(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダと、
前記スライダを収容し、前記スライダが摺動可能な空間を有するスライダ収容部材とを備えたケーブル連結機構であって、
前記スライダは、その摺動方向の両端部にケーブルが接続されるケーブル接続部を有し、
前記スライダ収容部材は、
蓋側部材と、
前記スライダが摺動する摺動面が設けられた底面側部材と、
前記摺動面から立ち上がって前記スライダの摺動方向に沿って延びる一対の側壁と、
前記一対の側壁の一方の一端側の外面に設けられ、前記蓋側部材と前記底面側部材とを接続する一端側ヒンジと、
前記一対の側壁の一方の他端側の外面に設けられ、前記蓋側部材と底面側部材とを接続する他端側ヒンジと、
前記一端側ヒンジよりも前記スライダ収容部材の一端側の外面に設けられ、前記スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第１係合構造と、
前記他端側ヒンジよりも前記スライダ収容部材の他端側の外面に設けられ、前記スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第２係合構造と、
前記一対の側壁の他方の一端側の外面に設けられ、前記スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第３係合構造と、
前記一対の側壁の他方の他端側の外面に設けられ、前記スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第４係合構造と、
両端部に設けられ、前記ケーブルが外部へ延出可能なケーブル延出部と、
前記スライダ収容部材の外面に、前記一端側ヒンジと前記他端側ヒンジとに挟まれて配置される壁部と、を有し、
前記壁部は、前記ケーブルに対して、前記閉鎖状態において、前記蓋側部材および前記底面側部材の少なくとも一方を押圧することにより前記閉鎖状態を解除するように荷重が付与された際に、前記蓋側部材および前記底面側部材の他方の外周に当接して、前記一対の側壁が並ぶ方向への蓋側部材または底面側部材の移動を規制する、ケーブル連結機構。
【請求項２】
一端側の前記ケーブル延出部からの前記第１係合構造と前記第３係合構造とまでのそれぞれの距離が略等しく、他端側の前記ケーブル延出部からの前記第２係合構造と前記第４係合構造とまでのそれぞれの距離が略等しくなる位置に、前記第１係合構造、前記第２係合構造、前記第３係合構造および前記第４係合構造が配置された、請求項１に記載のケーブル連結機構。
【請求項３】
前記第３係合構造と、前記第４係合構造との間に、前記スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第５係合構造を有する、請求項１または請求項２に記載のケーブル連結機構。
【請求項４】
前記ケーブルは、インナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングとを有し、
一端側の前記ケーブル延出部は、前記アウターケーシングの一端が固定される一端側アウターケーシング固定部を、他端側の前記ケーブル延出部は、前記アウターケーシングの一端が固定される他端側アウターケーシング固定部を備え、
前記一端側アウターケーシング固定部と、前記第１係合構造と、前記第３係合構造とが、前記一対の側壁が並ぶ方向に並列し、
前記他端側アウターケーシング固定部と、前記第２係合構造と、前記第４係合構造とが、前記一対の側壁が並ぶ方向に並列する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のケーブル連結機構。
【請求項５】
前記各係合構造の少なくとも一つが、前記蓋側部材および前記底面側部材の一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部と、を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケーブル連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のケーブルを連結し、これらのケーブルを介して操作部材による操作力を作動部材へ伝達するケーブル連結機構が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のケーブル連結機構は、複数のケーブルと、複数のケーブルのケーブルエンドが係止される係止部を有するジョイントピースと、ジョイントピースを摺動可能に収容する収容空間を有するケースとを備える。ケースは、蓋側部材と、底面側部材とを有する。蓋側部材と底面側部材とは、ヒンジにより接続されて、底面側部材に対してヒンジを中心とした開閉が可能となるように構成されている。また、蓋側部材に形成された係合爪が、底面側部材に形成された被係合部に係合することで、ケースの閉鎖状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４５６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケースから導出されるケーブルの配索方向によっては、ケーブルが蓋側部材や底面側部材を付勢することで、蓋側部材と底面側部材とが相対的に移動しようとして、ヒンジが破損してしまう恐れがある。