(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備または蓄電設備の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備も蓄電設備も備えていない１または複数の需要家からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを記憶した記憶部を参照し、
前記融通グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測と発電予測とを行い、また前記蓄電設備を有する需要家に対して充放電計画の作成を行い、
前記需要グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測を行い、
各前記予測結果と前記充放電計画作成結果とを前記融通グループまたは前記需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の前記融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の前記需要グループに融通する計画を作成する融通計画部
を備え、
前記融通計画部が、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで前記再計算を繰り返す
電力管理システム。
【請求項２】
前記融通計画部が、前記融通する計画の作成結果に基づき再度計算された前記融通グループまたは前記需要グループ毎の集計結果に基づいて前記融通する計画を再度作成する
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記融通計画部が、所定時間を単位として、各前記予測と前記充放電計画作成と前記融通グループまたは前記需要グループ毎の集計と前記融通する計画の作成とを行う
請求項１または２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記融通グループまたは前記需要グループの構成が、固定ではなく、前日もしくはそれ以前に前記融通グループまたは前記需要グループでの前記発電、前記需要、または前記余剰の予測を行う前に日単位で変更される
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティは同一配電変電所から受電する
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記融通計画部が、前記融通グループ内では、自然エネルギを最大に利用する自立率を最大にする運用を行い極力余剰量を減らす運用を行い、その上で、余剰分を前記融通グループおよび前記需要グループ間で融通するよう前記融通する計画を作成する
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、複数の前記融通グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰割り当ての計算、もしくは電力がなく、優先度の高い前記デマンドがある場合での計算においては、１以上の前記融通グループで、前記デマンドの時間帯に対しては、優先して前記蓄電設備が備える蓄電池から放電を行うようにして、前記充放電計画を作成する
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
１つの前記融通グループまたは前記需要グループは、同一需要家属性を持つ前記需要家で構成される
請求項１から７のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
一つの前記融通グループまたは前記需要グループは、同一の高圧配電用のフィーダに接続された前記需要家の集合で構成される
請求項１から８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
一つの地域管理サーバが、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容する複数のコミュニティを管理する
請求項１から９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、前記需要グループ毎に電気料金が異なる場合は、電気料金の高い前記需要グループの融通を受けることを示す供給要求デマンドを優先し、最も料金の低い前記融通グループの前記蓄電設備が備える蓄電池から放電を行う
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、前記融通グループまたは前記需要グループ毎に電気料金が異なる場合は、電気料金の低い前記融通グループまたは前記需要グループの融通することを示す需要要求デマンドを優先し、最も料金の高い前記融通グループまたは前記需要グループの需要に割り当てる
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１３】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、供給要求デマンドに対して前記蓄電設備が備える蓄電池から放電される電力の電気料金は、放電を行う前記融通グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定され、かつ、供給要求デマンドが発生した前記需要グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定される
請求項１から１２のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１４】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、需要要求デマンドに対して前記蓄電設備が備える蓄電池に充電される電力の電気料金は、放電を行う前記融通グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定され、かつ、供給要求デマンドが発生した前記需要グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定される
請求項１から１３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１５】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、前記需要グループの前記需要家の料金契約が定額料金の場合に、前記定額料金による契約電力を超える電力を前記デマンドとして、当該デマンドに対して前記余剰電力を割り当てる
請求項１から１４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１６】
前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、割り当ての際に前記デマンドがなくなるまで、前記融通する計画を作成する処理を繰り返し行う
請求項１から１５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１７】
融通計画部が、
発電設備または蓄電設備の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備も蓄電設備も備えていない１または複数の需要家からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを記憶した記憶部を参照し、
前記融通グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測と発電予測とを行い、また前記蓄電設備を有する需要家に対して充放電計画の作成を行い、
前記需要グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測を行い、
各前記予測結果と前記充放電計画作成結果とを前記融通グループまたは前記需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の前記融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の前記需要グループに融通する計画を作成し、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで前記再計算を繰り返す
電力管理方法。
【請求項１８】
融通計画部が、
発電設備または蓄電設備の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備も蓄電設備も備えていない１または複数の需要家からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを記憶した記憶部を参照し、
前記融通グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測と発電予測とを行い、また前記蓄電設備を有する需要家に対して充放電計画の作成を行い、
前記需要グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測を行い、
各前記予測結果と前記充放電計画作成結果とを前記融通グループまたは前記需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の前記融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の前記需要グループに融通する計画を作成し、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで前記再計算を繰り返す
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＥＭＳ（Town Energy Management System）あるいはＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などにおいて、グループ内に太陽光発電設備を有する需要家が存在する場合、次のような点が問題となる。すなわち、例えば晴天の日中などで、太陽光発電設備の発電電力に対して負荷電力が小さいような状況となった場合、太陽光発電設備の発電電力に余剰電力が生じるときがある。グループは電力系統に接続されて運用される。電力系統が自然エネルギを受け入れるためには変動する自然エネルギを平滑化して安定させる必要がある。ＴＥＭＳやＣＥＭＳにおいてグループ内で電力を融通することは系統の安定化に寄与する。ただし、この場合においても、グループ単位で発生する余剰電力や不足電力は系統の負担となる。このような状況を回避するためグループ間で電力を融通するシステムが考案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載されているシステムでは、グループ内でエネルギ調達コストをコストミニマムとするようにエネルギ調達計画が作成される。さらにグループ間でのエネルギ融通コストをコストミニマムとするようにエネルギ融通計画が作成される。また、特許文献１では、各グループが、同じ会社、同じ自治体等のコストや利益を共有する同一の経済共同体となるように設定することが好ましいとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、デマンドレスポンスによる需給調整を複数のグループ毎に行うシステムが示されている。特許文献２に記載されているシステムでは、グループが、ビル、工場、一般家庭といった需要家の特性および特徴毎に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５９６０４号公報
