(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフレーム要素を互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に中空部分を構成する状態でこれら２つのフレーム要素の間を断熱材で連結することにより枠部材を構成した建具において、
加熱された場合に膨張する熱膨張性部材を、前記中空部分が膨張空間となるように配設したことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記熱膨張性部材を含む材料によって膨張部材を成形し、前記膨張部材を前記中空部分に長手方向に沿って挿入したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
挿入部材の表面に前記熱膨張性部材を保持させ、前記挿入部材を前記中空部分に長手方向に沿って挿入したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
少なくとも前記中空部分に対向する部分が前記熱膨張性部材を含むように前記断熱材及び前記熱膨張性部材を一体に成形したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項５】
前記２つのフレーム要素は、互いに対向する部位の両側にそれぞれ長手方向に沿って前記断熱材を収容する断熱材収容部を有し、前記断熱材収容部の互いに対向する部位の間にわたって前記断熱材を配設することによって互いに連結したものであり、
前記断熱材収容部の互いに対向する部位の少なくとも一方の間には、前記断熱材を注入する際に互いの隙間を閉塞するシート材が設けてあり、かつ前記シート材において前記中空部分に対向する一方の表面に前記熱膨張性部材を備える一方、前記シート材のもう一方の表面に前記断熱材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関するもので、特に、２つのフレーム要素の間を断熱材によって連結した枠部材を備える建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドア等の建具に適用される枠部材には、２つの金属製フレーム要素を非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間を２つの断熱材で連結することによって構成されたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の枠部材を備える建具によれば、２つのフレーム要素の間に断熱材が介在され、かつ２つのフレーム要素の間の中空部分が断熱空間となるため、室内外の熱伝達が抑制され、例えば枠部材の室内側部分に結露が生じない等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
断熱材としては、金属よりも熱伝導率の小さい樹脂が適用されるのが一般的である。このため、火災発生時等、枠部材が加熱された場合には、断熱材が先に溶融し、２つのフレーム要素の間の中空部分が火炎の貫通口となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、防火性を維持しつつ室内外の熱伝達を抑制することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、２つのフレーム要素を互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に中空部分を構成する状態でこれら２つのフレーム要素の間を断熱材で連結することにより枠部材を構成した建具において、加熱された場合に膨張する熱膨張性部材を、前記中空部分が膨張空間となるように配設したことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、火災発生時等において加熱された場合、熱膨張性部材が膨張して２つのフレーム要素の間の中空部分に充填されるため、当該中空部分が火炎の貫通口となるおそれがない。
【０００８】
また本発明は、上述した建具において、前記熱膨張性部材を含む材料によって膨張部材を成形し、前記膨張部材を前記中空部分に長手方向に沿って挿入したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、中空部分の内面に熱膨張性部材を保持させる必要がなく、単に中空部分に膨張部材を挿入すれば良いため、枠部材の製造作業が煩雑化するおそれがない。
【００１０】
また本発明は、上述した建具において、挿入部材の表面に前記熱膨張性部材を保持させ、前記挿入部材を前記中空部分に長手方向に沿って挿入したことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、中空部分の内面に熱膨張性部材を保持させる必要がなく、単に中空部分に挿入部材を挿入すれば良いため、枠部材の製造作業が煩雑化するおそれがない。
