(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装工事用の建設用重機を用いて舗装道路を形成する舗装工事を行う際に、舗装工事用の建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を明示してより安全に作業を行なえるようにする舗装工事用の建設用重機による工事方法であって、
路面に映像又は画像を投影又は照射して表示する複数の表示装置を舗装工事用の建設用重機に設置し、
該表示装置から投影又は照射される映像又は画像によって、舗装工事用の建設用重機の周囲を囲う矩形状の領域を立ち入り禁止領域として路面に表示した状態で、舗装工事用の建設用重機の移動に伴って、表示した矩形状の立ち入り禁止領域を移動させながら作業を行うようになっており、
路面に表示される矩形状の前記立ち入り禁止領域は、舗装工事用の建設用重機との距離に基づく危険性の度合いに応じて色分けされた、舗装工事用の建設用重機を中心としたこれの周りの複数の領域に区画されている舗装工事用の建設用重機による工事方法。
【請求項２】
前記表示装置は、映像を投影するプロジェクタ装置である請求項１記載の舗装工事用の建設用重機による工事方法。
【請求項３】
前記表示装置は、画像をレーザー光により照射するレーザー装置である請求項１記載の舗装工事用の建設用重機による工事方法。
【請求項４】
前記舗装工事用の建設用重機が、ロードローラである請求項１〜３のいずれか１項記載の舗装工事用の建設用重機による工事方法。
【請求項５】
危険度の度合いに応じて色分けされた画像の中に、作業員に注意喚起を促す文字が加えられている請求項１〜４のいずれか１項記載の舗装工事用の建設用重機による工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設用重機による工事方法に関し、特に、建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を明示してより安全に作業を行なえるようにする建設用重機による工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設用重機を使用する工事現場においては、建設用重機の周囲で作業する作業員と建設用重機との接触を防止して、安全に作業を行なえるようにする必要があり、例えば監視員や誘導員を配置して、作業員が建設用重機の作業領域に不用意に立ち入らないように注意しながら作業を行っている。
【０００３】
また、工事現場における作業中に、建設用重機との接触事故を未然に防止できるようにするための、各種のセンサーを使用した危険作業エリア警報システムや車両用バックセンサーが、例えば株式会社三笠商会によって、開発され、販売されている。株式会社三笠商会の危険作業エリア警報システムでは、建設用重機に超音波信号を発信するエリアセンサ及び警報装置を設置すると共に、作業員は応答センサの付いた反射チョッキを着用し、作業員が建設用重機に近づいた時に、応答センサや警報装置を作動させるようになっている。車両用バックセンサーでは、作業員の後方から建設用重機が接近した際に、オペレータには音によって、作業員には音と振動によって、危険を知らせるようになっている。
【０００４】
一方、上述の危険作業エリア警報システムや車両用バックセンサーでは、建設用重機による危険予知エリアや危険エリアを、視覚によって認識することができず、作業員が危険予知エリアや危険エリアに入った際に初めて、音や振動によって建設用重機に近づいたことを察知することになるため、突然に作業を中断する必要を生じることなどにより、効率良く作業を行うことができなくなる。
【０００５】
これに対して、プロジェクタ装置を用いて、歩道工事等の工事が行われていることを表示する映像を路面に投影することで、視覚によって歩行者に、付近に工事中の現場があるとの注意を喚起させるようにする技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のプロジェクタ装置を用いて、建設用重機を使用する工事現場において、建設用重機の周囲で作業する作業員との接触を防止するために、建設用重機の周囲の危険エリアである立ち入り禁止領域を路面に表示して、視覚によって認識できるようしようとする場合、特に工事現場の作業領域が広いと、建設用重機が移動する範囲が広くなるため、立ち入り禁止領域を常時特定して認識させることが困難になると共に、多くのプロジェクタ装置を設置する必要を生じてコストがかかることになる。
【０００８】
