(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ機構部を有するヒンジ本体と、
前記ヒンジ本体が装着される基部と、
を備え、前記基部が、
ベース部材と、
前記ベース部材に対して、第１方向に沿う可動範囲内で前記第１方向へ移動可能に係着され、かつ前記可動範囲よりも前記第１方向の外側の着脱位置において着脱可能なアジャスター部材と、
前記ベース部材と前記アジャスター部材との間に設けられ、かつ前記アジャスター部材に対して、前記第１方向と直交する第２方向の組込解除位置と組込位置との間で移動可能な補助部材と、
第１軸部、及び前記第１軸部に対して偏芯された第１偏芯部を含む第１方向調整部材と、
を有し、前記第１軸部が、軸線を前記第１方向及び第２方向と直交する第３方向へ向けて前記補助部材及び前記アジャスター部材の少なくとも一方に回転可能に係合され、
前記第１偏芯部が、前記ベース部材と前記補助部材との間に介在され、
前記ベース部材には、前記第１偏芯部を前記第１方向へ移動不能かつ前記第２方向へ移動可能かつ回転可能に案内する第１ガイド部が形成されており、
前記補助部材が前記組込解除位置かつ前記アジャスター部材が前記着脱位置のとき、前記第１偏芯部が、前記第１ガイド部から前記第１方向及び前記第２方向へ退避して配置され、
前記補助部材が前記組込解除位置かつ前記アジャスター部材が前記可動範囲内のとき、前記第１偏芯部が、前記第１ガイド部から前記第２方向へ離れて配置され、
前記補助部材が前記組込位置かつ前記アジャスター部材が前記可動範囲内のとき、前記第１偏芯部が前記第１ガイド部と係合されることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記補助部材及びアジャスター部材の少なくとも一方には、他方と係止して、前記組込位置における補助部材を前記アジャスター部材に対し前記第２方向に位置固定する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記基部又は前記ヒンジ本体が、前記アジャスター部材に対して前記第２方向へ相対移動可能な移動部材を有し、
更に、前記基部が、第２軸部、及び前記第２軸部に対して偏芯された第２偏芯部を含む第２方向調整部材を有しており、
前記第２軸部が、軸線を前記第３方向へ向けて前記移動部材に回転可能に係合され、
前記第２偏芯部が、前記アジャスター部材と前記補助部材との間に介在され、
前記アジャスター部材が、前記第２偏芯部を前記第１方向へ移動可能かつ前記第２方向へ移動不能かつ回転可能に案内する第２ガイド部を含み、
前記補助部材が、前記第２方向調整部材を前記アジャスター部材へ向けて弾性的に付勢していることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記基部が、
前記アジャスター部材に対して前記第２方向及び前記第３方向へ相対移動可能な移動部材と、
軸線を前記第３方向へ向けて、前記移動部材に螺合されるとともに前記アジャスター部材に回転可能に係着された第３方向調整部材と、
を更に有し、
前記補助部材が、前記第３方向調整部材を前記移動部材へ向けて弾性的に付勢していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の基部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具の筐体や建物の室の壁等の第１部材と扉等の第２部材とを回転可能に連結するヒンジ装置及びその基部に関し、特に第２部材の第１部材に対する位置を調節可能な位置調節機構を有するヒンジ装置及び基部に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、ヒンジ機構を有するヒンジ本体と、ヒンジ本体が装着される基部（座金）を備えている。基部が、筐体や壁などの第１部材に取り付けられる。ヒンジ本体が、扉等の第２部材に取り付けられる。これによって、第２部材が、ヒンジ装置を介して第１部材に回転可能に連結される。
【０００３】
特許文献１のヒンジ装置の基部には位置調節機構が設けられている。基部は、ベース部材及びアジャスター部材等を備えている。ベース部材が、第１部材に固定される。アジャスター部材は、ベース部材に対して第１方向へ移動可能になっている。詳細には、ベース部材に切り起こし状の連結突起が形成されている。連結突起とアジャスター部材とが、第１方向へ延びる連結ピンによって貫かれている。かつ、連結ピンの端部が、カシメ等によって拡径されている。これによって、アジャスター部材が、ベース部材に対して、連結ピンの軸線に沿う第１方向へのみ移動可能かつ脱落不能に係着されている。更に、ベース部材とアジャスター部材との間には、第１方向調整部材が設けられている。第１方向調整部材によって、アジャスター部材をベース部材に対して第１方向へ相対移動させることができる。ひいては、扉等の第２部材を第１方向へ位置調節できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１５／０６８７１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のヒンジ装置においては、基部のベース部材とアジャスター部材とを連結するために、連結ピンのカシメ作業が必要である。しかし、カシメ作業は、煩雑であり、作業者にある程度の熟練が求められる。カシメ専用の工具も必須である。
