(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームの長手方向の一端側に設けられ、建屋に設けられた第１の受台に支持される第１の支持アングルと、前記本体フレームの長手方向の他端側に設けられ、前記建屋に設けられた第２の受台に支持される第２の支持アングルとを有する乗客コンベアの耐震補強工法において、
前記本体フレームの長手方向に沿って複数の本体フレーム落下防止部材を配置する第１のステップと、
前記複数の本体フレーム落下防止部材の各々を、前記本体フレームの内側から当該本体フレームに固定する第２のステップと
を備え、
前記複数の本体フレーム落下防止部材は、前記本体フレームの長手方向における少なくとも両端部及び中間部を含む複数か所に固定され、
前記複数の本体フレーム落下防止部材の各々は、前記本体フレームの幅方向の両側部に固定され、前記第１の支持アングルが前記第１の受台から脱落しても、前記第２の支持アングルが前記第２の受台から脱落しても、前記本体フレームを支持するようになっており、
前記複数の本体フレーム落下防止部材のうち、前記本体フレームの下方のピット内に配置される本体フレーム落下防止部材は、当該本体フレームの内側から、当該本体フレームと前記ピットとの隙間内に、当該本体フレーム落下防止部材の下端を当該ピットの底面に接触させた状態に配置され、その後、当該本体フレームの内側から固定される、
ことを特徴とする乗客コンベアの耐震補強工法。
【請求項２】
前記本体フレーム落下防止部材には、予め第１の穴が穿設されており、
前記第１のステップでは、
前記本体フレームに第２の穴を穿設し、
前記第２のステップでは、
前記本体フレーム落下防止部材に穿設された前記第１の穴及び前記本体フレームに穿設された前記第２の穴を一体にボルトを通すようにして前記本体フレーム落下防止部材を前記本体フレームに固定する
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの耐震補強工法。
【請求項３】
前記本体フレーム落下防止部材の前記第１の穴は、高さ方向の調整が可能なように高さ方向の幅を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベアの耐震補強工法。
【請求項４】
前記本体フレーム落下防止部材は、側面に前記本体フレームの幅方向の動きを抑える突出部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの耐震補強工法。
【請求項５】
前記本体フレーム落下防止部材は、２枚以上の板状部材から形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの耐震補強工法。
【請求項６】
本体フレームの長手方向の一端側に設けられ、建屋に設けられた第１の受台に支持される第１の支持アングルと、
前記本体フレームの長手方向の他端側に設けられ、前記建屋に設けられた第２の受台に支持される第２の支持アングルと、
前記本体フレームに固定され、前記第１の支持アングルが前記第１の受台から脱落し、又は、前記第２の支持アングルが前記第２の受台から脱落したときに前記本体フレームを支持する複数の本体フレーム落下防止部材と
を備え、
前記複数の本体フレーム落下防止部材は、前記本体フレームの長手方向における少なくとも両端部及び中間部を含む複数か所に固定され、
前記複数の本体フレーム落下防止部材の各々は、前記本体フレームの幅方向の両側部に固定され、前記第１の支持アングルが前記第１の受台から脱落しても、前記第２の支持アングルが前記第２の受台から脱落しても、前記本体フレームを支持するようになっており、
前記複数の本体フレーム落下防止部材のうち、前記本体フレームの下方のピット内に配置される本体フレーム落下防止部材は、当該本体フレームの内側から、当該本体フレームと前記ピットとの隙間内に、当該本体フレーム落下防止部材の下端を当該ピットの底面に接触させた状態に配置され、その後、当該本体フレームの内側から固定される、
ことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア及びその耐震補強工法に関し、例えば、エスカレータに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータに代表される乗客コンベアは、建築構造物である上階床と下階床とを上下に跨ぐように設置されており、上階床と下階床とを上下に跨ぐ断面凹字状の本体フレーム内において無端状に連結された複数の踏段が上階及び下階間を斜め上方又は斜め下方に循環移動する構成となっている。また無端状に連結された複数の踏段の進行方向に沿って左右両側には一対の欄干が立設され、これら欄干の上側にそれぞれ踏段と同期して走行する手摺りが配設されている。
【０００３】
このような乗客コンベアを上階床と下階床とで支持する支持機構部は、乗客コンベアの本体フレームの両終端に備えられた支持アングルを建築構造物に形成したアングル受台によって支持する構造となっている。よって、乗客コンベア自身の重量と乗客や荷物等の積載加重はこの支持機構部によって支えられる。
【０００４】
