(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一金属箔の一方の面に第一耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第一熱可塑性樹脂層が積層され、前記第一熱可塑性樹脂層側の面に第一金属箔に導通する第一内側導通部を有する第一外装材と、
第二金属箔の一方の面に第二耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第二熱可塑性樹脂層が積層され、前記第二熱可塑性樹脂層側の面に第二金属箔に導通する第二内側導通部を有する第二外装材と、
正極要素と、負極要素と、これらの間に配置されるセパレーターとを有する電池要素とを備え、
前記第一外装材の第一熱可塑性樹脂層と第二外装材の第二熱可塑性樹脂層とが向かい合い、第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが融着した熱封止部に囲まれることによって、室内に第一内側導通部および第二内側導通部が臨む電池要素室を有する外装体が形成され、
前記電池要素室内に電解質とともに封入された電池要素は、正極要素が第一内側導通部に導通するとともに負極要素が第二内側導通部に導通し、
前記外装体の外面において第一金属箔に導通する第一外側導通部および第二金属箔に導通する第二外側導通部を有し、かつ第一外側導通部が第一耐熱性樹脂層側の面にのみ形成されているとともに第二外側導通部が第二熱可塑性樹脂層側の面にのみ形成され、あるいは第一外側導通部が第一熱可塑性樹脂層側の面にのみ形成されているとともに第二外側導通部が第二耐熱性樹脂層側の面にのみ形成されて、前記第一外側導通部と第二外側導通部とが同じ方向を向いて設けられていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記外装体は、第一外装材が熱封止部の外方に延長された第一導電用フランジと第二外装材が熱封止部の外方に延長された第二導電用フランジとを有し、前記第一導電用フランジに第一外側導通部が形成され、前記第二導電用フランジに第二外側導通部が形成されている請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記第一導電用フランジと第二導電用フランジは外装体の同一辺に熱封止部からの延長長さを変えて形成されている請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第一導電用フランジと第二導電用フランジは外装体の同一辺に辺の長さを二分して形成されている請求項２に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート外装材を用いた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末機器用蓄電池、車載用蓄電池、回生エネルギー回収用蓄電池、キャパシタ、全固体電池等の電池は小型化、軽量化に伴い、従来使用されていた金属製の外装に代えて、金属箔の両面に樹脂フィルムを接着剤で貼り合わせたラミネート外装材が用いられることが多くなっている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたキャパシタ用ラミネートケースは、ケース内側の樹脂フィルム層を切り欠いて金属箔を露出させて電極接続部を形成し、ケース外側の樹脂フィルム層を切り欠いて金属箔を露出させて電極端子を形成したものである。このタイプのラミネートケースはタブリードを必要としないので、キャパシタの小型軽量化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたキャパシタは、正極接続部をラミネートケースの一方の面に設け、負極接続部を反対側の面に設けている。このように、正極接続部と負極接続部とが立体的に配置されていると、これらへの接続部材を立体的に配置する必要があるため、キャパシタを搭載した回路は複雑化し、小型化することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した技術背景に鑑み、接続部材をコンパクトに配置できて集電回路全体の小型化が可能な蓄電デバイスの提供を目的とする。
【０００７】
即ち、本発明は下記［１］〜［４］に記載の構成を有する。
【０００８】
［１］第一金属箔の一方の面に第一耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第一熱可塑性樹脂層が積層され、前記第一熱可塑性樹脂層側の面に第一金属箔に導通する第一内側導通部を有する第一外装材と、
