(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒水溶液に分散又は溶解する第１の工程と、
該第１の工程により得られた分散液又は溶解液中の析出物を除去する第２の工程と、
該第２の工程により得られた溶液に、細孔容積が０．３〜１．０ｍＬ／ｇの活性炭（Ａ
）と、該活性炭（Ａ）よりも細孔容積の大きい活性炭（Ｂ）を含む活性炭と接触させる第３の工程
を備え、
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]が０．１〜１．５ｍＬ／ｇである、精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項２】
前記活性炭（Ａ）と前記活性炭（Ｂ）との細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]が０．５〜１．５ｍＬ／ｇである、請求項１記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項３】
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との細孔容積の比率[（Ｂ）／（Ａ）]が１．５〜４．０である、請求項１又は２記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項４】
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．１〜１．０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項５】
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が０．１〜０．７である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項６】
活性炭（Ａ）の細孔容積が０．３３〜０．９４ｍＬ／ｇである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項７】
活性炭（Ａ）の細孔容積が０．３７〜０．６４ｍＬ／ｇである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項８】
前記活性炭（Ｂ）の細孔容積が、１．０〜２．０ｍＬ／ｇである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項９】
第３の工程において、第２の工程により得られた溶液に活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）を別々に接触させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１０】
第３の工程において、第２の工程により得られた溶液に活性炭（Ａ）を接触後、活性炭（Ｂ）を接触させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記有機溶媒水溶液中の有機溶媒濃度が１０〜９５質量％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒水溶液中の有機溶媒がエタノールである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の工程において、酸性白土、活性白土及びろ過助剤から選ばれる１種又は２種以上を添加する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の工程後、前記第３の工程前に、又は前記第３の工程後に、活性炭処理前又は活性炭処理後の溶液のｐＨ（２０℃）を０．２〜３．８に調整する工程を備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記第３の工程に係る活性炭（Ａ）の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、０．４〜２．０質量倍である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記第３の工程に係る活性炭（Ｂ）の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、０．１〜０．８質量倍である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理活性機能を有する素材として様々な素材が提案されているが、抗酸化作用、血圧降下作用、肝機能改善作用等の生理活性機能を有するものとしてポリフェノール類がある。ポリフェノール類のひとつであるクロロゲン酸類は、血圧降下作用が高いという報告がなされており、サプリメントや飲食物への広い応用が期待されている。
【０００３】
このため、クロロゲン酸類の純度や安定性を高める開発が検討されてきた。例えば、生コーヒー豆の抽出物又は焙煎コーヒー豆の抽出物を特定の固形分濃度に調整した後、酸性白土及び／又は活性白土と接触させることで、製造直後の沈殿の発生や長期間保存したときの二次沈殿の発生を抑制できることが報告されている（特許文献１）。また、クロロゲン酸類を含有する酸性飲料について検討され、クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類を高濃度で含有する場合には濁りを生じないが、飲料として適した濃度に希釈した場合に酸性領域において特異的に濁りを生ずるという課題が存在し、クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒及び水の混合溶媒に分散又は溶解させた状態で特定の吸着剤と接触させ、析出物を除去した後、クロロゲン酸類濃度及びｐＨを特定範囲内に制御して更に析出物を発生させ、固液分離することで、飲料として適した濃度に希釈した場合に酸性領域において特異的に生ずる濁りを抑制できるとの報告もある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６６１４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術は、製造後の沈殿及び長期間保存したときの二次沈殿の抑制や、飲料として適した濃度に希釈した場合に酸性領域において特異的に生ずる濁りの抑制について検討されているものの、色相について着目したものではなかった。
本発明の課題は、クロロゲン酸類含量を損なうことなく、クロロゲン酸類濃度を飲料の至適濃度に希釈して酸性飲料とした場合にも色相が良好で、製造後の濁りが抑制され、かつカフェインも低減された精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、種々検討した結果、クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒水溶液に分散又は溶解させて分散液又は溶液中に析出物を発生させ、その析出物を除去した後、特定性状を有する２種以上の活性炭と接触させることにより、上記課題が解決されることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒水溶液に分散又は溶解する第１の工程と、
該第１の工程により得られた分散液又は溶解液中の析出物を除去する第２の工程と、
該第２の工程により得られた溶液に、細孔容積が０．３〜１．０ｍＬ／ｇの活性炭（Ａ）と、該活性炭（Ａ）よりも細孔容積の大きい活性炭（Ｂ）とを含む活性炭を接触させる第３の工程
を備え、
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]が０．１〜１．５ｍＬ／ｇである、精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クロロゲン酸類含量を損なうことなく、クロロゲン酸類濃度を飲料の至適濃度に希釈して酸性飲料とした場合にも色調が良好で、製造後の濁りが抑制され、かつカフェインも低減された精製クロロゲン酸類含有組成物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法について説明する。
本発明の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法は、第１の工程と、第２の工程と、第３の工程とを備えるものである。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１０】
（第１の工程）
第１の工程は、原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒水溶液に分散又は溶解する工程である。
【００１１】
原料クロロゲン酸類含有組成物としては、クロロゲン酸類が含まれていれば特に限定されないが、例えば、クロロゲン酸類を含む植物の抽出物を使用することができる。このような植物抽出物としては、例えば、ヒマワリ種子、リンゴ未熟果、コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ、南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、ブドウ科植物等から抽出されたものが挙げられる。なお、抽出方法及び抽出条件は特に限定されず、公知の方法及び条件を採用することができる。これらの中でも、原料クロロゲン酸類含有組成物としては、クロロゲン酸類含量等の点から、コーヒー豆の抽出物が好ましい。また、抽出に使用するコーヒー豆は、クロロゲン酸類の含量等の点から、生コーヒー豆、浅焙煎コーヒー豆が好ましく、生コーヒー豆が更に好ましい。浅焙煎コーヒー豆のＬ値は、クロロゲン酸類含量の点から、２７以上が好ましく、２９以上がより好ましく、３５以上が更に好ましく、４５以上が殊更に好ましく、また風味の観点から、６２未満が好ましく、６０以下がより好ましく、５５以下が更に好ましい。浅焙煎コーヒー豆のＬ値の範囲としては、好ましくは２７以上６２未満、より好ましくは２７以上６０以下、更に好ましくは２９以上５５以下、より更に好ましくは３５以上５５以下、殊更に好ましくは４５以上５５以下である。ここで、本明細書において「Ｌ値」とは、黒をＬ値０とし、また白をＬ値１００として、焙煎コーヒー豆の明度を色差計で測定したものである。
【００１２】