【特許文献１】特開２０１５−５０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、グループ間で電力を融通する計画を作成する場合、予めグループ内の各需要家に対して電力の需要量、発電量や余剰量が予測される。そして、これらの需要家毎の予測値がグループ毎に集計され、グループ毎の集計結果に基づいてグループ間で電力を融通する計画が作成される。すなわち、余剰量等の予測は需要家毎に行われる。そのため、グループ毎に電力を融通する場合であっても多数の需要家を処理対象とする場合、処理に時間が掛かってしまうことがあるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、複数のグループ間で電力を融通する計画を効率的に作成することができる電力管理システム、電力管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、発電設備または蓄電設備の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備も蓄電設備も備えていない１または複数の需要家からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを記憶した記憶部を参照し、前記融通グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測と発電予測とを行い、また前記蓄電設備を有する需要家に対して充放電計画の作成を行い、前記需要グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測を行い、各前記予測結果と前記充放電計画作成結果とを前記融通グループまたは前記需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の前記融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の前記需要グループに融通する計画を作成する融通計画部を備え、前記融通計画部が、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで前記再計算を繰り返す電力管理システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記融通する計画の作成結果に基づき再度計算された前記融通グループまたは前記需要グループ毎の集計結果に基づいて前記融通する計画を再度作成する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、所定時間を単位として、各前記予測と前記充放電計画作成と前記融通グループまたは前記需要グループ毎の集計と前記融通する計画の作成とを行う。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通グループまたは前記需要グループの構成が、固定ではなく、前日もしくはそれ以前に前記融通グループまたは前記需要グループでの前記発電、前記需要、または前記余剰の予測を行う前に日単位で変更される。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティは同一配電変電所から受電する。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記融通グループ内では、自然エネルギを最大に利用する自立率を最大にする運用を行い極力余剰量を減らす運用を行い、その上で、余剰分を前記融通グループおよび前記需要グループ間で融通するよう前記融通する計画を作成する。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、複数の前記融通グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰割り当ての計算、もしくは電力がなく、優先度の高い前記デマンドがある場合での計算においては、１以上の前記融通グループで、前記デマンドの時間帯に対しては、優先して前記蓄電設備が備える蓄電池から放電を行うようにして、前記充放電計画を作成する。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、１つの前記融通グループまたは前記需要グループは、同一需要家属性を持つ前記需要家で構成される。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、一つの前記融通グループまたは前記需要グループは、同一の高圧配電用のフィーダに接続された前記需要家の集合で構成される。
【００１８】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、一つの地域管理サーバが、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容する複数のコミュニティを管理する。
【００１９】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、前記需要グループ毎に電気料金が異なる場合は、電気料金の高い前記需要グループの融通を受けることを示す供給要求デマンドを優先し、最も料金の低い前記融通グループの前記蓄電設備が備える蓄電池から放電を行う。
【００２０】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、前記融通グループまたは前記需要グループ毎に電気料金が異なる場合は、電気料金の低い前記融通グループまたは前記需要グループの融通することを示す需要要求デマンドを優先し、最も料金の高い前記融通グループまたは前記需要グループの需要に割り当てる。
【００２１】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、供給要求デマンドに対して前記蓄電設備が備える蓄電池から放電される電力の電気料金は、放電を行う前記融通グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定され、かつ、供給要求デマンドが発生した前記需要グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定される。
【００２２】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、需要要求デマンドに対して前記蓄電設備が備える蓄電池に充電される電力の電気料金は、放電を行う前記融通グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定され、かつ、供給要求デマンドが発生した前記需要グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定される。
【００２３】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、前記需要グループの前記需要家の料金契約が定額料金の場合に、前記定額料金による契約電力を超える電力を前記デマンドとして、当該デマンドに対して前記余剰電力を割り当てる。
【００２４】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理システムであって、前記融通計画部が、前記需要グループで発生したデマンドに対して前記余剰電力を割り当てるものであって、割り当ての際に前記デマンドがなくなるまで、前記融通する計画を作成する処理を繰り返し行う。
【００２５】
また、本発明の一態様は、融通計画部が、発電設備または蓄電設備の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備も蓄電設備も備えていない１または複数の需要家からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを記憶した記憶部を参照し、 前記融通グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測と発電予測とを行い、また前記蓄電設備を有する需要家に対して充放電計画の作成を行い、前記需要グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測を行い、各前記予測結果と前記充放電計画作成結果とを前記融通グループまたは前記需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の前記融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の前記需要グループに融通する計画を作成し、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで前記再計算を繰り返す電力管理方法である。
【００２６】
また、本発明の一態様は、融通計画部が、発電設備または蓄電設備の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備も蓄電設備も備えていない１または複数の需要家からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを記憶した記憶部を参照し、前記融通グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測と発電予測とを行い、また前記蓄電設備を有する需要家に対して充放電計画の作成を行い、前記需要グループに属する１または複数の前記需要家に対して需要予測を行い、各前記予測結果と前記充放電計画作成結果とを前記融通グループまたは前記需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の前記融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の前記需要グループに融通する計画を作成し、複数の前記融通グループまたは前記需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで前記再計算を繰り返す処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、予め需要家を融通グループと需要グループとに分類し、余剰電力を算出する際に、発電予測と充放電計画作成とを融通グループに属する需要家に限定して行う。したがって、リソースを削減することができ、複数のグループ間で電力を融通する計画を効率的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。
【図４】電力配電線の需要家への接続の構成例を示す図である。
【図５】融通グループに属する需要家施設が備える電気設備の構成例を示す図である。
【図６】需要グループに属する需要家施設が備える電気設備の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態によるグループ分けの例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態によるグループ分けの例を示す図である。
【図９】地域管理サーバの計画実行フローを示す図である。
【図１０】融通グループの予測、計画フローを示す図である。
【図１１】融通グループの予測、計画フローを示す図である。
【図１２】融通グループの予測、計画フローを示す図である。
