす主体の底面部の長手方向所要部位に、該底面部の下面側を凹ませることによって底面部の上面側に突出せしめられた一条あるいは複数条の隆起突起部を設け、該隆起突起部の頂面部に吸音用の孔部を並設するとともに、主体の一方の側壁外面部には、その長手方向に連結用突片を側設し、かつ主体の他方の側壁外面部には、該連結用突片の先端縁部分を挿入させうる嵌込溝部を設けた天井材が開示されている。この特許文献１記載の構造を応用し、孔部の裏側に閉塞した吸音室を設ければ、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体を天井面等に配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したような吸音構造体では、吸音室を複数設けたとしても、それぞれの吸音室の容積がすべて同じになるため、吸音できる周波数域が限定されるという問題があった。なお、複数の吸音室の外観形状を互いに異なるように形成すれば吸音室の容積を変えることができるが、外観形状を異ならせた場合には意匠の統一感が失われるため、意匠性が悪くなり、且つ部品数が増え、コストがかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域に対応して吸音が可能な吸音構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明は、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体であって、一対の側壁と該側壁を連繋する表壁部を有する断面略コ字形の共鳴器本体材と、前記共鳴器本体材の内部空間を区画するための隔壁材と、を備え、前記共鳴器本体材は、略コ字形の開口部が躯体側に臨むように取り付けられ、前記隔壁材は、前記躯体側又は前記共鳴器本体材側に取り付けられて対向面に接触する気密材であって、前記対向面に圧接されて接触する弾性材料で形成された弾性変形部を備えており、前記隔壁材により区画されたスペースのうちの少なくとも１つを、空気口が開口されたヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材の側壁のうちの少なくとも一方は、先端と前記躯体側との間に間隙を設けて配置されるとともに、前記間隙がヘルムホルツ共鳴器の空気口となることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材の内部空間には、前記隔壁材の取付部が複数設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記躯体側に固定されるパネル材と、前記パネル材に取り付けられる受部材と、を備え、前記受部材に前記共鳴器本体材を固定したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４記載の発明の特徴点に加え、前記パネル材の表面には、前記受部材を固定位置に案内するための凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項４又は５記載の発明の特徴点に加え、前記パネル材の裏面に脚部を設け、前記脚部を前記躯体側に当接させたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、上記した請求項１〜６のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材を前記躯体側に直接的または間接的に連結する落下防止手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、上記した請求項１〜７のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材の表面に化粧溝を施したことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、上記した請求項１〜７のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材の表面をフラットにし、この表面に化粧材を貼り付けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記共鳴器本体材の内部に前記隔壁材を任意の間隔で複数固定したことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、異なる周波数を吸音する前記共鳴器本体材が隣り合うように、複数の前記共鳴