本発明は、プロジェクタ装置等の多くの表示装置を用いることなく、簡易な構成によって、移動する建設用重機の周囲の立ち入り禁止領域を、作業員が視覚によって常時容易に認識できるようにして、より安全に作業を行なえるようにすることのできる建設用重機による工事方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、舗装工事用の建設用重機を用いて舗装道路を形成する舗装工事を行う際に、舗装工事用の建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を明示してより安全に作業を行なえるようにする舗装工事用の建設用重機による工事方法であって、路面に映像又は画像を投影又は照射して表示する複数の表示装置を舗装工事用の建設用重機に設置し、該表示装置から投影又は照射される映像又は画像によって、舗装工事用の建設用重機の周囲を囲う矩形状の領域を立ち入り禁止領域として路面に表示した状態で、舗装工事用の建設用重機の移動に伴って、表示した矩形状の立ち入り禁止領域を移動させながら作業を行うようになっており、路面に表示される矩形状の前記立ち入り禁止領域は、舗装工事用の建設用重機との距離に基づく危険性の度合いに応じて色分けされた、舗装工事用の建設用重機を中心としたこれの周りの複数の領域に区画されている舗装工事用の建設用重機による工事方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
そして、本発明の舗装工事用の建設用重機による工事方法によれば、前記表示装置は、映像を投影するプロジェクタ装置であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の舗装工事用の建設用重機による工事方法によれば、前記表示装置は、画像をレーザー光により照射するレーザー装置であることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の舗装工事用の建設用重機による工事方法によれば、前記舗装工事用の建設用重機が、ロードローラであることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、本発明の舗装工事用の建設用重機による工事方法によれば、危険度の度合いに応じて色分けされた画像の中に、作業員に注意喚起を促す文字が加えられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の舗装工事用の建設用重機による工事方法によれば、舗装工事用の建設用重機を用いて舗装道路を形成する舗装工事を行う際に、プロジェクタ装置等の多くの表示装置を用いることなく、簡易な構成によって、移動する舗装工事用の建設用重機の周囲の立ち入り禁止領域を、作業員が視覚によって常時容易に認識できるようにして、より安全に作業を行なえるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る建設用重機による工事方法において、建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を明示した状態を模式的に示す略示斜視図である。
【図２】投影表示装置であるプロジェクタ装置によって立ち入り禁止領域を路面に表示する表示システムを説明する機能ブロック図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る建設用重機による工事方法において、建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を、危険性の度合い応じて色分けして明示した状態を模式的に示す略示斜視図である。
【図４】本発明の好ましい一実施形態に係る建設用重機による工事方法において、建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を、文字を付加して明示した状態を模式的に示す略示斜視図である。
【図５】本発明の好ましい他の実施形態に係る建設用重機による工事方法において、建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を明示した状態を模式的に示す略示斜視図である。
【図６】投影表示装置であるレーザー装置によって立ち入り禁止領域を路面に表示するシステムを説明する機能ブロック図である。
