(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を係止するための係止部をそれぞれ有する複数のアーム部材と、
前記複数のアーム部材それぞれを、前記係止部同士が互いに対向する状態で、前記係止部同士を互いに接近させる接近方向と互いに離間させる離間方向とに搖動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材よりも上方において前記複数のアーム部材それぞれに取り付けられることで前記複数のアーム部材同士を連結して前記複数のアーム部材の搖動動作を同期させるとともに、前記複数のアーム部材それぞれが前記接近方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第１方向と前記複数のアーム部材それぞれが前記離間方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第２方向とに往復移動可能な連結部材と、
前記連結部材の前記第２方向側に配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であるとともにその位置を固定することも可能であり、その位置が固定されると、当接した場合の前記連結部材が前記第２方向にそれ以上移動するのを規制することで、前記複数のアーム部材それぞれが前記離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する規制部材と、
を備えることを特徴とする物品吊金具。
【請求項２】
物品を係止するための係止部をそれぞれ有する複数のアーム部材と、
前記複数のアーム部材それぞれを、前記係止部同士が互いに対向する状態で、前記係止部同士を互いに接近させる接近方向と互いに離間させる離間方向とに搖動可能に支持する支持部材と、
前記複数のアーム部材それぞれに取り付けられることで前記複数のアーム部材同士を連結して前記複数のアーム部材の搖動動作を同期させるとともに、前記複数のアーム部材それぞれが前記接近方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第１方向と前記複数のアーム部材それぞれが前記離間方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第２方向とに往復移動可能な連結部材と、
前記連結部材の前記第２方向側に配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であるとともにその位置を固定することも可能であり、その位置が固定されると、当接した場合の前記連結部材が前記第２方向にそれ以上移動するのを規制することで、前記複数のアーム部材それぞれが前記離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する規制部材と、
を備え、
前記連結部材は、前記アーム部材に連結されるとともに、前記規制部材と水平方向に重ならない範囲で揺動可能な１対の連結アームを有することを特徴とする物品吊金具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品吊金具において、
前記係止部には、内方に折れ曲がって突出する爪部が形成されていること
を特徴とする物品吊金具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の物品吊金具において、
前記複数のアーム部材それぞれが前記支持部材に搖動可能に支持される箇所が、所定の円周上に等間隔に配置されていること
を特徴とする物品吊金具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の物品吊金具において、
前記支持部材には、前記アーム部材の搖動中心に対して垂直で互いに対向する一対の壁面を有する支持部が形成されるとともに、前記一対の壁面の間の寸法が、前記アーム部材における搖動動作の中心となる部位である搖動中心部位よりも若干大きく設定されており、
前記搖動中心部位は、前記一対の壁面の間に内挿され、前記支持部に搖動可能に取り付けられていること
を特徴とする物品吊金具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の物品吊金具において、
前記アーム部材は三つ存在すること
を特徴とする物品吊金具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の物品吊金具において、
前記規制部材には雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか一方が形成され、前記支持部材には雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか他方が形成され、前記規制部材の雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか一方と前記支持部材の雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか他方とが互いに螺合すること