そのため、このようなケーブル連結機構では、蓋側部材または底面側部材にケーブルからの力がジョイントピースを介して伝わらないように、ケーブルを配索することが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ヒンジが破損しにくいケーブル連結機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル連結機構は、スライダと、スライダを収容し、スライダが摺動可能な空間を有するスライダ収容部材とを備えたケーブル連結機構であって、スライダは、その摺動方向の両端部にケーブルが接続されるケーブル接続部を有し、スライダ収容部材は、蓋側部材と、スライダが摺動する摺動面が設けられた底面側部材と、摺動面から立ち上がってスライダの摺動方向に沿って延びる一対の側壁と、一対の側壁の一方の一端側の外面に設けられ、蓋側部材と底面側部材とを接続する一端側ヒンジと、一対の側壁の一方の他端側の外面に設けられ、蓋側部材と底面側部材とを接続する他端側ヒンジと、一端側ヒンジよりもスライダ収容部材の一端側の外面に設けられ、スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第１係合構造と、他端側ヒンジよりもスライダ収容部材の他端側の外面に設けられ、スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第２係合構造と、一対の側壁の他方の一端側の外面に設けられ、スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第３係合構造と、一対の側壁の他方の他端側の外面に設けられ、スライダ収容部材を閉鎖状態に維持する第４係合構造と、両端部に設けられ、ケーブルが外部へ延出可能なケーブル延出部と、スライダ収容部材の外面に一端側ヒンジと他端側ヒンジとに挟まれて配置される壁部と、を有し、壁部は、ケーブルに対して、閉鎖状態において、蓋側部材および底面側部材の少なくとも一方を押圧することにより閉鎖状態を解除するように荷重が付与された際に、蓋側部材および底面側部材の他方の外周に当接して、前記一対の側壁が並ぶ方向への蓋側部材または底面側部材の移動を規制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブル連結機構によれば、ヒンジが破損しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施形態に係るケーブル連結機構のスライダ収容部材を開いた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）のスライダ収容部材を閉じた状態の斜視図、（ｃ）は（ｂ）とは異なる方向から見た斜視図である。
【図２】実施形態に係るケーブル連結機構の分解斜視図である。
【図３】実施形態に係るケーブル連結機構の使用例を説明する模式図である。
【図４】（ａ）は図２のケーブル連結機構のうちスライダ収容部材についてのＡ矢視図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図２のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は図２のＤ−Ｄ線断面図、（ｅ）は図２のＥ−Ｅ線断面図である。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）におけるヒンジ部分の詳細断面図、（ｂ）は（ａ）の状態からスライダ収容部材を閉じる途中段階の断面図、（ｃ）は図４（ｂ）のスライダ収容部材を閉じた状態の断面図である。
【図６】図４（ｅ）のスライダ収容部材を閉じた状態の断面図である。
【図７】実施形態に係るケーブル連結機構のスライダ収容部材における係合構造の位置関係を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るケーブル連結機構について、図面を参照して説明する。図１および図３などに示すように、本実施形態のケーブル連結機構１は、操作部Ｍと繋がる操作側ケーブル９Ｍに加わった操作力を、被操作体８が備える被操作部８１、８２と繋がる被操作側ケーブル９Ｎに伝達する機構である。ケーブル操作機構１は、操作部Ｍを操作することによって、ケーブル９を介して被操作部Ｎが操作される機構である。ケーブル操作機構１は、操作部Ｍ側のケーブル９Ｎと被操作部側のケーブル９Ｍとが連結することにより、操作部Ｍに入力された力が被操作部Ｍへと伝達する。操作部Ｍ側のケーブル９Ｎと被操作部側のケーブル９Ｍとが接続されるように構成することにより、操作部Ｎ側と被操作部Ｍ側とを別個に組み立ててから、ケーブル同士の接続により操作系を完成することができる。ケーブル操作機構１は、操作部Ｍ側のケーブル９Ｎと被操作部側のケーブル９Ｍとが接続するスライダ２と、スライダ２を摺動可能に収容する摺動空間を有するスライダ収容部材３とを備える。
【００１１】
図１および図２に示すように、スライダ２は、一端側と他端側とにそれぞれケーブル９Ｍ，９Ｎが接続されることで、これらのケーブル９Ｍ，９Ｎを接続する部材であって、スライダ収容部材３の内部に設けられた空間（以下、摺動空間３ｓｐという）に収容される。スライダ２は、スライダ収容部材３の内部の摺動空間３ｓｐを摺動可能である。スライダ２は、その摺動方向の両端部にケーブル９が接続されるケーブル接続部２１を有する（詳細は後述）。
【００１２】