器本体材を前記躯体側に任意の間隔で配置したことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、断面略コ字形の共鳴器本体材と、弾性材料で形成された弾性変形部を備え、前記共鳴器本体材の内部空間を区画するための隔壁材と、前記共鳴器本体材を躯体側に固定するための受部材と、を備えたヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造体の設置方法であって、躯体側に受部材を固定するステップと、前記躯体側又は前記共鳴器本体材側に隔壁材を取り付けるステップと、前記受部材と前記共鳴器本体材とを嵌合固定するとともに、前記弾性変形部を対向面に圧接して接触させるステップと、を備え、前記隔壁材により区画されたスペースのうちの少なくとも１つを、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、共鳴器本体材の内部空間を区画するための隔壁材を備え、隔壁材は、躯体側又は共鳴器本体材側に取り付けられて対向面に接触する気密材であって、対向面に圧接されて接触する弾性材料で形成された弾性変形部を備えており、隔壁材により区画されたスペースのうちの少なくとも１つを、空気口が開口されたヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室とした。このような構成によれば、隔壁材により吸音室の容積を変化させることができるので、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域の吸音が可能となる。
【００２１】
また、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造であるため、グラスウール等の吸音材も不要である。グラスウールを使用しないので、産業廃棄物として処理する必要がなく、リサイクル性に優れる。
また、隔壁材が気密材であるため、吸音室の気密性が高まり、吸音効果を向上させることができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記共鳴器本体材の側壁のうちの少なくとも一方は、先端と前記躯体側との間に間隙を設けて配置されるとともに、前記間隙がヘルムホルツ共鳴器の空気口となる。このような構成によれば、側壁の先端と躯体側との間に設けられた間隙を、ヘルムホルツ共鳴器の空気口として機能させるため、穴加工の手間がなく、加工コストが抑えられる。さらに、側壁にヘルムホルツ共鳴器の空気口を開口させたため、外部から視認しにくい位置に空気口を設けることができるので、意匠性が良い。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記共鳴器本体材の内部空間には、前記隔壁材の取付部が複数設けられている。このような構成によれば、隔壁材の取り付け位置を変更するだけで、吸音対象の周波数域に合わせて吸音室の容積を容易に変えることができる。また、吸音室の容積が異なる形材を製作しなくても、同形材で様々な周波数域を吸音できるので、金型を複数製作する必要もなく、製造コストを抑制することができる。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記躯体側に固定されるパネル材と、前記パネル材に取り付けられる受部材と、を備え、前記受部材に前記共鳴器本体材を固定した。このような構成によれば、平坦面を備えていない箇所であっても吸音構造体を取り付けることができ、吸音構造体の設置場所を選ばないので使用範囲を広げることができる。また、パネル材のアクセントとしてヘルムホルツ共鳴器を取り付けることも可能であるので、吸音構造体を化粧材として使用して意匠性を向上させることができる。塗装やシート等によって吸音構造体の色彩を変更すれば、より意匠性を高めることもできる。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記パネル材の表面には、前記受部材を固定位置に案内するための凹部が設けられている。このような構成によれば、凹部をガイドにすることで受部材を容易に取り付けることができる。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、前記パネル材の裏面に脚部を設け、前記脚部を前記躯体側に当接させた。このような構成によれば、パネル材に受部材をビス等の止具で止める際に、脚部で支持することで凹みを防止することができる。すなわち、パネル材が凹んだ場合、共鳴器本体材と受部材との接合が確実に行えないおそれがあるが、このような現象を抑制することができる。
