(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のミサイル発射レールと、
全体的に平行で間隔が空いた前方構造スキン及び後方構造スキンを備えるとともに、前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンはそれぞれ、前記複数のミサイル発射レールの少なくとも１つのミサイル発射レールを担持し、前記複数のミサイル発射レールはミサイルの担持及び前記レールからの発射を可能とするそれぞれの位置及び姿勢で担持される、共通ミサイルキャリッジ壁と、
少なくとも１つの一体的なチャンネルであり、前記チャンネルの少なくとも一部は、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンが閉鎖しているときに、
前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの一方の内面から一体的に延在するとともに、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの他方の対向する内面、又は前記対向する内面から内側に延在する対向チャンネル壁と噛み合う、第１のチャンネル壁、並びに
前記第１のチャンネル壁から横方向に間隔を開けて存在し、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの一方の前記内面から一体的に延在し、前記キャリッジ壁の前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの他方の対向する内面、又は前記対向する内面から内側に延在する対向チャンネル壁と噛み合う、第２のチャンネル壁、
によって画定される、少なくとも１つの一体的なチャンネルと、
を備える、複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項２】
前記レールが前記共通ミサイルキャリッジ壁の両側を向く前側及び後側の間に分布し、前記レールが前記前側及び前記後側によって担持される、請求項１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項３】
前記共通ミサイルキャリッジ壁が、前記キャリッジにおいて協働してミサイルキャリッジの荷重を分散するように相互に接続される、前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンによって画定されるキャリッジ壁コアを備える、請求項２に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項４】
前記共通ミサイルキャリッジ壁が、前記前方構造スキンと前記後方構造スキンとの間に配置されるフィラーを備える、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項５】
前記モジュールが、
前記共通ミサイルキャリッジ壁によって担持され、流体を放出してミサイルの排気炎を抑制する、少なくとも１つのスプリンクラノズルと、
出口端で前記スプリンクラノズルに接続されるともに、入口端で流体源に接続可能であり、流体源からキャリッジ壁コア及びキャリッジ壁の構造スキンを通って前記スプリンクラノズルに至る流体通路を提供するスプリンクラ配管と、
を含む、請求項１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項６】
前記スプリンクラ配管が、少なくとも１つの流体チャンネルを含み、前記前方構造スキン及び前記後方構造スキンの少なくとも１つの内面から一体的に延在する配管壁を含む、請求項５に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項７】
前記共通ミサイルキャリッジ壁によって前記キャリッジ壁コアの中に担持される乾燥剤を更に備える、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項８】
前記共通ミサイルキャリッジ壁によって担持される少なくとも１つの環境センサを更に備え、前記環境センサは前記キャリッジ壁コア内に配置されて、前記キャリッジ壁コア内の、温度、湿度、衝撃又は振動からなる状態の群から選択される１つ以上の状態を監視する、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項９】
前記共通ミサイルキャリッジ壁が、前記キャリッジ壁コアを通ってケーブル配線を受け止める一体的なケーブルウェイを含み、前記一体的なケーブルウェイは前記少なくとも１つの一体的なチャンネルを備える、請求項３に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１０】