ケーブル９は、操作部Ｍに加わった操作力を被操作部Ｎに伝達する部材である。ここでは、ケーブル９は、インナーケーブル９１と、インナーケーブル９１が摺動可能に挿通されるアウターケーシング９２とを有する。インナーケーブル９１の一端はスライダ２に接続され、インナーケーブル９１の他端は操作部Ｍまたは被操作部Ｎに接続される。アウターケーシング９２の一端はスライダ収容部材３に固定され、アウターケーシング９２の他端側は、代表的には操作部Ｍまたは被操作部Ｎ、またはこれらの近傍などに固定される。なお、ケーブル９は、スライダ２の一端部と他端部とには、必ずしもアウターケーシング９２を有していなくともよい。また、それぞれ少なくとも一本のケーブル９が接続されていればよく、スライダ２の一端部と他端部に接続されるケーブル９の数は特に限定されず、操作側のケーブルと被操作側のケーブルとの本数の組合せも特に限定されるものではない。本実施形態では、スライダ２の両端部にそれぞれ２本のケーブル９が接続されている（詳細は後述）。
【００１３】
スライダ収容部材３は、スライダ２が摺動可能な空間である摺動空間３ｓｐを有する部材である。スライダ収容部材３の摺動空間３ｓｐ内にスライダ２が摺動することにより、スライダ２は、周辺の部材が干渉することなく、安定した移動をすることができる。スライダ収容部材３は、蓋側部材３１と、スライダ２が摺動する摺動面３２ｓが設けられた底面側部材３２と、摺動面３２ｓから立ち上がってスライダ２の摺動方向に沿って延びる一対の側壁３２ａ，３２ｂと、を有している。なお、側壁３２ａ，３２ｂは、側壁３２ａ，３２ｂが摺動面３２ｓから立ち上がって延びるように構成されていれば、底面側部材３２と一体的に形成されている必要はない。例えば、蓋側部材３１と側壁３２ａ，３２ｂとを一体的に形成し、摺動面３２ｓが側壁３２ａ，３２ｂが接触するように構成された態様や、それぞれを別部材として構成し、接着などにより一体的に形成した態様など、側壁３２ａ，３２ｂと底面側部材３２とは別部材であってもよい。スライダ収容部材３は、後述するヒンジ４により、蓋側部材３１と底面側部材３２とが接続され、蓋側部材３１が底面側部材３２に対してヒンジ４を中心とした開閉が可能となるように構成されている。また、各側壁３２ａ，３２ｂは、それぞれ内面と外面とを有し、それぞれの内面は、スライダ２に面し、本実施例においては一方の側壁３２ａと他方の側壁３２ｂとが対向するように設けられている。本実施形態では、スライダ収容部材３は、底面側部材３２と一対の側壁３２ａ，３２ｂとを一体的に形成したケース部材３ｃとしている。ケース部材３ｃの、蓋側部材３１の内側面と蓋側部材３１の摺動面３２ｓと側壁３２ａ，３２ｂの内面とを主として、スライダ２の摺動空間は形成される。蓋側部材３１と底面側部材３２とはヒンジ４により接続されることで互いに相対的に開閉可能であり、閉じた状態でスライダ収容部材３の形状が略直方体形状となる。スライダ収容部材３は、例えば、樹脂により形成される。
【００１４】
ここで、説明の便宜のため、図中に示した方向ｘ，ｙについて説明する。方向ｘは、スライダ２の摺動方向であり、方向ｘにおける図示のｘ１側、ｘ２側をそれぞれ一端側、他端側とする。また、方向ｘにおいて、一端側のある部分または他端側のある部分よりもさらにｘ１側またはｘ２側を外側と称し、その反対側を内側と称する。方向ｘに直交する方向ｙは、側壁３２ａ，３２ｂが並ぶ方向である。方向ｙにおける図示のｙ１側、ｙ２側をそれぞれ一方、他方とする。また、摺動面３２ｓに垂直な図中の上方向を上方といい、反対側を下方という。この上下方向は、摺動面３２ｓを基準とする相対的な方向であり、ケーブル連結機構１の取付方向を規定するものではない。
【００１５】
スライダ収容部材３は、蓋側部材３１と底面側部材３２とを接続するヒンジ４として、一端側ヒンジ４１、他端側ヒンジ４２、および中央ヒンジ４３を有する。ヒンジ４は、蓋側部材３１と底面側部材３２とを接続した状態で、底面側部材３２に対してヒンジ４を中心とした回転によるスライダ収容部材３の開閉を可能とさせる部材である。また、ヒンジ４は、スライダ収容部材３の開状態において蓋側部材３１と底面側部材３２とが分離するのを防止し、スライダ収容部材３の閉状態においてケーブル９より蓋側部材３１または底面側部材３２に対して与えられた、スライダ収容部材３が開く方向の力を受けて、蓋側部材３１と底面側部材３２とが離間するのを抑制することができる。本実施形態では、ヒンジ４の一端が、側壁３２ａ，３２ｂの一方、すなわち収容部材３のｙ１側の側壁３２ａの外面を含む部分を介して底面側部材３２と繋がり、他端が蓋側部材３１の外面とを接続するように設けられている。すなわち、ヒンジ４は、側壁３２ａ介して蓋側部材３１と接続されている。ここで、スライダ収容部材３に軸側Ｖと開閉側Ｗとを定義する。軸側Ｖは、スライダ収容部材３の開閉のための蓋側部材３１の旋回運動の軸側、すなわちヒンジ４が設けられた側であり、開閉側Ｗは、開閉のための蓋側部材３１の旋回運動の外側またはｙ方向における軸側Ｖ（ヒンジ４が設けられた側）の反対側である。一端側ヒンジ４１は、一対の側壁の一方である側壁３２ａの一端側（ｘ１側）の外面に設けられる。他端側ヒンジ４２は、一対の側壁の一方である側壁３２ａの他端側（ｘ２側）の外面に設けられる。中央ヒンジ４３は一対の側壁の一方である側壁３２ａの中央（ｘ方向の中央）に設けられている。いずれのヒンジ４１，４２とも、側壁３２ａ介して蓋側部材３１と底面側部材３２とを接続している。本実施形態では、上述したように、ヒンジ４はスライダ収容部材３を構成する他の部材と共に一体成形されているが、例えば、蓋側部材３１とケース部材３ｃとをそれぞれ別部材とした場合などは、公知のヒンジを採用して両者を接続してもよい。
【００１６】
