(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する複数のコンロバーナと、
前記コンロバーナの火力を調節する火力調節手段と、
火力調節指令を指令する火力調節指令手段と、
前記コンロバーナの燃焼開始指令および燃焼停止指令を指令する点消火指令手段と、
前記調理容器の底面に当接して、該調理容器の底面の温度を検出する第１温度検出手段と、
前記コンロバーナの燃焼を制御する燃焼制御手段とを備え、
前記燃焼制御手段が、前記点消火指令手段の前記燃焼開始指令に基づいて、前記コンロバーナの燃焼を開始し、かつ、前記燃焼停止指令に基づいて、前記コンロバーナの燃焼を停止させる燃焼制御を実行するとともに、
前記燃焼制御手段が、前記第１温度検出手段による検出温度に基づいて前記コンロバーナの火力を調節するように構成されたガスコンロであって、
前記調理容器が該調理容器の内容物の温度を検出する第２温度検出手段と、前記第２温度検出手段による検出温度を送信する第２温度送信部とを備える温度情報送信機能付き調理容器である場合に、前記燃焼制御手段が、前記第２温度送信部と通信することが可能な通信手段を備えており、
前記燃焼制御手段が、前記複数のコンロバーナのうち一のコンロバーナに対応する前記燃焼開始指令および前記燃焼停止指令と前記第２温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記第２温度検出手段による検出温度が、前記一のコンロバーナによって加熱される前記調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であるか否かを判定するガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行し、
前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行結果により、前記第２温度検出手段による検出温度が前記一のコンロバーナによって加熱される前記調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であると判定した場合に、前記第２温度検出手段による検出温度に基づいて前記一のコンロバーナの火力を調節するように構成されているとともに、
前記調理容器の存否を検出する調理容器存否検出手段を備え、
前記調理容器存否検出手段によって、コンロバーナに対応する前記調理容器の存在を検出したときのみ、当該コンロバーナに対応して前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行し、
前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行によって前記第２温度検出手段による検出温度が前記当該コンロバーナによって加熱される調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であると判定した後、
前記調理容器存否検出手段によって、当該コンロバーナに対応する前記調理容器の非存在を検出した後に前記調理容器の存在を再び検出したときには、前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を再び実行するように構成されていること
を特徴とするガスコンロ。
【請求項２】
前記通信手段として、複数の前記温度情報送信機能付き調理容器の第２温度送信部と通信可能な通信手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【請求項３】
前記第１温度検出手段による検出温度と、前記第２温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記第２温度検出手段による検出温度が前記一のコンロバーナによって加熱される調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であるか否かを判定するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のガスコンロ。
【請求項４】
前記第２温度送信部から送信される情報に調理容器の種類に関する調理容器種類情報を含み、前記燃焼制御手段が、前記調理容器種類情報に基づいてガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行および前記コンロバーナの火力を調節するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンロバーナを備えた、自動調理を行うことが可能なガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロの中には、自動調理を行うことができるように構成されたガスコンロがある。
【０００３】
そして、そのようなガスコンロにより、自動調理を行うことが可能な鍋として、温度センサとＲＦＩＤモジュール（タグ）などの無線送信機を備え、温度センサによって得られた加熱情報を加熱装置に通信することで、精度の良い自動調理を実現することができるようにした調理容器（鍋）が記載されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、従来は、調理容器底面の温度を検出する温度センサで調理容器温度を検出する方法が一般的であり、調理容器内容物の温度を正確に検出することは困難であった。これに対し、鍋自体に温度センサを組み込むことにより、著しく調理容器内容物の温度検出精度を向上させることが可能になるとともに、自動調理を行なう際に調理容器内容物の温度に近い温度を検出できることから、的確な自動調理を行うことが可能になる。
