(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から、前記端末が予め定められた特定の通信サービスに対応しているか否かを示すサービス対応情報を含む接続要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた接続要求に応じて、前記端末の接続先ネットワークを決定する接続先決定手段と、
前記接続要求に含まれる前記サービス対応情報に基づいて、前記端末が前記特定の通信サービスに対応しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記接続先決定手段により決定された前記端末の接続先ネットワークが前記特定の通信サービスを提供する通信ネットワークであるか否かを判定する第２判定手段と、
前記接続要求に関する接続処理を実行する接続処理手段と、
前記端末のユーザの加入者情報を取得する加入者情報取得手段と、
前記加入者情報取得手段により取得された前記加入者情報に応じた通信ネットワークを、前記端末の接続先ネットワークとして設定する接続先設定手段と、を備え、
前記接続先設定手段は、前記第１判定手段により前記端末が前記特定の通信サービスに対応していないと判定され、且つ、前記第２判定手段により前記端末の接続先ネットワークが前記特定の通信サービスを提供する通信ネットワークであると判定された場合に、前記接続要求がローミングイン接続であるか否かを判定し、前記接続要求がローミングイン接続でないと判定された場合に、前記加入者情報に応じた通信ネットワークを前記端末の接続先ネットワークとして設定し、
前記接続処理手段は、
前記接続先設定手段により前記接続要求がローミングイン接続でないと判定された場合には、前記接続先設定手段により設定された前記接続先ネットワークに前記端末を接続させ、
前記接続先設定手段により前記接続要求がローミングイン接続であると判定された場合には、前記接続要求を拒絶し、
前記接続先設定手段は、
前記加入者情報に前記端末のユーザが契約している仮想移動体通信事業者を示すＭＶＮＯ情報が含まれている場合には、前記仮想移動体通信事業者に関連付けられた通信ネットワークを、前記端末の接続先ネットワークとして設定し、
前記加入者情報に前記ＭＶＮＯ情報が含まれていない場合には、自装置の設備を保有する移動体通信事業者に関連付けられた通信ネットワークを、前記端末の接続先ネットワークとして設定する、
通信制御装置。
【請求項２】
前記接続先決定手段は、前記端末から当該端末において接続先として設定されている通信ネットワークの通知を受けた場合には、当該通信ネットワークを前記端末の接続先ネットワークとして決定し、前記端末から通信ネットワークの通知を受けなかった場合には、予めデフォルトの接続先として定められている通信ネットワークを前記端末の接続先ネットワークとして決定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）に収容される端末は、所定の通信サービスを利用するために、当該通信サービスに応じたＰＤＮ（Packet  Data  Network）に接続する必要がある。ＰＤＮへの接続は、ＰＤＮの接続先を指定する文字列であるＡＰＮ（Access  Point  Name）に基づいて実行される。例えば、ＬＴＥ上で音声通信サービスを提供するＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）を利用するためには、端末は、ＶｏＬＴＥ用のＡＰＮ（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）に接続する必要がある。また、例えば仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile  Virtual  Network  Operator）が提供するデータ通信サービスを利用するためには、端末は、当該データ通信サービスに応じたＡＰＮを接続先ＡＰＮとして指定して接続する必要がある。
【０００３】
ここで、端末に接続先ＡＰＮが設定されている場合、端末は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続要求を送信する際に、当該接続要求に接続先ＡＰＮを通知することを示す通知フラグ（ESM  Information  Transfer  Flag）を含めなければならない。このことは、下記非特許文献１において、標準仕様として定められている。
【０００４】
上記標準仕様に則って端末から通知フラグがＭＭＥに送信された場合には、以下の手順が実行される。すなわち、ＭＭＥは、当該通知フラグを受け取ると、接続先ＡＰＮの通知を端末に要求する。その後、端末は、ＭＭＥからの要求に応じて、端末に設定されているＡＰＮをＭＭＥに通知する。これにより、ＭＭＥが端末に設定されているＡＰＮを取得し、当該ＡＰＮに基づく接続処理を実行することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  24.301  V8.1.0（2001-03），3rd  Generation  Partnership  Project；Technical  Specification  Group  Core  Network  and  Terminals；Non-Access-Stratum(NAS)  protocol  for  Evolved  Packet  System(EPS)；Stage  3(Release  8)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば海外製のスマートフォンや携帯情報端末等（例えば、いわゆるＳＩＭフリー端末）の中には、上述した標準仕様に沿っていない端末が存在する。具体的には、ＰＤＮとの接続手順において、端末に接続先とすべきＡＰＮが設定されているにもかかわらず、ＭＭＥに対して通知フラグを含まない接続要求を送信する端末（標準違反端末）が存在する。また、端末からＭＭＥに対してＡＰＮが通知されない場合、ＭＭＥにおいて、予めデフォルトの接続先として定められたデフォルトＡＰＮ（例えばＶｏＬＴＥ用ＡＰＮ）が端末の接続先ＡＰＮとして決定される。従って、ＶｏＬＴＥに対応していない標準違反端末がＰＤＮとの接続手順を実行した場合、当該標準違反端末は、デフォルトの接続先として予め定められているＶｏＬＴＥ用ＡＰＮに接続されてしまい、データ通信を行うことができないといった不具合を生じ得る。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、特定の通信サービスに対応していない端末が当該特定の通信サービスを提供する通信ネットワークに接続されることを防止できる通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る通信制御装置は、端末から、端末が予め定められた特定の通信サービスに対応しているか否かを示すサービス対応情報を含む接続要求を受け付ける受付手段と、受付手段により受け付けられた接続要求に応じて、端末の接続先ネットワークを決定する接続先決定手段と、接続要求に含まれるサービス対応情報に基づいて、端末が特定の通信サービスに対応しているか否かを判定する第１判定手段と、接続先決定手段により決定された端末の接続先ネットワークが特定の通信サービスを提供する通信ネットワークであるか否かを判定する第２判定手段と、第１判定手段により端末が特定の通信サービスに対応していないと判定され、且つ、第２判定手段により端末の接続先ネットワークが特定の通信サービスを提供する通信ネットワークであると判定された場合に、特定の通信サービスを提供する通信ネットワークへの端末の接続を拒否する接続処理手段と、を備える。