第二金属箔の一方の面に第二耐熱性樹脂層が積層され、他方の面に第二熱可塑性樹脂層が積層され、前記第二熱可塑性樹脂層側の面に第二金属箔に導通する第二内側導通部を有する第二外装材と、
正極要素と、負極要素と、これらの間に配置されるセパレーターとを有する電池要素とを備え、
前記第一外装材の第一熱可塑性樹脂層と第二外装材の第二熱可塑性樹脂層とが向かい合い、第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが融着した熱封止部に囲まれることによって、室内に第一内側導通部および第二内側導通部が臨む電池要素室を有する外装体が形成され、
前記電池要素室内に電解質とともに封入された電池要素は、正極要素が第一内側導通部に導通するとともに負極要素が第二内側導通部に導通し、
前記外装体の外面において第一金属箔に導通する第一外側導通部および第二金属箔に導通する第二外側導通部を有し、かつ前記第一外側導通部と第二外側導通部とが同じ方向を向いて設けられていることを特徴とする蓄電デバイス。
【０００９】
［２］前記外装体は、第一外装材が熱封止部の外方に延長された第一導電用フランジと第二外装材が熱封止部の外方に延長された第二導電用フランジとを有し、前記第一導電用フランジに第一外側導通部が形成され、前記第二導電用フランジに第二外側導通部が形成されている前項１に記載の蓄電デバイス。
【００１０】
［３］前記第一導電用フランジと第二導電用フランジは外装体の同一辺に熱封止部からの延長長さを変えて形成されている前項２に記載の蓄電デバイス。
【００１１】
［４］前記第一導電用フランジと第二導電用フランジは外装体の同一辺に辺の長さを二分して形成されている前項２に記載の蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００１２】
上記［１］に記載の蓄電デバイスは、電気の授受を行う正極側の第一外側導通部と負極側の第二外側導通部が外装体の外面において同じ方向を向いて設けられているので、これらに接続する接続部材も同じ側に配置することになる。このため、蓄電デバイスを搭載する集電用回路の構造の単純化および小型化を図ることができる。
【００１３】
上記［２］に記載の蓄電デバイスは、熱封止部の外方に延長した第一導電用フランジおよび第二導電用フランジに第一外側導通部および第二外側導通部が設けることで、第一外側導通部と第二外側導通部を外装体の同一面内に設けることができるので、集電用回路を立体的に拡張することなく蓄電デバイスを組み込むことができる。
【００１４】
上記［３］に記載の蓄電デバイスは、外装体の同一辺に第一外側導通部および第二外側導通部を設けることで両者が近接しているので、集電用回路の構造のさらなる単純化および小型化を図ることができる。
【００１５】
上記［４］に記載の蓄電デバイスは、外装体の同一辺に第一外側導通部と第二外側導通部とが辺の長さを二分して設けられているので、導通用フランジの熱封止部からの延出長さを小さくできるので、蓄電デバイスそのものを小型化でき、ひいては集電用回路を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の蓄電デバイスの外装体を構成する外装材の断面図である。
【図２】本発明の蓄電デバイスに使用する外装体の一実施形態の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の蓄電デバイスの一実施形態の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおける３Ｂ−３Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の蓄電デバイス他の実施形態の斜視図である。
【図５】本発明の蓄電デバイスさらに他の実施形態の斜視図である。
【図６】本発明の蓄電デバイスさらに他の実施形態の斜視図である。
【図７】本発明の蓄電デバイスさらに他の実施形態の斜視図である。
【図８】本発明の蓄電デバイスさらに他の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図３〜８に本発明の蓄電デバイスの６つの実施形態を示す。
【００１８】
以下の説明において、同一符号を付した部材は同一物または同等物を表しており、重複する説明を省略する。
［外装体を構成する外装材］
図１に各蓄電デバイスの外装体を構成する第一外装材１０および第二外装材２０の積層構造および導通部の形成例を示す。
【００１９】