【００１２】
また本発明は、上述した建具において、少なくとも前記中空部分に対向する部分が前記熱膨張性部材を含むように前記断熱材及び前記熱膨張性部材を一体に成形したことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、中空部分の内面に熱膨張性部材を保持させる必要がなく、断熱材によって２つのフレーム要素を連結すれば良いため、枠部材の製造作業が煩雑化するおそれがない。
【００１４】
また本発明は、上述した建具において、前記２つのフレーム要素は、互いに対向する部位の両側にそれぞれ長手方向に沿って前記断熱材を収容する断熱材収容部を有し、前記断熱材収容部の互いに対向する部位の間にわたって前記断熱材を配設することによって互いに連結したものであり、前記断熱材収容部の互いに対向する部位の少なくとも一方の間には、前記断熱材を注入する際に互いの隙間を閉塞するシート材が設けてあり、かつ前記シート材において前記中空部分に対向する一方の表面に前記熱膨張性部材を備える一方、前記シート材のもう一方の表面に前記断熱材を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、断熱材を注入する際に断熱材収容部の互いの隙間を閉塞し、断熱材が漏出するのを防止するシート材に熱膨張性部材を設けるようにしているため、中空部分の内面に熱膨張性部材を保持させる必要がなく、枠部材の製造作業が煩雑化するおそれがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、火災発生時等において加熱された場合、熱膨張性部材が膨張して２つのフレーム要素の間の中空部分に充填されるため、当該中空部分が火炎の貫通口となるおそれがない。従って、枠部材に所望の防火性を維持しつつ室内外の熱伝達を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具を室外側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具を室内側から見た図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の要部横断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２である建具の要部横断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３である建具の要部横断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態４である建具の要部横断面図である。
【図７】図７は、図６に示した建具に適用する枠部材の製造過程を示した要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具を示したものである。ここで例示する建具は、家屋の玄関に用いられる開きドアであり、枠体１０を備えている。枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成した矩形状の外枠部１０Ａと、上枠１１及び下枠１２の間に上下方向に沿って配設した方立枠（枠部材）１５とを備えたものである。本実施の形態１では、図１及び図２からも明らかなように、上枠１１及び下枠１２の長手を二等分する中心線からずれた位置に方立枠１５を配置するようにしている。具体的には、室外側から見た場合に左側に配置される左縦枠１３に近接するように方立枠１５が設けてあり、外枠部１０Ａの開口を主開口１０Ａａと副開口１０Ａｂとに二分している。
【００２０】
主開口１０Ａａは、室外側から見た場合に右側に配置される右縦枠１４と方立枠１５との間に構成される幅の大きな開口である。この主開口１０Ａａには、右縦枠１４が吊り元で方立枠１５が戸先となり、室外側に向けて開くようにドアパネル２０が開閉可能に配設してある。ドアパネル２０は、図には明示していないが、表裏両面板の間にフォーム材等からなる断熱面材を配設することによって構成した、断熱ドアと称されるものである。副開口１０Ａｂは、左縦枠１３と方立枠１５との間に構成される幅の小さな開口である。この副開口１０Ａｂには、ガラスパネル３０を配設することによってＦＩＸ窓が構成してある。ガラスパネル３０は、図３に示すように、スペーサ部材３１を介して２枚のガラス３２，３３を接合して構成した複層ガラスと称されるものである。
【００２１】
