(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に開閉移動する開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置であって、
オン、オフすることで前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、前記開閉体に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体に対して紐状部材を機械式に結合した状態とすることにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させるための機械式結合装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材は、不動となっている不動部材に固定された一端から前記機械式結合装置を経て前記スライド部材側へ延びているとともに、この紐状部材は、回転自在の定滑車と、上下方向に移動自在であって回転自在となっている動滑車とに掛け回され、この動滑車にウエイト物体が設けられており、
前記ウエイト物体は、重量が調整可能となっており、
前記ウエイト物体は、分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材を含んで構成され、このウエイト部材の個数の増減により前記ウエイト物体の重量が調整され、
前記動滑車は、分離可能に上下に積み重ねられた前記ウエイト部材のうち、最下位のウエイト部材の下側に配置され、最上位のウエイト部材が取り除き可能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、分離可能に上下に積み重ねられた前記ウエイト部材の個数は、前記最下位のウエイト部材と前記最上位のウエイト部材を含めて３個以上あり、前記最上位のウエイト部材から取り除き可能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、分離可能に上下に積み重ねられた前記ウエイト部材のそれぞれには、前記動滑車に掛け回されている前記紐状部材を遊合状態で挿入できる溝が設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、分離可能に上下に積み重ねられた前記ウエイト部材のそれぞれには、上面と下面のうち、一方には突起部が設けられ、他方にはこの突起部が嵌入可能となった凹部が設けられ、この凹部への前記突起部の嵌入により、上下に隣接している２個のウエイト部材同士が水平方向又は略水平方向に位置ずれ不能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ウエイト部材の上面に前記突起部が設けられ、この突起部を用いてこのウエイト物体が上方へ取り除き可能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
上下方向に開閉移動する開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置であって、
オン、オフすることで前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、前記開閉体に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体に対して紐状部材を機械式に結合した状態とすることにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させるための機械式結合装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材は、不動となっている不動部材に固定された一端から前記機械式結合装置を経て前記スライド部材側へ延びているとともに、この紐状部材は、回転自在の定滑車と、上下方向に移動自在であって回転自在となっている動滑車とに掛け回され、この動滑車にウエイト物体が設けられており、
前記ウエイト物体は、重量が調整可能となっており、
前記ウエイト物体は、分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材を含んで構成され、このウエイト部材の個数の増減により前記ウエイト物体の重量が調整され、
分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材のそれぞれには、上面と下面のうち、一方には突起部が設けられ、他方にはこの突起部が嵌入可能となった凹部が設けられ、この凹部への前記突起部の嵌入により、上下に隣接している２個のウエイト部材同士が水平方向又は略水平方向に位置ずれ不能となっており、
前記ウエイト部材の上面に前記突起部が設けられ、この突起部を用いて前記ウエイト部材が上方へ取り除き可能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材の前記一端と前記機械式結合装置との間において、前記紐状部材の長さに沿った方向について、前記定滑車よりも前記一端に近い箇所に前記動滑車が配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１及び特許文献２には、上下方向に開閉移動する開閉体となっているシャッターカーテンが閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置が示されている。これらの装置は、オン、オフすることでシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、シャッターカーテンに配置されていて、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにシャッターカーテンに対して紐状部材を機械式に結合した状態とすることにより、この紐状部材に、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力をシャッターカーテンの自重により作用させるための機械式結合装置と、を含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３６４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの特許文献１及び特許文献２の開閉装置の開閉体停止装置には、紐状部材の両端のうち、スライド部材側とは反対側の端部を、シャッターカーテンが開き移動したときに巻取リール等の回転部材により繰り出し自在に巻き取るようにしているものがある。これによると、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための回転部材を配置するためのスペースを確保することが必要になる。
【０００５】
本発明の目的は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための回転部材を省略できるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、上下方向に開閉移動する開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置であって、オン、オフすることで前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、前記開閉体に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体に対して紐状部材を機械式に結合した状態とすることにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させるための機械式結合装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材は、不動となっている不動部材に固定された一端から前記機械式結合装置を経て前記スライド部材側へ延びているとともに、この紐状部材は、回転自在の定滑車と、上下方向に移動自在であって回転自在となっている動滑車とに掛け回され、この動滑車にウエイト物体が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明では、紐状部材が、不動となっている不動部材に固定された一端から機械式結合装置を経てスライド部材側へ延びており、そして、この紐状部材は、回転自在の定滑車と、上下方向に移動自在であって回転自在となっている動滑車とに掛け回されているとともに、この動滑車にウエイト物体が設けられているため、開閉体が開閉移動するときには、動滑車が上下方向に移動し、これにより、紐状部材の定滑車から動滑車までの長さが開閉体の上下移動量に応じて変化することになり、このため、本発明によると、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための回転部材を省略できることになる。
【０００８】
以上の本発明において、紐状部材の前記一端と前記機械式結合装置との間において、紐状部材の長さに沿った方向について、定滑車よりも前記一端に近い箇所に動滑車を配置してもよく、あるいは、紐状部材の長さに沿った方向について、機械式結合装置を定滑車及び動滑車よりも前記一端に近い箇所に配置し、かつ定滑車を動滑車よりも機械式結合装置に近い箇所に配置してもよい。
【０００９】
しかし、前者によると、不動となっている不動部材に固定された一端から機械式結合装置を経てスライド部材側へ延びている紐状部材は、機械式結合装置とスライド部材との間において、定滑車と動滑車に掛け回されていないため、紐状部材は、これらの定滑車及び動滑車の回転摩擦の影響を受けることなく、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときの前記緊張力をスライド部材に直接的に伝達できるようになる。
【００１０】
また、本発明における前記機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに開閉体に対して紐状部材を機械式に結合した状態とすることができるものであれば、任意の構造、形式のものでよい。
【００１１】
