(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、
前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、
前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、前記出口から噴出された潤滑油が供給されるベアリングを有し、
前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、
前記出口を囲繞するように前記壁部から前記回転軸に向かって突出するとともに、貫通穴を備えた環状壁を有し、
前記環状壁の内周面のうち最も上部に位置する部分は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも上側に位置する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項２】
回転軸を有し、
前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、
前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、前記出口から噴出された潤滑油が供給されるベアリングを有し、
前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、
前記出口を囲繞するとともに前記軸端と前記ベアリングとの間の空間を内周側と外周側とに区画するように前記壁部から前記回転軸に向かって環状に突出した環状壁を有し、
前記環状壁の外周側と内周側とを連通する貫通穴を有する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記環状壁から前記回転軸の径方向外側に向かって延設された遮蔽壁を有し、
前記遮蔽壁は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも下側であって前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側である領域に位置する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項４】
回転軸を有し、
前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、
前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、前記出口から噴出された潤滑油が供給されるベアリングを有し、
前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、
前記出口を囲繞するように前記壁部から前記回転軸に向かって突出するとともに、貫通穴を備えた環状壁を有し、
前記環状壁から前記回転軸の径方向外側に向かって延設された遮蔽壁を有し、
前記遮蔽壁は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも下側であって前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側である領域に位置する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記遮蔽壁は、前記貫通穴の前記回転方向の下流側に隣接して設けられている
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項において、
前記ケースは、前記領域内において、前記ベアリングの最下転動位置よりも上側であって前記遮蔽壁よりも前記回転方向の上流側に位置する排出口を有する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項７】
請求項３〜６の何れか１項において、
前記環状壁及び前記遮蔽壁は、前記ケースと一体である
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項において、
前記環状壁は、前記回転軸の径方向における前記出口と前記ベアリングとの間に向かって突設されており、前記出口の外周の前記軸端に対向した先端部を有する
ことを特徴とする潤滑構造。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項において、
前記貫通穴は、前記環状壁の中心よりも下側に形成されている
ことを特徴とする潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸内の油路から流出した潤滑油をベアリングに供給する潤滑構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば変速機には種々の回転軸が装備され、回転軸を支持するベアリングには潤滑油を供給する必要がある。
【０００３】