【００２７】
また、請求項７に記載の発明は上記の通りであり、前記共鳴器本体材を前記躯体側に直接的または間接的に連結する落下防止手段を備える。このような構成によれば、共鳴器本体材が万が一外れてしまっても、共鳴器本体材の落下を防止する事ができる。
【００２８】
また、請求項８に記載の発明は上記の通りであり、前記共鳴器本体材の表面に化粧溝を施した。このような構成によれば、共鳴器本体材に取付用の係止片などを突出形成したことでストラクチャストリーク等の外観欠陥が発生した場合でも、化粧溝によってストリーク等の外観欠陥を視認し辛くすることができるので、意匠性を損なう事がない。
【００２９】
また、請求項９に記載の発明は上記の通りであり、前記共鳴器本体材の表面をフラットにし、この表面に化粧材を貼り付けた。このような構成によれば、パネル材のアクセントとしてヘルムホルツ共鳴器を取り付けることができるので、吸音構造体を化粧材として使用して意匠性を向上させることができる。
【００３０】
また、請求項１０に記載の発明は上記の通りであり、前記共鳴器本体材の内部に前記隔壁材を任意の間隔で複数固定した。このような構成によれば、隔壁材を取り付ける位置により吸音室の容積を変更させることができるので、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域の吸音を行うことができる。
【００３１】
また、請求項１１に記載の発明は上記の通りであり、異なる周波数を吸音する前記共鳴器本体材が隣り合うように、複数の前記共鳴器本体材を前記躯体側に任意の間隔で配置した。このような構成によれば、異なる周波数を吸音する共鳴器本体材を周波数ごとにまとめて配置するよりも吸音率を向上させることができる。
【００３２】
また、請求項１２に記載の発明によれば、上記したような吸音構造体を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）吸音構造体を天井に配設した図、（ｂ）吸音構造体を壁に配設した図である。
【図２】吸音構造体を図１のＸ方向から見た図（小口フタを省略）である。
【図３】（ａ）図２におけるＡ部の一部拡大図、（ｂ）図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】吸音構造体の分解図である。
【図５】（ａ）共鳴器本体材の正面図、（ｂ）吸音構造体を示す図（受部材を省略）である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、隔壁材の取り付け位置の変更例を示す図である。
【図７】落下防止手段の取り付け方法を説明する図である。
【図８】別の落下防止手段の取り付け方法を説明する図である。
【図９】変形例１に係る吸音構造体を示す図（受部材を省略）であって、（ａ）小さな屈折部を備えた共鳴器本体材を示す図、（ｂ）大きな屈折部を備えた共鳴器本体材を示す図である。
【図１０】変形例２に係る吸音構造体を示す図（受部材を省略）であって、（ａ）〜（ｅ）は、隔壁材の取り付け位置の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００３５】
本実施形態に係る吸音構造体は、ヘルムホルツ共鳴器を利用して吸音を行うものである。この吸音構造体は、図１（ａ）に示すように天井面に配設されてもよいし、図１（ｂ）に示すように壁面に配設されてもよい。以下の説明においては天井面に吸音構造体を取り付けた例について説明する。
【００３６】
この実施形態における吸音構造体は、建物躯体５０の天井面に固定された下地材５１と、下地材５１の下部に固定されたパネル材３８と、パネル材３８に対してリブ状に固定された受部材１０と、受部材１０に嵌合する共鳴器本体材２０と、共鳴器本体材２０の内部空間を区画するための隔壁材２９と、を備えて構成されている。なお、図１（ｂ）に示すように平らな面に吸音構造体を取り付ける場合には、下地材５１やパネル材３８を省略してもよい。また、共鳴器本体材２０の両端には小口フタ３０を固定してもよい。
【００３７】
下地材５１は、図２及び図３に示すように、例えば建物躯体５０の天井面から吊支持された受材５２の下面に固定され、建物躯体５０の天井面に固定されている。
【００３８】
パネル材３８は、下地材５１を介して建物躯体５０の天井面に固定されることで平坦面を形成するアルミニウム製の押出形材であり、図２及び図３に示すように、下地材５１の下部にネジなどで固定される。本実施形態においては、このパネル材３８で天井部を覆っているため、後述する共鳴器本体材２０を任意の間隔で複数固定したときにスパンドレルのような外観となる（なお、図１（ｂ）に示すようにパネル材３８を使用せずに共鳴器本体材２０を取り付けた場合には、ルーバーのような外観となる）。