コーヒーの木の種類は、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種及びアラブスタ種のいずれでもよい。また、コーヒー豆の産地は特に限定されないが、例えば、ブラジル、コロンビア、タンザニア、モカ、キリマンジャロ、マンデリン、ブルーマウンテン、グアテマラ、ベトナム等が挙げられる。なお、コーヒー豆の豆種及び産地は嗜好性に応じて適宜選択することが可能であり、また豆種又は産地の異なるコーヒー豆を２種以上使用しても構わない。また、焙煎度の異なるコーヒー豆を２種以上使用することも可能である。焙煎度の異なるコーヒー豆を使用する場合、Ｌ値が上記範囲外のものを用いても差し支えないが、Ｌ値の平均値が上記範囲内となるように適宜組み合わせて使用することが好ましい。Ｌ値の平均値は、コーヒー豆のＬ値に、当該コーヒー豆の含有質量比率を乗じた値の総和として求められる。なお、コーヒー豆からの抽出方法及び抽出条件は特に限定されないが、例えば、特開昭５８−１３８３４７号公報、特開昭５９−５１７６３号公報、特開昭６２−１１１６７１号公報、特開平５−２３６９１８号公報等に記載の方法を採用することができる。
また、原料クロロゲン酸類含有組成物として市販のクロロゲン酸類含有製剤を使用してもよく、例えば、フレーバーホルダーＲＣ（長谷川香料株式会社製）が挙げられる。なお、原料クロロゲン酸類含有組成物の形態としては、例えば、液体、スラリー、半固体、固体等の種々のものが挙げられる。
【００１３】
ここで、本明細書において「クロロゲン酸類」とは、３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸及び５−カフェオイルキナ酸のモノカフェオイルキナ酸と、３−フェルラキナ酸、４−フェルラキナ酸及び５−フェルラキナ酸のモノフェルラキナ酸を併せての総称であり、クロロゲン酸類の含有量は上記６種の合計量に基づいて定義される。
【００１４】
原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分中のクロロゲン酸類の含有量は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましく、そして７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。かかる固形分中のクロロゲン酸類の含有量の範囲としては、好ましくは１５〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％である。ここで、本明細書において「固形分」とは、試料を１０５℃の電気恒温乾燥機で３時間乾燥して揮発物質を除いた残分をいう。
【００１５】
原料クロロゲン酸類含有組成物の分散又は溶解に使用する有機溶媒水溶液中の有機溶媒としては、例えば、エタノール、メタノール等のアルコール、アセトン等のケトン、酢酸エチル等のエステルが挙げられる。これらの中でも、アルコール、ケトンの親水性有機溶媒が好ましく、食品への使用を考慮すると、アルコールがより好ましく、エタノールが更に好ましい。
【００１６】
有機溶媒水溶液中の有機溶媒濃度は、色相の安定性の向上、濁りの抑制の観点から、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、４０質量％以上がより更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率の点から、９５質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が更に好ましく、７０質量％以下がより更に好ましい。かかる有機溶媒濃度の範囲としては、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは２０〜８５質量％、更に好ましくは３０〜７５質量％、より更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００１７】
有機溶媒水溶液の濃度調整方法としては、例えば、有機溶媒水溶液中の有機溶媒濃度が上記範囲内となるように有機溶媒と水を混合する方法、原料クロロゲン酸類含有組成物を水に溶解後、有機溶媒を添加して有機溶媒濃度を上記範囲内に調整する方法、原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒に懸濁後、徐々に水を添加して有機溶媒濃度を上記範囲内に調整する方法等が挙げられる。
【００１８】
有機溶媒水溶液の使用量は、クロロゲン酸類の回収率及び色相の安定性の向上、濁りの抑制の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して、１質量倍以上が好ましく、２質量倍以上がより好ましく、３質量倍以上が更に好ましく、そして４０質量倍以下が好ましく、２０質量倍以下がより好ましく、１０質量倍以下が更に好ましい。かかる有機溶媒水溶液の使用量の範囲としては、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して、好ましくは１〜４０質量部、より好ましくは２〜２０質量部、更に好ましくは３〜１０質量部である。
【００１９】
本工程においては、原料クロロゲン酸類含有組成物と有機溶媒水溶液とを混合して分散液又は溶解液を調製する際に、酸性白土、活性白土及びろ過助剤から選ばれる少なくとも１種を混合してもよい。
【００２０】
酸性白土又は活性白土としては、ともに一般的な化学成分として、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、ＭｇＯ等を含有するものであれば特に限定されないが、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3の質量比が３〜１２のものが好ましく、４〜９のものが更に好ましい。また、Ｆｅ2Ｏ3を２〜５質量％、ＣａＯを０〜１．５質量％、ＭｇＯを１〜７質量％含有する組成のものが好ましい。
活性白土は天然に産出する酸性白土（モンモリロナイト系粘土）を硫酸などの鉱酸で処理したものであり、大きい比表面積と吸着能を有する多孔質構造をもった化合物である。酸性白土を更に、酸処理することにより比表面積が変化し、脱色能の改良及び物性を変化させることができる。
【００２１】
酸性白土及び活性白土の比表面積は、酸処理の程度等により異なるが、５０〜３５０ｍ2／ｇが好ましい。また、ｐＨ（５％サスペンジョン、２０℃）は、２．５〜８が好ましく、３．６〜７が更に好ましい。例えば、酸性白土としては、ミズカエース＃６００（水澤化学社製）等の市販品を用いることができる。
本工程においては、酸性白土及び活性白土のうち、酸性白土が好適に使用される。
【００２２】
酸性白土及び活性白土の使用量は、クロロゲン酸類の回収率及び色相の安定性の向上、濁りの抑制の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、そして２００質量部以下が好ましく、１５０質量部以下がより好ましく、１００質量部以下が更に好ましい。酸性白土及び活性白土の使用量の範囲としては、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１０〜２００質量部、より好ましくは２０〜１５０質量部、更に好ましくは３０〜１００質量部である。
【００２３】
ろ過助剤としては、食品工業の分野で通常使用されているものであれば特に限定されないが、例えば、珪藻土、セルロース及びこれらを組み合わせたものを挙げることができる。
ろ過助剤の使用量は、クロロゲン酸類の回収率の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上が更に好ましく、そして３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下が更に好ましい。ろ過助剤の使用量の範囲としては、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２５質量部、更に好ましくは３〜２０質量部である。
【００２４】
（第２の工程）
第２の工程は、第１の工程により得られた分散液又は溶解液中の析出物を除去する工程である。
【００２５】
析出物の除去方法としては、食品工業の分野で通常使用されている方法を採用することができるが、例えば、ろ紙ろ過、遠心分離、膜ろ過等の固液分離が挙げられる。固液分離は、１種又は２種以上を適宜組み合わせて行うことができる。
【００２６】
ろ紙ろ過においては、ろ紙上にろ過助剤をプレコートしてもよく、ろ過助剤としては前述と同様のものを挙げられる。ろ過助剤の使用量は、前述と同様の使用量を採用することができる。また、加圧ろ過、吸引ろ過等のろ過方法も採用することもできる。
【００２７】
遠心分離に用いる遠心分離機としては、分離板型、円筒型、デカンター型等の一般的な機器を使用することができる。遠心分離する際の温度は、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、好ましくは５〜７０℃、更に好ましくは１０〜４０℃である。また、回転数と時間は適宜設定可能であるが、例えば、分離板型の場合、回転数は、好ましくは２０００〜１００００ｒ／ｍｉｎ、より好ましくは２５００〜９０００ｒ／ｍｉｎ、更に好ましくは３０００〜８０００ｒ／ｍｉｎであり、時間は、好ましくは０．２〜７５分、より好ましくは０．５〜６０分、更に好ましくは１〜３０分である。
【００２８】
膜ろ過による処理条件としては、一般的なろ過条件で処理することができる。膜孔径は、色相の安定性向上、濁り抑制の観点から、及びクロロゲン酸類の回収率、ろ過効率の観点から、０．１μｍ以上が好ましく、０．１５μｍ以上がより好ましく、０．２μｍ以上が更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率、ろ過効率の観点から、及び色相の安定性向上、濁り抑制の観点から、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、２μｍ以下が更に好ましい。かかる膜孔径の範囲としては、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．１５〜５μｍ、更に好ましくは０．２〜２μｍである。なお、膜孔径の測定方法としては、水銀圧入法、バブルポイント試験、細菌ろ過法等を用いた一般的な測定方法が挙げられるが、バブルポイント試験で求めた値を用いることが好ましい。膜ろ過で使用する膜の材質としては、例えば、高分子膜、セラミック膜、ステンレス膜等が挙げることができる。