従来技術として、回転軸内に設けた油路（軸内油路）を通じて潤滑油をベアリングに供給する潤滑構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上述の潤滑構造は、ベアリングが回転軸の端部の径方向外側に位置していることに着目し、潤滑油を軸内油路の端部から流出させ、流出した潤滑油を回転軸の回転により生じる遠心力を利用してベアリングに供給するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-233537号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の潤滑構造では、潤滑油が遠心力により拡散するため、潤滑油の供給量が多いと多量の潤滑油がベアリングに向かって広範囲に飛散し、回転するベアリングに作用する攪拌抵抗が増大する虞がある。
【０００７】
一方、潤滑油の供給量を抑えるとベアリングが十分に潤滑されなくなる虞があるため、潤滑油の供給量を適切に確保する必要がある。
【０００８】
本件は、上述のような課題に鑑み創案されたものであり、ベアリングに作用する攪拌抵抗を低減することができるようにした潤滑構造を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明の第一の潤滑構造は、回転軸を有し、前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、前記出口から噴出された潤滑油が供給されるベアリングを有し、前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、前記出口を囲繞するように前記壁部から前記回転軸に向かって突出するとともに、貫通穴を備えた環状壁を有し、前記環状壁の内周面のうち最も上部に位置する部分は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも上側に位置することを特徴としている。
（２）上記目的を達成するために、本発明の第二の潤滑構造は、回転軸を有し、前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、前記出口から噴出された潤滑油が供給されるベアリングを有し、前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、前記出口を囲繞するとともに前記軸端と前記ベアリングとの間の空間を内周側と外周側とに区画するように前記壁部から前記回転軸に向かって環状に突出した環状壁を有し、前記環状壁の外周側と内周側とを連通する貫通穴を有することを特徴としている。
（４）上記目的を達成するために、本発明の第三の潤滑構造は、回転軸を有し、前記回転軸内に軸方向に沿って延設されるとともに、前記回転軸の一方の軸端に開口した出口から潤滑油を噴出する軸内油路を有し、前記回転軸の前記軸端側を支持するとともに、前記出口から噴出された潤滑油が供給されるベアリングを有し、前記出口に対向する壁部を備えるとともに、前記回転軸及び前記ベアリングを収容するケースを有し、前記出口を囲繞するように前記壁部から前記回転軸に向かって突出するとともに、貫通穴を備えた環状壁を有し、前記環状壁から前記回転軸の径方向外側に向かって延設された遮蔽壁を有し、前記遮蔽壁は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも下側であって前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側である領域に位置することを特徴としている。
【００１０】
（８）前記環状壁は、前記回転軸の径方向における前記出口と前記ベアリングとの間に
向かって突設されており、前記出口の外周の前記軸端に対向した先端部を有することが好
ましい。
【００１１】
（９）前記貫通穴は、前記環状壁の中心よりも下側に形成されていることが好ましい。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）において、前記環状壁から前記回転軸の径方向外側に向かって延設された遮蔽壁を有し、前記遮蔽壁は、前記回転軸の軸心を通る水平線よりも下側であって前記軸心を通る鉛直線よりも前記回転軸の回転方向の下流側である領域に位置することが好ましい。
【００１３】
（５）前記遮蔽壁は、前記貫通穴の前記回転方向の下流側に隣接して設けられていることが好ましい。
【００１４】
（６）前記ケースは、前記領域内において、前記ベアリングの最下転動位置よりも上側であって前記遮蔽壁よりも前記回転方向の上流側に位置する排出口を有することが好ましい。
【００１５】
（７）前記環状壁及び前記遮蔽壁は、前記ケースと一体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の潤滑構造によれば、軸内油路の出口に対向する壁部からこの出口を囲繞するように回転軸に向かって突出した環状壁により、軸内油路の出口から飛散する潤滑油の飛散範囲が限定される。このため、軸内油路の出口から多量の潤滑油が供給されても、潤滑油がベアリングに向かって広範囲に飛散することを防止することができ、ベアリングに作用する撹拌抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る潤滑構造の模式的な断面図である。