【００３９】
本実施形態においては、１つのパネル材３８に対して、１つの受部材１０及び共鳴器本体材２０を取り付け可能に形成されている。よって、複数の共鳴器本体材２０を並設する場合には、共鳴器本体材２０の数に合わせて複数のパネル材３８を繋げて配置する。
【００４０】
このパネル材３８は、図３（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、表面（受部材１０を固定する面）に溝状の凹部３８ａが形成されている。この凹部３８ａは、受部材１０を固定位置に案内するためのガイドとして使用される。なお、この凹部３８ａの両側縁に、図９に示すように、傾斜部３８ｂを設けてもよい。傾斜部３８ｂを設けるようにすれば、受部材１０を凹部３８ａへ導入しやすくなるので、作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、このパネル材３８の裏面（下地材５１に固定する面）には脚部３８ｃがリブ状に突出形成されており、この脚部３８ｃが下地材５１に当接している。この脚部３８ｃは、受部材１０を固定するために使用される受部材固定具１４の近傍に立設されており、受部材固定具１４を締め込んだときの負荷を受ける役割を果たしている。すなわち、受部材固定具１４を締め込んだときにパネル材３８に過剰な負荷がかかって凹む現象を防止する役割を果たしている。
【００４２】
受部材１０は、図４等に示すように、上記したパネル材３８または建物躯体５０に固定される短尺材である。この受部材１０は、パネル材３８または建物躯体５０に当接して固定される平板状の支持部１１と、この支持部１１の両端から略直角に立ち上げ形成される立ち上り部１２と、で構成される断面略コ字状のアルミニウム製の押出形材である。支持部１１は、パネル材３８の凹部３８ａに嵌合する幅で形成されている。この支持部１１を凹部３８ａに嵌合させて受部材固定具１４で固定することにより、受部材１０をパネル材３８に固定できるようになっている。
【００４３】
また、この受部材１０の立ち上り部１２の外側面には、内側に凹陥した係合凹部１２ａが形成されている。この係合凹部１２ａは、後述する共鳴器本体材２０の係止爪２３ａを係合させるためのものであり、係止爪２３ａを係合させることで、受部材１０にワンタッチで共鳴器本体材２０を嵌合固定できるようになっている。また、立ち上り部１２の先端部１２ｂは、先端方向に行くに従って内側に傾斜するようになっており、共鳴器本体材２０の係止爪２３ａの内側に入り込ませやすくなっている。
【００４４】
また、この受部材１０の内面側には、フタ固定用ビスホール１３が形成されている。フタ固定用ビスホール１３は、後述する受部材固定用ビス３２を螺着させるためのものであり、立ち上り部１２の内側に設けられている。
【００４５】
共鳴器本体材２０は、図４等に示すように、長尺材であり、上記した受部材１０に嵌合固定される。この共鳴器本体材２０は、図５に示すように、一対の側壁２２と、該側壁２２を連繋する表壁部２１と、を有する断面略コ字形のアルミニウム製の押出形材である。この共鳴器本体材２０は、略コ字形の開口部がパネル材３８側または建物躯体５０側に臨むように、受部材１０に取り付けられる。
【００４６】
この共鳴器本体材２０の内側には、側壁２２と略平行に一対の係止片２３が突出形成されている。この一対の係止片２３は、受部材１０への取り付けに使用されるものであり、中途部で「く」の字形に屈折することで係止爪２３ａを形成している。共鳴器本体材２０を取り付けるために共鳴器本体材２０を受部材１０に押し付けると、係止片２３が弾性変形することで、係止爪２３ａが上記した受部材１０の係合凹部１２ａに対して弾発的に係合する。これにより、共鳴器本体材２０が受部材１０に取り付けられるようになっている。
【００４７】
また、この共鳴器本体材２０の内側には、後述する小口フタ３０を固定するためのフタ固定用ビスホール２５が設けられている。
【００４８】
また、この共鳴器本体材２０の内側には、側壁２２と略平行な一対の突出片からなる取付部２４が複数設けられている。この取付部２４は、後述する隔壁材２９を取り付けるためのものであり、側壁２２の半分以下の高さで突出している。この取付部２４は、共鳴器本体材２０の長手方向全長に渡って設けられている。本実施形態においては、複数の取付部２４を設けているため（具体的には４列）、どの取付部２４を使用するかを変更することで隔壁材２９の取り付け位置を変更できるように形成されている。