【０００９】
上記通信制御装置によれば、端末のサービス対応情報に基づく判定と、端末の接続先ネットワークが特定の通信サービスを提供する通信ネットワークであるか否かの判定とを併せて実行することにより、特定の通信サービスに対応していない端末が特定の通信サービスを提供する通信ネットワークに接続しようとしていることを検知することができる。そして、このような場合に、特定の通信サービスを提供する通信ネットワークへの端末の接続を拒否することにより、特定の通信サービスに対応していない端末が当該特定の通信サービスを提供する通信ネットワークに接続されることを防止できる。
【００１０】
上記通信制御装置では、接続先決定手段は、端末から当該端末において接続先として設定されている通信ネットワークの通知を受けた場合には、当該通信ネットワークを端末の接続先ネットワークとして決定し、端末から通信ネットワークの通知を受けなかった場合には、予めデフォルトの接続先として定められている通信ネットワークを端末の接続先ネットワークとして決定してもよい。
【００１１】
端末に接続先とすべき通信ネットワークが設定されているにもかかわらず、当該通信ネットワークを通知しない端末（標準違反端末）が存在する。上記通信制御装置によれば、予めデフォルトの接続先として定められている通信ネットワークが、標準違反端末の接続先ネットワークとして決定されてしまう状況において、標準違反端末が特定の通信サービスを提供するネットワークに接続されることを防止できる。具体的には、仮に特定の通信サービスを提供する通信ネットワークがデフォルトの接続先として定められている場合であっても、接続処理手段によって、標準違反端末が特定の通信サービスを提供するネットワークに接続されることを防止できる。その結果、標準違反端末が特定の通信サービスを提供する通信ネットワークに接続されてしまい、通信不可能な状態に陥ることを防止できる。
【００１２】
上記通信制御装置は、端末のユーザが契約している通信事業者を示す通信事業者情報を取得する通信事業者情報取得手段と、通信事業者情報取得手段により取得された通信事業者情報が示す通信事業者に予め関連付けられた通信ネットワークを、端末の接続先ネットワークとして設定する接続先設定手段と、を更に備え、接続処理手段は、第１判定手段により端末が特定の通信サービスに対応していないと判定され、且つ、第２判定手段により端末の接続先ネットワークが特定の通信サービスを提供する通信ネットワークであると判定された場合に、接続先設定手段により設定される接続先ネットワークに端末を接続させてもよい。
【００１３】
上記通信制御装置によれば、接続先決定手段により決定された端末の接続先ネットワークに端末を接続させることが適切でない場合に、端末のユーザが契約している通信事業者（例えば仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile  Virtual  Network  Operator））に関連付けられる適切な通信ネットワークに端末を接続させることができる。これにより、特定のサービスに対応していない端末が特定のサービスを提供するネットワークに接続されることを防止できるとともに、端末をユーザが契約している通信事業者に応じた適切な通信ネットワークに接続させることができる。これにより、端末のユーザの利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、特定の通信サービスに対応していない端末が当該特定の通信サービスを提供する通信ネットワークに接続されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の端末、ＭＭＥ、及びＨＳＳの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＭＭＥのハードウェア構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２実施形態に係る端末、ＭＭＥ、及びＨＳＳの機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同様の機能を有する部分には適宜同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図である。同図に示す無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の通信規格（通信プロトコル）に準拠して、端末に通信サービスを提供する通信システムである。無線通信システム１は、例えばＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）等の音声通信サービスを端末Ｔに提供する。端末Ｔは、無線通信機能を有する任意の端末である。端末Ｔの具体例としては、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末（移動端末）等が挙げられる。
【００１８】
無線通信システム１は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）２と、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）３と、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）４と、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）５と、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）６と、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）７と、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy  Call  Session  Control  Function）８と、を含んで構成されている。ｅＮＢ２、ＭＭＥ３、Ｓ−ＧＷ４、Ｐ−ＧＷ５、及びＰＣＲＦ６は、端末ＴがＬＴＥに準拠した無線通信により通信可能に接続されるＬＴＥネットワークの構成要素である。Ｐ−ＣＳＣＦ８は、ＬＴＥネットワークを介して端末ＴにＶｏＬＴＥによる音声通信サービス（特定の通信サービス）を提供するＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）ネットワークＮＷの構成要素である。
【００１９】
端末Ｔが無線通信システム１に対してローミング接続（ローミングイン及びローミングアウト）ではない通常の接続を行う場合には、ｅＮＢ２、ＭＭＥ３、Ｓ−ＧＷ４、Ｐ−ＧＷ５、ＰＣＲＦ６、ＨＳＳ７、及びＰ−ＣＳＣＦ８は、いずれも端末Ｔが在圏する在圏ネットワーク（ＶＰＬＭＮ：Visited  Public  Land  Mobile  Network）の設備である。
【００２０】