第一外装材１０は第一金属箔１１の一方の面に接着剤層１２により第一耐熱性樹脂層１３が貼り合わされて積層され、他方の面に接着剤層１４により第一熱可塑性樹脂層１５が貼り合わされて積層されている。前記第一耐熱性樹脂層１３側の面に、第一耐熱性樹脂層１３および接着剤層１２が無く第一金属箔１１が露出して第一金属箔１１に導通する導通部１６が形成されている。前記第一熱可塑性樹脂層１５側の面に、第一熱可塑性樹脂層１５および接着剤層１４が無く第一金属箔１１が露出する導通部１７が形成されている。外装体において、前記第一熱可塑性樹脂層１５側の導通部１７は外装体の形態にかかわらず少なくとも一つ存在し、電極要素室内に臨む第一内側導通部となる。また、２つ目の導通部１７を有する場合は外装体外面の第一外側導通部となる。一方、第一耐熱性樹脂層１３側の導通部１６は外装体の形態によって存在する場合と存在しない場合とがあり、存在する場合は外装体の外面に形成されて第一外側導通部となる。
【００２０】
同様に、第二外装材２０は第二金属箔２１の一方の面に接着剤層２２により第二耐熱性樹脂層２３が貼り合わされて積層され、他方の面に接着剤層２４により第二熱可塑性樹脂層２５が貼り合わされて積層されている。前記第二耐熱性樹脂層２３側の面に、第二耐熱性樹脂層２３および接着剤層２２が無く第二金属箔２１が露出して第二金属箔２１に導通する導通部２６が形成されている。前記第二熱可塑性樹脂層２５側の面に、第二熱可塑性樹脂層２５および接着剤層２４が無く第二金属箔２１が露出する導通部２７が形成されている。外装体において、前記第二熱可塑性樹脂層２５側の導通部２７は外装体の形態にかかわらず少なくとも一つ存在し、電極要素室内に臨む第二内側導通部となる。また、２つ目の導通部２７を有する場合は外装体の外面の第二外側導通部となる。一方、第二耐熱性樹脂層２３側の導通部２６は外装体の形態によって存在する場合と存在しない場合とがあり、存在する場合は外装体の外面に形成されて第二外側導通部となる。
【００２１】
本発明において導通部１６，１７、２６、２８は第一金属箔１１または第二金属箔２１に導通することが要件であり、第一金属箔１１または第二金属箔２１が露出していることは要件ではない。たとえば、接着剤層１２、１４、２２、２４が導電性接着剤で形成されている場合は、第一金属箔１１または第二金属箔２１上の接着剤層１２、１４、２２、２４が露出していても導通部を形成する。
［蓄電デバイス］
本発明の蓄電デバイスは、第一外装材１０の第一熱可塑性樹脂層１５と第二外装材２０の第二熱可塑性樹脂層２５とが向かい合い、第一熱可塑性樹脂層１５と第二熱可塑性樹脂層２５とが融着した熱封止部に囲まれることによって、室内に第一内側導通部および第二内側導通部が臨む電池要素室を有する外装体が形成され、電池要素室内において、電池要素の正極要素が第一内側導通部に導通するとともに負極要素が第二内側導通部に導通している。また、外装体の外面においては第一金属箔に導通する第一外側導通部および第二金属箔に導通する第二外側導通部を有している。即ち、本発明の蓄電デバイスは、第一外装材の第一金属箔が正極用導体または正極として機能するとともに第二外装材の第二金属箔が負極用導体として機能し、外装体の外面に電気の授受を行う第一外側導通部および第二外側導通部が設けられていることが共通する。以下に詳述する複数の蓄電デバイスは第一外側導通部および第二外側導通部の位置が異なる。
【００２２】
なお、図３Ｂおよび図８は、接着剤層１２、１４、２２、２４の図示を省略して第一耐熱性樹脂層１３、第二耐熱性樹脂層２３、第一金属箔１１、第二金属箔層２１、第一熱可塑性樹脂層１５、第二熱可塑性樹脂層２５のみを図示している。
（第１の蓄電デバイス）
図２〜図３Ｂに示すように、蓄電デバイス１の外装体３０は、第一外装材１０からなり平面視長方形の凹部４１を有する本体４０と、第二外装材２０からなるフラットシートの蓋体５０とにより構成され、本体４０の凹部４１に蓋体５０を被せることにより閉鎖される空間が電池要素室６０となる。
【００２３】
前記本体４０は、フラットシートの第一外装材１０に張り出し成形や絞り成形等の加工を施すことにより凹部４１を成形し、凹部４１の開口縁から外方にほぼ水平に延びるフランジ４２、４３、４４、４５を有している。前記凹部４１の底壁の内側、即ち第一外装材１０の第一熱可塑性樹脂層１５側の面に第一内側導通部４８が形成されている。また、４辺のうちの対向する二つのフランジ４２、４４は他の２辺のフランジ４３、４５よりも広い幅に形成され、さらに一方のフランジ４２は熱封止部６１よりも外方に延長された部分が第一導通用フランジ４６を形成している。前記第一導通用フランジ４６の第一熱可塑性樹脂層１５側の面に第一外側導通部４７が形成されている。
【００２４】