【００４９】
小口フタ３０は、図４等に示すように、共鳴器本体材２０の両端開口部を覆う板状のアルミニウム部材である。この小口フタ３０には固定孔３０ａが貫通形成されており、この固定孔３０ａに貫通させたフタ固定用ビス３１を、共鳴器本体材２０のフタ固定用ビスホール２５に螺合させることで、小口フタ３０が共鳴器本体材２０に固定される。
【００５０】
隔壁材２９は、図４に示すような長尺材であり、ゴムや樹脂などの弾性材料で形成された気密材である。本実施形態に係る隔壁材２９は、図５（ｂ）に示すように、共鳴器本体材２０の取付部２４に押し込まれて取り付けられる固定部２９ａと、固定部２９ａから断面リング状に突出する弾性変形部２９ｂと、を備える。この隔壁材２９は、固定部２９ａが共鳴器本体材２０側に取り付けられ、弾性変形部２９ｂが対向面（パネル材３８または建物躯体５０）に圧接されて接触している。
【００５１】
上記したような吸音構造体においては、共鳴器本体材２０の略コ字形の開口部がパネル材３８または建物躯体５０に臨むため、共鳴器本体材２０に内部空間が形成される。そしてこの内部空間が隔壁材２９により区画されている。この区画されたスペースを、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室とすることで、吸音構造体による吸音を実現している。
【００５２】
なお、この吸音室は完全に外部から遮断されてはおらず、空気口Ｋを通じて外部と連通している。具体的には、図５（ｂ）に示すように、共鳴器本体材２０の側壁２２は、先端と建物躯体５０側のパネル材３８との間に間隙を設けて配置されており、この間隙によってヘルムホルツ共鳴器の空気口Ｋが、共鳴器本体材２０の両側壁２２において開口している。このため、図６に示すように、共鳴器本体材２０の両側に２つの吸音室（第１吸音室Ｓ１及び第２吸音室Ｓ２）が形成される。このように、第１吸音室Ｓ１及び第２吸音室Ｓ２と空気口Ｋとによってヘルムホルツ共鳴器が構成されており、所定の吸音効果を得られるようになっている。
【００５３】
ここで、ヘルムホルツ共鳴器が吸音可能な周波数域は吸音室の容積によって変化する。このため、様々な周波数域を吸音するためには、吸音室の容積を変化させることの好ましい。この点、本実施形態に係る吸音構造体においては、図６（ａ）〜（ｅ）が示すように、隔壁材２９の位置を変更するだけで吸音室の容積を変化させることができる。このとき、図６（ａ）等に示すように、隔壁材２９を２つ使用して吸音室の容積を小さくしてもよいし、図６（ｂ）等に示すように、隔壁材２９を１つだけ使用して吸音室の容積をできるだけ大きくしてもよい。また、図６（ａ）等に示すように、第１吸音室Ｓ１と第２吸音室Ｓ２とを同じ容積にしてもよいし、図６（ｂ）等に示すように、第１吸音室Ｓ１と第２吸音室Ｓ２とを異なる容積（非対称）にしてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態に係る共鳴器本体材２０は、内側に係止片２３を突出形成しているため、押出時にストリーク等の外観欠陥が発生する場合がある。例えば、係止片２３が設けられていることによって表壁部２１の肉厚が変化するため、金属組織や合金組成の不均一さの影響で押出方向に線状に模様が現れるストラクチャストリークが発生し、意匠性を損なうおそれがある。このような問題を回避するためには、図１等に示すように、共鳴器本体材２０の表面に化粧溝２７を施してもよい。化粧溝２７を施すことで、仮にストラクチャストリーク等の外観欠陥が発生した場合でも、化粧溝２７によってストリーク等の外観欠陥を視認し辛くすることができるので、意匠性を損なう事がない。もしくは、共鳴器本体材２０の表面をフラットに形成し、このフラットに形成した表面に化粧材を貼り付けてもよい。
【００５５】
ところで、本実施形態においては、係止爪２３ａを係合させることで受部材１０に共鳴器本体材２０を固定している。この係合が万が一外れた場合には共鳴器本体材２０が落下する恐れがあるため、受部材１０と共鳴器本体材２０とを直接的または間接的に連結する落下防止手段を設けてもよい。
【００５６】
たとえば、図７に示すように、落下防止手段として落下防止索３３を設けてもよい。この落下防止索３３は、両端部にリング状の固定部３３ａを備えており、一端の固定部３３ａを小口フタ３０に固定するとともに、他端の固定部３３ａをパネル材３８に固定することで、受部材１０と共鳴器本体材２０とを間接的に連結する（なお、一端の固定部３３ａを共鳴器本体材２０に固定して、受部材１０と共鳴器本体材２０とを直接的に連結してもよい。また、吸音構造体を壁等の平坦面に直に取付けた場合は、一端の固定部３３ａを吸音構造体に固定するとともに、他端の固定部３３ａを壁等の平坦面へ固定してもよい。）。