【００２９】
（第３の工程）
第３の工程は、第２の工程により得られた溶液に、細孔容積が０．３〜１．０ｍＬ／ｇの活性炭（Ａ）と、該活性炭（Ａ）よりも細孔容積の大きい活性炭（Ｂ）と含む活性炭と接触させる工程である。ここで「細孔容積」とは、活性炭が有する細孔の容積の総量をいい、その物性値は窒素ガス吸着法に基づくものである。
【００３０】
活性炭の細孔容積の測定は、一般的な窒素ガス吸着法で測定された値を用いることができる。 例えば、測定装置として、アサップ２０２０（マイクロメリックス社製）、又はオートソープ３Ｂ（カンタークローム社製）が挙げられる。
【００３１】
活性炭（Ａ）は、細孔容積が０．３〜１．０ｍＬ／ｇであるが、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、０．３３ｍＬ／ｇ以上が好ましく、０．３７ｍＬ／ｇ以上がより好ましく、０．４０ｍＬ／ｇ以上が更に好ましく、０．４３ｍＬ／ｇ以上がより更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率の観点から、０．９４ｍＬ／ｇ以下が好ましく、０．６４ｍＬ／ｇ以下がより好ましく、０．６０ｍＬ／ｇ以下が更に好ましく、０．５５ｍＬ／ｇ以下がより更に好ましい。活性炭（Ａ）の細孔容積の範囲としては、好ましくは０．３３〜０．９４ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．３７〜０．６４ｍＬ／ｇ、更に好ましくは０．４０〜０．６０ｍＬ／ｇ、より更に好ましくは０．４３〜０．５５ｍＬ／ｇである。
【００３２】
活性炭（Ｂ）は、活性炭（Ａ）よりも細孔容積が大きいものであれば、細孔容積が前記範囲内であっても構わない。活性炭（Ｂ）の細孔容積は、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、１．０ｍＬ／ｇ以上が好ましく、１．２ｍＬ／ｇ以上がより好ましく、１．３ｍＬ／ｇ以上が更に好ましく、１．４ｍＬ／ｇ以上がより更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率の観点から、２．０ｍＬ／ｇ以下が好ましく、１．８ｍＬ／ｇ以下がより好ましく、１．７ｍＬ／ｇ以下が更に好ましく、１．６ｍＬ／ｇ以下がより更に好ましい。活性炭（Ｂ）の細孔容積の範囲としては、好ましくは１．０〜２．０ｍＬ／ｇ、より好ましくは１．２〜１．８ｍＬ／ｇ、更に好ましくは１．３〜１．７ｍＬ／ｇ、より更に好ましくは１．４〜１．７ｍＬ／ｇ、殊更に好ましくは１．４〜１．６ｍＬ／ｇである。
【００３３】
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]は０．１〜１．５ｍＬ／ｇであるが、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、０．５ｍＬ／ｇ以上が好ましく、０．７ｍＬ／ｇ以上がより好ましく、０．９ｍＬ／ｇ以上が更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率の観点から、１．４ｍＬ／ｇ以下が好ましく、１．３ｍＬ／ｇ以下がより好ましく、１．２ｍＬ／ｇ以下が更に好ましく、１．１ｍＬ／ｇ以下がより更に好ましい。かかる細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]の範囲としては、好ましくは０．５〜１．５ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜１．４ｍＬ／ｇ、更に好ましくは０．７〜１．３ｍＬ／ｇ、より更に好ましくは０．９〜１．２ｍＬ／ｇ、殊更に好ましくは０．９〜１．１ｍＬ／ｇである。
【００３４】
また、活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との細孔容積の比率[（Ｂ）／（Ａ）]は、クロロゲン酸類の回収率の観点から、１．５以上が好ましく、２．０以上がより好ましく、２．５以上が更に好ましく、３．１以上がより更に好ましく、また色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、４．０以下が好ましく、３．７以下がより好ましく、３．５以下が更に好ましく、３．３以下がより更に好ましい。かかる比率[（Ｂ）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．７、更に好ましくは２．５〜３．５、より更に好ましくは３．１〜３．３であり、また１．５〜３．５であってもよい。
【００３５】
活性炭の由来原料としては、一般に食品工業用に使用されているものであれば特に限定されないが、例えば、木質（例えば、オガコ）、石炭、ヤシ殻等の各種の有機物原料を挙げることができる。また、水蒸気等のガスや薬品により賦活した活性炭を用いてもよい。また、活性炭の形状は、粉末状、粒状及び繊維状のいずれでもよく、適宜選択することができる。
【００３６】
本発明においては、前述の有機物原料を炭化して活性炭を製造し、所望の細孔容積を有するものを採取して使用してもよいが、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、粒状白鷺ＷＨ２Ｃ ＳＳ、粒状白鷺ＷＨ２Ｃ ＬＳＳ、粒状白鷺ＫＬ（以上、日本エンバイロケミカルズ社製）、クラレコールＧＷ、クラレコールＧＷＨ、クラレコールＧＬＣ（以上、クラレケミカル社製）、Ｍ２０−ＳＷＣ（三菱化学カルゴン社製）、太閤ＳＧＰ（フタムラ化学社製）等を挙げることができる。
【００３７】
活性炭との接触方法は、例えば、バッチ式、連続式等を挙げることができる。中でも、生産効率の観点から、カラムに活性炭を充填して連続的に通過させる連続式が好ましい。連続式の場合、全活性炭容量に対する空間速度（ＳＶ）は、０．０５［ｈ-1］以上が好ましく、０．１５［ｈ-1］以上がより好ましく、０．２［ｈ-1］以上が更に好ましく、そして１０［ｈ-1］以下が好ましく、５［ｈ-1］以下がより好ましく、１［ｈ-1］以下が更に好ましい。かかる空間速度（ＳＶ）の範囲としては、好ましくは０．０５〜１０［ｈ-1］、より好ましくは０．１５〜５［ｈ-1］、更に好ましくは０．２〜１［ｈ-1］である。また、全活性炭容量に対する通液倍数（ＢＶ）は、０．５［ｖ／ｖ］以上が好ましく、１．０［ｖ／ｖ］以上がより好ましく、１．５［ｖ／ｖ］以上が更に好ましく、そして２０［ｖ／ｖ］以下が好ましく、１０［ｖ／ｖ］以下がより好ましく、５．０［ｖ／ｖ］以下が更に好ましい。かかる通液倍数（ＢＶ）としては、好ましくは０．５〜２０［ｖ／ｖ］、より好ましくは１．０〜１０［ｖ／ｖ］、更に好ましくは１．５〜５．０［ｖ／ｖ］である。
【００３８】
また、第２の工程により得られた溶液に、活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）を混合して接触させても、活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）を別々に接触させてもよいが、活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）を別々に接触させることが好ましく、濁り抑制、とりわけ低温での濁り抑制の観点から、活性炭（Ａ）を接触後、活性炭（Ｂ）を接触させることが更に好ましい。
更に、活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）を別々に連続式で接触させる場合、活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）を別個のカラムに充填しても、同一カラム内に活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）をそれぞれ層状に積層して充填してもよい。その場合、通液方向に対して、上流側に活性炭（Ａ）を、下流側に活性炭（Ｂ）を仕込むことが好ましい。
【００３９】
活性炭（Ａ）の使用量は、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、０．２質量倍以上が好ましく、０．４質量倍以上がより好ましく、０．５質量倍以上が更に好ましく、０．６質量倍以上がより更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率の観点から、２．０質量倍以下が好ましく、１．７質量倍以下がより好ましく、１．５質量倍以下が更に好ましく、１．２質量倍以下がより更に好ましい。活性炭（Ａ）の使用量の範囲としては、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、好ましくは０．２〜２．０質量倍、より好ましくは０．４〜２．０質量倍、更に好ましくは０．４〜１．７質量倍、より更に好ましくは０．５〜１．５質量倍、殊更に好ましくは０．６〜１．２質量倍である。
【００４０】
活性炭（Ｂ）の使用量は、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、０．１質量倍以上が好ましく、０．１５質量倍以上がより好ましく、０．２質量倍以上が更に好ましく、またクロロゲン酸類の回収率の観点から、０．８質量倍以下が好ましく、０．６質量倍以下がより好ましく、０．４質量倍以下が更に好ましい。活性炭（Ｂ）の使用量の範囲としては、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、好ましくは０．１〜０．８質量倍、より好ましくは０．１５〜０．６質量倍、更に好ましくは０．２〜０．４質量倍である。
【００４１】
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]は、クロロゲン酸類の回収率の観点から、０．１以上が好ましく、０．１５以上がより好ましく、０．２以上が更に好ましく、０．２５以上がより更に好ましく、また色相の安定性の向上及び濁りの抑制の観点から、２．５以下が好ましく、１．０以下がより好ましく、０．７以下が更に好ましく、０．６以下がより更に好ましく、０．５以下がより更に好ましく、０．４以下が殊更に好ましい。かかる質量比[（Ｂ）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは０．１〜１．０、より好ましくは０．１〜０．７、更に好ましくは０．１５〜０．７、より更に好ましくは０．２〜０．６、より更に好ましくは０．２５〜０．５、殊更に好ましくは０．２５〜０．４であり、また０．１〜０．５であってもよい。