建具の方立枠１５は、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂを見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間の２カ所をそれぞれ断熱材１５Ｃで連結することにより構成したものである。２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれた部分には、中空部分１５Ｄが構成されることになる。ここで、見込み方向とは、図３中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向のことである。見込み方向に沿った平面については、見込み面と称する場合がある。また、後述する見付け方向とは、上枠１１及び下枠１２の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向であり、縦枠１３，１４の場合、見込み方向に直交した水平に沿う方向である。枠部材の長手方向とは、それぞれのフレーム要素を押し出し成形する場合の押し出し方向に一致する。方立枠１５の場合には、図１中の矢印Ｂで示すように、上下方向に沿った方向が長手方向となる。
【００２２】
室外側に配置されるフレーム要素（以下、外方フレーム要素１５Ａという）は、アルミニウム合金等の金属材料によって成形した押し出し形材であり、長手方向の全長にわたってほぼ一様な断面を有するように構成してある。この外方フレーム要素１５Ａは、外方フレーム基部１５Ａａ、左右の外方断熱材収容部１５Ａｂ及び支持ヒレ部１５Ａｃを有して構成してある。
【００２３】
外方フレーム基部１５Ａａは、見付け方向に沿った２つの見付け壁１５Ａａ１，１５Ａａ２と、見込み方向に沿った２つの見込み壁１５Ａａ３，１５Ａａ４とを有した矩形断面の筒状を成すものである。
【００２４】
左右の外方断熱材収容部１５Ａｂは、外方フレーム基部１５Ａａにおいて室内側に位置する見付け壁１５Ａａ２の外表面に設けた凹溝状の部分である。個々の外方断熱材収容部１５Ａｂは、それぞれが室内側に向けて開口するもので、見付け壁１５Ａａ２の両側縁部において外方フレーム基部１５Ａａの長手方向に沿って延在している。
【００２５】
図３からも明らかなように、外方断熱材収容部１５Ａｂを構成する壁部分の互いに対向する部分には、それぞれガイドリブ１５Ａｂ１が設けてある。ガイドリブ１５Ａｂ１は、見付け壁１５Ａａ２との間に隙間を確保した状態で互いに対向する方向に向けて突設してある。
【００２６】
支持ヒレ部１５Ａｃは、外方フレーム基部１５Ａａにおいて副開口１０Ａｂに臨む見込み面から見付け方向に沿って突出した薄板状部分であり、室内側に臨む面の突出端部に窓用タイト材ＡＴ１を保持している。窓用タイト材ＡＴ１は、支持ヒレ部１５Ａｃとガラスパネル３０との間に介在する弾性部材であり、ガラスパネル３０の表面に密着するように成形してある。
【００２７】
室内側に配置されるフレーム要素（以下、内方フレーム要素１５Ｂという）は、外方フレーム要素１５Ａと同様、長手方向の全長にわたってほぼ一様な断面を有するように、アルミニウム合金等の金属材料によって成形した押し出し形材である。この内方フレーム要素１５Ｂは、内方フレーム基部１５Ｂａ、左右の内方断熱材収容部１５Ｂｂ、戸当りヒレ部１５Ｂｃ及び押縁装着部１５Ｂｄを有して構成してある。
【００２８】
内方フレーム基部１５Ｂａは、外方フレーム基部１５Ａａと同じ見付け寸法を有した内方見付け壁１５Ｂａ１と、内方見付け壁１５Ｂａ１の両端部からそれぞれ室内側に向けて平行に延在した左右の内方見込み壁１５Ｂａ２，１５Ｂａ３とを有したものである。内方フレーム基部１５Ｂａにおいて左右の内方見込み壁１５Ｂａ２，１５Ｂａ３の間には、室内側の開口を覆う蓋部材１５Ｅが着脱可能に装着してある。
【００２９】
左右の内方断熱材収容部１５Ｂｂは、内方フレーム基部１５Ｂａの内方見付け壁１５Ｂａ１において外方フレーム要素１５Ａの外方断熱材収容部１５Ａｂに対向する部位に設けた凹溝状の部分である。個々の内方断熱材収容部１５Ｂｂは、それぞれが室外側に向けて開口するもので、内方フレーム基部１５Ｂａの長手方向に沿って延在している。
【００３０】
図３からも明らかなように、内方断熱材収容部１５Ｂｂを構成する壁部分の互いに対向する部分には、それぞれガイドリブ１５Ｂｂ１が設けてある。ガイドリブ１５Ｂｂ１は、内方見付け壁１５Ｂａ１との間に隙間を確保した状態で互いに対向する方向に向けて突設してある。
【００３１】
戸当りヒレ部１５Ｂｃは、内方フレーム基部１５Ｂａにおいて主開口１０Ａａに臨む見込み面から見付け方向に沿って突出したもので、室外側に臨む面の突出端部にドア用タイト材ＡＴ２を保持している。ドア用タイト材ＡＴ２は、ドアパネル２０が閉じられた場合にドアパネル２０の室内側に臨む表面に接触し、ドアパネル２０と方立枠１５との間の気密性を確保するためのもので、弾性部材によって成形してある。
【００３２】
押縁装着部１５Ｂｄは、押縁１６を着脱可能に装着するためのものである。本実施の形態１では、内方フレーム基部１５Ｂａにおいて副開口１０Ａｂに臨む見込み面に、押縁係合片１５Ｂｄ１及び押縁支持片１５Ｂｄ２を設けることによって押縁装着部１５Ｂｄが構成してある。押縁係合片１５Ｂｄ１は、内方フレーム基部１５Ｂａの副開口１０Ａｂに臨む見込み面において室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って突出した薄板状部分である。押縁係合片１５Ｂｄ１の突出端部には、係合受部１５Ｂｄ１ａが設けてある。押縁支持片１５Ｂｄ２は、内方フレーム基部１５Ｂａの副開口１０Ａｂに臨む見込み面において押縁係合片１５Ｂｄ１よりも室内側となる部位から見付け方向に沿って突出した薄板状部分である。押縁支持片１５Ｂｄ２の突出端部には、見込み方向に沿った押縁支持面１５Ｂｄ２ａが設けてある。
