(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外装パネルと、当該第１外装パネルに隣接する第２外装パネルとの間の目地に配設される目地材であって、
上記第１外装パネルの第１側面と対向する上記第２外装パネルの側面を第２側面とし、
上記第１側面に固定される固定部と、
上記固定部の屋外側に形成され、上記目地を隠す外観部と、
上記固定部の上記第２側面と対向する側に形成され、上記第２側面に押圧されるシール部と、
上記外観部と上記シール部とを連結する第１連結部と、を備え、
上記第１連結部は、上記シール部が上記第２側面に押圧されることによる当該シール部の変形に伴う上記外観部の変位を抑制する構造を有しており、
上記シール部が上記第２側面に押圧されない状態において、上記外観部は屋外側に傾倒していることを特徴とする目地材。
【請求項２】
第１外装パネルと、当該第１外装パネルに隣接する第２外装パネルとの間の目地に配設される目地材であって、
上記第１外装パネルの第１側面と対向する上記第２外装パネルの側面を第２側面とし、
上記第１側面に固定される固定部と、
上記固定部の屋外側に形成され、上記目地を隠す外観部と、
上記固定部の上記第２側面と対向する側に形成され、上記第２側面に押圧されるシール部と、
上記外観部と上記シール部とを連結する第１連結部と、
上記固定部の屋外側の側面に形成され、上記外観部と上記固定部とを連結する第２連結部と、
上記第１連結部と上記第２連結部との間において上記外観部と上記シール部とを連結する第３連結部と、を備え、
上記第１連結部は、上記シール部が上記第２側面に押圧されることによる当該シール部の変形に伴う上記外観部の変位を抑制する構造を有しており、
上記第２連結部は、可撓性を有していることを特徴とする目地材。
【請求項３】
上記第２側面に押圧されない状態において、上記第１側面を基準とする上記シール部の高さは、上記第１側面を基準とする上記外観部の高さよりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の目地材。
【請求項４】
上記シール部は、
上記固定部から延出する第１及び第２延出部を含み、
上記第１及び第２延出部が互いに連結された中空構造をなすことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の目地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装パネル間の目地に配設される目地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の外壁の工法として、工場等で生産された外装パネルを現場で取り付ける乾式工法が従来から実施されている。通常の乾式工法では、建築物の躯体（柱、梁、フレームまたは壁等の建築物の骨組）に外装パネルを取り付ける際に、建築物の周囲に足場が組まれた後、作業員が当該足場を利用して、建築物の躯体に固定されたパネル間の目地（溝）に目地材を嵌入することが多い。
【０００３】
一方、隣接する建物の壁などによって、建築物の躯体に外装パネルを取り付けてしまうと、屋外からの作業が困難になる、所謂狭小地で建てられる住宅では、作業員が入り込めない、または足場を組むことが困難な場合があり、作業が不可能となることがある。この場合、外装パネルの側面に目地材を予め貼り付け、当該パネルを住宅の上（例えば屋上）から吊るして、当該パネルが目地材を挟んで隣接するように、建築物の躯体に順次取り付ける工法が行われる。この工法では、外装パネルの施工完了と同時に目地材の施工が終了する。例えば、特許文献１には、目地に取り付けられるガスケットであって、環状の止水部を含むガスケットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３８９９号公報（２０１０年１月２１日公開）
【特許文献２】特開２０１２−１４４８４８号公報（２０１２年８月２日公開）