【００４２】
活性炭との接触温度は、０℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、１５℃以上が更に好ましく、そして６０℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましく、４０℃以下が更に好ましい。かかる接触温度の範囲としては、好ましくは０〜６０℃、より好ましくは１０〜５０℃、更に好ましくは１５〜４０℃である。
【００４３】
また、活性炭との接触前に、第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類の濃度を調整してもよい。第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類濃度は、クロロゲン酸類の回収率及び色相の安定性の向上、濁りの抑制の観点から、２．５質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、３．５質量％以上が更に好ましく、４質量％以上がより更に好ましく、そして７質量％以下が好ましく、６質量％以下がより好ましく、５．５質量％以下が更に好ましく、５質量％以下がより更に好ましい。かかるクロロゲン酸類濃度の範囲としては、好ましくは２．５〜７質量％、より好ましくは３〜６質量％、更に好ましくは３．５〜５．５質量％、更に好ましくは４〜５質量％である。なお、濃度調整方法としては、例えば、固液分離の際に、より具体的には固液分離の途中又は後に、水及び有機溶媒から選ばれる１種又は２種を用いてクロロゲン酸類濃度を上記範囲内に調整する方法が挙げられる。
【００４４】
更に、活性炭と接触させる際に、又は活性炭と接触後に、酸性飲料としたときの色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、活性炭処理前又は処理後の溶液のｐＨ（２０℃）を０〜４に調整することができる。ｐＨ（２０℃）は、色相の安定性向上、濁りの抑制の観点から、強酸性から弱酸性が好ましく、０．２以上が好ましく、０．７以上がより好ましく、１．０以上が更に好ましく、１．５以上がより更に好ましく、そして３．８以下が好ましく、３．６以下がより好ましく、３．４以下が更に好ましく、３．２以下がより更に好ましい。かかるｐＨの範囲としては、好ましくは０．２〜３．８、より好ましくは０．７〜３．６、更に好ましくは１．０〜３．４、より更に好ましくは１．５〜３．２である。
【００４５】
ｐＨ調整方法としては、例えば、活性炭処理前又は処理後の溶液に酸を添加する方法、又は活性炭処理前又は処理後の溶液をカチオン交換樹脂に接触させる方法等が挙げられる。ｐＨ調整は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて行うことができる。
ｐＨ調整に使用する酸としては、例えば、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、アスコルビン酸等の有機酸、燐酸、塩酸等の無機酸又はそれらの塩が挙げられる。
また、カチオン交換樹脂としては、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基等を有するカチオン交換樹脂が挙げられ、中でもスルホン酸基を有するカチオン交換樹脂が好ましい。市販品として、例えば、アンバーライト２００ＣＴ、アンバーライトＩＲ１２０Ｂ、アンバーライトＩＲ１２４、アンバーライトＩＲ１１８（以上、オルガノ社（供給元：米国ローム＆ハース社））、ダイヤイオンＳＫ１Ｂ、ダイヤイオンＳＫ１ＢＨ、ダイヤイオンＳＫ１０２、ダイヤイオンＰＫ２０８、ダイヤイオンＰＫ２１２（以上、三菱化学社製）等を挙げることができる。カチオン交換樹脂の使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分質量に対して、好ましくは０．１〜１０ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．２〜５ｍＬ／ｇ、更に好ましくは０．３〜２ｍＬ／ｇである。
中でも、ｐＨ調整方法としては、Ｈ形に交換されたカチオン交換樹脂に接触させる方法が好ましい。
【００４６】
カチオン交換樹脂との接触方法としては、バッチ式、連続式等が挙げられるが、中でも、生産効率の観点から、カラムにカチオン交換樹脂を充填して連続的に通過させる連続式が好ましい。連続式の場合、活性炭とカチオン交換樹脂とを別個のカラムに充填して処理しても、また活性炭とカチオン交換樹脂とを同一カラム内に充填して処理することもできる。
【００４７】
また、活性炭との接触後、活性炭処理液を固液分離に供してもよい。固液分離としては、例えば、ろ紙ろ過、遠心分離、膜ろ過等が挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせて行うことができる。具体的な操作方法は、第２の工程において説明したとおりである。
【００４８】
このようにして本発明の精製クロロゲン酸類含有組成物を得ることができるが、精製クロロゲン酸類含有組成物の形態としては、例えば、液体、スラリー、半固体、固体等の種々のものが挙げられる。
【００４９】
精製クロロゲン酸類含有組成物は、濃縮液とすることができる。濃縮法としては、常圧にて溶媒の蒸発を行う常圧濃縮法、減圧にて溶媒の蒸発を行う減圧濃縮法、膜分離により溶媒を除去する膜濃縮法等が挙げられるが、減圧濃縮法が作業効率と品質維持の点で好ましい。濃縮時の温度は、２０〜７０℃が好ましく、２５〜６５℃がより好ましく、３０〜６０℃が更に好ましい。
また、精製クロロゲン酸類含有組成物の製品形態として固体の場合は、噴霧乾燥や凍結乾燥等の公知の方法により粉体化することができる。
【００５０】
本発明の製造方法により得られた精製クロロゲン酸類含有組成物は、下記の特性（ｉ）〜（ｖ）を具備することができる。
（ｉ）精製クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類濃度６質量％に調整したときの製造後の濁度（６質量％に調整した直後の濁度）を、好ましくは２００ＮＴＵ以下、より好ましくは１００ＮＴＵ以下、更に好ましくは４０ＮＴＵ以下、より更に好ましくは２０ＮＴＵ以下とすることができる。ここで、本明細書において「濁度」とは、実施例に記載の方法により測定したものをいう。また、「ＮＴＵ」とは、ホルマジン濁度標準を使用したホルマジン濁度の測定単位である。
（ii）精製クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類濃度６質量％に調整し、５℃で１２時間保存した後の濁度を、好ましくは５００ＮＴＵ以下、より好ましくは２００ＮＴＵ以下、更に好ましくは１００ＮＴＵ以下、更に好ましくは４０ＮＴＵ以下、より更に好ましくは２０ＮＴＵ以下とすることができる。
（iii）精製クロロゲン酸類含有組成物は、風味の観点から、固形分中にクロロゲン酸類を、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７５質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％含有することができる。
（iv）精製クロロゲン酸類含有組成物は、カフェインとクロロゲン酸類との質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）を、風味の観点から、好ましくは０．０１以下、より好ましくは０．００５以下、更に好ましくは０．００２以下とすることができる。なお、カフェイン／クロロゲン酸類の質量比の下限は特に限定されず、０であってもよい。
（ｖ）精製クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類濃度を０．０６４質量％に調整したときのＬａｂ表色系におけるｂ値を、好ましくは０〜２．０、より好ましくは０〜１．０、更に好ましくは０〜０．８、より更に好ましくは０〜０．５とすることができる。
ここで、本明細書において「ｂ値」とは、色をＬａｂ表色系で表現したときに色相、彩度を表す座標値の一つであって、黄色方向の彩度を示す座標値である。
【００５１】
上記実施形態に関し、本発明は更に以下の製造方法を開示する。
＜１＞
原料クロロゲン酸類含有組成物を有機溶媒水溶液に分散又は溶解する第１の工程と、
該第１の工程により得られた分散液又は溶解液中の析出物を除去する第２の工程と、
該第２の工程により得られた溶液に、細孔容積が０．３〜１．０ｍＬ／ｇの活性炭（Ａ）と、該活性炭（Ａ）よりも細孔容積の大きい活性炭（Ｂ）と含む活性炭と接触させる第３の工程
を備え、
活性炭（Ａ）と活性炭（Ｂ）との細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]が０．１〜１．５ｍＬ／ｇである、精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５２】
＜２＞
前記原料クロロゲン酸類含有組成物が、好ましくはヒマワリ種子、リンゴ未熟果、コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ、南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、及びブドウ科植物から選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出物であり、より好ましくはコーヒー豆であり、更に好ましくは生コーヒー豆、及び浅焙煎コーヒー豆から選ばれる１種又は２種の抽出物であり、より更に好ましくは生コーヒー豆の抽出物である、前記＜１＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３＞
前記浅焙煎コーヒー豆のＬ値が、好ましくは２７以上、より好ましくは２９以上、更に好ましくは３５以上、より更に好ましくは４５以上であって、好ましくは６２未満、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５５以下である、前記＜２＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４＞