【００５７】
この落下防止索３３を取り付ける場合の手順は以下の通りである。すなわち、まず、図７（ａ）に示すように、小口フタ３０の落下防止用孔３０ｂに対して、落下防止索３３の一端の固定部３３ａを、ビスなどの索固定具３４によって固定する。その後、図７（ｂ）に示すように、小口フタ３０を共鳴器本体材２０に固定する。一方、パネル材３８には受部材１０を固定する。そして、図７（ｃ）に示すように、受部材１０に共鳴器本体材２０を嵌合固定し、落下防止索３３の他端の固定部３３ａをビスなどの索固定具３５によってパネル材３８に固定する。これにより、受部材１０と共鳴器本体材２０とが落下防止索３３を介して連結されるので、仮に受部材１０と共鳴器本体材２０との係合が外れてしまったとしても、共鳴器本体材２０の落下を防止することができる。
【００５８】
また、落下防止手段として別の態様を採用してもよい。たとえば、図８に示すように、小口フタ３０を落下防止手段として使用してもよい。この場合には、受部材１０に小口フタ３０を固定するためのフタ固定用ビスホール１３を設ければよい。
【００５９】
この落下防止手段を取り付ける場合の手順は以下の通りである。すなわち、まず、パネル材３８に受部材１０を固定する。（なお、吸音構造体を壁等の平坦面に直に取付けた場合は、受部材１０を建物躯体５０へ固定する。）次に、受部材１０に共鳴器本体材２０を嵌合固定する。そして、小口フタ３０を固定孔３０ａに挿通したフタ固定用ビス３１を共鳴器本体材２０のフタ固定用ビスホール２５に螺合させるとともに、小口フタ３０の受部材固定孔３０ｃに挿通した受部材固定用ビス３２を受部材１０のフタ固定用ビスホール１３に螺合させ、小口フタ３０を受部材１０及び共鳴器本体材２０に固定する。これにより、受部材１０と共鳴器本体材２０とが小口フタ３０を介して連結されるので、共鳴器本体材２０の落下を防止することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、共鳴器本体材２０の内部空間を区画するための隔壁材２９を備え、隔壁材２９は、共鳴器本体材２０側に取り付けられて対向面に接触する気密材であり、隔壁材２９により区画されたスペースのうちの少なくとも１つを、ヘルムホルツ共鳴器として機能する吸音室とした。このような構成によれば、隔壁材２９により吸音室の容積を変化させることできるので、意匠の統一感を失うことなく様々な周波数域の吸音が可能となる。
【００６１】
また、ヘルムホルツ共鳴器を利用した吸音構造であるため、グラスウール等の吸音材も不要である。グラスウールを使用しないので、産業廃棄物として処理する必要がなく、リサイクル性に優れる。さらに、実施例では吸音構造体がアルミニウム製であるため、リサイクル性に特化する。
また、隔壁材２９が気密材であるため、吸音室の気密性が高まり、吸音効果を向上させることができる。
【００６２】
また、共鳴器本体材２０の内部空間には、隔壁材２９の取付部２４が複数設けられている。このような構成によれば、隔壁材２９の取り付け位置を変更するだけで、吸音対象の周波数域に合わせて吸音室の容積を容易に変えることができる。また、吸音室の容積が異なる形材を製作しなくても、同形材で様々な周波数域を吸音できるので、金型を複数製作する必要もなく、製造コストを抑制することができる。
【００６３】
また、共鳴器本体材２０の側壁２２において、ヘルムホルツ共鳴器の空気口Ｋを開口させた。このような構成によれば、外部から視認しにくい位置に空気口Ｋを設けることができるので、意匠性が良く、さらに、穴加工の作業をしなくても空気口Ｋが設けられるので、加工コストや作業手間を削減することができる。
【００６４】
また、建物躯体５０側に固定されるパネル材３８と、パネル材３８に取り付けられる受部材１０と、を備え、受部材１０に共鳴器本体材２０を固定した。このような構成によれば、平坦面を備えていない箇所であっても吸音構造体を取り付けることができ、吸音構造体の設置場所を選ばないので使用範囲を広げることができる。また、パネル材３８のアクセントとしてヘルムホルツ共鳴器を取り付けることも可能であるので、吸音構造体を化粧材として使用して意匠性を向上させることができる。塗装やシート等によって吸音構造体の色彩を変更すれば、より意匠性を高めることもできる。
【００６５】
また、パネル材３８の表面には、受部材１０を固定位置に案内するための凹部３８ａが設けられている。このような構成によれば、凹部３８ａをガイドにすることで受部材１０を容易に取り付けることができる。