近年、このような乗客コンベアについて、乗客コンベア全体の重量を分散支持するために、下階床に設けられたピット内に、本体フレームの下部を高さ方向に複数個所で支持する複数の支持台と複数の支持台を連結する連結台とからなる支持体を設けることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された支持体は、それのみで乗客コンベアを支持し得る強度を有するものではなく、本体フレームの端部に支持アングルが固定され、この支持アングルが建屋構造物に形成したアングル受台によって支持される既存構造の乗客コンベアを補強的に支持するために設けられるものである。
【０００７】
このため地震の影響等で建築構造物の上階床と下階床との間で層間変位が発生した場合に、本体フレームに固定された支持アングルがアングル受台から脱落することをかかる支持体によって防止することができず、最悪の場合、本体フレームが落下するおそれがあった。
【０００８】
また既設の乗客コンベアに対してかかる支持体を追加設置するためには、乗客コンベアを解体する必要がある問題もあった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、地震等に起因する層間変位により本体フレームが落下するのを有効に防止し得る乗客コンベア及びその乗客コンベアの耐震補強工法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、本体フレームの長手方向の一端側に設けられ、建屋に設けられた第１の受台に支持される第１の支持アングルと、本体フレームの長手方向の他端側に設けられ、建屋に設けられた第２の受台に支持される第２の支持アングルとを有する乗客コンベアの耐震補強工法において、本体フレームの内側から当該本体フレームの幅方向の両側部又は底部に、第１の支持アングルが第１の受台から脱落し、又は、第２の支持アングルが第２の受台から脱落したときに本体フレームを支持する本体フレーム落下防止部材をそれぞれ配置する第１のステップと、本体フレームの両側部又は底部にそれぞれ配置した各本体フレーム落下防止部材を、それぞれ本体フレームの内側から当該本体フレームに固定する第２のステップとを設けるようにした。
【００１１】
また本発明においては、本体フレームの長手方向の一端側に設けられ、建屋に設けられた第１の受台に支持される第１の支持アングルと、本体フレームの長手方向の他端側に設けられ、建屋に設けられた第２の受台に支持される第２の支持アングルと、本体フレームに固定され、第１の支持アングルが第１の受台から脱落し、又は、第２の支持アングルが第２の受台から脱落したときに本体フレームを支持する本体フレーム落下防止部材とを設けるようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、層間変位により本体フレームが落下することを防止し得る乗客コンベア及びその乗客コンベアの耐震補強工法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態による乗客コンベアの概略構造を、一部断面をとって示す側面図である。
【図２】図１において乗客コンベアが建屋上階側に移動した図である。
【図３】図１において乗客コンベアが建屋下階側に移動した図である。
【図４】図１におけるピット周辺の拡大図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図９】変形例による本体フレーム落下防止部材の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
なお、本明細書においては、「ステップ」の用語には、エスカレータの複数の踏段だけでなく、エスカレータを水平化したパレット式の動く歩道の複数の踏台やベルトコンベアのゴムベルト式の動く歩道の踏台も含まれるものとする。
【００１６】
（１）本実施の形態による乗客コンベアの構成
図１において、１は本実施の形態による乗客コンベアを示す。本実施の形態の乗客コンベア１は、建築構造物である建屋上階床１０と建屋下階床１１とを上下に跨ぐように設置された耐震構造を有するエスカレータであり、建屋上階床１０及び建屋下階床１１間を上下に跨ぐ断面凹字状の本体フレーム２内において無端状に連結されたステップ３が上階及び下階間を斜め上方又は斜め下方に循環移動する構成を有する。無端状に連結されたステップ３の両側にはそれぞれ欄干４が立設され、これら欄干４上にそれぞれステップ３と同期して走行する移動手摺り５が配設されている。
【００１７】
本体フレーム２は、長手方向の一端側（下階側）が建屋下階床１１に形成されたピット２５内に嵌め込まれ、その先端部に固定された建屋下階床側支持アングル１９Ａがかかるピット２５内に形成された建屋下階床側アングル受台１９Ｂに支持されると共に、長手方向の他端側（上階側）に固定された建屋上階床側支持アングル１８Ａが建屋上階床１０に形成された建屋上階床側アングル受台１８Ｂによって支持されるようにして設置されている。また乗客コンベア１の両側部には、それぞれ本体フレーム２の側部を覆う外装板６が取付けられている。
【００１８】