間隔が空いた一対の端壁を更に備え、前記一対の端壁は、前記共通ミサイルキャリッジ壁を前記一対の端壁の間で担持するとともに、モジュール支持構造の装着インタフェースによって担持されるように形成される、請求項１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１１】
前記端壁によって担持されるとともに前記モジュールから発射されるミサイルからの排気ガスを受け入れて方向を変えるように配置されるプレナムを更に備える、請求項１０に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１２】
前記モジュールは、前記共通ミサイルキャリッジ壁と前記端壁とに担持されるモジュール蓋を含み、
前記共通ミサイルキャリッジ壁とプレナムと端壁とは、前記共通ミサイルキャリッジ壁と前記プレナムと前記端壁の間で構造的剛性をもたらすとともに、荷重を前記共通ミサイルキャリッジ壁及びプレナムから前記モジュールを担持するための構造の装着インタフェースに移すように、相互に接続される、請求項１１に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１３】
前記端壁が、前記モジュール蓋と、前記プレナムと、前記共通ミサイルキャリッジ壁の側縁とに接続される、請求項１２に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１４】
前方モジュール開口部及び後方モジュール開口部のそれぞれを着脱可能に横切って配置されるとともに前記前方モジュール開口部及び前記後方モジュール開口部のそれぞれを閉鎖する、前方シェルカバー及び後方シェルカバーを更に備え、
前記前方モジュール開口部は、モジュール蓋の前縁と端壁とプレナムとによって画定され、前記後方モジュール開口部は、前記モジュール蓋の後縁と前記端壁と前記プレナムとによって画定される、請求項１０に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【請求項１５】
前記シェルカバーはそれぞれ、
着脱可能にモジュール開口部を横切って配置されて前記モジュール開口部を閉鎖するように形成される、主要カバーパネルと、
前記主要カバーパネルから一体的に延在するとともに間隔を空けて存在し、前記共通ミサイルキャリッジ壁と噛み合うとともに、前記共通ミサイルキャリッジ壁と前記シェルカバーとの間の空間を、前記レールによって担持されるミサイルを収納するための小室に分割するように構成される、複数のミサイル分離パネルと、
を備える、請求項１４に記載の複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
不適用
【０００２】
＜連邦政府資金による研究開発の記載＞
不適用
【０００３】
本願は一般的に、キャリッジを支持するとともに複数のミサイルの発射を誘導するための、複数のミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
＜37 CFR 1.97及び1.98により開示する情報を含む関連技術の説明＞
艦対艦ミサイル発射システムが既知であり、当該システムはキャニスターに格納されたミサイルを含む。図２は、甲板の発射ベイドアが開いており、水上艦艇の発射ベイに受け入れられるミサイルキャリッジ及び発射モジュールによって担持されるキャニスターに収納された（キャニスターに格納された）ミサイルが見える、水上艦艇に設置されたそのようなシステムを示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それぞれのミサイルのキャニスターは、収納したミサイルを支持し、当該ミサイルと通信し、及び当該ミサイルの環境を制御するための独自のシステムを備えるため、キャニスターは発射システムの質量の大部分を占める。このことは、戦闘システムが担持できる、又は再補給のために陸上輸送、空中輸送若しくは海上輸送で積載できる、ミサイルの総数を減少させる点で不利になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ミサイルを担持するとともにミサイルの発射を誘導するようにそれぞれが構成される複数のミサイル発射レールを備える、複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュールを提供する。共通ミサイルキャリッジ壁は、ミサイル発射レールを、ミサイルの担持及びレールからの発射を可能とする、それぞれの位置及び姿勢で担持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】２つの艦対艦ミッションシステムを含む艦対艦ミッションモジュールを担持する船の斜視図である。
