(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭体を有する係留施設に設置する防舷材壁の位置を調整するための構造であって、
防舷材壁と杭体の間に、該防舷材壁と杭体との間の距離を調整可能な調整装置を、水平方向に間隔を設けて複数設けてあることを特徴とする、
防舷材壁の位置調整構造。
【請求項２】
前記調整装置と杭体との連結態様が、
杭体の周側面を挟むように配置する複数の分割ピースと、
前記分割ピースから側方に延出するように設けた鍔部と、
一端を前記鍔部に連結し、他端に伸縮機構を接続する長尺材と、で構成したことを特徴とする、
請求項１に記載の防舷材壁の位置調整構造。
【請求項３】
前記調整装置と防舷材壁との連結態様が、
防舷材壁から側方に延出するように設けたブラケットと、
一端を前記ブラケットに連結し、他端に伸縮機構を接続する長尺材と、で構成したことを特徴とする、
請求項１または２に記載の防舷材壁の位置調整構造。
【請求項４】
杭体を有する係留施設に設ける防舷材壁の位置調整方法であって、
杭体の上方に設置した支保工に防舷材壁を架設し、
前記防舷材壁と杭体の間に、該防舷材壁と杭体との間の距離を調整可能な調整装置を、水平方向に間隔を設けて複数設け、
各調整装置の作動によって、前記防舷材壁の前後方向の平面位置、略鉛直軸回りの向き、および略水平軸回りの向きを調整することを特徴とする、
防舷材壁の位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桟橋やドルフィンなどの係留施設に設置する防舷材壁について、該防舷材壁の位置を迅速に調整可能な構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
桟橋やドルフィンの係留施設には、船舶の接岸時の衝撃を緩和するために、側面に防舷材を設けておく場合がある。
この防舷材を設ける方法として、水面上の桟橋側面に防舷材用の取付壁（以下「防舷材壁」）を設置し、防舷材壁の表面に防舷材を取り付ける方法がある。
前記防舷材壁は、水面上に設置するため波浪の影響を受けやすく、できるかぎり短時間で設置位置を確定して固定することが求められている。
【０００３】
この課題を解決する方法の一つとして、出願人は、以下の特許文献１に係る技術を着想した。
特許文献１に記載の方法は、プレキャスト製の防舷材壁の上部にＰＣ鋼棒を突出しておき、構築済みの桟橋に予め設けた貫通孔へと前記ＰＣ鋼棒を挿通して、防舷材壁を設置するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８９６０８６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した特許文献１に係る発明では、例えば以下の点において、改良点が考えられる。
（１）特許文献１に係る発明は、防舷材壁の固定位置が前記貫通孔の位置によって確定するため、より現場での微調整に自由度がある技術であると好ましい。
（２）特許文献１に係る発明は、桟橋が既に構築された状態を前提とするため、桟橋の構築前の現場でも適用できる技術であると好ましい。
【０００６】
本発明は、現場での防舷材壁の固定位置の微調整の自由度に優れた構造および方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、杭体を有する係留施設に設置する防舷材壁の位置を調整するための構造であって、防舷材壁と杭体の間に、該防舷材壁と杭体との間の距離を調整可能な調整装置を、水平方向に間隔を設けて複数設けてあることを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明または第２発明において、前記調整装置と杭体との連結態様が、杭体の周側面を挟むように配置する複数の分割ピースと、前記分割ピースから側方に延出するように設けた鍔部と、一端を前記鍔部に連結し、他端に伸縮機構を接続する長尺材と、で構成したことを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明において、前記調整装置と防舷材壁との連結態様が、防舷材壁から側方に延出するように設けたブラケットと、一端を前記ブラケットに連結し、他端に伸縮機構を接続する長尺材と、で構成したことを特徴とする。
また、本願の第４発明は、杭体を有する係留施設に設ける防舷材壁の位置調整方法であって、杭体の上方に設置した支保工に防舷材壁を架設し、前記防舷材壁と杭体の間に、該防舷材壁と杭体との間の距離を調整可能な調整装置を、水平方向に間隔を設けて複数設け、各調整装置の作動によって、前記防舷材壁の前後方向の平面位置、略鉛直軸回りの向き、および略水平軸回りの向きを調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）既設の杭体から反力をとるため、桟橋の構築前の現場や、係留杭のみからなるドルフィンでも適用が可能である。
