(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された感知手段により感知された異状を示す異状情報を受信する異状情報受信手段と、
前記建物の在館者に対して前記異状の発生を通知する異状警報を生成する異状警報生成手段であって、前記在館者により利用される端末が異状の発生階又は当該発生階の直上階に存在する場合には即時避難を指示するメッセージを含む異状警報を生成し、当該端末がその他の階に存在する場合には待機してからの避難を指示するメッセージを含む異状警報を生成する異状警報生成手段と、
前記生成された異状警報を前記端末に送信する異状警報送信手段と
を備える防災支援システム。
【請求項２】
前記異状警報生成手段は、前記端末が前記発生階又は前記直上階に存在する場合には、前記端末が存在する階の平面図であって、避難経路が示されている平面図の画像をさらに含む異状警報を生成し、前記端末がその他の階に存在する場合には、前記平面図の画像を含まない異状警報を生成することを特徴とする、請求項１に記載の防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の異状の発生を在館者に通知する防災支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災設備の状況を遠方の管理者等に正確かつ迅速に報知することのできる防災情報報知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７１２１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の防災情報報知システムでは、イベントの発生時に、すべての報知先に対して同一の防災情報が報知されていた。
これに対して、本発明では、通知先に応じて異状警報の内容を変えることができる防災支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る防災支援システムは、建物に設置された感知手段により感知された異状を示す異状情報を受信する異状情報受信手段と、前記建物の在館者に対して前記異状の発生を通知する異状警報を生成する異状警報生成手段であって、前記在館者により利用される端末の位置又は前記在館者の属性に応じて前記異状警報の内容を変える異状警報生成手段と、前記生成された異状警報を前記端末に送信する異状警報送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る防災支援システムによれば、通知先に応じて異状警報の内容を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自火報設備１００及び防災支援システム２００の構成の一例を示す図である。
【図２】情報サーバ８の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】火災警報送信動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る自動火災報知設備１００（以下、「自火報設備１００」という。）及び防災支援システム２００の構成の一例を示す図である。自火報設備１００と防災支援システム２００とは、信号線Ｃ１を介して接続される。
【０００９】
＜自火報設備１００の構成＞
自動警報設備である自火報設備１００は、火災感知手段である火災感知器１と、ガス漏れ感知手段であるガス漏れ検知器２と、火災受信機３とを備える。自火報設備１００は、Ｐ型システムであってもＲ型システムであってもよい。火災感知器１は、例えば、煙感知器、熱感知器、炎感知器等の感知器である。火災感知器１とガス漏れ検知器２とは、防火対象物である建物の各所に設置される。ここで、建物とは、例えば、ホテル、マンション等の集合住宅、オフィスビル、商業施設などである。火災感知器１とガス漏れ検知器２とは、信号線Ｃ２を介して、又は信号線Ｃ２と中継器４とを介して、火災受信機３と接続される。火災感知器１とガス漏れ検知器２とは、各々識別情報（以下、「アドレス」という。）を有し、火災やガス漏れ等の異状を感知すると、感知された異状を示す異状情報として異状信号を火災受信機３に送信する。この異状信号には、異状を感知した感知手段のアドレスが含まれる。火災受信機３は、火災感知器１又はガス漏れ検知器２から異状信号を受信すると、蓄積機能や在館者による確認を通じて異状の発生を確認し、異状の発生が確認されると、当該異状を示す異状情報を防災支援システム２００に送信する。この異状情報には、異状を感知した火災感知器１又はガス漏れ検知器２のアドレスが含まれる。
