(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電と当該家電を管理する管理装置とが互いに通信ネットワークを介して接続された家電管理システムにおいて、
上記管理装置は、上記通信ネットワークを介して情報提供装置または上記家電から受信した判断材料情報に基づき、上記家電の動作を制限する必要があると判断すると、上記家電に動作を制限させる操作信号を送信する操作指示手段を備え、
上記家電は、上記管理装置から上記操作信号を受信すると、当該家電の動作を制限する制御手段を備え、
上記家電は開閉自在に設けられた扉部を有する冷蔵庫であり、
上記操作信号は上記扉部の開閉をロックする信号であり、
上記判断材料情報はユーザの体重あるいはＢＭＩの情報であることを特徴とする家電管理システム。
【請求項２】
上記通信ネットワークに接続する通信端末を備え、
上記通信端末から上記管理装置が上記操作信号の送信を許可する許可情報を受信している場合に、上記操作指示手段は上記家電の動作の制限の要否を判断することを特徴とする請求項１に記載の家電管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電（家庭用電子機器）と当該家電を管理する管理装置（管理サーバ）とが互いに通信ネットワークを介して接続された家電管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫や空気調和機などの各種家電を通信ネットワークと接続させた、いわゆるネットワーク家電が普及し始めている。そして、このようなネットワーク家電を、通信ネットワークに接続した管理サーバにて管理し、スマートフォンやタブレット、携帯電話機などの通信端末を用いて、上記管理サーバを介して遠隔操作するシステムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６２１６４３号公報（２０１０年１１月５日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような従来のシステムでは、ネットワーク家電の遠隔操作に当り、ユーザが通信端末から操作に関する入力をする必要がある。つまり、遠隔操作にはユーザの指示や判断を必要とする。そのため、遠隔操作が、突発のアクシデント、緊急性のある事象、家電の運転状況等に対応できるものには必ずしもなっておらず、ユーザの利便性に叶うシステムとはなっていない。
【０００５】
そこで、本願発明は、上記課題に鑑みなされ、ユーザの利便性を向上させることが可能な家電管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る家電管理システムは、家電と当該家電を管理する管理装置とが互いに通信ネットワークを介して接続された家電管理システムにおいて、上記管理装置は、上記通信ネットワークを介して情報提供装置または上記家電から受信した判断材料情報に基づき、上記家電の動作を制限する必要があると判断すると、上記家電に動作を制限させる操作信号を送信する操作指示手段を備え、上記家電は、上記管理装置から上記操作信号を受信すると、当該家電の動作を制限する制御手段を備えた、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によると、管理装置が受信した判断材料情報に基づき、家電の動作を制限する必要があると判断すると、家電に動作を制限させる操作信号を送信する。よって、上記家電管理システムでは、管理装置の判断により家電の動作の制限を行うことができ、ユーザの指示または判断を必要としない。このように、判断材料情報に応じて管理装置から家電が制御されるシステムを提供することができる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る家電管理システムの概略構成図である。
【図２】上記家電管理システムに含まれる管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】上記家電管理システムに含まれる冷蔵庫の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る家電管理システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態を、図１〜３を参照して以下に説明する。
【００１０】
（家電管理システム）
図１は、本実施形態の家電管理システム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、家電管理システム１００は、ユーザ宅５０に設置される家電１０と、管理サーバ（管理装置）２０とを含んで構成される。図１では家電１０は１つしか示していないが、数や種類は限定されない。家電管理システム１００において、管理サーバ２０は、家電１０を管理しており、通信ネットワーク６０を介して、家電１０に操作信号を送信し、また、家電１０から家電１０の状態を示す状態情報を受信する。
【００１１】
ユーザ宅５０には、狭域通信を行う無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）が整備されており、無線ＬＡＮの中継局４０は、広域通信を行う通信ネットワーク６０と接続されている。中継局４０は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ルータやＷｉＦｉアクセスポイントなどの通信機器である。通信ネットワーク６０としては、例えば、インターネットが利用できる。また、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。
