(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を加熱する加熱室と、
耐熱性線材で網目状に構成されているとともに、前記加熱室を貫通していて、前記加熱室内を移動して上面部に載置された食品を搬送するためのコンベアベルトと、
前記加熱室内にて前記コンベアベルトの上面部の上方に配設されて、前記コンベアベルトによって搬送される食品を上方から加熱するための上側ヒータと、
前記加熱室内にて前記コンベアベルトの上面部の下方に配設されて、前記コンベアベルトによって搬送される食品を下方から加熱するための下側ヒータとを備えたコンベア式食品加熱装置において、
前記下側ヒータを、同一に構成されて遠赤外線をそれぞれ放射する長尺状の少なくとも第１及び第２遠赤外線ヒータで構成し、
前記第１及び第２遠赤外線ヒータを、前記コンベアベルトの上面部から下方に同一距離だけ離れた位置にて、前記コンベアベルトの上面部に平行かつ前記コンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、
前記第１遠赤外線ヒータの軸線方向の所定位置を基準位置とし、前記基準位置から前記コンベアベルトの上面部に直交する方向に延設された基準直線と前記コンベアベルトの上面部とが交差する直交位置から前記コンベアベルトの移動方向に延設した前記基準直線と直交する直交直線上において、前記第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度が前記直交位置における前記第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の３０％となる位置と前記基準位置とを結ぶ直線の前記基準直線に対する傾斜角度を許容角度とし、
前記直交直線上における前記第１遠赤外線ヒータと前記第２遠赤外線ヒータとの中央位置が、前記基準位置を通りかつ前記基準直線に対して前記第２遠赤外線ヒータ側に前記許容角度だけ傾いた方向の直線と前記直交直線との交点よりも前記直交位置側に位置するように、前記第１遠赤外線ヒータと前記第２遠赤外線ヒータとの間の距離と、前記コンベアベルトの上面部から前記第１及び第２遠赤外線ヒータまでの距離を設定したことを特徴とするコンベア式食品加熱装置。
【請求項２】
食品を加熱する加熱室と、
耐熱性線材で網目状に構成されているとともに、前記加熱室を貫通していて、前記加熱室内を移動して上面部に載置された食品を搬送するためのコンベアベルトと、
前記加熱室内にて前記コンベアベルトの上面部の上方に配設されて、前記コンベアベルトによって搬送される食品を上方から加熱するための上側ヒータと、
前記加熱室内にて前記コンベアベルトの上面部の下方に配設されて、前記コンベアベルトによって搬送される食品を下方から加熱するための下側ヒータとを備えたコンベア式食品加熱装置において、
前記下側ヒータを、同一に構成されて遠赤外線をそれぞれ放射する長尺状の少なくとも第１及び第２遠赤外線ヒータで構成し、
前記第１及び第２遠赤外線ヒータを、前記コンベアベルトの上面部から下方に同一距離だけ離れた位置にて、前記コンベアベルトの上面部に平行かつ前記コンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、
前記第１遠赤外線ヒータの軸線方向の所定位置を基準位置とし、前記基準位置から前記コンベアベルトの上面部に直交する方向に延設された基準直線と前記コンベアベルトの上面部とが交差する直交位置から前記コンベアベルトの移動方向に延設した前記基準直線と直交する直交直線上において、前記第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度が前記直交位置における前記第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の４０％となる位置と前記基準位置とを結ぶ直線の前記基準直線に対する傾斜角度を許容角度とし、
前記直交直線上における前記第１遠赤外線ヒータと前記第２遠赤外線ヒータとの中央位置が、前記基準位置を通りかつ前記基準直線に対して前記第２遠赤外線ヒータ側に前記許容角度だけ傾いた方向の直線と前記直交直線との交点よりも前記直交位置側に位置するように、前記第１遠赤外線ヒータと前記第２遠赤外線ヒータとの間の距離と、前記コンベアベルトの上面部から前記第１及び第２遠赤外線ヒータまでの距離を設定したことを特徴とするコンベア式食品加熱装置。
【請求項３】
前記コンベアベルトは、前記上面部の両端から連続した下面部を有する無端のコンベアベルトであり、
前記第１及び第２遠赤外線ヒータは、前記コンベアベルトの下面部の上方に配設されている請求項１又は２に記載したコンベア式食品加熱装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載したコンベア式食品加熱装置において、
前記上側ヒータを、遠赤外線を放射する長尺状の複数の遠赤外線ヒータで構成して、前記複数の遠赤外線ヒータを前記コンベアベルトの上面部に平行かつ前記コンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、
前記下側ヒータを、前記第１及び第２遠赤外線ヒータを含み、遠赤外線をそれぞれ放射する長尺状の複数の遠赤外線ヒータであって、前記上側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータの数の２倍の数の遠赤外線ヒータで構成して、前記複数の遠赤外線ヒータを前記コンベアベルトの上面部に平行かつ前記コンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、
前記上側ヒータ及び下側ヒータを構成する全ての遠赤外線ヒータの容量を同一とし、かつ
上側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータのうちの１つの遠赤外線ヒータと、下側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータのうちの２つの遠赤外線ヒータとをそれぞれ１つの組とする複数の配線組とし、さらに、複数の配線組の全ての配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるか又は複数の配線組の一部の配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるかを切替える切替えスイッチを設けたことを特徴とするコンベア式食品加熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載したコンベア式食品加熱装置において、
前記上側ヒータを構成する１つの遠赤外線ヒータと、前記下側ヒータを構成する２つの遠赤外線ヒータを１つの組とする配線組として、前記１つの組を構成する３つの遠赤外線ヒータをデルタ接続又はＹ接続するようにしたことを特徴とするコンベア式食品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品をコンベアベルトで搬送しながら加熱するコンベア式食品加熱装置に係り、特に、食品の下面の加熱度合を均一にできるようにしたコンベア式食品加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されているように、食品を加熱する加熱室と、水平方向に延設されて加熱室を貫通し、水平方向に移動して上面部に載置された食品を搬送するコンベアベルトと、加熱室内にてコンベアベルトの上面部の上方及び下方にそれぞれ配設された上側ヒータ及び下側ヒータとを備えたコンベア式食品加熱装置は知られている。コンベアベルトとしては、ステンレス等の金属製ネット、ガラス繊維にフッ素コーティングしたネットなどが用いられている。また、上側ヒータ及び下側ヒータとしては、遠赤外線効果を有するシーズヒータ、ランプヒータなどが用いられている。このように構成したコンベア式食品加熱装置においては、移動中のコンベアベルトの上面部上に食品を載置すると、食品は搬入口から加熱室に搬入され、加熱室内にて上側ヒータ及び下側ヒータによって食品の上面と下面が同時に加熱されて、加熱処理された食品が搬出口から搬出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載のコンベア式食品加熱装置においては、下側ヒータで食品を加熱する際には、食品の下面において、コンベアベルトであるネットの影になる部分の加熱度合が他の部分よりも低く、食品の下面を均一に加熱することができないという問題があることを本願発明者は発見した。この問題を解決するために、本願発明者は、食品の下面を均一に加熱することができない理由について探求するとともに、食品の下面を均一に加熱するための改良を考察した。
【０００５】
遠赤外線は、電磁波であり、波長領域の境界は厳密に定義されているわけではないが、４〜１０００μｍの波長領域の電磁波が遠赤外線と言われていることもあり、本明細書では、この波長領域の電磁波を遠赤外線とする。遠赤外線は、電気極性をもつ分子に運動エネルギーを与えることにより、分子に振動エネルギーを与えて分子の運動を活発化させる。このような遠赤外線が食品に照射されると、食品表面の分子は振動して他の分子と衝突して発熱し、この熱が食品内部に伝搬して食品が加熱される。すなわち、遠赤外線は熱そのものではなく、食品の分子に自己発熱を起こさせる電磁波である。
【０００６】
また、遠赤外線は、光でもあり、直進性を持っている。そのため、遠赤外線源と食品との間に障害物があると、遠赤外線はこの障害物に吸収されて障害物の発熱を促すことになる。したがって、食品表面では、障害物によって光（遠赤外線）が当たらない影の部分の加熱が進行しないことになる。この部分は、障害物からの伝導熱又は輻射熱で加熱されるが、遠赤外線が照射された部分との間に温度差が生じ、食品に焼きむらが発生する。食品を遠赤外線で加熱する場合、食品に遠赤外線を照射するヒータの温度は食品よりも高い温度に維持されているので、ヒータから遠赤外線が照射される部分に対する熱流をあまり変化させずにほぼ一定に維持でき、遠赤外線が照射される部分には熱を多く流入させることができる。このため、食品において遠赤外線が照射される部分を短時間で加熱することができる。一方、障害物の影となる食品の部分では、伝導熱又は輻射熱の熱源温度と、食品の表面温度との差に比例した熱流が発生する。したがって、この影になる食品の部分の表面温度は伝導熱又は輻射熱による温度に近づいてしまい、両者の温度差が少なくなることからこの部分に対する熱流が少ししか発生しなくなる。このため、障害物の影となる食品の部分を短時間で加熱することは難しくなる。
【０００７】
コンベアベルトの上面部の上方及び下方から遠赤外線を照射するコンベア式食品加熱装置においては、コンベアベルトが前述した障害物に相当する。コンベアベルトは、網目状（ネット状）に構成されている。例えば、コンベアベルトは、複数の金属線を連結した網目状に形成されている。各金属線は、所定間隔を隔てて平行に延設した部分と、絡み合った部分（連結部分）とを有する。
【０００８】