を特徴とする物品吊金具。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の物品吊金具において、
さらに、
二つのフック部材と、
前記二つのフック部材を水平方向に離間した状態で保持し、前記支持部材に取り付けられる保持部材と、
を備えることを特徴とする物品吊金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を吊り下げるのに用いられる物品吊金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両を検査する際には、車輪およびブレーキディスクを鉄道車両から取り外したり鉄道車両に取り付けたりする必要があり、車輪およびブレーキディスクを運搬する作業が発生する。
【０００３】
このような車輪およびブレーキディスクの運搬作業には、特許文献１に例示するような荷役作業機が用いられる。
特許文献１に記載の荷役作業機は、台車に立設した支柱の上端に水平ガイドレールを垂直軸で水平回動可能に設け、水平ガイドレールに移動可能に支持台を取り付け、支持台から物品吊り具を昇降可能に設けている。
【０００４】
そして、このような運搬作業に用いられる吊り具は、例えば、３本の爪付きアームを備え、３つの爪を等間隔で車輪やブレーキディスクの外縁部に引掛けて吊り下げる構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５８９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような構造を有する吊り具には、次のような問題があった。すなわち、例えば、車輪などの物品の底面から衝撃が加わった場合には、爪の一つが物品から外れてバランスを失い、物品を落下させてしまうおそれがあった。また、三つの爪が等間隔でバランス良く物品に掛かっていない場合には、物品が傾くおそれがあり、そうなると、爪の一つが物品から外れてバランスを失い、物品を落下させてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、吊り下げた物品が落下しにくい物品吊金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた物品吊金具は、物品を係止するための係止部をそれぞれ有する複数のアーム部材と、前記複数のアーム部材それぞれを、前記係止部同士が互いに対向する状態で、前記係止部同士を互いに接近させる接近方向と互いに離間させる離間方向とに搖動可能に支持する支持部材と、前記複数のアーム部材それぞれに取り付けられることで前記複数のアーム部材同士を連結して前記複数のアーム部材の搖動動作を同期させるとともに、前記複数のアーム部材それぞれが前記接近方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第１方向と前記複数のアーム部材それぞれが前記離間方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第２方向とに往復移動可能な連結部材と、前記連結部材の前記第２方向側に配置され、前記第１方向および前記第２方向に移動可能であるとともにその位置を固定することも可能であり、その位置が固定されると、当接した場合の前記連結部材が前記第２方向にそれ以上移動するのを規制することで、前記複数のアーム部材それぞれが前記離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、連結部材の第２方向側に配置される規制部材の位置が固定されると、この規制部材が、当接した場合の連結部材が第２方向にそれ以上移動するのを規制することで、複数のアーム部材それぞれが離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する。
【００１０】
このことにより、複数のアーム部材がそれぞれの係止部を用いて車輪などの物品を係止する際に、複数のアーム部材が離間方向にそれ以上搖動しない。そのため、物品の底面から衝撃が加わった場合でも、係止部の一つが物品から外れず、物品を落下させてしまうおそれがない。また、複数のアーム部材がそれぞれの係止部を用いて車輪などの物品を係止する際に、物品が傾かないので、係止部の一つが物品から外れず、物品を落下させてしまうおそれがない。
【００１１】
したがって、吊り下げた物品が落下しにくい物品吊金具を提供することができる。
物品吊金具において、前記係止部には、内方に折れ曲がって突出する爪部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、各アーム部材の係止部の爪部が協働して物品を下側から支えながら、各アーム部材が離間方向へは搖動しないので、物品をしっかりと掴むことができる。
【００１３】
物品吊金具において、前記複数のアーム部材それぞれが前記支持部材に搖動可能に支持される箇所が、所定の円周上に等間隔に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、複数のアーム部材の係止部が協働して物品をバランス良く掴むことができる。