【００１２】
さらに、家電管理システム１００は、各種情報を通信ネットワーク６０を介して管理サーバ２０に送信（提供）する情報提供サーバ７０を含んでいる。情報提供サーバ７０の数は限定されない。情報提供サーバ７０が提供する情報は限定されないが、本実施形態では、情報提供サーバ７０は、地震に関する情報を提供するサーバであるとして説明をする。地震に関する情報としては、例えば、緊急地震速報の情報、地震注意報あるいは警報の解除の情報が挙げられるがこれには限定されない。情報提供サーバ７０が提供する情報は、例えば、台風の予報、警報等の気象に関する情報であってもよい。
【００１３】
また、家電管理システム１００は、通信端末３０を含んでおり、通信ネットワーク６０を介して、管理サーバ２０と通信端末３０とが通信可能になっている。通信端末３０は、後述のように、管理サーバ２０に対して設定を行うのに用いられる。なお、家電１０を通信端末３０から遠隔操作（制御）できる構成になっていてもよい。家電１０を通信端末３０から遠隔操作するための構成については公知技術を用いることができる。
【００１４】
（管理サーバ）
図２は、家電管理システム１００における管理サーバ２０の概略構成を示すブロック図である。管理サーバ２０は、各家電１０を管理するサーバであり、図２に示すように、制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３を備えている。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成り、管理サーバ２０の各部の動作を制御するブロックである。また、制御部２１は、情報取得部としての機能と、操作指示部（操作指示手段）２１ｂとしての機能とを有する。
【００１５】
情報取得部２１ａは、操作指示部２１ｂが家電１０の動作の制限の要否の判断を行うための情報（判断材料情報）を、通信ネットワーク６０を介して情報提供サーバ７０または家電１０から取得するブロックである。また、操作指示部２１ｂが家電１０の動作の制限の解除の要否の判断を行うための情報（不要判断材料情報）を、通信ネットワーク６０を介して情報提供サーバ７０または家電１０から取得するブロックである。本実施形態では、情報取得部２１ａが受信する判断材料情報とは、情報提供サーバ７０から受信する緊急地震速報の情報であり、不要判断材料情報とは、情報提供サーバ７０から受信する地震注意報あるいは警報の解除の情報であるとする。
【００１６】
操作指示部２１ｂは、情報取得部２１ａが取得した判断材料情報に基づき、家電１０の動作を制限する必要があると判断すると、後述の通信部１４を制御して、家電１０に動作を制限させる操作信号を送信するブロックである。また、操作指示部２１ｂは、上記操作信号を送信後、所定時間経過した場合、または、情報取得部２１ａが取得した不要判断材料情報に基づき。家電１０の動作の制限が不要と判断した場合、家電１０に動作の制限を解除させる解除信号を送信する。
【００１７】
操作指示部２１ｂは、１つだけでなく複数の判断材料情報に基づいて、家電１０の動作の制限の要否を判断してもよい。複数の判断材料情報とは、１つの情報提供サーバ７０から受信した複数の判断材料情報だけでなく、複数の情報提供サーバ７０…それぞれから受信した判断材料情報であってもよい。同様に、操作指示部２１ｂは、１つだけでなく複数の不要判断材料情報に基づいて、家電１０の動作の制限の解除の要否を判断してもよい。
【００１８】
本実施形態では、操作指示部２１ｂは、家電１０のドア部１７の開閉をロックする操作信号を送信し、当該ロックを解除する解除信号を送信するものとして説明するが、操作信号および解除信号はこれらに限定されない。操作指示部２１ｂの処理については後述する。
【００１９】
記憶部２２は、管理サーバ２０で用いられる各種情報（データ）を記憶するブロックである。また、記憶部２２は、通信端末３０から受信した設定情報、家電１０の状態を示す状態情報を、家電１０毎に記憶したＤＢ（DataBase）２２ａを有している。このＤＢ２２ａにより、管理サーバ２０からの家電１０毎の個別の制御が可能となる。家電１０の状態情報には、家電１０の動作に関する情報、家電１０の設置場所あるいは地域に関する情報が含まれる。
【００２０】
通信部２３は、通信ネットワーク６０を介して家電１０と相互通信を行うブロックである。通信部２３は、また、通信ネットワーク６０を介して通信端末３０と相互通信を行う。
【００２１】
（家電）
家電１０は、ユーザ宅５０に設置される電子機器であり、例えば、冷蔵庫、空気調和機、洗濯機、各種ＡＶ（Audio-Visual）機器、調理器具、照明装置、給湯機器、撮影機器、各種家庭用ロボット（例えば、掃除ロボット、家事支援ロボット、動物型ロボット等）等である。また、家電１０は空気調和機の室外機等であってもよいので、ユーザ宅５０は、室内室外に限定されない。また、ユーザ宅５０は、オフィスや公共の場であっても構わない。
【００２２】
家電１０は、通信ネットワーク６０を介して管理サーバ２０から操作信号等を受信すると共に、家電１０の状態を示す信号等を、通信ネットワーク６０を介して管理サーバ２０に送信する。なお、通信ネットワーク６０を介した通信を可能にするため家電アダプタを設け、この家電アダプタを家電１０に装着するようにしてもよい。このような家電アダプタを家電１０に装着させる構成であれば、共通（汎用）の家電アダプタを機種や種類の異なる家電に適用させることができ、コストを抑えることができる。