【図２】図１の潤滑構造に適用されたケースの要部を軸内油路側から視た正面図である。
【図３】各実施形態に係る変速機の模式的な構成図である。
【図４】第二実施形態に係る潤滑構造の模式的な断面図である。
【図５】図４の潤滑構造に適用されたケースの要部を軸内油路側から視た正面図である。
【図６】図５と同様の図であり、遮蔽壁が設けられる領域を斜線で示している。
【図７】図５と同様の図であり、排出口が設けられる領域を斜線で示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施形態としての潤滑構造について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。
【００１９】
以下の説明において、下方は重力の方向であり、上方は重力の方向と逆の方向である。
【００２０】
［１．第一実施形態］
［１−１．構成］
（変速機）
まず、図３を参照して、本実施形態に係る潤滑構造が適用された変速機１の構成を説明する。
【００２１】
この変速機１は、車両に搭載され、エンジン２の動力を図示しない駆動輪に伝達するものである。以下、変速機１を搭載した車両が水平な路面上にあるものとして説明する。
【００２２】
図３に示すように、変速機１は、トルクコンバータ１０，前後進切替機構２０及び変速機構３０を有する。変速機１の出力回転は、減速機構４０及び差動機構５０を経て図示しない駆動輪に伝達される。
【００２３】
トルクコンバータ１０は、トルク増大機能を持つ発進要素であり、エンジン２の出力軸２ａの回転を、流体を介してタービン軸１１に出力する。また、トルクコンバータ１０は、図示しないロックアップ機構を有し、トルクを増大させる必要が無い場合には、エンジン２の出力軸２ａの回転を、流体を介さずにそのままタービン軸１１に出力する。
【００２４】
前後進切替機構２０は、タービン軸１１から変速機構３０の入力軸３１に入力される回転の方向を、正転方向と逆転方向とに切り替えるものであり、これによって車両の進行方向が前進方向と後進方向とに切り替えられる。
【００２５】
変速機構３０は、入力軸３１と、入力軸３１と平行な出力軸３２とを有し、入力軸３１の回転数と出力軸３２の回転数との比である変速比を変化させるものである。本実施形態では、変速比を無段階に変化させる無段変速機構３０を例示する。
【００２６】
無段変速機構３０は、入力軸（プライマリ軸）３１上に設けられたプライマリ（駆動側）プーリ３３と、出力軸（セカンダリ軸）３２上に設けられたセカンダリ（従動側）プーリ３４と、これらのプーリ３３，３４に巻回されて動力を伝達するベルト又はチェーン３５（以下、略してベルト３５という）とを有する。
【００２７】
プライマリプーリ３３は、入力軸３１に固定された固定シーブ３３ａと、入力軸３１の軸方向にスライド可能に設けられた可動シーブ３３ｂとで構成され、これらのシーブ３３ａ，３３ｂ間がＶ字状の溝をなす。
【００２８】
同様に、セカンダリプーリ３４は、出力軸３２に固定された固定シーブ３４ａと、出力軸３２の軸方向にスライド可能に設けられた可動シーブ３４ｂとで構成され、これらのシーブ３４ａ，３４ｂ間がＶ字状の溝をなす。
【００２９】
ベルト３５は、各プーリ３３，３４のＶ字状の溝に掛け渡されている。ベルト３５の各プーリ３３，３４に対する巻付き半径が、油圧により可動プーリ３３ｂ，３４ｂのスライド位置が制御されることで変更され、これにより変速比が変化する。
【００３０】
減速機構４０は、出力軸３２の回転を減速して差動機構５０へ伝達するものであり、二組のギヤ対４０Ａ，４０Ｂを有する。
【００３１】
第一のギヤ対４０Ａは、出力軸３２上に設けられた第一ギヤ４１と、出力軸３２と平行なカウンタ軸（回転軸）４４上に設けられた第二ギヤ４２とが噛合して構成される。
【００３２】
第二のギヤ対４０Ｂは、カウンタ軸４４上に設けられた第三ギヤ４３と、差動機構５０のファイナルギヤ５１とが噛合して構成される。
【００３３】
第一のギヤ対４０Ａは、出力軸３２の回転を減速してカウンタ軸４４に伝達する。また、第二のギヤ対４０Ｂは、カウンタ軸４４の回転を減速して差動機構５０へ伝達する。
【００３４】
差動機構５０は、ファイナルギヤ５１に伝達された回転を、駆動軸５２，５２を介して車両左右の駆動輪に伝達する。
【００３５】
本実施形態の入力軸３１，出力軸３２及びカウンタ軸４４は、それぞれの軸方向が略水平となるように配置されている。なお、カウンタ軸４４の軸方向は略水平でなくてもよい。カウンタ軸４４は、少なくとも、その軸方向が鉛直方向と交差する方向に配置されていればよい。
【００３６】
変速機１は、ケース６０に収容されている。本実施形態では、ケース６０がメインケース６０Ａとサブケース６０Ｂとで構成される場合を例示する。なお、ケース６０の構成はこれに限定されない。
【００３７】
メインケース６０Ａは一側面が開放された箱部材であり、サイドケース６０Ｂはメインケース６０Ａの開放された一側面を覆う蓋部材である。メインケース６０Ａとサイドケース６０Ｂとは、ボルト及びナット等で互いに締結固定されている。
【００３８】
無段変速機構３０の入力軸３１及び出力軸３２は、それぞれの軸方向の一端側（図３中の左側）をサイドケース６０Ｂによって支持され、他端側（図３中の右側）をメインケース６０Ａによって支持されている。また、カウンタ軸４４は、軸方向の両側をメインケース６０Ａによって支持されている。
