(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５個以上１００個以下の２官能型シロキサン単位が直鎖状に結合されたポリマー単位と３官能型シロキサン単位を含有し、末端にシラノール基を有し三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のアルコキシ化反応により得られた末端にケイ素原子に結合するアルコキシ基を有するポリオルガノシロキサンであり、５個以上１００個以下の２官能型シロキサン単位が直鎖状に結合されたポリマー単位と、３官能型シロキサン単位を含有し、かつ前記３官能型シロキサン単位に対する前記２官能型シロキサン単位のモル比が０．１〜２．０で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００である第１のポリオルガノシロキサン（Ａ１）２０〜９５質量部と、
分子中にケイ素原子に結合するアルコキシ基を２個以上有し、直鎖状で２３℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである第２のポリオルガノシロキサン（Ａ２）８０〜５質量部
を混合してなるポリオルガノシロキサン混合物（Ａ）１００質量部に対して、
（Ｂ）硬化触媒として有機チタン化合物０．１〜１５質量部
を含有することを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項２】
前記三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）は、ケイ素原子に結合するアルコキシ基を３個以上有するトリアルコキシシランと、両末端にシラノール基を有し、５個以上１００個以下の２官能型シロキサン単位が直鎖状に結合された単位を有する直鎖状のポリジオルガノシロキサンを含む混合物を、加水分解し縮合させることにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項３】
前記（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンは、前記（Ａ１ａ）三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサンに、（Ａ１ｂ）ケイ素原子に結合するアルコキシ基を２個以上有するシラン化合物を加え、脱アルコールを伴うアルコキシ化反応を行わせることにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項４】
前記（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンは、前記（Ａ１ａ）三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサンに、両末端にシラノール基を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１０，０００で直鎖状のシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ｃ）を混合し、この混合物に対して、（Ａ１ｂ）ケイ素原子に結合するアルコキシ基を２個以上有するシラン化合物を加え、脱アルコールを伴うアルコキシ化反応を行わせることにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項５】
前記（Ａ１ｂ）シラン化合物は、メチルトリメトキシシランであることを特徴とする請求項３または４記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項６】
さらに、式：Ｒ８ｃＳｉ（ＯＲ９）４−ｃ
（式中、Ｒ８は非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基であり、Ｒ９は、アルキル基、またはアルキル基の水素原子の一部がアルコキシ基で置換されたアルコキシ置換アルキル基であり、ｃは０、１または２である。）で表されるシラン化合物（Ｃ）０．１〜１５質量部を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項７】
電気・電子機器の電極および／または配線のコーティング用組成物であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項８】
電極および／または配線の表面に、請求項１乃至７のいずれか１項記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の硬化物からなる被膜を有することを特徴とする電気・電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物および電気・電子機器に係り、特に、耐スクラッチ性および接着耐久性に優れた硬化被膜を形成し、電気・電子機器用コーティング材等として有用な室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物と、その室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の硬化被膜を有する電気・電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室温で硬化してゴム状等の硬化物を生じる種々の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物が知られている。それらのうちで、電気・電子部品のコーティング材やポッティング材等の用途には、空気中の水分と接触することにより硬化反応を生起するタイプのもので、硬化時にアルコールやアセトン等を放出するものが一般に用いられている。そのようなタイプの室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、作業性が良好であるうえに、硬化時に放出するアルコールやアセトンが金属類に対して腐食性が低いため、電極や配線を腐食させるおそれが少なく、また接着性等にも優れるという利点を有する。
【０００３】
特に、電気・電子部品やそれらを搭載した回路基板の表面を使用環境から保護するために施されるコンフォーマルコーティング剤としては、低粘度の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物からなるコーティング材（例えば、特許文献１、２参照。）や、シリコーンレジンを溶剤に溶解させたタイプのコーティング材が使用されている。
【０００４】
しかしながら、低粘度の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物からなるコーティング材では、得られる硬化被膜が脆くて硬度が低く、耐スクラッチ性のような引っかき強度が十分ではなかった。
また、シリコーンレジンを含む溶剤タイプのコーティング材においては、硬化時に加熱による溶剤除去工程を必要とするため、溶剤の揮発により、作業環境の悪化や、電気・電子部品およびそれらを搭載した回路基板の腐食や劣化を引き起こすおそれがあった。さらに、作業環境を改善するために、溶剤を大気中に放出せずに回収しようとすると、高額の投資を必要とした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７３４３５号公報
【特許文献２】特開平７−２３８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこれらの問題を解決するためになされたもので、低粘度、無溶剤で塗布性が良好であり、硬度が高く、耐スクラッチ性等に優れた硬化被膜を形成する室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、
５個以上１００個以下の２官能型シロキサン単位が直鎖状に結合されたポリマー単位と３官能型シロキサン単位を含有し、末端にシラノール基を有し三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のアルコキシ化反応により得られた末端にケイ素原子に結合するアルコキシ基を有するポリオルガノシロキサンであり、５個以上１００個以下の２官能型シロキサン単位が直鎖状に結合されたポリマー単位と、３官能型シロキサン単位を含有し、かつ前記３官能型シロキサン単位に対する前記２官能型シロキサン単位のモル比が０．１〜２．０で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００である第１のポリオルガノシロキサン（Ａ１）２０〜９５質量部と、
分子中にケイ素原子に結合するアルコキシ基を２個以上有し、直鎖状で２３℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである第２のポリオルガノシロキサン（Ａ２）８０〜５質量部
を混合してなるポリオルガノシロキサン混合物（Ａ）１００質量部に対して、
（Ｂ）硬化触媒として有機チタン化合物０．１〜１５質量部
を含有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の電気・電子機器は、電極および／または配線の表面に、前記本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の硬化物からなる被膜を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明において、「シラノール基」は、ケイ素原子に水酸基が結合した基をいう。また、「常温」は、特に加熱も冷却もしない平常の温度を意味し、例えば２３℃を示す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、低粘度で塗布性が良く、溶剤で希釈することなくそのまま通常の塗布方法で塗布することができる。そして、塗布膜は室温で速やかに硬化し、硬度が高く、耐スクラッチ性に優れ、かつ接着耐久性が良好な硬化被膜を形成する。したがって、電気・電子機器のコーティング材、ポッティング材等の用途に有用であり、特に、コンフォーマルコーティング剤のような、電気・電子部品をコーティングする用途に好適する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電気・電子機器の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のアルコキシ化反応により得られた第１のポリオルガノシロキサン（Ａ１）と、分子中にケイ素原子に結合するアルコキシ基（以下、単にアルコキシ基という。）を２個以上有し、常温液状で所定の粘度を有する第２のポリオルガノシロキサン（Ａ２）とを混合してなるポリオルガノシロキサン混合物（Ａ）１００質量部に対して、（Ｂ）硬化触媒としての有機金属化合物０．１〜１５質量部を含有する。
ここで、第１のポリオルガノシロキサン（Ａ１）は、５個以上１００個以下の２官能型シロキサン単位が直鎖状に結合されたポリマー単位と、３官能型シロキサン単位をそれぞれ有し、かつ２官能型シロキサン単位と３官能型シロキサン単位とのモル比が所定の範囲にあるポリオルガノシロキサンである。
【００１３】
実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、（Ｃ）成分として、後述する式（ｃ１）で表されるシラン化合物をさらに含有することができる。
以下、実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を構成する各成分、含有割合等について説明する。
【００１４】
［（Ａ）ポリオルガノシロキサン混合物］
本発明の実施形態において、（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサン混合物は、本組成物のベースとなる成分であり、三次元網目構造を有する第１のポリオルガノシロキサン（Ａ１）と、アルコキシ基を２個以上有し、常温液状で所定の粘度を有する第２のポリオルガノシロキサン（Ａ２）とを混合してなる。
【００１５】
（Ａ１）成分
（Ａ１）成分である第１のポリオルガノシロキサンは、三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のアルコキシ化により得られた、末端にアルコキシ基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンである。そして、（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンは、式：Ｒ０２ＳｉＯ２／２で表される２官能型シロキサン単位（以下、Ｄ1単位という。）の５個以上１００個以下が直鎖状に結合された単位（以下、ポリＤ1単位という。）と、式：Ｒ０ＳｉＯ３／２で表される３官能型シロキサン単位（以下、Ｔ1単位という。）をそれぞれ有する。また、（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンに含まれるＤ1単位とＴ1単位のモル比（Ｄ1単位のモル数／Ｔ1単位のモル数。以下、Ｄ1／Ｔ1ともいう。）は、０．１〜２．０の範囲となっている。
【００１６】