一方、端末Ｔが無線通信システム１に対してＳ８ＨＲ（S8  Home  Routed）方式のローミングイン接続を行う場合には、ｅＮＢ２、ＭＭＥ３、及びＳ−ＧＷ４は、ＶＰＬＭＮの設備であり、Ｐ−ＧＷ５、ＰＣＲＦ６、ＨＳＳ７、及びＰ−ＣＳＣＦ８は、端末Ｔのユーザが契約している移動体通信事業者のネットワーク（ＨＰＬＭＮ：Home  Public  Land  Mobile  Network）の設備である。また、端末ＴがＬＢＯ（Local  Break  Out）方式のローミングイン接続を行う場合には、ｅＮＢ２、ＭＭＥ３、Ｓ−ＧＷ４、Ｐ−ＧＷ５、ＰＣＲＦ６、及びＰ−ＣＳＣＦ８は、ＶＰＬＭＮの設備であり、ＨＳＳ７は、ＨＰＬＭＮの設備である。また、端末Ｔが上記各方式のローミングアウト接続を行う場合の設備構成は、端末Ｔが上記各方式のローミングイン接続を行う場合の設備構成とは逆の構成となる。すなわち、端末Ｔがローミングイン接続を行う場合にＶＰＬＭＮの設備となる構成要素（ｅＮＢ２等）は、端末Ｔがローミングアウト接続を行う場合には、ＨＰＬＭＮの設備となる。同様に、端末Ｔがローミングイン接続を行う場合にＨＰＬＭＮの設備となる構成要素は、端末Ｔがローミングアウト接続を行う場合には、ＶＰＬＭＮの設備となる。
【００２１】
本実施形態の無線通信システム１においては、各装置は、物理的に１台の装置で構成されてもよいし、複数台の装置によって構成された処理システムであってもよい。
【００２２】
ｅＮＢ２は、無線アクセス制御機能を有する無線基地局である。ｅＮＢ２は、無線通信によって端末Ｔと接続される。ｅＮＢ２は、端末Ｔから発信があった際の受付制御機能や、他の端末から端末Ｔに着信があった際に端末Ｔを呼び出すページング機能等を基本機能として有する。端末Ｔは、ｅＮＢ２を介してｅＮＢ２の上位装置であるＭＭＥ３及びＳ−ＧＷ４等と通信を行う。
【００２３】
ＭＭＥ３は、ｅＮＢ２を収容し、モビリティ制御やベアラ制御機能等を有する装置である。ＭＭＥ３は、例えば、端末Ｔの待受時の位置管理機能、他の端末から端末Ｔに着信があった際にｅＮＢ２を呼び出すページング機能、及び端末Ｔの認証管理機能等を有する。
【００２４】
Ｓ−ＧＷ４は、ＭＭＥ３及びｅＮＢ２と接続可能にされている。Ｓ−ＧＷ４は、ＭＭＥ３及びｅＮＢ２を介して端末Ｔに接続され、端末Ｔとの間で制御信号及びユーザデータを含むＩＰ（Internet  Protocol）パケットの伝送を行う中継装置である。具体的には、Ｓ−ＧＷ４は、ＭＭＥ３からの指示に基づいてＩＰパケットの中継制御を行う。また、Ｓ−ＧＷ４は、ＰＣＲＦ６から通知されたＱｏＳ（Quality  of  Service）情報に従って、ＩＰパケットの伝達品質制御を行う。
【００２５】
Ｐ−ＧＷ５は、Ｓ−ＧＷ４と接続可能にされている。Ｐ−ＧＷ５は、ＬＴＥネットワークの境界に配置され、ＩＭＳネットワークＮＷ側の接続点となるＰ−ＣＳＣＦ８と接続される。Ｐ−ＧＷ５は、端末ＴとＩＭＳネットワークＮＷとの間の通信経路を中継し、ユーザデータを転送する。また、Ｐ−ＧＷ５は、ＰＣＲＦ６から通知されたＱｏＳ情報に従って、ＩＰパケットの伝達品質制御を行う。また、Ｐ−ＧＷ５は、ＩＭＳネットワークＮＷ以外のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ：Packet  Data  Network）と接続する際の中継機能も有する。ＩＭＳネットワークＮＷ以外のＰＤＮの例としては、例えばｓｐモード（登録商標）等の移動体通信事業者（ＭＮＯ：Mobile  Network  Operator）自身が提供するデータ通信ネットワークや、ＭＮＯから通信設備を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile  Virtual  Network  Operator）のデータ通信ネットワーク等が挙げられる。
【００２６】
ＰＣＲＦ６は、Ｓ−ＧＷ４、Ｐ−ＧＷ５、及びＰ−ＣＳＣＦ８と接続可能にされている。ＱｏＳ情報等のポリシー制御や課金制御のための情報を保持し、それらの情報をＳ−ＧＷ４及びＰ−ＧＷ５に通知する通信制御装置である。ＱｏＳ情報とは、端末Ｔに提供される通信サービスの通信品質に関する情報である。また、ＰＣＲＦ６は、ＩＭＳネットワークＮＷへの端末Ｔの接続が行われる際の各種認証機能を有する。
【００２７】
ＨＳＳ７は、ＬＴＥユーザの契約情報及び認証情報を管理するユーザ情報データベースである。ＨＳＳ７は、ＭＭＥ３からの位置登録要求を受け付けて、デフォルトで設定されているデフォルトＡＰＮ（Access  Point  Name）を含む加入者情報（加入者プロファイル）をＭＭＥ３に受け渡す。ＡＰＮは、ネットワーク接続によりデータ通信を行う際に接続先として設定されるアドレス名である。すなわち、ＡＰＮは、端末Ｔの接続先となるＰＤＮ（例えば、ＩＭＳネットワークＮＷ、ｓｐモード（登録商標）のデータ通信ネットワーク、ＭＶＮＯが提供するデータ通信ネットワーク等）を示す情報である。本実施形態では一例として、デフォルトＡＰＮは、ＶｏＬＴＥ等の音声通信サービスを提供するＩＭＳネットワークＮＷを示す情報（“ｉｍｓ”）に設定されている。
【００２８】
Ｐ−ＣＳＣＦ８は、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ：Session  Initiation  Protocol）のプロキシサーバ機能等を提供する呼制御装置である。具体的には、Ｐ−ＣＳＣＦ８は、Ｐ−ＧＷ５及びＰＣＲＦ６と接続可能にされ、ＩＭＳネットワークＮＷ内に存在するＳＩＰサーバである図示しないＩ−ＣＳＣＦ（Interrogating  CSCF）及びＳ−ＣＳＣＦ（Serving  CSCF）等と端末Ｔとの間でやり取りされるＳＩＰ信号を中継する中継装置である。Ｐ−ＣＳＣＦ８は、端末Ｔへの音声通信サービスの提供に先立って、Ｐ−ＧＷ５、Ｓ−ＧＷ４、及びｅＮＢ２を経由して、端末ＴとＩＭＳネットワークＮＷとの間で制御信号を伝送するための通信経路であるＩＭＳデフォルトベアラ（IMS  default  bearer）を中継接続する。
【００２９】
ＩＭＳデフォルトベアラは、端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷを示すＡＰＮ（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）を接続先ネットワークとして指定して接続処理を実行することにより、接続確立される。ＶｏＬＴＥに対応する端末（ＶｏＬＴＥ対応端末）は、ＩＭＳネットワークＮＷとの間でＩＭＳデフォルトベアラを接続確立することにより、ＶｏＬＴＥによる音声通信サービスを利用可能な状態となる。一方、ＶｏＬＴＥに対応していない端末（ＶｏＬＴＥ非対応端末）は、ＩＭＳネットワークＮＷとの間でＩＭＳデフォルトベアラを接続確立しても、ＶｏＬＴＥによる音声通信サービスを利用することはできないため、データ通信が不可能な状態となってしまう。
【００３０】
標準仕様として、端末Ｔに接続先とすべきＡＰＮが設定されている場合には、端末Ｔは、ＰＤＮとの接続手順において、当該ＡＰＮをＭＭＥ３に通知することが定められている。しかし、例えばいわゆるＳＩＭフリー端末等には、端末にＡＰＮが設定されているにもかかわらず、当該ＡＰＮをＭＭＥ３に通知するように設定されていない端末（標準違反端末）が存在する。そこで、本実施形態に係る無線通信システム１（主にＭＭＥ３）は、主に上述した標準違反端末がＩＭＳネットワークＮＷに接続されてしまうことを防止するように構成されている。
【００３１】
以下、図２を用いて、端末Ｔ、ＭＭＥ３、及びＨＳＳ７の機能構成について説明する。図２に示すように、端末Ｔは、接続要求部１０を備える。ＭＭＥ３は、受付部（受付手段）３１、位置登録要求部３２、加入者情報取得部（通信事業者情報取得手段）３３、接続判定処理部３４、及び接続処理部（接続処理手段）３５を備える。ＨＳＳ７は、受付部７１、加入者情報記憶部７２、及び加入者情報送信部７３を備える。