【００３９】
図１に示すように、カウンタ軸４４には、カウンタ軸４４の軸方向の一端側（図１中の左側）を回転可能に支持する第一ベアリング３と、カウンタ軸４４の軸方向の他端側（図１中の右側）を回転可能に支持する第二ベアリング４とが外嵌されている。
【００４０】
以下、カウンタ軸４４の一端側の端面（一方の軸端）を出口側端部４４ａといい、カウンタ軸４４の他端側の端面（他方の軸端）を入口側端部４４ｂという。
【００４１】
これらのベアリング３，４は、カウンタ軸４４とともにケース６０に収容されている。本実施形態では、各ベアリング３，４が円錐ころ軸受である場合を例示する。
【００４２】
第一ベアリング３は、内輪３Ａ及び外輪３Ｂと、これらの間に配置された複数の転動体３Ｃと、各転動体３Ｃを回転自在に保持する保持器３Ｄとを有する。
【００４３】
同様に、第二ベアリング４は、内輪４Ａ及び外輪４Ｂと、これらの間に配置された複数の転動体４Ｃと、各転動体４Ｃを回転自在に保持する保持器４Ｄとを有する。
【００４４】
各内輪３Ａ，４Ａは、カウンタ軸４４に外嵌され、カウンタ軸４４と一体的に回転する。一方、各外輪３Ｂ，４Ｂは、メインケース６０Ａに固定されている。なお、第二ベアリング４の内輪４Ａは、カウンタ軸４４の入口側端部４４ｂに固定されたナット４５と第二ギヤ４２とに挟持されている。
【００４５】
本実施形態では、各ベアリング３，４が円錐ころ軸受であるため、各転動体３Ｃ，４Ｃは円錐台形状であって、各内輪３Ａ，４Ａの外周面及び各外輪３Ｂ，４Ｂの内周面は円錐面形状である。これらの内輪３Ａ，４Ａ及び外輪３Ｂ，４Ｂの各円錐面形状は、軸端側に向かって縮径するように設けられている。
【００４６】
メインケース６０Ａは、カウンタ軸４４の出口側端部４４ａに対向する出口側壁部（壁部）６１と、この出口側壁部６１からカウンタ軸４４側に突設されて第一ベアリング３の外輪３Ｂを保持する出口側保持部６２とを有する。本実施形態の出口側壁部６１は、カウンタ軸４４の軸方向と直交する方向に立設されている。
【００４７】
出口側保持部６２は、第一ベアリング３の外輪３Ｂの外周面に当接する内周面である第一保持面６２ａと、外輪３Ｂの軸端側の端面に当接する平面状の第二保持面６２ｂと、第二保持面６２ｂと出口側壁部６１との間に介在する内周面６２ｃとを有する。
【００４８】
出口側保持部６２の第一保持面６２ａ及び内周面６２ｃは、円筒面形状であり、カウンタ軸４４と略平行に延在している。出口側保持部６２の内周面６２ｃの直径は、第一ベアリング３の外輪３Ｂの最小内径と略等しくされている。
【００４９】
また、メインケース６０Ａは、カウンタ軸４４の入口側端部４４ｂに対向する入口側壁部６３と、この入口側壁部６３からカウンタ軸４４側に突設されて第二ベアリング４の外輪４Ｂを保持する入口側保持部６４とを有する。
【００５０】
入口側保持部６４は、上述の出口側保持部６２と同様に、第二ベアリング４の外輪４Ｂの外周面に当接する内周面である第一保持面６４ａと、外輪４Ｂの軸端側の端面に当接する平面状の第二保持面６４ｂと、第二保持面６４ｂと入口側壁部６３との間に介在する内周面６４ｃとを有する。
【００５１】
入口側保持部６４の第一保持面６４ａ及び内周面６４ｃは、円筒面形状であり、カウンタ軸４４と略平行に延在している。入口側保持部６４の内周面６４ｃの直径は、第二ベアリング４の外輪４Ｂの最小内径と略等しくされている。
【００５２】
以下、出口側保持部６２の内周面６２ｃで囲まれる空間Ｓ１を出口側空間Ｓ１といい、入口側保持部６４の内周面６４ｃで囲まれる空間Ｓ２を入口側空間Ｓ２という。出口側空間Ｓ１は、出口側壁部６１と、カウンタ軸４４の出口側端部４４ａ及び第一ベアリング３との間の空間でもあり、入口側空間Ｓ２は、入口側壁部６３と、カウンタ軸４４の入口側端部４４ｂ及び第二ベアリング４との間の空間でもある。
【００５３】
（潤滑構造）
本実施形態に係る潤滑構造は、入口側壁部６３内に設けられたケース内油路６５を通じて第二ベアリング４に潤滑油を供給するとともに、このケース内油路６５とカウンタ軸４４内に設けられた軸内油路５とを通じて第一ベアリング３に潤滑油を供給するものである。
【００５４】
ケース内油路６５は、主流部６５ｃと、この主流部６５ｃから分岐した二つの供給部６５ａ，６５ｂとを有する。第一供給部６５ａは軸内油路５に潤滑油を供給するノズルであり、第二供給部６５ｂは第二ベアリング４に潤滑油を供給するノズルである。
【００５５】
本実施形態の第一供給部６５ａは、カウンタ軸４４の軸線の延長線上（カウンタ軸４４と同軸上）に延設され、軸内油路５の入口５ｂに対向して開口している。また、第二供給部６５ｂは、カウンタ軸４４よりも上方に設けられ、入口側空間Ｓ２の第二ベアリング４に対向する位置に開口している。
【００５６】
ケース内油路６５の主流部６５ｃには、エンジン２で駆動される図示しないオイルポンプが接続され、このオイルポンプから潤滑油が供給される。ケース内油路６５における潤滑油の流量（オイルポンプの単位時間当りの吐出量）は、エンジン２の回転数が所定回転数未満であればエンジン２の回転数に比例して増減し、エンジン２の回転数が所定回転数以上であれば略一定の流量となる。