物品吊金具において、前記支持部材には、前記アーム部材の搖動中心に対して垂直で互いに対向する一対の壁面を有する支持部が形成されるとともに、前記一対の壁面の間の寸法が、前記アーム部材における搖動動作の中心となる部位である搖動中心部位よりも若干大きく設定されており、前記搖動中心部位は、前記一対の壁面の間に内挿され、前記支持部に搖動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、アーム部材が搖動中心に沿う方向に振れにくい。このため、複数のアーム部材の係止部が協働して物品を掴む際にバランスを失いにくい。
【００１６】
物品吊金具において、前記アーム部材は三つ存在することを特徴とする。
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、三つアーム部材の係止部が協働して物品をバランス良く掴むことができる。
【００１７】
物品吊金具において、前記規制部材には雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか一方が形成され、前記支持部材には雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか他方が形成され、前記規制部材の雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか一方と前記支持部材の雄螺子部または雌螺子部のうちの何れか他方とが互いに螺合することを特徴とする。
【００１８】
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、規制部材の位置調節が容易であるので、作業性を向上させることができる。規制部材の位置がずれにくいので、各アーム部材が離間方向へはそれ以上搖動せず、物品をしっかりと掴むことができる。
【００１９】
物品吊金具において、さらに、二つのフック部材と、前記二つのフック部材を水平方向に離間した状態で保持し、前記支持部材に取り付けられる保持部材と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように構成された本発明の物品吊金具によれば、例えば、複数のアーム部材を用いて車輪を吊り下げることに加えて、二つのフック部材を用いてブレーキディスクを吊り下げるといった具合に、二種類の物品を吊り下げることができるので、物品の種類ごとに物品吊金具を交換する必要がなく、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１の正面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１の正面図であり、（ｂ）は第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１のセットクランプの平面図である。
【図３】第２実施形態の鉄道車両用車輪吊金具２の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
［１．第１実施形態］
第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１は、本発明の物品吊金具の具体的態様の一例である。
【００２３】
以下の説明においては、鉄道車両用車輪吊金具１を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。
［１．１．鉄道車両用車輪吊金具１の構成］
図１に示すように、鉄道車両用車輪吊金具１は、三つのアーム部材１０，１０，１０と、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれを搖動可能に支持する支持部材１２と、を備える。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、支持部材１２は、円板状に形成されている。支持部材１２の外周部には、三つの支持部１２ａ，１２ａ，１２ａが形成されている。三つの支持部１２ａ，１２ａ，１２ａは、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが支持部材１２に搖動可能に支持される箇所であり、所定の円周上に等間隔に配置されている。各支持部１２ａは、一対の板状の突起１２ｂ，１２ｂを有する。各突起１２ｂには、壁面１２ｃが形成されている。壁面１２ｃは平坦であり、支持部１２ａの内側を向く。一対の壁面１２ｃ，１２ｃは、アーム部材１０の搖動中心（搖動軸１４、後述）に対して垂直で互いに対向する。
【００２５】
図１に示すように、各アーム部材１０は、腕状に形成されている。アーム部材１０の中央よりも上端側の部位１０ａが支持部１２ａの一対の壁面１２ｃ，１２ｃの間に内挿されている。図２（ｂ）に示すように、一対の壁面１２ｃ，１２ｃの間の距離寸法は、部位１０ａの幅寸法よりも若干大きく設定されている。この部位１０ａには貫通孔１０ｂが設けられている。貫通孔１０ｂは、一対の突起１２ｂ，１２ｂそれぞれに設けられた貫通孔１２ｄ，１２ｄと連通している。貫通孔１０ｂと貫通孔１２ｄ，１２ｄには搖動軸１４が内挿されている。搖動軸１４の延出方向は、一対の壁面１２ｃ，１２ｃに対して垂直な方向である。アーム部材１０は、搖動軸１４を中心として搖動可能である。部位１０ａは、搖動支点部位に該当する。