【００２３】
本実施形態では、家電１０は、冷蔵庫であるとして以下の説明を行う。図３は、家電１０の概略構成を示すブロック図である。家電１０は、図３に示すように、制御部（制御手段）１１、記憶部１２、動作部１３、通信部１４、音声出力部１５、状態検知部１６、ドア部１７、および表示操作部１８を備える。
【００２４】
制御部１１は、家電１０の各部における各種制御を行うブロックである。制御部１１は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部１１は、操作信号を解析し、記憶部１２に記憶されている各種情報及び各種制御を実施するためのプログラムを読み出して動作部１３に実行させることで、家電１０の各部の動作を統括的に制御する。
【００２５】
制御部１１は、後述の通信部１４が受信した操作信号が示す操作を受け付ける操作受付部（操作受付手段）１０ａとしての機能を有する。通信
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを含み、家電１０にて用いられる各種データを記憶するブロックである。
【００２６】
動作部１３は、家電１０における各種動作（機能）を実行するブロックである。動作部１３は、管理サーバ２０から受信したドア部１７の開閉をロックする（ドア部１７をロックする）操作信号に基づき、制御部１１の制御により、ドア部１７をロックする動作を実行する。
【００２７】
通信部１４は、家電１０が通信ネットワーク６０に接続するためのブロックである。
【００２８】
音声出力部１５は、スピーカなどの音声出力装置である。
【００２９】
状態検知部１６は、家電１０の状態を示す状態情報を検知するブロックである。状態情報としては、例えば、ドア部１７開閉状態含む動作状況、あるいは設定状況を示す情報等が挙げられる。また、状態情報は、家電１０の置かれた状態に関する情報であってもよい。なお、これらは例示であり、家電１０で検知できる家電１０に関連する情報であればどのようなものでもよい。また、状態検知部１６が検知した状態情報を、制御部１１は、通信部１４から管理サーバ２０に出力する。また、状態検知部１６が検知した状態情報を、制御部１１は、表示操作部１８にて表示する場合もある。
【００３０】
ドア部１７は、家電１０が備える筐体に対して開閉自在に設けられた扉部である。
【００３１】
表示操作部１８は、ユーザに提示するための各種情報を表示する表示部と、ユーザからの入力を受け付けて制御部１１に伝達する操作部とが一体と成ったブロックである。表示操作部１８には、ドア部１７のロックを解除する指示を入力するための解除ボタンが設けられている。なお、表示部と操作部とが別々に設けられていてもよい。
【００３２】
（通信端末）
通信端末３０は、通信機器であり、通信ネットワーク６０を介して管理サーバ２０と接続している。通信端末３０としては、タブレット端末やスマートフォン、パーソナルコンピュータ等の汎用機器を想定する。
【００３３】
通信端末３０は、ユーザからの入力を受け付ける機能を有している。通信端末３０は、家電１０のドア部１７のロックを実行設定するための情報（許可情報）の入力をユーザから受け付け、管理サーバ２０に送信するように構成されている。ロックの実行設定とは、管理サーバ２０が家電１０に操作信号を送信するのを許可する（遠隔ロック機能をＯＮにする）設定である。本実施形態では、通信端末３０に、家電１０のドア部１７のロックの実行設定をするためのソフトウェア（アプリケーション）が内蔵されているものとする。この実行設定は、家電１０から行えるようになっていてもよい。
【００３４】
また、通信端末３０は、ユーザから受け付けた家電１０のドア部１７のロックの解除指示を管理サーバ２０に送信できるように構成されている。通信端末３０から解除指示を受信した管理サーバ２０は、家電１０のドア部１７のロックを解除する。
【００３５】
また、通信端末３０は、ユーザに提示するための各種情報を表示する機能を有している。通信端末３０は、家電１０についての情報（例えば、家電１０の状態を示す情報や、操作を受け付けたか否かの情報等）を、管理サーバ２０からを通信ネットワーク６０介して受信し表示する。よって、ユーザは、家電１０のドア部１７がロックされているか、ロックが解除されているかの情報を通信端末３０にて確認することができる。
【００３６】
（遠隔ロックの処理の流れ）
まず、ユーザが通信端末３０のユーザインターフェース（ＵＩ）から遠隔ロック機能をＯＮにするかどうか設定する。例えば、通信端末３０の表示メニューの中に「地震・天候によるロック機能をＯＮにする」という項目があり、この項目をＯＮにすると、その情報（実行設定するための許可情報）が管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０に登録される。
【００３７】
次に、管理サーバ２０が情報提供サーバ７０から緊急地震速報を受信すると、管理サーバ２０は遠隔ロック機能がＯＮに設定されている場合、家電１０のドア部１７をロックする操作信号を家電１０に送信する。なお、本明細書では、家電１０のドア部１７をロックする操作信号を家電１０に送信することを、家電１０を遠隔ロックすると称する場合もある。
【００３８】
家電１０のドア部１７をロックする操作信号を受信した家電１０は、開閉されないようにドア部１７をロックする。
【００３９】