【００５７】
軸内油路５は、カウンタ軸４４の軸方向（図１中の一点鎖線参照）に沿って延設された貫通穴であり、入口側空間Ｓ２と出口側空間Ｓ１とに開口している。すなわち、軸内油路５の入口５ｂはカウンタ軸４４の入口側端部４４ｂに開口し、軸内油路５の出口５ａはカウンタ軸４４の出口側端部４４ａに開口している。軸内油路５は、第一供給部６５ａから入口５ｂに潤滑油を供給され、出口５ａから潤滑油を噴出する。
【００５８】
本実施形態では、軸内油路５の入口５ｂと出口５ａとが何れも円形状であって、それらの中心が何れもカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置している場合を例示する。なお、軸内油路５は、少なくともカウンタ軸４４の軸方向に沿って延びていればよく、その入口５ｂ及び出口５ａの各形状が円形状でなくてもよいし、カウンタ軸４４の軸心Ｃに対して偏心して設けられていてもよい。
【００５９】
本実施形態に係る潤滑構造は、潤滑油が軸内油路５の出口５ａから流出するときの飛散範囲を限定するための構成として、軸内油路５の出口５ａに対向する出口側壁部６１からカウンタ軸４４に（図１中の右方に）向かって突出した環状壁６を有する。
【００６０】
環状壁６は、後述する貫通穴７の形成箇所を除いて、出口側空間Ｓ１を内周側と外周側とに区画する。本実施形態の環状壁６は、カウンタ軸４４の径方向における軸内油路５の出口５ａと第一ベアリング３との間に向かって突設されており、軸内油路５の出口５ａの外周の出口側端部４４ａに対向した先端部６ｂを有する。この先端部６ｂは、カウンタ軸４４の出口側端部４４ａとの間にクリアランス（微小な隙間）を存して設けられている。
【００６１】
環状壁６は、カウンタ軸４４の軸線方向視において（環状壁６をカウンタ軸４４の軸方向から視たときに）、軸内油路５の出口５ａを囲繞するように設けられる。換言すると、環状壁６は、出口側空間Ｓ１において軸内油路５の出口５ａとカウンタ軸４４の軸方向に隣接する領域（内周側）と他の領域（外周側）とを仕切るように形成されている。また、環状壁６の内周面６ａは、カウンタ軸４４の軸線方向視において、軸内油路５の出口５ａを包含することが好ましい。
【００６２】
環状壁６の具体的な形状としては、円環，楕円環，多角環などといった形状が挙げられる。ただし、環状壁６の形状は、これらに限られず、少なくとも軸内油路５を囲繞するような形状であればよい。
【００６３】
図２に示すように、本実施形態の環状壁６は円環状であり、その中心Ｏがカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置している。
【００６４】
本実施形態では、カウンタ軸４４の軸線方向視において、環状壁６の全体がカウンタ軸４４と重なるように環状壁６が形成されている。すなわち、本実施形態の環状壁６は、外径がカウンタ軸４４の外径と略等しく、内径がカウンタ軸４４の内径（軸内油路５の直径）と略等しい。
【００６５】
なお、環状壁６の外径及び内径は上述のものに限定されない。例えば、環状壁６は、カウンタ軸４４の軸線方向視において、その一部がカウンタ軸４４と重なるように外径及び内径が設定されてもよい。
【００６６】
環状壁６には、環状壁６の内側と外側とを連通する貫通穴（切欠き）７が設けられている。貫通穴７は、環状壁６の一部を切り欠かいて形成された部分である。なお、本実施形態では貫通穴７が切欠きである場合を例示したが、貫通孔７は環状壁６の内側と外側とを連通する穴であればどのような形状のものでもよいことは言うまでもない。
【００６７】
本実施形態の貫通穴７は、環状壁６の内側の潤滑油を排出するように、環状壁６の中心Ｏよりも下側に形成されている。本実施形態では、貫通穴７が環状壁６の下端部において下側に向かって開口している場合を例示する。
【００６８】
本実施形態の環状壁６は、メインケース６０Ａと一体に形成されている。メインケース６０Ａは鋳造によって形成されるため、メインケース６０Ａ用の鋳型を僅かに変更するだけで、環状壁６をメインケース６０Ａと一体的に形成することが可能である。
【００６９】
［１−２．作用］
上述の潤滑構造では、図１及び図２に太矢印で示すように、オイルポンプからケース内油路６５に供給された潤滑油が、第一供給部６５ａから軸内油路５に供給されるとともに、第二供給部６５ｂから入口側空間Ｓ２に供給される。
【００７０】
軸内油路５に供給された潤滑油は、軸内油路５を入口５ｂ側から出口５ａ側に向かって流れ、軸内油路５の出口５ａから出口側空間Ｓ１に流出する。このとき潤滑油は、カウンタ軸４４の回転によって生じる遠心力を受けて放射状に（カウンタ軸４４の径方向外側に向かって）飛散する。
【００７１】
軸内油路５の出口５ａから出口側空間Ｓ１の内周側に飛散した潤滑油は、環状壁６にぶつかると重力の作用によって下方に落下する。つまり、潤滑油は、環状壁６にぶつかることによって、環状壁６の外側への飛散が制限される。
【００７２】
そして、潤滑油は、貫通穴７を通じて環状壁６の内側から外側へと流出すると、重力の作用によって下方へ流れ、出口側空間Ｓ１の下部に一時的に貯留されて所謂「油溜まり」を形成する。
【００７３】