【特許文献３】特開平１０−２５２１６４号公報（１９９８年９月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、環状の止水部は、目地表面を形成する化粧部を含むため、目地に目地材が取り付けられた場合、止水部と外壁パネルの側面とが接続する箇所に窪みが生じ、建築物の外壁の外観が低下するという問題がある。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、建築物の外壁の外観を向上させる目地材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る目地材は、第１外装パネルと、当該第１外装パネルに隣接する第２外装パネルとの間の目地に配設される目地材であって、上記第１外装パネルの第１側面と対向する上記第２外装パネルの側面を第２側面とし、上記第１側面に固定される固定部と、上記固定部の屋外側に形成され、上記目地を隠す外観部と、上記固定部の上記第２側面と対向する側に形成され、上記第２側面に押圧されるシール部と、上記外観部と上記シール部とを連結する第１連結部と、を備え、上記第１連結部は、上記シール部が上記第２側面に押圧されることによる当該シール部の変形に伴う上記外観部の変位を抑制する構造を有している。
【０００７】
上記の構成によれば、シール部が第２側面に押圧されて変形した場合、第１連結部は、シール部の変形に伴う外観部の変位を抑制する。このため、外観部を屋内側に引き込む方向にシール部が変形しても、外観部は屋内側に引き込まれにくくなる。その結果、外観部と第２側面とが接触する部位に窪みが生じることを防止でき、建築物の外壁の外観性が向上するという効果を奏する。
【０００８】
さらに、本発明の一態様に係る目地材は、上記第２側面に押圧されない状態において、上記第１側面を基準とする上記シール部の高さは、上記第１側面を基準とする上記外観部の高さよりも高いことが好ましい。
【０００９】
上記の構成によれば、第１外装パネルの第１側面に固定された目地材を挟んで、第２外装パネルが、第１外装パネルに隣接するように建築物の躯体に取り付けられる場合、第２側面は、まずシール部に接触する。そして、第２側面と第１側面との間の距離が所定の距離に達するまでシール部は押圧されることにより、第２側面と密着する。一方、外観部の高さは、シール部の高さよりも低いため、第２側面によって押圧される可能性が低くなる。それゆえ、建築物の外壁の外観性を保ちつつ、屋内側へ雨水などの侵入を防ぐことが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の一態様に係る目地材は、上記固定部の屋外側の側面に形成され、上記外観部と上記固定部とを連結する第２連結部をさらに備え、上記第２連結部は、可撓性を有していることが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、外観部と第２側面とが接した後において、さらに外観部が第２側面により押圧される場合、当該押圧力により第２連結部は第２側面から第１側面に向かう方向に撓み、第２連結部の撓みにより外観部は第２側面から第１側面に向かう方向に変位できる。それゆえ、外観部が撓むことを防止し、建築物の外壁の外観性を保つことができる。
【００１２】
さらに、本発明の一態様に係る目地材は、上記第１連結部と上記第２連結部との間において上記外観部と上記シール部とを連結する第３連結部をさらに備えていることが好ましい。上記の構成によれば、第１連結部、第２連結部に加えて第３連結部が設けられているため、外観部が第２側面によって押圧されることにより外観部が撓むことを防止できる。それゆえ、建築物の外壁の外観性を保つことができる。
【００１３】
さらに、本発明の一態様に係る目地材は、上記シール部は、上記固定部から延出する第１及び第２延出部を含み、上記第１及び第２延出部が互いに連結された中空構造をなしていることが好ましい。上記の構成によれば、第１側面に垂直な平面であり、かつ屋内側から屋外側へ向かう方向に平行な平面でシール部を切断したときの断面に、環状構造が含まれている。すなわち、シール部は中空構造となっている。このため、シール部は変形しにくくなり、シール部の封止機能を高めることができる。それゆえ、雨水などの屋内側への侵入をより確実に防止することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の一態様に係る目地材は、上記シール部が上記第２側面に押圧されない状態において、上記外観部は屋外側に傾倒していることが好ましい。上記の構成によれば、第２外装パネル４１を建築物の躯体に取り付ける際に、外観部を屋内側に僅かながらではあるが引き込んだ分を、外観部が屋外側に傾倒していた分で相殺することができる。これにより、外観部の屋外側の表面は、第２外装パネルの屋外側の表面と平行となり、建築物の外壁の外観性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、建築物の外壁の外観を向上させるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る目地材の断面図である。（ｂ）は、（ａ）に示す目地材が目地に配設された状態の断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の一実施形態に係る目地材の変形例の断面図である。（ｂ）は、（ａ）に示す目地材が目地に配設された状態の断面図である。