前記Ｄ1単位およびＴ1単位を表す式において、Ｒ０は、互いに独立して、非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基である。非置換の一価炭化水素基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基のようなアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等のアラルキル基等が挙げられる。置換された一価炭化水素基としては、上記一価炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子で置換された、例えばクロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基のようなハロゲン化アルキル基や、前記一価炭化水素基の水素原子の一部がシアノアルキル基で置換された、例えば３−シアノプロピル基等が例示される。
【００１７】
（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンに含有されるポリＤ1単位において、Ｄ1単位の結合数は、５個以上１００個以下である。Ｄ1単位の結合数が５個未満の場合には、硬化被膜の柔軟性および可とう性が不十分となる。また、Ｄ1単位の結合数が１００個を超えると、硬化被膜の耐スクラッチ性が低下して好ましくない。Ｄ1単位の結合数が５個以上１００個以下の場合には、硬度が高く、耐スクラッチ性、耐熱性および接着耐久性に優れ、柔軟性および可とう性が良好な硬化被膜を得ることができる。Ｄ1単位の結合数は、１０個以上１００個以下が好ましく、１２個以上６０個以下が特に好ましい。
【００１８】
また、（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサン中のＤ1単位とＴ1単位のモル比（Ｄ1／Ｔ1）は、後述するように、０．２〜１．８の範囲が好ましく、０．２〜１．５の範囲が特に好ましい。
【００１９】
アルコキシ化により（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンを得るための、三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）は、前記したポリＤ1単位とＴ1単位を有し、必要に応じて、式：Ｒ０３ＳｉＯ１／２（Ｒ０は前記と同様である。）で表される１官能型シロキサン単位（以下、Ｍ1単位という。）を有するポリオルガノシロキサンである。シラノール基を構成する水酸基は、Ｄ1単位およびＴ1単位を構成するケイ素原子に結合されていることが好ましい。
【００２０】
このシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）は、例えば、Ｔ1単位源であるシラン化合物の１種または２種以上と、ポリＤ1単位源である、両末端にシラノール基を有するα，ω−ジヒドロキシポリアルキルシロキサンとを、公知の方法で加水分解し縮合させることにより得ることができる。なお、「Ｔ1単位源」とは、加水分解および縮合により、前記シラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）におけるＴ1単位が形成されることをいう。同様に、「Ｄ1単位源」とは、加水分解および縮合により、前記シラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）におけるＤ1単位が形成されることをいい、「ポリＤ1単位源」とは、加水分解および縮合により、前記シラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）におけるポリＤ1単位が形成されることをいう。
【００２１】
ここで、ポリＤ1単位源であるα，ω−ジヒドロキシポリアルキルシロキサンとしては、５個以上１００個以下のＤ1単位が直鎖状に結合された構造のポリマーが使用される。シラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）の調製においては、加水分解・縮合の出発物質として、Ｔ1単位源であるシラン化合物と、ポリＤ1単位源であるα，ω−ジヒドロキシポリアルキルシロキサンとともに、Ｄ1単位源であるシラン化合物の１種または２種以上を用いることもできる。
【００２２】
Ｔ1単位源であるシラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランのようなトリアルコキシシラン類や、メチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランのようなトリクロロシラン類を挙げることができる。加水分解、縮合反応の反応性の観点から、Ｔ1単位源としては、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランの使用が好ましい。また、経済性および硬化被膜の可撓性の観点から、メチルトリメトキシシラン、メチルトリクロロシランが好ましい。
Ｄ1単位源であるシラン化合物としては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシランのようなジアルコキシシラン類や、ジメチルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、フェニルエチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルエチルジクロロシランのようなジクロロシラン類を挙げることができる。
【００２３】
（Ａ１ａ）成分であるシラノール基含有ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量（Ｍｗ）は２，０００〜１００，０００が好ましく、３，０００〜７０，０００がより好ましい。なお、Ｍｗは、ポリスチレンを基準とするＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）により求められる値である。
【００２４】
（Ａ１ａ）シラノール基含有ポリオルガノシロキサンのアルコキシ化による（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサンの調製は、例えば、以下の方法で行うことができる。
【００２５】
＜第１の方法＞
前記した三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）に、（Ａ１ｂ）アルコキシ基を２個以上有するシラン化合物を加えて反応させる。
【００２６】
（Ａ１ｂ）成分であるシラン化合物は、２個以上のアルコキシ基を有するものであれば特に限定されない。テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランのようなアルコキシシラン類が例示される。これらの中でも、反応性、取り扱いやすさおよびアルコキシ化後の反応性の高さから、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシランが好ましく、安全性および経済性の観点から、メチルトリメトキシシランが特に好ましい。
【００２７】
三次元網目構造のシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）に、（Ａ１ｂ）２個以上のアルコキシ基を有するシラン化合物を加えて反応させると、ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のシラノール基と、（Ａ１ｂ）シラン化合物の有するアルコキシ基との間に脱アルコール反応が生起し、末端がアルコキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサンが得られる。こうして、（Ａ１）成分である三次元網目構造を有する末端アルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンが得られる。
【００２８】
＜第２の方法＞
前記した三次元網目構造を有するシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）に、末端にシラノール基を有する直鎖状のシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ｃ）を混合し、この混合物に対して、前記した（Ａ１ｂ）アルコキシ基を２個以上有するシラン化合物を加えて反応させる。
【００２９】
ここで、直鎖状のシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ｃ）としては、両末端にシラノール基を有するα，ω−ジヒドロキシポリジアルキルシロキサンを使用することが好ましい。（Ａ１ｃ）シラノール基含有ポリオルガノシロキサンとして、前記シラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）の調製に使用したものと同様に、５個以上１００個以下のＤ1単位が直鎖状に結合されたα，ω−ジヒドロキシポリジアルキルシロキサンを使用することもできる。（Ａ１ｃ）シラノール基含有ポリオルガノシロキサンのＭｗは、２００〜２００，０００の範囲が好ましく、３００〜１００，０００の範囲がより好ましい。
【００３０】
三次元網目構造のシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）と直鎖状のシラノール基含有ポリオルガノシロキサン（Ａ１ｃ）との混合物に、（Ａ１ｂ）２個以上のアルコキシ基を有するシラン化合物を加えて反応させると、三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のシラノール基および直鎖状のポリオルガノシロキサン（Ａ１ｃ）のシラノール基と、（Ａ１ｂ）シラン化合物の有するアルコキシ基との間に脱アルコール反応が生起し、末端がアルコキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサンが得られる。なおこのとき、ポリオルガノシロキサン（Ａ１ａ）のシラノール基の一部とポリオルガノシロキサン（Ａ１ｃ）のシラノール基の一部が、脱水縮合し、シロキサン結合が生じる結果、分子量の増大が生じることもある。
こうして、（Ａ１）成分である三次元網目構造を有する末端アルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンが得られる。
【００３１】
こうして得られる（Ａ１）三次元網目構造を有する末端アルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンは、５個以上１００個以下のＤ1単位が直鎖状に結合されたポリＤ1単位と、Ｔ1単位を含有し、かつＤ1単位とＴ1単位のモル比（Ｄ1／Ｔ1）が０．１〜２．０の範囲のポリオルガノシロキサンである。
Ｄ1／Ｔ1が０．１未満の場合には、薄膜塗布に適した粘度を有するポリオルガノシロキサン組成物が得られない。また、硬化被膜が得られた場合も、接着耐久性が不十分となる。一方、Ｄ1／Ｔ1が２．０超の場合には、耐スクラッチ性に優れた硬化被膜が得られない。
Ｄ1／Ｔ1は、０．２〜１．８の範囲が好ましく、０．２〜１．５の範囲がより好ましい。
【００３２】
（Ａ１）三次元網目構造を有する末端アルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンは、Ｄ1単位とＴ1単位の他に、Ｍ1単位を含有していてもよい。Ｍ1単位を含有する場合、全単位のモル数に対するＭ1単位の割合は、２０モル％以下であることが好ましい。
【００３３】
（Ａ１）成分である第１のポリオルガノシロキサンは、平均組成式：Ｒ１ａＳｉ（ＯＲ２）ｂＯ｛４−（ａ＋ｂ）｝／２…（ａ１）で表すことができる。
なお、本明細書において、式（ａ１）で表されるポリオルガノシロキサンを、ポリオルガノシロキサン（ａ１）ともいう。以下、他の式で表される化合物についても同様に、その式を示す記号を含む略称を用いることがある。
【００３４】
式（ａ１）中、Ｒ１は、非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基であり、複数のＲ１は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ２は、アルキル基、またはアルキル基の水素原子の一部がアルコキシ基で置換されたアルコキシ置換アルキル基である。複数のＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３５】
Ｒ１の非置換の一価炭化水素基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基のようなアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等のアラルキル基等が挙げられる。置換された一価炭化水素基としては、上記一価炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子で置換された、例えばクロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基のようなハロゲン化アルキル基や、前記一価炭化水素基の水素原子の一部がシアノアルキル基で置換された、例えば３−シアノプロピル基等が例示される。合成が容易で、分子量の割に低い粘度を有し、かつ硬化物（硬化被膜）に良好な物理的性質を与えることから、Ｒ１はメチル基であることが好ましい。ただし、硬化被膜に耐熱性や耐寒性を付与する必要がある場合には、Ｒ１の一部を、フェニル基のようなアリール基とすることが好ましい。