潤滑油は、この油溜まりから第一ベアリング３の複数の転動体３Ｃの間を通って出口側空間Ｓ１の外部へと徐々に流出する。この過程で、潤滑油の一部が各転動体３Ｃの表面に供給される。これにより、第一ベアリング３が潤滑される。
【００７４】
なお、潤滑油は、環状壁６とカウンタ軸４４の出口側端部４４ａとの間のクリアランスからも第一ベアリング３側へ流出するが、このクリアランスを通過する潤滑油の量は僅かである。このため、第一ベアリング３には主に環状壁６の内側から貫通穴７を通過するルートで潤滑油が供給される。
【００７５】
一方、第二供給部６５ｂから入口側空間Ｓ２に供給された潤滑油は、重力の作用によって下方へ流れ、入口側空間Ｓ２の下部に油溜まりを形成する。潤滑油は、この油溜まりから第二ベアリング４の複数の転動体４Ｃの間を通って入口側空間Ｓ２の外部へと徐々に流出する。この過程で、潤滑油の一部が各転動体４Ｃの表面に供給される。これにより、第二ベアリング４が潤滑される。
【００７６】
［１−３．効果］
上述の潤滑構造によれば、軸内油路５の出口５ａから流出した潤滑油は、軸内油路５の出口５ａを囲繞するように出口側壁部６１からカウンタ軸４４に向かって突出した環状壁６により飛散範囲が限定され、環状壁６に設けられた貫通穴７を通じて環状壁６の内側から外側へと流出し、第一ベアリング３に供給される。
【００７７】
このため、軸内油路５の出口５ａから多量の潤滑油が供給されたとしても、潤滑油が第一ベアリング３に向かって広範囲に飛散することを防止することができ、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗を低減することができる。したがって、攪拌抵抗を低減しながら第一ベアリング３を適切に潤滑することができる。
【００７８】
また、環状壁６が軸内油路５の出口５ａの外周の出口側端部４４ａに対向した先端部６ｂを有するため、この先端部６ｂと出口側端部４４ａとの間のクリアランスを適当な幅とすることにより、潤滑油がこのクリアランスから環状壁６の外側へ飛散，流出することをより効果的に抑制することができる。
【００７９】
また、貫通穴７が環状壁６の中心Ｏよりも下側に形成されているため、この貫通穴７から環状壁６の外側へ流出する潤滑油を、出口側空間Ｓ１内に形成された油溜まりへと直接的に供給することができる。これにより、油溜まり以外の場所への潤滑油の飛散を抑制することができ、第一ベアリング３に作用する攪拌抵抗をより低減することができる。
【００８０】
また、環状壁６は、メインケース６０Ａを鋳造で形成するのと同時に、メインケース６０Ａと一体的に形成することが可能であるため、部品点数を増加させることなく本発明の効果を奏することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る潤滑構造は、エンジン２の変速機１に適用されているため、上述のように第一ベアリング３に作用する攪拌抵抗が低減されることにより、エンジン２の燃費を向上させることができる。
【００８２】
［２．第二実施形態］
［２−１．構成］
図４〜７を参照して、第二実施形態に係る潤滑構造について説明する。
【００８３】
本実施形態に係る潤滑構造は、上述の第一実施形態のものと比べてメインケース６０Ａにおける出口側壁部６１の周辺の構成が異なっている。本実施形態では、上述の第一実施形態で説明した要素と同一または対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８４】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係るメインケース６０Ａは、上述の第一実施形態で説明した環状壁６及び貫通穴７とそれぞれやや異なる形状の環状壁１６及び貫通穴１７を有するとともに、遮蔽壁８及び排出口９を更に有する。なお、本実施形態に係る潤滑構造は、メインケース６０Ａの上述にかかる構成を除いて、上述の第一実施形態のものと同様に構成されている。
【００８５】
本実施形態の環状壁１６は、上述の第一実施形態の環状壁６に対して貫通穴７の形成範囲を拡大したものである。換言すると、本実施形態の貫通穴１７は、上述の第一実施形態の貫通穴７よりも開口面積がやや大きく形成されている。
【００８６】
本実施形態では、貫通穴１７が環状壁１６の中心Ｏを通る鉛直線ＶＬに対して遮蔽壁８が位置する側に偏心して設けられている。なお、本実施形態の環状壁１６も、上述の第一実施形態の環状壁６と同様に、その中心Ｏがカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置していることから、環状壁１６の中心Ｏを通る鉛直線ＶＬ及び水平線ＨＬは何れも、カウンタ軸４４の軸心Ｃを通る線である。
【００８７】
遮蔽壁８は、第一ベアリング３の回転によって油溜まりから掻き上げられた潤滑油が上方へ飛散することを防止するためのものであり、環状壁１６からカウンタ軸４４の径方向（本実施形態では環状壁１６の径方向でもある）外側に向かって延設されている。
【００８８】
本実施形態の遮蔽壁８は、環状壁１６の径方向に沿って延び、出口側保持部６２の内周面６２ｃに接続している。また、本実施形態の遮蔽壁８及び環状壁１６は、メインケース６０Ａと一体に形成されている。
【００８９】