【図３】本発明の別の一実施形態に係る目地材の断面図である。（ｂ）は、目地材が目地に配設された状態の断面図である。
【図４】（ａ）は、従来技術における目地材が目地に配設される前の断面図を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す目地材が目地に配設された後の断面図を示す図である。（ｃ）は、別の従来技術における目地材が目地に配設される前の断面図を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）に示す目地材が目地に配設された後の断面図を示す図である。
【図５】建築物の目地構造の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔目地材の用途〕
本発明に係る目地材は、複数の外装パネルの縦目地または横目地に配設されるものであり、主に縦目地に設けられるものである。図５は、建築物の目地構造の一例を示す正面図である。図５に示すように、住宅などの建築物の外壁をなす複数の外装パネル４１・４２・４３の縦目地Ｍ１及び横目地Ｍ２には、雨水などの浸入を防ぐために目地材１が配設される。縦目地Ｍ１は、外装パネル４１・４２と外装パネル４３との継目であり、縦目地Ｍ１を挟んで、第２外装パネル４１・４２と第１外装パネル４３とが互いに隣り合っている。横目地Ｍ２は、第２外装パネル４１と第２外装パネル４２との継目であり、横目地Ｍ２を挟んで、外装パネル４１と外装パネル４２とが互いに隣り合っている。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る目地材１は、第１外装パネル４３の第１側面４３１に貼り付けられた後、第１外装パネル４３が建築物の躯体に取り付けられる。そして、第２外装パネル４１が、第１側面４３１に貼り付けられた目地材１を挟んで、第１外装パネル４３と隣接するように建築物の躯体に取り付けられる。なお、第２側面４１１には、目地材１は貼り付けられていないこととし、第２側面４１１と対向する第１外装パネル４３の側面（図５において右側の側面）には、目地材１が貼り付けられていることとする。
【００１９】
〔目地材１の構成〕
図１の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る目地材１の断面図であり、図１の（ｂ）は、目地材１が目地に配設された状態の断面図である。図１の（ａ）に示すように、目地材１は、シール部１１、外観部１２、第１連結部１３、第２連結部１４及び固定部１５を備えている。なお、目地材１は、例えば、目地幅が１１〜１４ｍｍの場合に用いられ、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンジエンモノマー）を主体とするゴムなどのゴム様弾性体から構成されている。ゴム様弾性体としては、例えば天然ゴムやＩＲ（イソプレンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）を主体とするゴム材料や、様々な熱可塑性エラストマー、ウレタン、ＰＶＣなどが該当する。
【００２０】
固定部１５は、接着材（接着テープ）１６により、外装パネルの側面に固定されるものである。なお、以下の説明では、固定部１５が固定される外装パネル（第１外装パネル）４３の側面を第１側面４３１とし、第１側面４３１と対向する第２外装パネル４１の側面を第２側面４１１とする（図１の（ｂ）参照）。また、屋内側は紙面右側とし、屋外側は紙面左側とする。
【００２１】
シール部１１は、固定部１５の第２側面４１１と対向する側に形成され、第２側面４１１に押圧されるものである。すなわち、シール部１１は、外装パネルの側面に接することにより、屋内側へ雨水などの侵入を防ぐものである。シール部１１は、第２側面４１１と対向する固定部１５の面（以下、固定部１５の上面１５ａ）から突出している。シール部１１は、中空構造であり、外装パネルの側面に押圧されることにより変形可能となっている。
【００２２】