このようなコンベアベルトの上面部に食品を載置し、下方から遠赤外線を食品に照射すると、コンベアベルトの網目（金属線）と同じ模様で、金属線の直径よりも幅が広い（すなわち太い）模様が食品の下面に現れる。各金属線間で遠赤外線が常に照射される部分は加熱が進行して焦げ目（褐変）が付くが、影になった部分は加熱が遅れるので、加熱度合（焼成度合）が進行せずに加熱前の状態に近いままとなる。具体的には、白色の食材では、黄色又は褐色になった部分と白色の部分とが帯状の模様となって食品の下面に現れる。つまり、食品の下面側には焼きむらが発生するという問題がある。また、全体的に見ると、食品の上面側よりも下面側の焼成が遅れてしまうという問題もある。この傾向は、コンベアベルトの各金属線間のピッチが狭くなるほど顕著である。
【０００９】
この点について、具体的に説明する。図１０は、コンベアベルト（網）を構成する金属線ＮＬ及び下側ヒータＬＨを実線で表し、食品Ｆを２点鎖線で示している。金属線ＮＬは円柱状であり、その断面の直径はＬ５である。なお、従来の装置では、食品が熱せられる部分の長さをある程度大きくしたいために、遠赤外線を放射する複数の下側ヒータＬＨが存在しても、複数の下側ヒータＬＨ間の距離は比較的大きく、食品の加熱下におかれる部分は複数の下側ヒータＬＨで同時に加熱されることはなく、一つのみの下側ヒータＬＨのみによって加熱される。下側ヒータＬＨから上方に向かって扇状に放射された遠赤外線は食品Ｆの下面に照射されるが、金属線ＮＬにも照射される。食品Ｆ及び金属線ＮＬが矢印で示すように右方向から左方向に移動する場合、金属線ＮＬが下側ヒータＬＨの右側に位置しているときには、遠赤外線の直進性により、食品Ｆの下面において金属線ＮＬの直径よりも大きな移動方向の幅Ｌ６の部分が影となり、金属線ＮＬの右端から影の右端までの幅はＬ６’となる。金属線ＮＬが下側ヒータＬＨの真上に位置しているときには、食品Ｆの下面において金属線ＮＬの直径Ｌ５にほぼ等しい移動方向の幅Ｌ５’（≒Ｌ５）の部分が影となる。金属線ＮＬが下側ヒータＬＨの左側に位置しているときには、食品Ｆの下面において金属線ＮＬの直径Ｌ５よりも大きな移動方向の幅Ｌ７の部分が影となり、金属線ＮＬの左端から影の左端までの幅はＬ７’となる。したがって、金属線ＮＬ及び食品Ｆの移動中において、食品Ｆの下面において影となる移動方向の幅Ｌ８はＬ５＋Ｌ６’＋Ｌ７’となり、金属線ＮＬの直径Ｌ５よりも大きくなる。
【００１０】
特に、食品Ｆはコンベアベルトの上面部に載置され、下側ヒータＬＨは上面部の両端に接続されたコンベアベルトの下面部よりも上方、すなわち上面部から近い位置に配設されるので、この影となる幅Ｌ８は大きくなる。
【００１１】
そして、この幅Ｌ８の影の部分は、遠赤外線による熱流が届き難いので、加熱が遅れる。幅Ｌ８の影の部分において、金属線ＮＬに接触している下面部分に関しては熱伝導で加熱され、また金属線ＮＬと接触していない下面部分に関しては輻射熱で加熱される。しかし、前述のように、前記熱伝導及び輻射熱に関する熱流は少なく、この幅Ｌ８の影の部分を短時間で加熱することはできない。一方、金属線ＮＬ間の中央部分（影以外の部分）は、常に遠赤外線が照射されているので、加熱が促進される。したがって、下側ヒータＬＨの本数を増やしたり、容量を大きくしたりしても、影の部分の幅Ｌ８は変わらず、遠赤外線が常に照射されている部分は焦げ、影の部分は加熱前と近い状態のままとなる。
【００１２】
本発明は上記問題に対処するためになされたもので、コンベアベルトの上面部に食品を載置し、コンベアベルトの上面部の上方及び下方に配置した上側及び下側ヒータから遠赤外線を食品に照射するコンベア式食品加熱装置において、食品の下面側の加熱むらを抑制するようにしたコンベア式食品加熱装置を提供することにある。なお、下記本発明の構成において、実施形態の対応する部分の符号を括弧内に例示的に示すが、これは本発明の構成を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、食品（Ｆ）を加熱する加熱室（１１）と、耐熱性線材（２６，２７）で網目状に構成されているとともに、加熱室を貫通していて、加熱室内を移動して上面部（２０ａ）に載置された食品を搬送するためのコンベアベルト（２０）と、加熱室内にてコンベアベルトの上面部の上方に配設されて、コンベアベルトによって搬送される食品を上方から加熱するための上側ヒータ（Ｈ１，Ｈ２）と、加熱室内にてコンベアベルトの上面部の下方に配設されて、コンベアベルトによって搬送される食品を下方から加熱するための下側ヒータ（Ｈ３〜Ｈ６）とを備えたコンベア式食品加熱装置において、下側ヒータを、同一に構成されて遠赤外線をそれぞれ放射する長尺状の少なくとも第１及び第２遠赤外線ヒータ（Ｈ３，Ｈ４）で構成し、第１及び第２遠赤外線ヒータを、コンベアベルトの上面部から下方に同一距離だけ離れた位置にて、コンベアベルトの上面部に平行かつコンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、第１遠赤外線ヒータ（Ｈ３）の軸線方向の所定位置を基準位置（P31）とし、前記基準位置からコンベアベルトの上面部に直交する方向に延設された基準直線（CL31）とコンベアベルトの上面部とが交差する直交位置（P32）からコンベアベルトの移動方向に延設した前記基準直線と直交する直交直線（２０ａ）上において、第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度が前記直交位置における第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の３０％となる位置と前記基準位置とを結ぶ直線（DL31）の前記基準直線に対する傾斜角度を許容角度（α１）とし、前記直交直線上における第１遠赤外線ヒータと第２遠赤外線ヒータとの中央位置（CP1）が、前記基準位置を通りかつ前記基準直線に対して第２遠赤外線ヒータ側に前記許容角度だけ傾いた方向の直線（DL31）と前記直交直線との交点よりも前記直交位置側に位置するように、第１遠赤外線ヒータと第２遠赤外線ヒータとの間の距離と、コンベアベルトの上面部から第１及び第２遠赤外線ヒータまでの距離を設定したことにある。
【００１４】
この場合、前記コンベアベルトは、例えば、上面部の両端から連続した下面部（２０ｂ）を有する無端のコンベアベルトであり、第１及び第２遠赤外線ヒータは、コンベアベルトの下面部の上方に配設される。
【００１５】
前記のように構成した本発明に係るコンベア式食品加熱装置においては、前記直交直線上における遠赤外線の照射状態は次のようになる。すなわち、前記直交直線上の前記中央位置と第1遠赤外線ヒータの真上位置（すなわち、前記直交位置）との間においては、第1遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度は、第1遠赤外線ヒータの真上位置の第1遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の３０％以上となる。また、前記直交直線上の前記中央位置と第２遠赤外線ヒータの真上位置との間においては、第２遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度は、第２遠赤外線ヒータの真上位置の第２遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の３０％以上となる。なお、前記直交直線上の前記中央位置と第1遠赤外線ヒータの真上位置との間においては、第２遠赤外線ヒータによる遠赤外線も照射されるとともに、前記直交直線上の前記中央位置と第２遠赤外線ヒータの真上位置との間においては、第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線も照射される。ただし、この遠赤外線による照度は小さい。この場合、第1遠赤外線ヒータと第２遠赤外線ヒータは同一構成であるので、第1遠赤外線ヒータの真上位置の第1遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度と、第２遠赤外線ヒータの真上位置の第２遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度は同じである。そして、第１及び第２遠赤外線ヒータの真上における第１及び第２遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の３０％の照度とは、食品を遠赤外線によって加熱焼成するために必要な最小限の食品表面における遠赤外線の照度であり、この３０％に対応した前記許容角度は食品を遠赤外線によって加熱焼成するために必要な食品表面への最大入射角度である。
【００１６】
したがって、第１遠赤外線ヒータによる食品への遠赤外線の照射において、コンベアベルトを構成する耐熱性線材によって第２遠赤外線ヒータ側の影となる多くの部分には、第２遠赤外線ヒータからの加熱焼成のために有効な遠赤外線が照射される。また、第２遠赤外線ヒータによる食品への遠赤外線の照射において、コンベアベルトを構成する耐熱性線材によって第１遠赤外線ヒータ側の影になる多くの部分には、第１遠赤外線ヒータからの加熱焼成のために有効な遠赤外線が照射される。すなわち、第１及び第２遠赤外線ヒータによる食品への遠赤外線の照射において、コンベアベルトを構成する耐熱性線材によって影になる多くの部分は、第２及び第１遠赤外線ヒータによる加熱焼成のために有効な遠赤外線の照射によりそれぞれ補われる。したがって、第１及び第２遠赤外線ヒータが上面部の近くに配置されていても、食品の移動方向における耐熱性線材による実質的な影の部分は極めて小さくなる。また、食品における前記実質的な影の部分に関しては、コンベアベルトの上面部の耐熱性線材と直接接触しているので、耐熱性線材からの直接の熱伝導により加熱されるとともに、温度上昇している前記実質的な影の部分の周囲の食品の表面からの熱伝導により加熱され、温度上昇を促進させることができる。その結果、前記構成のコンベア式食品加熱装置においては、食品の下面全体の焼成度合をほぼ均一にすることができて、食品の下面の焼きむらを抑えることができる。
【００１７】
また、前記本発明における許容角度に代えて、前記直交直線（２０ａ）上において、第１遠赤外線ヒータ（Ｈ３）による遠赤外線の照度が前記直交位置（P32）における第１遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の４０％となる位置と前記基準位置（P31）とを結ぶ直線（DL31）の前記基準直線に対する傾斜角度を許容角度（α２）とすることが好ましい。
【００１８】
この場合、第１及び第２遠赤外線ヒータの真上における第１及び第２遠赤外線ヒータによる遠赤外線の照度の４０％の照度とは、食品を遠赤外線によって加熱焼成するために前記場合よりもさらに有効な食品表面における遠赤外線の照度である。したがって、第１及び第２遠赤外線ヒータによる食品への遠赤外線の照射において、コンベアベルトを構成する耐熱性線材によって影になる多くの部分は、第２及び第１遠赤外線ヒータによる加熱焼成のために前記場合よりもさらに有効な遠赤外線の照射によりそれぞれ補われ、食品の下面全体の焼成度合をより均一にすることができる。また、この場合、コンベアベルトを構成する耐熱性線材による影の部分を考慮しないとすると、前記直交直線上における第１遠赤外線ヒータと第２遠赤外線ヒータとの中央位置においては、第１及び第２遠赤外線ヒータによる両照度の合計は第１遠赤外線ヒータの真上における第１遠赤外線ヒータのみによる遠赤外線の照度（及び第２遠赤外線ヒータの真上における第２遠赤外線ヒータのみによる遠赤外線の照度）の８０％以上となる。したがって、前記直交直線上における第１遠赤外線ヒータと第２遠赤外線ヒータとの中央位置における食品の加熱焼成が、前記直交直線上における他の位置における加熱焼成と均等に近い状態で行われ、前記影を除く部分における食品の加熱焼成が常に均等に近い状態で行われるようになり、食品の加熱焼成がより良好に行われる。