家電１０は、ドア部１７のロックを実行すると、管理サーバ２０にドア部１７がロック状態であることを通信によって通知する。管理サーバ２０は、遠隔ロックが成功したことを受信によって確認すると、家電１０に、例えば、「緊急地震速報がありました。ドアをロックします。ロックを解除するときは解除ボタンを５秒押してください。」といった音声情報（メッセージ）を送り、音声出力部１５から音声出力（発話）させる。このとき、表示操作部１８に、上記音声情報を例えば文字情報とランプの点灯情報として表示してもよい。家電１０が音声出力または表示を行うことで、ユーザ宅５０内の人に家電の状態を通知することができる。ドア部１７のロック中に解除ボタンが５秒押されたことを検知した場合、家電１０は、ドア部１７のロックを解除し、その旨を管理サーバ２０に通知（送信）する。そして、管理サーバ２０は、通信端末３０に家電１０のドア部１７のロックが解除されたことを通知する。
【００４０】
さらに、管理サーバ２０は、遠隔ロックが成功したことを受信によって確認すると、通信端末３０に、家電１０のドア部１７が遠隔ロック状態であることを通知する。通知を受けた通信端末３０は、家電１０のドア部１７が遠隔ロック状態である情報を表示すると共に、遠隔ロックの解除を通信端末３０から操作できる解除操作ＵＩを通信端末上に表示する。もしくは、通信端末３０から可能な遠隔ロックの解除方法を画面上に表示する。
【００４１】
通信端末３０からの操作により遠隔ロックが解除された場合、管理サーバ２０は家電１０に、例えば「スマホからロックが解除されました。ドアの開閉ができます。」という音声情報を送信し、音声出力部１５から音声出力させる。このとき、表示操作部１８に、上記音声情報を例えば文字情報とランプの点灯情報として表示してもよい。
【００４２】
管理サーバ２０は情報提供サーバ７０から地震予報または警報の解除の情報を受信すると、管理サーバ２０は、家電１０に遠隔ロックを解除する解除信号を送信する。さらに、例えば「地震警報が解除されましたので、ドアのロックを解除します。」という音声情報を送信し、音声出力部１５から音声出力させる。このとき、表示操作部１８に、上記音声情報を例えば文字情報とランプの点灯情報として表示してもよい。また、管理サーバ２０は、同時に通信端末３０にも遠隔ロックが解除された旨の通知を行う。なお、管理サーバ２０は遠隔ロックの解除信号の送信を、上記操作信号の送信後、所定時間経過した場合に行ってもよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態の家電管理システム１００では、管理サーバ２０は、情報提供サーバ７０から受信した緊急地震速報に基づき、家電１０のドア部１７をロックする必要があると判断すると、家電１０にドア部１７をロックさせる操作信号を送信する。また、管理サーバ２０は、操作信号を送信後、情報提供サーバ７０から地震警報が解除されたという情報を受信すると、家電１０のドア部１７のロックが不要と判断し、家電１０にドア部１７のロックを解除させる解除信号を送信する。よって、家電管理システム１００では、管理サーバ２０の判断により家電１０のドア部１７のロックおよびロック解除を行うことができ、ユーザの指示または判断を必要としない。
【００４４】
このように、本実施形態によると、情報提供サーバ７０から受信した情報に応じて管理サーバ２０から家電１０が制御されるシステムを提供することができる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。ドア部１７をロックすることで、家電１０の筐体の中のものが腐敗することや、中のものが飛び出して破損したり、ユーザを負傷させたりすることを防ぐことができる。
【００４５】
〔実施形態２〕
（家電管理システム）
本発明の別の実施形態について、図１、２、および４を参照して以下に説明する。なお、本実施形態において、実施形態１で説明した構成部材と同様の機能を有する構成部材には、実施形態１と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の家電管理システム１００Ａでは、管理サーバ２０はユーザ宅５０内にある複数の家電１０−１，１０−２，１０−３，１０−４を管理している。管理する数は限定されない。また、家電１０−１，１０−２，１０−３，１０−４は、実施形態１で説明した家電１０の機能に加え、自装置の消費電力量を検出できる機能を有する。検出された消費電力量の情報（判断材料情報、不要判断材料情報）は、管理サーバ２０に送信され、登録される。本実施形態では、家電１０−１はドア部１７を有する冷蔵庫である場合を例にして説明する。家電１０−２，１０−３，１０−４はドア部１７を有していなくてもよい。
【００４７】
本実施形態の家電管理システム１００Ａでは、情報提供サーバ７０Ａは、時刻の情報、時刻と連動する（家電１０が設置された地域・契約での）電気代情報（判断材料情報、不要判断材料情報）を管理サーバ２０に提供するサーバである。情報提供サーバ７０Ａは、また、地域別の気温情報を提供するように構成されていてもよい。時刻は管理サーバ２０Ａで計測するように構成されていてもよい。また、通信端末３０は、実施形態１で説明した機能に加え、ユーザ宅５０において利用可能な消費電力量の基準値、またはユーザ宅５０において利用可能な電気代の基準値の少なくとも一方を含む節電基準値を設定あるいは変更して、管理サーバ２０に送信する機能を有する。管理サーバ２０は、受信した節電基準値を登録する。なお、管理サーバ２０は、ユーザ宅５０がある地域で一日に消費可能な電力量を情報提供サーバ７０Ａから受信して登録しておいてもよい。
【００４８】