図６に示すように、遮蔽壁８は、環状壁１６の中心Ｏを通る水平線ＨＬよりも下側であって、環状壁１６の中心Ｏを通る鉛直線ＶＬよりもカウンタ軸４４の回転方向Ｄの下流側である領域Ａ（図６中の斜線参照，以下「遮蔽領域Ａ」という）に位置する。本実施形態の遮蔽壁８は、カウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として、貫通穴１７の下流側に隣接して設けられている。
【００９０】
上述の遮蔽領域Ａの設定は、潤滑油がカウンタ軸４４とともに回転する第一ベアリング３によってカウンタ軸４４の回転方向Ｄに連れ回されることに基づいている。つまり、遮蔽領域Ａでは、潤滑油が第一ベアリング３の回転によって上方へ掻き上げられるので、この潤滑油が第一ベアリング３の上部まで飛散することを防止するために、遮蔽壁８が遮蔽領域Ａ内に設けられている。
【００９１】
なお、図５〜７にはカウンタ軸４４の回転方向Ｄが図中時計回りである場合を例示するが、カウンタ軸４４の回転方向Ｄはこれと逆回りであってもよい。その場合には、遮蔽領域Ａが図５〜７中の水平線ＨＬよりも下側かつ鉛直線ＶＬよりも右側の領域となる。
【００９２】
図４に示すように、排出口９は、出口側空間Ｓ１から潤滑油を排出するために、出口側壁部６１を貫通している。つまり、排出口９は、出口側空間Ｓ１と、この出口側空間Ｓ１に対して出口側壁部６１で仕切られた外部空間とを連通するように設けられている。
【００９３】
図５〜７に示すように、本実施形態の排出口９は、出口側保持部６２の第二保持面６２ｂ及び内周面６２ｃに開口し、その貫通方向に視た開口形状が略円形状である。ただし、排出口９の開口形状はこれに限られない。
【００９４】
排出口９は、遮蔽領域Ａ内において、第一ベアリング３の最下転動位置よりも上側であって、且つ、遮蔽壁８よりもカウンタ軸４４の回転方向Ｄの上流側である領域Ｂ（図７中の斜線参照，以下「排出領域Ｂ」という）に位置する。本実施形態の排出口９は、カウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として、遮蔽壁８の上流側に隣接しているとともに、遮蔽壁８よりも下側に設けられている。
【００９５】
ここで、第一ベアリング３の最下転動位置とは、第一ベアリング３の複数の転動体３Ｃのうちの最も下側に位置する転動体３Ｃの下端位置である。排出口９の高さ位置がこの最下転動位置よりも上側であれば、油溜まりの油面高さがこの最下転動位置よりも上側に維持されるため、転動体３Ｃの少なくとも一部が潤滑油に常時浸かるようになる。
【００９６】
ただし、本実施形態では、第一ベアリング３が円錐ころ軸受であってその外輪３Ｂの内周面が軸端側に向かって縮径する円錐面形状であることを考慮して、排出領域Ｂが外輪３Ｂの内周面における軸端側の縁部の下端Ｐ（図４及び図７参照）よりも上側に設定されている。
【００９７】
［２−２．作用及び効果］
本実施形態に係る潤滑構造によれば、潤滑油が第一ベアリング３によりカウンタ軸４４の回転方向Ｄに連れ回されたとしても、油溜まりから掻き上げられた潤滑油は遮蔽壁８にぶつかって下方へ落下する。このため、潤滑油が第一ベアリング３の上部へ飛散することを防止することができる。この結果、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより低減することができる。
【００９８】
また、遮蔽壁８がカウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として貫通穴１７の下流側に隣接して設けられている。このため、貫通穴１７から環状壁１６の外周側へ流出した潤滑油が、第一ベアリング３によりカウンタ軸４４の回転方向Ｄに掻き上げられたとしても、遮蔽壁８により潤滑油を受け止めて下方へ落下させることができる。
【００９９】
これにより、貫通穴１７から流出した潤滑油が第一ベアリング３の上部へ飛散することを防止できる。この結果、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより低減することができる。
【０１００】
また、潤滑油が排出口９を通じて出口側空間Ｓ１から排出されるため、出口側空間Ｓ１に過剰な油溜まりが形成されることを防ぐことができ、油溜まりから第一ベアリング３に大きな攪拌抵抗が作用することを防止できる。
【０１０１】
特に、カウンタ軸４４の軸心Ｃを通る水平線ＨＬよりも下側に排出口９を設けることで、油溜まりの油面高さをこの水平線ＨＬよりも低くすることができるため、第一ベアリング３のうち、少なくともこの水平線ＨＬよりも上側の部分を油溜まりに浸からなくすることができる。これにより、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗を更に低減することができる。
【０１０２】
また、第一ベアリング３の最下転動位置よりも上側に排出口９を設けることで、油溜まりの油面高さをこの最下転動位置よりも高くすることができるため、第一ベアリング３の転動体３Ｃの少なくとも一部を油溜まりに常時浸からせることができる。これにより、第一ベアリング３をより確実に潤滑することができる。
【０１０３】