【図１３】需要グループの予測、計画フローを示す図である。
【図１４】デマンド量と余剰量との調整フローを示す図である。
【図１５】融通グループ（１）の余剰と不足の計算結果（計画）を示す図である。
【図１６】融通グループ（２）の余剰と不足の計算結果（計画）を示す図である。
【図１７】デマンド量と余剰量との調整の計算結果の例を示す図である。
【図１８】融通グループ（１）の再計算結果を示す図である。
【図１９】デマンド量と余剰量との調整の再計算結果の例を示す図である。
【図２０】融通グループ（１）の再計算２回目の結果を示す図である。
【図２１】定額料金での契約電力を超える場合のデマンド購入料金の制定例を示す図である。
【図２２】地域管理サーバの構成例を示す図である。
【図２３】宅内コントローラの構成例を示す図である。
【図２４】蓄電設備情報の例を示す図である。
【図２５】発電設備情報の例を示す図である。
【図２６】需要設備情報の例を示す図である。
【図２７】需要家情報の例を示す図である。
【図２８】蓄電池の制御モード定義を示す図である。
【図２９】グループ情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態による電力管理システム１の構成例を図１に示す。図１に示した電力管理システム１は、地域管理サーバ１００と、複数の需要家２０−１〜２０−１４と、複数の需要家３０−１〜３０−１４と、広域ネットワークＮＷとを備える。電力管理システム１は、ＴＥＭＳ（Town Energy Management System）あるいはＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などと呼ばれる電力管理システムに対応する。電力管理システム１は、一定の街や地域全体で複数の需要家における電力の需要（消費）、発電、蓄電等を管理する。地域管理サーバ１００と、複数の需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４とは、広域ネットワークＮＷを介して接続し、所定の情報を送受信する。この場合、地域管理サーバ１００は、通信回線５０１を介して広域ネットワークＮＷに接続されている。複数の需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４は、通信回線５００を介して広域ネットワークＮＷに接続されている。
【００３０】
本願において、需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４は、系統電力の供給を受ける電力の消費者（あるいは契約者）が管理する設備を意味する。需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４は、電力の需要、発電、蓄電等を管理する際に使用する情報を処理するための図示していない１または複数のコンピュータを備えていて、そのコンピュータで所定の情報を処理するとともに、地域管理サーバ１００等との間で所定の情報を送受信する機能を有している。
【００３１】
需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４は、地域管理サーバ１００が管理対象とする需要家である。需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４は、戸建住宅や集合住宅の１または複数戸、商工業施設、公共施設等の各施設等を単位として電力を消費する消費者が管理する設備である。図１において白丸で示した需要家２０−１〜２０−１４は、蓄電設備または発電設備の少なくとも１つを備えた需要家である。黒丸で示した需要家３０−１〜３０−１４は、蓄電設備および発電設備のどちらも備えていない需要家である。
【００３２】
地域管理サーバ１００は、系統電力の需給状況、需要家２０−１〜２０−１４および３０−１〜３０−１４における電力の需給状況等の情報を収集し、需要家２０−１〜２０−１４における需要予測と、発電予測と、充放電計画作成とを行うとともに、需要家３０−１〜３０−１４における需要予測を行う。その際、地域管理サーバ１００は、地域内の需要家を１以上の需要グループと融通グループとに分類してグループ毎に各種計算を実行する。
【００３３】
需要グループは、電力を消費する設備しか備えていない需要家からなるグループである。すなわち、需要グループは、他の需要家に対して自己が発電した電力または蓄電した出力を融通する可能性を有しない需要家からなるグループである。ただし、需要グループは、電力を発電または蓄電する設備を備えていても他の需要家への電力の融通を希望しない需要家を含んでいてもよい。
【００３４】
一方、融通グループは、電力を発電または蓄電する設備の一方または両方を備えている需要家からなるグループである。すなわち、融通グループは、自己で発電している電力または蓄電しておいた電力を他の需要家に対して融通することができる可能性を有する需要家からなるグループである。
【００３５】
図１に示した例では、需要家２０−１〜２０−１３が融通グループ（１）２００−１に分類されている。需要家２０−１４が融通グループ（２）２００−２に分類されている。需要家３０−１〜３０−１１が需要グループ（１）３００−１に分類されている。そして、需要家３０−１２〜３０−１４が需要グループ（２）３００−２に分類されている。なお、以下では、符号なしで単に融通グループという場合、融通グループ（１）２００−１と融通グループ（２）２００−２とを含むものとする。同様に、符号なしで単に需要グループという場合、需要グループ（１）３００−１と需要グループ（２）３００−２とを含むものとする。
【００３６】
次に図４を参照して図１に示した需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４への電力配電線の接続の構成例について説明する。図４に示した構成例において、すべての需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４は、１つの配電用変電所６０１から電力の供給を受けている。需要家２０−１４および需要家３０−１２〜３０−１４は、配電用変電所６０１の出力に接続されている高圧配電線７００から直接６６００Ｖで受電する。この高圧配電線７００には柱上変圧器６１１〜６１４が接続されている。需要家２０−１〜２０−４および需要家３０−１〜３０−２は、配電用変電所６０１の出力を柱上変圧器６１１および低圧配電線８０１を介して２００Ｖまたは１００Ｖで受電する。需要家２０−５〜２０−８は、配電用変電所６０１の出力を柱上変圧器６１２および低圧配電線８０２を介して２００Ｖまたは１００Ｖで受電する。需要家２０−９〜２０−１３は、配電用変電所６０１の出力を柱上変圧器６１３および低圧配電線８０３を介して２００Ｖまたは１００Ｖで受電する。そして、需要家３０−３〜３０−１１は、配電用変電所６０１の出力を柱上変圧器６１４および低圧配電線８０４を介して２００Ｖまたは１００Ｖで受電する。
【００３７】
なお、図４に示した各設備は例えば次のような仕様を有している。配電用変電所６０１の設備容量は２０ＭＶＡ程度である。高圧配電線７００のフィーダの容量は１本２ＭＶＡ程度（６６００Ｖ）である。需要家２０−１４および需要家３０−１２〜３０−１４は、フィーダから直接受電して自営の変圧器で電圧を変換する。柱上変圧器６１１〜６１４の設備容量は１００ｋＶＡ程度（２００Ｖ）である。需要家２０−１〜２０−１３および需要家３０−１〜３０−１１の設備容量は５〜２０ｋＶＡ程度である。
【００３８】
図７に、図４を参照して説明した需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４の需要グループと融通グループとの分類を破線の枠で囲んで示した。図７に示したようにこの例においては、需要グループと融通グループとを２グループずつ設定している。
【００３９】
すなわち、融通グループに属する需要家２０−１〜２０−１４のうち、配電用変電所６０１から柱上変圧器６１１、６１２または６１３および低圧配電線８０１、８０２または８０３を介して受電する需要家２０−１〜２０−１３が、融通グループ（１）２００−１に属している。そして、柱上変圧器を介さず、配電用変電所６０１から高圧配電線７００を介して受電する需要家２０−１４が、融通グループ（２）２００−２に属している。
【００４０】
また、需要グループに属する需要家３０−１〜３０−１４のうち、配電用変電所６０１から柱上変圧器６１１または６１４および低圧配電線８０１または８０４を介して受電する需要家３０−１〜３０−１１が、需要グループ（１）３００−１に属している。そして、柱上変圧器を介さず、配電用変電所６０１から高圧配電線７００を介して受電する需要家３０−１２〜３０−１４が、需要グループ（２）３００−２に属している。
【００４１】
図７に示した例は、電力の消費の傾向が似たものを同一のグループとしている。このグループ分けは、グループ内での予測値の変動が少ないように考慮したグループ分けの例である。例えば、融通グループ（１）２００−１および需要グループ（１）３００−１が一般家庭であり、融通グループ（２）２００−１および需要グループ（２）３００−２が事業所である。この例では、グループ（１）が時間帯別料金で、グループ（２）が定額料金契約であり、料金体系でグループ分けを行っている。また、グループ内は消費電力のパターンが類似しておりグループ全体での消費の予測が安定する。
【００４２】
次に図５を参照して、図１に示した融通グループ（１）２００−１または融通グループ（２）２００−２に属する需要家２０−１〜２０−１４が備える電気設備の構成例を融通グループ需要家電気設備２０Ａとして説明する。なお、他の図に示したものと同一のまたは対応する構成には同一の符号を付けている。
【００４３】
図５に示した融通グループ需要家電気設備２０Ａは、分電盤９１と、電力メータ９２と、負荷９３と、蓄電設備９４と、発電設備９５と、宅内コントローラ９６とを備える。分電盤９１は、電力メータ９２、負荷９３、蓄電設備９４および発電設備９５に接続される配線用の遮断器等を備えた収容箱である。電力メータ９２は、配電網との間で供給（受電）または逆潮流される電力を計測するとともに電力を積算して計測する装置であり、電力量計に対応する。配電網は、図４に示した配電用変電所６０１に接続された高電圧配線７００や低電圧配線８０１〜８０３に接続された受電端や配電盤、変圧設備等に対応する。負荷９３は、電気器具や電気設備等、電力を消費する１または複数の装置（以下、電力消費装置と呼ぶ。）を含む。蓄電設備９４は、例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ニッケル水素電池等の二次電池（蓄電池）と、その充放電用の装置とを備えた装置である。発電装置９５は、太陽光発電装置、風力発電装置、水力発電装置、自家用発電装置等の発電装置である。
【００４４】
図５に示した融通グループ需要家設備２０Ａは、電力測定器９７を備えてもよい。
電力測定器９７は分電盤９１に接続された１または複数の配電線毎に電力を測定する。宅内コントローラ９６はさらに電力測定器９７と通信し、配電網からの供給電力と配電網への逆潮流電力の情報を収集する。電力測定器９７は、分電盤９１内の電力を計測した結果を宅内コントローラ９６に対して出力する。なお、電力測定器９７が、発電設備９５や蓄電設備９４の電力量を計測するようにしてもよい。
また、発電設備９５を備えていなくてもよい。
【００４５】