【００１０】
また、自火報設備１００は、音声による火災警報を発するため、建物内に配置される音声警報装置５を備える。音声警報装置５は、信号線Ｃ２と中継器６とを介して火災受信機３に接続される。音声警報装置５は、火災受信機３からの信号に応じて、異状感知放送を出力する。なお、音声警報でなく、音響鳴動による火災警報であってもよい。
【００１１】
＜防災支援システム２００の構成＞
防災支援システム２００は、防火対象物である建物の在館者が携帯する携帯端末７と、支援装置である情報サーバ８とを備える。携帯端末７と情報サーバ８とは、無線ＬＡＮ等の通信回線Ｃ３を介して接続される。情報サーバ８は、信号線Ｃ１を介して火災受信機３と接続される。なお、情報サーバ８は、通信回線Ｃ３を介して火災受信機３と接続される構成であってもよい。
【００１２】
＜携帯端末７の構成＞
携帯端末７は、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等の携帯型のコンピュータ装置である。携帯端末７は、具体的には、ＣＰＵ等の演算部と、フラッシュメモリ等の記憶部と、液晶ディスプレイ等の表示部と、タッチセンサ等の入力部と、データ通信カード等の通信部とを備える。また、携帯端末７は、防火対象物である建物の各所に設置されるビーコン発信機から定期的に送信されるビーコン信号を受信する受信部を備える。このビーコン信号には、当該信号を送信するビーコン発信機の識別情報である発信機ＩＤが重畳される。ビーコン信号は、例えば、近距離無線通信規格であるＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＺｉｇＢｅｅに従って送信される。携帯端末７は、ビーコン信号を受信すると、当該信号に重畳される発信機ＩＤと自端末の識別情報である端末ＩＤとを含む端末位置情報を情報サーバ８に送信する。携帯端末７は、火災警報用のプログラムを記憶部に記憶し、情報サーバ８から火災警報を受信すると、当該火災警報を表示部に表示する。携帯端末７は、本発明に係る端末の一例である。
【００１３】
＜情報サーバ８の構成＞
図２は、情報サーバ８の構成の一例を示すブロック図である。情報サーバ８は、防火対象物である建物内で火災が発生した際に火災警報を在館者に通知するための支援装置である。情報サーバ８は、ＣＰＵ等の演算部８１と、ＨＤＤ等の記憶部８２と、データ通信カード等の通信部８３とを備える。記憶部８２は、発信機位置データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と記述する。）８２１と、端末位置ＤＢ８２２と、感知器位置ＤＢ８２３と、メッセージＤＢ８２４と、平面図ＤＢ８２５とを記憶する。なお、記憶部８２は、通信回線Ｃ３を介して接続される外部サーバに設置されてもよい。
【００１４】
発信機位置ＤＢ８２１は、各ビーコン発信機の発信機ＩＤに対応づけてビーコン発信機の設置場所情報を格納する。ここで、設置場所情報は、防火対象物である建物の棟、階及び区画を示す情報である。例えば、「１棟、２０階、Ｘ１Ｙ２（平面座標）」といった情報である。または、「１棟、２０階、第１区画」といった情報である。
【００１５】
端末位置ＤＢ８２２は、各携帯端末７の端末ＩＤに対応づけて携帯端末７の現在位置情報を格納する。ここで、端末ＩＤは、例えば、電子メールアドレスや電話番号等の通信アドレスである。現在位置情報は、ビーコン発信機の設置場所情報と同様に、防火対象物である建物の棟、階及び区画を示す情報である。
【００１６】