本発明は、前記事情に鑑み、ヒンジ装置の基部におけるアジャスター部材をベース部材に簡単に装着することができる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るヒンジ装置は、ヒンジ機構部を有するヒンジ本体と、
前記ヒンジ本体が装着される基部と、
を備え、前記基部が、
ベース部材と、
前記ベース部材に対して、第１方向に沿う可動範囲内で前記第１方向へ移動可能に係着され、かつ前記可動範囲よりも前記第１方向の外側の着脱位置において着脱可能なアジャスター部材と、
前記ベース部材と前記アジャスター部材との間に設けられ、かつ前記アジャスター部材に対して、前記第１方向と直交する第２方向の組込解除位置と組込位置との間で移動可能な補助部材と、
第１軸部、及び前記第１軸部に対して偏芯された第１偏芯部を含む第１方向調整部材と、
を有し、前記第１軸部が、軸線を前記第１方向及び第２方向と直交する第３方向へ向けて前記補助部材及び前記アジャスター部材の少なくとも一方に回転可能に係合され、
前記第１偏芯部が、前記ベース部材と前記補助部材との間に介在され、
前記ベース部材には、前記第１偏芯部を前記第１方向へ移動不能かつ前記第２方向へ移動可能かつ回転可能に案内する第１ガイド部が形成されており、
前記補助部材が前記組込解除位置かつ前記アジャスター部材が前記着脱位置のとき、前記第１偏芯部が、前記第１ガイド部から前記第１方向及び前記第２方向へ退避して配置され、
前記補助部材が前記組込解除位置かつ前記アジャスター部材が前記可動範囲内のとき、前記第１偏芯部が、前記第１ガイド部から前記第２方向に離れて配置され、
前記補助部材が前記組込位置かつ前記アジャスター部材が前記可動範囲内のとき、前記第１偏芯部が前記第１ガイド部と係合されることを特徴とする。
【０００７】
前記基部を組み立てる際は、補助部材をアジャスター部材に対して組込解除位置にした状態で、アジャスター部材を着脱位置に位置させることで、アジャスター部材をベース部材に係着可能にする。続いて、アジャスター部材を第１方向の可動範囲へ移動させる。このとき、第１方向調整部材は、第１ガイド部から第２方向へ退避されているから第１ガイド部と干渉することはない。次いで、補助部材を第２方向に押し込むことで組込位置にする。これによって、第１偏芯部が第１ガイド部に係合される。このようにして、ベース部材にアジャスター部材を簡単に装着することができる。
アジャスター部材をベース部材に一旦組み込んだ後は、第１方向調整部材が第１ガイド部と係合されているため、アジャスター部材を着脱位置へ移行させることはできず、補助部材を組解除位置へ戻さない限り、アジャスター部材がベース部材から分離されることはない。
【０００８】
前記補助部材及びアジャスター部材の少なくとも一方には、他方と係止して、前記組込位置における補助部材を前記アジャスター部材に対し前記第２方向に位置固定する係止部が設けられていることが好ましい。
これによって、基部が組み立てられた状態では、補助部材を組込位置に安定的に保持することができる。
【０００９】
前記基部又は前記ヒンジ本体が、前記アジャスター部材に対して前記第２方向へ相対移動可能な移動部材を有し、
更に、前記基部が、第２軸部、及び前記第２軸部に対して偏芯された第２偏芯部を含む第２方向調整部材を有しており、
前記第２軸部が、軸線を前記第３方向へ向けて前記移動部材に回転可能に係合され、
前記第２偏芯部が、前記アジャスター部材と前記補助部材との間に介在され、
前記アジャスター部材が、前記第２偏芯部を前記第１方向へ移動可能かつ前記第２方向へ移動不能かつ回転可能に案内する第２ガイド部を含み、
前記補助部材が、前記第２方向調整部材を前記アジャスター部材へ向けて弾性的に付勢していることが好ましい。
これによって、第２方向調整部材のガタツキを無くすことができる。要するに、補助部材にアジャスター部材の装着補助機能だけでなくガタツキ防止機能をも持たせることができる。
【００１０】
前記基部が、
前記アジャスター部材に対して前記第２方向及び前記第３方向へ相対移動可能な移動部材と、
軸線を前記第３方向へ向けて、前記移動部材に螺合されるとともに前記アジャスター部材に回転可能に係着された第３方向調整部材と、
を更に有し、
前記補助部材が、前記第３方向調整部材を前記移動部材へ向けて弾性的に付勢していることが好ましい。
これによって、第３方向調整部材とアジャスター部材との間のガタツキを無くすことができ、ひいては移動部材とアジャスター部材との間のガタツキを無くすことができる。要するに、補助部材にアジャスター部材の装着補助機能だけでなくガタツキ防止機能をも持たせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヒンジ装置の基部における、アジャスター部材をベース部材に簡単に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るヒンジ装置を含む扉装置を閉状態で示す平面断面図である。図１（ｂ）は、前記扉装置を開状態で示す平面断面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記ヒンジ装置の座金（基部）を表側から見た側面図である。図２（ｂ）は、前記座金の斜視図である。