【００３３】
押縁１６は、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂと同様、アルミニウム合金等の金属材料によって成形した押し出し形材である。本実施の形態１では、平板状を成す押縁基部１６ａと、押縁基部１６ａから延在した押縁ヒレ部１６ｂ及び係合片部１６ｃとを有した押縁１６を適用している。押縁基部１６ａは、一方の表面を介して押縁支持片１５Ｂｄ２の押縁支持面１５Ｂｄ２ａに当接されるものである。押縁ヒレ部１６ｂは、押縁基部１６ａの一側縁部から他方の表面側に直角に屈曲した平板状部分である。押縁ヒレ部１６ｂの屈曲端部には、押縁タイト材ＡＴ３が接着してある。押縁タイト材ＡＴ３は、押縁ヒレ部１６ｂとガラスパネル３０との間に介在する弾性部材であり、ガラスパネル３０の表面に密着するように成形してある。係合片部１６ｃは、押縁基部１６ａの一方の表面から突出した平板状部分であり、延在端部に係合部１６ｄを有している。
【００３４】
この押縁１６を内方フレーム要素１５Ｂに装着するには、まず、係合片部１６ｃを内方フレーム要素１５Ｂの押縁係合片１５Ｂｄ１と押縁支持片１５Ｂｄ２との間に挿入する。その後、押縁基部１６ａを押縁支持面１５Ｂｄ２ａに当接させれば、押縁１６は、係合片部１６ｃの係合部１６ｄが押縁係合片１５Ｂｄ１の係合受部１５Ｂｄ１ａに係合した状態となる。このとき、押縁１６の押縁ヒレ部１６ｂは、外方フレーム要素１５Ａの支持ヒレ部１５Ａｃに対向した状態に配置され、支持ヒレ部１５Ａｃとの間に面材収容溝部１５Ｆを構成することになる。従って、面材収容溝部１５Ｆにガラスパネル３０の周縁部を配置すれば、外方フレーム要素１５Ａの支持ヒレ部１５Ａｃと押縁１６の押縁ヒレ部１６ｂとの間にそれぞれのタイト材ＡＴ１，ＡＴ３を介してガラスパネル３０が挟持された状態となる。
【００３５】
これら外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂの間を連結する断熱材１５Ｃは、アルミニウム合金よりも熱伝導率の小さい樹脂からなるものである。個々の断熱材１５Ｃは、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂが互いに非接触の状態を維持するように相互間の全長にわたる部位に介在している。断熱材１５Ｃとしては、予め成形したものを適用しても良いし、可塑性を有した液状のものをそれぞれの断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂに注入して構成しても良い。
【００３６】
さらに、この方立枠１５には、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれた中空部分１５Ｄに膨張部材４０が配設してある。膨張部材４０は、熱膨張性部材を含んだ樹脂によって成形した筒状部材であり、方立枠１５と同じ長手寸法を有している。膨張部材４０に含まれる熱膨張性部材は、加熱された場合に膨張する不燃性または難燃性の部材であり、例えば熱膨張性黒鉛含有の発泡材である。熱膨張性部材が膨張する温度は、断熱材１５Ｃが溶融する温度よりも低い温度に設定しておくことが好ましい。この膨張部材４０には、側面の２カ所にガイド溝４０ａが設けてある。ガイド溝４０ａは、膨張部材４０の長手方向に沿って全長に設けた溝であり、内方フレーム要素１５Ｂに設けたガイドリブ１５Ｂｂ１が収容してある。
【００３７】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００３８】
一方、室外で火災が発生して加熱された場合には、断熱材１５Ｃが溶融することになり、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間の中空部分１５Ｄが外部に露出し、室内外を連通する貫通口となるおそれがある。しかしながら、上述の方立枠１５によれば、中空部分１５Ｄに膨張部材４０が配設してあるため、加熱されて断熱材１５Ｃが溶融する以前に膨張部材４０に含まれた熱膨張性部材が膨張し、中空部分１５Ｄに充填されることになる。従って、断熱材１５Ｃが溶融したとしても方立枠１５に貫通口が構成されるおそれはなく、防火性の点で有利となる。
【００３９】
しかも、熱膨張性部材を含んだ膨張部材４０を方立枠１５の端面から中空部分１５Ｄに長手方向に沿って挿入すれば良いため、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂに熱膨張性部材を貼り付ける必要がなく、方立枠１５の製造作業が煩雑化する事態を招来するおそれもない。