スライダ収容部材３は、スライダ収容部材３を閉鎖状態に維持する５つの係合構造、すなわち第１係合構造５１、第２係合構造５２、第３係合構造５３、第４係合構造５４、および第５係合構造５５（総称して係合構造５という）を有する。ここで、閉鎖状態とは、スライダが安定して摺動可能な閉じた空間がスライダ収容部材３に形成された状態であり、より具体的には、ケース部材３ｃの開口が蓋側部材３１によって閉じられた状態をいう。スライダ収容部材３が閉鎖状態でケーブル連結機構１が使用されることで、スライダ２を保護することができ、摺動性を維持しやすい。
【００１７】
第１係合構造５１と第２係合構造５２は、スライダ収容部材３の軸側Ｖの外面に設けられており、主として、スライダ収容部材３の閉鎖状態において、ヒンジ４に加わる力を軽減し、スライダ収容部材３のヒンジ４が設けられた側の閉鎖状態を維持する。第１係合構造５１は、一端側ヒンジ４１よりもスライダ収容部材３の一端側（ｘ１側）の外面に設けられ、第２係合構造５２は、他端側ヒンジ４２よりもスライダ収容部材の他端側（ｘ２側）の外面に設けられる。なお、スライダ収容部材３は、係合構造を軸側Ｖにさらに備えていてもよい。
【００１８】
本実施形態における第１係合構造５１は、蓋側部材３１に設けられた係合爪５１ａと、底面側部材３２に設けられた係合枠５１ｂとを有する。係合枠５１ｂは、係合爪５１ａが挿入される係合穴を有する。係合爪５１ａは、その先端部分が、蓋側部材３１をヒンジ４を中心とした開閉動作によって係合枠５１ｂの有する係合穴に挿入されることで、係合枠５１ｂに係合する。これにより、蓋側部材３１と底面側部材３２とが相対的に移動することが規制されるので、スライダ収容部材３は、閉鎖状態に維持される。第２係合構造５２についても同様であり、蓋側部材３１に設けられた係合爪５２ａと、底面側部材３２に設けられた係合枠５２ｂとを有する。
【００１９】
第３係合構造５３、第４係合構造５４、および第５係合構造５５は、一対の側壁３２ａ，３２ｂの他方（ここでは側壁３２ｂ）の外面に設けられ、スライダ収容部材３を閉鎖状態に維持する。ここで、各係合構造５３〜５５が側壁３２ｂの外面に設けられるとは、各係合構造５３〜５５が、スライダ収容部材３の外面のうち、側壁３２ｂ側に設けられることを意味する。したがって、各係合構造５３〜５５が、側壁３２ｂにのみ設けられるわけではない。例えば、各係合構造５３〜５５は、蓋側部材３１と底面側部材３２との一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部とを有する態様とすることができる。本実施形態では、第３係合構造５３、第４係合構造５４、および第５係合構造５５は、側壁３２ｂの外面および対応する蓋側部材３１の外面において、一端側、他端側、およびそれらの間に設けられている。本実施形態では、各係合構造５３〜５５は、いわゆるスナップフィット構造の係合構造としている。例えば、第３係合構造５３は、蓋側部材３１に係合爪として形成された係合部５３ａの先端が、底面側部材３２に設けた凸部である被係合部５３ｂと係合する構造である。これにより、収容部材３は、閉鎖状態に維持される。４係合構造５４および第５係合構造５５についても同様に、係合部５４ａ，５５ａ、被係合部５４ｂ，５５ｂを有する。本実施形態のケーブル連結機構１は、少なくとも一対の側壁３２ａ，３２ｂの他方（側壁３２ｂ）の一端側（ｘ１側）の外面に設けられ、スライダ収容部材３を閉鎖状態に維持する第３係合構造５３と、一対の側壁３２ａ，３２ｂの他方（３２ｂ）の他端側（ｘ２側）の外面に設けられ、スライダ収容部材３を閉鎖状態に維持する第４係合構造５４と、を有すればよい。また、これらの開閉側Ｗにおける係合構造５は、係合部５３ａ等を蓋側部材３１に設け、被係合部５４ｂ等を底面側部材３２に設ける構成に限られず、設ける場所を逆にしてもよい。係合部５３ａ、被係合部５３ｂ等の構造は、スナップフィット構造に限られず、任意の係合構造とすることができる。
【００２０】
スライダ収容部材３は、その両端部に設けられ、ケーブル９が外部へ延出可能なケーブル延出部６１，６２と、スライダ収容部材３の外面に、一端側ヒンジ４１と他端側４２ヒンジとに挟まれて配置される壁部１１，１２と、を有する。ケーブル延出部６１，６２は、ケーブル連結機構１から導出されるケーブル９の延びる方向を案内する。壁部１１，１２は、後述するように、スライダ収容部材３の閉鎖状態において、蓋側部材３１および底面側部材３２の少なくとも一方をケーブル９が押圧することにより、スライダ収容部材３の閉鎖状態を解除するように蓋側部材３１および底面側部材３２の少なくとも一方に荷重が付与された際に、蓋側部材３１および底面側部材３２の他方の外周に当接して、一対の側壁３２ａ，３２ｂが並ぶ方向への蓋側部材３１または底面側部材３２の移動を規制する。これにより、ヒンジ４の破損が防止される。壁部１１は、スライダ収容部材３の軸側Ｖにおける外面に一端側ヒンジ４１と中央ヒンジ４３とに挟まれて配置されている。壁部１２は、中央ヒンジ４３と他端側ヒンジ４２とに挟まれて配置されている。すなわち、いずれの壁部１１，１２も一端側ヒンジ４１と他端側ヒンジ４２とに挟まれて配置されているといえる。本実施形態では、壁部１１，１２は、蓋側部材３１側に、側壁３２ａの外面と対向するように設けられた略板状の部分である。壁部１１，１２は、スライダ収容部材３の閉鎖状態において、それぞれ側壁３２ａの外面に当接するか、側壁３２ａとの間にわずかな隙間がある状態で対向する。側壁３２ａの蓋側部材３１側と壁部１１の外面とが成す角部のうち、閉鎖状態において壁部１１，１２と対向する部分には、角部が面取りされた面取部１０が形成されている。側壁３２が面取部１０を有することで、ヒンジ４を軸として蓋側部材３１を回動させてスライダ収容部材３を閉鎖状態とするときに、壁部１１，１２を側壁３２ａの外面に移動させやすい。図５に示すように、壁部１１，１２が側壁３２ａの上端に引っかかりにくいためである。