【００３２】
図３は、ＭＭＥ３のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＭＭＥ３は、物理的には、１又は複数のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、入力デバイスである入力装置１０４、ディスプレイ等の出力装置１０５、データ送受信デバイスである通信モジュール１０６、ハードディスクドライブ等の補助記憶装置１０７等を含むコンピュータシステムとして構成されている。図２におけるＭＭＥ３の各機能は、図３に示されるＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に１又は複数の所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで入力装置１０４、出力装置１０５、通信モジュール１０６を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。ＨＳＳ７のハードウェア構成も、上述したＭＭＥ３のハードウェア構成と同様である。
【００３３】
接続要求部１０は、所定のＰＤＮへの接続要求をＭＭＥ３に送信する手段である。接続要求部１０は、例えば端末Ｔの電源がＯＮにされたタイミングで、ｅＮＢ２を介してＭＭＥ３にＰＤＮへの接続要求（Attach  Request）を送信する。或いは、接続要求部１０は、上述したタイミングとは異なるタイミングで実行される任意のＰＤＮ接続手順において、ＰＤＮへの接続要求をＭＭＥ３に送信してもよい。
【００３４】
端末ＴからＭＭＥ３に送信される接続要求には、ＰＤＮタイプ（PDN  Type）及びＶｏＬＴＥ対応情報（Voice  domain  preference）が含まれる。また、端末Ｔに接続先とすべきＡＰＮが設定されている場合には、接続要求には、通知フラグ（ESM  Information  Transfer  Flag）が含まれる。ただし、上述の通り、端末Ｔが標準違反端末の場合には、端末Ｔに接続先とすべきＡＰＮが設定されているにもかかわらず、接続要求部１０は、通知フラグを含まない接続要求をＭＭＥ３に送信する。
【００３５】
また、接続要求部１０は、上述の通知フラグを受信したＭＭＥ３からＡＰＮの通知要求（ESM  Information  Request）を受信すると、端末Ｔに設定されているＡＰＮをＭＭＥ３に通知する。
【００３６】
受付部３１は、端末ＴがＶｏＬＴＥ（特定の通信サービス）に対応しているか否かを示すＶｏＬＴＥ対応情報（サービス対応情報）を含む接続要求を受け付ける受付手段である。具体的には、受付部３１は、端末Ｔ（接続要求部１０）から送信された接続要求を受信することにより、ＰＤＮタイプ及びＶｏＬＴＥ対応情報を取得する。
【００３７】
また、受付部３１は、端末Ｔからの接続要求に通知フラグが含まれている場合には、端末Ｔに対して、端末Ｔに設定されているＡＰＮを通知するように通知要求（ESM  Information  Request）を送信する。その後、受付部３１は、端末Ｔからの応答（ESM  Information  Response）を受け付けることにより、端末Ｔに設定されているＡＰＮを取得する。このように、端末Ｔからの接続要求に通知フラグが含まれている場合には、受付部３１は、ＡＰＮの通知を端末Ｔに要求することにより、端末Ｔに設定されているＡＰＮを取得する。
【００３８】
位置登録要求部３２は、ＨＳＳ７に対して端末Ｔの位置登録要求を送信する手段である。位置登録要求部３２からの位置登録要求を受けたＨＳＳ７は、ＭＭＥ３に対して、ＩＭＳネットワークＮＷを接続先として示すデフォルトＡＰＮ（“ｉｍｓ”）と、端末Ｔによる接続要求がローミングイン接続によるものか否かを判定するための情報（VPLMN-Dynamic-Address-Allowed。以下「ローミング判定情報」という。）と、端末Ｔのユーザが契約しているＭＶＮＯを示すＭＶＮＯ情報（MVNO-Identifier）と、を含む加入者情報（加入者プロファイル）を送信する。ただし、ＨＳＳ７は、端末Ｔのユーザの加入者情報としてＭＶＮＯ情報を保持していない場合には、デフォルトＡＰＮとローミング判定情報とを含む加入者情報をＭＭＥ３に送信する。
【００３９】
加入者情報取得部３３は、ＭＶＮＯ情報をＨＳＳ７から取得する手段である。加入者情報取得部３３は、ＨＳＳ７から送信される加入者情報を受信することにより、デフォルトＡＰＮ及びローミング判定情報とともに、ＭＶＮＯ情報を取得する。
【００４０】
接続判定処理部３４は、受付部３１により取得された情報（ＶｏＬＴＥ対応情報、端末Ｔに設定されているＡＰＮ等）と加入者情報取得部３３により取得された情報（デフォルトＡＰＮ、ローミング判定情報、ＭＶＮＯ情報等）とに基づいて、接続先ＡＰＮの決定や、端末Ｔからの接続要求を受け付けるか否かの判定を行う手段である。接続判定処理部３４は、ＡＰＮ決定部（接続先決定手段）３４１、ＶｏＬＴＥ判定部（第１判定手段）３４２、ＡＰＮ判定部（第２判定手段）３４３、及びＡＰＮ設定部（接続先設定手段）３４４と、を有する。
【００４１】
接続処理部３５は、接続判定処理部３４による判定結果に応じて、最終的に決定された接続先ＡＰＮへの接続、或いは端末Ｔからの接続要求の切断等の接続処理を実行する手段である。接続処理部３５の処理については、接続判定処理部３４の各構成要素についての説明と併せて述べる。
【００４２】
ＡＰＮ決定部３４１は、受付部３１により受け付けられた接続要求に応じて、端末Ｔの接続先ＡＰＮ（接続先ネットワーク）を決定する手段である。ＡＰＮ決定部３４１は、端末Ｔから端末Ｔにおいて接続先として設定されているＡＰＮの通知を受けた場合（すなわち、受付部３１により端末Ｔに設定されているＡＰＮが取得された場合）には、当該ＡＰＮを端末Ｔの接続先ＡＰＮとして決定する。一方、ＡＰＮ決定部３４１は、端末ＴからＡＰＮの通知を受けなかった場合には、加入者情報取得部３３により取得されたデフォルトＡＰＮ（本実施形態ではＩＭＳネットワークＮＷを示す“ｉｍｓ”）を端末Ｔの接続先ＡＰＮとして決定する。
【００４３】
ＶｏＬＴＥ判定部３４２は、受付部３１により取得されたＶｏＬＴＥ対応情報に基づいて、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判定する手段である。本実施形態では一例として、ＶｏＬＴＥ判定部３４２は、ＶｏＬＴＥ対応情報（Voice  domain  preference）が“CS  voice  only”に設定されている場合には、「端末ＴはＶｏＬＴＥに対応していない」と判定する。一方、ＶｏＬＴＥ判定部３６は、ＶｏＬＴＥ対応情報が“CS  voice  only”以外に設定されている場合には、「端末ＴはＶｏＬＴＥに対応している」と判定する。
【００４４】
ＶｏＬＴＥ判定部３４２により、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していると判定された場合には、端末ＴをＩＭＳネットワークＮＷに接続させることに支障はない。従って、この場合には、接続処理部３５は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮに基づく接続処理（アタッチ処理）を実行する。これにより、端末Ｔと当該接続先ＡＰＮにより示されるＰＤＮとの間の通信経路が接続確立され、端末Ｔは、当該通信経路を介してＰＤＮとの間でデータ通信を行うことが可能となる。