宅内コントローラ９６は、発電設備９５と通信し発電量の情報を収集する。また、宅内コントローラ９６は、蓄電設備９４と通信し充電量と放電量の情報を収集する。また、宅内コントローラ９６は通信網を介して図１に示した地域管理サーバ１００等と通信し、収集した情報を送信したり、充放電計画を受信したりする。ここで通信網は、図１に示した通信回線５００や広域ネットワークＮＷに対応する。また、宅内コントローラ９６は、受信した充放電計画等に基づき蓄電設備９４に対して図２８に示す動作状態を指示し充放電を制御する。図２８は、蓄電池の制御モード定義の例を表す図である。
【００４６】
宅内コントローラ９６は、図２８に示した蓄電池モードＩＤ（識別情報）を蓄電設備９４へ送信することで蓄電設備９４の動作状態を指示する。図２８に示した例では、蓄電池モードＩＤが「０」の場合が、蓄電設備９４を「停止」させる指示である。蓄電池モードＩＤが「１」の場合が、蓄電設備９４を「強制充電」させる指示である。蓄電池モードＩＤが「２」の場合が、蓄電設備９４を「余剰充電」させる指示である。蓄電池モードＩＤが「３」の場合が、蓄電設備９４を「放電（逆潮流可）」させる指示である。そして、蓄電池モードＩＤが「４」の場合が、蓄電設備９４を「逆潮流制限放電」させる指示である。ここで、「強制充電」は系統からの電力を用いる場合であっても充電する動作状態である。「余剰充電」は系統からの電力を用いずに充電する動作状態である。「放電（逆潮流可）」は系統への逆潮流を許可した状態で放電する動作状態である。「逆潮流制限放電」は系統への逆潮流を禁止（あるいは一定の値に制限）した状態で放電する動作状態である。
【００４７】
宅内コントローラ９６はさらに電力メータ９２と通信し、配電網からの供給電力と配電網への逆潮流電力の情報を収集する。
【００４８】
次に図６を参照して、図１に示した需要グループ（１）３００−１または需要グループ（２）３００−２に属する需要家３０−１〜３０−１４が備える電気設備の構成例を需要グループ需要家電気設備３０Ａとして説明する。なお、図６において図５を参照して説明したものと同一または対応する構成には同一の符号付けて説明を省略する。
【００４９】
図６に示した需要グループ需要家電気設備３０Ａにおいて、宅内コントローラ９６は負荷９８の消費電力を取得することもできる。宅内コントローラ９６は負荷９８の制御を行うこともできる。グループ内のデマンドに対して余剰電力の割り当てができず、蓄電池の容量も不足する場合には、負荷を下げる制御によって対応することもできる。
【００５０】
次に図２２を参照して図１に示した地域管理サーバ１００の構成例について説明する。図１は地域管理サーバ１００が有する情報処理機能、通信機能、記憶機能等の各機能をブロックに分けて示している。地域管理サーバ１００は、例えば、図示していない、ＣＰＵ（中央処理装置）と、記憶装置と、通信装置等の周辺装置とを備え、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することで各装置を動作させ、各機能を実現する。
【００５１】
図２２に示した地域管理サーバ１００は、受信部１１０と、受信情報記憶部１２０と、融通計画部１３０と、基本情報記憶部１４０と、送信情報記憶部１５０と、送信部１６０とを備える。
【００５２】
受信部１１０は、図１に示した需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４が所定時間毎に繰り返し送信した情報を受信する。
【００５３】
受信情報記憶部１２０は、受信部１１０が需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４から受信した情報を記憶する。この例で受信情報記憶部１２０は、発電電力１２１と、充電量１２２と、放電量１２３と、蓄電池残量１２４と、供給電力１２５と、逆潮流電力１２６と、消費電力１２７と、余剰電力１２８とを表す情報を需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４毎に記憶する。
【００５４】
発電電力１２１は、図５を参照して説明した発電設備９５が発電した所定時間毎（本例では１時間毎とする。）の平均電力を表す情報である。充電量１２２は、図５を参照して説明した蓄電設備９４が備える蓄電池を充電した所定時間毎の平均電力を表す情報である。放電量１２３は、図５を参照して説明した蓄電設備９４が放電した所定時間毎の平均電力を表す情報である。蓄電池残量１２４は、図５を参照して説明した蓄電設備９４の充電残量の所定時間毎の平均値を表す情報である。蓄電池残量１２４は、例えばＳＯＣ（State Of Charge：充電率）で表される。供給電力１２５は、配電網（系統）から供給を受けた所定時間毎の平均電力を表す情報である。逆潮流電力１２６は、配電網（系統）へ逆潮流させた所定時間毎の平均電力を表す情報である。消費電力１２７は、図５を参照して説明した蓄電設備９４を充電するためあるいは負荷９３、負荷９８等で消費した所定時間毎の平均電力を表す情報である。余剰電力１２８は、発電電力１２１から消費電力１２７を減算した値を表す情報である。
【００５５】
次に、基本情報記憶部１４０は、例えばユーザ（需要家）によって予め登録されたかあるいは他のサーバから提供された設備や料金、需要家に関する情報、および需要家が属するグループを示す情報を記憶する。この例で基本情報記憶部１４０は、蓄電設備情報１４１と、発電設備情報１４２と、需要設備情報１４３と、電力料金１４４を表す情報と、需要家情報１４５と、グループ情報１４６とを需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４毎に記憶する。
【００５６】
蓄電設備情報１４１は、図５を参照して説明した蓄電設備９４を定義する情報である。図２４に１つの需要家の蓄電設備情報１４１の例を示した。図２４に示した例で蓄電設備情報１４１は、電池容量（１０ｋＷｈ）、上限ＳＯＣ（１００％）、下限ＳＯＣ（０％）、充電損失（１０％）、放電損失（１０％）および最大放電電力（３ｋＷ）の各項目を含んでいる。
【００５７】
発電設備情報１４２は、図５を参照して説明した発電設備９５を定義する情報である。図２５に１つの需要家の発電設備情報１４２の例を示した。図２５に示した例で発電設備情報１４２は、太陽光発電システムの場合であり、インバータ容量（６ｋＷ）、変換効率（１５％）、発電面積（２０ｍ２）、経度、緯度、設置角の各項目を含んでいる。
【００５８】
需要設備情報１４３は、図５等を参照して説明した負荷９３、負荷９８等を定義する情報である。図２６に１つの需要家の需要設備情報１４３の例を示した。図２６に示した例で需要設備情報１４３は、負荷９３または負荷９８に含まれる電気製品等の種類を示す情報（エアコン、電気温水器、ＩＨヒータ、電子レンジ、洗濯機、掃除機）と図示していない各電気製品の消費電力等の仕様を示す情報とを含んでいる。
【００５９】
電力料金１４４は、電気料金の算出根拠となる情報であり、例えば基本料金の算出根拠と電力量料金の算出根拠とを示す情報を含む。また、電力料金１４４は、料金が時間帯によって異なる場合には時間帯毎に算出根拠を示す情報を含む。
【００６０】
需要家情報１４５は、各需要家を定義する情報である。図２７に１つの需要家の需要家情報１４５の例を示した。図２７に示した例で需要家情報１４５は、需要家ＩＤ（識別情報）、位置情報、設備情報および付帯情報の各項目を含んでいる。
【００６１】
グループ情報１４６は、各需要家が属するグループの識別情報を表す情報である。図２９にグループ情報１４６の例を示した。図２９に示した例でグループ情報１４６は、需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４の各需要家ＩＤ（この場合、需要家ＩＤを２０−１〜２０−１４および３０−１〜３０−１４とした）と、所属するグループ名とを対応付ける情報である。グループ情報１４６は、例えば管理者等からの指示に基づき融通計画部１３０によって作成され、また所定のルールに従って任意に（動的に）変更可能とすることができる。
【００６２】
図２２において、融通計画部１３０は、受信情報記憶部１２０に記憶されている情報と、基本情報記憶部１４０に記憶されている情報とに基づき、後述する図９〜図１４のフローに従い計画を立て、発電予測、需要予測および蓄電池の充放電の情報（すなわち充放電計画）を融通グループに属する需要家２０−１〜２０−１４毎に策定するとともに、需要予測を需要グループに属する需要家３０−１〜３０−１４毎に策定し、送信情報記憶部１５０に記憶する。ただし、発電設備９５を備えていない需要家に対して発電予測は作成されず、蓄電設備９４を備えていない需要家に対して充放電計画は策定されない。
【００６３】
次に、送信情報記憶部１５０は、融通計画部１３０が作成した各情報を記憶する。この例で送信情報記憶部１５０は、計画情報１５１と、発電予測１５２を示す情報と、需要予測１５３を示す情報とを、需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４毎に記憶する。ただし、需要家によっては融通計画部１３０が作成していない情報は記憶されない。
【００６４】
発電予測１５２は、予め算出された発電設備９５の所定時間ごと（本例では１時間毎）における発電電力を示す情報である。また、需要予測１５３は、需要家において、所定時間ごとに消費が予測される電力を示す情報である。融通計画部１３０は、例えば、予め取得された日射情報と発電設備情報１４２とに基づいて発電予測１５２を算出する。また、融通計画部１３０は、例えば、過去１週間内の所定時間ごとに、各需要家内で消費された電力を算出し、算出した電力の平均値を需要予測１５３として算出する。
【００６５】
融通計画部１３０は、電力料金１４４と、発電予測１５２および需要予測１５３とに基づいて充放電計画を需要家２０−１〜２０−１４毎に導出する。充放電計画とは、蓄電設備９４が充電を行うのか、放電を行うのか、または停止するのか等を所定時間ごとに決定したものである。また、融通計画部１３０は、例えば電力プロバイダや電力会社等の電力情報提供者から需要家が使用する需要電力の増大または減少についての要請があった場合に、例えば負荷９８を制御して消費電力を所定時間毎に増大または減少させる指示を示す情報を需要計画として作成することができる。本実施形態において計画情報１５１は、電力の充放電、需要、発電に関する将来の指示を表す情報であり、所定時間毎かつ需要家毎に作成されたものである。以下では計画情報１５１の内容を計画と呼ぶ場合がある。計画情報１５１は、充放電計画や需要計画を含むことができる。
【００６６】
次に、送信部１６０は、送信情報記憶部１５０が記憶している各需要家の計画情報１５１、発電予測１５２および需要予測１５３の一部または全部を、配信情報として、例えば融通グループ（１）２００−１または融通グループ（２）２００−２に属する当該需要家２０−１〜２０−１４に配信する。この送信部１６０が送信した配信情報は、図５等を参照して説明した宅内コントローラ９６で受信される。そして、宅内コントローラ９６が受信した配信情報に基づいて蓄電設備９４等を制御する。
【００６７】
次に、図２３を参照して、図５等を参照して説明した宅内コントローラ９６の構成例について説明する。
【００６８】
図２３は、図５等を参照して説明した宅内コントローラ９６の一例である宅内コントローラ９６Ａの構成を示す図である。図２３に示した宅内コントローラ９６Ａは、通信インターフェース（１）９６１と、送受信部（１）９６２と、制御部９６３と、送受信部（２）９６４と、通信インターフェース（２）９６５と、データメモリ９６６と、内部バスＩＢとを備える。送受信部（１）９６２と、制御部９６３と、送受信部（２）９６４と、データメモリ９６６とは、内部バスＩＢ介して通信可能に接続されている。データメモリ９６６は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶装置を含む。
【００６９】