【００１９】
なお、前述した許容角度を異ならせた２つの本発明においては、第１及び第２遠赤外線ヒータの中央位置は、前記基準位置を通りかつ前記基準直線に対して第２遠赤外線ヒータ側に前記許容角度だけ傾いた方向の直線と前記直交直線との交点に近い位置にあるとよい。これによれば、第１遠赤外線ヒータと第２遠赤外線ヒータとの距離を大きくすることができ、広い範囲に渡って食品を加熱焼成できるともに、遠赤外線ヒータの数を減らすことができて製品コストを下げることができる。ただし、食品の下面の加熱度合、コンベア食品加熱装置の構造等の理由により、前記中央位置を前記交点からある程度離して位置させてもよい。
【００２０】
また、本発明の他の特徴は、上側ヒータを、遠赤外線を放射する長尺状の複数の遠赤外線ヒータ（Ｈ１，Ｈ２）で構成して、前記複数の遠赤外線ヒータをコンベアベルトの上面部に平行かつコンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、かつ下側ヒータを、前記第１及び第２遠赤外線ヒータを含み、遠赤外線をそれぞれ放射する長尺状の複数の遠赤外線ヒータであって、上側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータの数の２倍の数の遠赤外線ヒータ（Ｈ３〜Ｈ６）で構成して、前記複数の遠赤外線ヒータをコンベアベルトの上面部に平行かつコンベアベルトの上面部の移動方向と直交する方向にそれぞれ延設させて配置し、上側ヒータ及び下側ヒータを構成する全ての遠赤外線ヒータの容量を同一とし、かつ上側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータのうちの１つの遠赤外線ヒータと、下側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータのうちの２つの遠赤外線ヒータとをそれぞれ１つの組とする複数の配線組とし、さらに、複数の配線組の全ての配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるか又は複数の配線組の一部の配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるかを切替える切替えスイッチ（４２）を設けたことにある。
【００２１】
これによれば、切替えスイッチの操作による遠赤外線ヒータの作動の切替えにより、食品を高い又は低い加熱度合で焼成することを簡単に選択することができる。したがって、センサを用いて食品の加熱状態を自動的に判別したり、調整ダイアルを用いて電流を手動で調整したりするコンベア式食品加熱装置に比べて、本発明に係るコンベア式加熱装置は、安価に製造されるとともに、食品に応じた最適な加熱が素人でも簡単にできるようになる。この場合、上側ヒータ及び下側ヒータを構成する複数の遠赤外線ヒータのコンベアベルトの上面部からの距離を適当に設定すれば、複数の配線組の全ての配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させる場合でも、複数の配線組の一部の配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させる場合でも、食品の上面と下面との加熱度合を同じにでき、食品の上面と下面とを均一に焼成できる。
【００２２】
また、本発明の他の特徴は、上側ヒータを構成する１つの遠赤外線ヒータと、下側ヒータを構成する２つの遠赤外線ヒータを１つの組とする配線組として、前記１つの組を構成する３つの遠赤外線ヒータをデルタ接続又はＹ接続するようにしたことにある。この場合、前述のように、全ての遠赤外線ヒータの容量は同一である。
【００２３】
前記のように構成した本発明の他の特徴によれば、全ての遠赤外線ヒータの容量は同一であり、３つの遠赤外線ヒータを１つの組とする配線組として、１つの組を構成する３つの遠赤外線ヒータをデルタ接続又はＹ接続するようにしたので、３相電源による印加電圧を平衡に保つことができるとともに回路構成を簡単化でき、製造コストを安価にできるとともに、メンテナンス性も良好に保つことができる。また、前述のように、３つずつの遠赤外線ヒータで複数の配線組を構成し、複数の配線組の全ての配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるか又は複数の配線組の一部の配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるかを切換える切替えスイッチを設ける場合には、特に、回路構成が簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンベア式食品加熱装置の全体概略正面図である。
【図２】図１の２−２線に沿って見たコンベア式食品加熱装置の側断面図である。
【図３】図２の３−３線に沿って見たコンベア式食品加熱装置の平断面図である。
【図４】下側の遠赤外線ヒータとコンベアベルトの上面部との配置関係を説明するための説明図である。
【図５】コンベアベルトの一部を拡大して示す上面図である。
【図６】前記コンベア式食品加熱装置の電気回路のブロック図である。
【図７】遠赤外線ヒータの配光特性を示すグラフである。
【図８】遠赤外線ヒータの配光特性を説明するための説明図である。
【図９】前記コンベア式食品加熱装置における食品に対する遠赤外線の照射状態を説明するための説明図である。
【図１０】従来のコンベア式食品加熱装置における食品に対する遠赤外線の照射状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るコンベア式食品加熱装置の一実施形態について図面を用いて説明すると、図1は、本発明の一実施形態に係るコンベア式食品加熱装置の全体概略正面図である。図２は、図１の２−２線に沿って見たコンベア式食品加熱装置の側断面図である。図３は、図２の３−３線に沿って見たコンベア式食品加熱装置の平断面図である。
【００２６】
このコンベア式食品加熱装置は、食品Ｆを加熱するための加熱室１１を有するコンベアオーブン本体１０と、上面部２０ａを水平方向に延設させるとともに加熱室１１を貫通し、上面部２０ａを水平方向に移動させて上面部２０ａに載置された食品Ｆを搬送するための網目状のコンベアベルト２０とを備えている。コンベアオーブン本体１０は、正面から見て加熱室１１に対し、右側に制御ボックス１２、左側に駆動ボックス１３、下側に下ボックス１４及び上側に上ボックス１５を備えている。これらの制御ボックス１２、駆動ボックス１３、下ボックス１４及び上ボックス１５は、それぞれステンレスなどの金属板材により形成され、外壁面の位置を合わせてそれぞれ一体的に連結固着されている。そして、これらの制御ボックス１２と、駆動ボックス１３と、下ボックス１４と、上ボックス１５とで囲まれた内側の空間が、加熱室１１である。
【００２７】
加熱室１１には、その前側にてコンベアベルト２０の上面部２０ａに載置された食品Ｆを加熱室１１内に搬入するための搬入口１１ａが設けられ、その後側にて加熱室１１において加熱調理された調理済み食品Ｆを搬出するための搬出口１１ｂが設けられている。加熱室１１内には、食品Ｆを加熱調理するための遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６が設けられている。遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６は、カーボンフィラメントを不活性ガス（例えば、アルゴンガス）と共に石英ガラス管内に封入した長尺状かつ円筒状のガラス管ヒータであって、カーボンフィラメントに通電することにより遠赤外線を放射する遠赤外線ヒータである。そして、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６は、全て同一に構成されており、それらの軸線方向の長さは、コンベアベルト２０の幅方向の長さとほぼ同一である。なお、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６として、ニクロム線を石英管に組み込んだ遠赤外線ヒータ、遠赤外線ランプを石英管に組み込んだ遠赤外線ヒータなどを用いることもできる。
【００２８】
ここで、遠赤外線ヒータの配光特性について図７に示すグラフを用いて説明する。図８に示すように、遠赤外線ヒータＨの軸線方向と平行な平面ＰＬを想定する。そして、遠赤外線ヒータＨの軸線方向の所定位置Ｐ１（以下、基準位置Ｐ１という）を通り平面ＰＬに直交する直線を基準直線Ｌｙとし、基準直線Ｌｙが平面ＰＬに交差する位置を直交位置Ｐ２とし、平面ＰＬ内において直交位置Ｐ２を通り赤外線ヒータＨの軸線と平行な直線と直交する直線を直交直線Ｌｘとする。直交直線Ｌｘ上における照度は、遠赤外線の直進性のために、理論的には、直交位置Ｐ２で最大となり、直交位置Ｐ２から離れるに従って小さくなる。すなわち、直交直線Ｌｘ上の照度においては、基準直線Ｌｙと直交直線Ｌｘとの交点（直交位置Ｐ２）の照度が最大となり、基準位置Ｐ１を通り基準直線Ｌｙから外側に傾斜した放射方向と直交直線Ｌｘとの交点の照度は傾斜角が大きくなるに従って徐々に小さくなる。図７の実線は、市販されている遠赤外線ヒータＨと平面ＰＬとの距離を１ｍにした状態での傾斜角に対する直交直線Ｌｘ上における照度（ルクス）の変化を示すグラフである。また、図７の破線は、前記遠赤外線ヒータＨに対して平面ＰＬと反対側に断面半円状の反射板を設けた場合における、遠赤外線ヒータＨと平面ＰＬとの距離を１ｍにした状態での傾斜角に対する直交直線Ｌｘ上における照度の変化を示す。図７の点線は、遠赤外線ヒータＨの円筒状の石英ガラスの外周面であって平面ＰＬと反対側の外周面に白色の塗料を塗った場合における、遠赤外線ヒータＨと平面ＰＬとの距離を１ｍにした状態での傾斜角に対する直交直線Ｌｘ上における照度の変化を示す。
【００２９】
遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２は、加熱室１１内におけるコンベアベルト２０の上面部２０ａから上方に同一距離だけ離れた位置にて、コンベアベルト２０の上面部２０ａの移動方向（図２及び図３の左右方向）と直交する方向にそれぞれ延設され、コンベアベルト２０の上面部２０ａに対して平行すなわち水平に所定の間隔でコンベアベルト２０の上面部２０ａの移動方向に沿って並べて配置されている。遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６は、加熱室１１内におけるコンベアベルト２０の上面部２０ａから下方に同一距離だけ離れた位置にて、コンベアベルト２０の上面部２０ａの移動方向（図２及び図３の左右方向）と直交する方向にそれぞれ延設され、コンベアベルト２０の上面部２０ａに対して平行すなわち水平に所定の等間隔でコンベアベルト２０の上面部２０ａの移動方向に沿って並べて配置されている。なお、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２が本発明の上側ヒータを構成し、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６が本発明の下側ヒータを構成する。
【００３０】