シール部１１は、中空構造であり、固定部１５から延出する第１延出部１１ａ及び第２延出部１１ｂと、第１延出部１１ａと第２延出部１１ｂとを連結する架橋部１１ｄとを含む。第１延出部１１ａは、屋外側のシール部１１であり、屋内側に傾倒している。第２延出部１１ｂは、屋内側のシール部１１であり、第１延出部１１ａよりもさらに屋内側に傾倒している。このため、シール部１１は、第２側面４１１に押圧される際に、屋内側に引き込まれ易くなる。また、第１延出部１１ａの先端１１ｃは、目地材１が備える構成のなかで、固定部１５の底面（接着材１６が施されている面）から最も離れた位置に施されている。
【００２３】
外観部１２は、固定部１５の屋外側に形成され、目地Ｍ１を隠すものである。外観部１２の表面部１２ａには建築物の外装パネルに合った着色（例えば同一色のゴム様弾性体による被覆）が施されている。外観部１２は、外観本体部１２ｂ及び外観ヒレ部１２ｃを有する。
【００２４】
外観本体部１２ｂは、第２連結部１４と接続している部位と、第１連結部１３と接続している部位との間にある外観部１２の部位であり、外観本体部１２ｂにおける表面部１２ａは、平坦な面である。外観本体部１２ｂに表面部１２ａを加えた厚みＨ２は、第２連結部１４の厚みＨ１よりも分厚いため、外観部１２が第１連結部１３から第２連結部１４に向かう方向に押圧される際、撓むことなく押圧力を第２連結部１４に伝達することが可能となっている。なお、外観本体部１２ｂに表面部１２ａを加えた厚みＨ２は、外観本体部１２ｂの材質、及び目地幅の大きさによって決められる。
【００２５】
外観ヒレ部１２ｃは、第１連結部１３と接続している部位から外観本体部１２ｂに続いて延伸する外観部１２の部位であり、外観ヒレ部１２ｃは、表面部１２ａを伴って外観部１２の先端がシール部１１に近づくように湾曲した形状となっており、外観ヒレ部１２ｃ及び表面部１２ａは、外観本体部１２ｂ及び表面部１２ａの厚みＨ２よりも薄い厚みを有する。このため、外観部１２が第１連結部１３から第２連結部１４に向かう方向に押圧される際、外観ヒレ部１２ｃは、押圧の力により変形し、シール部１１側にさらに湾曲する。
【００２６】
第１連結部１３は、シール部１１と外観部１２とを連結するものであり、シール部１１が第２側面４１１に押圧されることによるシール部１１の変形に伴う外観部１２の変位を抑制する構造（屈曲構造）を有している。例えば、第１連結部１３の屈曲構造は、図１の（ａ）に示すように断面がＶ字形状であってもよいし、図１の（ａ）に示すＶ字形状とは逆の向きとなる逆Ｖ字形状であってもよいし（不図示）、第１連結部１３に切れ目を入れたものであってもよい。また、第１連結部１３の屈曲構造は、断面がＶ字形状のものが複数連結されていたり、断面がＵ字形状であってもよい。
【００２７】
第２連結部１４は、固定部１５の屋外側の側面に形成され、固定部１５と外観部１２とを連結するものである。第２連結部１４は、固定部１５の厚みＨ３よりも薄い、また前記のとおりに外観本体部１２ｂに表面部１２ａを加えた厚みＨ２よりも薄い、厚みＨ１を有するため、外観部１２から伝達される押圧力により、外観本体部１２ｂよりも先に第１連結部１３から第２連結部１４の方向に撓むことが可能となっている。
【００２８】
〔配設前後における目地材１の変形〕
以下では、図１の（ｂ）を図５に示すＡ−Ａ’断面図として、第２外装パネル４１が建築物の躯体に取り付けられる前と、第２外装パネル４１が建築物の躯体に取り付けられた後とにおいて、第１外装パネル４３に貼り付けられた目地材１の形状の変化を説明する。図１の（ｂ）に示すように、第１外装パネル４３に貼り付けられた目地材１は、第２側面４１１が第１側面４３１と略平行に接近して押圧されることにより、シール部１１、第１連結部１３、外観部１２、第２連結部１４の順に変形する。なお、第２側面４１１には、目地材１のシール部１１の第２延出部１１ｂの先端と当接することによりシール部１１の屋内側への引き込みを容易にする当接部材５（灰色部分）が第２外装パネル４１の第２側面４１１の屋内側に貼り付けられている構成であってもよいが、以下では当接部材５を使用しない構造について説明する。
【００２９】
まず、第２外装パネル４１が、目地材１を挟んで第１外装パネル４３に隣接するように建築物の躯体に取り付けられる際、第２側面４１１はシール部１１の先端１１ｃに接触する。なぜなら、目地材１が第２側面に押圧されない状態において、第１側面４３１を基準とするシール部１１の高さは、第１側面４３１を基準とする外観部１２の高さよりも高いためである。そして、第２側面４１１が第１側面４３１に近づくにつれて、シール部１１は、第２側面４１１に押圧され、屋内側に引き込まれるように変形する。