【図３】図３は、前記座金の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記座金の底面断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図２（ａ）のＶａ−Ｖａ線に沿う、前記座金の正面断面図である。図５（ｂ）は、図２（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿う、前記座金の正面断面図である。図５（ｃ）は、図２（ａ）のＶｃ−Ｖｃ線に沿う、前記座金の正面断面図である。
【図６】図６（ａ）は、前記座金のアジャスター部材を表側から見た側面図である。図６（ｂ）は、前記アジャスター部材を裏側から見た側面図である。図６（ｃ）は、同図（ａ）のＶＩｃ−ＶＩｃ線に沿う、前記アジャスター部材の底面断面図である。図６（ｄ）は、同図（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線に沿う、前記アジャスター部材の正面図である。
【図７】図７（ａ）は、前記座金の補助部材を表側から見た側面図である。図７（ｂ）は、前記補助部材を裏側から見た側面図である。図７（ｃ）は、同図（ａ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線に沿う、前記補助部材の底面断面図である。図７（ｄ）は、同図（ａ）のＶＩＩｄ−ＶＩＩｄ線に沿う、前記補助部材の正面図である。
【図８】図８は、前記座金のアジャスター部材に補助部材及び第１方向調整部材を取り付けた斜視図であり、同図（ａ）は、前記補助部材が組込解除位置の状態を示し、同図（ｂ）は、前記補助部材が組込位置の状態を示す。
【図９】図９は、前記座金のベース部材とアジャスター部材を組立てる際のベース部材と第１方向調整部材との位置関係を、ベース部材の表側から示す解説側面図であり、同図（ａ）は、補助部材が組込解除位置かつアジャスター部材が着脱位置の状態を示し、同図（ｂ）は、補助部材が組込解除位置かつアジャスター部材が可動範囲内の状態を示し、同図（ｃ）は、補助部材が組込位置かつアジャスター部材が可動範囲内の状態を示す。
【図１０】図１０（ａ）は、前記アジャスター部材を着脱位置において前記ベース部材に装着する状態を、図９（ａ）のＸａ−Ｘａ線に沿って示す階段断面図である。図１０（ｂ）は、前記アジャスター部材を前記ベース部材に装着した状態を、図９（ｂ）のＸｂ−Ｘｂ線に沿って示す階段断面図である。
【図１１】図１１は、前記座金のアジャスター部材を第１方向へ位置調節した際のベース部材と第１方向調整部材との位置関係を、ベース部材の表側から示す解説側面図であり、同図（ａ）は、アジャスター部材が可動範囲の上限位置の状態を示し、同図（ｂ）は、アジャスター部材が可動範囲の中間位置の状態を示し、同図（ｃ）は、アジャスター部材が可動範囲の下限位置の状態を示す。
【図１２】図１２（ａ）は、前記ヒンジ装置のヒンジ本体着脱用のばね部材の斜視図である。図１２（ｂ）は、前記ばね部材を表側から見た側面図である。図１２（ｃ）は、前記ばね部材の平面図である。図１２（ｄ）は、同図（ｂ）のＸＩＩｄ−ＸＩＩｄ線に沿う、前記ばね部材の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、第１部材１と第２部材２とがヒンジ装置３を介して連結されている。第１部材１は、例えば、家具の筐体や建物の室の壁等である。第２部材２は、例えば家具や室を開閉する扉である。
【００１４】
ヒンジ装置３は、座金４（基部）と、ヒンジ本体５を備えている。座金４が、第１部材１に取り付けられている。ヒンジ本体５は、装着部５ａと、取付部５ｂと、ヒンジ機構部５ｃを有している。装着部５ａが座金４に装着されている。装着部５ａと取付部５ｂとが、ヒンジ機構部５ｃによって回転可能に連結されている。取付部５ｂが扉等の第２部材２に取り付けられている。これによって、第２部材２が、ヒンジ装置３を介して第１部材１に回転可能に取り付けられている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、座金４は、ベース部材１０と、アジャスター部材２０と、移動部材３０を備えている。これら部材１０，２０，３０が、第３方向ＤＲ３（左右方向）に順次積み重ねられるように組み立てられている。
以下の説明では、特に断らない限り、座金４ひいてはヒンジ装置３は、組み立てられた状態であるものとする。
【００１６】
ベース部材１０は、第１部材１に対して固定されている。アジャスター部材２０は、ベース部材１０に対して第１方向ＤＲ１（上下方向）へ位置調節可能である。移動部材３０は、アジャスター部材２０に対して第２方向ＤＲ２（前後方向）及び第３方向ＤＲ３へ位置調節可能である。図１に示すように、移動部材３０に対してヒンジ本体５の装着部５ａが位置固定されている。これによって、扉等の第２部材２が、互いに直交する３方向ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３に位置調節可能になっている。以下、詳述する。
【００１７】