【００３６】
Ｒ２のアルキル基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が例示され、アルコキシ置換アルキル基として、具体的には、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、３−メトキシプロピル基等が例示される。Ｒ２は好ましくはメチル基である。
【００３７】
式（ａ１）中、ａおよびｂは、０．５≦ａ≦１．７、０＜ｂ＜０．５を満足する正数である。ａおよびｂは、０．８≦ａ≦１．５、０＜ｂ＜０．４を満足する正数であることが好ましい。ａおよびｂは、０．９≦ａ≦１．４、０．１＜ｂ＜０．３を満足する正数であることがより好ましい。
【００３８】
（Ａ１）成分のＭｗは２，０００〜５０，０００が好ましく、３，０００〜３０，０００がより好ましい。（Ａ１）成分は、ポリオルガノシロキサン（ａ１）の１種または２種以上からなる。（Ａ１）成分がポリオルガノシロキサン（ａ１）の１種からなる場合、該ポリオルガノシロキサン（ａ１）のＭｗは２，０００〜１００，０００である。（Ａ１）成分が２種以上のポリオルガノシロキサン（ａ１）からなる場合、（Ａ１）成分としてのＭｗが２，０００〜１００，０００であれば、各ポリオルガノシロキサン（ａ１）のＭｗは必ずしも２，０００〜１００，０００である必要はないが、該範囲内にあることが好ましい。
【００３９】
（Ａ２）成分
（Ａ２）成分である第２のポリオルガノシロキサンは、分子中にアルコキシ基を２個以上有し、粘度が３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓであれば、分子構造は特に限定されず、例えば、直鎖状であっても、分岐鎖を有する構造（以下、分岐状と示す。）であってもよい。粘度を上記範囲に設定しやすいことから、直鎖状のポリオルガノシロキサンが好ましい。なお、分岐状のポリオルガノシロキサンを使用する場合には、（Ａ２）成分全体として上記粘度を保つために、直鎖状のポリオルガノシロキサンと併用することが好ましい。
【００４０】
（Ａ２）成分の粘度が３ｍＰａ・ｓ未満であると、得られる硬化物のゴム弾性が乏しくなり、５００ｍＰａ・ｓを超えると、前記（Ａ１）成分との相溶性が悪くなり、均一な組成物が得られない。（Ａ２）成分の粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましい。
【００４１】
（Ａ２）成分は、ポリオルガノシロキサンの１種または２種以上で構成される。（Ａ２）成分が１種のポリオルガノシロキサンで構成される場合、該ポリオルガノシロキサンは分子中に２個以上のアルコキシ基を有し、粘度が３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓのものである。（Ａ２）成分が、２種以上のポリオルガノシロキサンの混合物で構成される場合、（Ａ２）成分を構成するポリオルガノシロキサンのそれぞれが分子中に２個以上のアルコキシ基を有し、かつ混合物が上記粘度の規定を満足すればよい。したがって、この場合、（Ａ２）成分を構成する個々のポリオルガノシロキサンの粘度は、必ずしも上記規定を満たさなくてもよいが、個々のポリオルガノシロキサンの粘度が上記規定を満たすことが好ましい。
【００４２】
（Ａ２）成分が直鎖状のポリオルガノシロキサンである場合、ケイ素原子に結合した２個以上のアルコキシ基は、それぞれが分子末端のケイ素原子に結合していてもよいし、中間部のケイ素原子に結合していてもよい。少なくとも１個のアルコキシ基が分子末端のケイ素原子に結合していることが好ましい。この場合、直鎖状のポリオルガノシロキサンが有するアルコキシ基の全てが分子末端のケイ素原子に結合していてもよいし、あるいは少なくとも１個のアルコキシ基が中間部のケイ素原子に結合していてもよい。
【００４３】
（Ａ２）成分を構成する直鎖状のポリオルガノシロキサンとしては、下記一般式（ａ２１）で表される両末端アルコキシシリル基封鎖ポリオルガノシロキサンが好ましい。
【化１】
0006580371.tif 000002
【００４４】
式（ａ２１）中、Ｒ３は、アルキル基、またはアルキル基の水素原子の一部がアルコキシ基で置換されたアルコキシ置換アルキル基であり、前記した（Ａ１）成分の平均組成を示す式（ａ１）におけるＲ２と同様の基が例示される。Ｒ３は好ましくはメチル基である。
【００４５】
Ｒ４は、非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基である。複数のＲ４は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ５も、非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基である。複数のＲ５は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ４およびＲ５としては、前記した（Ａ１）成分の平均組成を示す式（ａ１）におけるＲ１と同様の基が例示される。
【００４６】
合成が容易で、分子量の割に低い粘度を有し、かつ硬化物（硬化被膜）に良好な物理的性質を与えることから、Ｒ４およびＲ５はメチル基であることが好ましい。ただし、硬化被膜に耐熱性や耐寒性を付与する必要がある場合には、Ｒ４および／またはＲ５の一部を、フェニル基のようなアリール基とすることが好ましい。
【００４７】
式（ａ２１）中、Ｘは、二価の酸素（オキシ基）または二価の炭化水素基である。２個のＸは同一であっても異なっていてもよい。二価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等のアルキレン基、フェニレン基等のアリーレン基が例示される。合成の容易さから、二価の酸素原子（オキシ基）またはエチレン基が好ましく、特にオキシ基が好ましい。
【００４８】
式（ａ２１）中、ｄは０または１である。ｎはポリオルガノシロキサン（ａ２１）の粘度が３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓとなる整数であり、具体的には、１≦ｎ＜２５０の整数である。ポリオルガノシロキサン（ａ２１）の粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、ｎの値は３〜１００の整数であることが好ましい。
【００４９】
このようなポリオルガノシロキサン（ａ２１）は、例えば、オクタメチルシロキサンのような環状ジオルガノシロキサン低量体を、水の存在下に酸性触媒またはアルカリ性触媒によって開環重合または開環共重合させることにより得られる両末端水酸基含有ジオリガノポリシロキサンを、メチルトリメトキシシラン等でエンキャップすることにより得ることができる。
【００５０】
ポリオルガノシロキサン（ａ２１）として好ましくは、下記式（ただし、ｄは０または１、ｎは好ましい態様を含めて式(ａ２１）と同様である。）で示される両末端にメチルジメトキシシリル基またはトリメトキシシリル基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【００５１】
【化２】
0006580371.tif 000003
【００５２】
また、（Ａ２）成分としては、前記した３官能型シロキサン単位（Ｔ1単位）（ただし、ケイ素に結合する１個の有機基は非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基である。）および／または、式：ＳｉＯ４／２で表される４官能型シロキサン単位（Ｑ単位）を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンを、前記直鎖状のポリオルガノシロキサンとともに用いることができる。なお、この三次元網目構造のポリオルガノシロキサンは、前記した１官能型シロキサン単位（Ｍ1単位）（ただし、ケイ素に結合する３個の有機基は、独立して、非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基である。）および／または２官能型シロキサン単位（Ｄ1単位）（ただし、ケイ素に結合する２個の有機基は、独立して、非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基である。）を有することができる。
【００５３】
このような三次元網目構造のポリオルガノシロキサンの粘度も、直鎖状のポリオルガノシロキサンと同様に、単独で用いる場合は、３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓであり、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲とすることが好ましい。三次元網目構造のポリオルガノシロキサンを上記直鎖状のポリオルガノシロキサンと組み合わせる場合には、（Ａ２）成分全体の粘度が上記範囲であればよい。
【００５４】
上記（Ａ２）成分として用いる三次元網目構造のポリオルガノシロキサンは、分子内にケイ素原子に結合したアルコキシ基を２個以上有する。該アルコキシ基はいずれの単位のケイ素原子に結合していてもよい。三次元網目構造のポリオルガノシロキサンが有するアルコキシ基としては、ポリオルガノシロキサン（ａ２１）を示す式におけるＯＲ３と同様の基が例示される。該アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。三次元網目構造のポリオルガノシロキサンが有する、ケイ素原子に結合したアルコキシ基以外の有機基、すなわち非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基としては、ポリオルガノシロキサン（ａ２１）を示す式におけるＲ４と同様の基が例示される。該有機基としてはメチル基が好ましい。
【００５５】
さらに、（Ａ２）成分として、式：Ｒ６ｅＳｉ（ＯＲ７）４−ｅ…（ａ２２）で表されるシラン化合物の部分加水分解縮合物であるポリオルガノシロキサンを、前記直鎖状のポリオルガノシロキサン、例えば、ポリオルガノシロキサン（ａ２１）とともに用いることができる。また、（Ａ２）成分として、前記直鎖状のポリオルガノシロキサン、例えば、ポリオルガノシロキサン（ａ２１）と前記三次元網目構造のポリオルガノシロキサンとの混合物に、さらにこのようなシラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物を配合することもできる。そして、直鎖状のポリオルガノシロキサン（例えば、ポリオルガノシロキサン（ａ２１））、三次元網目構造のポリオルガノシロキサン、およびシラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物のそれぞれは、１種を単独で使用してもよく２種以上を混合して使用してもよい。
【００５６】
式（ａ２２）中、Ｒ６は非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基であり、前記した直鎖状のポリオルガノシロキサン（ａ２１）を示す式（ａ２１）におけるＲ４と同様の基が例示される。Ｒ６は、メチル基、ビニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。また、Ｒ７は、アルキル基またはアルコキシ置換アルキル基であり、前記した直鎖状のポリオルガノシロキサン（ａ２１）を示す式（ａ２１）におけるＲ３と同様の基が例示される。Ｒ７は、メチル基、エチル基が好ましい。式（ａ２２）中、ｅは０、１または２である。
【００５７】
このようなシラン化合物（ａ２２）としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等が例示される。そして、シラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物は、例えば、メチルトリメトキシシラン等のシラン化合物を、水の存在化、酸性触媒またはアルカリ性触媒によって部分加水分解することにより得られる。また、部分加水分解で生じたシラノール基を、メチルトリメトキシシラン等でエンキャップしてもよい。
【００５８】
シラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物であるポリオルガノシロキサンの粘度も、上記直鎖状のポリオルガノシロキサン（例えば、ポリオルガノシロキサン（ａ２１））や、上記三次元網目構造のポリオルガノシロキサンと組み合わせて（Ａ２）成分とした際の粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓとなるような粘度であればよい。シラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物であるポリオルガノシロキサンの粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲とすることが好ましい。
【００５９】
シラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物におけるＳｉ数は、部分加水分解縮合物における粘度が上記範囲となる数が選択される。
【００６０】
（Ａ２）成分として、例えば、ポリオルガノシロキサン（ａ２１）とシラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物を組み合わせて用いる場合、それらの配合割合は、ポリオルガノシロキサン（ａ２１）を１００質量部とした場合に、シラン化合物（ａ２２）の部分加水分解縮合物が１〜２００質量部となる割合が好ましく、１０〜１００質量部となる割合がより好ましい。
【００６１】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物のベース成分である（Ａ）成分は、このような（Ａ２）第２のポリオルガノシロキサン、すなわち分子中にアルコキシ基を２個以上有し、常温で液状であり、かつ粘度が３ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓのポリオルガノシロキサンと、前記した（Ａ１）第１のポリオルガノシロキサン、すなわちＭｗが２，０００〜１００，０００で三次元網目構造を有する末端アルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンとを、混合してなる。
【００６２】
（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との混合割合は、（Ａ）成分全体を１００質量部として、（Ａ１）成分を２０〜９５質量部とし、（Ａ２）成分を８０〜５質量部とする。（Ａ１）成分の配合量が２０質量部未満であり、（Ａ２）成分の配合量が８０質量部を超える場合には、十分良好な耐スクラッチ性を有する硬化被膜が得られない。また、（Ａ２）成分の配合量が５質量部未満であり、（Ａ１）成分の配合量が９５質量部を超えると、無溶剤でそのままコーティング材として使用可能な組成物を得ることが難しい。（Ａ１）成分と（Ａ２）成分の配合割合は、（Ａ１）成分が３０〜９０質量部で（Ａ２）成分が７０〜１０質量部の範囲がより好ましく、（Ａ１）成分が４０〜８０質量部で（Ａ２）成分が６０〜２０質量部の範囲がさらに好ましい。
【００６３】
［（Ｂ）有機金属化合物］
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物において、（Ｂ）成分である有機金属化合物は、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリオルガノシロキサン混合物のアルコキシ基同士、および／または（Ａ）成分のアルコキシ基と後述する（Ｃ）架橋剤のアルコキシ基とを、水分の存在下に反応させて架橋構造を形成させるための硬化触媒である。
【００６４】
（Ｂ）硬化触媒である有機金属化合物としては、
鉄オクトエート、コバルトオクトエート、マンガンオクトエート、亜鉛オクトエート、スズナフテネート、スズカプリレート、スズオレエート等のカルボン酸金属塩；
ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオレエート、ジフェニルスズジアセテート、酸化ジブチルスズ、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）スズ、ジオクチルスズジラウレート等の有機スズ化合物；
テトラエトキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン、ジイソプロポキシ−ビス（アセト酢酸エチル）チタン、ジイソプロポキシ−ビス（アセト酢酸メチル）チタン、ジイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトン）チタン、ジブトキシ−ビス（アセト酢酸エチル）チタン、ジメトキシ−ビス（アセト酢酸エチル）チタン等の有機チタン化合物；
テトラプロポキシシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラ（アセチル酢酸）ジルコニウム、トリブトキシ（アセチル酢酸）ジルコニウム、ジブトキシ−ビス（アセト酢酸エチル）ジルコニウム、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム、トリブトキシステアリン酸ジルコニウム等の有機ジルコニウム化合物；
トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、ジイソプロポキシ−モノセカンダリーブトキシアルミニウム、トリセカンダリーブトキシアルミニウム、ジイソプロポキシ−アセト酢酸エチルアルミニウム、トリス（アセト酢酸エチル）アルミニウム、アルミニウムオキサイドイソプロポキサイドトリマー、アルミニウムオキサイドオクチレートトリマー、アルミニウムオキサイドステアレートトリマーのような環状オリゴマー等のアルミニウム化合物が例示される。
【００６５】
これらの有機金属化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物においては、従来から、硬化触媒としてジブチルスズジオクトエートやジブチルスズジラウレートのような有機スズ化合物が使用されることがあるが、本発明においては、組成物の硬化性（硬化の速さ）と硬化被膜の耐スクラッチ性の両方の観点から、硬化触媒として有機チタン化合物が好ましい。有機チタン化合物の使用は、微量の存在で大きな触媒能を持ち、かつ不純物の少ない組成物が得られることからも好ましい。有機チタン化合物の中でも、ジイソプロポキシ−ビス（アセト酢酸エチル）チタン等のチタンキレート類が特に好ましい。
【００６６】
（Ｂ）成分である有機金属化合物の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部であり、好ましくは０．１〜１０質量部である。０．１質量部未満では、硬化触媒として十分に機能せず、硬化に長い時間がかかるばかりでなく、特に空気との接触面から遠い深部における硬化が不十分となる。反対に１５質量部を超えると、その配合量に見合う効果がなく無意味であるばかりか非経済的である。また、保存安定性も低下する。
【００６７】
［その他の成分］
本発明の実施形態においては、（Ｃ）成分として、式：Ｒ８ｃＳｉ（ＯＲ９）４−ｃ…（ｃ１）で表されるシラン化合物を含有させることができる。このシラン化合物は、前記（Ａ）成分であるベースポリマーの架橋剤として働く。
【００６８】
式（ｃ１）中、Ｒ８は非置換の一価炭化水素基、もしくは水素原子の一部がハロゲン原子またはシアノアルキル基で置換された一価炭化水素基であり、前記した直鎖状のポリオルガノシロキサン（ａ２１）を示す式（ａ２１）におけるＲ４と同様の基が例示される。Ｒ８は、メチル基、ビニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。また、Ｒ９は、アルキル基またはアルコキシ置換アルキル基であり、前記した直鎖状のポリオルガノシロキサン（ａ２１）を示す式（ａ２１）におけるＲ３と同様の基が例示される。Ｒ９は、メチル基、エチル基が好ましい。式（ｃ１）中、ｃは０、１または２である。
【００６９】
このようなシラン化合物（ｃ１）としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等が例示される。これらのシラン化合物は、１種を単独で使用してもよく２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
合成が容易で、組成物の保存安定性を損なうことがなく、金属類に対する腐食性が少ないこと、かつ大きな架橋反応速度すなわち硬化速度が得られることから、架橋剤であるシラン化合物（ｃ１）としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランを用いることが好ましく、特にメチルトリメトキシシランの使用が好ましい。
【００７１】
（Ｃ）シラン化合物を配合する場合、その配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１５質量部以下であり、好ましくは１〜１０質量部である。（Ｃ）成分の配合量が１５質量部を超えると、硬化の際の収縮率が大きくなり、硬化後の物性が低下する。また、硬化速度が著しく遅くなり、経済的に不利である。
【００７２】
実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物には、接着性付与剤として、トリス（Ｎ−トリアルコキシシリルプロピル）イソシアヌレートのようなイソシアヌレート化合物を配合することができる。イソシアヌレート化合物としては、１，３，５−トリス（Ｎ−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。組成物への相溶性の観点から、このような接着性付与剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部とすることが好ましい。
【００７３】
また、実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物には、この種の組成物に通常配合されている無機充填剤、顔料、チクソトロピー性付与剤、押出作業性を改良するための粘度調整剤、紫外線吸収剤、防かび剤、耐熱性向上剤、難燃剤等の各種添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて配合することができる。
【００７４】
無機充填剤の例としては、煙霧質シリカ、焼成シリカ、沈澱シリカ、煙霧質チタン、およびこれらの表面をオルガノクロロシラン類、ポリオルガノシロキサン類、ヘキサメチルジシラザン等で疎水化したもの等が挙げられる。その他、炭酸カルシウム、有機酸表面処理炭酸カルシウム、けいそう土、粉砕シリカ、アルミノケイ酸塩、マグネシア、アルミナ等も使用可能である。無機充填剤を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１００質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましい。
【００７５】
実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分、および必要に応じて配合される（Ｃ）成分および上記した各成分を、湿気を遮断した状態で混合することにより得られる。得られた組成物は、２３℃で２０ｍＰａ・ｓ〜１，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。粘度は、好ましくは、２０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓである。なお、実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は溶剤を含有しない。そのため、硬化被膜形成時に溶剤除去工程を必要とせず、溶剤の揮発により、作業環境の悪化や、電気・電子部品およびそれらを搭載した回路基板の腐食や劣化を引き起こすことがない。
【００７６】
上記で得られた室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、密閉容器中でそのまま保存し、使用時に空気中の水分に曝すことによってはじめて硬化する、いわゆる１包装型室温硬化性組成物として使用することができる。また、実施形態の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を、例えば（Ａ）成分と、（Ｃ）成分である架橋剤や（Ｂ）成分である硬化触媒と別に分けて調製し、適宜２〜３個の別々の容器に分けて保存し、使用時にこれらを混合する、いわゆる多包装型室温硬化性組成物として使用することもできる。なお、各成分の混合の順序は特に限定されるものではない。
【００７７】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、前記したように２３℃で２０ｍＰａ・ｓ〜１，０００ｍＰａ・ｓの十分に低い粘度を有するので、塗布性が良好であり、溶剤で希釈することなくそのまま通常のコーティング方法で塗布することができる。塗布膜は、空気中の水分と接触することにより室温で速やかに硬化する。硬化被膜の硬度（Type A）は５０以上と高く、電気的・機械的特性、とりわけ耐スクラッチ性に優れている。また、苛酷な条件での長時間試験においても、基材上に形成された硬化被膜にクラックや膨れ、剥離等がなく、接着耐久性が良好である。
【００７８】
したがって、本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、電気・電子機器のコーティング材、ポッティング材等の用途に有用であり、特にコンフォーマルコーティング剤のような、電気・電子部品やこれらを搭載した回路基板の表面を保護する用途に好適する。具体的には、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂等からなる基板やアルミナ等のセラミックからなる基板上に、ＩＴＯ、銅、アルミニウム、銀、金等からなる電極および配線を形成した配線基板上に、ＩＣ等の半導体装置、抵抗体、コンデンサ等の電子部品を搭載した電気・電子機器において、電極や配線等のコーティング材として好適に使用される。