通信インターフェース（１）９６１は、図１に示した広域ネットワークＮＷを介して地域管理サーバ１００と通信を行うためのインターフェースである。通信インターフェース（２）９６５は、宅内ネットワークを介して当該需要家内の設備と通信を行うためのインターフェースである。また、通信インターフェース（２）９６５は、例えば、ユーザの入力を受け付ける入力部と、ユーザに対して各種情報を表示する表示部との双方を備えるタッチパネル等のユーザインターフェースに接続される。
【００７０】
送受信部（１）９６２は、通信インターフェース（１）９６１を介して地域管理サーバ１００と各種情報の送受信を行う。送受信部（２）９６４は、通信インターフェース（２）９６５を介して当該需要家内の設備と各種情報の送受信を行う。また、送受信部（１）９６２および送受信部（２）９６４は、受信した情報をデータメモリ９６６に記憶させる。なお、これら送受信部は、両機能を備えた一体の機能部であってもよい。
【００７１】
制御部９６３は、送受信部（１）９６２および送受信部（２）９６４によって受信された情報に基づいて、当該需要家内の設備を制御したり、当該需要家内の設備から収集した情報を地域管理サーバ１００へ送信したりする。
【００７２】
宅内コントローラ９６Ａは、更に電力収集部９６７を備えてもよい。電力収集部９６７は、図５等を参照して説明した電力測定器９７が計測した情報を受信し、受信した情報を、内部バスＩＢを介してデータメモリ９６６に記憶したり、制御部９６３へ提供したりする。
【００７３】
以下、図９〜図１４に示したフローチャート等を参照して図１に示した地域管理サーバ１００の動作例について説明する。なお、この動作例では、融通グループに属する需要家２０−１〜２０−１４は発電設備９５として太陽光発電システムを備えているものとする。
【００７４】
図９は、地域管理サーバ１００が１つの計画を作成する際に実行する処理の流れを示すフローチャートである。本動作例において地域管理サーバ１００は例えば２４時間毎に新規に計画を作成する。この場合、２４時間毎に新たに図９に示す処理が開始される。また、地域管理サーバ１００は、気象状況の変化、料金の変更等で調整が必要になった場合に順次計画の内容を調整する。地域管理サーバ１００は、例えば、計画日前日の１３時に、前日の１３時から当日の２４時までの計画を作成する。地域管理サーバ１００は、新たな計画を作成した時点で現在の計画から新たな計画に、計画を移行する。なお、図９に示した処理は複数同時に実行することができる。
【００７５】
すなわち、地域管理サーバ１００は、前日の規定の時間、例えば１３時に図９に示す処理をスタートさせ新たな計画を作成したり、調整が必要か否かの判定処理を開始したりする。図９に示す処理を開始すると融通計画部１３０はまず融通グループの予測計画を作成する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１の詳細は図１０〜図１２を参照して後述する。
【００７６】
次に融通計画部１３０は需要グループの予測計画を作成する（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２の詳細は図１３を参照して後述する。
【００７７】
次に融通計画部１３０は計画の調整が必要か否かを判定する（ステップＳ１０３）。気象状況の変化、料金の変更等の所定の事象が発生した場合およびステップＳ１０１の処理とステップＳ１０２の処理とを実行後にはじめてステップＳ１０３の判定処理を行った場合、融通計画部１３０は計画の調整が必要であると判定する（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）。一方、所定の事象が発生していない場合、融通計画部１３０は計画の調整が必要でないと判定する（ステップＳ１０３：Ｎｏ）。計画の調整が必要でないと判定した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、融通計画部１３０はステップＳ１０３の判定処理を所定の時間間隔で繰り返し実行する。
【００７８】
ステップＳ１０３で計画の調整が必要であると判定した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０はデマンド量と余剰量との調整計画を作成する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４の詳細は図１４を参照して後述する。
【００７９】
次に融通計画部１３０は作成した計画を融通グループに属する需要家２０−１〜２０−１４に対して配信する（ステップＳ１０５）。
【００８０】
次に融通計画部１３０は作成した計画実行が完了したか否か、すなわち当該計画の期間が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。完了した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は図９に示した処理を終了する。完了していない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、融通計画部１３０は新しい計画があるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。新しい計画がある場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は図９に示した処理を終了する。新しい計画がない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、融通計画部１３０はステップＳ１０３へ戻り、計画の調整が必要か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
次に図１０〜図１２を参照して図９のステップＳ１０１の処理の詳細、すなわち融通グループの予測計画の詳細について説明する。図１０は図９のステップＳ１０１で呼び出される処理を示すフローチャートである。図１１は図１０のステップＳ２０５で呼び出される処理を示すフローチャートである。そして、図１２は図１０のステップＳ２０１で呼び出される処理を示すフローチャートである。
【００８２】
融通計画部１３０は、図９のステップＳ１０１において図１０に示した融通グループの予測計画の処理を呼び出すと、まず、需要家毎の単位時間毎の発電量、需要量、余剰量、および不足量を計算する処理を実行する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において融通計画部１３０は、図１２に示した処理を呼び出す。
【００８３】
図１２に示した処理において融通計画部１３０は、基本情報記憶部１４０に記憶されている需要家情報１４５とグループ情報１４６とを参照し、基本情報記憶部１４０から全融通グループの需要家ＩＤを読み出す（ステップＳ４０１）。次に融通計画部１３０は、全需要家に対してステップＳ４０３〜Ｓ４０５の処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ４０２）。全需要家の処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、需要家２０−１〜２０−１４毎に発電予測（ステップＳ４０３）、需要予測（ステップＳ４０４）および余剰予測（ステップＳ４０５）の各処理を実行する。
【００８４】
発電予測（ステップＳ４０３）の処理において、融通計画部１３０は、次の各処理を実行する。（１）融通計画部１３０は、まず日射データを取得する。日射データは、時間毎の日射量の予測値である。融通計画部１３０は、例えば天気予報の日照時間を示す情報等を取得し、需要家情報１４５が含む需要家の位置情報に基づき計画日の時間毎の日射量を求め、当該需要家に対応付けて所定の記憶部に記憶する。（２）次に、融通計画部１３０は、当該需要家の発電設備情報１４２を基本情報記憶部１４０から読み出す。（３）そして、融通計画部１３０は、（１）で取得した日射データと（２）で読み出した発電設備情報１４２とに基づき時間毎の発電量を予測し、当該需要家に対応付けて発電予測１５２として送信情報記憶部１５０に記憶し、発電予測（ステップＳ４０３）の処理を終了する。
【００８５】
また、需要予測（ステップＳ４０４）の処理において、融通計画部１３０は、次の各処理を実行する。（１）融通計画部１３０は、まず当該需要家の過去の需要データを受信情報記憶部１２０の消費電力１２７を示す情報から読み出す。需要データは、日時に対応付けられた単位時間毎の消費電力の大きさを表す情報である。（２）そして、融通計画部１３０は、（１）で読み出した需要データと計画期間の天気予報の情報等とに基づき時間毎の需要量を予測し、当該需要家に対応付けて需要予測１５３として送信情報記憶部１５０に記憶し、需要予測（ステップＳ４０４）の処理を終了する。
【００８６】
そして、余剰予測（ステップＳ４０５）の処理において、融通計画部１３０は、次の各処理を実行する。（１）融通計画部１３０は、まず当該需要家のステップＳ４０３で計算された時間帯毎の発電量予測とステップＳ４０４で計算された時間帯毎の需要量予測との差分を計算する。（２）次に融通計画部１３０は、時間帯毎に、発電量予測が需要量予測より大きいか否かを判定する。発電量予測が需要量予測より大きい場合、融通計画部１３０は、（１）で求めた差分の値を余剰量として所定の記憶部に記憶し、余剰予測（ステップＳ４０５）の処理を終了する。この場合、融通計画部１３０は、当該時間帯の不足量を０とする。一方、発電量予測が需要量予測より大きくない場合、融通計画部１３０は、（１）で求めた差分の値を不足量として所定の記憶部に記憶し、余剰予測（ステップＳ４０５）の処理を終了する。この場合、融通計画部１３０は、当該時間帯の余剰量を０とする。なお、（２）の処理は、時間帯毎に全時間分実行される。
【００８７】
一方、図１２に示した処理では、融通計画部１３０は、ステップＳ４０２の判定処理で全需要家の処理が終了したと判定した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、図１２に示した処理を終了する。ここで、図１０に示したステップＳ２０１の処理が終了する。
【００８８】
次に、融通計画部１３０は、基本情報記憶部１４０の需要家情報１４５とグループ情報１４６とを参照し、グループ毎に各グループが含む需要家の需要家ＩＤを取得する（図１０のステップＳ２０２）。
【００８９】
次に、融通計画部１３０は、全グループの計算が終了したか否か、すなわち全グループについてステップＳ２０４の処理およびステップＳ２０５の処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。全グループの計算が終了していない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、グループ内の需要家の需要家毎の単位時間毎の発電量、需要量、余剰量、および不足量を集計する（ステップＳ２０４）。図１に示した需要家およびグループ分けの例では、融通計画部１３０は、融通グループ（１）２００−１内のすべての需要家２０−１〜２０−１３の単位時間毎の発電量、需要量、余剰量、および不足量を集計して融通グループ（１）２００−１の集計結果とするとともに、融通グループ（２）２００−２内の需要家２０−１４の単位時間毎の発電量、需要量、余剰量、および不足量を融通グループ（２）２００−２の集計結果とする。
【００９０】
次に、融通計画部１３０は、蓄電池の充放電計画を作成する処理を実行する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５において融通計画部１３０は、図１１に示した処理を呼び出す。図１１は、図１０のステップＳ２０５において呼び出される蓄電池の充放電計画作成処理を示す。図１１の蓄電池の充放電計画作成処理は、図１０のステップＳ２０４で集計された各グループの単位時間毎の発電量、需要量、余剰量、および不足量の集計結果すなわち合計値に基づいて実行される。