【００２１】
図１、図２に示すように、本実施形態では、スライダ２は、その摺動方向の両端部に、インナーケーブル９１の一端が係止されるケーブル接続部２１を有する。また、インナーケーブル９１の一端は、ケーブルエンド９１ａを有する。ケーブルエンド９１ａは、インナーケーブル９１の直径よりも大きな直径を有する。ケーブルエンド９１ａがケーブル接続部２１に係止されることで、ケーブル９がスライダ２に接続される。アウターケーシング９２の一端は、アウターケーシング９２をスライダ収容部材３に固定するための端末キャップ９２ａを有する。端末キャップ９２ａは、アウターケーシング９２に固定されている。端末キャップ９２ａは、アウターケーシング９２の外径よりも大きい外径を有する。端末キャップ９２ａは、代表的には、アウターケーシング９２の端部に嵌合され、外周側から加締め加工されてアウターケーシング９２の端部に固定される。
【００２２】
本実施形態では、スライダ２は、４つのケーブル接続部２１を有する。より具体的には、スライダ２の各端部のそれぞれには、２つのケーブル接続部２１がスライダ２の摺動方向（ｘ方向）と摺動面３２ｓとのそれぞれに直交する方向（ｙ方向）に並列して設けられている。各ケーブル接続部２１は、ケーブルエンド９１ａからのびるインナーケーブル９１を導出するためのケーブル導出溝２１ａおよび係止凹部２１ｂを有する。ケーブル導出溝２１ａは、スライダ２の上面側（スライダ２の摺動方向と摺動面３２Ｓとの両方に直交する方向）と摺動方向端面に開口する。ケーブル導出溝２１ａの溝幅（ｙ方向の長さ。以下、幅について同様）は、インナーケーブル９１の直径よりも広く、ケーブルエンド９１ａの直径よりも狭い。係止凹部２１ｂは、ケーブル挿入溝２１ａに連通して上方に開口する凹部である。係止凹部２１ｂの開口の幅の大きさは、ケーブルエンド９１ａを上方から挿入配置できる大きさを有する。ケーブル導出溝２１ａと係止凹部２１ｂとは、スライダ２の摺動方向（ｘ方向）で連通する。よって、ケーブル導出溝２１ａと係止凹部２１ｂとが連通する部分には、これらの幅の差による段差が生じ、この段差にケーブルエンド９１ａが係合することで、インナーケーブル９１がスライダ２に係止されることでケーブル９とスライダ２とが接続される。ケーブル導出溝２１ａと係止凹部２１ｂは、ケーブルエンド９１ａがスライダ２の上面から突出しない深さを有する。スライダ２の材料としては、例えば硬質の樹脂などを用いることができる。
【００２３】
スライダ収容部材３の両端部は、摺動空間３ｓｐ内のケーブル９を外部へ導出可能なケーブル延出部６１，６２を有している。さらに、本実施形態では、ケーブル延出部６１，６２は、アウターケーシング９２の端末をスライダ収容部材３に固定する構造を有する。具体的には、一端側のケーブル延出部６１は、アウターケーシング９２の一端に設けられた端末キャップ９２ａが固定される２つの一端側アウターケーシング固定部６１ａ（以下、固定部６１ａという）を備えている。２つの固定部６１ａは、スライダ２の摺動方向（ｘ方向）と摺動面３２ｓとのそれぞれに直交する方向（ｙ方向）に並列して設けられている。また、ｙ１側からｙ２側に向かって、第１係合構造５１と、２つの固定部６１ａ，６１ａと、第３係合構造５３とが配置されている。
【００２４】
固定部６１ａは、アウターケーシング９２の一端が配置される部分であり、本実施形態では、端末キャップ９２ａが配置される半円筒状の凹部であり、ｙ方向に沿った断面形状が円弧状の底部、およびｙ方向に延びる一端側壁部と他端側壁部を有する。一端側壁部には、スライダ収容部材３の外部と連通し、アウターケーシング９２が導出される半円形の切欠６１ｂが設けられ、他端側壁部には、円形の底部を有する挿通溝６１ｃが設けられている。挿通溝６１ｃには、インナーケーブル９１が挿通される。固定部６１ａ、切欠６１ｂ、および挿通溝６１ｃの各底部は、アウターケーシング９２、端末キャップ９２ａ、およびインナーケーブル９１が納まり易いように、互いに同軸の円筒面形状となっている。
【００２５】
端末キャップ９２ａを固定部６１ａに配置すると、アウターケーシング９２と端末キャップ９２ａの外径差により形成される段差によって、アウターケーシング９２が固定部６１ａに係止される。また、２つの固定部６１ａ，６１ａの間には、端末キャップ９２ａを仮止めするための可撓性の脱離防止リブ６１ｄが設けられている。脱離防止リブ６１ｄは、固定部６１ａの上方に張り出した張出部を有する。端末キャップ９２ａは、脱離防止リブ６１ｄを撓ませて固定部６１ａに挿入され、脱離防止リブ６１ｄにより移動が規制されることで、スライダ収容部材３に仮止めされる。以上説明した点は、ケーブル延出部６２においても同様であるので、説明を省略する。
【００２６】
スライダ２によって連結されたインナーケーブル９１と、固定部６１ａ，６２ａに係止されたアウターケーシング９２とは、ケーブル延出部６１，６２からスライダ収容部材３の外部に導出される。各ケーブル９は、蓋側部材３１が閉じられてスライダ収容部材３が閉鎖状態とされることにより、仮止め状態から固定部６１，６２がケーブル９の固定部６１，６２のほぼ全周を覆う本固定状態とされる。
【００２７】
＜使用例＞