前記蓋体５０は本体４０の平面寸法と同寸であり、組み立て時に電池要素室６０内において前記第一内側導通部４８に対向する位置、即ち第二外装材２０の第二熱可塑性樹脂層２５側の面に第二内側導通部５３が形成されている。また、前記蓋体５０の一方の端部が第二導通用フランジ５１となされ、外装体３０の外面である第二耐熱性樹脂層２３側の面に第二外側導通部５２が形成されている。
【００２５】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、前記本体４０と蓋板５０とを長手方向に沿って位置をずらして外装体３０を組み立てる。組み立てた外装体３０は、凹部４１が閉塞されて電池要素室６０が形成され、電池要素室６０の周りで本体４０の第一熱可塑性樹脂層１５と蓋板５０の第二熱可塑性樹脂層２５と重なる部分が熱封止部６１となる。また、前記外装体３０は、長手方向の両端において、熱封止部６１から第一導通用フランジ４６および第二導通用フランジ５１が熱封止部６１の外方に突出し、第一外側導通部４７および第二外側導通部５２が外装体３０の外面に露出している。
【００２６】
電池要素７０は、正極側金属箔７１と負極側金属箔７２との間にセパレーター７３を配置して捲回して積層した積層体である。前記正極側金属箔７１は本発明における正極要素であり、同様に負極側金属箔７２は負極要素である。
【００２７】
蓄電デバイス１は、前記本体４０の第一内側導通部４８に導電性バインダー７４を介して電池要素７０の正極側金属箔７１の端部を接続するとともに、蓋体５０の第二内側導通部５３に導電性バインダー７４を介して負極用金属箔７２の端部を接続し、電解質を注入して電池要素室６０の周囲を熱封止して熱封止部６１を形成することにより作製される。
【００２８】
前記蓄電デバイス１は、電池要素室６０内においては正極側金属箔７１が第一内側導通部４８で第一外装材１０の第一金属箔１１に導通し、外装体３０の外面においては第一外側導通部４７で外部との導通を得る。同様に、電池要素室６０内においては負極側金属箔７２が第二内側導通部５３で第二外装材２０の第二金属箔２１に導通し、外装体３０の外面においては第二外側導通部５２で外部との導通を得る。そして、前記蓄電デバイス１は外装体３０に設けられた第一外側導通部４７および第二外側導通部５２を通じて電気の授受を行う。正極側の第一外側導通部４７と負極側の第二外側導通部５２はいずれも蓋体５０側を向いているので、これらに接続する接続部材も同じ側に配置することになり、蓄電デバイス１を搭載する集電用回路の構造の単純化および小型化を図ることができる。しかも、第一導電用フランジ４６および第二導電用フランジ５１を形成することにより第一外側導通部４７および第二外側導通部５２を外装体３０の同一面内に設けることができるので、集電用回路を立体的に拡張することなく蓄電デバイス１を組み込むことができる。
【００２９】
前記蓄電デバイス１は第一外側導通部４７と第二外側導通部５２とを外装体３０の対向する辺に設けた例であるが、これらを外装体の同じ辺に設けることもできる。図４および図５に示す蓄電デバイス２、３は外装体の同じ辺に第一外側導通部および第二外側導通部を設けた例である。これらの蓄電デバイス２，３は、第一外側導通部および第二外側導通部の位置を以外は第１の蓄電デバイス１と共通であり、以下に蓄電デバイス１との相違のみを説明する。
（第２の蓄電デバイス）
図４の蓄電デバイス２において、外装体３１の蓋体５４は一つの辺の長さの１／２の領域に第二導通用フランジ５５が形成され、残りの１／２の領域は熱封止部６１が端部である。前記第二導通用フランジ５５の耐熱性樹脂層の面に第二外側導通部５６が設けられている。一方、本体８０は辺の長さの全領域に第一導通用フランジ８１が形成されて、一部８１ａは第一熱可塑性樹脂層が露出して第一熱可塑性樹脂層側の面に第一外側導通部８２が設けられている。前記第一導通用フランジ８１の残りの部分８１ｂは前記蓋体５４の第二導通用フランジ５５と重なって第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが熱融着している。
（第３のデバイス）
図５の蓄電デバイス３において、外装体３２の蓋体５０は図２の外装体３０の蓋体５０と同じであるが、蓋体５０の第二外側導通部５２の向きを本体８３の第一外側導通部８５の向きに対して図３Ａの蓄電体１とは逆向きに組み合わせている。前記本体８３は、第二導通用フランジ５１と同じ側の辺において第二導通用フランジ５１よりも大きく延出した第一導通用フランジ８４が形成されている。前記第一導通用フランジ８４の先端側の部分８４ａは第一熱可塑性樹脂層が露出して第一熱可塑性樹脂層側の面に第一外側導通部８５が設けられ、基端側の部分８４ｂは第二導通用フランジ５１と重なって第一熱可塑性樹脂層と第二熱可塑性樹脂層とが熱融着している。
【００３０】