【００９１】
図１１に示した処理で融通計画部１３０は、まず蓄電池の目標充電電力を前日の残量とする（ステップＳ３０１）。すなわち、ステップＳ３０１において融通計画部１３０は、初期値として夜間充電量を０とする。
【００９２】
次に融通計画部１３０は、時間帯毎に余剰電力を、蓄電池が満充電になるまで蓄電池の充電に割り当て余剰電力を減らす（ステップＳ３０２）。
【００９３】
次に融通計画部１３０は、全需要量が蓄電池容量（すなわち蓄電池蓄電量あるいは残容量）より大きいか否かを判定する（ステップＳ３０３）。全需要量が蓄電池容量より大きい場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は、電気料金レベル最大時間帯に蓄電池容量を割り当てて放電するよう計画を設定する（ステップＳ３０４）。
【００９４】
次に、図１１において融通計画部１３０は、蓄電池容量に余りがあるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。蓄電池容量に余りがある場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は、１つ下のレベルの時間帯に放電を割り当てるよう計画を設定する（ステップＳ３０６）。次に、融通計画部１３０は、全ての時間帯に放電を割り当てたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。全ての時間帯に割り当てていない場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、ステップＳ３０５の判定処理を実行する（ステップＳ３０５）。
【００９５】
一方、全需要量が蓄電池容量より大きくない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、全時間帯に蓄電池容量を割り当てて放電するよう計画を設定する（ステップＳ３０９）。
【００９６】
そして、ステップＳ３０５で蓄電池容量に余りがないと判定した場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、ステップＳ３０７で全ての時間帯に放電を割り当てた場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ３０９の処理を完了した場合、融通計画部１３０は、夜間充電量計画を作成する（ステップＳ３０８）。夜間充電量計画は、夜間の料金レベルが最低の電力を用いた蓄電池の充電計画である。夜間充電量計画は、例えば蓄電池からの放電の計画の内容、需要電力の増大要請また減少要請の有無や量に応じて設定することができる。
【００９７】
次に融通計画部１３０は、決定した計画を需要家２０−１〜２０−１４の各蓄電設備９４が備える蓄電池に割り当てる処理を行う（ステップＳ３０１）。ここで、図１１の処理が終了し、図１０に示したステップＳ２０５の処理が終了する。
【００９８】
次に、図１５および図１６を参照して、図９のステップＳ１０１の融通グループ予測計画の作成例について説明する。図１５は融通グループ（１）２００−１に対して作成された計画を示す。図１６は融通グループ（２）２００−２に対して作成された計画を示す。
【００９９】
図１５は融通グループ（１）２００−１に対する図９のステップＳ１０１の処理結果の一例を示す。図１５は計画日当日２４時間の１時間毎の融通グループ（１）２００−１の発電量、需要量、放電量、充電量、不足量、デマンドおよび残容量の計算結果を示す。ここで、デマンドは他の需要家へ供給する電力の量または他の需要家から供給を受ける電力の需要の量を意味する。発電量、需要量、放電量、充電量、不足量、およびデマンドの各値は１時間の平均値であり、単位はｋＷである。残容量は定格容量に対する蓄電量の百分率の１時間の平均値である。ただし、図１５の最上段に示した残容量の時間変化は、残容量の時間変化の傾向を示すためのものであり、各時刻の０分の値が残容量の平均値に一致するように折れ線を描いている。したがって、各時刻の０分以外の値は予測値とは必ずしも一致しない。
【０１００】
図１５において例えば０時０分から１時０分までの予測値または計画値はそれぞれ次のとおりである。発電量の予測値は０ｋＷである。需要量の予測値は１０ｋＷである。放電量の計画値は０ｋＷである。充電量の計画値は０ｋＷである。不足量の予測値は１０ｋＷである。余剰量の予測値は０ｋＷである。デマンドは０ｋＷである。そして残容量の予測値は０％である。また、例えば１４時０分から１５時０分までの予測値または計画値はそれぞれ次のとおりである。発電量の予測値は５０ｋＷである。需要量の予測値は１５ｋＷである。放電量の計画値は０ｋＷである。充電量の計画値は２０ｋＷである。不足量の予測値は０ｋＷである。余剰量の予測値は１５ｋＷである。デマンドは０ｋＷである。そして残容量の予測値は８０％である。
【０１０１】
図１６は融通グループ（２）２００−２に対する図９のステップＳ１０１の処理結果の一例を示す。図１６は計画日当日２４時間の１時間毎の融通グループ（２）２００−２の発電量、需要量、放電量、充電量、不足量、デマンドおよび残容量の計算結果を示す。図１６において、発電量、需要量、放電量、充電量、不足量、およびデマンドの各値は１時間の平均値であり、単位はｋＷである。残容量は定格容量に対する蓄電量の百分率の１時間の平均値である。ただし、図１６の最上段に示した残容量の時間変化は、残容量の時間変化の傾向を示すためのものであり、各時刻の０分の値が残容量の平均値に一致するように折れ線を描いている。したがって、各時刻の０分以外の値は予測値とは必ずしも一致しない。
【０１０２】
図１６において例えば０時０分から１時０分までの予測値または計画値はそれぞれ次のとおりである。発電量の予測値は０ｋＷである。需要量の予測値は５０ｋＷである。放電量の計画値は０ｋＷである。充電量の計画値は０ｋＷである。不足量の予測値は５０ｋＷである。余剰量の予測値は０ｋＷである。デマンドは０ｋＷである。そして残容量の予測値は０％である。また、例えば１４時０分から１５時０分までの予測値または計画値はそれぞれ次のとおりである。発電量の予測値は５０ｋＷである。需要量の予測値は９５ｋＷである。放電量の計画値は０ｋＷである。充電量の計画値は０ｋＷである。不足量の予測値は４５ｋＷである。余剰量の予測値は０ｋＷである。デマンドは０ｋＷである。そして残容量の予測値は６５％である。
【０１０３】
次に図１３を参照して図９のステップＳ１０２の処理の詳細、すなわち需要グループの予測計画の詳細について説明する。図１３は図９のステップＳ１０２で呼び出される処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
融通計画部１３０は、図９のステップＳ１０２において図１３に示した需要グループの予測計画の処理を呼び出すと、まず、基本情報記憶部１４０に記憶されている需要家情報１４５とグループ情報１４６とを参照し、基本情報記憶部１４０から全需要グループの需要家ＩＤを読み出す（ステップＳ８０１）。次に融通計画部１３０は、全需要家に対してステップＳ８０３〜Ｓ８０４の処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ８０２）。全需要家の処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、需要家３０−１〜３０−１４毎に当該需要家の過去の需要データを受信情報記憶部１２０の消費電力１２７を示す情報から読み出す（ステップＳ８０３）。次に融通計画部１３０は、ステップＳ８０３で読み出した需要データと計画期間の天気予報の情報等とに基づき時間毎の需要量を予測し、当該需要家に対応付けて需要予測１５３として送信情報記憶部１５０に記憶する（ステップＳ８０４）。次に融通計画部１３０は、ステップＳ８０２の判定処理を実行する（ステップＳ８０２）。
【０１０５】
一方、全需要家の処理が終了したと判定した場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は、基本情報記憶部１４０の需要家情報１４５とグループ情報１４６とを参照し、グループ毎に各グループが含む需要家の需要家ＩＤを取得する（ステップＳ８０５）。次に、融通計画部１３０は、全グループの計算が終了したか否か、すなわち全グループについてステップＳ８０７の処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ８０６）。全グループの計算が終了していない場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、グループ内の需要家の需要家毎の単位時間毎の需要量を集計する（ステップＳ８０７）。図１に示した例では、融通計画部１３０は、需要グループ（１）３００−１内のすべての需要家３０−１〜３０−１１の単位時間毎の需要量を集計して需要グループ（１）３００−１の集計結果とするとともに、需要グループ（２）３００−２内の需要家３０−１２〜３０−１４の単位時間毎の需要量を集計して需要グループ（２）３００−２の集計結果とする。
【０１０６】
一方、ステップＳ８０６の判定処理で全グループの処理が終了したと判定した場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は、契約電力を超える電力を供給要求デマンドにする（ステップＳ８０８）。ステップＳ８０８の処理が終了すると融通計画部１３０は、図１３に示した処理を終了する。ここで、図９に示したステップＳ１０２の処理が終了する。
【０１０７】
次に図１４を参照して図９のステップＳ１０４の処理の詳細、すなわちデマンド量と余剰量との調整計画の詳細について説明する。図１４は図９のステップＳ１０４で呼び出される処理を示すフローチャートである。なお、図９のステップＳ１０４において融通計画部１３０は、図１４に示した処理の処理結果に基づき、必要に応じてグループ毎の集計結果を再計算して修正するとともに図１４の処理を繰り返して実行する。
【０１０８】
図１４に示した処理において、融通計画部１３０は、まず、時間単位毎のデマンド量を料金レベル毎に集計する（ステップＳ９０１）。次に融通計画部１３０は、時間単位毎の余剰量を料金レベル毎に集計する（ステップＳ９０２）。次に融通計画部１３０は、未処理の最高料金のデマンドを読みだす（ステップＳ９０３）。次に融通計画部１３０は、全ての余剰電力の単位時間毎の割当て処理（すなわちステップＳ９０５の処理）が完了したか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１０９】
全ての余剰電力の単位時間毎の割当て処理が完了していない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、余剰電力がある時間帯にデマンド電力（すなわち供給を要請された電力）を割り当てる（ステップＳ９０５）。このステップＳ９０５の処理の詳細については後述する。次に融通計画部１３０は、余剰電力の価格より高額料金の未処理のデマンドを読み出し（ステップＳ９０６）、次にステップＳ９０４の判定処理を行う（ステップＳ９０４）。
【０１１０】