【図７】本発明の好ましい他の実施形態に係る建設用重機による工事方法において、建設用重機の周囲に立ち入り禁止領域を、文字を付加して明示した状態を模式的に示す略示斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい一実施形態に係る建設用重機による工事方法は、図１に示すように、建設用重機として、例えばロードローラ１０を用いて、舗装面１１に敷設されたアスファルト混合物を転圧して締め固めることにより、舗装道路を形成する舗装工事において、ロードローラ１０の周囲に立ち入り禁止領域１２を明示することで、ロードローラ１０の周囲で作業する作業員に、ロードローラ１０と接触しないよう注意を喚起して、より安全に作業を行なえるようにするために採用されたものである。すなわち、本実施形態の建設用重機による工事方法は、移動するロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２を、表示装置３による映像や画像を介することで、作業員が視覚によって容易に認識できるようにすると共に、ロードローラ１０の移動に伴って、表示した立ち入り禁止領域１２を移動させることで、工事現場の作業領域が広い場合でも、プロジェクタ装置等の多くの表示装置３を用いることなく、簡易な構成によって、移動するロードローラ１０の周囲に立ち入り禁止領域１２が、常時確実に明示されるようにして、より安全に作業を行なえるようにするものである。
【００１７】
そして、本実施形態の建設用重機による工事方法は、建設用重機として、例えばロードローラ１０を用いて工事を行う際に、ロードローラ１０の周囲に立ち入り禁止領域１２を明示して、より安全に作業を行なえるようにする工事方法であって、路面１１に映像又は画像を投影又は照射して表示する複数の表示装置として、好ましくは、路面１１に映像を投影するプロジェクタ装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ）をロードローラ１０に複数設置し、プロジェクタ装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ）から投影される映像によって、建設用重機の周囲の立ち入り禁止領域１２を路面１１に表示した状態で、ロードローラ１０の移動に伴って、表示した立ち入り禁止領域１２を移動させながら作業を行うようになっている。
【００１８】
また、本実施形態では、路面１１に表示されるロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２は、ロードローラ１０の周囲を囲う矩形状の領域となっており、危険性の度合いに応じて色分けされた、複数の領域１３ａ，１３ｂに区画されている。
【００１９】
本実施形態では、ロードローラ１０に設置される複数のプロジェクタ装置３は、図１に示すように、ロードローラ１０の前後左右の４箇所に取り付けられている。ロードローラ１０の前方に向けて取り付けられた前方投影プロジェクタ装置３ａは、後述する投影レンズ３６がロードローラ１０の前方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、前方立ち入り禁止領域１２ａを表示する映像を、ロードローラ１０の前方の路面１１上に投影する。ロードローラ１０の右側方に向けて取り付けられた右側方投影プロジェクタ装置３ｂは、投影レンズ３６がロードローラ１０の右側方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、右側方立ち入り禁止領域１２ｂを表示する映像を、ロードローラ１０の右側方の路面１１上に投影する。
【００２０】
ロードローラ１０の後方に向けて取り付けられた後方投影プロジェクタ装置３ｃは、投影レンズ３６がロードローラ１０の後方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、後方立ち入り禁止領域１２ｃを表示する映像を、ロードローラ１０の後方の路面１１上に投影する。ロードローラ１０の左側方に向けて取り付けられた左側方投影プロジェクタ装置３ｄは、投影レンズ３６がロードローラ１０の左側方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、左側方立ち入り禁止領域（図１では不図示）を表示する映像を、ロードローラ１０の左側方に投影する。
【００２１】
また、各プロジェクタ装置３ａ〜３ｄは、ロードローラ１０から路面１１に向けて投影された映像が路面上で矩形状に表示されるように台形補正する機能を備えている。具体的には、各プロジェクタ装置３ａ〜３ｄは、ロードローラ１０から照射され、路面１１上の各位置（前後左右）に向けて投影された映像の外形が略扇型や台形状とならないように、投影された映像のロードローラ１０側の部分を拡幅等させて、矩形状にする補正ができるようになっている。本実施形態では、この補正は、作業者が手動で行うが、各プロジェクタ装置３ａ〜３ｄが自動で行う構成を備えていても良い。