【０００５】
しかしながら、複数のコンロバーナを備えるガスコンロで、ＲＦＩＤモジュールを内蔵する調理容器を含む複数の調理容器を用いて調理する場合、ＲＦＩＤモジュールから送信される温度情報が、いずれのコンロバーナによって加熱されている調理容器の温度情報であるかを識別できなければ、ＲＦＩＤモジュールから送信される温度情報を自動調理に的確に用いることができないという問題点がある。
【０００６】
また、ＲＦＩＤモジュールを内蔵する調理容器が複数用いられた場合、ＲＦＩＤモジュールの通信距離は一般的に数ｍ以上にも及ぶため、電波の届く範囲の全ての調理容器が反応し、ＲＦＩＤモジュールからタグ情報を返信してくることになり、この場合も、ＲＦＩＤモジュールから送信される温度情報を自動調理に的確に用いることができないという問題点がある。
【０００７】
すなわち、特許文献１に記載されているような調理容器を利用することができるとしても、複数のコンロバーナのうち、所定の調理容器とそれを加熱するのに使用されているコンロバーナの対応関係の特定、使用状況の判断などを確実に行うことができなければ、複数のコンロバーナを備えるガスコンロにおける自動調理に適用することは不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００８−５４３３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、第２温度送信部（例えばＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報が、複数のコンロバーナのうちいずれのコンロバーナによって加熱されている調理容器についての温度情報であるかの識別ができ、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）を内蔵する調理容器が複数用いられたときにも、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報とコンロバーナとの対応関係が特定できて、送信される温度情報を自動調理に的確に用いることが可能なガスコンロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明のガスコンロは、
調理容器を加熱する複数のコンロバーナと、
前記コンロバーナの火力を調節する火力調節手段と、
火力調節指令を指令する火力調節指令手段と、
前記コンロバーナの燃焼開始指令および燃焼停止指令を指令する点消火指令手段と、
前記調理容器の底面に当接して、該調理容器の底面の温度を検出する第１温度検出手段と、
前記コンロバーナの燃焼を制御する燃焼制御手段とを備え、
前記燃焼制御手段が、前記点消火指令手段の前記燃焼開始指令に基づいて、前記コンロバーナの燃焼を開始し、かつ、前記燃焼停止指令に基づいて、前記コンロバーナの燃焼を停止させる燃焼制御を実行するとともに、
前記燃焼制御手段が、前記第１温度検出手段による検出温度に基づいて前記コンロバーナの火力を調節するように構成されたガスコンロであって、
前記調理容器が該調理容器の内容物の温度を検出する第２温度検出手段と、前記第２温度検出手段による検出温度を送信する第２温度送信部とを備える温度情報送信機能付き調理容器である場合に、前記燃焼制御手段が、前記第２温度送信部と通信することが可能な通信手段を備えており、
前記燃焼制御手段が、前記複数のコンロバーナのうち一のコンロバーナに対応する前記燃焼開始指令および前記燃焼停止指令と前記第２温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記第２温度検出手段による検出温度が、前記一のコンロバーナによって加熱される前記調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であるか否かを判定するガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行し、
前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行結果により、前記第２温度検出手段による検出温度が前記一のコンロバーナによって加熱される前記調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であると判定した場合に、前記第２温度検出手段による検出温度に基づいて前記一のコンロバーナの火力を調節するように構成されているとともに、
前記調理容器の存否を検出する調理容器存否検出手段を備え、
前記調理容器存否検出手段によって、コンロバーナに対応する前記調理容器の存在を検出したときのみ、当該コンロバーナに対応して前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行し、
前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行によって前記第２温度検出手段による検出温度が前記当該コンロバーナによって加熱される調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であると判定した後、