前記浅焙煎コーヒー豆のＬ値が、好ましくは２７以上６２未満、より好ましくは２７以上６０以下、更に好ましくは２９以上５５以下、より更に好ましくは３５以上５５以下、殊更に好ましくは３５以上５５以下である、前記＜２＞又は＜３＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５＞
前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分中のクロロゲン酸類の含有量が、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上であって、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６＞
前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分中のクロロゲン酸類の含有量が、好ましくは１５〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜７＞
前記有機溶媒水溶液中の有機溶媒が、好ましくはアルコール、ケトン及びエステルから選ばれる１種又は２種以上であり、より好ましくはアルコール及びケトンから選ばれる１種又は２種以上であり、更に好ましくはアルコール、より更に好ましくはエタノールである、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜８＞
前記有機溶媒水溶液中の有機溶媒濃度が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、より更に好ましくは４０質量％以上であって、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは７５質量％以下である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜９＞
前記有機溶媒水溶液中の有機溶媒濃度が、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは２０〜８５質量％、更に好ましくは３０〜７５質量％、より更に好ましくは４０〜７０質量％である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１０＞
前記有機溶媒水溶液の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して、好ましくは１質量倍以上、より好ましくは２質量倍以上、更に好ましくは３質量倍以上であって、好ましくは４０質量倍以下、より好ましくは２０質量倍以下、更に好ましくは１０質量倍以下である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５３】
＜１１＞
前記有機溶媒水溶液の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して、好ましくは１〜４０質量部、より好ましくは２〜２０質量部、更に好ましくは３〜１０質量部である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１２＞
前記第１の工程において、好ましくは酸性白土、活性白土及びろ過助剤から選ばれる１種又は２種以上を添加する、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１３＞
前記酸性白土及び活性白土の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上であって、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下である、前記＜１２＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１４＞
前記酸性白土及び活性白土の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１０〜２００質量部、より好ましくは２０〜１５０質量部、更に好ましくは３０〜１００質量部である、前記＜１２＞又は＜１３＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１５＞
前記第２の工程に係る析出物の除去方法が、好ましくはろ紙ろ過、遠心分離、及び膜ろ過から選ばれる１種又は２種以上の固液分離である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１６＞
前記第２の工程に係る析出物の除去方法がろ紙ろ過である場合、好ましくはろ紙上にろ過助剤をプレコートする、前記＜１５＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１７＞
前記ろ過助剤が、好ましくは珪藻土、セルロース又はこれらを組み合わせである、前記＜１２＞又は＜１６＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１８＞
前記ろ過助剤の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であって、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２５質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である、前記＜１２＞、＜１６＞又は＜１７＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜１９＞
前記ろ過助剤の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２５質量部、更に好ましくは３〜２０質量部である、前記＜１２＞、＜１６＞〜＜１８＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２０＞
前記第２の工程に係る析出物の除去方法が遠心分離である場合、遠心分離する際の温度が、好ましくは５〜７０℃、更に好ましくは１０〜４０℃である、前記＜１５＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５４】
＜２１＞
前記第２の工程に係る析出物の除去方法が遠心分離である場合、遠心分離の回転数が、好ましくは２０００〜１００００ｒ／ｍｉｎ、より好ましくは２５００〜９０００ｒ／ｍｉｎ、更に好ましくは３０００〜８０００ｒ／ｍｉｎであり、時間が、好ましくは０．２〜７５分、より好ましくは０．５〜６０分、更に好ましくは１〜３０分である、前記＜１５＞又は＜２０＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２２＞
前記第２の工程に係る析出物の除去方法が膜ろ過である場合、膜孔径が、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．１５μｍ以上、更に好ましくは０．２μｍ以上であって、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、更に好ましくは２μｍ以下である、前記＜１５＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２３＞
前記第２の工程に係る析出物の除去方法が膜ろ過である場合、膜孔径が、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．１５〜５μｍ、更に好ましくは０．２〜２μｍである、前記＜１５＞又は＜２２＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２４＞
前記膜ろ過で使用する膜の材質が、好ましくは高分子膜、セラミック膜、又はステンレス膜である、前記＜１５＞、＜２２＞又は＜２３＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２５＞
前記第３の工程で使用する活性炭の細孔容積が、好ましくは窒素ガス吸着法に基づくものである、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２６＞
前記活性炭（Ａ）の細孔容積が、好ましくは０．３３ｍＬ／ｇ以上、より好ましくは０．３７ｍＬ／ｇ以上、更に好ましくは０．４０ｍＬ／ｇ以上、より更に好ましくは０．４３ｍＬ／ｇ以上であって、好ましくは０．９４ｍＬ／ｇ以下、より好ましくは０．６４ｍＬ／ｇ以下、更に好ましくは０．６０ｍＬ／ｇ以下、より更に好ましくは０．５５ｍＬ／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２７＞
前記活性炭（Ａ）の細孔容積が、好ましくは０．３３〜０．９４ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．３７〜０．６４ｍＬ／ｇ、更に好ましくは０．４０〜０．６０ｍＬ／ｇ、より更に好ましくは０．４３〜０．５５ｍＬ／ｇである、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２８＞
前記活性炭（Ｂ）の細孔容積が、好ましくは１．０ｍＬ／ｇ以上、より好ましくは１．２ｍＬ／ｇ以上、更に好ましくは１．３ｍＬ／ｇ以上、より更に好ましくは１．４ｍＬ／ｇ以上であって、好ましくは２．０ｍＬ／ｇ以下、より好ましくは１．８ｍＬ／ｇ以下、更に好ましくは１．７ｍＬ／ｇ以下、より更に好ましくは１．６ｍＬ／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜２９＞
前記活性炭（Ｂ）の細孔容積が、好ましくは１．０〜２．０ｍＬ／ｇ、より好ましくは１．２〜１．８ｍＬ／ｇ、更に好ましくは１．３〜１．７ｍＬ／ｇ、より更に好ましくは１．４〜１．７ｍＬ／ｇ、殊更に好ましくは１．４〜１．６ｍＬ／ｇである、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３０＞