（２）防舷材壁の固定位置について、微調整の自由度が高い。
（３）防舷材壁の位置調整のために反力を取る部材を溶接する必要がないため、溶接対象となる箇所（杭体や桁材など）が損傷する恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る係留施設の構築手順（１）を示す概略図
【図２】本発明に係る係留施設の構築手順（２）を示す概略図
【図３】本発明に係る係留施設の構築手順（３）を示す概略図
【図４】本発明に係る調整装置の設置例を示す概略平面図
【図５】本発明に係る防舷材壁の位置調整作業を示す概略斜視図
【図６】本発明に係る係留施設の構築手順（４）を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明について、係留施設の構築手順に沿って説明する。
以下に示す各工程は、作業に矛盾の無い範囲で、適宜順番の入れ換えや同時実施を行うことができる。また、本発明の特徴部分と関連性の薄い足場などの図示は省略する。
【００１２】
＜１＞杭体を用いた支保工の架設（図１）
まず、水上に打設してある既設の杭体１０の頭部に、支柱２０を架設し、杭体１０内部に中詰めコンクリートを打設して、前記支柱２０を立設した状態とする。このとき、必要に応じて杭体１０の頭部にせん断プレートや平板プレートを配置してもよい（図示せず）
次に、前記支柱２０上に桁材３０などを配置して支保工４０を架設する。
前記杭体１０は、係留施設が桟橋の際には基礎杭に相当し、接岸ドルフィンの際には係留杭に相当する部材である。本実施例では、杭体１０を傾斜させて打設しているが、本発明では、杭体１０は鉛直方向に打設したものであってもよい。
これらの作業は、公知の方法で実施することができる。
【００１３】
＜２＞防舷材壁の浜出し、左右方向の平面位置の調整、高さ調整（図２）
次に、工場または現場の別ブースで製作したプレキャスト製の防舷材壁５０を、設置箇所近傍まで、クレーンＡで吊り上げて運搬する。
防舷材壁５０は、型枠５１と、該型枠の中で部分的に構築された躯体５２と、該躯体５２に埋設して立設した支柱５３と、該支柱５３から横設する吊梁５４と、を設けており、前記吊梁５４を前記支保工４０の上に設置することで、防舷材壁５０を設置箇所近傍に配置することができる。
このとき、防舷材壁５０の左右方向の平面位置の調整および高さ調整高さについては、適宜測量を行い、別途ガイド材（図示せず）などを用いて、正確な位置まで調整を行う。
防舷材壁５０の左右方向の平面位置は、クレーンＡでの吊り上げ時に調整する。
防舷材壁５０の高さは、防舷材壁５０の吊梁５４と支保工４０の桁材３０との間にライナープレートを設置するなどの方法によって調整する。
【００１４】
＜３＞調整装置の設置（図３〜図４）
次に、杭体１０と防舷材壁５０との間に、調整装置８０を設置する。
調整装置８０は、前記防舷材壁５０と杭体１０の間の距離を調整可能な装置である。
本実施例では、調整装置８０を、杭体側の長尺材８１ａと、防舷材壁側の長尺材８１ｂと、両長尺材の間に介設する伸縮機構８２でもって構成している。各長尺材８１ａ，８１ｂは、Ｈ形鋼などの鋼材を用いることができる。
【００１５】
＜３．１＞杭体との連結例（図３）
調整装置８０と杭体１０との連結構造の一例について説明する。
まず、杭体１０の外周に取り付ける部材として、杭体の外径よりもやや大きな内径とする筒状の部材を二分割してなる分割ピース６１を用意する。
前記分割ピース６１を、杭体１０の周側面を挟み込むように配置し、分割ピース６１同士を公知の連結機構でもって固定する。
分割ピース６１の内側は、杭体１０の重防食を傷つけないように、ゴムなどの弾性部材で養生しておくことが好ましい。
分割ピース６１の側面には、側方向に延出するように配した鍔部６２を設けておく。この鍔部６２が、杭体側の長尺材８１ａを載置・連結する箇所となる。
杭体側の長尺材８１ａがＨ形鋼である際には、下側のフランジを切り欠いておき、中央のウェブ部を鍔部６２上に載置してから、両者をボルトピンで結合するなどして両者を連結することができる。
【００１６】
＜３．２＞防舷材壁との連結例（図３）
調整装置８０と防舷材壁５０との連結構造の一例について説明する。
防舷材壁５０の、杭体側の面（防舷材を取り付ける面と反対側の面）には、ブラケットなどの受け具７０を設置しておく。
受け具７０は、例えば防舷材壁５０の躯体５２に予め形成しておいたインサートを介したボルト結合などで、設置することができる。
この受け具７０が、調整装置８０の防舷材壁側の長尺材８１ｂを載置する箇所となる。