前記調理容器存否検出手段によって、当該コンロバーナに対応する前記調理容器の非存在を検出した後に前記調理容器の存在を再び検出したときには、前記ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を再び実行するように構成されていること
を特徴としている。
【００１１】
また、本発明のガスコンロにおいては、前記通信手段として、複数の前記温度情報送信機能付き調理容器の第２温度送信部と通信可能な通信手段を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１温度検出手段による検出温度と、前記第２温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記第２温度検出手段による検出温度が前記一のコンロバーナによって加熱される調理容器に対応する前記第２温度検出手段による検出温度であるか否かを判定するように構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記第２温度送信部から送信される情報に調理容器の種類に関する調理容器種類情報を含み、前記燃焼制御手段が、前記調理容器種類情報に基づいてガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行および前記コンロバーナの火力を調節するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のガスコンロは、上述のように構成されており、調理容器が該調理容器の内容物の温度を検出する第２温度検出手段とこの第２温度検出手段による検出温度を送信する第２温度送信部とを備える温度情報送信機能付き調理容器である場合に、燃焼制御手段が、第２温度送信部と通信することが可能な通信手段を備え、燃焼制御手段が、複数のコンロバーナのうち一のコンロバーナに対応する燃焼開始指令および燃焼停止指令と第２温度検出手段による検出温度とに基づいて、第２温度検出手段による検出温度が、上記一のコンロバーナによって加熱される調理容器に対応する第２温度検出手段による検出温度であるか否かを判定するガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行し、その結果により、第２温度検出手段による検出温度が一のコンロバーナによって加熱される調理容器に対応する第２温度検出手段による検出温度であると判定した場合に、第２温度検出手段による検出温度に基づいて上記一のコンロバーナの火力を調節するように構成されているので、第２温度送信部（例えばＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報が、複数のコンロバーナのうちいずれのコンロバーナによって加熱されている調理容器についての温度情報であるかを識別することが可能になる。そして、このようにして、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報とコンロバーナとの対応関係の特定が可能になる結果、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報を的確に自動調理に用いることができるようになる。
【００１５】
また、調理容器の存否を検出する調理容器存否検出手段を備え、調理容器存否検出手段によって、コンロバーナに対応する調理容器の存在を検出したときのみ、当該コンロバーナに対応してガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行し、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行によって第２温度検出手段による検出温度が当該コンロバーナによって加熱される調理容器に対応する第２温度検出手段による検出温度であると判定した後、調理容器存否検出手段によって、当該コンロバーナに対応する調理容器の非存在を検出した後に調理容器の存在を再び検出したときには、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を再び実行するようにしているので、例えば、コンロバーナ上から調理容器を移動させた後、調理容器存否検出手段によって、調理容器の存在を再び検出したとき、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御が再び実行されることになるため、調理容器を移動させた場合においても、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報とコンロバーナとの対応関係を継続的に維持することができる。
【００１６】
また、通信手段として、複数の温度情報送信機能付き調理容器の第２温度送信部と通信可能な通信手段を備えるようにした場合、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）を内蔵する調理容器が複数用いられた場合にも、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報とコンロバーナとの対応関係を特定することが可能になり、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報を的確に自動調理に用いることができるようになる。
【００１７】