感知器位置ＤＢ８２３は、火災感知器１やガス漏れ検知器２等の各感知手段のアドレスと対応づけて感知手段の設置場所情報を格納する。ここで、設置場所情報は、ビーコン発信機の設置場所情報と同様に、防火対象物である建物の棟、階及び区画を示す情報である。
【００１７】
メッセージＤＢ８２４は、火災の発生場所から火災警報の通知先までの距離に応じて各種の火災警報のメッセージを格納する。格納される火災警報のメッセージは、火災発生場所から火災警報の通知先までの距離が近づくにつれてより詳細になる。具体的には、メッセージＤＢ８２４は、「火災発生階」と、「直上階（火災発生階の１階上の階）」と、「その他の階」の各カテゴリに対応づけて火災警報のメッセージを格納する。例えば、火災発生階のカテゴリには、本階で火災が発生した旨のメッセージを対応づけて格納し、直上階のカテゴリには、直下階で火災が発生した旨のメッセージを対応づけて格納し、その他の階のカテゴリには、建物内で火災が発生した旨のメッセージと落ち着いた避難を呼びかけるメッセージとを対応づけて格納する。
【００１８】
平面図ＤＢ８２５は、防火対象物である建物の各階について平面図を表す画像データを格納する。
【００１９】
演算部８１は、記憶部８２に記憶されるプログラムを実行することにより、端末位置情報取得部８１１と、火災情報受信部８１２と、火災発生場所特定部８１３と、火災警報生成部８１４と、火災警報送信部８１５の各機能を実現する。
【００２０】
端末位置情報取得部８１１は、携帯端末７から送信される端末位置情報を取得する。端末位置情報を取得すると、端末位置情報取得部８１１は、当該情報に含まれる発信機ＩＤに基づいて携帯端末７の現在位置を特定する。具体的には、発信機位置ＤＢ８２１を参照して、端末位置情報に含まれる発信機ＩＤに対応する設置場所を特定する。設置場所を特定すると、端末位置情報取得部８１１は、端末位置情報に含まれる端末ＩＤと対応づけて端末位置ＤＢ８２２に格納する。すでに端末ＩＤと対応づけて設置場所情報が格納されている場合には、特定した設置場所により当該情報を更新する。
【００２１】
火災情報受信部８１２は、自火報設備１００を構成する火災受信機３から異状情報として送信される火災情報を受信する。この火災情報には、火災を感知した火災感知器１のアドレスが含まれる。火災情報受信部８１２は、本発明に係る異状情報受信手段の一例である。
【００２２】
火災発生場所特定部８１３は、火災情報受信部８１２により受信された火災情報に基づいて火災発生場所を特定する。具体的には、感知器位置ＤＢ８２３を参照して、受信された火災情報に含まれる火災感知器１のアドレスに対応する設置場所を特定する。
【００２３】
火災警報生成部８１４は、防火対象物である建物の在館者に対して火災の発生を通知する火災警報を生成する。その際、火災警報生成部８１４は、通知先である在館者により利用される携帯端末７の位置に応じて火災警報の内容を変える。具体的には、火災発生場所特定部８１３により特定される火災の発生場所から携帯端末７の位置までの距離に応じて火災警報の内容を変える。ここで、距離とは、火災発生場所から携帯端末７の位置までの直線距離であってもよいし、火災発生場所から携帯端末７の位置まで障害物を避けて実際に辿り着くまでの移動距離（すなわち、道のり）であってもよい。より具体的には、火災警報生成部８１４は、携帯端末７が火災の発生階又は当該発生階の直上階に存在するか否かに応じて火災警報の内容を変える。火災警報の内容は、火災発生場所から携帯端末７の位置までの距離が近づくにつれてその詳細さの度合い（以下、「詳細度」という。）が高くなる。火災警報生成部８１４は、携帯端末７が火災の発生階又は当該発生階の直上階に存在する場合には、火災発生階を通知するメッセージと、携帯端末７が存在する階の平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には、火災発生場所や避難経路が示される。一方、携帯端末７がその他の階に存在する場合には、火災発生階を通知せず、当建物内で火災が発生した旨を通知するメッセージと、落ち着いた避難を呼びかけるメッセージとを含む火災警報を生成する。火災警報生成部８１４は、本発明に係る異状警報生成手段の一例である。
【００２４】