【００２２】
前方投影プロジェクタ装置３ａと、右側方投影プロジェクタ装置３ｂ及び左側方投影プロジェクタ装置３ｄとは、前方立ち入り禁止領域１２ａの一部と、右側方立ち入り禁止領域１２ｂの一部及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄの一部とが重なるように表示されており、前方立ち入り禁止領域１２ａと、右側方立ち入り禁止領域１２ｂ及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄとの間に、立ち入り禁止領域１２が表示されない部分が無くなるようにしている。
【００２３】
同様に、後方投影プロジェクタ装置３ｃと、右側方投影プロジェクタ装置３ｂ及び左側方投影プロジェクタ装置３ｄとは、後方立ち入り禁止領域１２ｃの一部と、右側方立ち入り禁止領域１２ｂの一部及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄの一部とが重なるように表示されており、後方立ち入り禁止領域１２ｃと、右側方立ち入り禁止領域１２ｂ及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄとの間に、立ち入り禁止領域１２が表示されない部分が無くなるようにしている。
【００２４】
このようにして、本実施形態では、立ち入り禁止領域１２は、ロードローラ１０を中心とした、ロードローラ１０の周囲の矩形状の領域として表示されるようになっている。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態の各プロジェクタ装置３ａ〜３ｄは、ＤＬＰ方式のプロジェクタとして公知のものであり、ＤＬＰ素子３７を用いて画像を投影するようになっている。ＤＬＰ方式のプロジェクタ装置３ａ〜３ｄは、光源となるランプ３２、該ランプ３２からの光をＲＧＢの３原色に時分割するカラーホイール３３、リレーレンズ３４、ミラー３５、及び投影レンズ３６等を有するＤＬＰ光学系３０と、ランプ３２からの光を時分割した３原色を入射させて投影画像を生成するＤＬＰ素子３７、パーソナルコンピュータ２の後述する画像信号伝送部２４から入力された画像信号を処理する画像処理回路３８、及び該画像処理回路３８で処理された画像信号に従ってＤＬＰ素子３７を駆動するＤＬＰ駆動回路３９を有する電気回路部３１と、を備えている。
【００２６】
ＤＬＰ素子３７は、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を利用した素子であり、画素を構成する微小なマイクロミラーを多数（例えば数十万）ワンチップに集積し、個々のマイクロミラーを制御して光の反射方向を切り替える。そしてこのときに、マイクロミラーを一秒間に数千回の速度で動作させることによって画像を描く。このように、ＤＬＰプロジェクタにおいては、ＤＬＰ素子３７の一つの画素でＲＧＢの光を制御してカラー画像を生成する。
【００２７】
ＤＬＰ素子３７に対しては、３原色に時分割した光を入射させるために、上記のカラーホイール３３が用いられている。カラーホイール３３は、ランプ３２から白色光を色分離するための扇型のＲ，Ｇ，Ｂの色分離フィルタを円盤上に順次配置してなり、これを回転させることにより、入射する光源光を時分割でＲ，Ｇ，Ｂに色分離してそれぞれの単色光を、順次、ＤＬＰ素子３７の表示領域全面に入射させるものである。
【００２８】
これらのプロジェクタ装置３ａ〜３ｄは、これらのプロジェクタ装置３ａ〜３ｄとパーソナルコンピュータ２とを含む、図２に示すような表示システムにおいて、例えばロードローラ１０を運転するオペレータが操作する、パーソナルコンピュータ２によって制御される。パーソナルコンピュータ２は、画像処理ボード２０と、画像データ入力部２１とを備えており、画像処理ボード２０は、画像データ入力部２１から入力される画像データ（映像データ）に基づいて画像（映像）を形成する。画像処理ボード２０は、画像作成部２２を備えており、画像作成部２２は、予めメモリ２３に記憶された画像データ及び画像形成プログラムを読み出し、読み出した画像データと入力された画像データとを、画像形成プログラムを用いて合成し、所望の画像を作成する。作成された画像は、画像信号に変換され、画像信号伝送部２４を介して、各プロジェクタ装置３ａ〜３ｄに伝送される。
【００２９】