また、第１温度検出手段による検出温度と、第２温度検出手段による検出温度とに基づいて、第２温度検出手段による検出温度が一のコンロバーナによって加熱される調理容器に対応する第２温度検出手段による検出温度であるか否かを判定するようにした場合、複数のコンロバーナのうち、いずれのコンロバーナによって加熱されている調理容器についての温度情報であるかを確実に識別することが可能になり、ＲＦＩＤモジュールから送信される温度情報とコンロバーナとの対応関係の特定を一層的確に行うことができる。
【００１８】
また、第２温度送信部から送信される情報に調理容器の種類に関する調理容器種類情報を含み、燃焼制御手段が、調理容器種類情報に基づいてガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行およびコンロバーナの火力を調節するように構成されている場合、調理容器の種類に応じて、的確な自動調理を行うことが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるガスコンロの構成を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるガスコンロにおいて用いられているロータリーエンコーダ（火力調節指令手段）の動作を説明するためのパルス波形を示す図であり、（ａ）は正転時、（ｂ）は逆転時のパルス波形を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるガスコンロを構成するバーナ上に調理容器が載置された状態を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるガスコンロにおける燃料供給路の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるガスコンロにおける第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信されるデータ（タグ情報）の種類を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を示して、本発明の特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２１】
＜本発明の実施形態にかかるガスコンロの基本構成＞
図１に示すように、本発明の一実施形態にかかるガスコンロ（ガステーブルコンロ）Ａは、ガスコンロ本体１の上面がトッププレート２で覆われている。また、ガスコンロＡは、円筒状の外形（この実施形態では外径６６ｍｍ）を有する左バーナ（コンロバーナ）３１および右バーナ（コンロバーナ）３２の２口のバーナ（ガスバーナ）を備えており、トッププレート２に形成したバーナ用開口（図示せず）を介して、夫々のバーナの外周に形成された炎孔部３３をトッププレート２の上方に突出させている。
【００２２】
また、図１に示すように、ガスコンロＡにおいて左バーナ３１および右バーナ３２より前方側に位置しているその前面には、使用者が手動にて左バーナ３１の点消火操作を行うための左点消火操作部４１および使用者が手動にて右バーナ３２の点消火操作を行うための右点消火操作部４２が設けられている。
この実施形態の加熱調理器においては、上述の左点消火操作部４１，４２が、加熱量調節指令手段（バーナ操作部）としても機能するように構成されている。
【００２３】
また、ガスコンロＡ内には、左点消火操作部４１および右点消火操作部４２の操作に基づいて、図４に示すように、ガス供給路８に備えるガスバルブ９の開閉および図示しないイグナイタの発停により左バーナ３１および右バーナ３２の点消火の制御を行い、また、ガス供給路８からの分岐路８ａに備える図示しないステッピングモータ駆動による流量制御弁１０の開度調節を行って左バーナ３１および右バーナ３２に供給されるガス量を調節して左バーナ３１および右バーナ３２の火力の制御を行う制御部（燃焼制御手段）１１を備えている。
【００２４】
また、ガスコンロＡはガスグリル部（図示せず）を備えており、ガスコンロＡの前面には、ガスグリル部の前面に備える扉（図示せず）を開閉するためのグリル取っ手４４およびガスグリル部の点消火操作を行うためのグリル点消火操作部４３を備えおり、ガスグリル部における調理に伴う排気はトッププレート２の後方に設けたグリル排気口４５から排出されるように構成されている。
【００２５】
トッププレート２上における左バーナ３１および右バーナ３２夫々の炎孔部３３の周囲には、コンロバーナ（左バーナ３１、右バーナ３２）によって加熱される調理容器６０（図３）を載置する五徳５０が配置されている（図１）。
【００２６】
五徳５０は、調理容器６０を載置するための五徳爪５１を炎孔部３３の周囲に複数放射状に配置してあり、夫々の五徳爪５１の下端が円環状の五徳リング５２で結合されて、トッププレート２上に載置されている。
【００２７】
また、左バーナ３１および右バーナ３２は、調理容器６０の底面と接して、調理容器（被加熱物）６０の温度を検出する第１温度検出手段７２を備えている。
【００２８】
第１温度検出手段７２は、図示しないスプリングにより上方向に付勢されており、五徳５０に調理容器６０を載置することで、調理容器６０の底面に第１温度検出手段７２の上端が当接しながら第１温度検出手段７２が図示しないスプリングによる付勢力に抗して降下する。
【００２９】
また、このガスコンロＡは、第１温度検出手段７２の降下を検出するスイッチ（図示せず）を備え、五徳５０に調理容器６０が載置されたことを検出することができるように構成されている。つまり、このガスコンロＡは、は、調理容器６０の存否を検出する、調理容器存否検出手段（図示せず）を備えている。