【図２】３つの従来技術のキャリッジ及び発射誘導モジュールを含む、従来技術の艦対艦ミッションモジュールの斜視図である。
【図３】図１の艦対艦ミッションモジュールの平行投影図を切り取って、２つの艦対艦ミッションシステムを示す図である。
【図４】図３の艦対艦ミッションシステムの１つの平行投射図である。
【図５】図３の艦対艦ミッションシステムの３つのキャリッジ及び発射誘導モジュールの１つの平行投射図を部分的に切り取った図である。
【図６】図５のキャリッジ及び発射誘導モジュールの平行投影図において、シェルカバーとモジュール蓋とを取り外して、モジュールによって内部で担持されるミサイルを表す部分分解図である。
【図７】ミサイルとシェルカバーとモジュール蓋とを取り除いた、図５のキャリッジ及び発射誘導モジュールの平行投影図である。
【図８】図７のキャリッジ及び発射誘導モジュールの平行投影図において、モジュールのミサイルキャリッジ壁の前方及び後方の構造スキン部を分離して、キャリッジ壁の内部を表す部分分解図である。
【図９】シェルカバーが分離した、キャリッジ及び発射誘導モジュールを部分的に切り取った部分平面図である。
【図１０】図９の丸で囲まれた領域１０の拡大図であり、発射誘導モジュールのシェルカバーとミサイルキャリッジ壁との間の直線状ウェッジシールインタフェースを示す図である。
【図１１】図１０の直線状ウェッジシールの等角図である。
【図１２】図１０の直線状ウェッジシールの嵌合していない位置を示す側面図である。
【図１３】図１０の直線状ウェッジシールの、図１２の線１３−１３に沿って切断した断面図であり、直線状ウェッジシールが嵌合していない位置に配置されたときのウェッジシールの直線状フックを示す図である。
【図１４】図１０の直線状ウェッジシールの断面図であり、直線状ウェッジシールが嵌合している位置に配置されたときの直線状フックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の１つ以上の実施形態の以下の詳細な説明及び図面に関連して、これらの構成、他の構成及び利点が当業者に明らかになるであろう。
【０００９】
複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュールを一般的に図１及び図３−図８の１０で示す。モジュール１０は、図７に最良に示される８つの全体的に平行なミサイル発射レール１２を備えることができるが、他の実施形態では、モジュール１０は任意の数のレール１２を備えることができる。レール１２は例えば、ミサイル発射システムＭ２９９で使用される種類とすることができる。図５及び図６に示すように、それぞれのレール１２を、例えばＡＧＭ−１１４Ｌロングボウヘルファイアミサイル等のミサイル１４を担持するとともにミサイル１４の発射を誘導するように構成することができる。
【００１０】
図７及び図８に最良に示すように、モジュール１０は、ミサイル発射レール１２を、ミサイルの担持及びレール１２からの発射を可能とする、それぞれの位置及び姿勢で担持する共通ミサイルキャリッジ壁１６も備えることができる。共通ミサイルキャリッジ壁１６は、キャニスターに格納されたミサイルを個々に収容する必要性を取り除き、例えば沿海域戦闘艦の垂直発射装置ＬＣＳＶＬＳでの応用において、ミサイル１４の実装密度を増加させることによって、ミサイル１４のモジュールの重量及び設置面積を削減する。
【００１１】
図８及び図９に示すように、キャリッジ壁１６は、全体的に平行で間隔が空いた、キャリッジ壁１６の前方構造スキン１８と後方構造スキン２０とで画定されるキャリッジ壁コア１７を含むことができる。スキン１８、２０を、それぞれの周縁部周りでファスナー２２によって継ぎ合わせることができ、また、一方又は両方の構造スキンの周縁部周りに形成されるチャンネル２６に受け入れられる、ゴム製のＯリングガスケット２４を備えることができる。ガスケット２４を、スキン１８、２０の周縁部の間に挟んで、キャリッジ壁コア１７を閉鎖及び密封することができる。キャリッジ壁のスキン１８、２０を、キャリッジにおいて協働してミサイルキャリッジの荷重を分散するように構成することができる。キャリッジ壁の構造スキン１８、２０を、アルミニウムのスラブから機械加工で作ることができ、又は他の実施形態では、任意の適切な材料から任意の適切な手段で製造することができる。
【００１２】
図７及び図８に示すように、レール１２を、キャリッジ壁１６の前方構造スキン１８と後方構造スキン２０との間で分布させることができ、前方構造スキン１８と後方構造スキン２０とで担持することができる。キャリッジ壁１６の前方スキン１８は、８つのレール１２のうち４つを担持することができるとともに、キャリッジ壁１６の後方スキン２０は、残りの４つのレール１２を担持することができる。複数の発射レール１２同士を互いに、キャリッジ壁１６の前方スキン１８及び後方スキン２０上に、横方向に間隔を開けかつ全体的に平行に向けて配置することができる。