その一例の機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに、開閉体に配置された２個のレバー部材により紐状部材を挟着ロックするものである。他の例の機械式結合装置は、開閉体が閉じ移動しているときに、この開閉体に対して相対的に移動する紐状部材により回転する回転体を開閉体に配置し、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに、この回転体にレバー部材等の係止部材を係止させ、これにより、回転体の回転を停止させるものである。
【００１２】
後者の機械式結合装置は、例えば、回転体を外周部に多数の歯部が設けられたラチェットホイールとし、係止部材を、このラチェットホイールの歯部に係止可能となった歯部を有するレバー式のラチェット部材とすることにより、実現することができる。
【００１３】
本発明における機械式結合装置は、以上の例のものには限定されず、任意である。
【００１４】
また、前記紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製等の紐部材でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、障害物に当接した開閉体の自重により、前記スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力を伝達できるものであれば、任意の材料で形成された任意の形式のものでよい。
また、この紐状部材は、連続している一本のものでもよく、互いに直列的に直接又は連結部材を介して間接的に連結された複数本のものでもよい。
【００１５】
また、本発明に係る前記ウエイト物体は、重量が調整不能となっているものでもよいが、重量が調整可能となっているものとすることが好ましい。ウエイト物体の重量が調整可能となっていると、重量調整により、開閉体が障害物に当接したときの当接力の大きさを調整できるようになる。
【００１６】
このようにウエイト物体の重量を調整可能とすることは、重量が異なる複数のウエイト物体を予め用意しておき、動滑車に設けるウエイト物体を選択できるようにすることでもよく、あるいは、ウエイト物体自体の重量を変更可能とすることでもよい。
【００１７】
そして、ウエイト物体自体の重量を変更可能とするためには、例えば、ウエイト物体を、分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材を含んで構成し、このウエイト部材の個数の増減により、ウエイト物体の重量を調整できるようにしてもよい。
【００１８】
また、動滑車とウエイト物体の上下位置関係は、任意である。すなわち、動滑車が上側でウエイト物体が下側でもよく、あるいは、動滑車が下側でウエイト物体が上側でもよい。
【００１９】
後者の場合であって、ウエイト物体を、分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材を含んで構成する場合には、動滑車は、分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材のうち、最下位のウエイト部材の下側に配置されることになる。このため、最上位のウエイト部材が取り除き可能となり、この取り除きを行うことや、最上位のウエイト部材の上にさらに別のウエイト部材を積み重ねることにより、ウエイト物体全体の重量を調整できるようになる。
【００２０】
また、上述のようにウエイト物体を、分離可能に上下に積み重ねられたウエイト部材を含んで構成する場合には、ウエイト部材のそれぞれには、上面と下面のうち、一方には突起部を設け、他方にはこの突起部が嵌入可能となった凹部が設け、この凹部への突起部の嵌入により、上下に隣接している２個のウエイト部材同士を水平方向又は略水平方向に位置ずれ不能としてもよい。
【００２１】
これによると、それぞれのウエイト部材を、水平方向又は略水平方向に位置ずれ不能して上下に積み重ねることができるため、複数のウエイト部材を含んで構成されるウエイト物体の安定性を確保できるようになる。
【００２２】
さらに、ウエイト部材の上面に前記突起部を設け、この突起部を用いることにより、ウエイト物体を上方へ取り除き可能としてもよい。
【００２３】
これによると、ウエイト物体全体の重量を調整するために、ウエイト部材が取り除く作業を、ウエイト部材の上面に設けられている突起部を利用して有効に行えるようになる。
【００２４】
以上説明した本発明に係る開閉体停止装置は、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置に適用できるとともに、オーニング装置や防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置にも適用できる。
【００２５】
また、本発明が適用されるシャッター装置は、火災等の異常事態発生時に全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、あるいは、シャッターカーテンの開閉移動と停止を操作装置の操作で行う管理用シャッター装置でもよく、さらに、管理及び防災の併用シャッター装置でもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための回転部材を省略できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示されている定滑車と動滑車とウエイト物体の配置箇所を拡大して示す一部省略の斜視図である。
【図６】図６は、図４で示されている機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図７】図７は、機械式結合装置の構造を示す図６の正断面図である。
【図８】図８は、機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０とは異なる実施形態の構造を示す図１０と同様の図である。
【図１２】図１２は、開閉体副部であるカーテン副部の側の部材となっている揺動部材と、機械式結合装置の作動部材となっている第２レバー部材とを連結された状態とするための連結手段を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示されている引っ掛け部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図８のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、開閉体副部であるカーテン副部が障害物に当接することにより、カーテン副部が開閉体主部であるカーテン主部に対して上昇したときを示す図１４と同様の図である。
【図１６】図１６は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により紐状部材であるロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図７と同様の図である。
【図１７】図１７は、図４で示されている機械式障害物検知装置の第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図１８】図１８は、図１等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１９】図１９は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図２０】図２０は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１９と同様の図である。
【図２１】図２１は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１９と同様の図である。
【図２２】図２２は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１９と同様の図である。
【図２３】図２３は、動滑車とウエイト物体との上下位置関係についての別実施形態を示す正面図である。
【図２４】図２４は、図２３に示されているウエイト物体の構成要素となっているウエイト部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、操作装置の操作により、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動及び停止する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００２９】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００３０】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターケース８が配置されており、このシャッターケース８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターケース８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターケース８の図１で示されている左右の側板部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。したがって、シャッターケース８は、巻取軸収納ケースとなっている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００３１】
なお、本実施形態の開閉機１３は、シャッターケース８の左右の側板部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側板部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００３２】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００３３】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力のために回転しない。