【００３０】
そして、第１連結部１３は、シール部１１の変形に応じて変形する。すなわち、シール部１１が屋内側に引き込まれるにつれて、第１連結部１３は、シール部１１によって屋内側に引っ張られる。例えば、第１連結部１３の断面形状が、図１の（ａ）に示すように、Ｖ字形状である場合、シール部１１が屋内側に引き込まれるにつれて、第１連結部１３は屋内側に引っ張られ、第１連結部１３のＶ字の谷の角度が大きくなりながら、外装パネルの取り付け時にシール部１１の変位により外観部１２を屋内側に引き込む。従って、シール部１１の屋内側への引き込まれ量は、第１連結部１３により吸収（加減）されて、外観部１２に直接に及ぼされない。それゆえ、シール部１１が屋内側に引き込まれるにつれて、外観部１２も屋内側へ引き込みながらも、引き込み過ぎを防止できる。
【００３１】
次に、外観部１２が変形する。まず、外観ヒレ部１２ｃに第２側面４１１が接触し、外観ヒレ部１２ｃが第２側面４１１に密着する。そして、第２側面４１１が第１側面４３１に近づくにつれて、外観部１２は、第２側面４１１から第１側面４３１の方向に、第２側面４１１に押圧される。外観本体部１２ｂに表面部１２ａを加えた厚みＨ２は、第２側面４１１からの押圧力により撓むことがない程度の厚みである（図１の（ａ）参照）。このため、外観本体部１２ｂは、押圧力により撓むことなく、当該押圧力を第２連結部１４に伝達する。
【００３２】
外観ヒレ部１２ｃと第２側面４１１とが接した後も、第２側面４１１が第１側面４３１に近づく場合、第２連結部１４は、外観本体部１２ｂから伝達された押圧力により、第２側面４１１から第１側面４３１に向かう方向に撓む。そもそも、第２連結部１４は、目地材１を第１外装パネル４３に貼り付けた際、接着材又は接着テープ１６の厚み分（例えば１ｍｍ）ほど、第１側面４３１から離れている。このため、第２連結部１４は、外観本体部１２ｂから力が伝達されると、第２側面４１１から第１側面４３１の方向に反るように変形し、外観部１２を第１側面４３１側に変位させる。その結果、第２連結部１４により外観部が撓むことが防止され、第２連結部１４が第１側面４３１に接することとなり、建築物の外壁の外観性を保つことができる。
【００３３】
なお、外観ヒレ部１２ｃが第２側面４１１に密着するまでの施工において、第２外装パネル４１と建築物の躯体（例えば梁や柱）との間には、第２外装パネル４１を移動させ易くするための隙間を設けることがある。そして、外観ヒレ部１２ｃが第２側面４１１に密着した後に、第２外装パネル４１自体を屋内側に移動させて建築物の躯体（例えば梁や柱）と取り付ける。この屋内側への第２外装パネル４１の移動によって、さらには前記したシール部１１の引き込みによって、僅かながらではあるが、外観ヒレ部１２ｃを屋内側に引き込み、その結果、外観本体部１２ｂをも屋内側に引き込むこととなる。この引き込み分を相殺するために、外観本体部１２ｂは、屋外側へ傾倒していることが好ましい。これにより、外観本体部１２ｂの屋外側の表面は、第２外装パネル４１の屋外側の表面と平行となり、建築物の外壁の外観性が向上する。
【００３４】
なお、第２外装パネル４１を建築物の躯体へ取り付ける際に、第２外装パネル４１の第２側面４１１が外観ヒレ部１２ｃへ当接する際において、外観ヒレ部１２ｃが屋外側へ傾きかけることが起きたとしても、シール部１１に連結している第１連結部１３によって、外観本体部１２ｂ及び外観ヒレ部１２ｃの屋外側への傾きが規制される。
【００３５】
そして、上記の構成によれば、シール部１１は、シール部１１の先端１１ｃを始めとして第２側面４１１に圧接されるため、屋内側へ雨水などの侵入を防ぐことが可能となる。加えて、外観部１２の外観ヒレ部１２ｃが、第２側面４１１に圧接される場合、シール部１１及び外観ヒレ部１２ｃの二重の止水構成により、屋内側へ雨水などの侵入を確実に防ぐことが可能となる。
【００３６】