【００７９】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を配線基板の電極や配線のコーティング材として使用する場合、塗布方法としては、ディップ法、刷毛塗り法、スプレー法、ディスペンス法等を用いることができ、塗布層の厚さは、通常０．０１〜３ｍｍ、好ましくは０．０５〜２ｍｍである。厚さが０．０１ｍｍ未満では、耐スクラッチ性が十分に得られないおそれがある。また、３ｍｍを超えると、それ以上の効果が得られないばかりでなく、内部が硬化するのに時間がかかり不経済である。
【００８０】
次に、本発明の電気・電子機器について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る電気・電子機器の一例を示す断面図である。
【００８１】
実施形態の電気・電子機器１は、ガラスエポキシ基板のような絶縁基板２ａの上に、銅箔のような導電体からなる配線２ｂが形成された配線基板２を備えている。そして、このような配線基板２の一方の主面の所定の位置に、ＩＣパッケージ３やコンデンサ４のような電気・電子部品が搭載され、前記配線２ｂと電気的に接続されている。なお、ＩＣパッケージ３やコンデンサ４と配線２ｂとの接続は、これらの部品のリード端子３ａ、４ａが配線基板２の部品孔（図示を省略する。）に挿入され、はんだ等を介して接合されることで行われている。
【００８２】
また、配線基板２の部品搭載面には、前記した本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の硬化物からなる硬化被膜５が、ＩＣパッケージ３およびコンデンサ４の上面を覆うように形成されている。
【００８３】
このような実施形態の電気・電子機器１においては、配線基板２およびその主面に搭載された電気・電子部品が、耐スクラッチ性に優れ、摩擦によって剥がれやめくれが生じにくい硬化被膜５で覆われているので、信頼性が高い。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【００８５】
以下の記載において、Ｄ単位、Ｔ単位、ＤＯＭ単位、ＭＯＭ単位は、それぞれ以下の式で表されるシロキサン単位を表す。
Ｄ単位…………（ＣＨ３）２ＳｉＯ２/２
Ｔ単位…………（ＣＨ３）ＳｉＯ３/２
ＤＯＭ単位…………（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）ＳｉＯ２/２
ＭＯＭ単位…………（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２ＳｉＯ１/２
また、「部」とあるのはいずれも「質量部」、「％」とあるのはいずれも「質量％」を表し、粘度は全て２３℃、相対湿度５０％での値を示す。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、トルエンを溶媒とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（東ソー株式会社製、装置名；ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した値である。さらに、不揮発分（質量％）は、１０５℃×１時間の加熱条件で測定した値である。
【００８６】
実施例および比較例に用いる（Ａ１）成分として、末端にアルコキシ基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-1）〜（Ａ1-19）を、以下に示すようにして合成した。
【００８７】
合成例１（（Ａ1-1）の合成）
５Ｌのセパラブルフラスコに、トルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１１０７ｇ、メチルトリクロロシラン３０ｇ、およびα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１２）（Ｍｗ：９１７）２６４ｇの混合物を添加した。
なお、「α，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１２）」は、１２個のＤ単位が直鎖状に結合されたポリマー分子の両末端のケイ素原子に、それぞれ水酸基１個が結合された構造のポリシロキサンを示す。以下、同様に両末端に水酸基を有し、Ｄ単位の結合数が６０個のポリシロキサンは、α，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ６０）と示し、Ｄ単位の結合数が１００個のポリシロキサンは、α，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１００）と示す。
【００８８】
次いで、マントルヒーターを用いて、フラスコ内の温度を３５℃まで昇温させた後、市水５１０ｇをフラスコ内に滴下した。滴下終了後の液温は６０℃まで昇温した。２時間、加熱還流を継続した後、市水５１０ｇをさらに加えて分液を行い、上層の水・メタノール・ＨＣＬの層を廃棄した。
【００８９】
下層のレジン・トルエン層を常圧で脱水した後、減圧ストリッピングにより過剰のトルエンを留去し、不揮発分を５０％とした。ろ過後、末端にシラノール基を有し三次元網目構造を有するポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）７９７ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）のＭｗは５０５０であった。得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲを用いて調べたところ、式：（ＣＨ３）２ＳｉＯ２/２で表されるＤ単位と、式：（ＣＨ３）１．２９（ＯＨ）０．１１ＳｉＯ２．６／２で表されるＴ0単位からなる平均組成を有し、かつ各単位のモル比が、Ｄ：Ｔ0＝２．９：７．１であるポリオルガノシロキサンであることがわかった。
【００９０】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、室温で５分間撹拌を行った後、フラスコ内の温度を４０℃まで昇温させ、３０分間加熱撹拌を行った。次いで、フラスコ内の温度を８０℃まで昇温させ、３０分間加熱撹拌を行った。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）の有するシラノール基と、メチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応が生起し、メタノールが副生してきた。副生したメタノールは、水抜き管を用いてフラスコ内から除去した。８０℃で６時間加熱撹拌を行った後、室温まで冷却を行った。そして、ＩＲスペクトル測定により、シラノール基の吸収ピークが消失していることを確認した。次いで、減圧留去により、過剰のメチルトリメトキシシランを系外に留去させ、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-1）を得た。
【００９１】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-1）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．２６（ＯＣＨ３）０．２ＳｉＯ.１．２７を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-1）の粘度は２８７ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５４００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-1）は、単位式：Ｔ６９（Ｄ１２）２．５（ＭＯＭ）１１を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．４３となる。
【００９２】
合成例２（（Ａ1-2）の合成）
５Ｌのセパラブルフラスコに、トルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１２０８ｇ、メチルトリクロロシラン２５ｇ、およびα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１２）（Ｍｗ：９１７）２２１ｇの混合物を添加した。そして、合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-2a）７９４ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-2a）のＭｗは５５００であった。
【００９３】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-2a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、合成例１と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-2a）のシラノール基と、メチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-2）を得た。
【００９４】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-2）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．２１（ＯＣＨ３）０．２１ＳｉＯ.１．２９を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-2）の粘度は４５６ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５８００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-2）は、単位式：Ｔ７４（Ｄ１２）２．０８（ＭＯＭ）１２を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．３４となる。
【００９５】
合成例３（（Ａ1-3）の合成）
５Ｌのセパラブルフラスコに、トルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１２９０ｇ、メチルトリクロロシラン２０ｇ、およびα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１２）（Ｍｗ：９１７）１８２ｇの混合物を添加した。そして、合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-3a）７９６ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-3a）のＭｗは５７００であった。
【００９６】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-3a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、合成例１と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-3a）のシラノール基とメチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-3）を得た。
【００９７】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-3）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．１９（ＯＣＨ３）０．２１ＳｉＯ.１．３を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-3）の粘度は４３３ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは６１００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-3）は、単位式：Ｔ８０（Ｄ１２）１．６７（ＭＯＭ）１２を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．２５となる。
【００９８】
合成例４（（Ａ1-4）の合成）
合成例３と同様に操作し、かつ反応時間を長くして分子量を増大させることにより、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-4a）７７６ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-4a）のＭｗは１０５００であった。