【００３０】
なお、ガスコンロＡは左バーナ３１および右バーナ３２の２つのコンロバーナを備えるものであるが、左バーナ３１および右バーナ３２ともに本発明の実施形態としては同様の形態を有するものであるので、以下、左バーナ３１について詳しく説明する。
【００３１】
ガスコンロＡが備える左バーナ３１について詳細に説明すると、図１に示すように、左バーナ（コンロバーナ）３１と、手動にて操作される左点消火操作部４１と、使用者による左点消火操作部４１の操作によって左点消火操作部４１から出力される指令に基づいて左バーナ３１の点消火および火力の制御を行う制御部（燃焼制御手段）１１（図４参照）を備えている。なお、点消火操作部が、後述する点消火指令手段を構成する。
【００３２】
上述の制御部（燃焼制御手段）１１は、第１温度検出手段７２の検出情報に基づいて左バーナ３１の作動を制御するように構成されている。
【００３３】
制御部１１は、左点消火操作部４１の操作によって左点消火操作部４１から出力される設定火力の指令に基づいて左バーナ３１の火力を手動設定火力に設定する制御を行う。
【００３４】
また、制御部１１は、左バーナ３１の燃焼中において第１温度検出手段７２が検出する温度を、温度設定部（図示せず）にて設定された設定温度（例えば、１８０℃）に維持するように、左バーナ３１の火力を制御する自動温度調節制御を実行する。
【００３５】
＜ロータリーエンコーダ（加熱量調節指令手段）＞
この実施形態の、加熱量調節指令手段（バーナ操作部）としても機能する点消火操作部４１にはロータリーエンコーダが用いられており、ロータリーエンコーダ（火力調節指令手段）４１は、図２に示すように、正方向（時計回り）への回転操作に伴って２相のパルス信号のうちの一方（Ａ相）のパルス信号が他方（Ｂ相）のパルス信号より位相が進み、逆方向（反時計回り）への回転操作に伴って他方（Ｂ相）のパルス信号が一方（Ａ相）のパルス信号より位相が進む状態で、ロータリーエンコーダの回転操作に伴って互いに異なる位相の２相のパルス信号を出力するように構成されている。
【００３６】
また、この実施形態では、ロータリーエンコーダは、一周（３６０度）回転させたときに、Ａ相およびＢ相夫々において２４パルスを発生するように構成されている。
【００３７】
この実施形態では、制御部において、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出する回数によって、ロータリーエンコーダの回転操作量を判別する。
【００３８】
たとえば、制御部は、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔをｎ回検出したときには、標準バーナの火力をｎ段変更する指令がなされたと判断する。
【００３９】
また、この実施形態では、制御部において、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出したときのＢ相が高レベルであるか低レベルであるかを検出し、その状態によって、ロータリーエンコーダが正方向（時計回り）に回転操作された標準バーナの火力増加指令であるのか、ロータリーエンコーダが逆方向（反時計回り）に回転操作された標準バーナの火力増加指令であるのかを判断する。
【００４０】
さらに具体的には、制御部は、図２（ａ）に示すように、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出したときのＢ相が低レベルであるときには、ロータリーエンコーダが正方向（時計回り）に回転操作された標準バーナの火力増加指令であると判断し、図２（ｂ）に示すように、Ａ相から出力されるパルスの立ち上がりエッジｓｔを検出したときのＢ相が高レベルであるときには、ロータリーエンコーダが逆方向（反時計回り）に回転操作された標準バーナの火力減少指令であると判断する。
【００４１】
上述のように、この実施形態のガスコンロＡは、調理容器６０を加熱する複数のコンロバーナ３１，３２と、コンロバーナ３１，３２の火力を調節する火力調節手段（流量制御弁）１０と、火力調節指令手段としても機能する点消火指令手段４１，４２と、調理容器６０の底面に当接してこの調理容器６０の底面の温度を検出する第１温度検出手段７２と、コンロバーナ３１，３２の燃焼を制御する燃焼制御手段１１とを備え、前記燃焼制御手段１１が、点消火指令手段４１，４２の前記燃焼開始指令に基づいて、コンロバーナ３１，３２の燃焼を開始し、かつ、燃焼停止指令に基づいて、コンロバーナ３１，３２の燃焼を停止させる燃焼制御を実行するとともに、燃焼制御手段１１が、第１温度検出手段７２による検出温度に基づいてコンロバーナ３１，３２の火力を調節するように構成されている。
【００４２】
＜特徴的構成＞
そして、この実施形態にかかるガスコンロＡでは、調理容器として、調理容器の内容物の温度を検出する第２温度検出手段８２（図３））とこの第２温度検出手段８２による検出温度を温度情報として送信する第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２とを備える温度情報送信機能付き調理容器６０が用いられている（図４）。
そして、燃焼制御手段１１（図４）は、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２（図３）と通信可能な通信手段（図示せず）を備えている。
【００４３】