【００２６】
図１に示すように、アーム部材１０の上端部１０ｃは、外方に折れ曲がって突出する。アーム部材１０の下端部１０ｄには、内方に折れ曲がって突出する爪部１０ｅが形成されている。アーム部材１０の下端部１０ｄは、物品を係止するための係止部として機能する。
【００２７】
以上により、支持部材１２は、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれを、爪部１０ｅ同士が互いに対向する状態で、爪部１０ｅ同士を互いに接近させる接近方向と互いに離間させる離間方向とに搖動可能に支持する。
【００２８】
支持部材１２は、軸状のシャフト１６を備える。シャフト１６は、支持部材１２の上面中央から上方向に向けて延出する。シャフト１６の上端には、取付フック１８が取り付けられている。
【００２９】
シャフト１６には、筒状の連結部材２０が外挿されている。連結部材２０は、上下方向に往復移動可能である。連結部材２０の外周部には、三つの突起部２０ａが設けられている。各突起部２０ａは、腕状の連結アーム２２を介してアーム部材１０に連結されている。すなわち、各突起部２０ａには、連結アーム２２の上端２２ａが搖動可能に取り付けられている。連結アーム２２の下端２２ｂは、アーム部材１０の上端部１０ｃに搖動可能に取り付けられている。
【００３０】
連結部材２０は、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれに取り付けられることで三つのアーム部材１０，１０，１０同士を連結して三つのアーム部材１０，１０，１０の搖動動作を同期させる。連結部材２０は、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが接近方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第１方向と三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向へ搖動するのに伴って移動する方向である第２方向とに往復移動可能である。
【００３１】
シャフト１６には雄螺子部１６ａが形成されている。シャフト１６の雄螺子部１６ａには、ナット２４が外挿されている。ナット２４は、連結部材２０の上方に位置する。ナット２４の内壁面には雌螺子部２４ａが形成されている。シャフト１６の雄螺子部１６ａとナット２４の雌螺子部２４ａとが螺合している。ナット２４は規制部材に該当する。
【００３２】
ナット２４には、水平方向に延出する棒状の操作部材（図示省略）を取り付けることができる。操作部材を操作することで、ナット２４を回転させながら上下方向に移動させるのが容易となる。
【００３３】
ナット２４は、連結部材２０の第２方向側（上側）に配置され、第１方向および第２方向に移動可能であるとともにその位置を固定することも可能であり、その位置が固定されると、当接した場合の連結部材２０が第２方向にそれ以上移動するのを規制することで、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する。
【００３４】
［１．２．鉄道車両用車輪吊金具１の動作］
次に、鉄道車両用車輪吊金具１の動作を説明する。
図１（ａ）に示すように、車輪１００を鉄道車両用車輪吊金具１に取り付ける際には、まず、ナット２４を、上方から見て反時計回りに回転させて、第２方向（上方）に充分に移動させる。三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向に搖動可能な状態となる。続いて、図２に示すように、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれを搖動させて、各アーム部材１０の爪部１０ｅを作業台等に横倒しに載置される車輪１００の外縁部に引っ掛ける。鉄道車両用車輪吊金具１を上昇させると、車輪１００を吊り下げることができる。このとき、連結部材２０が、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれの離間方向への搖動に合わせて上方に移動する。そして、ナット２４を、上方から見て時計回りに回転させて、連結部材２０に当接するまで第１方向（下方）に移動させる。連結部材２０に当接したナット２４は、その位置が固定される。その位置が固定されたナット２４は、当接する連結部材２０が第２方向（上方）にそれ以上移動するのを規制し、このことで、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する。
【００３５】