火災警報送信部８１５は、火災警報生成部８１４により生成された火災警報を、通知先である携帯端末７に対して送信する。火災警報送信部８１５は、本発明に係る異状警報送信手段の一例である。
【００２５】
＜情報サーバ８の動作＞
情報サーバ８により実行される火災警報送信動作について説明する。図３は、火災警報送信動作の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
情報サーバ８の火災情報受信部８１２が、火災受信機３から火災情報を受信すると（Ｓ１）、火災発生場所特定部８１３は、ステップＳ１で受信された火災情報に基づいて、火災発生場所を特定する（Ｓ２）。
【００２７】
火災発生場所が特定されると、火災警報生成部８１４は、端末位置ＤＢ８２２を参照して、火災発生階に存在する携帯端末７を特定する（Ｓ３）。具体的には、端末位置ＤＢ８２２において火災発生階の階番号と対応づけられている端末ＩＤを特定する。携帯端末７を特定すると、火災警報生成部８１４は、特定した携帯端末７に対して送信する火災警報を生成する（Ｓ４）。具体的には、メッセージＤＢ８２４において火災発生階のカテゴリと対応づけられているメッセージと、平面図ＤＢ８２５において火災発生階の階番号と対応づけられている平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には、火災発生場所と避難経路とが示される。火災警報が生成されると、火災警報送信部８１５は、生成された火災警報をステップＳ３において特定された携帯端末７に対して送信する（Ｓ５）。
【００２８】
次に、火災警報生成部８１４は、端末位置ＤＢ８２２を参照して、火災発生階の直上階に存在する携帯端末７を特定する（Ｓ６）。具体的には、端末位置ＤＢ８２２において直上階の階番号と対応づけられている端末ＩＤを特定する。携帯端末７を特定すると、火災警報生成部８１４は、特定した携帯端末７に対して送信する火災警報を生成する（Ｓ７）。具体的には、メッセージＤＢ８２４において直上階のカテゴリと対応づけられているメッセージと、平面図ＤＢ８２５において直上階の階番号と対応づけられている平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には避難経路が示される。火災警報が生成されると、火災警報送信部８１５は、生成された火災警報をステップＳ６において特定された携帯端末７に対して送信する（Ｓ８）。
【００２９】
次に、火災警報生成部８１４は、端末位置ＤＢ８２２を参照して、火災発生階とその直上階以外の階に存在する携帯端末７を特定する（Ｓ９）。具体的には、端末位置ＤＢ８２２において火災発生階とその直上階以外の階の階番号と対応づけられている端末ＩＤを特定する。携帯端末７を特定すると、火災警報生成部８１４は、特定した携帯端末７に対して送信する火災警報を生成する（Ｓ１０）。具体的には、メッセージＤＢ８２４においてその他の階のカテゴリと対応づけられているメッセージを含む火災警報を生成する。この火災警報には、建物の平面図の画像は含まれない。火災警報が生成されると、火災警報送信部８１５は、生成された火災警報をステップＳ９において特定された携帯端末７に対して送信する（Ｓ１１）。
以上が、火災警報送信動作についての説明である。
【００３０】
火災警報を受信した携帯端末７は、火災警報用のプログラムに従って、警報音の出力や振動により利用者の注意喚起を行うとともに、表示部に火災警報を表示する。火災発生階に存在する携帯端末７は、当階で火災が発生した旨のメッセージと、当階の平面図の画像とを表示部に表示する。直上階に存在する携帯端末７は、直下階で火災が発生した旨のメッセージと、当階（すなわち、直上階）の平面図の画像とを表示部に表示する。そのため、危険度の高い火災発生階と直上階に存在する在館者は、迅速に避難行動をとることができる。一方、その他の階に存在する携帯端末７は、当建物において火災が発生した旨のメッセージと、落ち着いた避難を呼びかけるメッセージとを表示部に表示する。そのため、それほど危険度が高くないその他の階に存在する在館者は、パニックを起こさずに落ち着いた避難行動をとることができる。