さらに、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の固定位置について、図４を用いて詳しく説明しておく。図４は、コンベアベルト２０の上面部２０ａと直交し、かつコンベアベルト２０の上面部２０ａの移動方向（図示矢印方向）に平行な平面内における、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の配置を示す図である。図４においては、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の中心位置P11〜P61を通りかつコンベアベルト２０の上面部２０ａに直交する直線をCL11〜CL61でそれぞれ表すとともに、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の中心位置P11〜P61を通りかつコンベアベルト２０の上面部２０ａに平行な直線（直線CL11〜CL61と直交する直線）をCL12〜CL62でそれぞれ表す。また、直線CL31〜CL61と上面部２０ａの交点をP32〜P62で表す。この場合、直線CL31〜CL61が図８の基準直線Ｌｙに対応し、上面部２０ａが図８の平面ＰＬ及び直交直線Ｌｘに対応し、中心位置P31〜P61が図８の基準位置Ｐ１に対応し、かつ交点P32〜P62が図８の直交位置Ｐ２に対応する。なお、図４の符号２６及び符号２７は、詳しくは後述するコンベアベルト２０を構成する金属線２６及び連結線２７をそれぞれ示す。
【００３１】
また、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６からコンベアベルト２０に向かう方向（遠赤外線の放射方向）において、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の中心位置P11〜P61を通りかつ直線CL11〜CL61に対して図示左側に角度αだけ傾いた方向を直線DL11〜DL61とする。遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６からコンベアベルト２０に向かう方向（遠赤外線の放射方向）において、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の中心位置P11〜P61を通りかつ直線CL11〜CL61に対して図示右側に角度αだけ傾いた方向を直線DL12〜DL62とする。そして、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62はそれぞれ上面部２０ａ上で交差するようになっており、これらの交差する交点をCP1，CP2，CP3でそれぞれ表す。この場合、交点CP1は上面部２０ａの移動方向において遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４間の中央位置となり、交点CP2は上面部２０ａの移動方向において遠赤外線ヒータＨ４，Ｈ５間の中央位置となり、交点CP3は上面部２０ａの移動方向において遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４間の中央位置となる。言い換えれば、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL41，DL52が、それぞれ前記中央位置である交点CP1〜CP3で交差するように、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６間の各距離Ｌ１及び遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ２が設定されている。
【００３２】
本実施形態においては、角度αは約６０度である。この角度６０度は、図８を用いて前述した直交直線Ｌｘにおいて、直交位置Ｐ２の照度に対して約５０％の照度となる遠赤外線の放射角度である。したがって、遠赤外線ヒータＨ３による交点CP1の照度は、遠赤外線ヒータＨ３による交点P32の照度の約５０％である。遠赤外線ヒータＨ４による交点CP1，CP2の各照度は、遠赤外線ヒータＨ４による交点P42の照度のそれぞれ約５０％である。遠赤外線ヒータＨ５による交点CP2，CP3の各照度は、遠赤外線ヒータＨ５による交点P52の照度のそれぞれ約５０％である。遠赤外線ヒータＨ６による交点CP3の照度は、遠赤外線ヒータＨ６による交点P62の照度の約５０％である。
【００３３】
コンベアベルト２０の上面部２０ａの移動方向において、遠赤外線ヒータＨ１は遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の中央に位置し、遠赤外線ヒータＨ２は遠赤外線ヒータＨ５，Ｈ６の中央に位置する。また、本実施形態では、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ３は、距離Ｌ２の約３倍である。ただし、距離Ｌ３を距離Ｌ２の２〜４倍程度に設定してもよい。これらの距離Ｌ２，Ｌ３は、食品Ｆの上面及び下面の焼成度合を均一にするためのもので、後述する反射板１６の遠赤外線の反射の影響を考慮するとともに、上側の遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２の数と下側の遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の数の比とを考慮して適宜設定される。
【００３４】
遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２の上方には、上方に向かって放射される遠赤外線を下方に反射するための反射板１６が配設されている。コンベアベルト２０の上面部２０ａよりも下方であって、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の上方には、保護カバー１７−１〜１７−４が、それぞれ遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の上部を覆うように、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６に沿って近接して配設されている。保護カバー１７−１〜１７−４は、石英ガラスなどの高耐熱性及び高透光性の材料で断面半円形の長尺状に形成されている。これにより、コンベアベルト２０の上面部２０ａに載置された食品Ｆの小片（カス）、食品Ｆに塗布された調味液などが落下しても、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の管表面に付着することが防止される。
【００３５】
また、加熱室１１内には、コンベアベルト２０の上面部２０ａに載置された食品Ｆの小片（カス）、食品Ｆに塗布された調味液などの落下物を収容する受け皿１８が設けられている。
【００３６】
制御ボックス１２内には、このコンベア式食品加熱装置の運転条件を制御するための後述する電気制御装置３０及び制御ボックス１２内を冷却するための冷却ファンＦＭが収容されている。駆動ボックス１３内には、コンベアベルト２０を回動させるための伝動チェーンを含むコンベアベルト２０の駆動機構（図示せず）が収納されている。下ボックス１４内には、駆動モータＧＭが収納されており、駆動モータＧＭの回転は前記伝動チェーンを介してコンベアベルト２０に伝達されるようになっている。上ボックス１５には、外部に連通した排気口１５ａが設けられている。制御ボックス１２と下ボックス１４の接合部、下ボックス１４と駆動ボックス１３の接合部、及び駆動ボックス１３と上ボックス１５との接合部には、それぞれに通気口（図示せず）が設けられており、制御ボックス１２、下ボックス１４、駆動ボックス１３及び上ボックス１５は連通している。したがって、冷却ファンＦＭを作動させると、外気が制御ボックス１２内に吸引されて、制御ボックス１２内の電気制御装置３０を冷却し、その後に下ボックス１４に流入して駆動モータＧＭを冷却し、その後に駆動ボックス１３内に流入して伝動チェーンを冷却し、最後に上ボックス１５の排気口１５ａから外部に排出される。
【００３７】
制御ボックス１２及び駆動ボックス１３の加熱室１１側の壁面には、上ボックス１５と下ボックス１４の間にて加熱室１１を貫通するように、水平かつ互いに平行に延設された支持枠２１，２２が固定されている。なお、支持枠２１，２２は、それらの長さが同一であると同時に、コンベアオーブン本体１０の正面側及び裏面側（図２及び図３の左右方向）から張り出して、それらの両端部を互いに対向させている。支持枠２１，２２の前端部（図２及び図３の右側端部）には、円柱状の回転ロッド２３がその両端部にて回転可能に支持されている。支持枠２１，２２の後端部（図２及び図３の左側端部）には、円柱状の回転ロッド２４がその両端部にて回転可能に支持されている。回転ロッド２３，２４の外周面上には、それぞれ複数の従動ローラ２３ａ，２４ａが固定されている．また、加熱室１１の下部における前後方向（図２及び図３の左右方向）の中央位置近傍には、駆動モータＧＭに伝動チェーンを介して動力伝達可能に接続された駆動ローラ２５が回転可能に設けられている。
【００３８】
コンベアベルト２０は、図５に示すように、複数の弾性を有する金属線２６を連結して網目状に構成されている。具体的には、複数の金属線２６は、弾性を有する金属線をそれぞれ曲げ加工して構成されており、各金属線２６は、互いに平行であって前後方向に所定距離だけ隔てて左右方向に所定距離ずつ交互に延設された部分を有する。そして、互いに隣合う金属線２６間に関して、図５の上側に位置する金属線２６の上側部分を図５の下側に位置する金属線２６の上側部分を潜らせるように金属線間を絡ませる。そして、各金属線の両端部に図５にて上側に延長するとともにＵ字状に折り返した引っ掛け部２６ａを設けて、下側の金属線２６の引っ掛け部２６ａを上側に位置する金属線２６に引っ掛けるようにする。これにより、金属線２６を編んで構成した長尺状のコンベアベルト２０が構成される。
【００３９】
そして、この長尺状のコンベアベルト２０を、図３に示すように、支持枠２１，２２、回転ロッド２３，２４及び駆動ローラ２５に掛け渡して、コンベアベルト２０の両端（図５のＡ部）を複数の連結線（本実施形態では３本の連結線）２７で連結して無端ベルトとする。この状態では、上側の遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２は、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に位置する。下側の遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６は、コンベアベルト２０の上面部２０ａと、上面部２０ａの両端から連続して無端ベルトを構成する下面部２０ｂとの間に位置する。連結線２７も、金属線２６と同質の弾性を有する金属線で構成されており、両端部を上側に延長するとともにＵ字状に折り返した引っ掛け部２７ａを有する。このように、コンベアベルト２０を連結線２７を用いて連結するようにする理由は、コンベアベルト２０を取り外して洗浄可能とするためであるが、この点については本発明に直接関係しないので、詳しい説明を省略する。なお、本実施形態では、金属線２６及び連結線２７として金属材料の耐熱性線材を用いるようにしたが、耐熱性を有する線材であれば、金属材料以外の材料の線材を用いるようにしてもよい。例えば、ガラス繊維にフッ素コーティングした線材を用いて、コンベアベルト２０を網目状に構成してもよい。