本実施形態では、画像作成部２２が作成する画像として、図３に示すように、危険性の度合い（ロードローラ１０との距離に基づく危険性の度合い）に応じた立ち入り禁止領域１２の画像を色分けして形成している。具体的には、ロードローラ１０の周りに第１立ち入り禁止領域１３ａを設定すると共に、第１立ち入り禁止領域１３ａの周りに、第１立ち入り禁止領域１３ａよりも危険性の低い第２立ち入り禁止領域１３ｂを、色分けされた領域として区画している。そして、第１立ち入り禁止領域１３ａを赤色で区画して示し、第２立ち入り禁止領域１３ｂを黄色で区画して示すように画像（映像）を作成している。
【００３０】
危険性の度合い（ロードローラ１０との距離に基づく危険性の度合い）に応じた立ち入り禁止領域１２の画像（映像）を路面１１上に投影することで、ロードローラ１０の周りで作業する作業員のロードローラ１０に対する注意喚起を、より効果的に促すことが可能になる。。
【００３１】
また、本実施形態では、画像作成部２２が作成する画像（映像）は、例えば危険度の度合いに応じて色分けされた画像の中に、作業員に注意喚起を促す文字を加えることもできる。例えば、図４に示すように、上述した第１立ち入り禁止領域１３ａ及び第２立ち入り禁止領域１３ｂを作成すると共に、作業員に注意喚起を促す「危険」の文字を第１立ち入り禁止領域１３ａ又は第２立ち入り禁止領域１３ｂ、もしくは第１立ち入り禁止領域１３ａと第２立ち入り禁止領域１３ｂとの境界部分に配置した画像を作成すると良い。危険性の度合いに応じて色分けされた第１立ち入り禁止領域１３ａと第２立ち入り禁止領域１３ｂに加えて、より直接的な注意喚起を行うことが可能な文字を投影することで、より確実に、作業者が立ち入り禁止領域１２に立入ってしまうことを防止することが可能になる。結果として、ロードローラ１０と作業員との接触を防止することができる。
【００３２】
そして、上述の構成を備える本実施形態の建設用重機による工事方法によれば、多くのプロジェクタ装置を用いることなく、簡易な構成によって、移動するロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２を、作業員が視覚によって常時容易に認識できるようにして、より安全に作業を行なえるようにすることが可能になる。
【００３３】
すなわち、本実施形態の工事方法によれば、路面１１に映像を投影して表示する複数のプロジェクタ装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ）をロードローラ１０に設置し、プロジェクタ装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ）から投影される映像によって、ロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２を路面１１に表示した状態で、ロードローラ１０の移動に伴って、表示した立ち入り禁止領域１２を移動させながら作業を行うようになっているので、舗装工事のように、工事現場の作業領域が広く、したがってロードローラ１０が移動する範囲が広くなっている場合でも、例えば２〜４台程度の少ない数のプロジェクタ装置３ａ〜３ｄを用いた簡易な構成によって、移動するロードローラ１０の周囲に立ち入り禁止領域１２を、常時確実に明示されるようにすることが可能になる。またこれによって、プロジェクタ装置３ａ〜３ｄによる映像や画像を介して、作業員が視覚によって立ち入り禁止領域１２容易に認識できるようして、より安全に作業を行なえるようにすることが可能になる。
【００３４】
さらに、本実施形態によれば、路面１１に立ち入り禁止領域１２が表示されていることで、作業員が視覚を通じて立ち入り禁止領域１２を認識できるようになっているので、例えば警報音等の音によって立ち入り禁止領域を認識させる場合のように、工事中の騒音等によって音がかき消されて音を聞き逃しても、立ち入り禁止領域１２を確実に認識できると共に、例えば住宅地域における工事現場であっても、警報音等の音によって周囲の環境に影響を与えるのを、効果的に回避することが可能になる。
【００３５】
図５〜図７には、本発明の他の実施形態が示されている。上述した実施形態では、表示装置として複数のプロジェクタ装置３を用いたが、本他の実施形態では、表示装置として、画像をレーザー光により照射して、立ち入り禁止領域１２を路面１１に表示する複数のレーザー装置５を用いられている。
【００３６】