なお、前記説明では使用しなかった当接部材５を使用する場合を以下に説明する。この当接部材５は、第２外装パネル４１を建築物の躯体に固定する前に、第２外装パネル４１の第２側面４１１の屋内側に予めに接着材又は接着テープ１６によって貼り付けてある。この当接部材５には、接着テープ１６が設置されている基部５１と、この基部の第１外装パネル４３に向かい合う当接面５１１がある。この当接部材５が備わることで、第２外装パネル４１の目地材１への当接面は、第２側面４１１と、これよりも第１外装パネル４３へ突出した当接部材５の当接面５１１となり段差が設けられる。従って、第２外装パネル４１を建築物の躯体に固定する作業では、シール部１１の屋外側の第１延出部１１ａの先端１１ｃが第２側面４１１に当接するよりも先に、第１側面４３１へ突出している当接面５１１が第２延出部１１ｂの先端に当接し、中空状のシール部１１を屋内側へ傾けて引き込む。つまり、第１延出部１１ａよりも室内側へより傾斜した形態の第２延出部１１ｂが先行して倒れるようになる。これにより、当接部材５を使用しない場合よりも、図１の（ｂ）に見られる組付け状態をより確実に達成できる。従って第２外装パネル４１の組付け作業時に施工バラツキ（第２側面４１１の施工時の傾きバラツキなど）が発生したとしても、その仕上がりが十分に保証される。
【００３７】
なお、図１（ｂ）では、当接部材５の基部５１から第１外装パネル４３へ向かって突出し湾曲するリップ状片５２が設けられているが、これが設けられているとより屋外からの雨水などの侵入をより防止することができる。
【００３８】
当接部材５は目地材１に沿って同じ範囲に相対向に設けられていてもよく、目地材１と全くに相対向とせず、間欠的に設置されていてもよい。
【００３９】
〔変形例〕
次に、目地材１の変形例である目地材２について説明する。目地材２は、シール部２１及び固定部２５の形状が目地材１と異なる。図２の（ａ）は、目地材１の変形例の断面図であり、図２の（ｂ）は、目地材２が目地に配設された状態の断面図である。なお、目地材２の外観部２２、第１連結部２３及び第２連結部２４は、目地材１と同様の構成である。
【００４０】
固定部２５は、内部に空間が形成されていない点で、図１の（ａ）に示した目地材１の固定部１５と異なる。なお、固定部２５の内部には、必要に応じて空間が形成されていてもよい。シール部２１は、その断面が弓形状であり、湾曲した形状の部位（第１延出部２１ａ）と弦形状の部位（第２延出部２１ｂ）とが連結した中空構造をしている。第１延出部２１ａは、第１連結部２３と接続するシール部２１の部位であり、第２延出部２１ｂは、第１延出部２１ａと固定部２５とを接続する、シール部２１の部位である。
【００４１】
以下では、図２の（ｂ）を図５に示すＡ−Ａ’断面図として説明する。図２の（ｂ）に示すように、第１外装パネル４３に貼り付けられた目地材２は、第２側面４１１に押圧されることにより変形する。
【００４２】
まず、シール部２１の第１延出部２１ａは、第２側面４１１に圧接されることにより、屋内側へ雨水などの侵入を防ぐことが可能となっている。第２延出部２１ｂは、シール部２１の変形から元の形状（図２の（ａ）に示す形状）に戻ろうとする力により、第１延出部２１ａに対して、第２側面４１１に押し付ける方向に力を加える。その結果、第１延出部２１ａは第２側面４１１に確実に密着し、屋内側へ雨水などの侵入を確実に防ぐことが可能となる。なお、第１連結部２３、外観部２２及び第２連結部２４の変形については、図１にて説明した通りである。なお、目地材２においても、目地材１にて説明した当接部材５を第２外装パネル４１へ設置してもよい。
【００４３】
〔目地材３の構成〕
図３の（ａ）は、本発明の別の一実施形態に係る目地材３の断面図である。目地材３を適用する目地幅は、目地材１を適用する目地幅よりも広く、例えば１６〜２０ｍｍである。このため、目地材３は、第３連結部３６及び補強部３７を備えている点で、図１に示す目地材１と異なる。なお、目地材３の外観部３２、第１連結部３３及び第２連結部３４は、目地材１の外観部１２、第１連結部１３及び第２連結部１４と大きさが異なるのみで、構成は同様である。また、固定部３５の形状は、配設する目地の構造に合わせた形状となっている。
【００４４】
第３連結部３６は、外観本体部３２ｂが撓む（屋内外へ膨出する）ことを防止するためにあり、第１連結部３３と第２連結部３４との間において外観本体部３２ｂとシール部３１とを連結するものである。
【００４５】
補強部３７は、第３連結部３６が接続するシール部３１（第１延出部３１ａ）の部位と、第２延出部３１ｂとを接続するものである。補強部３７よりも固定部３５から離れた位置にあるシール部３１の部位は、屋内側へ雨水などの侵入を防ぐものであり、変形可能な厚みを有している。補強部３７、及び補強部３７よりも固定部３５側にあるシール部３１の部位３７ａは、第１延出部３１ａ、第２延出部３１ｂ及びこれらを連結する架橋部３１ｄによって中空構造をなすシール部３１が変形する方向に外観部３２を引き込まない程度の厚みＨ４を有している。すなわち、補強部３７よりも固定部３５から離れた位置にあるシール部３１の部位（３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ）が、変形した場合であっても、補強部３７及び部位３７ａは、当該部位が変形しない程度の厚み（例えば、固定部３５と同様の厚み）Ｈ４を有している。