図２及び図３に示すように、ベース部材１０は、長方形の板状になっている。ベース部材１０の長手方向が第１方向ＤＲ１へ向けられ、短手方向が第２方向ＤＲ２へ向けられている。図１に示すように、ベース部材１０が、第１部材１の壁面に当てられ、ネジ止めされている。
【００１８】
図３に示すように、ベース部材１０の第２方向ＤＲ２の前側部には、一対の係着孔１４，１４が貫通形成されている。これら係着孔１４，１４は、第１方向ＤＲ１に互いに離れて配置されている。各係着孔１４は、係着孔部１４ａと、着脱孔部１４ｂを含む。係着孔部１４ａは、第１方向ＤＲ１（上下方向）へ延びる長方形状に形成されている。係着孔部１４ａの長手方向の一端部（下端部）に着脱孔部１４ｂが設けられている。着脱孔部１４ｂは、係着孔部１４ａと一体に連なるとともに、係着孔部１４ａよりも第２方向ＤＲ２の前方へ突出されている。
【００１９】
図３に示すように、ベース部材１０の第２方向ＤＲ２の後端縁には、一対の切欠部１６，１６が形成されている。これら切欠部１６，１６は、第１方向ＤＲ１に互いに離れて配置されている。
【００２０】
ベース部材１０の表側面には、第１ガイド１５が形成されている。第１ガイド１５は、一対の第１ガイド部１５ａ，１５ａと、規制部１５ｄを含み、表側から見て概略Ｕ字状ないしはコ字状の凸部になっている。各第１ガイド部１５ａは、第２方向ＤＲ２へ直線状に延びている。一対の第１ガイド部１５ａ，１５ａが、第１方向ＤＲ１に離れて平行に対峙している。
【００２１】
図３に示すように、第１ガイド部１５ａ，１５ａの第２方向ＤＲ２の後側の端部どうし間に規制部１５ｄが設けられている。規制部１５ｄは、第１ガイド部１５ａ，１５ａを結ぶように第１方向ＤＲ１へ延びている。規制部１５ｄの前側の縁は、半円弧状に形成されている。上下の第１ガイド部１５ａ，１５ａどうしの対向縁が、規制部１５ｄの前側の縁と滑らかに連続している。
【００２２】
図４及び図５に示すように、ベース部材１０の表側にアジャスター部材２０が配置されている。図６に示すように、アジャスター部材２０は、表板２０ａと、上下一対の側板２０ｂ，２０ｂを有して断面コ字状をなし、第２方向ＤＲ２へ延びている。図６（ａ）に示すように、表板２０ａの中央部には、円形の窓穴２１が貫通形成されている。表板２０ａの後側部には、挿通孔２２が貫通形成されている。挿通孔２２は、長方形状に形成されており、その長手方向は第２方向ＤＲ２へ向けられている。表板２０ａの前側部には、凹欠部２３が形成されている。凹欠部２３は、第２方向ＤＲ２へ延びて、表板２０ａの前縁に達している。
【００２３】
図６（ａ）及び同図（ｄ）に示すように、アジャスター部材２０の前側部には、一対の係着突片２４，２４が設けられている。係着突片２４，２４は、板形状に形成され、側板２０ｂ，２０ｂから第１方向ＤＲ１の両側（上下）へ突出されている。図６（ｃ）に示すように、係着突片２４の前側部には、段部２４ａが形成されている。図１０（ｂ）に示すように、係着突片２４は、ベース部材１０の係着孔部１４ａに第１方向ＤＲ１（図１０の紙面直交方向）へスライド可能に嵌め込まれている。係着突片２４の前後両端部（図１０（ｂ）において左右両端部）は、係着孔部１４ａの両縁に当たっている。かつ、段部２４ａが、係着孔部１４ａの縁部に裏側から引っ掛けられている。
【００２４】
図６（ｂ）及び同図（ｃ）に示すように、アジャスター部材２０の側板２０ｂ，２０ｂの後側部には、一対の係着爪２６，２６が設けられている。係着爪２６は前方へ向かって出されている。図１０（ｂ）に示すように、係着爪２６は、ベース部材１０の後端縁に第１方向ＤＲ１へスライド可能に引っ掛けられている。
【００２５】
これら係着突片２４及び係着爪２６とベース部材１０との係着によって、アジャスター部材２０が、ベース部材１０に対して第１方向ＤＲ１（図１０の紙面直交方向）へ移動可能、かつ第２方向ＤＲ２及び第３方向ＤＲ３へは移動不能に係着されている。後述するように、組立状態におけるアジャスター部材２０のベース部材１０に対する第１方向ＤＲ１への可動範囲Ｒ２０（図１１（ｂ））は、上限位置（図１１（ａ））と下限位置（図１１（ｃ））の間に制限されている。
【００２６】
図９（ａ）の二点鎖線及び図１０（ａ）に示すように、座金４の組立途中においては、アジャスター部材２０が前記可動範囲Ｒ２０よりも下側（第１方向ＤＲ１の外側）の着脱位置に配置可能である。このとき、係着突片２４が、着脱孔部１４ｂと第３方向ＤＲ３（図９の紙面直交方向）に重なる。これによって、係着突片２４が、着脱孔部１４ｂに抜き差し可能である。かつ、係着爪２６が、切欠部１６と第３方向ＤＲ３に重なることで、切欠部１６に抜き差し可能である。ひいては、アジャスター部材２０がベース部材１０に対して着脱可能である。
【００２７】
図６（ｂ）に示すように、アジャスター部材２０の表板２０ａの裏面には、第２ガイド２５が設けられている。第２ガイド２５は、一対の第２ガイド部２５ａ，２５ａを含む。第２ガイド部２５ａは、挿通孔２２の長手方向の両縁から裏側（図６（ｂ）において手前）へ突出されている。一対の第２ガイド部２５ａ，２５ａどうしが、第２方向ＤＲ２に離れて対峙されている。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、アジャスター部材２０の一対の側板２０ｂ，２０ｂの対向面には、保持溝２７が形成されている。図６（ｃ）に示すように、保持溝２７は、第２方向ＤＲ２へ真っ直ぐ延びている。