【００１３】
キャリッジ壁１６に構造的剛性をもたらすために、前方構造スキン１８及び後方構造スキン２０を、図８に示すようにスキン１８、２０の内面から一体的に突出するハードポイント２８を残すように機械加工することができる。スキン１８、２０を互いに近付けた際に、ハードポイント２８が互いに噛み合うように構成することができる。ハードポイント２８に代えて、又はハードポイント２８とともに、キャリッジ壁１６は、前方構造スキン１８と後方構造スキン２０との間に配置されて剛性を加えるフィラー２９を備えることができる。フィラー２９は例として、アルミニウムのハニカム又は耐熱性材料（例えばノーメックス（登録商標）を含む）を備えることができる。
【００１４】
図８に示すように、モジュール１０は、キャリッジ壁１６の前方構造スキン１８及び後方構造スキン２０の間で担持されて分布するスプリンクラノズル３０を含むことができる。本実施形態では、前方構造スキン１８及び後方構造スキン２０の間に、そのような１６のノズル３０が分布しているが、他の実施形態では、任意の適切な数のスプリンクラノズル３０を用いることができる。それぞれのスプリンクラノズル３０を、流体源３３に接続できるスプリンクラ配管３２に接続することができる。キャリッジ壁コア１７及びキャリッジ壁の構造スキン１８、２０を通る、火炎抑制流体等の流体のための流体通路を提供するように、スプリンクラ配管３２を構成することができる。流体は、スプリンクラノズル３０を通って搬送され分注される。スプリンクラノズル３０を、ミサイルの排気炎を抑制する方向及び挙動で流体を分注するように構成することができる。モジュール１０が担持してモジュール１０から発射されるどんな種類のミサイル１４に対しても安全要求事項を満たすような方法で動作するように、スプリンクラノズル３０を選択、構成及び／又は配置することができる。例えば、ノズル３０を、レール１２が担持するミサイル１４の弾頭及び／又は圧力容器部等の重要要素を湿らせて冷却するようなパターンで、流体を散布するように構成することができる。ノズル３０を同様に又は代わりにキャリッジ壁１６の比較的高所に設置して、重力に散布パターンへの指向を促進させて、所望の領域及び要素の大部分を覆うことができる。
【００１５】
図８に示すように、スプリンクラ配管３２は、流体源３３からキャリッジ壁１６まで延在する外部部分３４と、キャリッジ壁コア１７を通って延在する内部部分３６とを含むことができる。内部部分３６は、構造スキン１８、２０の少なくとも１つの内面から一体的に延在する、機械加工された配管壁を含むことができるとともに、対向する内面又は配管壁に対してゴム製のシールストリップ３８を圧縮して構造スキン１８、２０の間で流体チャンネルを画定することができる。
【００１６】
スプリンクラ配管３２は、キャリッジ壁の構造スキン１８、２０の周縁部の間に配置された貫通インタフェース（図示せず）を更に備えることができる。キャリッジ壁の構造スキン１８、２０の周縁部の間の密封を維持しながら、外部スプリンクラ配管部分３４と内部スプリンクラ配管部分３６との間で流体連通できるように、貫通インタフェースを構成することができる。貫通インタフェースは、例えばキャリッジ壁の構造スキン１８、２０の間で延在しグランドナットによって密封される流体チューブケーブル等の、当該技術で既知の任意の適切なインタフェースを含むことができる。あるいは、貫通インタフェースは、永続的コネクタ又はクイックディスコネクトコネクタを備えるとともにキャリッジ壁の構造スキン１８、２０の一方又は両方に装着されて当該構造スキンを密封する、バルクヘッドインタフェースを含むことができる。
【００１７】
モジュール１０は、長期保存乾燥剤をキャリッジ壁コア１７内に保有して、キャリッジ壁コア１７内の乾燥環境を維持するように構成されるデシカントホルダ構造４２を含むことができる。図８に示すように、キャリッジ壁の構造スキン１８、２０の内面にデシカントホルダ構造４２を機械加工で作り、コア１７内の有利な位置でデシカント材を支持することができる。
【００１８】
モジュール１０は、図８に示すようにキャリッジ壁コア１７内に配置される環境センサ４４を備えることができる。環境センサ４４を、コア１７内の状態（温度、湿度、衝撃及び振動等）を監視して保守及び安全要求事項を監視するように構成することができる。
【００１９】