一方、全ての余剰電力の単位時間毎の割当て処理が完了した場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は、未処理の最高料金のデマンドの割当てが完了したか否かを判定する（ステップＳ９０７）。未処理の最高料金のデマンドの割当てが完了していない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、該当する時間帯に蓄電容量があるか否かを判定する（ステップＳ９０８）。該当する時間帯に蓄電容量がある場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、融通計画部１３０は、蓄電池容量をデマンドに割り当てる（ステップＳ９０９）。融通計画部１３０は、ステップＳ９０９の処理の後、ステップＳ９０７の判定処理を行う（ステップＳ９０７）。
【０１１１】
他方、ステップＳ９０７の判定処理で未処理の最高料金のデマンドの割当てが完了していた場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ９０８の判定処理で該当する時間帯に蓄電容量がなかった場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）、融通計画部１３０は、図１４に示した処理を終了する。ここで、図９に示したステップＳ１０４の処理が終了する。
【０１１２】
次に図１７〜図２１を参照して、図１４のステップＳ９０５の処理において、融通計画部１３０が、図１５および図１６に示した融通グループ（１）２００−１および融通グループ（２）２００−２で発生すると予測された余剰電力を、需要グループのデマンドに割り当てる例を説明する。図１７は、デマンド量と余剰量との調整の計算結果の例を示す。
【０１１３】
図１７において、余剰量３１０１および残容量３１０８は、図１５に示した融通グループ（１）２００−１の余剰量および残容量に対応する。なお、図１６に示したように融通グループ（２）２００−２の余剰量は全時間帯で０である。また、デマンド（９）３１０２は需要グループ（２）３００−２のデマンドに対応する。また、デマンド（１）３１０５は需要グループ（１）３００−１のデマンドに対応する。この例ではそれらの他にデマンド（３）３１０３とデマンド（２）３１０４とが存在するものとしている。また、残容量３１０７は、図１６に示した融通グループ（２）２００−２の残容量に対応する。なお、この例では、融通グループ（１）２００−１の余剰電力のみが割り当ての対象となるので、残容量合計３１０９を融通グループ（１）２００−１の残容量３１０８としている。ただし、余剰電力がない融通グループの蓄電容量を割り当ての対象とすることもできる。
【０１１４】
また、図１７に示した例では、需要グループ（２）３００−２の供給要求デマンドであるデマンド（９）３１０２が最高料金のデマンドであるとしている。この場合、需要グループ（２）３００−２は、上述したように、定額料金契約であり、デマンド（９）３１０２は契約電力量を超える場合のデマンドである。なお、需要グループ（２）３００−２については、デマンドの料金が、例えば図２１に示すようなルールでコミュニティ内の他の料金よりも高くなるように設定されている。したがって、デマンド（９）３１０２が最優先のデマンドとなる。なお、本実施形態においてコミュニティとは地域管理サーバ１００が管理対象とする地域あるいは共同体を意味し、地域管理サーバ１００が管理対象とする複数のグループが、当該地域内に位置または当該共同体に属している。図１４のステップＳ９０５の処理では融通グループの余剰量を優先度の高いデマンドに割り当てていく。また、図１７に示した例では各デマンドに対して料金（あるいは契約内容）に応じた優先度が設定されているものとする。この例では、デマンド（９）３１０２の優先度が最も高く、次にデマンド（３）３１０３、次にデマンド（２）３１０４、そしてデマンド（１）３１０５というように優先度が決められている。この場合、かっこ内の数字は料金レベルの大きさを表し、レベルが大きいデマンドの優先度がより高い。
【０１１５】
図１７に示した例では、余剰電力３１０１のうち太線で囲んで示した１４時０分から１７時０分までが余剰時間帯である。一方、デマンド（９）３１０２のうち太線で囲んで示した１３時０分から２０時０分までがデマンド時間帯である。つまり余剰時間帯とデマンド時間帯とが一致しない。このような場合に、図１４のステップＳ９０５の処理では例えば以下の優先順位で割り当てを行う。
【０１１６】
（１）優先度の高いデマンド
【０１１７】
（２）余剰発生時間帯に近いデマンド（前方優先）
【０１１８】
なお、この例では、余剰電力をすべて割り当てるように決定している。すなわち、１４時０分から１７時０分までの余剰時間帯の余剰電力の合計値５５ｋＷのすべてが割り当てられる。その際、余剰電力時間帯とデマンド時間帯とが一致しない場合、蓄電池に対する充放電を利用することで時間帯のずれが補われる。すなわち、図１４のステップＳ９０５で再計算された結果で、引き続きステップＳ９０９の蓄電池への割り当て処理が行われる。なお、本例においては、グループ内の余剰の回し先がない場合は、系統からの購入電力を減らし、その時間帯で一番高額な電力を賄ったものとして処理する。
【０１１９】
図１７に示した例では、余剰電力が、デマンド（９）３１０２のうち太線で囲んで示した１３時０分から２０時０分までの電力と、デマンド（３）３１０３のうち太線で囲んで示した１３時０分から１４時０分までの電力とに割り当てられる。この場合、決定したデマンド合計３１０６は、太線で囲んで示した１３時０分から２０時０分までの各時間帯の２５ｋＷ、５ｋＷ、５ｋＷ、５ｋＷ、５ｋＷ、５ｋＷおよび５ｋＷである。
【０１２０】
また、図１４の処理を呼び出した図９のステップＳ１０４では、融通計画部１３０がデマンドの割り当て結果に基づき融通グループの計画（すなわちグループ毎の集計結果）を再計算して修正する。図１８は融通グループ（１）２００−１に対する計画の再計算の結果を示す。図１８は、図１５に示した融通グループ（１）２００−１に示した計画の計算結果に対して、図１７で決定したデマンド合計を余剰電力に割り当てて再計画をした結果を示す。図１８に示したように、再計画において融通計画部１３０は、融通グループ（１）２００−１内の需要に加えてデマンド量も含めて消費するとして再計算する。図１８に示したように、その結果、蓄電池の放電計画が変更になり、余剰の発生する時間帯と量が変化する。
【０１２１】
上述したように、需要家間で電力を融通する場合、電力を供給してほしい時間帯と電力に余剰が発生している時間帯とが一致しないことがある。このような場合には例えば蓄電設備を用いて電力を充放電することで時間帯のずれを吸収することができる。しかしながら蓄電設備を用いた場合、融通を前提とする余剰量の予測値と、前提としない余剰量の予測値とが異なることがある。例えば蓄電設備を充電する時間帯が変化することで余剰量の大きさや発生時間帯が変化するからである。このような場合には必要に応じて融通することを前提として予測値を再計算しなければならない。
【０１２２】
この時点で太線で囲んで示した１５時０分から１６時０分までの時間帯に余剰電力がまだ発生しているので、融通計画部１３０は、図１４の処理を再び呼び出し、２回目の割り当て処理を行う。
【０１２３】
図１９は、２回目の割り当て処理の結果を示す。融通計画部１３０は、この時点での余剰量は１５ｋｗなのでこれを、デマンドが残っている中で最大レベルのデマンド（３）に割り当てる。図１８に示した再計算の１回目の結果では、１５時と１６時に余剰が出ている。また、図１９に示したように、デマンドの最上位の料金レベルは３で、一番近い時間帯は１２時（すなわち１２時０分から１３時０分までの時間帯）の２０ｋｗである。余剰は１５ｋｗなので、このうち１５ｋｗのデマンドを受け入れることになる。
【０１２４】
この２回目の割り当て処理の後、図９のステップＳ１０４では、融通計画部１３０が、デマンドの２回目の割り当て結果に基づき融通グループの計画を再計算して修正する。図２０に融通グループ（１）２００−１の再計算２回目の結果を示す。図２０は、図１９に示した２回目のデマンドの再計算結果を図１７で決定した１回目の計算結果に加えたデマンド合計をグループ内での需要に加えて消費するものとして再計算した結果を示す。図２０に示した例では、その結果、１２時の時間帯の充電量が減少し、余剰電力がなくなり調整が完了する。以上で、融通計画部１３０は、図９のステップＳ１０４の計算を終了し、グループ内での充放電の計画を完了する。融通計画部１３０は、計算が完了した放電および充電の計画を、対象とる宅内コントローラ９６に送信する（図９のステップＳ１０５）。これに対して、宅内コントローラ９６は決められた時刻に制御モードの変更を行う。制御モードの例は図２８を参照して上述した。
【０１２５】
なお、上記の説明では時間単位は１時間であるが、例えば３０分であっても１０分であってもよい。また、計画のタイミングは１日単位として、随時調整を行っているが、例えば一日２回等もっと短くても良い。
【０１２６】
以上のように、本実施形態において、融通計画部１３０は、発電設備９５または蓄電設備９４の少なくとも一方を備えた１または複数の需要家２０−１〜２０−１４からなる１または複数の融通グループを表す情報と、発電設備９５も蓄電設備９４も備えていない１または複数の需要家３０−１〜３０−１４からなる１または複数の需要グループとを表す情報とを、需要家情報１４５とグループ情報１４６との組み合わせで記憶した基本情報記憶部１４０を参照し、融通グループに属する１または複数の需要家２０−１〜２０−１４に対して需要予測と発電予測と充放電計画作成とを行い、需要グループに属する１または複数の需要家３０−１〜３０−２に対して需要予測を行い、各予測結果と充放電計画作成結果とを融通グループまたは需要グループ毎に集計した結果に基づいて１または複数の融通グループで発生が予測される余剰電力を１または複数の需要グループに融通する計画を作成する。この構成によれば、予め需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４を融通グループと需要グループとに分類して、余剰電力を算出する際に、発電予測と充放電計画作成とを融通グループに属する需要家２０−１〜２０−１４に限定して行う。したがって、すべてのグループに対して発電予測と充放電計画作成とを基本的には実行するとした場合と比較して、プログラムステップ数を少なくしたり、必要とするメモリ領域の大きさを小さくすることが容易となる。すなわち、リソースを削減することができ、複数のグループ間で電力を融通する計画を効率的に作成することができる。
【０１２７】
また、本実施形態において、融通計画部１３０は、余剰電力を融通する計画の作成結果に基づき再度計算された余剰電力の集計結果に基づいて余剰電力の融通計画（すなわち余剰電力をデマンドに割り当てる計画）を再度作成する。この構成によれば、計画の作成精度を容易に高めることができる。
【０１２８】
また、本実施形態において、融通計画部１３０は、所定時間を単位として、発電予測と需要予測と充放電計画作成と、融通グループまたは需要グループ毎の集計と、余剰電力を融通する計画の作成とを行う。この構成によれば、余剰電力の時間帯とデマンドの時間帯とのずれを容易に認識でき、また蓄電設備の充放電を利用した調整を精度良く行うことができる。
【０１２９】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態による電力管理システム１Ａの構成例を図２に示す。図２に示した電力管理システム１Ａは、地域管理サーバ１００と、電力情報プロバイダ４００と、複数の需要家２０−１〜２０−１４と、複数の需要家３０−１〜３０−１４と、広域ネットワークＮＷとを備える。なお、図２において図１に示したものに対応する構成には同一の符号をつけている。この場合、地域管理サーバ１００は、通信回線５０１を介して広域ネットワークＮＷに接続されているとともに、通信回線５０３を介して電力情報プロバイダ４００に接続されている。また、電力情報プロバイダ４００は、通信回線５０２を介して広域ネットワークＮＷに接続されている。