【００３１】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００３２】
＜変形例１＞
上記の実施形態に係る携帯端末７は、自端末の位置情報としてビーコン発信機の発信機ＩＤを情報サーバ８に送信しているが、無線ＬＡＮのアクセスポイントから発信されるビーコン信号を受信して、その電波強度に基づいて自端末の測位を行ってもよい。その際、携帯端末７は、ＰＤＲ（歩行者デッドレコニング）を併用してもよい。または、携帯端末７は、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）を利用した測位方式や、音波信号を利用した測位方式等の他の測位方式を採用してもよい。
【００３３】
＜変形例２＞
上記の実施形態に係る情報サーバ８は、携帯端末７から位置情報としてビーコン発信機の発信機ＩＤを受信しているが、防火対象物である建物が入退室管理システムを備えている場合には、入退室管理システムから取得される入退室情報に基づいて各携帯端末７の位置情報を管理するようにしてもよい。具体的には、情報サーバ８の端末位置情報取得部８１１が、入退室管理システムから通信回線Ｃ３を介して定期的に入退室情報を取得し、入退室情報から特定される在館者の携帯端末７の端末ＩＤと場所情報とを対応づけて端末位置ＤＢ８２２に格納するようにしてもよい。
【００３４】
または、情報サーバ８は、携帯端末７の位置情報を定期的に取得せずに、在館者ごとに固定的に設定される位置情報を在館者の携帯端末７の端末ＩＤと対応づけて端末位置ＤＢ８２２に格納するようにしてもよい。ここで、在館者ごとに固定的に設定される位置情報とは、例えば、在館者が日常滞在している区画の位置を示す情報である。在館者の位置情報が固定的に設定される場合には、火災警報の通知先の端末は必ずしも携帯型である必要はない。すなわち、本発明に係る端末は、在館者により日常的に利用される据え置き型のコンピュータ装置であってもよい。
【００３５】
＜変形例３＞
上記の実施形態に係るメッセージＤＢ８２４は、「火災発生階」、「直上階」、「その他の階」のカテゴリに代えて、「火災発生階」、「直上階」、「直下階（火災発生階の１階下の階）」、「その他の階」の各カテゴリに対応づけて火災警報のメッセージを格納してもよい。この場合、直下階のカテゴリには、例えば、直上階で火災が発生した旨のメッセージが対応づけて格納される。情報サーバ８の火災警報生成部８１４は、火災発生階の直下階に存在する携帯端末７に対しては、メッセージＤＢ８２４において直下階のカテゴリと対応づけられているメッセージと、平面図ＤＢ８２５において直下階の階番号と対応づけられている平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には避難経路が示される。
【００３６】
または、上記の実施形態に係るメッセージＤＢ８２４は、「火災発生階」、「直上階」、「２階上の階（火災発生階の２階上の階）」、「その他の階」の各カテゴリに対応づけて火災警報のメッセージを格納してもよい。この場合、２階上の階のカテゴリには、例えば、２階下の階で火災が発生した旨のメッセージが対応づけて格納される。情報サーバ８の火災警報生成部８１４は、火災発生階の２階上の階に存在する携帯端末７に対しては、メッセージＤＢ８２４において２階上の階のカテゴリと対応づけられているメッセージと、平面図ＤＢ８２５において２階上の階の階番号と対応づけられている平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には避難経路が示される。
【００３７】
防火対象物である建物が複数の棟により構成されている場合には、上記の実施形態に係るメッセージＤＢ８２４には、「別棟（火災が発生した棟とは別の棟）」というカテゴリが設けられてもよい。別棟のカテゴリには、例えば、別棟で火災が発生した旨のメッセージが対応づけて格納される。情報サーバ８の火災警報生成部８１４は、火災が発生した棟とは別の棟に存在する携帯端末７に対しては、メッセージＤＢ８２４において別棟のカテゴリと対応づけられているメッセージを含む火災警報を生成する。この火災警報には、建物の平面図の画像は含まれない。