前記細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]が、好ましくは０．５ｍＬ／ｇ以上、より好ましくは０．７ｍＬ／ｇ以上、更に好ましくは０．９ｍＬ／ｇ以上であって、好ましくは１．４ｍＬ／ｇ以下、より好ましくは１．３ｍＬ／ｇ以下、更に好ましくは１．２ｍＬ／ｇ以下、より更に好ましくは１．１ｍＬ／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２９＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５５】
＜３１＞
前記細孔容積の差[（Ｂ）−（Ａ）]が、好ましくは０．５〜１．５ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜１．４ｍＬ／ｇ、更に好ましくは０．７〜１．３ｍＬ／ｇ、より更に好ましくは０．９〜１．２ｍＬ／ｇ、殊更に好ましくは０．９〜１．１ｍＬ／ｇである、前記＜１＞〜＜３０＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３２＞
前記活性炭（Ａ）と前記活性炭（Ｂ）との細孔容積の比率[（Ｂ）／（Ａ）]が、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上、更に好ましくは２．５以上、より更に好ましくは３．１以上であって、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．７以下、更に好ましくは３．５以下、より更に好ましくは３．３以下である、前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３３＞
前記活性炭（Ａ）と前記活性炭（Ｂ）との細孔容積の比率[（Ｂ）／（Ａ）]が、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．７、更に好ましくは２．５〜３．５、より更に好ましくは３．１〜３．３であり、また１．５〜３．５であってもよい、前記＜１＞〜＜３２＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３４＞
前記第３の工程で使用する活性炭の由来原料が、好ましくは木質（例えば、オガコ）、石炭、及びヤシ殻から選ばれる少なくとも１種である、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３５＞
前記第３の工程で使用する活性炭が、好ましくは賦活活性炭であり、より好ましくはガス賦活活性炭又は薬品賦活活性炭である、前記＜１＞〜＜３４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３６＞
前記第３の工程で使用する活性炭の形状が、好ましくは粉末状、粒状又は繊維状である、前記＜１＞〜＜３５＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３７＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触方法が、好ましくはバッチ式、又は連続式であり、より好まくはカラムに活性炭を充填して連続的に通過させる連続式である、前記＜１＞〜＜３６＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３８＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触方法が連続式である場合、全活性炭容量に対する空間速度（ＳＶ）が、好ましくは０．０５［ｈ-1］以上、より好ましくは０．１５［ｈ-1］以上、更に好ましくは０．２［ｈ-1］以上であって、好ましくは１０［ｈ-1］以下、より好ましくは５［ｈ-1］以下、更に好ましくは１［ｈ-1］以下である、前記＜３７＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜３９＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触方法が連続式である場合、全活性炭容量に対する空間速度（ＳＶ）が、好ましくは０．０５〜１０［ｈ-1］、より好ましくは０．１５〜５［ｈ-1］、更に好ましくは０．２〜１［ｈ-1］である、前記＜３７＞又は＜３８＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４０＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触方法が連続式である場合、全活性炭容量に対する通液倍数（ＢＶ）が、好ましくは０．５［ｖ／ｖ］以上、より好ましくは１．０［ｖ／ｖ］以上、更に好ましくは１．５［ｖ／ｖ］以上であって、好ましくは２０［ｖ／ｖ］以下、より好ましくは１０［ｖ／ｖ］以下、更に好ましくは５．０［ｖ／ｖ］以下である、前記＜３７＞〜＜３９＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５６】
＜４１＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触方法が連続式である場合、全活性炭容量に対する通液倍数（ＢＶ）が、好ましくは０．５〜２０［ｖ／ｖ］、より好ましくは１．０〜１０［ｖ／ｖ］、更に好ましくは１．５〜５．０［ｖ／ｖ］である、前記＜３７＞〜＜４０＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４２＞
前記第３の工程において、前記第２の工程により得られた溶液に、好ましくは活性炭（Ａ）及び活性炭（Ｂ）を別々に接触させる、より好ましくは活性炭（Ａ）を接触後、活性炭（Ｂ）を接触させる、前記＜１＞〜＜４１＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４３＞
前記第３の工程において、前記第２の工程により得られた溶液の通液方向に対して、好ましくは上流側に活性炭（Ａ）を、下流側に活性炭（Ｂ）を仕込む、前記＜１＞〜＜４２＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４４＞
前記第３の工程に係る活性炭（Ａ）の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、好ましくは０．２質量倍以上、より好ましくは０．４質量倍以上、更に好ましくは０．５質量倍以上、より更に好ましくは０．６質量倍以上であって、好ましくは２．０質量倍以下、より好ましくは１．７質量倍以下、更に好ましくは１．５質量倍以下、より更に好ましくは１．２質量倍以下である、前記＜１＞〜＜４３＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４５＞
前記第３の工程に係る活性炭（Ａ）の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、好ましくは０．２〜２．０質量倍、より好ましくは０．４〜２．０質量倍、更に好ましくは０．４〜１．７質量倍、より更に好ましくは０．５〜１．５質量倍、殊更に好ましくは０．６〜１．２質量倍である、前記＜１＞〜＜４４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４６＞
前記第３の工程に係る活性炭（Ｂ）の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、好ましくは０．１質量倍以上、より好ましくは０．１５質量倍以上、更に好ましくは０．２質量倍以上であって、好ましくは０．８質量倍以下、より好ましくは０．６質量倍以下、更に好ましくは０．４質量倍以下である、前記＜１＞〜＜４５＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４７＞
前記第３の工程に係る活性炭（Ｂ）の使用量が、前記原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して、好ましくは０．１〜０．８質量倍、より好ましくは０．１５〜０．６質量倍、更に好ましくは０．２〜０．４質量倍である、前記＜１＞〜＜４６＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４８＞
前記第３の工程に係る活性炭（Ａ）と前記活性炭（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上、更に好ましくは０．２以上、より更に好ましくは０．２５以上であって、好ましくは１．０以下、よりが好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．６以下、より更に好ましくは０．５以下、殊更に好ましくは０．４以下である、前記＜１＞〜＜４７＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜４９＞
前記第３の工程に係る活性炭（Ａ）と前記活性炭（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が、好ましくは０．１〜１．０、より好ましくは０．１〜０．７、更に好ましくは０．１５〜０．７、より更に好ましくは０．２〜０．６、より更に好ましくは０．２５〜０．５、殊更に好ましくは０．２５〜０．４であり、また０．１〜０．５であってもよい、前記＜１＞〜＜４８＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５０＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触温度が、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、更に好ましくは１５℃以上であって、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下、更に好ましくは４０℃以下である、前記＜１＞〜＜４９＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５７】
＜５１＞
前記第３の工程に係る活性炭との接触温度が、好ましくは０〜６０℃、より好ましくは１０〜５０℃、更に好ましくは１５〜４０℃である、前記＜１＞〜＜５０＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５２＞