本実施形態では、管理サーバ２０は、各家電１０−１，１０−２，１０−３，１０−４から受信した消費電力量の情報と、情報提供サーバ７０Ａから受信した時刻と連動する電気代情報とに基づき、家電１０−１に対する遠隔ロックの判断を行う。このとき、管理サーバ２０は、登録してある節電基準値を参照し、消費電力量の情報と電気代情報とから算出される現在のユーザ宅５０の電気代と節電基準値との差を算出し、差が一定値を超えると、家電１０−１に対する遠隔ロックを行うと判断する。差が一定値を下回ると、家電１０−１に対する遠隔ロックを解除すると判断する。
【００４９】
管理サーバ２０における遠隔ロックを行うと判断した場合の操作信号の送信、および遠隔ロックを解除すると判断した場合の解除信号の送信、および、家電１０−１における受信した操作信号および解除信号による制御は、実施形態１と同様であるため、説明は繰り返さない。
【００５０】
（遠隔ロックの処理の流れ）
本実施形態では、管理サーバ２０は、各家電１０−１，１０−２，１０−３，１０−４から、それぞれの消費電力量の情報を一定時間間隔で受信するものとする。
【００５１】
まず、ユーザが通信端末３０のユーザインターフェース（ＵＩ）から遠隔ロック機能をＯＮにするかどうか設定する。例えば、通信端末３０の表示メニューの中に「節電ロック機能をＯＮにする」という項目があり、この項目をＯＮにすると、その情報（実行設定するための許可情報）が管理サーバ２０に送信され、管理サーバ２０に登録される。
【００５２】
次に、管理サーバ２０は、各家電１０−１，１０−２，１０−３，１０−４から受信した消費電力量の情報と、情報提供サーバ７０Ａから受信した時刻と連動する電気代情報とに基づき、家電１０−１に対する遠隔ロックの判断を行う。判断については、上記した通り、登録してある節電基準値を参照する。
【００５３】
ここで、算出したユーザ宅５０の現在の電気代が節電基準値の例えば７割（第１基準）に達している場合、管理サーバ２０から家電１０−１（家電１０−２，１０−３，１０−４のいずれかであってもよい）に、例えば、「このままの状態ですと電気代が基準値（具体的な値段であってもよい）を超えるかもしれません。省エネしてください。」という音声情報を送信し、音声出力部１５から音声出力させる。このとき、表示操作部１８に、上記音声情報を例えば文字情報とランプの点灯情報として表示してもよい。この音声出力によりユーザ宅５０内ユーザに、いずれかの家電１０−１，１０−２，１０−３，１０−４の電源をＯＦＦにさせたり、家電１０−１のドア部１７の開閉を控えさせるなどの対策をさせたりすることができる。
【００５４】
算出したユーザ宅５０の現在の電気代が節電基準値の例えば８割（第２基準）に達している場合、管理サーバ２０から家電１０−１に「もうすぐ冷蔵庫のドアをロックします。」という音声情報を送信し、音声出力部１５から音声出力させる。このとき、表示操作部１８に、上記音声情報を例えば文字情報とランプの点灯情報として表示してもよい。このとき、管理サーバ２０は、通信端末３０に上記音声情報と同様の内容を表示させる情報を送信をする。これを受信した通信端末３０は、その画面において上記音声情報と同様の内容の文字情報を表示させ、画面上のボタンにより遠隔ロックを行わないことを選択できるようなＵＩを表示してもよい。
【００５５】
ユーザ宅５０の電気代が、節電基準値の９割（第３基準）に達した場合、管理サーバ２０から家電１０−１に「冷蔵庫のドアをロックしました。解除する場合は解除ボタンを５秒押してください。」という音声情報を送信し、音声出力部１５から音声出力させる。このとき、表示操作部１８に、上記音声情報を例えば文字情報とランプの点灯情報として表示してもよい。それと同時に、管理サーバ２０は、家電１０−１の遠隔ロックを行う。さらに、管理サーバ２０は、通信端末３０に、家電１０−１が遠隔ロック状態であることを通知する。通知を受けた通信端末３０は、家電１０のドア部１７が遠隔ロック状態である情報を表示すると共に、遠隔ロックの解除を通信端末３０から操作できる解除操作ＵＩを通信端末上に表示する。もしくは、通信端末３０から可能な遠隔ロックの解除方法を画面上に表示する。
【００５６】
また、家電管理システム１００Ａでは、管理サーバ２０が、情報提供サーバ７０Ａから、気温が下がったという情報（解除判断材料情報）を受信したり、時刻が経過して電気代が下がったという情報（解除判断材料情報）を受信した場合、家電１０−１の遠隔ロック解除する構成にしてもよい。また、管理サーバ２０が、運転中の他の家電１０−２，１０−３，１０−４の電源がＯＦＦになった情報（解除判断材料情報）を受信した場合、家電１０−１の遠隔ロックを解除する構成であってもよい。
【００５７】
ここで、第１基準、第２基準、および第３基準は、それぞれユーザにて通信端末３０または家電１０−１にて設定して管理サーバ２０に登録もよいし、管理サーバ２０が情報提供サーバ７０Ａから受信した情報に基づき変更してもよい。例えば、気温が一定値以上の日は、家電１０−１のドア部１７の開閉回数による消費電力の変化が大きいため、第３基準を早め（例えば、８割５分）にするといったように変更してもよい。
【００５８】
また、管理サーバ２０Ａは、管理している家電１０−１、１０−２、１０−３、１０−４から受信した状態情報により、第１基準、第２基準、および第３基準のいずれかを変更してもよい。例えば、家電１０−２が稼働しているか否かの情報、家電１０−１のドア部１７の開閉の単位時間（例えば、１時間）当たりの回数の情報等から、第１基準、第２基準、および第３基準の値を上下させてもよい。
【００５９】