本体フレーム２は、図５に示すように、本体フレーム２の上側の長手方向に延在する一対の上弦部材２Ａと、本体フレームの下側の長手方向に延在する一対の下弦部材２Ｃと、対応する上弦部材２Ａ及び下弦部材２Ｃ同士を結合する複数の中間部材２Ｂと、一対の下弦部材２Ｃ同士間を結合する図示しない中間部材とを備えたトラストフレーム構造を有し、上弦部材２Ａ及び各中間部材２Ｂと、下弦部材２Ｃ及び各中間部材２Ｂとがそれぞれボルトで固定されることにより構成されている。
【００１９】
また本体フレーム２の両側部には、それぞれ建屋下階床側支持アングル１９Ａが建屋下階床側アングル受台１９Ｂから脱落し、又は、建屋上階床側支持アングル１８Ａが建屋上階床側アングル受台１８Ｂから脱落した場合に本体フレーム２を支持する本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆが取り付けられている。本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆは、本体フレーム２の幅方向において対面するように対をなして本体フレーム２の両側部に設けられている。この場合、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆには、本体フレーム２への取り付けの際に、調整が可能なように高さ方向に幅を持たせた取り付け用の穴が穿設されている。
【００２０】
図４〜図８を用いて、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄについて、本体フレーム２への取り付け方法等を含め説明する。本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄは、ピット２５の内側面と本体フレーム２との間の隙間ＧＬに挿入されて本体フレーム２に取り付けられる。このため、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄとして、隙間ＧＬよりも薄い板状部材が用いられている。また隙間ＧＬは狭いため、本体フレーム２に本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄを取り付ける際、作業員が本体フレーム２の内側から本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄを本体フレーム２に取り付ける必要がある。
【００２１】
本体フレーム落下防止部材９Ａの構成及び本体フレーム２への取り付け方法について説明する。図６に示すように、本体フレーム落下防止部材９Ａは、ボルト７Ａ、７Ｂ及び７Ｃによって、本体フレーム２に取り付けられている。本体フレーム落下防止部材９Ａを本体フレーム２へ取り付ける際に、作業員は、本体フレーム２の内側から上弦部材２Ａ、中間部材２Ｂ及び下弦部材２Ｃにおける予め決めた位置に取り付け用の穴を穿設する穴あけ加工処理を行う。
【００２２】
次に、作業員は、本体フレーム２の内側から、本体フレーム落下防止部材９Ａを本体フレーム２とピット２５との隙間ＧＬ内にその下端をピット２５の底面に接触させた状態に配置する。
【００２３】
その後作業員は、本体フレーム２の内側から、本体フレーム落下防止部材９Ａに予め穿設された穴と、上述の穴あけ加工処理により上弦部材２Ａに穿設した穴とを一体に通すようにボルト７Ａを挿入し、当該ボルト７Ａにナット（図示せず）を螺着するようにして上弦部材２Ａと本体フレーム落下防止部材９Ａとを固定する。
【００２４】
同様に作業員は、本体フレーム２の内側から、本体フレーム落下防止部材９Ａに予め穿設されている穴と、上述の穴あけ加工処理により中間部材２Ｂに穿設した穴とを一体に通すようにボルト７Ｂを挿入し、当該ボルト７Ｂにナット（図示せず）を螺着するようにして中間部材２Ｂと本体フレーム落下防止部材９Ａとを固定する。この際、図６に示すように、本体フレーム落下防止部材９Ａと中間部材２Ｂとの間には隙間があるため、その結合を強化するためにスペーサ８Ａを介在させてもよい。またボルト７Ａ及びボルト７Ｂの挿入方向は一様でなくてもよい。
【００２５】
さらに作業員は、本体フレーム２の内側から、本体フレーム落下防止部材９Ａに予め穿設されている穴と、上述の穴あけ加工処理により下弦部材２Ｃに穿設した穴とを一体に通すようにボルト７Ｃを挿入し、当該ボルト７Ｃにナット（図示せず）を螺着するようにして下弦部材２Ｃと本体フレーム落下防止部材９Ａとを固定する。
【００２６】
以上の作業により、本体フレーム２の一方の側部に本体フレーム落下防止部材９Ａを固定することができる。なお、この本体フレーム落下防止部材９Ａと対をなす本体フレーム落下防止部材９Ａを本体フレーム２の他方の側部に固定する場合も上述と同様である。
【００２７】
本体フレーム落下防止部材９Ｂの構成及び本体フレーム２への取り付け方法は、本体フレーム落下防止部材９Ａの構成及び本体フレーム２への取り付け方法とほぼ同様であるため、差分のみを図７を用いて説明する。本体フレーム落下防止部材９Ｂは、上弦部材２Ａには届かないため、中間部材２Ｂと２か所でボルト７Ｄ及びボルト７Ｅによって固定される。この際、スペーサ８Ｂ及び８Ｃを用いるようにしてもよい。