本他の実施形態では、複数のレーザー装置５は、図５に示すように、ロードローラ１０の前後左右の４箇所に取り付けられている。ロードローラ１０の前方に向けて取り付けられた前方レーザー装置５ａは、後述する走査部５４がロードローラ１０の前方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、前方立ち入り禁止領域１２ａを表示する画像を、ロードローラ１０の前方の路面１１上に照射する。ロードローラ１０の右側方に向けて取り付けられた右側方レーザー装置５ｂは、走査部５４がロードローラ１０の右側方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、右側方立ち入り禁止領域１２ｂを表示する画像を、ロードローラ１０の右側方の路面１１上に投影する。
【００３７】
ロードローラ１０の後方に向けて取り付けられた後方レーザー装置５ｃは、走査部５４がロードローラ１０の後方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、後方立ち入り禁止領域１２ｃを表示する画像を、ロードローラ１０の後方の路面１１上に投影する。ロードローラ１０の左側方に向けて取り付けられた左側方レーザー装置５ｄは、走査部５４がロードローラ１０の左側方の路面１１の方を向くようにやや下向きに取り付けられており、左側方立ち入り禁止領域（図５では不図示）を表示する映像を、ロードローラ１０の左側方に投影する。
【００３８】
また、各レーザー装置５ａ〜５ｄは、ロードローラ１０から路面１１に向けて照射された画像の外形が矩形状に表示されるように制御されている。
【００３９】
更に、前方レーザー装置５ａと、右側方レーザー装置５ｂ及び左側方レーザー装置５ｄとは、前方立ち入り禁止領域１２ａの一部と、右側方立ち入り禁止領域１２ｂの一部及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄの一部とが重なるように表示されており、前方立ち入り禁止領域１２ａと、右側方立ち入り禁止領域１２ｂ及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄとの間に、立ち入り禁止領域１２が表示されない部分が無くなるようにしている。
【００４０】
同様に、後方レーザー装置５ｃと、右側方レーザー装置５ｂ及び左側方レーザー装置５ｄとは、後方立ち入り禁止領域１２ｃの一部と、右側方立ち入り禁止領域１２ｂの一部及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄの一部とが重なるように表示されており、後方立ち入り禁止領域１２ｃと、右側方立ち入り禁止領域１２ｂ及び左側方立ち入り禁止領域１２ｄとの間に、立ち入り禁止領域１２が表示されない部分が無くなるようにしている。
【００４１】
このようにして、本他の実施形態では、立ち入り禁止領域１２は、ロードローラ１０を中心とした、ロードローラ１０の周囲の矩形状の領域として表示されるようになっている。
【００４２】
図６に示すレーザー装置５とパーソナルコンピュータ２とを含むシステムにおいて、レーザー装置５は、パーソナルコンピュータ２から伝送された画像信号を制御してレーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂに出力するレーザー制御部５０と、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のレーザービームを照射するレーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂと、レーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂの出力強度を変調する変調器５２ｒ，５２ｇ，５２ｂと、レーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂから出力されたレーザービームを１本に合波するハーフミラー５３ｒ，５３ｇ，５３ｂと、レーザービームで路面１１上に、ロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２を走査する走査部５４と、を備えている。
【００４３】
レーザー制御部５０は、水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて、主画像データの書き込み制御、画像データの書き込み制御、画像データを１画素単位で変調器５２ｒ，５２ｇ，５２ｂに出力させる制御等を行う。変調器５２ｒ，５２ｇ，５２ｂは、レーザー制御部５０から１画素単位で出力される画像データのＲ、Ｇ、Ｂ成分を用いて、レーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂから、順次、射出されるＲ、Ｇ、Ｂのレーザーの強度を変調する。レーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂは、例えば、レーザダイオードにより構成され、それぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のレーザービームを照射する。ハーフミラー５３ｒ，５３ｇ，５３ｂは、レーザー光源５１ｒ，５１ｇ，５１ｂから射出されたレーザービームを合波して、１本のレーザービームにする。