【００２９】
図８に示すように、アジャスター部材２０には補助部材４０が組み込まれている。補助部材４０の材質は、ポリアセタール等の樹脂であり、弾性を有している。図７に示すように、補助部材４０は、長い板状に形成されている。補助部材４０の長手方向は第２方向ＤＲ２へ向けられ、幅方向（短手方向）は第１方向ＤＲ１へ向けられている。
【００３０】
図７（ａ）に示すように、補助部材４０の中央部には、円形の軸嵌合孔４１が貫通形成されている。補助部材４０の表側面における軸嵌合孔４１より後側部には、付勢凸条部４２が形成されている。付勢凸条部４２は、補助部材４０の幅方向（第１方向ＤＲ１）へ真っ直ぐ延びている。
【００３１】
図７（ａ）及び同図（ｄ）に示すように、補助部材４０の前側部には、付勢板部４３が形成されている。付勢板部４３は、補助部材４０の幅方向の中央部に向かうにしたがって表側へ突出する半円状ないしはＶ字状の断面を有し、第２方向ＤＲ２へ延びている。
【００３２】
補助部材４０の前端部には、一対の前側係止部４４，４４が形成されている。前側係止部４４，４４は、板状に形成されており、補助部材４０の前側の端面から第１方向ＤＲ１の両方向へ突出されている。
図７（ａ）及び同図（ｃ）に示すように、補助部材４０の後端部には、後側係止部４６が形成されている。後側係止部４６は、補助部材４０の表側面から突出された爪状の突起になっている。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、補助部材４０の上下の側端面には、保持凸条４７が形成されている。保持凸条４７は、第２方向ＤＲ２へ直線状に延びている。
図５（ａ）に示すように、アジャスター部材２０における表板２０ａと一対の側板２０ｂ，２０ｂとで作る収容室内に補助部材４０が収容されている。保持凸条４７が、保持溝２７にスライド可能に嵌合されている。
【００３４】
図８に示すように、補助部材４０は、アジャスター部材２０に対して第２方向ＤＲ２の組込解除位置（同図（ａ））と組込位置（同図（ｂ））との間で移動可能になっている。図８（ａ）に示すように、組込解除位置のときの補助部材４０は、アジャスター部材２０から前方へ突出されている。
図８（ｂ）に示すように、組込位置のときの補助部材４０は、ほぼ全体がアジャスター部材２０内に収まっている。前側係止部４４がアジャスター部材２０の前端縁に当たっている。かつ、図４に示すように、後側係止部４６がアジャスター部材２０の後端部に引っ掛かっている。これによって、補助部材４０がアジャスター部材２０に対して第２方向ＤＲ２へ相対移動するのが阻止されている。
【００３５】
図４及び図５（ｂ）に示すように、ベース部材１０とアジャスター部材２０との間には、アジャスター部材２０の第１方向ＤＲ１への位置調節機構として、第１方向調整部材５１が設けられている。図３に示すように、第１方向調整部材５１は、第１軸部５１ａと、第１偏芯部５１ｂを有している。第１軸部５１ａは、円筒形に形成されている。第１軸部５１ａの軸線は、第３方向ＤＲ３へ向けられている。第１軸部５１ａの表側部には十字操作溝孔５１ｃが形成されている。第１偏芯部５１ｂは、第１軸部５１ａよりも大径の円盤形状に形成されている。第１偏芯部５１ｂの中心は、第１軸部５１ａの軸線に対して  偏芯されている。
【００３６】
図４及び図５（ｂ）に示すように、第１軸部５１ａは、補助部材４０の軸嵌合孔４１に回転可能に嵌め込まれている。ひいては、第１方向調整部材５１が補助部材４０に回転可能に係合されている。第１軸部５１ａの表側面ひいては十字操作溝孔５１ｃが、窓穴２１に臨んでいる。
【００３７】
図１１に示すように、第１偏芯部５１ｂは、一対の第１ガイド部１５ａ，１５ａ間に挟まれるようにして、ベース部材１０の表側面上に配置されている。第１ガイド部１５ａ，１５ａによって、第１偏芯部５１ｂが、第１方向ＤＲ１へ移動不能かつ第２方向ＤＲ２へ移動可能かつ回転可能に案内される。
【００３８】
第１方向調整部材５１の回転に伴って、第１軸部５１ａがベース部材１０に対して第１方向ＤＲ１へ移動され、かつ第１偏芯部５１ｂが第２方向ＤＲ２へ移動される。第１軸部５１ａの第１方向ＤＲ１への移動に伴って、アジャスター部材２０が第１方向ＤＲ１へ移動される。これによって、扉等の第２部材２が第１方向ＤＲ１へ位置調節される。
図１１（ｂ）に示すように、第１方向調整部材５１がデフォルト位置（中立位置）のとき、アジャスター部材２０が可動範囲Ｒ２０の中央部に位置し、第１偏芯部５１ｂは規制部１５ｄから離れて位置する。
【００３９】
図１１（ａ）に示すように、第１方向調整部材５１がデフォルト位置から同図において反時計まわりに９０度回転された正転限界位置では、第１軸部５１ａが、第１偏芯部５１ｂの中心の真上に来ることで、アジャスター部材２０が可動範囲Ｒ２０の上限に位置される。アジャスター部材２０は、それ以上、上方へは移動できない。このとき、第１偏芯部５１ｂが規制部１５ｄに当たる。この当たりによって、第１偏芯部５１ｂがそれ以上、後側へ変位するのが阻止される。ひいては、第１方向調整部材５１がそれ以上、反時計まわりに回転されるのが阻止される。
【００４０】