【００４５】
一方、ＶｏＬＴＥ判定部３４２により、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していないと判定された場合には、端末ＴをＩＭＳネットワークＮＷに接続させることに支障がある。すなわち、端末ＴをＩＭＳネットワークＮＷに接続させてしまうと、端末ＴはＶｏＬＴＥに対応していないため、データ通信が不可能な状態に陥ってしまう。そこで、この場合には、接続処理部３５は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮに基づく接続処理を実行せずに、後続のＡＰＮ判定部３４３の判定結果に応じた接続処理を実行する。
【００４６】
ＡＰＮ判定部３４３は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された端末Ｔの接続先ＡＰＮがＶｏＬＴＥを提供するＩＭＳネットワークＮＷであるか否かを判定する手段である。ここで、ＩＭＳネットワークＮＷを接続先として示すＡＰＮには、通常呼の“ｉｍｓ”と緊急呼の“ｓｏｓ”の２種類が存在する。従って、ＡＰＮ判定部３７は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された端末Ｔの接続先ＡＰＮが“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”であるか否かを判定する。
【００４７】
ＡＰＮ判定部３４３により、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワーク（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）ではないと判定された場合には、当該接続先ＡＰＮに基づく接続処理を実行しても、端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されることはない。すなわち、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されてデータ通信が不可能な状態に陥ることは起こり得ない。従って、この場合には、接続処理部３５は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮに基づく接続処理を実行する。
【００４８】
一方、ＡＰＮ判定部３４３により、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワーク（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）であると判定された場合には、当該接続先ＡＰＮに基づく接続処理を実行すると、端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されてしまう。すなわち、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されてしまい、データ通信が不可能な状態に陥ってしまう。そこで、この場合には、接続処理部３５は、ＩＭＳネットワークＮＷへの端末Ｔの接続を拒否する。例えば、接続処理部３５は、端末Ｔからの接続要求自体を拒絶（Reject）することにより、ＩＭＳネットワークＮＷへの端末Ｔの接続を拒否してもよい。或いは、接続処理部３５は、後続のＡＰＮ設定部３４４の処理によって、端末Ｔの接続先として適切なＩＭＳネットワークＮＷ以外の通信ネットワークを特定可能な場合には、当該通信ネットワークを端末Ｔの接続先として決定してもよい。
【００４９】
ＡＰＮ設定部３４４は、加入者情報取得部３３により取得されたＭＶＮＯ情報（MVNO-Identifier）が示すＭＶＮＯに予め関連付けられたＡＰＮを、端末Ｔの接続先ＡＰＮとして設定する手段である。本実施形態では一例として、ＡＰＮ設定部３４４は、ＭＶＮＯに関連付けられたＡＰＮをＭＶＮＯ毎に予め保持しておくことにより、ＭＶＮＯ情報が示すＭＶＮＯに関連付けられたＡＰＮを接続先ＡＰＮとして設定する。ＡＰＮ設定部３４４によって接続先ＡＰＮが設定された場合、接続処理部３５は、ＡＰＮ設定部３４４により設定される接続先ＡＰＮに端末Ｔを接続させる。これにより、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されることを防止できるとともに、端末ＴをＭＶＮＯに応じた適切な通信ネットワーク（ＭＶＮＯに関連付けられたＡＰＮ）に接続させることができる。これにより、端末Ｔのユーザの利便性を向上させることができる。
【００５０】
なお、上述の通り、ＨＳＳ７から通知される加入者情報（加入者情報取得部３３によって取得される加入者情報）には、ＭＶＮＯ情報が含まれていない場合がある。加入者情報にＭＶＮＯ情報が含まれていない場合、ＡＰＮ設定部３４４は、端末ＴのユーザがＭＶＮＯに対してネットワーク設備を提供する移動体通信事業者（ＭＮＯ：Mobile  Network  Operator）によって提供されるデータ通信ネットワークの契約ユーザであると判断してもよい。すなわち、ＡＰＮ設定部３４４は、加入者情報にＭＶＮＯ情報が含まれていない場合には、ＭＭＥ３の設備を保有するＭＮＯによって提供されるデータ通信ネットワーク（ＭＮＯに関連付けられたＡＰＮ）を、端末Ｔの接続先ＡＰＮとして設定してもよい。
【００５１】
また、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続の場合（すなわち、端末Ｔのユーザが例えば海外のユーザ（ローミングユーザ）である場合）には、基本的にはユーザの加入者情報にはＭＶＮＯ情報は含まれていない。従って、端末Ｔのユーザがローミングユーザである場合には、ユーザの加入者情報にＭＶＮＯ情報が含まれていないことをもって、当該ユーザがＭＭＥ３の設備を保有するＭＮＯによって提供されるデータ通信ネットワークの契約ユーザであると判断することはできない。そこで、ＡＰＮ設定部３４４は、ＭＶＮＯ情報（ＭＶＮＯ情報自体の有無を含む）に基づく接続先ＡＰＮの設定処理を行う場合には、事前処理として、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続によるものか否かの判定（ローミング判定）を行ってもよい。そして、ＡＰＮ設定部３４４は、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続でないと判定された場合にのみ、上述したＭＶＮＯ情報に基づく接続先ＡＰＮの設定処理を実行してもよい。一方、ローミング判定において、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続であると判定された場合には、上述した理由によりＭＶＮＯ情報に基づく接続先ＡＰＮの設定処理はうまくいかない。従って、この場合には、接続処理部３５は、端末Ｔからの接続要求自体を拒絶（Reject）してもよい。なお、上記のローミング判定の方法は特に限定されないが、ＡＰＮ設定部３４４は、例えば上述したローミング判定情報等に基づいて上記ローミング判定を行ってもよい。
【００５２】