【００６６】
また、パネル材３８の裏面に脚部３８ｃを設け、脚部３８ｃを下地材５１に当接させた。このような構成によれば、パネル材３８に受部材１０をビス等の止具で止める際に、脚部３８ｃで支持することで凹みを防止することができる。すなわち、パネル材３８が凹んだ場合、共鳴器本体材２０と受部材１０との接合が確実に行えないおそれがあるが、このような現象を抑制することができる。
【００６７】
また、共鳴器本体材２０を建物躯体５０側に直接的または間接的に連結する落下防止手段を備える。このような構成によれば、共鳴器本体材２０が万が一外れてしまっても、共鳴器本体材２０の落下を防止する事ができる。
【００６８】
なお、図２等に示すように、上記した実施形態においては、異なる周波数を吸音する２種類の共鳴器本体材２０を使用しており、この２種類の共鳴器本体材２０を建物躯体５０側に任意の間隔で交互に配置している。このように異なる周波数を吸音する共鳴器本体材２０が隣り合うように、複数の共鳴器本体材２０を建物躯体５０側に任意の間隔で配置しするようにすれば、異なる周波数を吸音する共鳴器本体材２０を周波数ごとにまとめて配置するよりも吸音率を向上させることができる。
【００６９】
（変形例１）
上記した実施形態においては、隔壁材２９の位置を変更することで吸音室の容積を変化させ、これにより吸音可能な周波数域を調整するようにしたが、これに限らず、例えば図９に示すように、空気口Ｋの形状を変化させることで吸音可能な周波数域を調整してもよい。
【００７０】
すなわち、この実施形態においては、図９に示すように、空気口Ｋの形状が異なる共鳴器本体材２０が使用される。図９（ａ）に示す共鳴器本体材２０は、両側の側壁２２の先端が内方へ向けて小さく屈曲しており、小さな屈折部２２ａを備えている。一方、図９（ｂ）に示す共鳴器本体材２０は、左側の側壁２２の先端が内方へ向けて大きく屈曲しており、大きな屈折部２２ａを備えている。吸音室のその他の条件（空気口Ｋの寸法や吸音室の大きさ（容積）等）が同条件であった場合、屈折部２２ａが小さいほど、高周波数の音を吸音でき、屈折部２２ａが大きいほど、低周波数の音を吸音できる。このように、屈折部２２ａの長さ等を変えることで様々な周波数域を吸音することができるようにしてもよい。
【００７１】
なお、この変形例においては、共鳴器本体材２０の内部に側壁２２と略平行に同じ高さの隔壁部２８が突出している。この隔壁部２８の先端には、断面Ｏ形の隔壁材２９が取り付けられている。この隔壁材２９は、ゴムや樹脂などの弾性材料で形成された気密材であり、対向面（パネル材３８または建物躯体５０）に圧接されて接触している。
このような構成でも、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
（変形例２）
上記した実施形態においては、隔壁材２９を共鳴器本体材２０側に取り付ける例について説明したが、これに限らず、隔壁材２９を下地材５１に取り付けてもよい。すなわち、図１０に示すように、パネル材３８に複数の取付部３８ｄを設け、この取付部３８ｄに隔壁材２９の固定部２９ａを押し込んで取り付け、弾性変形部２９ｂが対向面（共鳴器本体材２０の表壁部２１）に圧接されて接触するようにしてもよい。
このような構成でも、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  受部材
１１  支持部
１２  立ち上り部
１２ａ  係合凹部
１２ｂ  先端部
１３  フタ固定用ビスホール
１４  受部材固定具
２０  共鳴器本体材
２１  表壁部
２２  側壁
２２ａ  屈折部
２３  係止片
２３ａ  係止爪
２４  取付部
２５  フタ固定用ビスホール
２７  化粧溝
２８  隔壁部
２９  隔壁材
２９ａ  固定部
２９ｂ  弾性変形部
３０  小口フタ
３０ａ  固定孔
３０ｂ  落下防止用孔
３０ｃ  受部材固定孔
３１  フタ固定用ビス
３２  受部材固定用ビス
３３  落下防止索（落下防止手段）
３３ａ  固定部
３４，３５  索固定具
３８  パネル材
３８ａ  凹部
３８ｂ  傾斜部
３８ｃ  脚部
３８ｄ  取付部
５０  建物躯体
５１  下地材（天井躯体）
５２  受材
Ｋ  空気口
Ｓ１  第１吸音室
Ｓ２  第２吸音室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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