図１１（ｃ）に示すように、第１方向調整部材５１がデフォルト位置から同図において時計まわりに９０度回転された逆転限界位置では、第１軸部５１ａが、第１偏芯部５１ｂの中心のちょうど真下に来ることで、アジャスター部材２０が可動範囲Ｒ２０の下限に位置される。第１偏芯部５１ｂが下側の第１ガイド部１５ａと当たっているために、アジャスター部材２０は、可動範囲Ｒ２０の下限位置よりも下方へは移動できない。したがって、係着突片２４は、着脱孔部１４ｂとちょうど重なる位置まで行くことが出来ず、係着爪２６は切欠部１６まで行くことが出来ない。これによって、アジャスター部材２０がベース部材１０から外れるのが阻止されている。また、正転限界位置のときと同様に、第１偏芯部５１ｂが規制部１５ｄに当たる。この当たりによって、第１偏芯部５１ｂがそれ以上、後側へ変位するのが阻止され、ひいては第１方向調整部材５１がそれ以上、時計まわりに回転されるのが阻止される。したがって、第１方向調整部材５１の回転可能角度が、１８０度に制限されている。
【００４１】
図９（ａ）に示すように、座金４の組立て途中段階において、補助部材４０が組込解除位置かつアジャスター部材２０が着脱位置のとき、第１偏芯部５１ｂは、第１ガイド部１５ａ，１５ａから前方かつ下方（第１方向ＤＲ１及び第２方向ＤＲ２）へ退避した退避位置に在る。
図９（ｂ）に示すように、補助部材４０が組込解除位置かつアジャスター部材２０が可動範囲Ｒ２０内のとき、第１偏芯部５１ｂは、第１ガイド部１５ａ，１５ａから第２方向ＤＲ２に離れたガイド準備位置に在る。
図９（ｃ）及び図１１に示すように、補助部材４０が組込位置かつアジャスター部材２０が可動範囲Ｒ２０内のとき、第１偏芯部５１ｂが、一対の第１ガイド部１５ａ，１５ａどうしの間に挟まれることでこれら第１ガイド部１５ａ，１５ａと係合される。
【００４２】
図２及び図３に示すように、アジャスター部材２０の表側には、移動部材３０が配置されている。移動部材３０は、表板３０ａと、上下一対の側板３０ｂ，３０ｂを有して断面コ字状をなし、第２方向ＤＲ２へ延びている。表板３０ａの中央部には、窓穴３１が貫通形成されている。窓穴３１は、第２方向ＤＲ２へ延びる長穴状になっている。図２に示すように、第１軸部５１ａの表側面ひいては十字操作溝孔５１ｃが、窓穴２１を介して窓穴３１に臨んでいる。ねじ回し工具を、窓穴３１，２１を通して十字操作溝孔５１ｃに嵌め込むことで、第１方向調整部材５１を回転操作できる。表板３０ａの後側部には、円形の軸嵌合孔３２が貫通形成されている。表板３０ａの前側部には、ネジ孔３３が形成されている。ネジ孔３３の内周面には雌ネジが刻設されている。
【００４３】
座金４の移動部材３０には、ヒンジ本体５が次のようにして装着されている。
図３に示すように、移動部材３０の側板３０ｂの前端部には、嵌合凹部３４が形成されている。また、側板３０ｂの後端部には、引掛突起３７が突出形成されている。一方、図１に示すように、ヒンジ本体５の前端部には、嵌合ピン５ｄが設けられている。嵌合ピン５ｄが移動部材３０の嵌合凹部３４に嵌合されている。
【００４４】
さらに、ヒンジ本体５の後端部（図１において右端部）には、ロックレバー５ｆが、支持ピン５ｈを介して回転可能に取り付けられている。ロックレバー５ｆは、ばね部材６（レバー付勢手段）によって図１において時計まわりに回転付勢され、引掛突起３７に引っ掛けられている。ロックレバー５ｆをばね部材６の付勢に抗して図１において反時計まわりに回すことで、ヒンジ本体５を座金４から分離できる。
【００４５】
図１及び図１２に示すように、ばね部材６は、定着部６１と、本体側ばね部６２と、座金側ばね部６３を有し、第３方向ＤＲ３から見て概略四角形になっている。定着部６１が、支持ピン５ｈと装着部５ａの表側板との間に挿し入れられている。本体側ばね部６２は、定着部６１の中央部からヒンジ装置３の後端へ向けて延び出ながら表側へ湾曲して装着部５ａの表側板に当たっている。座金側ばね部６３は、一対の腕部６３ａ，６３ａと、作用部６３ｂを有している。腕部６３ａが、定着部６１の両端部からヒンジ装置３の後端へ向けて延び出ながら座金４側へ湾曲されている。作用部６３ｂは、一対の腕部６３ａ，６３ａの先端部を橋絡するとともに、ロックレバー５ｆの作用凹部５ｇに嵌り込んでいる。
【００４６】
図３及び図４に示すように、移動部材３０とアジャスター部材２０とは、連結ピン３９によって連結されている。連結ピン３９の軸線は、第１方向ＤＲ１（図４の紙面と直交する方向）へ向けられている。この連結ピン３９が、移動部材３０の連結孔３８及びアジャスター部材２０の連結スリット２８に押通されている。連結スリット２８は、第２方向ＤＲ２へ延びている。連結ピン３９は、連結スリット２８の延び方向へ移動可能である。ひいては、移動部材３０がアジャスター部材２０に対して第２方向ＤＲ２へ移動可能になっている。連結ピン３９の先端部は、カシメによって拡径されることで、連結孔３８及び連結スリット２８から抜け止めされている。
【００４７】
図５（ｃ）に示すように、座金４には、移動部材３０の第２方向ＤＲ２への位置調節機構として、第２方向調整部材５２が設けられている。図３に示すように、第２方向調整部材５２は、第２軸部５２ａと、第２偏芯部５２ｂを有している。第２軸部５２ａは、円筒形に形成されている。第２軸部５２ａの軸線は、第３方向ＤＲ３へ向けられている。第２軸部５２ａの表側部には、回転操作用の十字操作溝孔５２ｃが形成されている。第２偏芯部５２ｂは、第２軸部５２ａよりも大径の円盤形状に形成されている。第２偏芯部５２ｂの中心は、第２軸部５２ａの軸線に対して偏芯されている。