【００４４】
走査部５４は、２次元の光スキャナにより構成され、水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて、レーザービームを２次元的に走査（ラスター走査）し、路面１１上にロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２を表示する。
【００４５】
図６に示すように、パーソナルコンピュータ２は、画像処理ボード２０と、画像データ入力部２１とを備えており、画像処理ボード２０は、画像データ入力部２１から入力される画像データに基づいて画像を形成する。画像処理ボード２０は、画像作成部２２を備えており、画像作成部２２は、予めメモリ２３に記憶された画像データ及び画像形成プログラムを読み出し、読み出した画像データと入力された画像データとを、画像形成プログラムを用いて合成し、所望の画像を作成する。作成された画像は、画像信号に変換され、画像信号伝送部２４を介して、各レーザー装置５ａ〜５ｄに伝送される。
【００４６】
本実施形態では、画像作成部２２が作成する画像として、図７に示すように、危険性の度合い（ロードローラ１０との距離に基づく危険性の度合い）に応じた立ち入り禁止領域１２の画像を形成している。図７に示すように、ロードローラ１０の周りに第１立ち入り禁止領域１３ａを設定すると共に、第１立ち入り禁止領域１３ａの周りに、第１立ち入り禁止領域１３ａよりも危険性の低い第２立ち入り禁止領域１３ｂを設定し、第１立ち入り禁止領域１３ａを赤色で示し、第２立ち入り禁止領域１３ｂを黄色で示している。
【００４７】
また、画像作成部２２が作成する画像は、危険性の度合いに応じて色分けされた画像の中に、作業員に注意喚起を促す文字を加えることもできる。本実施形態では、図７に示すように、上述した第１立ち入り禁止領域１３ａ及び第２立ち入り禁止領域１３ｂを作成すると共に、作業員に注意喚起を促す「危険」の文字を立ち入り禁止領域１３ａ又は第２立ち入り禁止領域１３ｂ、もしくは第１立ち入り禁止領域１３ａと第２立ち入り禁止領域１３ｂとの境界に配置した画像が作成されている。
【００４８】
危険性の度合いに応じて色分けされた第１立ち入り禁止領域１３ａと第２立ち入り禁止領域１３ｂに加えて、より直接的な注意喚起を行うことが可能な文字を投影することで、より確実に、作業者が立ち入り禁止領域１２に立入ってしまうことを防止することが可能になる。結果として、ロードローラ１０と作業員との接触を防止することができる。
【００４９】
本他の実施形態の工事方法によっても、レーザー装置５から照射される画像によって、ロードローラ１０の周囲の立ち入り禁止領域１２を路面１１に表示した状態で、ロードローラ１０の移動に伴って、表示した立ち入り禁止領域１２を移動させながら作業を行うようになっているので、上記実施形態の工事方法と同様の作用効果が奏される。
【００５０】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、舗装工事用の建設用重機は、ロードローラの他、アスファルトフィニシャ等の、その他の種々の移動可能な舗装工事用の建設用重機であっても良い。
【符号の説明】
【００５１】
２  パーソナルコンピュータ
２０  画像処理ボード
２１  画像データ入力部
３  プロジェクタ装置
３０  ＤＬＰ光学系
３１  電気回路部
５  レーザー装置
５１  光学系
５２  画像処理部
１０  ロードローラ（建設用重機）
１１  路面
１２  立ち入り禁止領域
１２ａ  前方立ち入り禁止領域
１２ｂ  右側方立ち入り禁止領域
１２ｃ  後方立ち入り禁止領域
１２ｄ  左側方立ち入り禁止領域
１３ａ  第１立ち入り禁止領域
１３ｂ  第２立ち入り禁止領域
【図１】
0006453804.tif 000002
【図２】
0006453804.tif 000003
【図３】
0006453804.tif 000004
【図４】
0006453804.tif 000005
【図５】
0006453804.tif 000006
【図６】
0006453804.tif 000007
【図７】
0006453804.tif 000008