【００４０】
次に、制御ボックス１２内に収容された電気制御装置３０について説明する。電気制御装置３０は、図６に示すように、商用３相交流電源線に接続された３本の電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３を備えるとともに、商用３相交流電源線と電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３との開閉を行う主電源スイッチ（漏電遮断器）３１を備えている。主電源スイッチ３１の出力である電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３には電磁開閉器３２が介装されている。
【００４１】
電磁開閉器３２は、励磁コイル３２ａ及びリレースイッチ３２ｂ〜３２ｅを有しており、励磁コイル３２ａの非通電状態ではリレースイッチ３２ｂ〜３２ｅはオフしており、励磁コイル３２ａへの通電によりリレースイッチ３２ｂ〜３２ｅはオンする。励磁コイル３２ａは、運転スイッチ３３、停止スイッチ３４、ヒューズ３５及びサーモスタット３６からなる直列回路に一端にて直列に接続されている。前記直列回路の一端である運転スイッチ３３の一端は電磁開閉器３２の入力側の電力供給線ＰＷ２に接続されており、励磁コイル３２ａの他端は電磁開閉器３２の入力側の電力供給線ＰＷ３に接続されている。リレースイッチ３２ｂ〜３２ｄは、電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３にそれぞれ介装されている。リレースイッチ３２ｅは、一端にて電磁開閉器３２の入力側の電力供給線ＰＷ２に接続され、他端にて運転スイッチ３３と停止スイッチ３４との接続点に接続されている。
【００４２】
運転スイッチ３３は、常時オフしており、このコンベア式食品加熱装置の作動を開始させる際にオン操作される。停止スイッチ３４は、常時オンしており、このコンベア式食品加熱装置の作動を停止させる際にオフ操作される。ヒューズ３５は、制御ボックス１２内の温度が極端に高くなると切断されて、励磁コイル３２ａへの通電を禁止する。サーモスタット３６は、制御ボックス１２内の温度が所定温度以上になったとき、励磁コイル３２ａへの通電を禁止し、制御ボックス１２内の温度が所定温度未満になれば励磁コイル３２ａへの通電の禁止を解除する。この所定温度は前記ヒューズ３５が切断される温度よりも低く、サーモスタット３６は電気制御装置３０の作動の不安定及び電気制御装置３０の故障を回避するためのものである。
【００４３】
電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３は、電磁開閉器３２の出力側を、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４に電力を供するための電力供給線ＰＷ１ａ，ＰＷ２ａ，ＰＷ３ａと、遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６に電力を供するための電力供給線ＰＷ１ｂ，ＰＷ２ｂ，ＰＷ３ｂとに分岐させている。遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４は、３相の電力供給線ＰＷ１ａ，ＰＷ２ａ，ＰＷ３ａにデルタ接続されている。遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６は、３相の電力供給線ＰＷ１ｂ，ＰＷ２ｂ，ＰＷ３ｂにデルタ接続されている。
【００４４】
電力供給線ＰＷ１ａ，ＰＷ２ａ，ＰＷ３ａには、電磁開閉器３７が介装されている。  電磁開閉器３７は、励磁コイル３７ａ及びリレースイッチ３７ｂ〜３７ｄを有しており、励磁コイル３７ａの非通電状態ではリレースイッチ３７ｂ〜３７ｄはオフしており、励磁コイル３７ａへの通電によりリレースイッチ３７ｂ〜３７ｄはオンする。励磁コイル３７ａの一端は電力供給線ＰＷ３ａに接続されており、励磁コイル３７ａの他端はヒータスイッチ３８を介して電力供給線ＰＷ２ａ（ＰＷ２）に接続されている。リレースイッチ３７ｂ〜３７ｄは電力供給線ＰＷ１ａ，ＰＷ２ａ，ＰＷ３ａにそれぞれ介装されている。ヒータスイッチ３８は、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６の作動及び非作動を切替えるためにオン状態及びオフ状態に切替えられる。
【００４５】
電力供給線ＰＷ１ｂ，ＰＷ２ｂ，ＰＷ３ｂには、電磁開閉器４１が介装されている。  電磁開閉器４１は、励磁コイル４１ａ及びリレースイッチ４１ｂ〜４１ｄを有しており、励磁コイル４１ａの非通電状態ではリレースイッチ４１ｂ〜４１ｄはオフしており、励磁コイル４１ａへの通電によりリレースイッチ４１ｂ〜４１ｄはオンする。励磁コイル４１ａの一端は電力供給線ＰＷ３ｂに接続されており、励磁コイル４１ａの他端は強弱切替えスイッチ４２を介して励磁コイル３７ａとヒータスイッチ３８との接続点に接続されている。リレースイッチ４１ｂ〜４１ｄは電力供給線ＰＷ１ｂ，ＰＷ２ｂ，ＰＷ３ｂにそれぞれ介装されている。強弱切替えスイッチ４２は、ヒータスイッチ３８がオン状態にある状態で、遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６の作動及び非作動を切替えるためにオン状態及びオフ状態に切替えられる。
【００４６】
また、電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２間には、電磁開閉器３２よりも出力側にて、冷却ファンＦＭが接続されている。電力供給線ＰＷ１，ＰＷ３間には、電磁開閉器３２よりも出力側にて、駆動モータＧＭ及び速度コントローラ回路ＳＣが接続されている。速度コントローラ回路ＳＣは、ボリュームＶＲの操作に応じて、駆動モータＧＭの回転速度を可変制御、すなわちコンベアベルト２０の移動速度を可変制御する。なお、このボリュームＶＲの操作により、駆動モータＧＭの回転速度は停止から高速まで無段階に制御される。
【００４７】
次に、上記のように構成したコンベア式食品加熱装置の動作について説明する。作業者は、コンベア式食品加熱装置の使用開始時には、まず、主電源スイッチ３１をオン操作する。この主電源スイッチ３１のオン操作により、電力供給線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３は給電される。その後、作業者は、運転スイッチ３３をオン操作する。この運転スイッチ３３のオン操作により、常時オン状態にある停止スイッチ３４、ヒューズ３５及びサーモスタット３６を介して、電磁開閉器３２の励磁コイル３２ａが通電される。この励磁コイル３２ａの通電により、リレースイッチ３２ｂ〜３２ｅはオンし、励磁コイル３２ａには常時オン状態にある停止スイッチ３４、ヒューズ３５及びサーモスタット３６を介して電流が流れ続ける。したがって、運転スイッチ３３を前記オン操作後にオフしても、リレースイッチ３２ｂ〜３２ｅはオン状態に保たれるとともに、ヒューズ３５及びサーモスタット３６には電流が流れ続ける。なお、本発明は、制御ボックス１２内の電気制御装置３０を含むコンベア式食品加熱装置の異常に直接関係しないので、以下の説明では、ヒューズ３５及びサーモスタット３６は常に導通状態にあるものとする。
【００４８】
前記リレースイッチ３２ｂ〜３２ｄのオンにより、冷却ファンＦＭ、速度コントローラ回路ＳＣ及び駆動モータＧＭにも電力が供給され始めて、冷却ファンＦＭ、速度コントローラ回路ＳＣ及び駆動モータＧＭは作動し始める。冷却ファンＦＭの作動により、外気が制御ボックス１２内に吸引され、この吸引された外気は、制御ボックス１２、下ボックス１４、駆動ボックス１３及び上ボックス１５に流れ、上ボックス１５の排気口１５ａから外部に排出される。これにより、制御ボックス１２内の電気制御装置３０、下ボックス１４内の駆動モータＧＭ、駆動ボックス１３内の伝動チェーンなどが冷却され始める。駆動モータＧＭは、速度コントローラ回路ＳＣによって制御され、ボリュームＶＲによって設定された速度で回転し始める。この駆動モータＧＭの回転は伝動チェーンを介して駆動ローラ２５に伝達され、この駆動ローラ２５の回転により、コンベアベルト２０も回転し、コンベアベルト２０の上面部２０ａ側がこのコンベア式食品加熱装置の正面側から裏面側（図２及び図３の右から左方向）へ移動し始める。この場合、作業者は、食品Ｆの種類や大きさ、焼成仕上がり具合などを考慮してボリュームＶＲを調節して、コンベアベルト２０の移動速度を適当な速度に調整する。
【００４９】
次に、作業者は、食品Ｆの種類に応じて、ヒータスイッチ３８及び強弱切替えスイッチ４２を選択的にオン・オフ操作して、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６を強モード又は弱モードに選択的に切替えて食品を加熱処理する。
【００５０】
まず、強モードについて説明する。パンのトースト調理、ピザ、焼鳥、魚の丸焼き、焼肉、ナスの丸焼きなどの食品Ｆの加熱調理においては、食品Ｆの上面と下面が均一に加熱度合を高くして焼成されるのが一般的である。この場合、作業者は、ヒータスイッチ３８及び強弱切替えスイッチ４２を共にオン状態にする。この状態では、電磁開閉器３７の励磁コイル３７ａ及び電磁開閉器４１の励磁コイル４１ａが共に通電され、リレースイッチ３７ｂ〜３７ｄ及びリレースイッチ４１ｂ〜４１ｄがそれぞれオンする。これにより、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４は電力供給線ＰＷ１ａ，ＰＷ２ａ，ＰＷ３ａを介して給電されるとともに、遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６は電力供給線ＰＷ１ｂ，ＰＷ２ｂ，ＰＷ３ｂを介して給電される。そして、全ての遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６は遠赤外線を放射し始める。
【００５１】
次に、作業者は、搬入口１１ａの手前にて、パン、ピザ、鳥肉、魚、牛肉、豚肉、ナスなどの食品Ｆをコンベアベルト２０上に次々に載置する。この場合、コンベアベルト２０の上面部２０ａ側は、正面側から裏面側に、すなわち図２及び図３の右側から左側に移動しているので、コンベアベルト２０の上面部２０ａに載置された食品Ｆの上面は遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２によって加熱され、前記食品Ｆの下面は遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６によって加熱されて、搬出口１１ｂから次々に搬出される。その後、作業者は、搬出口１１ｂから搬出された前記食品Ｆをコンベアベルト２０の上面部２０ａから次々に取上げる。
【００５２】