また、カウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として、カウンタ軸４４の軸心Ｃを通る鉛直線ＶＬよりも下流側、且つ、遮蔽壁８よりも上流側に排出口９を設けることで、遮蔽壁８にぶつかった潤滑油を排出口９へ導くことができ、出口側空間Ｓ１から潤滑油を適切に排出することができる。このため、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより確実に低減することができる。
【０１０４】
さらに、排出口９を、カウンタ軸４４の回転方向Ｄを基準として遮蔽壁８の下流側に隣接させるとともに、遮蔽壁８よりも下側に設けることによって、遮蔽壁８にぶつかった後に落下する潤滑油をより適切に排出口９へと導くことができる。これにより、潤滑油を出口側空間Ｓ１からより適切に排出することができるため、第一ベアリング３に作用する撹拌抵抗をより確実に低減することができる。
【０１０５】
［３．変形例］
上述した実施形態に関わらず、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。上述した実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０１０６】
上述の実施形態では、貫通穴７，１７が、環状壁６，１６の下端部に設けられ、下側に向かって開放されている場合を例示したが、貫通穴７，１７の具体的な位置や開放される方向は上述のものに限定されない。貫通穴７，１７は、少なくとも環状壁６，１６に設けられてその内周側と外周側とを連通するものであればよい。
【０１０７】
また、環状壁６，１６の形状及び位置は、上述の実施形態で示したものに限られない。例えば、環状壁６，１６は、その中心Ｏがカウンタ軸４４の軸心Ｃ上に位置していなくてもよいし、円環以外の環形状であってもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では各ベアリング３，４が円錐ころ軸受である場合を例示したが、ベアリング３，４は少なくともカウンタ軸４４を回転可能に支持するものであればよく、その種類や形状は特に限定されない。
【０１０９】
また、上述の第二実施形態に示した排出口９は、排出領域Ｂの外部に設けられていてもよい。少なくとも、出口側空間Ｓ１をその外部の空間と連通するように排出口９が設けられていれば、排出口９を通じて出口側空間Ｓ１から潤滑油を排出することができる。
【０１１０】
ただし、上述のように、排出口９がカウンタ軸４４の軸心Ｃを通る水平線ＨＬよりも下側かつ第一ベアリング３の最下転動位置よりも上側に設けられていれば、油溜まりの油面を適度な高さに保持することができる。このため、出口側空間Ｓ１に過剰な油溜まりが形成されることを防ぐことができ、油溜まりから第一ベアリング３に大きな攪拌抵抗が作用することを防止することができる。
【０１１１】
また、本潤滑構造が適用される対象は、上述のカウンタ軸４４以外の回転軸であってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  変速機
２  エンジン
２ａ  エンジン出力軸
３  第一ベアリング
３Ａ  内輪
３Ｂ  外輪
３Ｃ  転動体
３Ｄ  保持器
４  第二ベアリング
４Ａ  内輪
４Ｂ  外輪
４Ｃ  転動体
４Ｄ  保持器
５  軸内油路
５ａ  出口
５ｂ  入口
６，１６  環状壁
６ａ  内周面
６ｂ  先端部
７，１７  貫通穴
８  遮蔽壁
９  排出口
１０  トルクコンバータ
１１  タービン軸
２０  前後進切替機構
３０  変速機構
３１  入力軸
３２  出力軸
３３  プライマリプーリ
３３ａ  固定シーブ
３３ｂ  可動シーブ
３４  セカンダリプーリ
３４ａ  固定シーブ
３４ｂ  可動シーブ
３５  ベルト
４０  減速機構
４０Ａ  第一のギヤ対
４０Ｂ  第二のギヤ対
４１  第一ギヤ
４２  第二ギヤ
４３  第三ギヤ
４４  カウンタ軸（回転軸）
４４ａ  出口側端部（一方の軸端）
４４ｂ  入口側端部
４５  ナット
５０  差動機構
５１  ファイナルギヤ
５２  駆動軸
６０  ケース
６０Ａ  メインケース
６０Ｂ  サイドケース
６１  出口側壁部（壁部）
６２  出口側保持部
６２ａ  第一保持面
６２ｂ  第二保持面
６２ｃ  内周面
６３  入口側壁部
６４  入口側保持部
６４ａ  第一保持面
６４ｂ  第二保持面
６４ｃ  内周面
６５  ケース内油路
６５ａ  第一供給部
６５ｂ  第二供給部
６５ｃ  主流部
Ａ  遮蔽領域（領域）
Ｂ  排出領域
Ｃ  カウンタ軸４４の軸心
Ｄ  カウンタ軸４４の回転方向
ＨＬ  水平線
Ｏ  環状壁６，１６の中心
Ｐ  外輪３Ｂの内周面における軸端側の縁部の下端
Ｓ１  出口側空間
Ｓ２  入口側空間
ＶＬ  鉛直線
【図１】
0006626746.tif 000002
【図２】
0006626746.tif 000003
【図３】
0006626746.tif 000004
【図４】
0006626746.tif 000005
【図５】
0006626746.tif 000006
【図６】
0006626746.tif 000007
【図７】
0006626746.tif 000008