受付部７１は、ＭＭＥ３からの位置登録要求を受け付ける手段である。加入者情報記憶部７２は、端末Ｔのユーザの加入者情報を記憶する手段である。加入者情報送信部７３は、受付部７１により位置登録要求が受け付けられたことに応じて、当該位置登録要求の契機となった接続要求を送信した端末Ｔのユーザの加入者情報を加入者情報記憶部７２から抽出し、抽出された加入者情報をＭＭＥ３に送信する。
【００５３】
図４を用いて、無線通信システム１の動作を説明する。図４は、端末Ｔの電源がＯＮにされたタイミングで実行されるアタッチ処理の際の動作を示すシーケンス図である。
【００５４】
まず、端末Ｔの接続要求部１０が、ＭＭＥ３に対して接続要求（Attach  Request）を送信する（ステップＳ１）。ここで、接続要求に通知フラグ（ESM  Information  Transfer  Flag）が含まれている場合には、ステップＳ２の手順が実行される。すなわち、ＭＭＥ３の受付部３１は、端末Ｔに対して、端末Ｔに設定されているＡＰＮを通知するように通知要求（ESM  Information  Request）を送信する（ステップＳ２１）。続いて、端末Ｔは、上記通知要求に対する応答（ESM  Information  Response）により、端末Ｔに設定されているＡＰＮをＭＭＥ３に通知する（ステップＳ２２）。
【００５５】
続いて、ＭＭＥ３の位置登録要求部３２は、ＨＳＳ７に対して位置登録要求（Diameter_ULR）を送信する（ステップＳ３）。位置登録要求を受信したＨＳＳ７の加入者情報送信部７３は、当該位置登録要求に対する応答（Diameter_ULA）として、端末Ｔのユーザの加入者情報をＭＭＥ３に送信する（ステップＳ４）。加入者情報送信部７３によって送信された加入者情報は、ＭＭＥ３の加入者情報取得部３３によって受信される。
【００５６】
続いて、接続判定処理部３４及び接続処理部３５による処理が実行される（ステップＳ５〜Ｓ１３）。まず、ＡＰＮ決定部３４１が、端末ＴからＡＰＮの通知を受けたか否か（すなわちステップＳ２２が実行されたか否か）を判定する（ステップＳ５）。ＡＰＮ決定部３４１は、端末ＴからＡＰＮの通知を受けた場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、端末Ｔから通知されたＡＰＮを端末Ｔの接続先ＡＰＮとして決定する（ステップＳ６）。一方、ＡＰＮ決定部３４１は、端末ＴからＡＰＮの通知を受けなかった場合（ステップＳ５：ＮＯ）には、ステップＳ４において加入者情報取得部３３により取得されたデフォルトＡＰＮ（“ｉｍｓ”）を端末Ｔの接続先ＡＰＮとして決定する（ステップＳ７）。
【００５７】
続いて、ＶｏＬＴＥ判定部３４２が、ステップＳ１で取得したＶｏＬＴＥ対応情報（Voice  domain  preference）に基づいて、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、ＶｏＬＴＥ判定部３４２は、ＶｏＬＴＥ対応情報（Voice  domain  preference）が“CS  voice  only”に設定されている場合には、「端末ＴはＶｏＬＴＥに対応していない」と判定する（ステップＳ８：ＮＯ）。一方、ＶｏＬＴＥ判定部３６は、ＶｏＬＴＥ対応情報が“CS  voice  only”以外に設定されている場合には、「端末ＴはＶｏＬＴＥに対応している」と判定する（ステップＳ８：ＹＥＳ）。
【００５８】
ＶｏＬＴＥ判定部３４２により、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していると判定された場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）には、接続処理部３５は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮに基づく接続処理を実行する。すなわち、接続処理部３５は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮを用いてアタッチ処理を実行（継続）する（ステップＳ１３）。一方、ＶｏＬＴＥ判定部３４２により、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していないと判定された場合（ステップＳ８：ＮＯ）には、ＡＰＮ判定部３４３による判定（ステップＳ９）が実行される。
【００５９】
ＡＰＮ判定部３４３は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）であるか否かを判定する（ステップＳ９）。ＡＰＮ判定部３４３により、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷではないと判定された場合（ステップＳ９：ＮＯ）には、接続処理部３５は、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮに基づくアタッチ処理を継続する（ステップＳ１３）。
【００６０】
一方、ＡＰＮ判定部３４３により、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷであると判定された場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）には、ＡＰＮ設定部３４４による処理（ステップＳ１０，Ｓ１２）が実行される。なお、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されることを防ぐという観点からは、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷであると判定された場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、接続処理部３５は、端末Ｔからの接続要求自体を拒絶（Reject）してもよい。
【００６１】
まず、ＡＰＮ設定部３４４は、事前処理として、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ＡＰＮ設定部３４４によって、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続であると判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、接続処理部３５は、端末Ｔからの接続要求自体を拒絶（Reject）する。すなわち、接続処理部３５は、端末Ｔからのアタッチ処理のための接続を切断する（ステップＳ１１）。
【００６２】
一方、ＡＰＮ設定部３４４は、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続ではないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、ステップＳ４で取得されたＭＶＮＯ情報（MVNO-Identifier）に基づいて接続先ＡＰＮを設定する（ステップＳ１２）。具体的には、ＡＰＮ設定部３４４は、ＭＶＮＯに関連付けられたＡＰＮを予め保持しておくことにより、ＭＶＮＯ情報が示すＭＶＮＯに関連付けられたＡＰＮを端末Ｔの接続先ＡＰＮとして設定する。また、ステップＳ４で取得された加入者情報にＭＶＮＯ情報が含まれていない場合には、ＡＰＮ設定部３４４は、ＭＭＥ３の設備を保有するＭＮＯが提供するデータ通信ネットワーク（ＭＮＯに関連付けられたＡＰＮ）を端末Ｔの接続先ＡＰＮとして設定する。ステップＳ１２の処理の後、接続処理部３５は、ＡＰＮ設定部３４４により設定された接続先ＡＰＮに端末Ｔを接続させるアタッチ処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００６３】