【００９９】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-4a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、合成例１と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-4a）のシラノール基とメチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-4）を得た。
【０１００】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-4）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．１８（ＯＣＨ３）０．１８ＳｉＯ.１．３２を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-4）の粘度は１３４５ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは１２０００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-4）は、単位式：Ｔ８０（Ｄ１２）１．６７（ＭＯＭ）１０を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．２５となる。
【０１０１】
合成例５（（Ａ1-5）の合成）
５Ｌのセパラブルフラスコに、トルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１１０７ｇ、メチルトリクロロシラン３０ｇ、およびα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ６０）（Ｍｗ：４４６０）２６４ｇの混合物を添加した。そして、合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-5a）８００ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-5a）のＭｗは４８００であった。
【０１０２】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-5a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、合成例１と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-5a）のシラノール基とメチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-5）を得た。
【０１０３】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-5）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．２６（ＯＣＨ３）０．２ＳｉＯ.１．２７を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-5）の粘度は２６７ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５２００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-5）は、単位式：Ｔ６９（Ｄ６０）０．５（ＭＯＭ）１１を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．４３となる。
【０１０４】
合成例６（（Ａ1-6）の合成）
５Ｌのセパラブルフラスコに、トルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１２０８ｇ、メチルトリクロロシラン２５ｇ、およびα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ６０）（Ｍｗ：４４６０）２２１ｇの混合物を添加した。そして、合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-6a）７９３ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-6a）のＭｗは５５５０であった。
【０１０５】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-6a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、合成例１と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-6a）のシラノール基とメチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-6）を得た。
【０１０６】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-6）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．２１（ＯＣＨ３）０．２１ＳｉＯ.１．２９を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-6）の粘度は５１２ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５９００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-6）は、単位式：Ｔ７４（Ｄ６０）０．４２（ＭＯＭ）１２を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．３４となる。
【０１０７】
合成例７（（Ａ1-7）の合成）
５Ｌのセパラブルフラスコに、トルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１２９０ｇ、メチルトリクロロシラン２０ｇ、およびα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ６０）（Ｍｗ：４４６０）１７８ｇの混合物を添加した。そして、合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-7a）７９６ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-7a）のＭｗは６１００であった。
【０１０８】
次に、２Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-7a）の５０％トルエン溶液１０００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン５５０ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン１０．６ｇとギ酸３．８ｇを添加し、合成例１と同様にして、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-7a）のシラノール基とメチルトリメトキシシランのメトキシ基との脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-7）を得た。
【０１０９】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-7）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．１６（ＯＣＨ３）０．２５ＳｉＯ.１．３を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-7）の粘度は７６０ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは６７００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-7）は、単位式：Ｔ７８（Ｄ６０）０．３３（ＭＯＭ）１４を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．２５となる。
【０１１０】
合成例８（（Ａ1-8）の合成）
１Ｌのセパラブルフラスコに、合成例１で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）の５０％トルエン溶液２００ｇを仕込み、α，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１２）（Ｍｗ：９１７）２５ｇを加え、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。
なお、「合成例１で得られた」は、「合成例１と同様の操作を行って得られた」という意味である。以下、「合成例ｘと同様の操作を行って得られた」ことを、「合成例ｘで得られた」と示す。
【０１１１】
次いで、メチルトリメトキシシラン１２３ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン２．２ｇとギ酸０．７５ｇを添加し、合成例１と同様にして、シラノール基とメチルトリメトキシシランとの脱メタノール反応を行い、副生したメタノールは除去した。さらに８０℃で６時間加熱撹拌を行った後、室温まで冷却した。そして、ＩＲスペクトル測定により、シラノール基の吸収ピークが消失していることを確認した。次いで、減圧留去により、過剰のメチルトリメトキシシランを系外に留去させ、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-8）を得た。
【０１１２】
こうして得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-8）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．５４（ＯＣＨ３）０．１５ＳｉＯ.２．３１を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-8）の粘度は２８７ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは７３００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-8）は、単位式：Ｔ７０（Ｄ１２）２．５（ＤＯＭＤ１２）６（ＭＯＭ）５を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、１．４６となる。
【０１１３】
合成例９（（Ａ1-9）の合成）
合成例１で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-1a）の代わりに、合成例２で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-2a）を使用した。そして、このポリオルガノシロキサン（Ａ1-2a）に対して、合成例８と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-9）を得た。
【０１１４】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-9）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．５１（ＯＣＨ３）０．１６ＳｉＯ.２．３３を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-9）の粘度は４５６ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは６２００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-9）は、単位式：Ｔ７５（Ｄ１２）２．０８（ＤＯＭＤ１２）６（ＭＯＭ）６を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、１．２９となる。
【０１１５】
合成例１０（（Ａ1-10）の合成）
合成例３で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-3a）を使用して、合成例８と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-10）を得た。
【０１１６】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-10）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．４５（ＯＣＨ３）０．１６ＳｉＯ.２．３８を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-10）の粘度は６４０ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは６７００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-10）は、単位式：Ｔ８０（Ｄ１２）１．６７（ＤＯＭＤ１２）５（ＭＯＭ）７を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、１．００となる。