前記蓄電デバイス２、３は、第一外側導通部８２、８５と第二外側導通部５６、５２とが外装体３１、３２の同じ辺に蓋体５０側を向いて設けられており、第一外側導通部４７と第二外側導通部５２を外装体３０の対向辺に設けた蓄電デバイス１よりも両者が近接している。両者の近接により、集電用回路の構造のさらなる単純化および小型化を図ることができる。特に図４の蓄電デバイス２は第一外側導通部８２と第二外側導通部５６とが辺の長さを二分して設けられているので、導通用フランジの熱封止部６１からの延出長さを小さくできるので、蓄電デバイスそのものを小型化でき、ひいては集電用回路を小型化することができる。
【００３１】
さらに、本発明の蓄電デバイスはフランジ以外の部分に外側導通部を設けることもできる。図６および図７の蓄電デバイス４、５は電池要素室６０の外面に外側導通部を設けた例である。
（第４の蓄電デバイス）
図６の蓄電デバイス４において、外装体３３は、図２の外装体３０の本体４０と、蓋体５７とで構成されている。前記蓋体５７は導通用フランジを有さず、電池要素室６０と近接して、即ち熱封止部６１の内側に第二外側導通部５８が設けられている。前記第二外側導通部５８および本体４０の第一外側導通部４７は外装体３３の同じ辺に蓋体５７が存在する側を向いて設けられている。
（第５の蓄電デバイス）
図７は、蓄電デバイス５を、外装体３４の本体８６を上に蓋体９０を下にして示している。前記本体８６は電池要素室６０の外側の面、即ち第一耐熱性樹脂層側の面に第一外側導通部８７が設けられている。蓋体９０は熱封止部６１から外方に延長された第二導通用フランジ９１を有し、本体８６に対向する第二熱可塑性樹脂層側の面に第二外側導通部９２が設けられている。前記第一外側導通部８７と第二外側導通部９２とは外装体３４の側の辺に本体８６が存在する側を向いて設けられている。
【００３２】
なお、第１〜第５の蓄電デバイス１、２、３、４、５において、凹部を有する本体を第二外装材２０で作製するとともに蓋体５０を第一外装材１０で作製して、正極と負極とを逆にすることもできる。
（第６の蓄電デバイス）
本発明の蓄電デバイスは電池要素が正極用金属箔と負極用金属箔の積層体であることにも限定されない。図８の蓄電デバイス６の電極要素７５は正極及び負極の活物質層７６、７７とセパレーター７３とにより構成されている。
【００３３】
前記蓄電デバイス６は、外装体３５をフラットな第一外装材１０および第二外装材２０とで構成し、第一金属箔１１を正極、第二金属箔２１を負極として利用する薄型デバイスである。
【００３４】
前記蓄電デバイス６は、第一外装材１０の第一内側導通部１００に正極活物質層７６を積層し、第二外装材２０の第二内側導通部１０１に負極活物質層７７を積層し、２つの外装材１０、２０をセパレーター７３を介して重ね、電解質とともに第一内側導通部１００および第二内側導通部１０１に周囲を熱封止することにより形成されている。図８において６３は熱封止部を示している。前記正極活物質層７６および負極活物質層７７が本発明における正極要素および負極要素に対応し、正極活物質層７６、負極活物質層７７およびセパレーター７３が電極要素７５である。前記電極要素７５が存在する空間が電池要素室６２である。
【００３５】
また、第一外装材１０の一辺は第一導通用フランジ１０２が形成され、前記第一導通用フランジ１０２の第一耐熱性樹脂層１３側の面に第一外側導通部１０３が設けられている。前記第一導通用フランジ１０２の対向辺には第二外装材２０が熱封止部６３から延長されて第二導通用フランジ１０４が形成され、前記第二導通用フランジ１０４の第二熱可塑性樹脂層２５層側の面に第二外側導通部１０５が設けられている。
【００３６】
前記蓄電デバイス６は、第一外側導通部１０３および第二外側導通部１０５が第一外装材１０が存在する側に向いて設けられているので、図２〜３Ｂの蓄電デバイス１と同じく、蓄電デバイス６を搭載する集電用回路の構造の単純化および小型化を図ることができる。
【００３７】
また、正極活物質層および負極活物質層を電池要素の構成要素とする薄型デバイスにおいても、図４〜７の蓄電デバイス２、３、４、５と同じく、第一外側導通部と第二外側導通部の位置を変更することができる。
［外装材の構成材料］
本発明は第一外装材１０および第二外装材２０を構成する各層の材料を限定するものではないが、好ましい材料として以下の材料を例示することができる。
【００３８】
正極側となる第一金属箔１１は軟質のアルミニウム箔が好ましく、厚さは７〜１５０μｍが好ましい。成形性やコストの点で特に３０〜８０μｍの軟質アルミニウム箔が好ましい。一方、負極側となる前記第二金属箔２１は軟質または硬質のアルミニウム箔、ステンレス箔、ニッケル箔、銅箔、チタン箔が好ましく、好ましい厚さは７〜１５０μｍであり、耐衝撃性や曲げ耐性、コストの点で１５〜１００μｍが好ましい。また、これらの金属箔としてメッキ処理箔やクラッド箔も用いることができる。さらに、これらの金属箔に化成皮膜を形成することも好ましい。