【００３４】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００３５】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００３６】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける図示しない制御装置によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける上記制御装置によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、上記制御装置により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置によりコイル２５への通電が遮断される。
【００３７】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００３８】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターケース８、さらにはまぐさ１６等は不動となっている不動部材になっており、このため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターケース８、まぐさ１６等は、シャッター装置全体における不動部材となっている。
【００３９】
なお、以上のように正逆回転する巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００４０】
また、操作装置３０の操作によりシャッターカーテン１を閉じ移動させるためには、上述のシャッターカーテン１の自重だけではなく、電動モータ装置１８のコイル２５への通電により駆動軸１４を正回転させてシャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００４１】
図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００４２】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させるための駆動装置になっている開閉機１３を、特に、この開閉機１３のうちのブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００４３】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００４４】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、手操作によってブレーキ装置１９をオフにすることが必要とされない場合には、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００４５】
図４には、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知するための機械式障害物検知装置３５が示されている。機械式障害物検知装置３５は、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の長さ方向の途中を処理するための第１処理装置３７と、ロック用ワイヤー３６の両端のうち、一方の端部を処理するための第２処理装置３８と、ロック用ワイヤー３６の長さに沿った方向について、第１処理装置３７と第２処理装置３８との間の途中に配置され、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１に対してロック用ワイヤー３６を機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３９と、を備えている。そして、この機械式結合装置３９は、後述するように、シャッターカーテン１に配置されている。
【００４６】
第１処理装置３７は、ロック用ワイヤー３６が掛け回された滑車４０と、この滑車４０を所定位置で回転自在に支持し、滑車４０の回転中心軸となっている軸４１とからなる。このような第１処理装置３７と第２処理装置３８は、前述したまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、滑車４０の回転中心軸となっている軸４１が取り付けられているベース部材４４によって連結されたユニット構造物４５となっている。
【００４７】
このユニット構造物４５は、図１にも示されている。なお、図１の図面での表裏は、図４の図面での表裏と逆になっている。図１に示されているように、ロック用ワイヤー３６は、ユニット構造物４５の滑車４０から、シャッターカーテン１の幅方向両側に配置されている左右一対のガイドレール６のうち、開閉機１３や自動閉鎖装置３２に近いガイドレール６Ａとは反対側のガイドレール６Ｂの側へ水平又は略水平に延びている。
【００４８】
図５には、このガイドレール６Ｂの一部を省略した拡大図が示されている。ガイドレール６Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向の端部がスライド自在に挿入される第１ガイド部４６と、この第１ガイド部４６とシャッターカーテン１の厚さ方向に並設された第２ガイド部４７とからなり、縦長の第１ガイド部４６には、シャッターカーテン１の幅方向の端部をスライド自在に挿入するためのスリット４６Ａが形成されている。水平断面が四角形となっている第２ガイド部４７は、シャッターカーテン１の幅方向の２つ面とシャッターカーテン１の厚さ方向の２つの面とにより水平方向全周が閉鎖された縦長のボックス形状となっており、シャッターカーテン１の幅方向の２つ面のうち、シャッターカーテン１側の面の上部には、この第２ガイド部４７の上面から下向きの切り込み部４７Ａが形成されている。この切り込み部４７Ａには定滑車５２が配置されており、この定滑車５２は、第２ガイド部４７に取り付けられている軸５３を中心に回転自在となっている。
【００４９】
ユニット構造物４５の滑車４０からガイドレール６Ｂ側へ延びているロック用ワイヤー３６は、定滑車５２に掛け回され、そして、このロック用ワイヤー３６は第２ガイド部４７の内部へ下向きに導入されている。この第２ガイド部４７の内部には、動滑車５４が上下移動自在に収納されており、ロック用ワイヤー３６はこの動滑車５４に掛け回され、そして、ロック用ワイヤー３６は動滑車５４から上向きに延びており、ロック用ワイヤー３６の両端のうち、前記第２処理装置３８の側とは反対側の端部は、第２ガイド部４７の上端に取り付けられた固定ピン８３に固定されている。
【００５０】
また、図５に示されているように、動滑車５４は、ブラケット部材８４のベース部８４Ａに一対設けられている立上り部８４Ｂの間に配置され、これらの立上り部８４Ｂに架設されている軸８５を中心に動滑車５４は回転自在となっている。ベース部８４Ａの下面には、ウエイト物体８６が配置され、このウエイト物体８６はベース部８４Ａにビス等の止着具８７により止着されているため、動滑車５４にはウエイト物体８６が設けられていることになる。
【００５１】
また、以上の説明から分かるように、紐状部材であるロック用ワイヤー３６は、固定ピン８３に固定された一方の端部からユニット構造物４５の第２処理装置３８まで延びる可撓性の細長部材となっており、このロック用ワイヤー３６は、図１に示されているように、固定ピン８３から動滑車５４までの第１部分３６Ａと、動滑車５４から定滑車５２までの第２部分３６Ｂと、定滑車５２からユニット構造物４５の滑車４０までの第３部分３６Ｃと、この滑車４０から前述した機械式結合装置３９までの第４部分３６Ｄと、この機械式結合装置３９における第５部分３６Ｅ（図６〜図８及び図１６を参照）と、機械式結合装置３９からユニット構造物４５の第２処理装置３８までの第６部分３６Ｆとからなるものとなっている。
【００５２】
そして、ロック用ワイヤー３６は、前述の不動部材となっているガイドレール６Ｂの第２ガイド部４７に固定された固定ピン８３側の一端から機械式結合装置３９を経てユニット構造物４５の第２処理装置３８へ延びているとともに、このロック用ワイヤー３６は、固定ピン８３側の一端と機械式結合装置３９との間において、回転自在の定滑車５２と、上下方向に移動自在であって回転自在となっている動滑車５４とに掛け回されており、ロック用ワイヤー３６の長さに沿った方向について、定滑車５２よりも固定ピン８３側の一端に近い箇所に動滑車５４が配置され、この動滑車５４にウエイト物体５６が設けられていることになる。
【００５３】
なお、図４で示されているユニット構造物４５の第１処理装置３７である滑車４０と第２処理装置３８との位置関係を逆とし、これにより、図１において、定滑車５２及び動滑車５４を配置するガイドレール６を、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近いガイドレール６Ａとしてもよい。これによると、ロック用ワイヤー３６の第３部分３６Ｃの長さを図１の実施形態よりも短くできることになる。また、ユニット構造物４５をガイドレール６Ａに一層近づけることにより、滑車４０を定滑車としてもよい。
【００５４】
図４に示されているように、ユニット構造物４５の第２処理装置３８には、運動部材である回動部材４２が設けられており、この回動部材４２に、ロック用ワイヤー３６の上記一端とは反対側の端部が、すなわち、上記第６部分３６Ｆの端部がコイルばね４３を介して結合されている。
【００５５】
図４で示されている機械式結合装置３９のケース５５は、図４で示されている裏面部５５Ａ及び上面部５５Ｂと、図６で示されている正面部５５Ｃとを有する。すなわち、図４と図６では、機械式結合装置３９の表裏が逆となっている。図７は、ケース５５の内部に収納されている機械式結合装置３９の構造を示す図６の正断面図である。図４に示されているように、ケース５５の上面部５５Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする２個の孔５６，５７が形成され、また、図７に示されているように、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５８，５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５８，５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【００５６】