また、燃焼制御手段１１は、複数のコンロバーナ３１，３２のうち一のコンロバーナ（例えば左コンロバーナ３１）に対応する燃焼開始指令および燃焼停止指令と第２温度検出手段８２（図３）による検出温度とに基づいて、第２温度検出手段８２による検出温度が一のコンロバーナ（例えば左コンロバーナ３１）によって加熱される調理容器６０に対応する第２温度検出手段８２による検出温度であるか否かを判定するガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行する。
【００４４】
例えば、左点消火操作部４１によって燃焼開始指令が発せられると、燃焼制御手段１１が、下記の（１）から（４）の制御工程を含む、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行する。
【００４５】
（１）燃焼制御手段１１が備える通信手段（図示せず）は、調理容器６０が備える第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２に対し、第２温度検出手段８２による検出温度（温度情報）の送信要求を行う。
【００４６】
（２）この送信要求に対し、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２は、第２温度検出手段８２による検出温度（温度情報）を送信する。
【００４７】
（３）燃焼制御手段１１が備える通信手段（図示せず）は、調理容器存否検出手段が調理容器の載置を検出しており、かつ、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２による検出温度が時間の経過とともに上昇する場合は、第２温度検出手段８２による検出温度を送信している調理容器６０が、一のコンロバーナ（例えば左コンロバーナ３１）によって加熱されている調理容器６０である、つまり、一のコンロバーナ（例えば左コンロバーナ３１）に対応する調理容器６０であると判定する。
【００４８】
（４）もし、調理容器存否検出手段が調理容器の載置を検出していない場合、あるいは、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段による検出温度が時間の経過とともに上昇しない場合は、第２温度検出手段８２による検出温度を送信している調理容器６０が、一のコンロバーナ（例えば左コンロバーナ３１）によって加熱される調理容器６０ではない、つまり、一のコンロバーナ（例えば左コンロバーナ３１）に対応する調理容器６０ではないと判定する。
【００４９】
そして、このガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行結果により、第２温度検出手段８２による検出温度が、一のコンロバーナ（例えばコンロバーナ３１）によって加熱される調理容器６０に対応する第２温度検出手段８２（図３）による検出温度であると判定した場合、第２温度検出手段８２による検出温度に基づいて一のコンロバーナ（例えばコンロバーナ３１）の火力を調節する。
この場合、調理容器６０の底面の温度を検出する第１温度検出手段７２ではなく、調理容器６０の内容物の温度を検出する第２温度検出手段８２による検出温度に基づいて一のコンロバーナ（例えばコンロバーナ３１）の火力が調節される。
【００５０】
この実施形態のガスコンロＡは、上述のように構成されていることから、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報が、複数のコンロバーナのうち、いずれのコンロバーナによって加熱されているかを確実に識別することができ、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される温度情報とコンロバーナとの対応関係を特定することができる。
【００５１】
また、第２温度検出手段８２による検出温度は、第１温度検出手段７２に比べて調理容器６０内の調理物の温度に近い温度を検出するものであることから、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信される温度情報を的確に自動調理に用いることができる。
【００５２】
なお、図５は、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信されるデータ（タグ情報）の種類を示す図である。
すなわち、第２温度送信部として機能するＲＦＩＤモジュール９２から送信されるデータ（タグ情報）は、図５では「ｇ」に示されている第２温度検出手段の検出温度のみではなく、「ｇ：第２温度検出手段の検出温度」以外にも、
ａ：鍋ＩＤ
ｂ：メーカ
ｃ：鍋の品番
ｄ：種類（フライパン、雪平、両手鍋（浅い）、両手鍋（深い）、やかん、土鍋……など）
ｅ：シリアル番号
ｆ：材質、厚み、深さ、容積など
のデータが送信されるように構成されており、これらのデータが適宜用いられることで、一層的確な自動調理を行うことが可能になる。
【００５３】
なお、この実施形態のガスコンロＡでは、燃焼制御手段１１に備える通信手段（図示せず）は、複数の「温度情報送信機能付き調理容器６０」の第２温度送信部と通信可能に構成されている。
【００５４】