【００４８】
図４及び図５（ｃ）に示すように、第２軸部５２ａは、アジャスター部材２０の挿通孔２２を通って、移動部材３０の軸嵌合孔３２に回転可能に嵌め込まれている。ひいては、第１方向調整部材５１が移動部材３０に回転可能に係合されている。十字操作溝孔５２ｃが、軸嵌合孔３２から露出されている。
【００４９】
第２偏芯部５２ｂは、アジャスター部材２０と補助部材４０との間に介在されている。図６（ｂ）の二点鎖線にて示すように、第２偏芯部５２ｂは、一対の第２ガイド部２５ａ，２５ａどうし間に挟まれている。これら第２ガイド部２５ａ，２５ａによって、第２偏芯部５２ｂが、第１方向ＤＲ１へ移動可能かつ第２方向ＤＲ２へ移動不能かつ回転可能に案内される。これによって、第２方向調整部材５２を回すことで、移動部材３０が第２方向ＤＲ２へ移動される。ひいては、扉等の第２部材２が第２方向ＤＲ２へ位置調節される。
第２方向調整部材５２の回転に伴って、第２偏芯部５２ｂがアジャスター部材２０に対して第１方向ＤＲ１へ変位される。図５（ｃ）に示すように、アジャスター部材２０及び移動部材３０には、第２偏芯部５２ｂとの干渉を避けるための逃げ孔２９，３６が形成されている。
【００５０】
図４に示すように、第２方向調整部材５２には、補助部材４０の付勢凸条部４２が強く当たっている。この当たりによって補助部材４０が弾性変形されている。このため、補助部材４０は、第２方向調整部材５２をアジャスター部材２０の表板２０ａに弾性的に押し当てている。
【００５１】
図４及び図５（ａ）に示すように、移動部材３０とアジャスター部材２０の前側部どうし間には、移動部材３０の第３方向ＤＲ３への位置調節機構として、第３方向調整部材５３が設けられている。第３方向調整部材５３は、軸線を第３方向ＤＲ３へ向けたネジ部材である。その雄ネジ部５３ａがネジ孔３３に螺合されている。第３方向調整部材５３における雄ネジ部５３ａよりもアジャスター部材２０側（第３方向ＤＲ３の裏側）の部分には、環状の係着溝５３ｂが形成されている。係着溝５３ｂが、凹欠部２３の縁部に回転可能に係着されている。第３方向調整部材５３を回すことで、移動部材３０がアジャスター部材２０に対して第３方向ＤＲ３へ変位される。ひいては、扉等の第２部材２が第３方向ＤＲ３へ位置調節される。
【００５２】
第３方向調整部材５３には、補助部材４０の付勢板部４３が強く当たっている。この当たりによって付勢板部４３が弾性変形されている。これによって、付勢板部４３が、第３方向調整部材５３を移動部材３０へ向けて弾性的に付勢している。この付勢によって、係着溝５３ｂの裏側の縁部が凹欠部２３の縁部に押し当てられている。
【００５３】
座金４の組立て方法を、ベース部材１０とアジャスター部材２０の組立てを中心に説明する。
図８（ａ）に示すように、アジャスター部材２０及び補助部材４０によって２つの方向調整部材５１，５２を保持させるとともに、保持凸条４７を保持溝２７に差し込みながら、補助部材４０をアジャスター部材２０に収容する。補助部材４０は、アジャスター部材２０に対して組込解除位置に配置しておく。保持凸条４７と保持溝２７との嵌合によって、補助部材４０の脱落を防止できる。
【００５４】
図９（ａ）の二点鎖線に示すように、その状態で、アジャスター部材２０をベース部材１０に対して着脱位置に位置させるとともに、図１０（ａ）の矢印にて示すように、係着突片２４を着脱孔部１４ｂに挿入する。また、係着爪２６を切欠部１６に通す。このとき、第１方向調整部材５１は、第１ガイド部１５ａに対して退避位置に在る。
続いて、図９（ｂ）の二点鎖線に示すように、アジャスター部材２０を第１方向ＤＲ１に沿って上側へスライドさせることで可動範囲Ｒ２０内に位置させる。このとき、第１方向調整部材５１は、第１ガイド部１５ａから第２方向ＤＲ２の前側へ退避されているから第１ガイド部１５ａと干渉することはない。図１０（ｂ）に示すように、アジャスター部材２０のスライドによって、係着突片２４が係着孔部１４ａへ移行されるとともに、段部２４ａが係着孔部１４ａの縁に引っ掛かる。かつ、係着爪２６がベース部材１０の後側の縁部に引っ掛かる。この引っ掛かりによって、アジャスター部材２０が、第２方向ＤＲ２及び第３方向ＤＲ３へ移動不能になり、第１方向ＤＲ１へのみ移動可能になる。
【００５５】
ここで、第１方向調整部材５１の角度及びアジャスター部材２０の第１方向ＤＲ１の位置を微調節することで、第１方向調整部材５１を第１ガイド１５と第２方向ＤＲ２に真っ直ぐ対向させる。例えば、図９（ｂ）に示すように、第１方向調整部材５１の角度をデフォルト位置（中立位置）にし、かつアジャスター部材２０を第１方向ＤＲ１に沿って可動範囲Ｒ２０（図１１（ｂ））の中央部に対応する高さにする。そうすることで、第１偏芯部５１ｂが、第１ガイド部１５ａ，１５ａから第２方向ＤＲ２に離れて、これら第１ガイド部１５ａ，１５ａどうしのちょうど中間の高さに配置される。
【００５６】