【００４０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２である建具の枠部材を示したものである。ここで例示する枠部材は、実施の形態１と同様の建具の方立枠１５として用いられるもので、実施の形態１とは中空部分１５Ｄを膨張対象とする熱膨張性部材の形態が異なっている。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ詳述し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００４１】
すなわち、実施の形態２では、実施の形態１の膨張部材４０に換えて、表面にシート状に成形した熱膨張性部材５０を保持した挿入部材６０を適用している。挿入部材６０は、鋼材等の金属製の板材を成形することによって方立枠１５と同じ長手寸法を有するように構成したもので、基板部６０ａ及び支持板部６０ｂを有している。基板部６０ａは、外方フレーム要素１５Ａに構成した２つのガイドリブ１５Ａｂ１の相互間よりもわずかに大きな幅を有した平板状部分である。支持板部６０ｂは、基板部６０ａの中心から直角方向に立設させた平板状部分である。支持板部６０ｂの表裏両面には、それぞれ熱膨張性部材５０が貼り付けてある。この挿入部材６０は、基板部６０ａの両側縁部をそれぞれ外方フレーム要素１５Ａの見付け壁１５Ａａ２とガイドリブ１５Ａｂ１との間に介在させた状態で方立枠１５の端面から中空部分１５Ｄに挿入してある。
【００４２】
実施の形態２の方立枠１５を備える建具においても、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００４３】
一方、室外で火災が発生して加熱された場合には、断熱材１５Ｃが溶融する以前に挿入部材６０に配設した熱膨張性部材５０が膨張し、中空部分１５Ｄに充填されることになる。従って、断熱材１５Ｃが溶融したとしても方立枠１５に貫通口が構成されるおそれはなく、防火性の点で有利となる。
【００４４】
しかも、熱膨張性部材５０を保持した挿入部材６０を方立枠１５の端面から中空部分１５Ｄに長手方向に沿って挿入すれば良いため、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂに熱膨張性部材を貼り付ける必要がなく、方立枠１５の製造作業が煩雑化する事態を招来するおそれもない。
【００４５】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３である建具の枠部材を示したものである。ここで例示する枠部材は、実施の形態１と同様の建具の方立枠１５として用いられるもので、実施の形態１とは中空部分１５Ｄを膨張対象とする熱膨張性部材の形態が異なっている。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ詳述し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００４６】
すなわち、実施の形態３では、実施の形態１の膨張部材４０を省略し、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂにわたって二色成形部材７０を配設するようにしている。二色成形部材７０は、断熱材７１及び熱膨張性部材７２を一体成形したもので、熱膨張性部材７２が断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂにおいて方立枠１５の中空部分１５Ｄに対向し、断熱材７１が方立枠１５の外周側となるように配置してある。二色成形部材７０は、実施の形態１の断熱材１５Ｃと同様、方立枠１５と同じ長手寸法を有している。
【００４７】
実施の形態３の方立枠１５を備える建具においても、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で二色成形部材７０により連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００４８】
一方、室外で火災が発生して加熱された場合には、断熱材７１が溶融する以前に二色成形部材７０の熱膨張性部材７２が膨張し、中空部分１５Ｄに充填されることになる。従って、断熱材７１が溶融したとしても方立枠１５に貫通口が構成されるおそれはなく、防火性の点で有利となる。
【００４９】
しかも、予め成形した二色成形部材７０をそれぞれの断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂにわたって配設すれば良いため、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂに熱膨張性部材を貼り付ける必要がなく、方立枠１５の製造作業が煩雑化する事態を招来するおそれもない。