次に、図３を参照して、ケーブル連結機構１の使用例を説明する。本実施形態では、ケーブル連結機構１は、複数のケーブル９を互いに接続することで、操作部Ｍａ，Ｍｂに加えられた操作力をケーブル９によって被操作体８の２つの被操作部Ｎａ，Ｎｂに伝達する。被操作体８は、例えば、車両のシートであり、被操作部Ｎａ，Ｎｂは、例えば、シートが有する背凭れの角度をロックするロック機構や、シートが有する座面の位置を固定するロック機構である。いずれのロック機構も、操作部Ｍによりロック機構が操作されることでロック機構が解除され、背凭れの角度や座面の位置の調整が可能となる。本実施形態では、上述したように、各操作部Ｍａ，Ｍｂから各被操作部８１，８２の間が、インナーケーブル９１とスライダ２によって互いに接続されることで、操作部Ｍａ，Ｍｂの一方に加えられた操作力を被操作部８１，８２の両方に伝達できる。すなわち、操作部Ｍａ，Ｍｂの一方だけ操作しても、両方の被操作部Ｎａ，Ｎｂを操作することができる。
【００２８】
本実施形態では、被操作部８１，８２は、インナーケーブル９１Ｎａ，Ｎｂを引き込むように付勢力Ｒを与える公知の付勢力付与機構を有する（図示せず）。したがって、スライダ２は、操作部Ｍ，Ｍａが非操作状態にあるとき、ケーブル連結機構１の内部において他端側であるｘ２側に位置している。
【００２９】
操作部Ｍａまたは操作部Ｍｂが操作されて付勢力Ｒよりも大きな操作力Ｆが生じると、インナーケーブル９１Ｍａまたはインナーケーブル９１Ｍｂがｘ１側に移動する。これにより、インナーケーブル９１Ｍａ，９１Ｍｂが接続されたスライダ２は、ケーブル連結機構１の内部においてｘ１側に摺動する。あわせて、スライダ２に接続されたインナーケーブル９１Ｎａ，９１Ｎｂがｘ１側に移動することで、操作力Ｆが被操作部８１，８２に伝達される。操作力Ｆが低下すると、付勢力Ｒによって、インナーケーブル９１Ｎａ，９１Ｎｂ、スライダ２が、インナーケーブル９１Ｍａ，９１Ｍｂがｘ２側に移動し、スライダ２はもとのｘ２側に復帰する。
【００３０】
ここで、例えば、ケーブル９Ｍａ，９Ｍｂを備えて組み立てた操作部Ｍａ，Ｍｂに対し、ケーブル９Ｎａ，９Ｎｂを備えて組み立てた被操作体８を配置し、その後、操作部Ｍ側のケーブル９Ｍａ，９Ｍｂと、被操作部材側のケーブル９Ｎａ，９Ｎｂとをケーブル連結機構１によって連結する場合がある。また、ケーブル９を所定の設置場所に配索し、ケーブル９Ｍａ，９Ｍｂとケーブル９Ｎａ，９Ｎｂとをケーブル連結機構１によって連結する場合がある。この際、ケーブル連結機構１の配置される箇所は、スライダ収容部材３を変形させる荷重がかかる状態になる場所とされることがある。具体的な一例としては、ケーブル連結機構１から導出されたケーブル９が、スライダ収容部材３のケーブル延出部６１，６２のすぐ近くで湾曲するような場所が挙げられる。このような場所では、ケーブル９が湾曲していることにより、ケーブル９が蓋側部材３１や底面側部材３２を付勢することで、蓋側部材３１と底面側部材３２とが相対的に移動しようとする。すなわち、スライダ収容部材３は、ケーブル９から蓋側部材３１と底面側部材３２との少なくとも一方を押圧する荷重が付与され、この荷重が付与される方向が閉鎖状態を解除する方向となることがあることになる。詳細は後述するが、本実施形態のケーブル連結機構１は、壁部１１，１２を有することで、蓋側部材３１と底面側部材３２とが相対的に移動しようとすることを防止することでヒンジ４の破損を防ぎスライダ収容部材３を閉鎖状態に維持する。
【００３１】
＜壁部と係合構造の詳細＞
以下、図４から図７を参照して、スライダ収容部材３を閉鎖状態に維持する構造の詳細を説明する。ヒンジ４１，４２，４３は、スライダ収容部材３を開閉可能とする部材であるため、係合構造５と比べて強度が弱い。そのため、本実施形態では、ケーブル連結機構１は、このような強度の弱いヒンジ４にかかる負荷を軽減するために、スライダ収容部材３における軸側Ｖに、壁部１１，１２、第１係合構造５１、および第２係合構造５２を備えている。
【００３２】
図５に示すように、蓋側部材３１は、ケーブル９が接続されたスライダ２が収容され、蓋側部材３１によって底面側部材３２の開口を塞いで摺動空間３ｓｐを形成する際には、蓋側部材３１を、ヒンジ４を中心軸として回転させる。このとき、壁部１１，１２が底面側部材３２の開口部の端面に当接した際に回転が妨げられないように、側壁３２ａの外面には、開口部の端部の外面側を面取りして形成された面取部１０が設けられている。その後、各係合構造５を係合させることで、スライダ収容部材３が閉鎖状態となる。壁部１１，１２は、閉鎖状態において、内面Ｗａが側壁３２ａの外面Ｗｂに近接または当接するように設けられる。したがって、ケーブル９が蓋側部材３１や底面側部材３２を付勢することで、蓋側部材３１と底面側部材３２とが相対的に移動しようとしたときに、壁部１１が側壁３２ａの外面Ｗｂに当接することで、移動を規制する当止めとなる。このため、蓋側部材３１と底面側部材３２とが相対的に移動することを抑制でき、ひいてはヒンジ４へかかる負荷を軽減できる。このため、ヒンジ４が破損することにより、スライダ収容部材３の閉鎖状態が解除されてしまうことを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、第３〜第５係合構造の係合部５３ａ，５４ａ，５５ａの係合部５３ａ，５４ａ，５５ａは、底面側部材３２のｙ方向の外周と当接しつつ、または至近距離で対向しつつ被係合部５３ｂ，５４ｂ，５５ｂと係合する。そのため、スライダ収容部材３の閉鎖状態では、係合部５３ａ，５４ａ，５５ａにより、蓋側部材３１と底面側部材３２のｙ方向の相対移動が規制され、ヒンジ４が保護されるので、ヒンジ４が破損しにくいケーブル連結機構１を提供できる。