防舷材壁側の長尺材８１ｂについても、杭体側の長尺材８１ａと同様に、下側のフランジを切り欠いて、中央のウェブ部を受け具７０上に載置して両者をボルトピン結合するなどして両者を連結することができる。
【００１７】
＜３．３＞伸縮機構（図３）
伸縮機構８２は、前記防舷材壁５０と杭体１０との間の距離を離隔または接近するための装置である。
伸縮機構８２には、杭体１０から反力をとって前記防舷材壁５０を押し出すことが可能な程度の公知の装置を用いることができる。
本実施例では、伸縮機構８２に、油圧ジャッキを用いている。
【００１８】
＜３．４＞調整装置の数（図４）
本発明において、調整装置８０は、一つの防舷材壁５０に対して複数設置するものとする。本実施例では、一つの防舷材壁５０に対して二基の調整装置８０ａ，８０ｂを、水平方向に間隔を空けて設けている。
【００１９】
＜３．５＞調整装置の長手方向の向き（図４）
本発明に係る調整装置８０の長手方向の向きは適宜選択することができる。
本実施例では、各調整装置８０を、防舷材５０側の端部間距離が杭体１０側の端部間距離よりも狭くなるように配置している。
なお、各調整装置８０の長手方向が互いに平行となるように配置してもよい。
【００２０】
＜３．６＞その他（図４）
その他の部材について説明する。
本実施例では、調整装置８０の間を襷掛けするように、杭体１０と防舷材壁５０間をピン連結する連結材９０ａや、各調整装置８０の鍔部６２間を連結する連結材９０ｂなどを設けて、構造全体の安定性を高めている。
【００２１】
＜４＞防舷材壁の前後方向の平面位置、鉛直軸回りの位置、および水平軸回りの位置の調整（図５）
上記したように調整装置８０を設置した状態で、各調整装置８０の伸縮機構８２を作動することにより、前記防舷材壁５０の前後方向の平面位置、鉛直軸Ｂ回りの位置（「捩れＸ」ともいう。）、および水平軸Ｃ回りの位置（「建ちＹ」ともいう。）の調整を行うことができる。
【００２２】
［１］前後方向の平面位置調整
例えば、両方の伸縮機構を駆動して防舷材壁の押し引きを行った場合には、防舷材壁の前後方向の平面位置が可能となる。
【００２３】
［２］略鉛直軸回りの位置調整
また、一方の伸縮機構８２のみを駆動して防舷材壁５０の押し引きを行った場合には、防舷材壁５０の略鉛直軸Ｂ回りの位置調整が可能となる。
【００２４】
［３］略水平軸回りの位置調整
また、防舷材壁５０の別の位置に、別途ガイド材を設けて、前記防舷材壁５０の前後方向の移動を妨げるようにした状態で、両方の伸縮機構８２を駆動して防舷材壁５０の押し引きを行った場合には、前記ガイド材で押さえた箇所を中心に、防舷材壁５０の略水平軸Ｃ回りの位置調整が可能となる。
【００２５】
これらの位置を調整した後は、別途受け材を設置するなどして防舷材壁の位置を確定する。調整装置８０は必要に応じて残したままでも撤去しても良い。
【００２６】
＜５＞その後の工程（図６）
防舷材壁５０の位置が確定した後は、支保工４０下方や、防舷材壁５０上部などの躯体構築予定箇所に型枠を設置し、コンクリートを打設して、新規躯体５５を構築する。
新規躯体５５の構築後は、支柱２０の上部や、桁材３０などの支保工４０、防舷材壁５０の支柱５３の上部や、吊梁５４などの不要な部材を切断して撤去する。
このとき、まだ調整装置８０が残ったままであれば、同時に撤去してもよい。
【００２７】
＜６＞従来方法との対比
上述した方法により、防舷材壁の位置調整を短時間かつ高精度で実施することが可能となった。
また、従来の方法では、支保工４０や杭体１０から調整用の反力をとる固定用鋼材を配置して防舷材壁５０の位置調整を行うため、工期は防舷材壁１基あたり６日を要していたところ、本発明に係る方法では、１基あたり２日まで短縮することが可能となった。
また、従来方法では、本設の杭体１０に固定用綱材を溶接することで、杭体１０が損傷する懸念があったが、本発明によれば分割ピース６１でもって杭体１０を挟んで固定するため、杭体１０の損傷も未然に回避することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  杭体
２０  支柱
３０  桁材
４０  支保工
５０  防舷材壁
５１  躯体
５２  支柱
５３  吊梁
５４  新規躯体
６１  分割ピース
６２  鍔部
７０  受け具
８０  調整装置
８１  長尺材
８２  伸縮機構
９０  連結材
Ａ    クレーン
Ｂ    略鉛直軸
Ｃ    略水平軸
Ｘ    捩れ
Ｙ    建ち
【図１】
0006498565.tif 000002
【図２】
0006498565.tif 000003
【図３】
0006498565.tif 000004
【図４】
0006498565.tif 000005
【図５】
0006498565.tif 000006
【図６】
0006498565.tif 000007