車輪１００を鉄道車両用車輪吊金具１から取り外す際には、まず、鉄道車両用車輪吊金具１を下降させて車輪１００を作業台等に横倒しに載置する。続いて、ナット２４を、上方から見て反時計回りに回転させて、第２方向（上方）に充分に移動させる。三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向に搖動可能な状態となる。各アーム部材１０の爪部１０ｅを車輪１００の外縁部から取り外し、鉄道車両用車輪吊金具１を上昇させる。図２（ａ）に示すように、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれは、自重により接近方向に搖動し、これに伴って連結部材２０が下方に移動する。
【００３６】
［１．３．効果］
（１）第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１によれば、連結部材２０の第２方向側に配置される規制部材としてのナット２４の位置が固定されると、このナット２４が、当接した場合の連結部材２０が第２方向（上方）にそれ以上移動するのを規制することで、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向へそれ以上搖動するのを阻止する。このことにより、三つのアーム部材１０，１０，１０がそれぞれの爪部１０ｅを用いて車輪１００などの物品を係止する際に、三つのアーム部材１０，１０，１０が離間方向にそれ以上搖動しない。そのため、物品の底面から衝撃が加わった場合でも、爪部１０ｅの一つが物品から外れず、物品を落下させてしまうおそれがない。また、三つのアーム部材１０，１０，１０がそれぞれの爪部１０ｅを用いて車輪１００などの物品を係止する際に、物品が傾かないので、爪部１０ｅの一つが物品から外れず、物品を落下させてしまうおそれがない。したがって、吊り下げた物品が落下しにくい鉄道車両用車輪吊金具１を提供することができる。
【００３７】
（２）また、第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１によれば、各アーム部材１０の下端部１０ｄには、内方に折れ曲がって突出する爪部１０ｅが形成されており、各アーム部材１０の下端部１０ｄが、物品を係止するための係止部として機能する。このことにより、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれの爪部１０ｅが協働して物品としての車輪１００を下側から支えながら、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが離間方向へは搖動せず、したがって、物品をしっかりと掴むことができる。
【００３８】
（３）また、第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１によれば、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれが支持部材１２に搖動可能に支持される箇所が、所定の円周上に等間隔に配置されている。このことにより、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれの係止部としての爪部１０ｅが協働して物品としての車輪１００をバランス良く掴むことができる。
【００３９】
（４）また、第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１によれば、支持部材１２には、各アーム部材１０の搖動中心に対して垂直で互いに対向する一対の壁面１２ｃ，１２ｃを有する支持部１２ａが形成されるとともに、一対の壁面１２ｃ，１２ｃの間の寸法が、アーム部材１０における搖動動作の中心となる部位（搖動中心部位）１０ａよりも若干大きく設定されており、搖動中心部位１０ａが、一対の壁面１２ｃ，１２ｃの間に内挿され、支持部１２ａに搖動可能に取り付けられている。このことにより、アーム部材１０が搖動中心に沿う方向に振れにくい。このため、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれの係止部としての爪部１０ｅが協働して物品としての車輪１００を掴む際にバランスを失いにくい。
【００４０】
（５）また、第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１によれば、三つのアーム部材１０，１０，１０を備えるので、三つのアーム部材１０，１０，１０それぞれの係止部としての爪部１０ｅが協働して物品としての車輪１００をバランス良く掴むことができる。
【００４１】
（６）また、第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１によれば、規制部材としてのナット２４には雌螺子部２４ａが形成され、支持部材の一部であるシャフト１６には雄螺子部１６ａが形成され、ナット２４の雌螺子部２４ａとシャフト１６の雄螺子部１６ａとが互いに螺合する。このことにより、規制部材としてのナット２４の位置調節が容易であるので、作業性を向上させることができる。また、ナット２４の位置がずれにくいので、各アーム部材１０が離間方向へはそれ以上搖動せず、物品としての車輪１００をしっかりと掴むことができる。
【００４２】
［１．４．他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００４３】