本実施形態では、家電１０−１の動作を制限する必要があると判断すると、管理サーバ２０は、家電１０−１のドア部１７をロックする操作信号を送信するものとして説明したが、別の家電１０−２の消費電力を抑制する操作信号を別の家電１０−２に送信してもよい。それは、例えば、別の家電１０−２が空気調和機の場合、設定温度を上げるまたは下げる操作信号、あるいは、電源ＯＮまたはＯＦＦの信号であってもよい。
【００６０】
以上から分かるように、本実施形態では、管理サーバ２０が、家電１０−１の設置されるユーザ宅５０内（同一空間）に設置された機器（家電１０−２、１０−３、１０−４）の消費電力量に関する情報によって、家電１０−１のドア部１７をロックできる。よって、ユーザの利便性が向上し、ユーザ宅５０内における節電や省エネに貢献できるシステムを提供することができる。
【００６１】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図１〜３を用いて以下に説明する。なお、本実施形態において、実施形態１で説明した構成部材と同様の機能を有する構成部材には、実施形態１と同じ符号を付すと共に、詳細説明を省略する。
【００６２】
本実施形態の家電管理システム１００Ｂでは、管理サーバ２０の操作指示部２１ｂは、家電１０から受信した家電の状態情報に基づき、家電の動作を制限する必要があると判断すると、家電１０に動作を制限させる操作信号を送信する。本実施形態では、一例として、家電１０は冷蔵庫であり、管理サーバ２０が家電１０から受信する家電１０の状態情報は、ドア部１７の開閉の情報であるとして説明する。
【００６３】
管理サーバ２０は、受信したドア部１７の開閉の情報からドア部１７の開閉回数をカウントして、あるいは、ドア部１７の開閉回数の情報を受信して、開閉回数が設定回数を超えたと判断すると、家電１０にドア部１７をロックする操作信号を送信する。このように、家電１０にドア部１７をロックする操作信号を送信することで、ユーザのつまみ食い防止の補助を行うことができる。
【００６４】
開閉回数は、１日のうちの回数であっても、単位時間当りの回数でもよく、何を基準としてカウントされるかは限定されない。設定回数の情報（条件情報）は、管理サーバ２０に予め登録されていても、家電１０または通信端末３０にて設定して送信して管理サーバ２０に登録できるようになっていてもよい。
【００６５】
なお、要冷蔵の物がある場合には、冷蔵庫（家電１０）にしまう必要があるため、開閉回数が設定回数に到達する前に、家電１０の音声出力部１５または表示操作部１８からユーザへの通知を行うのが好ましい。例えば、設定回数が６回の場合、家電１０は、開閉回数が４回になると警告を行い、開閉回数が５回になると、警告と共に残りの開閉可能な回数を通知し、開閉回数が６回になると、ドア部１７のロックを実行しその旨を通知するように構成されていてもよい。
【００６６】
また、食事の準備の時間帯等では開閉回数が多くなる傾向にあり、ドア部１７のロックがユーザに不利益を与えないためにも、時間帯によって設定回数が異なるように設定されていてもよい。また、管理サーバ２０は、特定の時間帯（例えば、食事の準備の時間帯、食べても太り難いと考えられる時間帯）には、ドア部１７の開閉回数によらず、家電１０にドア部１７のロックを指示する操作信号を送信しないように構成されていてもよい。また、管理サーバ２０は、特定の時間帯（例えば、深夜の時間帯）には、ドア部１７の開閉回数によらず、家電１０にドア部１７のロックを指示する操作信号を送信するように構成されていてもよい。特定の時間帯は、通信端末３０または家電１０にて設定して管理サーバ２０に送信して登録できるようになっているとよい。
【００６７】
また、通信端末（情報提供装置）３０がユーザの歩数や運動量等の情報を自動あるいは手動で取り込み、それが管理サーバ２０に送信される構成となっており、管理サーバ２０は、受信したユーザの歩数や運動量等の情報によって、ドア部１７の開閉回数の基準値を緩和する構成となっていてもよい。あるいは、ユーザの歩数や運動量等の設定値に応じて、家電１０にドア部１７のロックを指示する操作信号を送信するように構成されていてもよい。つまり、設定値よりも上回ったら、家電１０にドア部１７のロックを解除する解除信号を送信したり、設定値を下回ったら、家電１０にドア部１７のロックを指示する操作信号を送信したりするように構成されていてもよい。設定値は、予め、通信端末３０にて設定して管理サーバ２０に送信して登録できるようになっているのが好ましい。
【００６８】
また、ユーザ宅５０内の体重計が管理サーバ２０に接続されており、体重計（情報提供装置）が計測したユーザの体重やＢＭＩ等が管理サーバ２０に送信される構成となっていてもよい。そして、管理サーバ２０は、ユーザの体重やＢＭＩが設定値よりも下回ったら、家電１０にドア部１７のロックを解除する解除信号を送信したり、設定値を上回ったら、家電１０にドア部１７のロックを指示する操作信号を送信したりするように構成されていてもよい。体重やＢＭＩの設定値は、予め、通信端末３０、または、家電１０あるいは体重計から設定して管理サーバ２０に登録できるようになっているのが好ましい。
【００６９】
なお、通信端末３０からのロックの実行設定、解除指示、通信端末３０および家電１０への通知、家電１０からの解除指示等は、実施形態１と同様であるため説明は省略する。
【００７０】
以上からわかるように、本実施形態によると、ユーザの利便性が向上し、ユーザの健康（例えば、ダイエット）を考慮したシステムを提供することができる。
【００７１】
〔実施形態４〕
上記で説明した家電１０（特に、制御部１１）、管理サーバ２０（特に、制御部２１）、または通信端末３０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７２】