この強モードにおける食品Ｆの下面の加熱について、図９に示す遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４を例にして詳しく説明する。なお、図９においては、金属線２６（又は連結線２７）の直径を誇張して示している。この場合、遠赤外線ヒータＨ３から放射される遠赤外線の一部は、実線で示すように、コンベアベルト２０の上面部２０ａにおける金属線２６（又は連結線２７）に遮られて、金属線２６（又は連結線２７）上の食品Ｆの下面の両側に影が生じる。ただし、食品Ｆの下面の図示右側の影は小さく、食品Ｆの下面の図示左側の影が大きい。そして、この影の図示左側部分が、金属線２６（又は連結線２７）が図示左側に位置するほど大きくなる。しかし、この左側の影の多くの部分には、図示破線で示す遠赤外線ヒータＨ４からの遠赤外線が直接入射する。そして、遠赤外線ヒータＨ４から放射される遠赤外線の食品Ｆの下面の照度は金属線２６（又は連結線２７）が図示左側に位置するほど大きくなる。一方、遠赤外線ヒータＨ４から放射される遠赤外線の一部も、破線で示すように、コンベアベルト２０の上面部２０ａにおける金属線２６（又は連結線２７）に遮られて、金属線２６（又は連結線２７）上の食品Ｆの下面の両側に影が生じる。ただし、食品Ｆの下面の図示左側の影は小さく、食品Ｆの下面の図示右側の影が大きい。そして、この影の図示右側部分が、金属線２６（又は連結線２７）が図示右側に位置するほど大きくなる。しかし、この右側の影の部分には、図示実線で示す遠赤外線ヒータＨ３からの遠赤外線が直接入射する。そして、遠赤外線ヒータＨ３から放射される遠赤外線の食品Ｆの下面の照度は金属線２６（又は連結線２７）が図示右側に位置するほど大きくなる。
【００５３】
本実施形態では、前述のように、遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の中央位置CP1における遠赤外線ヒータＨ３による食品Ｆの下面の照度は、遠赤外線ヒータＨ３の真上位置P32における遠赤外線ヒータＨ３による食品Ｆの下面の照度の５０％程度に設定されている。また、前記中央位置CP1における遠赤外線ヒータＨ４による食品Ｆの下面の照度は、遠赤外線ヒータＨ４の真上位置P42における遠赤外線ヒータＨ４による食品Ｆの下面の照度の５０％程度に設定されている。したがって、遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の一方から放射される遠赤外線の影の部分は、遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の他方から放射される遠赤外線によって充分に補充される。なお、遠赤外線ヒータＨ４，Ｈ５及び遠赤外線ヒータＨ５，Ｈ６による食品Ｆへの遠赤外線の照射についても、前記遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の場合と同様である。すなわち、２つの遠赤外線ヒータによる食品Ｆへの遠赤外線の照射において、金属線２６（連結線２７）によって一方の遠赤外線ヒータによる遠赤外線の影になる多くの部分には、他方の遠赤外線ヒータによる遠赤外線が照射される。したがって、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６による食品Ｆへの遠赤外線の照射において、金属線２６（連結線２７）によって影になる多くの部分は、隣りの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６による遠赤外線の照射により補われる。そして、最も左に図示した金属線２６（又は連結線２７）のように、その直径をＬ５とすると、食品Ｆの移動方向における金属線２６（又は連結線２７）による実質的な影の幅Ｌ４は、金属線２６（又は連結線２７）の直径Ｌ５よりも極めて小さくなる。
【００５４】
さらに、食品Ｆにおける幅Ｌ４の影の部分の大部分は、コンベアベルト２０の上面部２０ａの金属線２６（又は連結線２７）と直接接触しているので、金属線２６（又は連結線２７）からの直接の熱伝導により加熱されるとともに、温度上昇している影の部分の周囲の食品Ｆの表面からの熱伝導により加熱され、温度上昇を促進させることができる。その結果、この強モードでは、食品Ｆの下面全体の焼成度合をほぼ均一にできて、焼きむらの発生を防止することができる。
【００５５】
また、前述のように、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3における遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の一つによる食品Ｆの下面の照度が、各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各真上位置P32，P42，P52，P62における各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のみによる食品Ｆの下面の照度の５０％程度に設定されている。金属線２６（又は連結線２７）による影の部分を考慮しないとすると、前記各中央位置CP1，CP2，CP3においては、隣合う２つの遠赤外線ヒータによる両照度の合計は、一方の遠赤外線ヒータの真上位置における一方の遠赤外線ヒータのみによる遠赤外線の照度とほぼ同じになる。したがって、前記各中央位置CP1，CP2，CP3における食品Ｆの加熱焼成が、他の位置における加熱焼成と均等に近い状態で行われ、前記影を除く部分における食品の加熱焼成が常に均等に近い状態で行われるようになり、食品の加熱焼成がより良好に行われる。
【００５６】
また、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ３と、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ２が、反射板１６の機能も考慮して適切に調整されているので、この強モードでは、食品Ｆの上面及び下面の焼成度合も均一にすることができる。
【００５７】
次に、弱モードについて説明する。冷凍食品の解凍、肉厚な食材の焼成などのときは、食品Ｆの表面から内部への熱伝導に時間を要するから、食品Ｆの表面が焦げることを防止するために、加熱度合を低くして食品Ｆを加熱処理することが一般的である。また、焙煎を行う健康茶などの負荷の軽い食材を加熱するときには、加熱度合を高くして加熱すると、焦げたり燃えたりするので、加熱度合を低くして食品Ｆを加熱処理することも一般的である。この場合、作業者は、ヒータスイッチ３８をオン状態にするとともに、強弱切替えスイッチ４２をオフ状態にして、コンベア式食品加熱装置を弱モードに切替える。この状態では、電磁開閉器３７の励磁コイル３７ａのみが通電され、リレースイッチ３７ｂ〜３７ｄはオンするが、電磁開閉器４１のリレースイッチ４１ｂ〜４１ｄはオフ状態に保たれる。これにより、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４は電力供給線ＰＷ１ａ，ＰＷ２ａ，ＰＷ３ａを介して給電されるが、遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６は電力供給線ＰＷ１ｂ，ＰＷ２ｂ，ＰＷ３ｂを介して給電されない。その結果、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４のみが遠赤外線を放射し始める。
【００５８】
次に、作業者は、搬入口１１ａの手前にて、前記冷凍食品、肉厚な食材、健康茶などの食品Ｆをコンベアベルト２０の上面部２０ａに次々に載置する。この場合も、コンベアベルト２０の上面部２０ａ側は、正面側から裏面側に、すなわち図２及び図３の右側から左側に移動しているので、コンベアベルト２０の上面部２０ａに載置された食品Ｆの上面は遠赤外線ヒータＨ１によって加熱され、前記食品Ｆの下面は遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４によって加熱されて、搬出口１１ｂから次々に搬出される。その後、作業者は、搬出口１１ｂから搬出された前記食品Ｆをコンベアベルト２０の上面部２０ａから次々に取上げる。
【００５９】
この弱モードにおいては、食品Ｆは遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４のみによって加熱されるので、前記冷凍食品、肉厚な食材、健康茶などの食品Ｆが適切な度合で加熱される。また、この弱モードにおいては、加熱度合が前記強モードの場合に比べて小さいが、前記強モードの場合と同様に食品Ｆが加熱されるので、前記強モードの場合と同様に、食品Ｆの下面全体の焼成度合をほぼ均一にできるとともに、食品Ｆの上面及び下面からの加熱度合を均一にすることができる。さらに、強モードと弱モードにおける遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の切替え制御は、強弱切替えスイッチ４２をオン・オフ操作するだけで簡単に選択できる。したがって、センサを用いて食品Ｆの加熱状態を自動的に判別したり、調整ダイアルを用いて電流を手動で調整したりするコンベア式食品加熱装置に比べて、本実施形態の係るコンベア式食品加熱装置は安価に製造されるとともに、食品Ｆに応じた最適な加熱を素人でも簡単にできるようになる。
【００６０】
そして、このコンベア式食品加熱装置の作動を停止させるためには、作業者は、オン状態にある停止スイッチ３４をオフ操作する。このオフ操作により、励磁コイル３２ａに流れていた電流は一旦遮断されるので、リレースイッチ３２ｂ〜３２ｅがオフする。以降、電力供給線ＰＷ１〜ＰＷ３が遮断されるとともに、励磁コイル３２ａへの通電も遮断されるので、停止スイッチ３４のオフ操作を解除しても、コンベア式食品加熱装置は、運転スイッチ３３が再度オン操作されない限り、作動を開始しない。
【００６１】
このように構成されかつ動作するコンベア式食品加熱装置においては、２つの遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２をコンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に配置し、４つの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６をコンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に配置するようにした。また、全ての遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６を同一の容量にするとともに、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２及び遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａの各距離Ｌ２，Ｌ３を適切に設定することにより、強モードにおいても、弱モードにおいても、食品Ｆの下面と上面とが同一に加熱されるようにした。その結果、上記実施形態に係る食品加熱装置においては、食品Ｆを適切に加熱できる。また、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６をそれぞれデルタ接続して、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６がそれぞれ３相電源から電力供給を受けることにした。これによれば、３相電源による印加電圧を平衡に保つことができるとともに回路構成を簡単化にでき、上記実施形態に係る食品加熱装置の製造コストを安価にできるとともに、メンテナンス性も良好に保つことができる。
【００６２】