【００３９】
第一耐熱性樹脂層１３および第二耐熱性樹脂層２３を構成する耐熱性樹脂としては、外装材をヒートシールする際のヒートシール温度で溶融しない耐熱性樹脂を用いる。前記耐熱性樹脂としては、第一熱可塑性樹脂層１５および第二熱可塑性樹脂層２５を構成する熱可塑性樹脂の融点より１０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが好ましく、熱可塑性樹脂の融点より２０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが特に好ましい。例えば、ポリエステルフィルムやポリアミドフィルムの他、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の延伸フィルムが好ましい。また、厚さは９〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００４０】
第一熱可塑性樹脂層１５および第二熱可塑性樹脂層２５を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムが好ましく、厚さは２０〜８０μｍの範囲が好ましい。
【００４１】
第一耐熱性樹脂層１３および第二耐熱性樹脂層２３側の接着剤１２、２２としては、例えば、主剤としてのポリエステル樹脂と硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とによる二液硬化型ポリエステル−ウレタン系樹脂、あるいはポリエーテル−ウレタン系樹脂を含む接着剤を用いることが好ましい。一方、第一熱可塑性樹脂層１５および第二熱可塑性樹脂層２５側の接着剤１４、２４としては、例えば、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、エラストマー系接着剤、フッ素系接着剤等により形成された接着剤が挙げられる。
【００４２】
外装材の導通部は以下の方法で形成することができる。なお、本発明は導通部の形成方法を規定するものではなく、以下は導通部形成方法の一例にすぎない。
（１）周知の方法により、接着剤で耐熱性樹脂層、金属箔層、熱可塑性樹脂層を貼り合わせ、レーザーを照射して樹脂層および接着剤層を焼灼除去する。なお、導電性接着剤を用いて貼り合わせた外装材は樹脂層を除去すれば導通部を形成できる。
（２）金属箔に接着剤を塗布する際に導通部を形成する部分に接着剤を塗布しない未塗布部を形成し、耐熱性樹脂層または熱可塑性樹脂層樹脂層を貼り合わせる。その後、未塗布部上の樹脂層を切除する。
（３）金属箔の導通部を形成する部分にマスキングテープを貼っておき、接着剤を塗布して耐熱性樹脂層または熱可塑性樹脂層樹脂層を貼り合わせる。その後、マスキングテープとともに樹脂層および接着剤を除去する。
（４）金属箔に導電性接着剤を塗布し、導通部を形成する部分に離型紙を貼って耐熱性樹脂層または熱可塑性樹脂層樹脂層を貼り合わせる。その後、離型紙および樹脂層を除去する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は小型化、軽量化された蓄電デバイスとして好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、３、４、５、６…蓄電デバイス
１０…第一外装材
１１…第一金属箔
１３…第一耐熱性樹脂層
１５…第一熱可塑性樹脂層
２０…第二外装材
２１…第二金属箔
２３…第二耐熱性樹脂層
２５…第二熱可塑性樹脂層
３０、３１、３２、３３、３４、３５…外装体
４０、８０、８３、８６…本体
４６、８１、８４、１０２…第一導通用フランジ
４７、８２、８５、８７、１０３…第一外側導通部
４８、１００…第一内側導通部
５０、５４、５７、９０…蓋体
５１、５５、９１、１０４…第二導通用フランジ
５２、５６、５８、９２、１０５…第二外側導通部
５３、１０１…第二内側導通部
６０、６２…電池要素室
６１、６３…熱封止部
７０、７５…電池要素
７１…正極用金属箔（正極要素）
７２…負極用金属箔（負極要素）
７３…セパレーター
７６…正極活物質層（正極要素）
７７…負極活物質層（負極要素）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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