前記第３の工程の前に、前記第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類の濃度を調整する工程を備える、前記＜１＞〜＜５１＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５３＞
前記第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類濃度を、好ましくは２．５質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは３．５質量％以上、より更に好ましくは４質量％以上であって、好ましくは７質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは５．５質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下に調整する、前記＜５２＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５４＞
前記第２の工程により得られた溶液中のクロロゲン酸類濃度を、好ましくは２．５〜７質量％、より好ましくは３〜６質量％、更に好ましくは３．５〜５．５質量％、更に好ましくは４〜５質量％に調整する、前記＜５２＞又は＜５３＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５５＞
前記第２の工程後、前記第３の工程前に、又は前記第３の工程後に、活性炭処理前又は活性炭処理後の溶液のｐＨ（２０℃）を、好ましくは０以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．７以上、より更に好ましくは１．０以上、殊更に好ましくは１．５以上であって、好ましくは４以下、より好ましくは３．８以下、更に好ましくは３．６以下、より更に好ましくは３．４以下、殊更に好ましくは３．２以下に調整する工程を備える、前記＜１＞〜＜５４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５６＞
前記第２の工程後、前記第３の工程前に、又は前記第３の工程後に、活性炭処理前又は活性炭処理後の溶液のｐＨ（２０℃）を、好ましくは０．２〜３．８、より好ましくは０．７〜３．６、更に好ましくは１．０〜３．４、より更に好ましくは１．５〜３．２に調整する工程を備える、前記＜１＞〜＜５５＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５７＞
ｐＨ調整方法が、好ましくは活性炭処理前又は活性炭処理後の溶液に酸を添加する方法、又は活性炭処理前又は活性炭処理後の溶液をカチオン交換樹脂に接触させる方法であり、更に好ましくは活性炭処理前又は処理後の溶液をＨ型のカチオン交換樹脂に接触させる方法である、前記＜５５＞又は＜５６＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５８＞
前記カチオン交換樹脂の使用量が、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分質量に対して、好ましくは０．１〜１０ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．２〜５ｍＬ／ｇ、更に好ましくは０．３〜２ｍＬ／ｇである、前記＜５７＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜５９＞
前記カチオン交換樹脂との接触方法が、好ましくはバッチ式、又は連続式であり、より好ましくはカラムにカチオン交換樹脂を充填して連続的に通過させる連続式である、前記＜５７＞又は＜５８＞記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６０＞
前記第３の工程後、好ましくは活性炭処理液を、ろ紙ろ過、遠心分離、及び膜ろ過から選ばれる１種又は２種以上の固液分離に供する工程を備える、前記＜１＞〜＜５９＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【００５８】
＜６１＞
精製クロロゲン酸類含有組成物の形態が、好ましくは液体、スラリー、半固体、又は固体である、前記＜１＞〜＜６０＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６２＞
精製クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類濃度６質量％に調整したときの製造後の濁度が、好ましくは２００ＮＴＵ以下、より好ましくは１００ＮＴＵ以下、更に好ましくは４０ＮＴＵ以下、より更に好ましくは２０ＮＴＵ以下である、前記＜１＞〜＜６１＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６３＞
精製クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類濃度６質量％に調整し、５℃で１２時間保存した後の濁度が、好ましくは５００ＮＴＵ以下、より好ましくは２００ＮＴＵ以下、更に好ましくは１００ＮＴＵ以下、更に好ましくは４０ＮＴＵ以下、より更に好ましくは２０ＮＴＵ以下である、前記＜１＞〜＜６２＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６４＞
精製クロロゲン酸類含有組成物は、固形分中のクロロゲン酸類の含有量が、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７５質量％、更に好ましくは４０〜７０質量％である、前記＜１＞〜＜６３＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６５＞
精製クロロゲン酸類含有組成物は、カフェインとクロロゲン酸類との質量比（カフェイン／クロロゲン酸類）が、好ましくは０．０１以下、より好ましくは０．００５以下、更に好ましくは０．００２以下であり、また０であってもよい、前記＜１＞〜＜６４＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６６＞
精製クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類濃度を０．０６４質量％に調整したときのＬａｂ表色系におけるｂ値が、好ましくは０〜２．０、より好ましくは０〜１．０、更に好ましくは０〜０．８、より更に好ましくは０〜０．５である、前記＜１＞〜＜６５＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
＜６７＞
クロロゲン酸類が、好ましくは３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸、５−カフェオイルキナ酸、３−フェルラキナ酸、４−フェルラキナ酸及び５−フェルラキナ酸から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは上記６種すべてである、前記＜１＞〜＜６６＞のいずれか一に記載の精製クロロゲン酸類含有組成物の製造方法。
【実施例】
【００５９】
１．クロロゲン酸類及びカフェインの分析
（分析機器）
ＨＰＬＣ（日立製作所（株）製）を使用した。装置の構成ユニットの型番は次の通りである。
・送液ユニット（デガッサ内蔵）：Ｌ−２１３０
・オートサンプラ（クーラー付）：Ｌ−２２００
・カラムオーブン：Ｌ−２３００
・分離カラム：Cadenza CD-C18、Size：4.6 mm i.d.×150 mm、3 μｍ（インタクト株式会社）
・検出器（紫外可視吸光光度計）：Ｌ−２４２０
【００６０】
（分析条件）
・サンプル注入量：１０μＬ
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・紫外線吸光光度計検出波長：３２５ｎｍ（クロロゲン酸類）、２７０ｎｍ（カフェイン）
・溶離液Ａ：０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸、０．０１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、及び０．１ｍｍｏｌ／Ｌ １−ヒドロキシエタン−１,１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰＯ）を含有する５％アセトニトリル
・溶離液Ｂ：アセトニトリル
【００６１】
濃度勾配条件（体積％）
時間           溶離液Ａ        溶離液Ｂ
０．０分         １００％            ０％
１０．０分         １００％            ０％
１５．０分           ９５％            ５％
２０．０分           ９５％            ５％
２２．０分           ９２％            ８％
５０．０分           ９２％            ８％
５２．０分           １０％          ９０％
６０．０分           １０％          ９０％
６０．１分         １００％            ０％
７０．０分         １００％            ０％
【００６２】
（１）クロロゲン酸類のリテンションタイム
・３−カフェオイルキナ酸（３−ＣＱＡ）：５．２ｍｉｎ
・５−カフェオイルキナ酸（５−ＣＱＡ）：８．７ｍｉｎ
・４−カフェオイルキナ酸（４−ＣＱＡ）：１１．２ｍｉｎ
・３−フェリルキナ酸（３−ＦＱＡ）：１２．６ｍｉｎ
・５−フェリルキナ酸（５−ＦＱＡ）：１９．１ｍｉｎ
・４−フェリルキナ酸（４−ＦＱＡ）：２０．９ｍｉｎ
ここで求めたａｒｅａ％から５−ＣＱＡを標準物質とし、質量％を求めた。
【００６３】
（２）カフェインのリテンションタイム
・カフェイン：１８．８ｍｉｎ
ここで求めたａｒｅａ％から試薬カフェインを標準物質とし質量％を求めた。
【００６４】
２．Ｌ値の測定
試料を、色差計（（株）日本電色社製  スペクトロフォトメーター  ＳＥ２０００）を用いて測定した。
【００６５】
３．色相の分析