【００２８】
また本体フレーム落下防止部材９Ｃ及び９Ｄの構成及び本体フレーム２への取り付け方法も、本体フレーム落下防止部材９Ａの構成及び本体フレーム２への取り付け方法とほぼ同様であるため、差分のみを図８を用いて説明する。本体フレーム落下防止部材９Ｃ及び９Ｄ（図４等）は、中間部材２Ｂには届かないため、下弦部材２Ｃと１か所でのみ固定される。
【００２９】
一方、本体フレーム落下防止部材９Ｅは、主に建屋上階床側支持アングル１８Ａを補助して本体フレーム２を支持し、又は、建屋上階床側支持アングル１８Ａの代わりに本体フレーム２を支持するためのものであり、例えば、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄと同様の厚みを有する板状部材から構成される。また、本体フレーム落下防止部材９Ｆは、主に建屋下階床側支持アングル１９Ａ及び建屋上階床側支持アングル１８Ａを補助して本体フレーム２の長手方向の中間部を支持し、又は、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄ及び９Ｆを補助して本体フレーム２の長手方向の中間部を支持するためのものであり、例えば、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄと同様の厚みを有する板状部材から構成される。
【００３０】
なお、本体フレーム落下防止部材９Ｅ及び９Ｆの構成及び本体フレーム２への取り付け方法は、本体フレーム落下防止部材９Ａの構成及び本体フレーム２への取り付け方法とほぼ同様であるため説明を省略する。因みに、本体フレーム落下防止部材９Ｅ及び９Ｆにおいて、隙間ＧＬに相当する隙間は、外装板６の側面と本体フレーム２の側面との間の隙間とする。
【００３１】
（２）本実施の形態の効果
以上の構成を有する本実施の形態の乗客コンベア１では、地震などにより層間変異が発生したことにより、図２のように建屋下階床側支持アングル１９Ａが建屋下階床側アングル受台１９Ｂから脱落してしまった場合においても、主として本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄ及び９Ｆにより本体フレーム２の建屋下階床１１側が支持されるため当該建屋下階床１１側がピット２５の底面まで落下することがなく、また図３のように建屋上階床側支持アングル１８Ａが建屋上階床側アングル受台１８Ｂから脱落してしまった場合においても、主として本体フレーム落下防止部材９Ｆ及び９Ｅにより本体フレーム２の建屋上階床１０側が支持されるため当該建屋上階床１０側が落下することがない。よって本乗客コンベア１によれば、地震等に起因する層間変位により本体フレーム２が落下するのを有効に防止することができる。
【００３２】
また本乗客コンベア１によれば、ピット２５と本体フレーム２との間に作業員が入れない隙間ＧＬしか空いていない場合においても、本体フレーム２の内側から本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄを当該本体フレーム２の両側部に配置し、固定することができるため、乗客コンベア１の解体等を必要とすることなく、耐震補強作業を容易かつ短時間で行うことができる。かくするにつき、耐震補強作業に起因する乗客コンベア１の運転休止時間を短縮することができる。
【００３３】
（３）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを本体フレーム２の側部に取り付けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図９に示すように下弦部材２Ｃの外側の底面に、本体フレーム落下防止部材９Ｇを本体フレーム２へ取り付けるようにしてもよく、この際に、スペーサを下弦部材２Ｃと本体フレーム落下防止部材９Ｇとの間に挿入し、ピット２５の底面と本体フレーム落下防止部材９Ｇとの隙間を調整するようにしてもよい。
【００３４】
また上述の実施の形態においては、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを独立して分散して配置するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、可能な範囲で本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを一体的に結合形成するようにしてもよい。
【００３５】
さらに上述の実施の形態においては、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを板状形状に形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、２枚の板をボルト等で結合することにより本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを形成するようにしてもよく、さらに本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄにおけるピット２５の側面との対向面に本体フレーム２の幅方向の動きを抑える何らかの形状の突出部を設けるようにしてもよい。