【００５０】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４である建具の枠部材を示したものである。ここで例示する枠部材は、実施の形態１と同様の建具の方立枠１５として用いられるもので、実施の形態１とは中空部分１５Ｄを膨張対象とする熱膨張性部材の形態が異なっている。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ詳述し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００５１】
すなわち、実施の形態４では、実施の形態１の膨張部材４０を省略し、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂに液体状の断熱材１５Ｃを注入する際に必要となるシート材８０にシート状に成形した熱膨張性部材８１を貼り付けるようにしている。図７は、図６に示した方立枠１５を製造する手順を示したものである。以下、図７を適宜参照しながら実施の形態４の特徴部分について説明する。
【００５２】
図７の（ａ）に示すように、実施の形態４の方立枠１５は、まず、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとが一体となった形材１５ＡＢを押し出し成形によって成形する。具体的には、断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂにおいて互いに内方側に位置するものの間を互いに連結した形状の形材１５ＡＢを成形するようにしている。この形材１５ＡＢに対しては、いずれか一方の断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂ（図７の（ａ）においては左側）の間に液体状の断熱材１５Ｃを注入し、これを硬化させる。
【００５３】
断熱材１５Ｃが硬化した後においては、図７の（ｂ）中に二点鎖線で示すように、もう一方の空の断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂから切削工具ＣＴを挿入して連結部分を分断し、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとを互いに切り離す。但し、切り離された外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂは、硬化した断熱材１５Ｃによって連結された状態にある。
【００５４】
次いで、この状態から空の断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂ（図７の（ｂ）においては右側）にシート材８０を貼り付けて分断部分の全長を閉塞する。このときに適用するシート材８０には、方立枠１５の中空部分１５Ｄに対向する部位に予め熱膨張性部材８１が全長にわたって貼り付けてある。最後に、図７の（ｃ）に示すように、空の断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂに液体状の断熱材１５Ｃを注入し、これを硬化させれば、図６に示した方立枠１５となる。
【００５５】
実施の形態４の方立枠１５を備える建具においても、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００５６】
一方、室外で火災が発生して加熱された場合には、断熱材１５Ｃが溶融する以前にシート材８０に貼り付けた熱膨張性部材８１が膨張し、中空部分１５Ｄに充填されることになる。従って、断熱材１５Ｃが溶融したとしても方立枠１５に貫通口が構成されるおそれはなく、防火性の点で有利となる。
【００５７】
しかも、断熱材１５Ｃを注入して硬化させる過程において熱膨張性部材８１を貼り付けたシート材８０を適用すれば良いため、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂに熱膨張性部材を貼り付ける必要がなく、方立枠１５の製造作業が煩雑化する事態を招来するおそれもない。
【００５８】
なお、上述した実施の形態１〜実施の形態４では、いずれも枠体の方立枠１５についてのみ説明したが、無目枠を備える建具であれば、無目枠に適用することも可能である。また、開きドアとＦＩＸ窓とを備えた建具を例示しているが、方立枠によって二分された開口に配設する面材は、ドアパネル及びガラスパネルの組み合わせに限らない。
【符号の説明】
【００５９】
１５  方立枠、１５Ａ  外方フレーム要素、１５Ａｂ  外方断熱材収容部、１５Ｂ  内方フレーム要素、１５Ｂｂ  内方断熱材収容部、１５Ｃ  断熱材、１５Ｄ  中空部分、４０  膨張部材、５０  熱膨張性部材、６０  挿入部材、７０  二色成形部材、７１  断熱材、７２  熱膨張性部材、８０  シート材、８１  熱膨張性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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