【００４６】
〔配設前後における目地材３の変形〕
図３の（ｂ）は、目地材３が目地に配設された状態の断面図である。以下では、図３の（ｂ）を図５に示すＡ−Ａ’断面図として説明する。図３の（ｂ）に示すように、第１外装パネル４３に貼り付けられた目地材３は、第２側面４１１に押圧されることにより変形する。なお、第２側面４１１には、目地材３のシール部３１と当接する当接部材６（灰色部分）が貼り付けられていてもよい。
【００４７】
まず、第２外装パネル４１が、目地材３を挟んで第１外装パネル４３に隣接するように建築物の躯体に取り付けられる際、第２側面４１１は、シール部３１の先端に接触する。そして、第２側面４１１が第１側面４３１に近づくにつれて、シール部３１の先端は、第２側面４１１に押圧されて屋内側に引き込まれ、補強部３７よりも固定部３５から離れた位置にあるシール部３１の部位（３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ、以下、シール部上部）が、屋内側に引き込まれるように変形する。
【００４８】
一方、補強部３７及び部位３７ａは、上述した通りある程度の厚みを有するため、屋内側に引き込まれることが少なく、外装パネルの取り付け時に変形しにくい。このため、第３連結部３６は、シール部上部が変形に応じて屋内側に引き込まれることが少ない。その結果、第３連結部３６は、外観本体部３２ｂが撓むことをより確実に防止することが可能となる。また、第１連結部３３は、シール部上部の変形に応じて変形する。第１連結部３３の変形については、図１に示す目地材１の第１連結部１３と同様である。このため、シール部上部が屋内側に引き込まれるにつれて、外観部３２が屋内側に引き込まれ過ぎることを防止できる。なお、第２連結部３４の変形については、図１に示す目地材１の第２連結部１４と同様である。
【００４９】
〔従来技術との比較〕
図４の（ａ）は、従来技術における目地材１００が目地に配設される前の断面図を示す図であり、図４の（ｂ）は、目地材１００が目地に配設された後の断面図を示す図である。図４の（ａ）に示すように、外装パネル間の目地側の側面には、半円形状の目地材１００が対向するようにそれぞれ貼り付けられている。外装パネルが建築物の躯体に取り付けられると、図４の（ｂ）に示すように、対向する目地材１００は互いに押し合うことで密着し、屋内側へ雨水などの侵入を防ぐ構成となっている。しかしながら、対向する目地材１００が互いに密着するため、図４の（ｂ）のＡに示すように、屋外から見ると目地沿いに線が生じてしまい、建築物の外壁の外観性が低下してしまう。
【００５０】
一方、本発明の一実施形態に係る目地材１〜３は、例えば図１の（ｂ）に示すように、目地沿いに線は生じない。このため、目地材１〜３を目地に用いた場合、図４の（ｂ）に示す目地材１００と比較して、建築物の外壁の外観性が向上する。
【００５１】
また、図４の（ｃ）は、別の従来技術における目地材１１０が目地に配設される前の断面図を示す図であり、図４の（ｄ）は、目地材１１０が目地に配設された後の断面図を示す図である。図４の（ｃ）に示す目地材１１０は、外観部１１２が雨水などの屋内側への侵入を防止するシール機能も果たす構成である。このため、外装パネルが建築物の躯体に取り付けられると、図４の（ｄ）に示すように、外観部１１２の先端が屋内側に引き込まれ過ぎた状態となり、第２側面４１１とが接触する部位の付近に窪み（以下、三角隙）Ｂが生じてしまい、建築物の外壁の外観性が低下してしまう。
【００５２】
一方、本発明の一実施形態に係る目地材１〜３は、例えば図１の（ｂ）に示すように、外観部１２と第２側面４１１とが接触する部位の付近に生じる三角隙ｂは、図４の（ｄ）の三角隙Ｂと比較して、非常に小さい。このため、建築物の外壁の外観性が向上する。
【符号の説明】
【００５３】
１・２・３  目地材、１１・２１・３１シール部
１１ａ・２１ａ・３１ａ  第１延出部、１１ｂ・２１ｂ・３１ｂ  第２延出部
１２・２２・３２  外観部、１５・２５・３５  固定部
１３・２３・３３  第１連結部、  １４・２４・３４  第２連結部、３６  第３連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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