以上述べたように、ＭＭＥ３では、受付部３１が、端末Ｔから、ＶｏＬＴＥ対応情報を含む接続要求を受け付ける。ＡＰＮ決定部３４１が、受付部３１により受け付けられた接続要求に応じて、端末Ｔの接続先ＡＰＮを決定する。ＶｏＬＴＥ判定部３４２が、接続要求に含まれるＶｏＬＴＥ対応情報に基づいて、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判定する。ＡＰＮ判定部３４３が、ＡＰＮ決定部３４１により決定された端末Ｔの接続先ＡＰＮがＶｏＬＴＥを提供するＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）であるか否かを判定する。そして、接続処理部３５が、ＶｏＬＴＥ判定部３４２により端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していないと判定され、且つ、ＡＰＮ判定部３４３により端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷであると判定された場合に、ＩＭＳネットワークＮＷへの端末Ｔの接続を拒否する。
【００６４】
従って、ＭＭＥ３によれば、端末ＴのＶｏＬＴＥ対応情報に基づく判定と、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷであるか否かの判定とを併せて実行することにより、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続しようとしていることを検知することができる。そして、このような場合に、ＩＭＳネットワークＮＷへの端末Ｔの接続を拒否することにより、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されることを防止できる。
【００６５】
また、ＡＰＮ決定部３４１は、端末Ｔから端末Ｔにおいて接続先として設定されているＡＰＮの通知を受けた場合には、当該ＡＰＮを端末Ｔの接続先ＡＰＮとして決定し、端末ＴからＡＰＮの通知を受けなかった場合には、予めデフォルトの接続先として定められている通信ネットワーク（本実施形態では一例として、ＩＭＳネットワークＮＷ）を端末Ｔの接続先ＡＰＮとして決定する。ＭＭＥ３によれば、このようにＩＭＳネットワークＮＷがデフォルトの接続先として定められている場合であっても、上述の接続判定処理部３４及び接続処理部３５によって、標準違反端末がＩＭＳネットワークＮＷに接続されることを防止できる。その結果、標準違反端末がＩＭＳネットワークＮＷに接続されてしまい、通信不可能な状態に陥ることを防止できる。
【００６６】
また、ＭＭＥ３では、加入者情報取得部３３が、端末Ｔのユーザが契約しているＭＶＮＯを示すＭＶＮＯ情報（MVNO-Identifier）を取得する。また、ＡＰＮ設定部３４４が、加入者情報取得部３３により取得されたＭＶＮＯ情報が示すＭＶＮＯに予め関連付けられたＡＰＮを、端末Ｔの接続先ＡＰＮとして設定する。そして、接続処理部３５は、ＶｏＬＴＥ判定部３４２により端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していないと判定され、且つ、ＡＰＮ判定部３４３により端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークであると判定された場合に、ＡＰＮ設定部３４４により設定される接続先ＡＰＮに端末Ｔを接続させる。これにより、ＡＰＮ決定部３４１により決定された接続先ＡＰＮに端末Ｔを接続させることが適切でない場合に、端末Ｔのユーザが契約しているＭＶＮＯに関連付けられる適切なＡＰＮに端末Ｔを接続させることができる。すなわち、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されることを防止できるとともに、端末ＴをＭＶＮＯ情報に基づく適切なＡＰＮに接続させることができる。これにより、端末Ｔのユーザの利便性を向上させることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
図５及び図６を用いて、本発明の第２実施形態に係る無線通信システム１Ａについて説明する。無線通信システム１Ａは、上述したＡＰＮ設定部３４４と同等の処理をＭＭＥ３ＡではなくＨＳＳ７Ａが実行するように構成されている点で、第１実施形態に係る無線通信システム１と主に相違する。すなわち、無線通信システム１Ａは、無線通信システム１におけるＭＭＥ３が備えていた機能をＭＭＥ３Ａ及びＨＳＳ７Ａで分散して実行するように構成されている。つまり、ＭＭＥ３Ａ及びＨＳＳ７Ａを併せた部分が、本発明に係る通信制御装置に相当する。以下、無線通信システム１Ａについて、無線通信システム１とは異なる部分について説明する。
【００６８】
ＭＭＥ３Ａは、位置登録要求部３２、接続判定処理部３４、及び接続処理部３５の代わりに位置登録要求部３２Ａ、接続判定処理部３４Ａ、及び接続処理部３５Ａを備える点で、第１実施形態のＭＭＥ３と相違する。
【００６９】
位置登録要求部３２Ａは、ＨＳＳ７に対して位置登録要求を送信する際に、受付部３１により端末Ｔから取得したＶｏＬＴＥ対応情報（Voice  domain  preference）をＨＳＳ７Ａに送信する点で、位置登録要求部３２と相違する。
【００７０】
接続判定処理部３４Ａは、ＡＰＮ設定部３４４を備えない点で、接続判定処理部３４と相違する。
【００７１】
接続処理部３５Ａは、ＡＰＮ判定部３４３により、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”又は“ｓｏｓ”）であると判定された場合に、ＡＰＮ設定部３４４による処理を実行せずに端末Ｔからの接続要求自体を拒絶する点で、接続処理部３５と相違する。
【００７２】
加入者情報送信部７３Ａは、端末Ｔのユーザの加入者情報をＭＭＥ３に送信する前に、当該加入者情報に含めるデフォルトＡＰＮを上述のＡＰＮ設定部３４４と同様の処理によって設定する点で、加入者情報送信部７３と相違する。
【００７３】
具体的には、加入者情報送信部７３Ａは、ＭＭＥ３から送信されたＶｏＬＴＥ対応情報に基づいて、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判定する。ここで、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応している場合には、加入者情報送信部７３Ａは、通常通りに、ＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”）がデフォルトＡＰＮとして設定された加入者情報をＭＭＥ３に送信する。
【００７４】
一方、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していない場合には、ＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”）がデフォルトＡＰＮとして設定された加入者情報をＭＭＥ３に通知してしまうと、ＶｏＬＴＥに対応していない端末ＴがＩＭＳネットワークＮＷに接続されてしまう不具合が生じ得る。そこで、この場合、加入者情報送信部７３Ａは、上述したＡＰＮ設定部３４４と同様の処理を実行することにより、ＭＶＮＯ情報に基づいて設定される接続先ＡＰＮを、デフォルトＡＰＮとして設定する。加入者情報送信部７３Ａは、以上の処理によって設定されたデフォルトＡＰＮを含む加入者情報を、ＭＭＥ３からの位置登録要求に対する応答（Diameter_ULA）としてＭＭＥ３に送信する。