後者の場合、家電１０、管理サーバ２０、または通信端末３０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００７４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る家電管理システム（１００）は、家電（１０）と当該家電（１０）を管理する管理装置（管理サーバ２０）とが互いに通信ネットワーク（６０）を介して接続された家電管理システム（１００）において、上記管理装置（管理サーバ２０）は、上記通信ネットワーク（６０）を介して情報提供装置（情報提供サーバ７０）または上記家電（１０）から受信した判断材料情報に基づき、上記家電（１０）の動作を制限する必要があると判断すると、上記家電（１０）に動作を制限させる操作信号を送信する操作指示手段（操作指示部２１ｂ）を備え、上記家電（１０）は、上記管理装置（管理サーバ２０）から上記操作信号を受信すると、当該家電（１０）の動作を制限する制御手段（制御部１１）を備えた、ことを特徴としている。
【００７５】
上記構成によると、管理装置が受信した判断材料情報に基づき、家電の動作を制限する必要があると判断すると、家電に動作を制限させる操作信号を送信する。よって、上記家電管理システムでは、管理装置の判断により家電の動作の制限を行うことができ、ユーザの指示または判断を必要としない。このように、判断材料情報に応じて管理装置から家電が制御されるシステムを提供することができる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。判断材料情報は、例えば、突発のアクシデント、緊急性のある事象、または家電の運転状況の情報であってもよい。
【００７６】
本発明の態様２に係る家電管理システムは、態様１の家電管理システムにおいて、上記操作指示手段は、上記操作信号を送信後、所定時間経過した場合、または、上記情報提供装置または上記家電から受信した不要判断材料情報に基づき上記家電の動作の制限が不要と判断した場合、上記家電に動作の制限を解除させる解除信号を送信し、上記制御手段は、上記解除信号を受信すると上記家電の動作の制限を解除してもよい。
【００７７】
上記構成によると、操作信号を送信後、所定時間経過すると、または、管理装置にて家電の動作の制限が不要と判断されると、管理装置から解除信号を送信することによって、家電の動作の制限の解除を行うことができる。なお、不要判断材料情報は、判断材料情報と同じでも、別途受信した情報でもよい。
【００７８】
本発明の態様３に係る家電管理システムは、態様１または２の家電管理システムにおいて、上記判断材料情報は、特定事象の発生を事前に通知する情報であってもよい。
【００７９】
上記構成によると、特定事象の発生を事前に通知する情報により、家電の動作を制限する必要があると判断して、操作信号を送信することで、特定事象の発生より前に家電の動作を制限することができる。よって、例えば、特定事象の発生を事前に通知する情報として緊急地震速報を受信すると、家電の動作を停止させる操作信号を送信する等、安全に配慮したシステムを提供することができる。
【００８０】
本発明の態様４に係る家電管理システムは、態様１から３のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記判断材料情報は、上記家電が設置された地域の災害、天候、時刻、または電力に関する情報であってもよい。
【００８１】
上記構成によると、管理装置にて、家電が設置された地域の災害、天候、時刻、または電力に関する情報によって、家電の動作の制限の要否が判断される。よって、災害、天候、時刻、または電力に応じて管理装置から家電が制御されるシステムにすることができる。
【００８２】
本発明の態様５に係る家電管理システムは、態様１から３のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記判断材料情報は、上記家電が有するセンサが検知した情報であってもよい。
【００８３】
上記構成によると、管理装置が、家電が有するセンサが検知した情報によって、家電の動作の制限の要否を判断する。よって、家電の状況に応じて管理装置から家電が制御されるシステムとすることができる。家電が有するセンサが検知した情報は、例えば、家電の稼働状況、家電の消費電力、家電の使用状況、家電の周囲の環境の情報であってもよい。
【００８４】
本発明の態様６に係る家電管理システムは、態様１から３のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記判断材料情報は、ユーザの健康に関する情報であってもよい。
【００８５】
上記構成によると、管理装置が、ユーザの健康に関する情報に基づき、家電の動作の制限の要否を判定する。よって、家電の動作を制限させてユーザの健康管理に役立てるシステムにすることができる。
【００８６】
本発明の態様７に係る家電管理システムは、態様１から３のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記判断材料情報は、上記家電と同一空間に設置された機器の稼働状態に関する情報であってもよい。
【００８７】
上記構成によると、管理装置が、上記家電と同一空間に設置された機器の稼働状態に関する情報によって、家電の動作の制限の要否を判断する。家電と同一空間に設置された機器の稼働状態（例えば、電源ＯＮ／ＯＦＦ、消費電力量等であってもよい）に応じて、家電の動作制限できるので、同一空間における節電やエネに貢献できるシステムとすることができる。