図８は、構造スキン１８、２０の少なくとも１つの内面から一体的に延在するとともに、ゴム製のシールストリップ３８を対向する内面又はケーブルウェイ壁に対して圧縮して、構造スキン１８、２０の間にケーブルチャンネルを画定する、ケーブルウェイ壁４８を備える一体的なケーブルウェイ４６を、キャリッジ壁１６が含むことができることを示す。ケーブルウェイ壁４８は、キャリッジ壁コア１７を通ることができるとともに、ケーブルウェイ壁４８同士が協働して、レール１２に装着されるミサイル１４をランチャー電子アセンブリに接続するケーブル配線（図示せず）を受け入れるように構成されるチャンネルを形成することができる。ケーブル配線は例えばミサイルのアンビリカルケーブル配線であり、ランチャー電子アセンブリは例えばＭ２９９ミサイル発射システムからのＭ２９９のランチャー電子アセンブリ（ＬＥＡ）である。ミサイルのアンビリカルケーブル配線は、弾薬制御及び監視に関する信号を伝達する事ができる。一体的なケーブルウェイ４６は、環境センサ４４及び／若しくは他のシステムを制御するため、並びに／又は環境センサ４４及び／若しくは他のシステムに動力を供給するために、レール１２をランチャー電子アセンブリに接続するレールのケーブル配線を同様に又は代わりに受け入れることができる。他のシステムとは例えば、アクセス／侵入センサ及び／又はレールに関連する電子機械装置である。
【００２０】
図３−図９に示すように、モジュール１０は、全体的に平行で間隔が空いた一対の端壁５０を備えることができ、端壁５０は端壁５０の間で共通キャリッジ壁１６を担持する。図３に示すように、端壁５０が、モジュール支持構造５２（例えばミサイルキャリッジ及び発射モジュール１０を担持するように構成される船載用の構造）の装着インタフェースによって担持されるように構成されることができる。そのような船載用の構造５２は、取付位置のハードウェア（例えば基礎船体構造（ＢＳＳ）又は当該構造をわずかに変更したバージョン）を担持できるシーチャンネル又はアイビームのセットを含むことができる。
【００２１】
図５−図８に示すように、モジュール１０は、端壁５０の間に端壁５０によって担持されるプレナム５４を備えることができる。プレナム５４を、モジュール１０から発射されるミサイル１４から排気ガスを受け入れて方向を変えるように構成し配置することができる。図６に示すように、プレナム５４は、モジュール１０が装着される船の甲板と同じ高さの取込ハッチ５８を通る上方向へガスを向けるように構成される、排出シュート５６へ排気ガスを向けることができる。プレナム５４は、ミサイルの排気が衝突するプレナム５４の内表面領域にシリコーン処理されたアブレーティブを含むことができるとともに、他の内表面の領域に他の種類のアブレーティブを含むことができる。
【００２２】
図３−６に示すように、任意の適切な手段によってキャリッジ壁１６の上端によって担持され、キャリッジ壁１６の上端に接続され、キャリッジ壁１６の上端と密封する、モジュール蓋６０（又は甲板インタフェース）を、モジュール１０は備えることができる。モジュール蓋６０を、任意の適切な手段によって端壁５０の上端に接続することができるとともに、端壁５０の上端と密封することができる。図３に示すように、モジュール蓋６０は、甲板と同一平面に装着され、ミサイル１４が発射される際に破けて開いてミサイル１４が通るように構成される、軟性の膜を支持することができる硬性長方形状開口格子を備えることができる。キャリッジ壁１６、モジュール蓋６０、プレナム５４及び端壁５０を、これらの要素の間で構造的剛性をもたらすとともに、荷重をキャリッジ壁１６及びプレナムからモジュール１０を担持するための構造（例えば船載用の構造）の装着インタフェースに移すように、相互に接続することができる。
【００２３】
図７及び図８に最良に示すように、複数の端壁５０を任意の適切な手段で、それぞれの上端において又は当該上端に隣接して、モジュール蓋６０に接続することができる。複数の端壁５０のそれぞれの下端において又は当該下端に隣接して、端壁５０を、プレナム５４に接続することができる。端壁５０を、内側の垂直な中央領域に沿って、キャリッジ壁１６のそれぞれの側縁に接続することができる。端壁５０はこのように、モジュール１０から発射されるミサイル１４からの排気ガスを受け入れて方向を変えるとともにキャリッジ壁１６とモジュール蓋とモジュール１０を担持する構造の装着インタフェースとの間に構造的剛性をもたらす位置で、プレナム５４を支持することができる。
【００２４】
モジュール１０は、前方モジュール開口部及び後方モジュール開口部のそれぞれを着脱可能に横切って配置されるとともに当該モジュール開口部を閉鎖する、全体的に長方形状の前方シェルカバー６２及び後方シェルカバー６２を備えることができる。前方モジュール開口部を、モジュール蓋６０の前縁、端壁５０及びプレナム５４によって画定することができる。後方モジュール開口部を、モジュール蓋６０の後縁、端壁５０及びプレナム５４によって画定することができる。シェルカバー６２を着脱可能として、レール１２へのアクセス及び／又はレール１２によって担持されるミサイル１４へのアクセスをもたらすことができる。
【００２５】