実施例及び比較例で得られた精製クロロゲン酸類含有組成物を、前記溶離液Ａ（０．０５ｍｏｌ／Ｌ酢酸、０．０１ｍｏｌ／Ｌ酢酸ナトリウム、及び０．１ｍｍｏｌ／Ｌ ＨＥＤＰＯを含有する５％アセトニトリル）でクロロゲン酸類濃度０．０６４質量％に希釈した。その後、分光光度計（Spectro Color Meter ZE2000、NIPPON DENSHOKU社製）を使用し、試料を光路長１０ｍｍの石英セルに入れて製造後の精製クロロゲン酸類含有組成物のＬａｂ表色系のｂ値を測定した。
【００６６】
４．濁度の分析
実施例及び比較例で得られた精製クロロゲン酸類含有組成物を、イオン交換水でクロロゲン酸類濃度６質量％に希釈した。その後、２５℃において、製造後の精製クロロゲン酸類含有組成物の濁度（６質量％に希釈した直後の濁度）、及び５℃の恒温槽に１２時間保管した後の精製クロロゲン酸類含有組成物の濁度を、濁度計（Turbidimeter/TN-100 EUTECH INSTRUMENTS社製）を用いて測定した。
【００６７】
５．細孔容積、比表面積の分析
実施例及び比較例で用いた活性炭の細孔容積、酸性白土の比表面積を、１２０℃以上の真空下で十分に脱気した後、アサップ２０２０（マイクロメリックス社製）を用いて、７７Ｋの窒素ガスを用いて測定した。
【００６８】
本実施例で使用した活性炭は、表１のとおりである。
【００６９】
【表１】
0006559010.tif 000002
【００７０】
実施例１
（原料クロロゲン酸類含有組成物の調製）
ロブスタ種のコーヒー生豆を熱水にて抽出し、得られた抽出液をスプレードライにて乾燥し、原料クロロゲン酸類含有組成物を得た。原料クロロゲン酸類含有組成物は、クロロゲン酸類含有量が２９．１質量％、カフェイン含有量が８．８質量％、カフェイン／クロロゲン酸類の質量比が０．３０２であった。
（第１の工程）
原料クロロゲン酸類含有組成物３９４ｇを、エタノール濃度６０質量％のエタノール水溶液１５７５ｇ、酸性白土（ミズカエース＃６００、水澤化学社製、比表面積９５ｍ2／ｇ）１９７ｇ、ろ過助剤（ソルカフロック、新日鉱プロキュアメント社製）６７ｇと混合することにより分散液２２３３ｇを得た。なお、有機溶媒水溶液の使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分に対して４質量倍であった。また、酸性白土の使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分１００質量部に対して５０質量部であった。
（第２の工程）
次に、分散液２２３３ｇと、エタノール濃度６０質量％のエタノール水溶液８００ｇを、プレコート剤〔珪藻土（シリカ１００ＦＡ、中央シリカ製）２５．５ｇとろ過助剤（ソルカフロック、新日鉱プロキュアメント社製）２５．５ｇの混合物〕を堆積させた２号濾紙にてろ過し、ろ液２４３０ｇを回収した。以下、この溶液を「第２工程で得られた溶液」と称する。この「第２工程で得られた溶液」は、クロロゲン酸類含有量が４．３質量％、カフェイン含有量が０．８６質量％、カフェイン／クロロゲン酸類の質量比が０．２０１、ｐＨが５．８、クロロゲン酸濃度０．０６４質量％に希釈した溶液のｂ値が３．０６であった。
（第３の工程）
次に、活性炭Ａ（ＧＷＨ、クラレコール社製）を１０５．６ｍＬ（４３．３ｇ）充填したカラム、活性炭Ｂ（ＧＬＣ、クラレコール社製）を３５．６ｍＬ（８．５ｇ）充填したカラム、及びＨ型カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を２４．５ｍＬ充填したカラムに、２５℃にて「第２工程で得られた溶液」２５９ｇとエタノール濃度６０質量％の有機溶媒水溶液１５７ｇを順に通液して「カラム処理液」を回収した。活性炭Ａの使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して１．４５質量倍であり、活性炭Ｂの使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して０．２９質量倍であった。Ｈ型カチオン交換樹脂の使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分質量に対して０．８３ｍＬ／ｇであった。
次に、「カラム処理液」を孔径０．２μｍのフィルタにてろ過した後、ロータリーエバポレータにてエタノールを留去して「精製クロロゲン酸類含有組成物」を２９．５ｇ得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００７１】
実施例２〜４及び比較例１、２
第３の工程において、活性炭の種類を表２に示すものに変更したこと以外は、実施例１と同様の操作により精製クロロゲン酸類組成物を得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００７２】
実施例５
実施例１と同様の操作により「第２工程で得られた溶液」を得た。この「第２工程で得られた溶液」は、クロロゲン酸類含有量が４．１質量％、カフェイン含有量が０．８１質量％、カフェイン／クロロゲン酸類の質量比が０．１９７、ｐＨが６．０、クロロゲン酸濃度０．０６４質量％に希釈した溶液のｂ値が３．１１であった。
次に、活性炭Ａ（ＬＳＳ、日本エンバイロケミカルズ社製）を１１５．６ｍＬ（４５．１ｇ）充填したカラム、活性炭Ｂ（ＳＧＰ、フタムラ化学社製）を５８．１ｍＬ（８．７ｇ）充填したカラム、及びＨ型カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を２５．７ｍＬ充填したカラムに、２５℃にて「固液分離後のろ液」２５９ｇとエタノール濃度６０質量％の有機溶媒水溶液１８０ｇを順に通液して「カラム処理液」を回収した。活性炭Ａの使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して１．５６質量倍であり、活性炭Ｂの使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して０．３１質量倍であった。Ｈ型カチオン交換樹脂の使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分質量に対して０．８９（ｍＬ／ｇ）であった。
次に、「カラム処理液」を孔径０．２μｍのフィルタにてろ過した後、ロータリーエバポレータにてエタノールを留去して「精製クロロゲン酸類含有組成物」を２３．４ｇ得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００７３】
実施例６〜８及び比較例３、４
第３の工程において、活性炭の種類を表１に示すものに変更したこと以外は、実施例５と同様の操作により精製クロロゲン酸類組成物を得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００７４】
実施例９
第３の工程において、活性炭Ａ（ＧＷ、クラレケミカル社製）を１０７．５ｍＬ（４５．２ｇ）、活性炭Ｂ（ＳＧＰ、フタムラ化学社製）を５８．１ｍＬ（８．７ｇ）混合した混合物を充填したカラム、及びＨ型カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を２５．７ｍＬ充填したカラムに、２５℃にて「第２工程で得られた溶液」２５９ｇとエタノール濃度６０質量％の有機溶媒水溶液１７７ｇを順に通液して「カラム処理液」を回収したこと以外は、実施例５と同様の操作により精製クロロゲン酸類組成物を得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００７５】
比較例５
第３の工程において、活性炭（ＳＧＰ、フタムラ化学社製）を５４．８ｍＬ（８．２ｇ）充填したカラム、及びＨ型カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を２４．３ｍＬ充填したカラムに、２５℃にて「第２工程で得られた溶液」２５７ｇとエタノール濃度６０質量％の有機溶媒水溶液９５ｇを順に通液して「カラム処理液」を回収したこと以外は、実施例５と同様の操作により精製クロロゲン酸類組成物を得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
0006559010.tif 000003
【００７７】
実施例１０
実施例１と同様の操作により「第２工程で得られた溶液」を得た。この「第２工程で得られた溶液」は、クロロゲン酸類含有量が４．５質量％、カフェイン含有量が０．９２質量％、カフェイン／クロロゲン酸類の質量比が０．２０４、ｐＨが６．０、クロロゲン酸濃度０．０６４質量％に希釈した溶液のｂ値が３．５０であった。
次に、活性炭（ＧＷ、クラレコール社製）を１０１．４ｍＬ（４２．６ｇ）充填したカラム、活性炭Ｂ（ＳＧＰ、フタムラ化学社製）を５４．８ｍＬ（８．２ｇ）充填したカラム、及びＨ型カチオン交換樹脂（ＳＫ１ＢＨ、三菱化学社製）を２４．３ｍＬ充填したカラムに、２５℃にて「第２工程で得られた溶液」２５７ｇとエタノール濃度６０質量％の有機溶媒水溶液１７８ｇを順に通液して「カラム処理液」を回収した。活性炭Ａの使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して１．３１質量倍であり、活性炭Ｂの使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物中の固形分に対して０．２６質量倍であった。Ｈ型カチオン交換樹脂の使用量は、原料クロロゲン酸類含有組成物の固形分質量に対して０．７５（ｍＬ／ｇ）であった。
次に、「カラム処理液」を孔径０．２μｍのフィルタにてろ過した後、ロータリーエバポレータにてエタノールを留去して「精製クロロゲン酸類含有組成物」を４２．５ｇ得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表３に示す。
【００７８】
実施例１１〜１５
第３の工程において、活性炭の種類及び添加量を表３に示すものに変更したこと以外は、実施例１０と同様の操作により精製クロロゲン酸類組成物を得た。得られた精製クロロゲン酸類組成物について分析を行った。その結果を表３に示す。
【００７９】
【表３】
0006559010.tif 000004
【００８０】
表２、３から、本願発明に係る第１の工程から第３の工程を必須とし、第３の工程において細孔容積の制御された特定の活性炭を使用することにより、クロロゲン酸類含量を損なうことなく、クロロゲン酸類濃度を飲料の至適濃度に希釈して酸性飲料とした場合にも色調が良好で、製造後の濁りが抑制され、かつカフェインも低減された精製クロロゲン酸類含有組成物を製造できることがわかる。