また、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分である前述の第５部分３６Ｅを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材６１と第２レバー部材６２が配置され、これらの第１及び第２レバー部材６１，６２は、同一の支点軸６３を中心に上下に揺動自在となった揺動部材になっている。
【００５７】
そして、これらの第１及び第２レバー部材６１，６２のうち、下側の第２レバー部材６２は、本実施形態の機械式結合装置３９における作動部材となっている。
【００５８】
上側の第１レバー部材６１には、ねじりコイルばね６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材６１には下向きに湾曲形成された凸部６１Ａが設けられ、この凸部６１Ａがロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅに当たることにより、支点軸６３を中心とする第１レバー部材６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、第５部分３６Ｅが弛緩しているときに第１レバー部材６１が支点軸６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース５５には、第１レバー部材６１における支点軸６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材６５が固定されている。
【００５９】
下側の第２レバー部材６２における支点軸６３側とは反対側の端部には、引っ掛け部材６６が取り付けられており、この引っ掛け部材６６の重量により、第２レバー部材６２には支点軸６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。この引っ掛け部材６６の端部には、フック状の引っ掛け部６６Ａが形成されている。また、第２レバー部材６２には、上向きに湾曲形成された凸部６２Ａが設けられている。
【００６０】
また、上側の第１レバー部材６１の下面と、下側の第２レバー部材６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材６１，６２の互いに対面する面には、摩擦部材６７，６８が取り付けられている。これらの摩擦部材６７，６８は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２がロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅを挟着してロックするときに、この第５部分３６Ｅとレバー部材６１，６２との間の摩擦力を大きくし、挟着ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材６１には下向きの突片部６１Ｂが形成され、この突片部６１Ｂと、ケース５５の裏面部５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅが２個のレバー部材６１，６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材６２の凸部６２Ａは、この第２レバー部材６２が支点軸６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅを挟着ロックする直前に、この第５部分３６Ｅを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材６７，６８による第５部分３６Ｅの挟着ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材６２には、下向きに湾曲形成された凸部６２Ｂが設けられている。
【００６１】
図８には、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図であり、この図９には、前述したシャッターカーテン１の座板１Ｂの内部構造が示され、また、図９には、ロック用ワイヤー３６及び機械式結合装置３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図１で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図９に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、シャッターカーテン１のエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【００６２】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図８で示されているように、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００６３】
図９に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成されており、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。また、内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００６４】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されており、この支点軸８０は、上述の内部材７６に一体に形成された部分となっている。また、図１５で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることになり、これにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部７０Ａと可動部７０Ｂは、図１で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【００６５】
そして、揺動部材８１は、前述したようにカーテン副部７１Ｂを形成している座板１Ｂの可動部７０Ｂが上述のように上昇したときに、支点軸８０を中心に揺動するため、この揺動部材８１は、カーテン副部７１Ｂ側の部材となっており、カーテン副部７１Ｂは、前述したように開閉体副部であるため、揺動部材８１は、開閉体副部の側の部材である開閉体副部側部材となっている。
【００６６】
図４で説明した機械式結合装置３９は、図８で示されているように、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。図１４は、図８のＳ１４−Ｓ１４線断面図であって、機械式結合装置３９が配置された部分での座板１Ｂの断面図である。この図１４で示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部９０が形成されており、この開口部９０に機械式結合装置３９が上から挿入されて固定部７０Ａに結合されている。
【００６７】
支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材８１の突出片８１Ａには、図７で示した下側の第２レバー部材６２の下向きの凸部６２Ｂと対応する位置において、板材の折り曲げ品となっている押圧部材９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板１Ｂの可動部７０Ｂが当接し、これにより、図１５で説明したように、カーテン副部７１Ｂとなっている可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部６２Ｂを押圧する押圧部材９１により、図１６に示されているように、第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材６２に取り付けられている摩擦部材６８は、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の第５部分３６Ｅを上側へ押し上げることになる。
【００６８】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材６１は、この第１レバー部材６１に取り付けられている摩擦部材６７を介して支点軸６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の第５部分３６Ｅは、それぞれが共通の支点軸６３を中心に揺動自在の揺動部材となっている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅはロックされることになり、この挟着ロックにより、シャッターカーテン１に対してロック用ワイヤー３６が機械式結合装置３９で機械式に結合された状態となる。
【００６９】
したがって、本実施形態の機械式結合装置３９は、摩擦部材６７，６８が設けられていて、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅを挟着固定するための部材となっている２個のレバー部材６１，６２が構成要素となって構成されたものとなっている。
【００７０】
なお、図１４に示されているように、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材８１の突出片８１Ａが可動部７０Ｂの延出部７９Ａに当たることにより、支点軸８０を中心とする揺動部材８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【００７１】
また、図１２及び図１３に示されているように、揺動部材８１の突出片８１Ａに配置されている押圧部材９１は、突出片８１Ａにビス等の止着具８９で止着されたベース部９１Ａと、このベース部９１Ａからの折り曲げで形成された押圧部９１Ｂと、この押圧部９１Ｂと同じく、ベース部９１Ａからの折り曲げで形成された引っ掛け部９１Ｃとを有する。押圧部９１Ｂは、上述したように可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときに、機械式結合装置３９の作動部材となっている第２レバー部材６２を、支点軸６３を中心に上向きに揺動させるものとなっている。
【００７２】