【００３６】
さらに上述の実施の形態においては、中間部材２Ｂの断面をＬ字状とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、中間部材２Ｂの断面をＴ字状とするようにしてもよいし、Ｕ字状とするようにしてもよい。
【００３７】
さらに上述の実施の形態においては、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄを、ピット２５の底面で支えられるように（つまり本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄの下端がピット２５の底面に接触するように）乗客コンベア１の本体フレーム２の両側部に取り付けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、建屋下階床側支持アングル１９Ａが建屋下階床側アングル受台１９Ｂから外れてしまった場合のみ本体フレーム２を支持するように（つまり本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄの下端がピット２５の底面から僅かに浮き上がった状態に）本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄを本体フレーム２に取り付けるようにしてもよい。本体フレーム落下防止部材９Ｅ及び９Ｆについても同様である。このように本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆとピット２５や建屋上階床１０又は建屋下階床１１との間に隙間を設けることで、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｇの制作時や本体フレーム２への取り付け時の寸法公差を緩和することができる。
【００３８】
さらに上述の実施の形態においては、本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｇが本体フレーム２の幅方向において対面するように対をなして設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、建屋下階床側支持アングル１９Ａが建屋下階床側アングル受台１９Ｂから外れてしまった場合又は建屋上階床側支持アングル１８Ａが建屋下階床側アングル受台１８Ｂから外れてしまった場合に、本体フレーム２を支持できればよく、例えば本体フレーム落下防止部材９Ａと９Ｄとを本体フレーム２の片側に１つずつ取り付けるなど、本体フレーム２の幅方向の両側において非対称に本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを設けるようにしてもよい。
【００３９】
さらに上述の実施の形態においては、下階側にピット２５が設けられ、上階側に梁２６が設けられており、それぞれに応じた本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｆを本体フレーム２に取り付ける場合を説明したが、本発明はこれに限らず、上階側及び下階の双方にピット２５が設けられていてそれぞれに応じた本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄが本体フレーム２に取り付けられていてもよいし、上階側及び下階の双方に梁２６が設けられていてそれぞれに応じた本体フレーム落下防止部材９Ｆが本体フレーム２に取り付けられていてもよい。
【００４０】
また、上階又は下階の一方の側にのみピット２５が設けられていてそれに応じた本体フレーム落下防止部材９Ａ〜９Ｄが本体フレーム２に取り付けられていてもよいし、上階又は下階の一方の側にのみ梁２６が設けられていてそれに応じた本体フレーム落下防止部材９Ｆが本体フレーム２に取り付けられていてもよい。
【００４１】
さらに上述の実施の形態においては、乗客コンベア１がエスカレータである場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他、「動く歩道」等の乗客コンベアについても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１……乗客コンベア、２……本体フレーム、３……ステップ、４……欄干、５……移動手摺り、６……外装板、７Ａ〜７Ｈ……ボルト、８Ａ、８Ｂ……スペーサ、９Ａ〜９Ｇ……本体フレーム落下防止部材、１０……建屋上階床、１１……建屋下階床、１３……建屋上階床側隙間、１４……建屋下階床側隙間、１８Ａ……建屋上階床側支持アングル、１８Ｂ……建屋上階床側アングル受台、１９Ａ……建屋下階床側支持アングル、１９Ｂ……建屋下階床側アングル受台、２５……ピット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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