上記実施形態では、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６間の各距離Ｌ１及び遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ２を次のように設定した。すなわち、直線DL31〜DL61及び直線DL32〜DL62の直線CL31〜CL61に対する傾斜角度を角度α（約６０度）として、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62がそれぞれ上面部２０ａ上で交差するようにした。言い換えれば、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62が、それぞれ遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3にて上面部２０ａに交差するようにした。そして、コンベアベルト２０の上面部２０ａの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3における遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のそれぞれ一つによる食品Ｆの下面の照度が、各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各真上位置P32，P42，P52，P62における各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のみによる食品Ｆの下面の照度の５０％程度に設定されるようにした。しかし、食品Ｆの焼きむらをある程度防止できるようにするためには、前記５０％の照度をより小さくして角度αをさらに大きくするようにしてもよい。
【００６３】
本発明者らの実験及び考察によれば、コンベアベルト２０の上面部２０ａの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3における遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のそれぞれ一つによる食品Ｆの下面の照度が、各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各真上位置P32，P42，P52，P62における各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のみによる食品Ｆの下面の照度の３０％以上であれば、食品Ｆの焼きむらをある程度抑えることができることが分かった。すなわち、直線DL31〜DL61及び直線DL32〜DL62の直線CL31〜CL61に対する傾斜角度α１を前記角度αより大きくして（α１＞α）、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62がそれぞれ上面部２０ａ上で交差するようにしてもよい。この３０％の照度は、食品Ｆの下面の金属線２６（連結線２７）の影による焼きむらを抑えて、食品Ｆを遠赤外線によって加熱焼成するために必要な最低限の照度であり、前記角度α１は前記最低限の照度に対応した最大入射角度（最大許容角度）であって、例えば前記図７の特性グラフによれば約７５度である。
【００６４】
したがって、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６間の各距離Ｌ１及び遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ２を次のように設定してもよい。すなわち、直線CL31〜CL61に対する直線DL31〜DL61及び直線DL32〜DL62の傾斜角度を角度α１以下にした状態で、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62が、それぞれ遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3にて上面部２０ａに交差するようにする。言い換えれば、前記図４において、遠赤外線ヒータＨ３による遠赤外線の照度が交点P32（遠赤外線ヒータＨ３の真上の位置）における遠赤外線ヒータＨ３による遠赤外線の照度の３０％となる位置と、遠赤外線ヒータＨ３の中心位置P31とを結ぶ直線の直線CL31に対する傾斜角度を許容角度α１とする。そして、コンベアベルト２０の上面部２０ａにおける遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４間の中央位置CP1が、前記中心位置P31を通りかつ前記直線CL31に対して遠赤外線ヒータＨ４側に前記許容角度α１だけ傾いた方向の直線DL31と前記上面部２０ａとの交点よりも前記交点P32側に位置するようにする。これらの中心位置P31、交点P32、中央位置CP1及び直線CL31，DL31の関係は、遠赤外線ヒータＨ４，Ｈ５及び遠赤外線ヒータＨ５，Ｈ６においても同様である。これによっても、食品Ｆの下面の焼きむらを許容できる程度に抑えることができる。
【００６５】
また、好ましくは、コンベアベルト２０の上面部２０ａの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3における遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のそれぞれ一つによる食品Ｆの下面の照度が、各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各真上位置P32,P42,P52,P62における各遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６のみによる食品Ｆの下面の照度の４０％以上にするとよい。直線DL31〜DL61及び直線DL32〜DL62の直線CL31〜CL61に対する傾斜角度α２を前記角度αよりも大きくかつ前記角度α１よりも小さくして（α＜α２＜α１）、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62がそれぞれ上面部２０ａ上で交差するようにしてもよい。この４０％の照度は、食品Ｆの下面の金属線２６（連結線２７）の影による焼きむらをなくして、食品Ｆを遠赤外線によって良好に加熱焼成できる下限側の適当な照度であり、前記角度α２は前記下限側の適当な照度に対応した入射角度（許容角度）であって、例えば前記図７の特性グラフによれば約７０度である。
【００６６】
したがって、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６間の各距離Ｌ１及び遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ２を次のように設定すると、食品Ｆの焼きむらをさらに抑えることができる。すなわち、直線CL31〜CL61に対する直線DL31〜DL61及び直線DL32〜DL62の傾斜角度を角度α２以下にした状態で、直線DL31，DL42、直線DL41，DL52及び直線DL51，DL62が、それぞれ遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６の各中央位置CP1，CP2，CP3にて上面部２０ａにて交差するようにする。言い換えれば、前記図４において、遠赤外線ヒータＨ３による遠赤外線の照度が交点P32（遠赤外線ヒータＨ３の真上の位置）における遠赤外線ヒータＨ３による遠赤外線の照度の４０％となる位置と、遠赤外線ヒータＨ３の中心位置P31とを結ぶ直線の直線CL31に対する傾斜角度を許容角度α２とする。そして、コンベアベルト２０の上面部２０ａにおける遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４間の中央位置CP1が、前記中心位置P31を通りかつ前記直線CL31に対して遠赤外線ヒータＨ４側に前記許容角度α２だけ傾いた方向の直線と前記上面部２０ａとの交点よりも前記交点P32側に位置するようにする。これらの中心位置P31、交点P32、中央位置CP1及び直線CL31，DL31の関係は、遠赤外線ヒータＨ４，Ｈ５及び遠赤外線ヒータＨ５，Ｈ６においても同様である。これによれば、食品Ｆの下面の焼きむらをより良好に抑えることができる。
【００６７】
また、この場合、コンベアベルト２０の金属線２６（連結線２７）による影の部分を考慮しないとすると、前記中央位置CP1においては、遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４による両照度の合計は、前記交点P32（遠赤外線ヒータＨ３の真上位置）における遠赤外線ヒータＨ３のみによる遠赤外線の照度（及び遠赤外線ヒータＨ４の真上位置における遠赤外線ヒータＨ４のみによる遠赤外線の照度）の８０％以上となる。なお、遠赤外線ヒータＨ４，Ｈ５及び遠赤外線ヒータＨ５，Ｈ６による食品Ｆの下面への遠赤外線の照射についても、前記遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の場合と同じである。したがって、前記中央位置CP1，CP2，CP3における食品Ｆの加熱焼成が、上記実施形態の場合とほぼ同様に、他の位置における加熱焼成と均等に近い状態で行われ、前記影を除く部分における食品Ｆの加熱焼成が常に均等に近い状態で行われるようになり、食品Ｆの加熱焼成がより良好に行われる。
【００６８】
また、これらの許容角度α１，α２の場合、遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の中央位置CP1は、遠赤外線ヒータＨ３の中心P31を通りかつ直線CL31に対して遠赤外線ヒータＨ４側に前記許容角度α１、α２だけ傾いた方向の直線と、コンベアベルト２０の上面部２０ａとの交点に近い位置にあるとよい。遠赤外線ヒータＨ４，Ｈ５及び遠赤外線ヒータＨ５，Ｈ６の場合も、前記遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の場合と同じである。これによれば、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６間の各距離Ｌ１を大きくすることができ、広い範囲に渡って食品を加熱焼成できるともに、遠赤外線ヒータの数を減らすことができて製品コストを下げることができる。ただし、食品Ｆの下面の加熱度合、この装置の構造などの理由により、前記中央位置CP1，CP2，CP3を前記交点からある程度離して位置させてもよい。
【００６９】
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７０】
上記実施形態及びその変形例においては、強モードでは遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６で食品Ｆを加熱し、弱モードでは遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４のみにより食品Ｆを加熱するようにした。しかし、これに代えて、弱モードでは、遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６のみにより食品Ｆを加熱するようにしてもよい。この場合、図６の電気回路において、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４と遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６との配線を入れ替えればよい。