また、図１２から分かるように、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられている前述の引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａと上下方向に対向しており、このため、障害物３４の除去等により可動部７０Ｂが自重で下降し、揺動部材８１が支点軸８０を中心に下向きに揺動したときには、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられている引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａに上から引っ掛かることになる。このため、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃによるこの引っ掛け作用により、第２レバー部材６２は支点軸８０を中心に強制的に下向きに揺動せしめられることになる。
【００７３】
したがって、揺動部材８１に設けられている押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃと、第２レバー部材６２に設けられている引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａとにより、カーテン体副部側部材となっている揺動部材８１と、機械式結合装置３９における作動部材となっている第２レバー部材６２とを連結された状態とするための連結手段８８が構成されており、この連結手段８８は、障害物３４の除去等によりカーテン副部７１Ｂとなっている座板１Ｂの可動部７０Ｂがカーテン主部７１Ａに対して自重で下降したときに、揺動部材８１と第２レバー部材６２とを連結するものになっている。
【００７４】
また、本実施形態では、揺動部材８１に設けられている引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２を支点軸６３を中心に上向きに揺動させるための押圧部材９１の一部として形成されているため、それだけ部材点数の削減、構造の簡単化が図られている。
【００７５】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅが大きな荷重で挟着ロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材８１の押圧部材９１に対して機械式結合装置３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３９を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【００７６】
次に、この工夫について説明する。図４で示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の両方の側面部には突片部５５Ｄが形成され、これらの突片部５５Ｄを利用して機械式結合装置３９は座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる。これらの突片部５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部５５Ｄについての取付構造を図１０により説明する。
【００７７】
固定部７０Ａの内部上面には、ベース部材９２がリベット等の止着具９３で結合され、このベース部材９２には、固定部７０Ａを形成している前述の内外部材７５，７６に形成された孔９４Ａ，９４Ｂを貫通して固定部７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材９５が設けられている。このねじ軸部材９５に１個又は複数個の座金９６を挿入した後に、突片部５５Ｄの孔５５Ｅにねじ軸部材９５を挿入する。ねじ軸部材９５に挿入する座金９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材９５に座金９６を挿入しないことにより、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３９の配置位置を、揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【００７８】
このように機械式結合装置３９が揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図８に示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃには、窓孔５５Ｆが形成されている。この窓孔５５Ｆから、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材６２の摩擦部材６８と、ロック用ワイヤー３６の前述した第５部分３６Ｅとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図１０に示されているナット９７をねじ軸部材９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに固定する。そして、窓孔５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【００７９】
これにより、機械式結合装置３９は固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３９に設けられている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の上記第５部分３６Ｅを大きな荷重で挟着ロックできるようになる。
【００８０】
上述のように機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【００８１】
図１１は、他の方式による構造を示している。この図１１の構造では、図１０の座金９６の代わりにナット９８が用いられている。このナット９８は回転操作されることにより、ねじ軸部材９５に沿って少しずつ上下動するため、ナット９８の高さ位置により、機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して一層適切な上下方向の位置に設定でき、また、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の高さ位置を微調整することもできる。
【００８２】
ナット９８は１個でもよい。しかし、図１１では、２個のナット９８Ａ，９８Ｂが用いられており、これらのナット９８Ａ、９８Ｂは、一方のナットを他方のナットに圧接できて、ねじ軸部材９５におけるナット９８Ａ，９８Ｂの高さ位置を固定できるダブルナットとなっている。このため、機械式結合装置３９の配置位置を一層確実に固定することができることになる。
【００８３】
なお、以上のように機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けるための作業は、本実施形態のシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図１に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図４で説明した前述の機械式障害物検知装置３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３５の設置作業には、前述したユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【００８４】
本実施形態では、前述したように、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット構造物４５となっているため、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業を容易に行える。
【００８５】
前述したように、紐状部材であるロック用ワイヤー３６は、固定ピン８３に固定された一方の端部からユニット構造物４５の第２処理装置３８まで延びているとともに、このロック用ワイヤー３６は、図１の固定ピン８３から動滑車５４までの第１部分３６Ａと、動滑車５４から定滑車５２までの第２部分３６Ｂと、定滑車５２からユニット構造物４５の滑車４０までの第３部分３６Ｃと、この滑車４０から機械式結合装置３９までの第４部分３６Ｄと、この機械式結合装置３９における第５部分３６Ｅと、機械式結合装置３９からユニット構造物４５の第２処理装置３８までの第６部分３６Ｆとからなるものとなっているため、シャッターカーテン１が開閉移動したときには、シャッターカーテン１が開閉移動しても、図１及び図５で示した固定ピン８３からユニット構造物４５の第２処理装置３８まで延びているロック用ワイヤー３６の全長は一定であり、このため、シャッターカーテン１が開閉移動すると、前述の動滑車５４の上下移動とシャッターカーテン１の上下移動とにより、ロック用ワイヤー３６のうち、図１で示した第３部分３６Ｃと、機械式結合装置３９に配置されている第５部分３６Ｅとを除く、第１部分３６Ａや、定滑車５２から動滑車５４までの第２部分３６Ｂ、第４部分３６Ｄ及び第６部分３６Ｆの長さが変化することになる。したがって、本実施形態に係るシャッター装置に、紐状部材であるロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリール等の回転部材を設けなくても、シャッターカーテン１を上下に開閉移動させることができる。
【００８６】
図１７は、第１処理装置３７と共に前述のユニット構造物４５を構成している第２処理装置３８の内部構造を示している。この第２処理装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆの端部がコイルばね４３を介して結合された回動部材４２が設けられている。運動部材であるこの回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。また、回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置されている。この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆを引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。回動部材４２には、中心軸４２Ａを中心とする円弧状の長孔４２Ｂが形成され、この長孔４２Ｂには、第２処理装置３８の機枠４９に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により回動部材４２の回動量が一定量に規制されている。