【０１１７】
合成例１１（（Ａ1-11）の合成）
合成例４で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-4a）を使用して、合成例８と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-11）を得た。
【０１１８】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-11）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．４６（ＯＣＨ３）０．１６ＳｉＯ.２．３８を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-11）の粘度は１８１５ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは１５０００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-11）は、単位式：Ｔ８０（Ｄ１２）１．６７（ＤＯＭＤ１２）４（ＭＯＭ）７を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．８５となる。
【０１１９】
合成例１２（（Ａ1-12）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質として、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランを１１０７ｇ、メチルトリクロロシランを４７ｇ使用した。また、ポリＤ1単位源であるα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１２）（Ｍｗ：９１７）を４１８ｇ使用した。これらを用いて合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-12a）９５２ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-12a）のＭｗは４５５０であった。
【０１２０】
次に、こうして得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-12a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-12）を得た。
【０１２１】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-12）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．３６（ＯＣＨ３）０．２１ＳｉＯ.１．２２を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-12）の粘度は１８６ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは４９００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-12）は、単位式：Ｔ５８（Ｄ１２）３．３３（ＭＯＭ）１２を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．６９となる。
【０１２２】
合成例１３（（Ａ1-13）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質として、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランを１１０７ｇ、メチルトリクロロシランを４７ｇ使用した。また、ポリＤ1単位源であるα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ６０）（Ｍｗ：４４６０）を４１８ｇ使用した。これらを用いて合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-13a）９４３ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-13a）のＭｗは４４００であった。
【０１２３】
次に、こうして得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-13a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-13）を得た。
【０１２４】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-13）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．３６（ＯＣＨ３）０．２ＳｉＯ.１．２２を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-13）の粘度は２０５ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは４８００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-13）は、単位式：Ｔ６０（Ｄ６０）０．６７（ＭＯＭ）１１を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．６７となる。
【０１２５】
合成例１４（（Ａ1-14）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質において、ポリＤ1単位源としてα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサン（Ｄ１００）（Ｍｗ：７５００）１６３ｇを使用した。また、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランを１１０７ｇ、メチルトリクロロシランを４７ｇ使用した。これらを用いて合成例１と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-14a）７０６ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-14a）のＭｗは４３６０であった。
【０１２６】
次に、こうして得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-14a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-14）を得た。
【０１２７】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-14）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．１８（ＯＣＨ３）０．２ＳｉＯ.１．３１を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-14）の粘度は２４４ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５２００であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-14）は、単位式：Ｔ８０（Ｄ１００）０．２（ＭＯＭ）１１を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．２５となる。
【０１２８】
合成例１５（（Ａ1-15）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質として、メチルトリメトキシシランとメチルトリクロロシランとジメチルジメトキシシランの混合物（以下、シラン混合物と示す。）を使用した。そして、このシラン混合物において、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランと、Ｄ単位源であるジメチルジメトキシシランとのモル比を、７：３（メチルトリメトキシシランとメチルトリクロロシランとのモル比は、１０００：７）として、以下のようにして加水分解・縮合反応を行った。
【０１２９】
まず、５Ｌのセパラブルフラスコにトルエン１４１０ｇとメタノール１３５ｇを仕込み、撹拌しながら、メチルトリメトキシシラン１１０７ｇとメチルトリクロロシラン４０ｇおよびジメチルジメトキシシラン４３３ｇの混合物を添加した。そして、マントルヒーターを用いて、フラスコ内の温度を３５℃まで昇温させた後、市水５１０ｇをフラスコ内に滴下した。滴下終了後の液温は６０℃まで昇温した。２時間、加熱還流を継続した後、市水５１０ｇを加えて分液を行い、上層の水・メタノール・ＨＣＬの層は廃棄した。下層のレジン・トルエン層は常圧で脱水した後、減圧ストリッピングにより過剰のトルエンを留去し、不揮発分を５０％とした。ろ過後、末端にシラノール基を有し三次元網目構造を有するポリオルガノシロキサン（Ａ1-15a）７８０ｇが得られた。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-15a）のＭｗは７７８０であった。
【０１３０】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-15a）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲを用いて調べたところ、Ｄ単位と、式：（ＣＨ３）１．３（ＯＨ）０．１６ＳｉＯ２．４／２で表されるＴ0単位からなる平均組成を有し、かつ各単位のモル比が、Ｄ：Ｔ0＝２．９：７．１である三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。
【０１３１】
次に、得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-15a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-15）を得た。
【０１３２】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-15）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．２９（ＯＣＨ３）０．１６ＳｉＯ.１．１９を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-15）の粘度は４２３ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは８５４０であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-15）は、単位式：（Ｄ３０．４Ｔ７４．５）（ＭＯＭ）１１．５を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．４１となる。
【０１３３】
合成例１６（（Ａ1-16）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質であるシラン混合物において、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランと、Ｄ単位源であるジメチルジメトキシシランとのモル比を、７．５：２．５（メチルトリメトキシシランとメチルトリクロロシランとのモル比は、１０００：７）とした。すなわち、メチルトリメトキシシラン１２０８ｇとメチルトリクロロシラン２０ｇおよびジメチルジメトキシシラン３６１ｇの混合物を使用し、合成例１５と同様な操作を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-16a）７７８ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-16a）のＭｗは４５００であった。
【０１３４】
次に、１Ｌのセパラブルフラスコに、前記で得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-16a）の５０％トルエン溶液２００ｇを仕込み、加熱減圧ストリッピングによりトルエンを留去した。次いで、メチルトリメトキシシラン１１３ｇを加え、撹拌しながらジイソブチルアミン２．２ｇとギ酸０．７５ｇを添加し、合成例１５と同様にして脱メタノール反応を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ-16）を得た。
【０１３５】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-16）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．２１（ＯＣＨ３）０．２１ＳｉＯ.１．２９を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-16）の粘度は２６５ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５１５０であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-16）は、単位式：（Ｄ１５．１Ｔ４７．８）（ＭＯＭ）７．３を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．３２となる。