【００７５】
図６を用いて、無線通信システム１Ａの動作を説明する。図６は、端末Ｔの電源がＯＮにされたタイミングで実行されるアタッチ処理の際の動作を示すシーケンス図である。
【００７６】
ステップＳ５１，Ｓ５２において、ＭＭＥ３の受付部３１は、無線通信システム１の動作（図４のステップＳ１，Ｓ２）と同様の動作により、端末Ｔからの接続要求を受け付ける。
【００７７】
続いて、ＭＭＥ３の位置登録要求部３２Ａは、ＨＳＳ７に対して、ＶｏＬＴＥ対応情報（Voice  domain  preference）を含む位置登録要求（Diameter_ULR）を送信する（ステップＳ５３）。位置登録要求を受信したＨＳＳ７の加入者情報送信部７３Ａは、まず、ＶｏＬＴＥ対応情報に基づいて、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応しているか否かを判定する（ステップＳ５４）。ここで、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していると判定された場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）には、加入者情報送信部７３Ａは、通常通りに、ＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”）をデフォルトＡＰＮとして含む加入者情報をＭＭＥ３に送信する（ステップＳ５７）。
【００７８】
一方、端末ＴがＶｏＬＴＥに対応していないと判定された場合（ステップＳ５４：ＮＯ）には、加入者情報送信部７３Ａは、上述のＡＰＮ設定部３４４と同様の処理（ステップＳ５５，Ｓ５６）を実行する。すなわち、加入者情報送信部７３Ａは、事前処理として、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００７９】
ここで、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続であると判定された場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ＭＶＮＯ情報に基づく端末Ｔの接続先ＡＰＮの設定を行うことはできない。従って、この場合、加入者情報送信部７３Ａは、通常通りに、ＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”）をデフォルトＡＰＮとして含む加入者情報をＭＭＥ３に送信する（ステップＳ５７）。
【００８０】
一方、端末Ｔからの接続要求がローミングイン接続でないと判定された場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、加入者情報送信部７３Ａは、端末Ｔのユーザの加入者情報に含まれるＭＶＮＯ情報（MVNO-Identifier）に基づいて接続先ＡＰＮを設定する（ステップＳ５６）。ステップＳ５６の処理内容は、上述したステップＳ１２と同様である。
【００８１】
ステップＳ５６における接続先ＡＰＮの設定処理が実行された場合には、ステップＳ５７において、当該接続先ＡＰＮがデフォルトＡＰＮとしてＭＭＥ３に通知される。一方、ステップＳ５６における接続先ＡＰＮの設定処理が実行されなかった場合には、上述の通り、ステップＳ５７において、ＩＭＳネットワークＮＷ（“ｉｍｓ”）がデフォルトＡＰＮとしてＭＭＥ３に通知される。
【００８２】
続いて、接続判定処理部３４Ａ及び接続処理部３５Ａによる処理が実行される（ステップＳ５８〜Ｓ６４）。ステップＳ５８〜Ｓ６２，Ｓ６４の処理は、上述したステップＳ５〜Ｓ９，Ｓ１３の処理と同様である。一方、ＡＰＮ判定部３４３によって、端末Ｔの接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷであると判定された場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）には、無線通信システム１ではＡＰＮ設定部３４４による処理が実行されるのに対し、無線通信システム１Ａでは、接続処理部３５Ａが端末Ｔからの接続要求自体を拒絶（Reject）する（ステップＳ６３）。これは、無線通信システム１Ａでは、ＭＭＥ３ＡがＡＰＮ設定部３４４を備えておらず、ＡＰＮ設定部３４４が実行する処理と同等の処理をＨＳＳ７Ａが実行するように構成されていることに起因する。
【００８３】
以上述べた無線通信システム１Ａによっても、第１実施形態に係る無線通信システム１と同様の効果を奏する。
【００８４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形が可能である。
【００８５】
例えば、ＩＭＳネットワークＮＷが特定のＩＰバージョン（例えばＩＰｖ６）にしか対応いていない場合、ＰＤＮタイプが「ＩＰｖ４」である端末ＴをＩＭＳネットワークＮＷに接続させることはできない。具体的には、ＰＤＮタイプが「ＩＰｖ４」である端末ＴからのＩＭＳネットワークＮＷへの接続要求は、Ｐ−ＧＷ５によって接続拒否されることになる。この場合、Ｐ−ＧＷ５において接続拒否をしたことを示すアラームが出力されてしまうため、オペレータの監視作業が煩雑となるおそれがある。また、端末ＴからＭＭＥ３に送信された接続要求が、更に、Ｓ−ＧＷ４を介してＰ−ＧＷ５に送信されることによって、ＬＴＥネットワーク内に不要な信号が発生し、ＬＴＥネットワーク内の通信リソースの無駄遣いが発生する。そこで、ＭＭＥ３，３Ａは、端末Ｔからの接続要求に含まれるＰＤＮタイプ（ＩＰｖ４又はＩＰｖ６を示す情報）の判定を更に実行してもよい。具体的には、ＭＭＥ３，３Ａは、接続要求のＰＤＮタイプが、ＩＭＳネットワークＮＷが対応しているＩＰバージョンであるか否かを判定するＰＤＮタイプ判定部を更に備え、接続処理部３５，３５Ａは、接続先ＡＰＮがＩＭＳネットワークＮＷであり、且つ、接続要求のＰＤＮタイプが、ＩＭＳネットワークＮＷが対応していないＩＰバージョンである場合には、当該接続要求を拒絶（Reject）してもよい。これにより、ＩＭＳネットワークＮＷが対応していないＩＰバージョンでのＩＭＳネットワークＮＷへの接続要求がＰ−ＧＷ５に流れることを防止できる。その結果、Ｐ−ＧＷ５において不要なアラームが発生することを防止できるとともに、ＬＴＥネットワーク内に不要な信号が流れることを防止することもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ…無線通信システム、２…ｅＮＢ、３，３Ａ…ＭＭＥ（通信制御装置）、４…Ｓ−ＧＷ、５…Ｐ−ＧＷ、６…ＰＣＲＦ、７…ＨＳＳ，７Ａ…ＨＳＳ（通信制御装置）、８…Ｐ−ＣＳＣＦ、３１…受付部、３２，３２Ａ…位置登録要求部、３３…加入者情報取得部、３５，３５Ａ…接続処理部、７１…受付部、７２…加入者情報記憶部、７３，７３Ａ…加入者情報送信部、３４１…ＡＰＮ決定部、３４２…ＶｏＬＴＥ判定部、３４３…ＡＰＮ判定部、３４４…ＡＰＮ設定部、Ｔ…端末。
【図１】
0006559012.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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