【００８７】
なお、戻しばね１００の戻し力は、図１及び図５で示したウエイト物体８の重量によって生ずるロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆの下向きの引っ張り力よりも大きくなっており、このため、通常時の回動部材４２は、ストップ部材１０１で規制されているＣ方向への回動限に達している。
【００８８】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の側（実質的にシャッターカーテン１の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、第２処理装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【００８９】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【００９０】
図１８は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１９は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１８のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１９に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【００９１】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【００９２】
図１７に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は第２処理装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、第２処理装置３８の運動部材となっている回動部材４２に連結されている。したがって、第２処理装置３８は、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１とを繋ぐための中継装置になっている。また、図２に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びこの第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されている。
【００９３】
また、図１７に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８の近くでは、第２処理装置３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４が、図２で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターケース８とを結合している結合部材２６と干渉しないようになっている。
【００９４】
なお、それぞれ紐状部材となっているロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１とを連続した１本のワイヤーと、この１本のワイヤーの途中を図１７の回動部材４２に結合してもよい。
【００９５】
図１８及び図１９に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周には、図１９で示すばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【００９６】
図３及び図１８に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１８に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【００９７】
図１９に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【００９８】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられており、これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図１９に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１９で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【００９９】
図１９に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、マイクロスイッチ１３５が配置され、このマイクロスイッチ１３５には、ばねでマイクロスイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている作動部材１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、突起部材１３７が取り付けられており、作動部材１３６はこの突起部材１３７に当接している。
【０１００】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図４で示した第２処理装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【０１０１】
また、以上のように、第１制御用ワイヤー１１１はスライド部材１２０に連結部材１３８を介して連結されているため、第１制御用ワイヤー１１１と同様に紐状部材となっていて、この第１制御用ワイヤー１１１がスライド部材１２０側への延長部材となっている前述のロック用ワイヤー３６は、図１及び図５で示した固定ピン８３からスライド部材１２０の側へ延びている紐状部材となっている。
【０１０２】
アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３は、自動閉鎖装置３２が配置された前述の天井裏空間７から、建物内における手動で操作できる位置まで延びている。この位置は、本実施形態では、図１に示されているように、天井裏空間７からまぐさ１６のスリット１７を通過した出入口２の上部の位置となっており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部には、手動で第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作できる手動操作部材１４１が結合されている。
【０１０３】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１９のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図２０で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１９で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図２０に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１０４】
また、スライド部材１２０が前進すると、マイクロスイッチ１３５の作動部材１３６は、スライド部材１２０に取り付けられている突起部材１３７の位置から外れるため、作動部材１３６がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１０５】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１９のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２１に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【０１０６】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１０７】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図１９のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１０８】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー１１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０１０９】
そして、本実施形態では、図１に示されているように、操作装置３０は、左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されているため、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体３に操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０１１０】
以上のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部を、図１で示されている手動操作部材１４１の操作により引っ張る。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図２１に示されている位置から、前端が図１９のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図１９のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１９に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１１１】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１１２】