【００３８】
防火対象物である建物がショッピングモールのように水平方向に配列される多数の店舗により構成される場合には、上記の実施形態に係るメッセージＤＢ８２４は、火災の発生場所からの垂直方向の距離に代えて、火災の発生場所からの水平方向の距離に応じて各種の火災警報のメッセージを格納するようにしてもよい。具体的には、メッセージＤＢ８２４は、「火災発生区画」と、「隣接区画（火災発生区画に隣接する区画）」と、「その他の区画」の各カテゴリに対応づけて火災警報のメッセージを格納するようにしてもよい。例えば、火災発生区画のカテゴリには、本区画で火災が発生した旨のメッセージを対応づけて格納し、隣接区画のカテゴリには、隣接区画で火災が発生した旨のメッセージを対応づけて格納し、その他の区画のカテゴリには、建物内で火災が発生した旨のメッセージと落ち着いた避難を呼びかけるメッセージとを対応づけて格納する。情報サーバ８の火災警報生成部８１４は、火災発生区画に存在する携帯端末７に対しては、メッセージＤＢ８２４において火災発生区画のカテゴリと対応づけられているメッセージと、当該区画の平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には火災発生場所と避難経路とが示される。火災警報生成部８１４は、隣接区画に存在する携帯端末７に対しては、メッセージＤＢ８２４において隣接区画のカテゴリと対応づけられているメッセージと、当該区画の平面図の画像とを含む火災警報を生成する。ここで、平面図の画像には避難経路が示される。火災警報生成部８１４は、その他の区画に存在する携帯端末７に対しては、メッセージＤＢ８２４においてその他の区画のカテゴリと対応づけられているメッセージを含む火災警報を生成する。この火災警報には、建物の平面図の画像は含まれない。
【００３９】
＜変形例４＞
上記の実施形態に係るメッセージＤＢ８２４は、火災発生階のカテゴリに対応づけて、その場で火災が発生した旨のメッセージを格納し、直上階のカテゴリに対応づけて、周辺で火災が発生した旨のメッセージを格納し、その他の階のカテゴリに対応づけて、離れた場所で火災が発生した旨のメッセージを格納するようにしてもよい。また、メッセージＤＢ８２４は、火災の発生場所を通知するメッセージに加えて、避難方法を指示するメッセージを格納してもよい。格納されるメッセージは、火災発生場所から火災警報の通知先までの距離が近づくにつれてより緊急度の高いものとなるようにしてもよい。例えば、火災発生階と直上階のカテゴリに対応づけて、即時避難を指示するメッセージを格納し、その他の階のカテゴリに対応づけて、順次避難や待機して避難を指示するメッセージを格納するようにしてもよい。
【００４０】
上記の実施形態に係る火災警報生成部８１４は、火災発生階又は直上階に存在する携帯端末７に対して、その他の階に存在する携帯端末７に対してよりも、より詳細な火災警報を生成するようにしてもよい。例えば、火災発生場所を通知するメッセージに、火災発生階を示す情報だけでなく、火災発生区画を示す情報を含めるようにしてもよい。
【００４１】
上記の実施形態に係るメッセージＤＢ８２４は、火災発生場所から火災警報の通知先までの距離が近づくにつれてその詳細度が低くなるように（言い換えると、より簡潔になるように）、各種の火災警報のメッセージを格納するようにしてもよい。これは、状況によっては、火災警報のメッセージが簡潔で要点が絞られている方がかえって在館者の迅速な避難行動を促すことができる場合もあるからである。この場合、火災警報生成部８１４により生成される火災警報の内容は、火災発生場所から携帯端末７の位置までの距離が近づくにつれてその詳細度が低くなる（言い換えると、簡潔になる）。
【００４２】
＜変形例５＞