【０１３０】
図２に示した電力管理システム１Ａでは情報の伝達経路が図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１と異なる。ただし、基本的な運用は同じである。電力情報プロバイダ４００は、図２２を参照して説明した発電電力１２１、充電量１２２、放電量１２３、蓄電池残量１２４、供給電力１２５、逆潮流電力１２６、消費電力１２７、余剰電力１２８等を表す情報を需要家２０−１〜２０−１４および需要家３０−１〜３０−１４から受信する。電力情報プロバイダ４００は、受信した各情報を地域管理サーバ１００へ提供する。
【０１３１】
図２に示した電力管理システム１Ａにおいて電力の情報は、地域管理サーバ１００に代わって電力情報プロバイダ４００が受信し、地域管理サーバ１００に提供する。蓄電池への計画配信と制御については地域管理サーバ１００が行う。
【０１３２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態による電力管理システム１Ｂの構成例を図３に示す。図３に示した電力管理システム１Ｂは、地域管理サーバ１００と、電力情報プロバイダ４００と、複数の需要家２０−１〜２０−１４と、複数の需要家３０−１〜３０−１４と、広域ネットワークＮＷとを備える。なお、図３において図２に示したものに対応する構成には同一の符号をつけている。図２に示した電力管理システム１Ａと比較して、図３に示した電力管理システム１Ｂでは地域管理サーバ１００と広域ネットワークＮＷ間の通信回線５０１が除かれている。第３の実施形態の電力管理システム１Ｂでは情報の伝達経路が図１に示した第１の実施形態の電力管理システム１および図２に示した第２の実施形態の電力管理システム１Ａと異なる。地域管理サーバ１００の広域ネットワークＮＷへの接続を電力情報プロバイダ４００を介した経路のみに限定している。ただし、基本的な運用は第１および第２の実施形態と同じである。
【０１３３】
図３に示した電力管理システム１Ｂにおいては、蓄電池への計画配信と制御についても電力情報プロバイダ４００が行う。この構成では、地域管理サーバ１００が広域ネットワークＮＷに直接接続されないのでセキュリティを高めることができる。
【０１３４】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態は、図８に示したように各需要家のグループ分けが、図７を参照して説明した第１の実施形態の各需要家のグループ分けと異なる。図８は第４の実施形態における各グループ分けの例を示す図である。図８に示したグループ分けは、各需要家が接続される高圧配電線７００のフィーダ７０１〜７０３を基準としてなされたグループ分けである。すなわち各グループが、配電網の同一フィーダ７０１、７０２または７０３に接続されている需要家から構成されている。この場合、フィーダ７０１に接続された柱上変圧器６１１に接続された需要家２０−１〜２０−４が融通グループ（１）２００−１に分類されている。また、フィーダ７０２に直接または柱上変圧器６１２もしくは柱上変圧器６１３を介して接続された需要家２０−１４および需要家２０−５〜２０−１３が融通グループ（２）２００−２に分類されている。また、フィーダ７０１に直接または柱上変圧器６１１を介して接続された需要家３０−１２および需要家３０−１〜３０−２が需要グループ（１）３００−１に分類されている。また、フィーダ７０３に直接または柱上変圧器６１４を介して接続された需要家３０−１３〜３０−１４および需要家３０−３〜３０−１１が需要グループ（２）３００−２に分類されている。
【０１３５】
図８に示したように配電網のフィーダを基準としてグループを組むことによって、フィーダに流れる電力が上限を越えないように融通の計画を立てることもできる。
【０１３６】
なお、上記の各実施形態は、例えば、次のような態様とすることができる。あるいは、上記の各実施形態は、次の態様を有するものとしてとらえることができる。
【０１３７】
すなわち、電力管理システム１、１Ａまたは１Ｂは、系統電源、蓄電池および電力負荷における電力の供給と消費とを管理する電力管理システムである。また電力管理システム１、１Ａまたは１Ｂは、コミュニティ内の需要家を１以上の需要グループと融通グループに分類し、融通グループ毎に所定の日における電力の供給及び消費とを推定し、推定結果として余剰電力および／もしくは不足電力を含む需要、充電、放電計画を立て、また、需要グループ毎に系統電源、蓄電池および電力負荷における電力の消費を推定し、デマンドを算出し、グループ間の余剰電力とデマンドとの調整を行うことができる。
【０１３８】
また、複数の融通グループまたは需要グループを収容するコミュニティは同一配電変電所から受電するものとすることができる。
【０１３９】
また、融通計画部１３０は、融通グループ内では、充電計画作成時に、自然エネルギを最大に利用する自立率を最大にする運用を行うことで極力余剰量を減らす運用を行い、その上で、余剰分を融通グループおよび需要グループ間で融通するよう余剰電力を融通する計画を作成することができる。
【０１４０】
また、融通計画部１３０は、複数の融通グループまたは需要グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰が残った場合には需要余裕に割り当て不整合を取り除く再計算を行い、余剰電力がなくなるまで再計算を繰り返すことができる。
【０１４１】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、複数の融通グループを収容するコミュニティ全体の予測で余剰割り当ての計算、もしくは電力がなく、優先度の高いデマンドがある場合での計算においては、１以上の融通グループで、デマンドの時間帯に対しては、優先して蓄電設備９４が備える蓄電池から放電を行うようにして、充放電計画を作成することができる。
【０１４２】
また、１つの融通グループまたは需要グループは、同一需要家属性を持つ需要家で構成することができる。需要家属性は、例えば、住宅、商業施設、医療・福祉施設、工業施設、公共施設、災害時重要施設などの建物または施設の特徴または性質を表す情報である。あるいは、１つの融通グループまたは需要グループは、料金体系が同一の需要家から構成することができる。また、１つの融通グループまたは需要グループは、料金体系と需要家属性が同一の需要家から構成することができる。
【０１４３】
また、１つの融通グループまたは需要グループは、同一の高圧配電用のフィーダに接続された需要家の集合で構成することができる。
【０１４４】
また、１つの地域管理サーバ１００が、複数の融通グループまたは需要グループを収容する複数のコミュニティを管理するようにしてもよい。
【０１４５】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、需要グループ毎に電気料金が異なる場合は、電気料金の高い需要グループの供給要求デマンドを優先し、最も料金の低い融通グループの蓄電設備が備える蓄電池から放電を行うようにすることができる。
【０１４６】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、融通グループまたは需要グループ毎に電気料金が異なる場合は、電気料金の低い融通グループまたは需要グループの需要要求デマンドを優先し、最も料金の高い融通グループまたは需要グループの需要に割り当てることができる。
【０１４７】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、供給要求デマンドに対して蓄電設備９４が備える蓄電池から放電される電力の電気料金は、放電を行う融通グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定され、かつ、供給要求デマンドが発生した需要グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定されるようにしてもよい。
【０１４８】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、需要要求デマンドに対して蓄電設備９４が備える蓄電池に充電される電力の電気料金は、放電を行う融通グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定され、かつ、供給要求デマンドが発生した需要グループのその時間帯での電気料金よりも高く設定されるようにしてもよい。
【０１４９】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、需要グループの需要家の料金契約が定額料金の場合に、定額料金による契約電力を超える電力をデマンドとして、当該デマンドに対して余剰電力を割り当てることができる。
【０１５０】
また、融通計画部１３０は、需要グループで発生したデマンドに対して余剰電力を割り当てる際に、割り当ての際にデマンドがなくなるまで、余剰電力を融通する計画を作成する処理を繰り返し行うことができる。
【０１５１】
なお、上述の電力管理システム１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理システム１の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１５３】
１、１Ａ、１Ｂ  電力管理システム
２０−１〜２０−１４、３０−１〜３０−１４  需要家
９４  蓄電設備
９５  発電設備
１００  地域管理サーバ
１３０  融通計画部
１４０  基本情報記憶部
２００−１  融通グループ（１）
２００−２  融通グループ（２）
３００−１  需要グループ（１）
３００−２  需要グループ（２）
【図１】
0006539169.tif 000002
【図２】
0006539169.tif 000003
【図３】
0006539169.tif 000004
【図４】
0006539169.tif 000005
【図５】
0006539169.tif 000006
【図６】
0006539169.tif 000007
【図７】
0006539169.tif 000008
【図８】
0006539169.tif 000009
【図９】
0006539169.tif 000010
【図１０】
0006539169.tif 000011
【図１１】
0006539169.tif 000012
【図１２】
0006539169.tif 000013
【図１３】
0006539169.tif 000014
【図１４】
0006539169.tif 000015
【図１５】
0006539169.tif 000016
【図１６】
0006539169.tif 000017
【図１７】
0006539169.tif 000018
【図１８】
0006539169.tif 000019
【図１９】
0006539169.tif 000020
【図２０】
0006539169.tif 000021
【図２１】
0006539169.tif 000022
【図２２】
0006539169.tif 000023
【図２３】
0006539169.tif 000024
【図２４】
0006539169.tif 000025
【図２５】
0006539169.tif 000026
【図２６】
0006539169.tif 000027
【図２７】
0006539169.tif 000028
【図２８】
0006539169.tif 000029
【図２９】
0006539169.tif 000030