なお、以上のようにシャッターカーテン１が閉じ移動及び開き移動するときには、前述の説明から分かるように、ロック用ワイヤー３６が掛け回されている図１及び図５の動滑車５４は、不動部材となっているガイドレール６Ｂの第２ガイド部４７の内部において上下に移動し、下向きの移動は動滑車５４に設けられているウエイト物体８６の重量により行われる。
【０１１３】
前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ装置１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２１で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下方に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１１４】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは下降するため、この下降により、可動部７０Ｂによって構成されているカーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇することにより、この上昇による前述のカーテン副部側部材となっている図１５等で示した揺動部材８１の支点軸８０を中心した上向きの揺動と、図１６等で示した機械式結合装置３９の第２レバー部材６２の支点軸６３を中心とした上向きの揺動とにより、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３６をロックする。この挟着ロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となる。
【０１１５】
また、それまでのロック用ワイヤー３６における図７等で示した第５部分３６Ｅは、シャッターカーテン１の閉じ移動に伴ってシャッターカーテン１に幅方向に移動しているため、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対して、ロック用ワイヤー３６には相対的な移動が生じている。そして、上述のように、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅが第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８で挟着され、ロック用ワイヤー３６がロックされると、この相対的な移動がなくなるとともに、障害物３４のへこみ変形に基づき、第５部分３６Ｅで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３６の第４部分３６Ｄと第６部分３６Ｆには、カーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆには、下向きの大きな緊張力が作用する。
【０１１６】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の第５部分３６Ｅが第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８で挟着ロックされるときには、図１６で示されているように、第５部分３６Ｅには、前述した複数個のガイド部材６０のうちの１個のガイド部材６０Ａや、第２レバー部材６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｇが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｇが形成されることにより、ロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆを下向きに引っ張ることができ、これにより、この第６部分３６Ｆに下向きの大きな緊張力を作用させることができる。
【０１１７】
なお、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中で障害物３４に当接したときにおける当接力の大きさは、図１及び図５で示した動滑車５４に設けられているウエイト物体８６の重量に応じたものとなる。
【０１１８】
以上のようにしてロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆに下向きの大きな緊張力が作用すると、図１７で示した第２処理装置３８の回動部材４２は、この緊張力により、前述した戻しばね１００に抗して図１７のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、第６部分３６Ｆに作用した緊張力により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１１９】
なお、本実施形態のロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆは、回動部材４２に直接連結されておらず、これらの第６部分３６Ｆと回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね４３が介設されているため、第６部分３６Ｆに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材４２に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材４２に作用させることができる。
【０１２０】
また、回動部材４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔４２Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、コイルばね４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃと回動部材４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止することができる。
【０１２１】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図２１に示されているスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０は、第１制御用ワイヤー１１１から伝達される緊張力により、ばね１２１に抗しながら後退する。
【０１２２】
したがって、第１制御用ワイヤー１１１は、シャッターカーテン１の自重に基づくロック用ワイヤー３６からの緊張力を第２処理装置３８から自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０へ伝達するための緊張力伝達部材となっている。また、第２処理装置３８は、シャッターカーテン１の自重に基づくロック用ワイヤー３６からの緊張力を第１制御用ワイヤー１１１に中継するための中継装置となっている。
【０１２３】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られたときに、この引っ張り長さ及びスライド部材１２０が後退する量は、図１７で示した回動部材４２の長孔４２Ｂの長さで規定される量であるため、前端が図１９及び図２１で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１９のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図２２に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０位置は、図２１のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１２４】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１８のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１２５】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３６を摩擦部材６７，６８で挟着ロックする第１レバー部材６１と第２レバー部材６２を含んで構成された前述の機械式結合装置３９や、機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を機械的に停止させることができる。
【０１２６】
そして、以上の説明から分かるように、図２で示されている開閉機１３のブレーキ装置１９と自動閉鎖装置３２とにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、このシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置２００が構成されている。
【０１２７】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂを構成している座板１Ｂの可動部７０Ｂは、可動部７０Ｂ自身の自重で下降するため、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックは解除され、これにより、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態が解除される。
【０１２８】
また、上述のように障害物３４の除去によって可動部７０Ｂが自重で下降すると、前述したようにカーテン副部側部材となっている図１４及び図１５等で示した揺動部材８１が自重で支点軸８０を中心に下向きに揺動し、この揺動により、揺動部材８１に取り付けられている図１２等で説明した押圧部材９１も下降する。この押圧部材９１には、図１２及び図１６に示されている前述の連結手段８８を構成する引っ掛け部９１Ｃが設けられており、この引っ掛け部９１Ｃは、図１２に示されているように、機械式結合装置３９の前述した作動部材となっている第２レバー部材６２に取り付けられた引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａと上下に対向配置された状態になっているため、すなわち、第２レバー部材６２よりも下側に配置された部材となっている揺動部材８１に設けられている押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられた引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａよりも上側となってこの引っ掛け部６６Ａと上下に対向配置された状態になっているため、揺動部材８１の支点軸８０を中心とした下向き揺動により押圧部材９１も下降すると、引っ掛け部９１Ｃの引っ掛け部６６Ａへの引っ掛け作用によって第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に強制的に下向き揺動せしめられることになる。