【００３４】
なお、壁部１１，１２は、蓋側部材３１に２つ設ける構成に限られず、任意個数の壁部１１，１２を蓋側部材３１および底面側部材３２のいずれか一方または両方に設けることができる。
【００３５】
図６を参照して、図４（ｅ）の第１係合構造５１について説明する。第１係合構造５１についての説明は、第２係合構造５２についても同様である。スライダ収容部材３が閉鎖状態にあるとき、係合爪５１ａが係合枠５１ｂの係合穴５１ｃに挿入されることで、係合爪５１ａが係合枠５１ｂに係合される。係合爪５１ａの先端側は、係合枠５１ｂの下部に潜り込んでいる。係合爪５１ａと係合枠５１ｂとの係合は、係合爪５１ａが係合枠５１ｂに対して相対的に１８０度回動されて形成される。より詳細には、係合爪５１ａの形状は、スライダ２の摺動方向に直交する方向に沿った断面がＬ字形状であり、その先端に爪部を有する。そしてその爪部が係合枠５１ｂの下部まで回動されて係合枠５１ｂに係合している。
【００３６】
第１係合構造５１は、蓋側部材３１と底面側部材３２とが相互に離間する相対的な平行移動によっては解除されない。例えば、図６に示すように、係合部５１ａの先端と係合枠５１ｂとが対向することにより、上下方向の成分を含む移動では係合状態が解除されない。
【００３７】
ここで、インナーケーブル９１やアウターケーシング９２によって、例えば、蓋側部材３１に上向きの外力Ｆａが作用し、底面側部材３２に下向きの外力Ｆｂが作用する場合を想定する。このような外力Ｆａ，Ｆｂは、蓋側部材３１と底面側部材３２とを、上下に離間させる力となる。蓋側部材３１と底面側部材３２が、この上下に離間させる力受けると、ヒンジ４が破損し、閉鎖状態が維持されなくなる場合がある。ところが、係合爪５１ａが係合枠５１ｂの下部に潜り込んでいることにより、蓋側部材３１の上方向への移動が規制されている。従って、ヒンジ４には、上下方向に開く力が伝わらないのでヒンジ４の疲労劣化や破損が防止される。
【００３８】
また、第１係合構造５１は、ヒンジ４と同じ軸側Ｖにあって蓋側部材３１と底面側部材３２の離間を防止しているので、ｙ方向における反対側の開閉側Ｗを回動中心とするスライダ収容部材３の開動作を規制することができる。従って、第１係合構造５１は、仮にヒンジ４が破損してしまった場合であっても、ヒンジ４の破損と同時にスライダ収容部材３の閉鎖状態が解除されてスライダ２が飛び出すことを防止する。
【００３９】
第１係合構造５１の構成は、蓋側部材３１に係合爪５１ａを設け、底面側部材３２に係合枠５１ｂを設ける構成に限られない。また、係合爪５１ａと係合枠５１ｂの回動による係合を容易にするために、蓋側部材３１と底面側部材３２の間の相対的な回動動作にヒンジ４の可撓性に基づく平行移動の動作を加える構成としてもよい。
【００４０】
本実施形態では、第１係合構造５１はケーブル延出部６１に設けられている。第１係合構造５１がケーブル延出部に設けられることで、係合穴５１ｃを有する係合枠５１ｂを、スライダ収容部材３のｙ方向の外形をコンパクトに形成することができる。なお、貫通孔３ａ，３ｂ等は、スライダ収容部材３を樹脂成形する際に、オーバーハングした形状部分の成形型が配置されていたことにより形成された構造であり、このような成形型の配置構成により、軽量かつコンパクトなスライダ収容部材３が得られる。
【００４１】
本実施形態のスライダ収容部材３においては、ケーブル９が操作側と被操作側とに延出している。本実施形態のケーブル連結機構１については、車両のシート用ケーブルやボンネット等を運転者の着座位置から開操作等を行うコントロールケーブル組立体に用いることができるので、スライダ収容部材３から延出する操作側ケーブル９Ｍと被操作側ケーブル９Ｎとは、配索状態が平面的ではなく、図１における図面の上下や紙面前後方向などの、ケーブル９のスライダ収容部材３からの延出方向に対して垂直となる方向成分を含む非平面的配索状態で配置される。そのため、スライダ収容部材３は、ケーブル９が延出するスライダ収容部材３の端部において、非平面的配索状態で配置された操作側ケーブル９Ｍと被操作側ケーブル９Ｎとから、ケーブル９が延出する方向とは垂直となる方向成分を含む力を受けることとなる。
ここで、スライダ収容部材３は、スライダ収容部材３からケーブル９が延出する方向に対して垂直となる方向のスライダ収容部材３の外面の一方にヒンジ４が設けられ、ヒンジ４とは反対側となるスライダ収容部材３の外面の他方には、係合と係合解除とが可能な係合構造５３、５４、５５が設けられている。この係合構造５３、５４、５５は、蓋側部材３１と底面側部材３１とがヒンジ４を軸とする旋回移動によりスライダ収容部材３を開閉可能とするように、蓋側部材３１から延びる係合爪の先端には本体部分が延びる方向とは垂直となる方向に突出する引掛け部が設けられており、係合爪５３ａ、５４ａ、５５ａがケーブル９の延出する方向に垂直な方向成分を含む方向の移動もしくは弾性変形をすることにより、係合と係合解除とが可能なように構成されている。