つまり、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から温度情報とともに送信されるデータ（タグ情報）には、鍋ＩＤ（調理容器ＩＤ）を含み、複数の「温度情報送信機能付き調理容器６０」の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信されるデータ（タグ情報）に含まれる各調理容器６０の第２温度検出手段８２による検出温度（各調理容器６０についての温度情報度）は、鍋ＩＤ毎に燃焼制御手段１１に記憶される。
【００５５】
したがって、左コンロバーナ３１によってＩＤ＝１の調理容器６０が加熱され、右コンロバーナ３２によってＩＤ＝２の調理容器６０が加熱される場合のように、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２を内蔵する調理容器６０が複数用いられたときにも、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信される温度情報とコンロバーナ３１，３２との対応関係を特定することが可能で、各調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信される温度情報を的確に自動調理に用いることができる。
【００５６】
また、この実施形態では、第１温度検出手段７２による検出温度と第２温度検出手段８２による検出温度とに基づいて、第２温度検出手段８２による検出温度が一のコンロバーナ（例えばコンロバーナ３１）によって加熱される調理容器６０に対応する前記第２温度検出手段８２による検出温度であるか否かを判定する。
【００５７】
さらに具体的には、例えばコンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度と、受信した第２温度検出手段８２による検出温度との差の絶対値が小さい方のデータが、コンロバーナ３１によって加熱される調理容器６０に対応する前記第２温度検出手段８２による検出温度であると判定する。
【００５８】
例えば、左コンロバーナ３１によってＩＤ＝１の調理容器６０が加熱され、右コンロバーナ３２によってＩＤ＝２の調理容器６０が加熱される場合、
ａ）コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度が７３℃、
ｂ）ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度が７０℃、
ｃ）ＩＤ＝２の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度が９０℃
であるとする。
【００５９】
この場合、コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度と、ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値は３℃（７３℃−７０℃＝３℃）で、コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度と、ＩＤ＝２の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値は１７℃（９０℃−７３℃＝１７℃）であるから、ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度がコンロバーナ３１によって加熱される調理容器６０に対応する前記第２温度検出手段８２による検出温度であると判定する。つまり、ＩＤ＝１の調理容器６０がコンロバーナ３１によって加熱されており、ＩＤ＝２の調理容器６０はコンロバーナ３１によって加熱されていないと判定する。
【００６０】
このように構成されることで、複数の調理容器６０が複数のコンロバーナ３１，３２のうち、いずれのコンロバーナによって加熱されているかの識別が的確にできることになり、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信される温度情報とコンロバーナ３１（３２）の対応関係を一層的確に特定することができる。
【００６１】
また、この実施形態では、上述のように、調理容器存否検出手段によって、コンロバーナ３１に対応する前記調理容器６０の存在を検出したときのみ、コンロバーナ３１に対応してガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行するように構成されているが、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行によって第２温度検出手段８２による検出温度がコンロバーナ３１によって加熱される調理容器６０に対応する第２温度検出手段８２による検出温度であると判定した後、調理容器存否検出手段によって、コンロバーナ３１に対応する調理容器６０の非存在を検出した後に調理容器６０の存在を再び検出したときには、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を再び実行するように構成されている。
【００６２】
このように構成されることにより、コンロバーナ３１から調理容器６０を移動させた後、調理容器６０の存在を再び検出したとき（調理容器６０をコンロバーナ３１に載置したとき）に、ガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を再び実行するので、調理容器を所定のコンロバーナ上から移動させた後、調理容器を再び、そのコンロバーナ上に戻したような場合にも、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信される温度情報とコンロバーナ３１との対応関係の特定を的確に維持することができる。