【０１２９】
したがって、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックが大きな荷重で行われ、このため、たとえ、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどして、第２レバー部材６２の摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離しづらい状態になっていても、この分離を一層確実に行わせることができ、これにより、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態を一層確実に解除することができる。
【０１３０】
上述のようにして機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態が解除されると、ロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆに作用していた前述の緊張力は消滅し、このため、図１７の戻しばね１００による戻し力が作用している第２処理装置３８の回動部材４２は、図１７のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図２２で示すＪ位置から図２１で示すＩ位置へ移行する前進をばね１２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１３１】
また、第２処理装置３８の回動部材４２が図１７のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図２２で示すＪ位置から図２１で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１３２】
そして、シャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー１１３を、図１で示した手動操作部材１４１で引っ張ることにより、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図１９のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体を図１９の初期状態に復帰させることができる。
【０１３３】
図２３及び図２４は、動滑車とウエイト部材についての別実施形態を示している。この実施形態では、図２３に示されているように、ロック用ワイヤー３６が掛け回されている動滑車１５４は下側に配置され、ウエイト物体１５６は上側に配置されている。すなわち、動滑車１５４は、ベース部材１７０のベース部１７０Ａから下向きに延出形成された一対の延出部１７０Ｂの間に配置され、これらの延出部１７０Ｂに水平に架設された軸１７１を中心に動滑車１５４は回転自在となっている。そして、ベース部１７０Ａの上面にはウエイト物体１５６が載置されており、このウエイト物体１５７は、分離可能に上下に積み重ねられた複数個のウエイト部材１５７によって構成されている。
【０１３４】
このため、動滑車１５４は、分離可能に上下に積み重ねられた複数個のウエイト部材１５７のうち、最下位のウエイト部材１５７の下側に配置されているとともに、最上位のウエイト部材１５７から取り除き可能となっており、ウエイト部材１５７の個数の増減によりウエイト物体１５６の重量を調整できるようになっている。
【０１３５】
図２４は、ウエイト部材１５７を示している。上下の厚さ寸法を有するそれぞれのウエイト部材１５７は、図２４に示されているように、上面１５７Ａに複数個の突起部１５８が設けられ、下面１５７Ｂに、これらの突起部１５８が嵌入可能となっている凹部１５９が、それぞれの突起部１５８と対応する箇所に設けられたものとなっている。また、ウエイト部材１５７の左右の側面１５７Ｃ、１５７Ｄには、図２３で示されているロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂを遊合状態で挿入できる溝１６０，１６１が形成されている。このため、それぞれのウエイト部材１５７を上下に積み重ねる際に、それぞれのウエイト部材１５７を第１部分３６Ａ及び第２部分３６Ｂと干渉させることなく積み重ねることができるとともに、下側のウエイト部材１５７の上面１５７Ａの突起部１５８を、上側のウエイト部材１５７の下面１５７Ｂに開口している凹部１５９に嵌入することにより、それぞれのウエイト部材１５７について、上下に隣接している２個のウエイト部材１５７同士を水平方向又は略水平方向に位置ずれ不能にして積み重ねることができ、これにより、ウエイト物体１５６全体の安定性を確保することができる。
【０１３６】
なお、図２３に示されているように、ベース部材１７０のベース部１７０Ａには、上下に積み重ねられた複数個のウエイト部材１５７のうち、最下位のウエイト部材１５７をベース部材１７０に対して水平方向又は略水平方向に位置ずれ不能とするためのストップ部１７０Ｃが、ベース部１７０Ａの周縁部から突出して形成されている。
【０１３７】
また、本実施形態の突起部１５８は、棒材の曲げ加工により形成された半円状の部材となっており、これにより、図示しないフック部材等の係止部材を突起部１５８に係止することができて、この係止部材により、最上位のウエイト部材１５７を取り除くことができ、また、最上位のウエイト部材１５７の上に別のウエイト部材１５７を積み重ねることができるようになっている。
【０１３８】
すなわち、それぞれのウエイト部材１５７の上面１５７Ａに設けられている突起部１５８は、最上位のウエイト部材１５７を取り除くときや、最上位のウエイト部材１５７の上に別のウエイト部材１５７を積み重ねるときにも用いることができるようになっている。
【０１３９】
ウエイト物体１５６の重量を調整するときには、シャッターカーテン１を全閉位置まで下降させ、これにより、前述したガイドレール６Ｂの第２ガイド部４７の内部において、動滑車１５４が上下移動する範囲における最上位置まで動滑車１５４を上昇させる。そして、図１の天井裏空間７の居る作業者が上述のフック部材等の係止部材を用いることにより、最上位のウエイト部材１５７を取り除いたり、最上位のウエイト部材１５７の上に別のウエイト部材１５７を積み重ねたりすることにより、ウエイト物体１５６の重量を調整する作業を行う。
【０１４０】
前述したように、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中で障害物３４に当接したときにおける当接力の大きさは、ウエイト物体１５６の重量に応じたものとなるため、ウエイト物体１５６の重量を調整する作業を行うことにより、上記当接力の大きさを、シャッター装置が施工設置されるそれぞれの施工現場等に応じた適正値に設定することができる。
【０１４１】
以上説明したそれぞれの実施形態に係るシャッター装置は管理及び防災の併用シャッター装置であったが、本実施形態に係る装置は、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【０１４２】
また、以上説明したそれぞれの実施形態では、固定ピン８３により不動部材であるガイドレール６Ｂに固定されたロック用ワイヤー３６の一端と機械式結合装置３９との間において、ロック用ワイヤー３６の長さに沿った方向について、定滑車５２よりも前記一端に近い箇所に動滑車５４，１５４が配置されていたが、ロック用ワイヤー３６の長さに沿った方向について、機械式結合装置３９を定滑車５２及び動滑車５４，１５４よりも前記一端に近い箇所に配置し、かつ定滑車５２を動滑車５４，１５４よりも機械式結合装置３９に近い箇所に配置してもよい。これを言い換えると、図１において、ロック用ワイヤー３６の第６部分３６Ｆの上端を、不動部材に固定された一端とし、第１部分３６Ａの上端を図１７等で示した回動部材４２を介して又は介さずに自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０側へ延ばし、これにより、機械式結合装置３９を定滑車５２及び動滑車５４，１５４よりも前記一端に近い箇所に配置し、かつ定滑車５２を動滑車５４，１５４よりも機械式結合装置３９に近い箇所に配置してもよい。
【０１４３】
しかし、前述のそれぞれ実施形態によると、ロック用ワイヤー３６は、機械式結合装置３９とスライド部材１２０との間において、定滑車５２と動滑車５４，１５４に掛け回されていないため、ロック用ワイヤー３６は、これらの定滑車５２及び動滑車５４，１５４の回転摩擦の影響を受けることなく、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときの前述の緊張力をスライド部材１２０に直接的に伝達できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、開閉体がシャッターカーテンとなっている各種のシャッター装置や、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等の開閉装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  開閉体であるシャッターカーテン
６，６Ａ，６Ｂ  不動部材であるガイドレール
１３  開閉機
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３９  機械式結合装置
５２  定滑車
５４，１５４  動滑車
５６，１５６  ウエイト物体
８３  ロック用ワイヤーの一端をガイドレールに固定するための固定ピン
１２０  スライド部材
１５７  ウエイト部材
１５８  突起部
１５９  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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