（１）上記実施形態では、規制部材としてのナット２４には雌螺子部２４ａが形成され、支持部材の一部であるシャフト１６には雄螺子部１６ａが形成され、ナット２４の雌螺子部２４ａとシャフト１６の雄螺子部１６ａとが互いに螺合するが、これに限られず、規制部材側に雄螺子部を形成するとともに支持部材側に雌螺子部を形成し、規制部材側の雄螺子部と支持部材側の雌螺子部とが互いに螺合するようにしてもよい。
【００４４】
［２．第２実施形態］
第２実施形態の鉄道車両用車輪吊金具２は、本発明の物品吊金具の具体的態様の一例である。なお、第２実施形態は、第１実施形態と共通部分が多いので、第１実施形態との相違点を中心に詳述し、共通部分に関しては、第１実施形態と同じ符号を付すだけにとどめ、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
以下の説明においては、鉄道車両用車輪吊金具２を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。
［２．１．鉄道車両用車輪吊金具２の構成］
図３に示すように、鉄道車両用車輪吊金具２は、第１実施形態の鉄道車両用車輪吊金具１が備える三つのアーム部材１０，１０，１０等の構成に加えて、以下に説明するような保持部材２６等を備える。
【００４６】
保持部材２６は、支持部材１２の下方に配置されている。保持部材２６は、左右方向に延びる板状部材である。保持部材２６は、三つのアーム部材１０，１０，１０の間を左右方向に延出するよう配置されている。
【００４７】
保持部材２６の中央には、貫通孔２６ａが形成されている。支持部材１２の下面側には円環状のフック１２ｅが設けられており、このフック１２ｅおよび保持部材２６の貫通孔２６ａにリング部材２８が取り付けられることで、保持部材２６が支持部材１２に取り付けられている。なお、リング部材２８を取り外すことで、保持部材２６を支持部材１２から取り外すことが可能である。
【００４８】
保持部材２６の上面には、突起２６ｂが左右に２箇所ずつ形成されている。
保持部材２６の左右端付近には、貫通孔２６ｃ，２６ｃがそれぞれ形成されている。
保持部材２６の左右端の下方には、スリング３０，３０が配置されている。各スリング３０の上端３０ａは円環状になっている。保持部材２６の貫通孔２６ｃおよびスリング３０の上端３０ａに取付金具３２が取り付けられることで、スリング３０が保持部材２６に吊り下げられている。各スリング３０の下端３０ｂは円環状になっている。各スリング３０の下方には、フック部材３４が配置されている。フック部材３４には貫通孔３４ａが形成されている。スリング３０の下端３０ｂおよびフック部材３４の貫通孔３４ａに取付金具３６が取り付けられることで、フック部材３４がスリング３０に吊り下げられている。
【００４９】
フック部材３４の下端には、二つの舌片３４ｂ，３４ｂが左右方向に並べて形成されている。各舌片３４ｂには、二つの突起３４ｃ，３４ｃが上下方向に並べて形成されている。二つの突起３４ｃ，３４ｃの間の寸法は、鉄道車両のブレーキディスクを挟み込むことができるように設定されている。
【００５０】
このため、鉄道車両用車輪吊金具２は、三つのアーム部材１０，１０，１０を用いて鉄道車両の車輪を吊り下げると同時に、二つのフック部材３４をブレーキディスクの左右にそれぞれ取り付けることにより、作業台等に横倒しに載置されたブレーキディスクを吊り下げることができる。
【００５１】
また、ブレーキディスクを吊り下げる必要がない場合には、各フック部材３４を、保持部材２６の左右それぞれに二つずつ形成された突起２６ｂ，２６ｂの間に掛けておけば、三つのアーム部材１０，１０，１０を用いて鉄道車両の車輪を吊り下げる際に邪魔にならない。
【００５２】
［２．２．効果］
第２実施形態の鉄道車両用車輪吊金具２によれば、三つのアーム部材１０，１０，１０を用いて鉄道車両の車輪を吊り下げることに加えて、二つのフック部材３４をブレーキディスクの左右にそれぞれ取り付けることにより、ブレーキディスクを吊り下げるといった具合に、二種類の物品を吊り下げることができるので、物品の種類ごとに鉄道車両用車輪吊金具を交換する必要がなく、作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１，２…鉄道車両用車輪吊金具、１０…アーム部材、１０ａ…部位、１０ｂ…貫通孔、１０ｃ…上端部、１０ｄ…下端部、１０ｅ…爪部、１２…支持部材、１２ａ…支持部、１２ｂ…突起、１２ｃ…壁面、１２ｄ…貫通孔、１２ｅ…フック、１４…搖動軸、１６…シャフト、１６ａ…雄螺子部、１８…取付フック、２０…連結部材、２０ａ…突起部、２２…連結アーム、２２ａ…上端、２２ｂ…下端、２４…ナット、２４ａ…雌螺子部、２６…保持部材、２６ａ…貫通孔、２６ｂ…突起、２６ｃ…貫通孔、２８…リング部材、３０…スリング、３０ａ…上端、３０ｂ…下端、３２…取付金具、３４…フック部材、３４ａ…貫通孔、３４ｂ…舌片、３４ｃ…突起、３６…取付金具、１００…車輪。
【図１】
0006453630.tif 000002
【図２】
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【図３】
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