そして、図８及び図９（ｃ）の二点鎖線に示すように、補助部材４０を第２方向ＤＲ２の後側へ押し込むことで組込位置にする。これによって、第１偏芯部５１ｂが一対の第１ガイド部１５ａ，１５ａどうしの間に挟まる。かつ、前側係止部４４がアジャスター部材２０の前端縁に突き当たるとともに、後側係止部４６が弾性変形してアジャスター部材２０の後端部に引っ掛かる（図４）。これら前後の係止部４４，４６によって、補助部材４０をアジャスター部材２０から抜け止めすることで組込位置に安定的に保持できる。
このようにして、ベース部材１０にアジャスター部材２０を簡単に装着することができる。アジャスター部材２０の装着のためにカシメ作業は不要である。したがって、カシメ用の工具は不要である。
アジャスター部材２０をベース部材１０に一旦組み込んだ後は、第１方向調整部材５１が第１ガイド部１５ａ，１５ａと係合されているため、アジャスター部材２０を着脱位置へ移行させることはできず、補助部材４０を組込解除位置へ戻さない限り、アジャスター部材２０がベース部材１０から分離されることはない。
【００５７】
その後、アジャスター部材２０上に移動部材３０及び調整部材５２，５３を装着する。すると、補助部材４０の付勢凸条部４２が第２方向調整部材５２に強く当たって、補助部材４０の後端部が弾性変形する。この補助部材４０の後端部の付勢によって、第２方向調整部材５２の第２偏芯部５２ｂがアジャスター部材２０の表板２０ａに押し当てられる。これによって、第２方向調整部材５２のガタツキを無くすことができる。
また、付勢板部４３が第３方向調整部材５３に弾性的に当たることで、係着溝５３ｂの裏側の縁部が凹欠部２３の縁部に押し当てられる。これによって、第３方向調整部材５３とアジャスター部材２０との間のガタツキを無くすことができ、ひいては移動部材３０とアジャスター部材２０との間のガタツキを無くすことができる。
要するに、補助部材４０を、アジャスター部材２０の装着補助部材としてだけでなく、ガタツキ防止部材としても機能させることができる。
第１方向調整部材５１においては、第１偏芯部５１ｂが第１軸部５１ａよりも大径であるために、扉等の第２部材２の荷重等の外力による回転変位を抑制又は防止できる。第２方向調整部材５２についても同様である。
【００５８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、第１方向調整部材５１の第１軸部５１ａが、補助部材４０に係合されるのに代えて、アジャスター部材２０に回転可能に係合されていてもよい。第１軸部５１ａが、アジャスター部材２０の窓穴２１に回転可能に嵌め込まれていてもよい。補助部材４０の孔４１は、第１軸部５１ａよりも大径の過大穴であってもよい。第１方向調整部材５１の第１軸部５１ａが、補助部材４０及びアジャスター部材２０の両方に回転可能に係合されていてもよい。
第１偏芯部５１ｂが、第１軸部５１ａよりも小径であってもよい。第２偏芯部５２ｂが、第２軸部５２ａよりも小径であってもよい。
移動部材３０を省略してもよい。アジャスター部材２０にヒンジ本体５の装着部５ａが装着されていてもよい。
第１ガイド１５の規制部１５ｄは省略してもよい。
座金４が移動部材３０を有するのに代えて、ヒンジ本体５が移動部材を有していてもよい。ヒンジ本体５の装着部５ａが、アジャスター部材２０に対して第２方向ＤＲ２へ相対移動可能に装着されることで、移動部材を兼ねていてもよい。
補助部材４０に係止部４４，４６が設けられているのに代えて、又はそれに加えて、アジャスター部材２０に、組込状態の補助部材４０を第２方向ＤＲ２に位置固定する係止部が設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば家具の開閉扉や室の出入り扉のヒンジに適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
ＤＲ１     第１方向
ＤＲ２     第２方向
ＤＲ３     第３方向
Ｒ２０     可動範囲
３        ヒンジ装置
４        座金（基部）
５        ヒンジ本体
５ｃ      ヒンジ機構部
１０      ベース部材
１４      係着孔
１４ａ    係着孔部
１４ｂ    着脱孔部
１５ａ    第１ガイド部
２０      アジャスター部材
２４      係着突片
２５ａ    第２ガイド部
３０      移動部材
４０      補助部材
４２      付勢凸条部
４３      付勢板部
４４      前側係止部（係止部）
４６      後側係止部（係止部）
５１      第１方向調整部材
５１ａ    第１軸部
５１ｂ    第１偏芯部
５２      第２方向調整部材
５２ａ    第２軸部
５２ｂ    第２偏芯部
５３      第３方向調整部材
【図１】
0006603117.tif 000002
【図２】
0006603117.tif 000003
【図３】
0006603117.tif 000004
【図４】
0006603117.tif 000005
【図５】
0006603117.tif 000006
【図６】
0006603117.tif 000007
【図７】
0006603117.tif 000008
【図８】
0006603117.tif 000009
【図９】
0006603117.tif 000010
【図１０】
0006603117.tif 000011
【図１１】
0006603117.tif 000012
【図１２】
0006603117.tif 000013