【００８８】
本発明の態様８に係る家電管理システムは、態様１から７のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記家電は開閉自在に設けられた扉部（ドア部１７）を有しており、上記操作信号は、上記扉部の開閉をロックする信号であってもよい。
【００８９】
上記構成によると、管理装置の判断により、家電の扉部の開閉をロックすることができる。例えば、扉部が閉じた状態である方が安全である場合には、閉じた状態にロックすることで、安全性を確保することができる。
【００９０】
本発明の態様９に係る家電管理システムは、態様１から８のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記通信ネットワークに接続する通信端末（３０）を備え、当該通信端末から上記管理装置が上記操作信号の送信を許可する許可情報を受信している場合に、上記操作指示手段は上記家電の動作の制限の要否を判断してもよい。
【００９１】
上記構成によると、操作信号の送信を許可する許可情報を通信端末から受信している場合に、管理装置にて、家電の動作の制限の要否が判断される。よって、ユーザが通信端末から許可情報を入力して管理装置に送信しておくと上記判断が行われる。そのため、ユーザの与り知らぬところで、管理装置から操作信号が送信されることを防ぐことができる。つまり、ユーザの管理下で管理装置からの操作信号の送信をするシステムとすることができる。
【００９２】
本発明の態様１０に係る家電管理システムは、態様１から９のいずれか１つの家電管理システムにおいて、上記通信ネットワークに接続する通信端末（３０）を備え、上記通信端末から上記管理装置が上記操作信号を送信する条件を示す条件情報を受信している場合に、上記操作指示手段は、上記条件情報が示す条件が満たされていると判定すると、上記家電の動作の制限の要否を判断してもよい。
【００９３】
上記構成によると、通信端末から操作信号を送信する条件を示す条件情報を受信している場合に、管理装置にて、条件情報が示す条件が満たされていると判定されると、家電の動作の制限の要否が判断される。よって、ユーザが通信端末から条件情報を入力して管理装置に送信しておくと上記判定および上記判断が行われる。条件が満たされない場合には、管理装置から操作信号が送信されることがない。そのため、ユーザの意図を反映させて管理装置から操作信号を送信することができる。
【００９４】
本発明の態様１１に係る管理装置は、通信ネットワークを介して家電を管理する管理装置において、上記通信ネットワークを介して情報提供装置または上記家電から受信した判断材料情報に基づき、上記家電の動作を制限する必要があると判断すると、上記家電に動作を制限させる操作信号を送信する操作指示手段を備えたことを特徴としている。
【００９５】
上記構成によると、管理装置の判断により家電の動作を制限することができる。そのため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９６】
また、本発明の各態様に係る家電及び通信端末も本発明の範疇に含まれる。
【００９７】
また、本発明の態様１２に係る家電管理方法は、家電と当該家電を管理する管理装置とが互いに通信ネットワークを介して接続された家電管理システムでの家電管理方法において、上記管理装置が、上記通信ネットワークを介して情報提供装置または上記家電から受信した判断材料情報に基づき、上記家電の動作を制限する必要があると判定すると、上記家電に動作を制限させる操作信号を上記家電に送信する操作指示ステップと、上記家電が、上記管理装置から上記操作信号を受信すると、当該家電の動作を制限する制御ステップとを、を含むことを特徴としている。
【００９８】
上記方法によると、家電管理システムにおいて管理装置の判断によって家電の動作を制限できる。ユーザの判断を必要とすることがないため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９９】
また、本発明の各態様に係る管理装置、家電、または通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを管理装置、家電、または通信端末が備える各手段として動作させることにより、管理装置、家電または通信端末をコンピュータにて実現させる制御プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、家電と当該家電を管理する管理装置とが互いに通信ネットワークを介して接続された家電管理システム等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，１０−１，１０−２，１０−３，１０−４    家電
１１    制御部（制御手段）
１３    動作部
１６    状態検知部（センサ）
１７    ドア部（扉部）
２０    管理サーバ（管理装置）
２１    制御部
２１ａ  情報取得部
２１ｂ  操作指示部（操作指示手段）
３０    通信端末
６０    通信ネットワーク
７０，７０Ａ  情報提供サーバ（情報提供装置）
１００，１００Ａ，１００Ｂ  家電管理システム
【図１】
0006498396.tif 000002
【図２】
0006498396.tif 000003
【図３】
0006498396.tif 000004
【図４】
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