してみると、操作側ケーブル９Ｍと被操作側ケーブル９Ｎとの非平面的な配索状態によってケーブル９がスライダ収容部材３に付与する、振動や移動に起因する力の方向と、蓋側部材３１と底面側部材３１との開閉を可能とするための、係合爪５３ａ、５４ａ，５５ａが係合解除のための移動方向とは、ともにスライダ収容部材３からケーブル９が延出する方向とは垂直となる成分を含んでいるため、ケーブル９の振動および移動によって係合爪５３ａ、５４ａ，５５ａと被係合部５４ｂ、５４ｂ，５５ｂとの係合が解除されてしまうことが懸念される。また、スライダ収容部材３の外面のヒンジ４が設けられた側に設けられた係合構造５１、５２についても、底面側部材３２に対して蓋側部材３１が旋回移動することにより、係合部が係合穴に挿入されて係合枠に係合するように構成されているために、係合部５１ａ、５２ａは、蓋側部材３１から延びる係合部本体に対して先端が係合部本体の延びる方向に対して垂直となる方向に突出しているので、ヒンジ４とは反対側のスライダ収容部材３の外面に設けられた係合構造が係合解除されるのと同方向の蓋側部材３１の移動によって、係合構造の係合が解除されてしまうことが懸念される。
しかし、本発明のケーブル連結機構１は、ヒンジと同じ側のスライダ収容部材３の外面に、ケーブル９が延びる方向とは別の方向に蓋側部材３１が相対移動する壁部を有している。前記壁部は、底面側部材３２と壁部１１、１２との間隔が無い、または殆ど無いために、壁部１１、１２とヒンジ９とによって、ケーブル９が延出する方向とは垂直の方向成分の力を受けるので、係合機構の係合が解除されることが無く、スライダ収容部材３が開状態となることを抑制している。特に、スライダ収容部材３がヒンジ４を含めて蓋側部材３１と底面側部材３１が合成樹脂製によって一体成型されている場合には、ヒンジ４の折れ曲がり部分は肉薄となっており、蓋側部材３１と底面側部材３１との水平方向移動する移動が生じる場合には、ヒンジ４が壊れやすくなるが、壁部１１、１２、係合爪の弾性変形が許容する方向の蓋側部材３１の移動を抑制するので、例えば、４０℃以上の高温であってもヒンジ４に無理な力がかからず、ヒンジ４が壊れることはない。
【００４２】
次に、図７を参照して、ケーブル延出部６１，６２と係合構造５との関係を説明する。ケーブル連結機構１では、一端ｘ１側のケーブル延出部６１からの第１係合構造５１と第３係合構造５３とまでのそれぞれの距離が略等しく、他端ｘ２側のケーブル延出部６２からの第２係合構造５２と第４係合構造５４とまでのそれぞれの距離が略等しくなる位置に、第１係合構造５１、第２係合構造５２、第３係合構造５３および第４係合構造５４が配置されることが好ましい。本実施形態では、点Ｐ１で示す一端側のケーブル延出部６１の位置から、点Ｑ１で示す第１係合構造５１の位置、および点Ｑ３で示す第３係合構造５３の位置までのそれぞれの距離が略等しい。点Ｐ１は、ケーブル延出部６１の中心位置の点であり、点Ｑ１，Ｑ３は、第１係合構造５１と第３係合構造５３のそれぞれの中心位置の点である。また、同様に、点Ｐ２で示す他端側のケーブル延出部６２の位置から、点Ｑ２で示す第２係合構造５２の位置、および点Ｑ４で示す第４係合構造５４の位置までのそれぞれの距離が略等しい。このようなケーブル延出部６１，６２と係合構造５との配置構造によると、ケーブル９からケーブル延出部６１，６２に加えられる荷重を、複数の係合構造５が分担して負担することができる。従って、特定の係合構造５に荷重が集中することによって、荷重が集中した係合構造５の係合が解除されることを回避できる。
【００４３】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述した各構成を互いに組み合わせた構成とすることができる。ケーブル連結機構１は、任意の複数のケーブル９を連結する構成とすることができ、ケーブル連結機構１を使用する際に、連結するケーブル９の本数を減らして使用することもできる。インナーケーブル９１の端末のケーブルエンド９１ａは、インナーケーブル９１をスライダ２に係止できて操作力を伝達できる強度を有するものであれば特に限定されず、球状の他に、円柱状、角柱等、任意の形状を用いることができる。また、各係合構造５の少なくとも一つが、蓋側部材３１および底面側部材３２の一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部とを有する構成とすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１    ケーブル連結機構
１１    壁部
１２    壁部
２    スライダ
２１    ケーブル接続部
２１ａ  ケーブル導出溝
２１ｂ  係止凹部
３    スライダ収容部材
３１    蓋側部材
３ｓｐ  摺動空間
３ｃ    ケース部材
３２    底面側部材
３２ａ    一方の側壁
３２ｂ    他方の側壁
３２ｓ    摺動面
４    ヒンジ
４１    一端側ヒンジ
４２    他端側ヒンジ
４３    中央ヒンジ
５    係合構造
５１    第１係合構造
５２    第２係合構造
５３    第３係合構造
５４    第４係合構造
５５    第５係合構造
６１    一端側のケーブル延出部
６１ａ    固定部（一端側アウターケーシング固定部）
６２    他端側のケーブル延出部
６２ａ    固定部（他端側アウターケーシング固定部）
８  被操作体
９    ケーブル
９Ｍ，９Ｍａ，９Ｍｂ  操作側ケーブル
９Ｎ，９Ｎａ，９Ｎｂ  被操作側ケーブル
９１    インナーケーブル
９２    アウターケーシング
Ｍ，Ｍａ，Ｍｂ    操作部
Ｎ，Ｎａ，Ｎｂ    被操作部
Ｗａ    内面
Ｗｂ    外面
ｙ    一対の側壁が並ぶ方向
ｙ１    一方
ｙ２    他方
ｘ    摺動方向
ｘ１    一端側
ｘ２    他端側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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