上記の実施形態に係る火災警報生成部８１４は、火災発生場所から火災警報の通知先までの距離に応じて火災警報の内容を変えているが、これに代えて、火災警報の通知先である在館者の属性に応じて火災警報の内容を変えるようにしてもよい。例えば、火災警報の通知先である在館者が自衛消防隊の隊員であるか否かに応じて火災警報の内容を変えるようにしてもよい。ここで、自衛消防隊とは、火災や地震等の災害時に初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため設置される組織である。自衛消防隊は、例えば、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、通報連絡班、応急救護班、非常持出班、指揮班等により構成される。自衛消防隊の隊員であることを示す情報は、例えば、当該隊員が利用する携帯端末７の端末ＩＤと対応づけて、各種属性情報とともに、図示せぬデータベースに記録される。この場合、火災警報生成部８１４は、火災警報の通知先である在館者が自衛消防隊員である場合には、当該在館者が一般在館者である場合よりも、その内容の詳細度が高い火災警報を生成する。例えば、通知先が自衛消防隊員である場合には、火災発生階及び区画を通知するメッセージと、火災発生階の平面図の画像とを含む火災警報を生成する一方で、通知先が一般在館者である場合には、火災発生階を通知せず、当建物内で火災が発生した旨を通知するメッセージと、落ち着いた避難を呼びかけるメッセージとを含む火災警報を生成する。このように自衛消防隊員と一般在館者とで火災警報の内容を変えることで、自衛消防隊員に対しては自衛消防活動を支援する情報を提供しつつ、一般在館者に対しては落ち着いた避難行動を促すことができる。
【００４３】
なお、火災警報生成部８１４は、火災警報の通知先が自衛消防隊員である場合に、当該隊員が特定の班に属するか否かに応じて火災警報の内容を変えるようにしてもよい。具体的には、当該隊員が特定の班に属する場合には、当該隊員が他の班に属する場合よりも、その内容の詳細度が高い火災警報を生成するようにしてもよい。例えば、当該隊員が初期消火班に属する場合には、火災発生階及び区画を通知するメッセージと火災発生階の平面図の画像とを含む火災警報を生成する一方で、当該隊員が応急救護班に属する場合には、火災発生階及び区画を通知するメッセージのみを含む火災警報を生成するようにしてもよい。
【００４４】
また、火災警報生成部８１４は、火災警報の通知先が一般在館者である場合に、当該在館者が特定の役職に就いているか否かに応じて火災警報の内容を変えるようにしてもよい。具体的には、当該在館者が特定の役職に就いている場合には、当該在館者が当該役職に就いていない場合よりも、その内容の詳細度が高い火災警報を生成するようにしてもよい。例えば、当該在館者が企業の役員である場合には、火災発生階及び区画を通知するメッセージを含む火災警報を生成する一方で、当該在館者が企業の役員でない場合には、当建物内で火災が発生した旨を通知するメッセージと、落ち着いた避難を呼びかけるメッセージとを含む火災警報を生成するようにしてもよい。
【００４５】
＜変形例６＞
上記の実施形態に係る情報サーバ８が備える機能の全部又は一部は、火災受信機３又は総合操作盤により提供されてもよい。その場合、火災受信機３又は総合操作盤は、防災支援システム２００を構成する。
【００４６】
＜変形例７＞
上記の実施形態に係る自火報設備１００により感知される火災は、本発明に係る異状の一例である。上記の実施形態に係る情報サーバ８は、例えば、火災に代えてガス漏れの発生を通知するガス漏れ警報を在館者に通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…火災感知器、２…ガス漏れ検知器、３…火災受信機、４…中継器、５…音声警報装置、６…中継器、７…携帯端末、８…情報サーバ、８１…演算部、８２…記憶部、８３…通信部、１００…自動火災報知設備、２００…防災支援システム、８１１…端末位置情報取得部、８１２…火災情報受信部、８１３…火災発生場所特定部、８１４…火災警報生成部、８１５…火災警報送信部、８２１…発信機位置ＤＢ、８２２…端末位置ＤＢ、８２３…感知器位置ＤＢ、８２４…メッセージＤＢ、８２５…平面図ＤＢ、Ｃ１，Ｃ２…信号線、Ｃ３…通信回線
【図１】
0006603546.tif 000002
【図２】
0006603546.tif 000003
【図３】
0006603546.tif 000004