図５及び図６に最良に示すように、それぞれのシェルカバー６２は、着脱可能にモジュール開口部６５を横切って配置されモジュール開口部６５を閉鎖するように形成される、主要カバーパネル６４と、主要カバーパネル６４から一体的に延在する３つのミサイル分離パネル６６とを備えることができる。複数のミサイル分離パネル６６は、間隔を空けて存在することができるとともに、キャリッジ壁１６と噛み合い、キャリッジ壁１６とシェルカバー６２との間の空間を、レール１２によって担持されるミサイル１４を個々に収納してそのようなミサイル１４を発射の間に互いの排気から保護するための小室に分割するように構成されることができる。図５及び図６は、１つのシェルカバー６２につき、４つのミサイル１４を分離するために使用される３つのミサイル分離パネル６６を示しているが、他の実施形態では、当該実施形態に含まれる様々な数のレール１２、ミサイル１４等に対応して、より多数又はより少数の分離パネル６６を備えるように構成されるシェルカバー６２を用いることができる。
【００２６】
図９−図１４に示すように、分離パネル６６を、例えば直線状嵌合フック７６を受け止めるとともに直線状嵌合フック７６と噛み合うように構成される直線状ウェッジシール６８によって、キャリッジ壁の構造スキンの外面に対して密封することができる。直線状ウェッジシール６８は、摺動クランプ７２と、ブレース７０と、摺動クランプ７２をブレース７０に取り付けるように構成される装着ボルト７４とを備えることができる。摺動クランプ７２は、装着ボルト７４を受け入れるように構成される斜めスロットを含むことができ、図１１及び図１２に示すように、摺動クランプ７２は、装着ボルト７４の近くの、ブレース７０に近づいたりブレース７０から離れたりできる軌道に沿って摺動することができる。直線状ウェッジシール６８を、ブレース７０と摺動クランプ７２との間に直線状嵌合フック７６を受け入れるように構成することができる。また直線状ウェッジシール６８は、図１４に示すように、摺動クランプ７２がブレース７０及び直線状フック７６とともに圧縮シールを確立するまで、摺動クランプ７０を斜めスロット７６が可能にする軌道に沿って摺動させることによって、直線状フック７６をブレース７０と摺動クランプ７２との間で閉鎖するように構成されることができる。図９に示すように、直線状フック７６又は直線状ウェッジシール６８の１つを、キャリッジ壁１６、端壁５０及び／又は主要カバー６４若しくは分離パネル６６のいずれかによって担持することができ、カバーパネル６４が設置される時に、それぞれの直線状フック７６は直線状ウェッジシール６８と噛み合うことができる。図９−１４では、カバーパネルの直線状フック７６をキャリッジ壁１６及び端壁６０に設置されるウェッジシール６８内へ端を先に向けて摺動させることによって、それぞれのカバーパネル６４を設置できるように、ウェッジシール６８及び直線状フック７６を構成する。言い換えれば、モジュール１０の上部を通ってカバーパネル６４を垂直方向に設置することができる。しかしながら、他の実施形態では、モジュール１０の側部からそれぞれのモジュール開口部６５内へ、又は任意の他の障害の無い方向から、シェルカバー６２を設置できるように、ウェッジシール６８の向きを合せることができる。
【００２７】
例示的な沿海域戦闘艦の垂直発射装置の構成は例えば、２つの艦対艦ミサイルシステム（ＳＳＭＳ）を備える艦対艦ミッションモジュール（ＳＳＭＭ）を含むことができる。それぞれのＳＳＭＳは、３つのミサイル発射モジュール１０と、Ｍ２９９  ＬＭＡ等のランチャー管理アセンブリ（ＬＭＡ）とを含むことができる。それぞれのＬＭＡを、３つの発射モジュール１０をモジュール１０のＳＳＭＳにおいて制御するように構成することができる。それぞれのモジュール１０をモジュール１０のＳＳＭＳから個々に着脱可能とすることができ、使用済みミサイル１４を有するモジュール１０のミサイル１４を取り除いてミサイル１４を再装填することができ、又は予め装填されたモジュール１０と交換することができる。
【００２８】
上述したように、複数ミサイルキャリッジ及び発射誘導モジュールは、ミサイルを安全に格納し、監視し及び発射することができる、スペース及び重量効率が良いプラットフォームを提供する。この明細書は、発明の限定を記述するのではなく、特許請求の範囲に記載された発明の実施形態を説明するだけのものである。したがって本明細書の文面は、説明のみを行うものであり、限定的なものではない。明らかに、この発明を本明細書が教示する事項から変更することができる。特許請求の範囲の範囲内で、上述したものとは異なる発明を実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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