【００７１】
また、上記実施形態及びその変形例においては、コンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に４つの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６を配置するようにした。しかし、コンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に配置される遠赤外線ヒータの数に関しては、少なくとも第１及び第２遠赤外線ヒータからなる２つの遠赤外線ヒータを配置すれば、上記遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４の組合せによる食品Ｆの下面の加熱で説明したように、金属線２６（又は連結線２７）の影になる食品Ｆの下面の加熱度合の不均一を是正できる。この場合、第１及び第２遠赤外線ヒータを、上記実施形態及びその変形例の遠赤外線ヒータＨ３，Ｈ４（図４参照）と同様に配置すればよい。さらに、コンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に位置する遠赤外線ヒータの数は、「３」又は「５」以上であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態及びその変形例においては、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に２つの遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２を設けるとともに、コンベアベルト２０の上面部２０ａの下方に４つの遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６を設け、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ２からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ３と、遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からコンベアベルト２０の上面部２０ａまでの距離Ｌ２とを反射板１６の機能を考慮して適切に設定して、食品Ｆの上面と下面の加熱度合を均等にした。しかし、食品Ｆの下面の加熱度合のみの均等を問題にする場合には、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設ける遠赤外線ヒータの数は、２つ以外、すなわちコンベアベルト２０の上面部２０ａの下方に設ける遠赤外線ヒータの数の半分以外の数であってもよい。また、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設ける遠赤外線ヒータの種類、形状なども問題にならない。
【００７３】
また、上記実施形態及びその変形例においては、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４をデルタ接続するとともに、遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６をデルタ接続して、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６の各組に３相交流電力を供給するようにした。しかし、これに代えて、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６の少なくとも一方の組をＹ接続して、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６の各組に３相交流電力を供給するようにしてもよい。これによっても、３相電源による印加電圧を平衡に保つことができるとともに、回路構成を簡単化できる。また、強モードと弱モードの切替えがなく、強モードの使用のみであれば、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６の２つの配線組への振分けに関しては、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６のうちのどの３つずつの遠赤外線ヒータを２つの配線組に振り分けてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態及びその変形例においては、６つの遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６を用いたが、６つよりも少ない数の遠赤外線ヒータを用いてもよいし、７つ以上の遠赤外線ヒータを用いてもよい。この場合、遠赤外線ヒータの総数を「３」の倍数にすれば、３つずつの遠赤外線ヒータをデルタ接続又はＹ接続することができて、３相電源による印加電圧を平衡に保つことができるとともに回路構成を簡単化できる。
【００７５】
遠赤外線ヒータの総数を「３」にする場合には、１つの遠赤外線ヒータをコンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設けるとともに、２つの遠赤外線ヒータをコンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に設ける。そして、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設ける遠赤外線ヒータ及びコンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に設ける遠赤外線ヒータの位置関係を上記実施形態と同じにすれば、食品Ｆの下面全体における加熱度合を均一にできるとともに、食品Ｆの上面及び下面の加熱度合も同じにすることができる。
【００７６】
また、遠赤外線ヒータの総数を「９」にする場合には、３つの遠赤外線ヒータをコンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設けるとともに、６つの遠赤外線ヒータをコンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に設けるようにする。さらに、遠赤外線ヒータの総数を「１２」、「１５」などにしてもよい。このように遠赤外線ヒータの総数を「９」以上にする場合でも、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設ける遠赤外線ヒータの数を、コンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に設ける遠赤外線ヒータの数の半分とする。そして、この場合も、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設ける遠赤外線ヒータ及びコンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に設ける遠赤外線ヒータの位置関係を上記実施形態及びその変形例と同じにすれば、食品Ｆの下面全体における加熱度合をほぼ均一にできるとともに、食品Ｆの上面及び下面の加熱度合も同じにすることができる。
【００７７】
また、遠赤外線ヒータの総数を「９」以上にする場合にも、コンベアベルト２０の上面部２０ａの上方に設けた複数の遠赤外線ヒータのうちの１つの遠赤外線ヒータと、コンベアベルト２０の上面部２０ａの下方かつ下面部２０ｂの上方に設けた遠赤外線ヒータのうちの２つの遠赤外線ヒータとをそれぞれ１つの組とする複数の配線組とする。そして、前記複数の配線組の全ての配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるか又は前記複数の配線組の一部の配線組に属する遠赤外線ヒータを動作させるかを切替えスイッチ４２で切替えるようにする。これにより、遠赤外線ヒータの総数を「９」以上にする場合にも、食品Ｆの加熱度合を強モード又は弱モードに切替えることができる。
【００７８】
また、上記実施形態及びその変形例においては、３相交流電力を利用するようにしたが、単相交流電力を利用することもできる。この場合、遠赤外線ヒータＨ１〜Ｈ６を単相電力供給線にそれぞれ並列に接続して、遠赤外線ヒータＨ１，Ｈ３，Ｈ４及び遠赤外線ヒータＨ２，Ｈ５，Ｈ６に電力を選択的に供給するようにすればよい。また、ヒューズ３５、サーモスタット３６、冷却ファンＦＭ、駆動モータＧＭ及び速度コントローラ回路ＳＣも単相電力供給線にそれぞれ接続される。
【００７９】
また、上記実施形態及びその変形例においては、金属線２６及び連結線２７を絡ませることにより、コンベアベルト２０をその移動方向に直交する方向に長尺状の方形状の網目になるように構成した。しかし、このコンベアベルト２０の網目の形状は、上面部２０ａに載置した食品Ｆに遠赤外線ヒータＨ３〜Ｈ６からの遠赤外線が放射される形状であれば、どのような形状であってもよい。例えば、コンベアベルト２０の網目形状を正方形、ひし形、楕円形などの形状にしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態及びその変形例においては、コンベアベルト２０の上面部２０ａを水平方向に延設するようにした。しかし、上面部２０ａに載置した食品Ｆが自然落下しない程度に、上面部２０ａを水平に対して傾斜させるようにしてもよい。さらに、上面部２０ａに載置した食品Ｆの自然落下を防止するための防止策を施せば、例えばコンベアベルト２０の上面部２０ａに食品Ｆの自然落下を防止するストッパ部材、固定部材などを設けるようにすれば、上面部２０ａを水平に対して更に大きく傾斜させるようにしてもよい。
【００８１】
さらに、本発明は、食品Ｆの加熱調理に限定されず、食品Ｆを加熱処理するものであれば、食品の加熱乾燥などを行う装置にも適用できるものである。例えば、農産物の野菜、キノコ、果物及び水産物の海藻類、丸魚などの食品（食材）を、上記実施形態のように、食品の上面側と下面側とでほぼ均一に加熱すると、ほぼ均一な乾燥食品ができる。また、穀物の粉砕物、水性スラリー液などを、金属製の容器に入れてコンベアベルト２０の上面部２０ａ上に載置し、上記実施形態の弱モードで、容器の温度上昇を抑制しながら加熱すると、焦げることなくほぼ均一な乾燥食品ができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…コンベアオーブン本体、１１…加熱室、１１ａ…搬入口、１１ｂ…搬出口、１７…保護カバー、１８…受け皿、２０…コンベアベルト、２０ａ…上面部、２５…駆動ローラ、２６…金属線、２７…連結線、３０…電気制御装置、３１…主電源スイッチ、３２，３７，４１…電磁開閉器、３８…ヒータスイッチ、４２…強弱切替えスイッチ、Ｆ…食品、Ｈ１〜Ｈ６…遠赤外線ヒータ
【図１】
0006453686.tif 000002
【図２】
0006453686.tif 000003
【図３】
0006453686.tif 000004
【図４】
0006453686.tif 000005
【図５】
0006453686.tif 000006
【図６】
0006453686.tif 000007
【図７】
0006453686.tif 000008
【図８】
0006453686.tif 000009
【図９】
0006453686.tif 000010
【図１０】
0006453686.tif 000011