【００６３】
また、この実施形態では、上述のように、第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）から送信される情報に調理容器６０の種類に関する調理容器種類情報を含むものであるが、燃焼制御手段１１が、この調理容器種類情報に基づいてガスコンロ／調理容器対応関係判定制御の実行およびコンロバーナ３１の火力を調節するように構成してもよい。
【００６４】
この場合、調理容器６０の種類が、例えば、フライパンであるのか、雪平であるのか、浅い両手鍋であるのか、深い両手鍋であるのか、やかんであるのか、土鍋であるのかなど、調理容器６０の種類に応じて、的確に自動調理を行うことができる。
【００６５】
例えば、左コンロバーナ３１によってＩＤ＝１の調理容器６０（種類＝土鍋）が加熱され、右コンロバーナ３２によってＩＤ＝２の調理容器６０（種類＝やかん）が加熱される場合、
ａ）コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度が８０℃、
ｂ）ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度が７０℃、
ｃ）ＩＤ＝２の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度が８５℃
であるとする。
【００６６】
この場合、コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度と、ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値が１０℃（８０℃−７０℃＝１０℃）で、コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度と、ＩＤ＝２の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値が５℃（８５℃−８０℃＝５℃）であることから、調理容器種類情報に基づくことなくガスコンロ／調理容器対応関係判定制御を実行する場合には、ＩＤ＝２の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度がコンロバーナ３１によって加熱される調理容器６０に対応する前記第２温度検出手段８２による検出温度であると判定することになり、誤判定を招くことになる。
【００６７】
これに対し、調理容器６０の種類が土鍋である場合には、土鍋の鍋底の下面から上面に至る熱伝導率が低いことに鑑みて、種類が土鍋である調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値としては、その調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値から１０℃を差し引いた値を採用するように構成しておけば、ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値として０℃（８０℃−７０℃−１０℃＝０℃）が採用される。一方、コンロバーナ３１の第１温度検出手段７２による検出温度と、ＩＤ＝２の調理容器６０のＲＦＩＤモジュール（第２温度送信部）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度との差の絶対値として５℃（８５℃−８０℃）が採用される。したがって、ＩＤ＝１の調理容器６０の第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）９２から送信された第２温度検出手段８２の検出温度が、コンロバーナ３１によって加熱される調理容器６０に対応する前記第２温度検出手段８２による検出温度であると判定されることになる。
【００６８】
その結果、調理容器６０の種類が、例えば、フライパンであるのか、雪平であるのか、浅い両手鍋であるのか、深い両手鍋であるのか、やかんであるのか、土鍋であるのかなど、調理容器６０の種類に応じて、的確に自動調理を行うことが可能になる。
【００６９】
＜変形例＞
上記実施形態では、ガステーブルコンロＡに本発明を適用した場合について説明したが、本発明はビルトインコンロにも適用可能である。また、ガスコンロＡに備えるガスバーナの数は２つに限定されず、１口のガスコンロ、３口以上のガスコンロに適用可能である。
【００７０】
本発明はさらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ      ガスコンロ（ガステーブルコンロ）
１      ガスコンロ本体
２      トッププレート
８      ガス供給路
９      ガスバルブ
８ａ    分岐路８ａ
１０    流量制御弁
１１    制御部（燃焼制御手段）
３１    左バーナ（コンロバーナ）
３２    右バーナ（コンロバーナ）
３３    炎孔部
４１    左点消火操作部
４２    右点消火操作部
４３    グリル点消火操作部
６０    調理容器
７２    第１温度検出手段
８２    第２温度検出手段
９２    第２温度送信部（ＲＦＩＤモジュール）
Ａ      ガスコンロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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