【０１３６】
合成例１７（（Ａ1-17）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質であるシラン混合物において、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランと、Ｄ単位源であるジメチルジメトキシシランとのモル比を、８：２（メチルトリメトキシシランとメチルトリクロロシランとのモル比は、１０００：７）とし、合成例１５と同様にして、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-17a）８００ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-17a）のＭｗは１０３８０であった。
【０１３７】
次に、得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-17a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-17）を得た。
【０１３８】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-17）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．１８（ＯＣＨ３）０．２１ＳｉＯ.１．３１を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-17）の粘度は６８０ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは１１８９０であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-17）は、単位式：（Ｄ２９．１Ｔ１１６．５）（ＭＯＭ）１７．１を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．２５となる。
【０１３９】
合成例１８（（Ａ1-18）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質であるシラン混合物において、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランと、Ｄ単位源であるジメチルジメトキシシランとのモル比を、９：１（メチルトリメトキシシランとメチルトリクロロシランとのモル比は、１０００：７）とし、合成例１５と同様にして、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-18a）７６５ｇを得た。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-18a）のＭｗは４７８０であった。
【０１４０】
次に、得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-18a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-18）を得た。
【０１４１】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-18）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）１．１（ＯＣＨ３）０．２２ＳｉＯ.１．３４を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-18）の粘度は４２０ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは５３４０であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-18）は、単位式：（Ｄ７．２Ｔ５８．１）（ＭＯＭ）８．０７を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０．１２となる。
【０１４２】
合成例１９（（Ａ1-19）の合成）
加水分解・縮合反応の出発物質であるシラン混合物として、Ｔ単位源であるメチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランのみを使用し、Ｄ単位源は使用しなかった。そして、このシラン混合物に対して合成例１５と同様にして加水分解・縮合反応を行い、末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-19a）７４６ｇを得た。なお、メチルトリメトキシシランとメチルトリクロロシランとのモル比は、１０００：７とした。ポリオルガノシロキサン（Ａ1-19a）のＭｗは７７００であった。
【０１４３】
次に、得られた末端にシラノール基を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサン（Ａ1-19a）を使用して、合成例１と同様の操作を行い、末端がメトキシシリル基で封鎖されたポリオルガノシロキサン（Ａ1-19）を得た。
【０１４４】
得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-19）の組成および構造を、１Ｈ−ＮＭＲおよび２９Ｓｉ−ＮＭＲで調べたところ、平均組成式：（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）０．２２ＳｉＯ.１．３９を有する三次元網目構造のポリオルガノシロキサンであることがわかった。また、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-19）の粘度は５２０ｍＰａ・ｓであり、Ｍｗは９６５０であった。
これらのデータから、ポリオルガノシロキサン（Ａ1-19）は、単位式：Ｔ１１９（ＭＯＭ）１５を有すると推定される。この単位式におけるＤ単位とＴ単位とのモル比（Ｄ／Ｔ）は、０となる。
【０１４５】
［実施例１］
合成例１で得られたポリオルガノシロキサン（Ａ1-1）６０．０部に、（Ａ2）分子鎖両末端がトリメトキシシリル基で封鎖された直鎖状のポリジメチルシロキサン（粘度１５ｍＰａ・ｓ）４０．０部、（Ｃ1）メチルトリメトキシシラン５部、（Ｂ1）ジイソプロポキシ−ビス（アセト酢酸エチル）チタン２部、および１，３，５−トリス（Ｎ−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート０．２部をそれぞれ配合し、湿気遮断下で均一に混合してポリオルガノシロキサン組成物を得た。
【０１４６】
［実施例２〜１８］
表１および表２に示す各成分を同表に示す組成でそれぞれ配合し、実施例１と同様に混合してポリオルガノシロキサン組成物を得た。
【０１４７】
［比較例１〜６］
表３に示す各成分を同表に示す組成でそれぞれ配合し、実施例１と同様に混合してポリオルガノシロキサン組成物を得た。
【０１４８】
次に、実施例１〜１８および比較例１〜６で得られたポリオルガノシロキサン組成物について、各種特性を下記に示す方法で測定し評価した。それらの結果を、実施例１〜９については表１に、実施例１０〜１８については表２に、比較例１〜６については表３にそれぞれ示す。
【０１４９】
［粘度］
上記ポリオルガノシロキサン組成物の粘度を、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に拠り測定した。回転粘度計（芝浦セムテック株式会社製、製品名：ビスメトロンＶＤＡ−２）を使用し、回転速度３０ｒｐｍ、回転子Ｎｏ．２で測定を行った。
【０１５０】
［タックフリータイム］
上記ポリオルガノシロキサン組成物のタックフリータイムを、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に拠り測定した。試料を、泡が入らないようにアルミシャーレに平らに入れた（試料の厚みは３ｍｍ）後、エチルアルコールで洗浄した指先で表面に軽く触れた。試料が指先に付着しなくなる時間を、タックフリータイム（分）とした。
【０１５１】
［硬度］
上記ポリオルガノシロキサン組成物の硬度を、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に拠り、以下に示すようにして測定した。すなわち、ポリオルガノシロキサン組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成形した後、２３℃、５０％ＲＨで３日間放置して硬化させた。次いで、得られた硬化シートを３枚重ね、デュロメータ（Type A）およびマイクロ硬度計（高分子機器株式会社製、製品名：Ｍ−２５０）により硬度を測定した。
【０１５２】
［硬度変化］
８５℃、８５％ＲＨ雰囲気で５００時間、および１５０℃雰囲気で５００時間放置後の硬さ変化を、マイクロ硬度計により測定した。
【０１５３】
［耐スクラッチ性］
上記ポリオルガノシロキサン組成物を、ＪＩＳ  Ｚ３１９７（ＩＳＯ９４５５）で規定されたくし形電極基板（銅電極、パターン幅０．３１６ｍｍ）上に１００μｍの厚さで塗布し、２３℃、５０％ＲＨで３日間放置して硬化させた。次いで、形成された硬化被膜に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて鉛筆硬度試験を行い、耐スクラッチ性を評価した。鉛筆硬度試験では、２Ｂおよび４Ｂの鉛筆を用い、７５０ｇ荷重で線を引き、硬化被膜のその後の状態を目視し、硬化被膜のめくれがない場合に、「ＯＫ」と評価した。
【０１５４】
［接着耐久性］
ガラスエポキシからなる基材の表面に、上記ポリオルガノシロキサン組成物を長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍで厚さが１ｍｍになるように塗布し、２３℃、５０％ＲＨで３日間放置して硬化させた。こうして形成された硬化物に対して、（１）１５０℃で５００時間放置、（２）８５℃、８５％ＲＨで５００時間放置、および（３）−４０℃〜１５０℃の熱サイクルを１００サイクル印加、の３つの条件をかけた後、基材表面から硬化物を金属ヘラで掻き取り、このときの硬化物の剥離の状態を調べた。そして、以下の基準で接着耐久性を評価した。
【０１５５】
＜評価基準＞
ＯＫ：基材との界面から硬化物を剥離することができず、硬化物が破壊する。
剥離：基材との界面から硬化物の一部が剥離する。
亀裂、クラック：基材との界面から硬化物の一部が剥離し、硬化物の一部に亀裂やクラックが生じる。
膨れ：硬化物の一部が膨れ、基材との界面から硬化物が剥離。
【０１５６】
【表１】
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【０１５７】
【表２】
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【０１５８】
【表３】
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【０１５９】
表１および表２から、以下のことがわかる。すなわち、実施例１〜１８で得られたポリオルガノシロキサン組成物は、均一で薄膜塗布に適した粘度を有しているうえに、硬度（Type Aおよびマイクロ硬度）が高く、耐スクラッチ性が良好な硬化被膜を形成する。特に、実施例１〜１５で得られたポリオルガノシロキサン組成物により形成された硬化被膜は、実施例１６〜１８で得られたポリオルガノシロキサン組成物の硬化被膜に比べて、より耐スクラッチ性に優れている。
また、実施例１〜１８のポリオルガノシロキサン組成物を用いて得られた硬化被膜は、各条件をかけた後の接着性および外観の観察においても、クラックや亀裂、膨れ、剥離等が観察されず、接着耐久性が良好である。
【０１６０】
それに対して、表３からわかるように、比較例５では、薄膜塗布に適した粘度を有するポリオルガノシロキサン組成物が得られなかった、また、比較例１〜４および６で得られたポリオルガノシロキサン組成物は、薄膜塗布が可能な粘度ではあり、硬化被膜の耐スクラッチ性が良好であるものの、前記３つの条件をかけた後の接着性および外観の観察において、硬化物にクラックや膨れ、剥離等が観察され、接着耐久性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサンは、電気・電子機器のコーティング材、ポッティング材等の用途に有用であり、特に、基板上に電子部品等が搭載された電気・電子機器におけるコンフォーマルコーティング剤として好適する。
【符号の説明】
【０１６２】
１…電気・電子機器、２…配線基板、３…ＩＣパッケージ、４…コンデンサ、５…室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の硬化被膜。
【図１】
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