(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱気用の溝がない本体嵌合部と、開口縁から外方に延出した本体フランジ部とを備えた容器本体に装着する包装用容器の蓋であって、
前記本体嵌合部の全周と接するように内嵌合する蓋嵌合部と、
前記蓋嵌合部の上端の周縁から外方に延出し、前記本体フランジ部と面する蓋平坦部とを備え、
前記蓋嵌合部及び前記蓋平坦部に対して連続して凹状の蒸気抜き溝部が形成され、
前記蒸気抜き溝部は、前記容器本体内部に連通し、外部空間に連通していない
ことを特徴とする包装用容器の蓋。
【請求項２】
前記容器本体内部と外部空間とを連通する孔は形成されていない
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用容器の蓋。
【請求項３】
前記蓋平坦部は、角部を有する矩形状の蓋フランジ部であり、
前記蒸気抜き溝部は、前記角部に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器の蓋。
【請求項４】
前記蓋平坦部は、着脱時に摘まれる蓋摘み部である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器の蓋。
【請求項５】
前記蓋嵌合部の上端の周縁は、少なくとも一辺を有し、
前記蓋摘み部は、前記一辺から延出しており、
前記蒸気抜き溝部は、前記一辺と隣り合うように沿って形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の包装用容器の蓋。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の包装用容器の蓋と、前記容器本体とを備えた
ことを特徴とする包装用容器。
【請求項７】
請求項６に記載の包装用容器は、包装用ラップで包装していない状態で電子レンジでの加熱が可能である
ことを特徴とする包装用容器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等の加熱調理による内圧上昇を抑制する包装用容器の蓋、上記蓋を備えた包装用容器及び上記包装用容器の使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばスーパーやコンビニエンスストアでは、オムライスやパスタ等の惣菜を販売する場合、プラスチック製の容器本体に惣菜を入れて蓋を閉め、購入者が簡単に持ち帰れるようにしていた。そして、購入者は惣菜を食す前に、上記蓋が閉まった状態のまま、電子レンジで加熱していた。しかしながら、上記蓋や容器本体に脱気口がないと、内圧が上昇し続けるため、爆発したり、蓋が外れて惣菜がこぼれたりする恐れがあった。このため、蓋の一部にＵ字状の脱気口を設け、内圧の上昇に応じて上記脱気口から蒸気が抜ける構造が採用されていた。ところが、上記脱気口は外部空間と連通しているため、異物や細菌等が入り込む危険性があった。
【０００３】
また、別の脱気口としては、容器本体のフランジ部分に蒸気排出溝を設け、蓋の内嵌合部分の底及び側壁に上記蒸気排出溝と連通する蒸気案内溝を設けた構造が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。上記構造では、蓋で容器本体を閉じたとき、上記蒸気排出溝及び上記蒸気案内溝が容器本体内部及び外部空間と連通するため、内圧上昇時に蒸気が抜ける機能を発揮する。しかしながら、上記Ｕ字状の脱気口と同様、上記蒸気排出溝の外側の脱気口を介して外部空間から異物や細菌等が混入する危険性を解消できなかった。さらに、容器本体と蓋両方に脱気用の溝を形成しなければならず、構造が複雑のため、設計上も製造上も不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６４８２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
食品の衛生性及び安全性の観点から、包装用容器の内部に異物や細菌等が入り込み易い構造には難点がある。一方、需要者に品質の高い食品を手軽においしく提供するには、加熱調理しやすい包装用容器が不可欠になっている。さらに、食品の材料や包装用容器の原料の価格高騰に伴い、包装用容器の製造コストが嵩まない設計が求められている。
【０００６】
これらの課題を解決するために、発明者等は包装用容器の蓋の構造に着目した。すなわち、包装用容器の蓋は、包装用容器の重ね置きや蓋の取り外しに不都合がなければ、容器本体ほど高い剛性を必要としないため、細部の設計変更に対応しやすい。そして、上述した食品の衛生性及び安全性、加熱調理の利便性及び製造コストの抑制に関する課題を解決するには、従来からの容器本体の構造を活かし、包装用容器の蓋への機能追加で可能なことを見出した。このような着想は、食品及び包装用容器に関連する業界において画期的なものである。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、従来の容器本体に装着しても内圧上昇を防ぐ脱気構造を追加することで、食品の衛生性及び安全性、加熱調理の利便性及び製造コストの抑制を実現可能な包装用容器の蓋、上記蓋を備えた包装用容器及び上記包装用容器の使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による包装用容器の蓋は、開口縁から外方に延出した本体フランジ部を備えた容器本体と嵌合する蓋嵌合部と、上記蓋嵌合部の周縁から外方に延出し、上記本体フランジ部と面する蓋平坦部とを備え、上記蓋平坦部には、蒸気抜き溝部が形成され、上記蒸気抜き溝部は、上記容器本体内部に連通し、外部空間に連通していないことを特徴とする。
【０００９】
より具体的には、開口縁から外方に延出した本体フランジ部を備えた容器本体と内嵌合する蓋嵌合部と、上記蓋嵌合部の上端の周縁から外方に延出し上記本体フランジ部と対向して接する蓋平坦部とを備え、上記蓋嵌合部から上記蓋平坦部にかけて蒸気抜き溝部が形成され、上記蒸気抜き溝部は、上記蓋嵌合部の下端縁から上記容器本体内部に連通し、上記蓋平坦部の周縁から外部空間に連通していないことを特徴とする。
すなわち、脱気用の溝がない本体嵌合部と、開口縁から外方に延出した本体フランジ部とを備えた容器本体に装着する包装用容器の蓋であって、上記本体嵌合部の全周と接するように内嵌合する蓋嵌合部と、上記蓋嵌合部の上端の周縁から外方に延出し、上記本体フランジ部と面する蓋平坦部とを備え、上記蓋嵌合部及び上記蓋平坦部に対して連続して凹状の蒸気抜き溝部が形成され、上記蒸気抜き溝部は、上記容器本体内部に連通し、外部空間に連通していないことを特徴とする。
【００１０】
上記包装用容器の蓋には、上記容器本体内部と外部空間とを連通する孔は形成されていないことが望ましい。
【００１１】
前記蓋平坦部は、角部を有する矩形状の蓋フランジ部又は着脱時に摘まれる蓋摘み部であることが望ましい。上記蒸気抜き溝部は、上記角部に形成されていることが望ましい。
【００１２】
上記蓋嵌合部の上端の周縁は、少なくとも一辺を有し、上記蓋摘み部は、上記一辺から延出しており、上記蒸気抜き溝部は、上記一辺と隣り合うように沿って形成されていることが望ましい。
【００１３】
さらに、本発明による包装用容器は、上記包装用容器の蓋と、上記容器本体とを備えたことを特徴とする。
また、上記包装用容器の使用方法としては、包装用ラップで包装していない状態で電子レンジでの加熱が可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による包装用容器の蓋は、蓋嵌合部が容器本体に嵌合すると蓋平坦部と本体フランジ部とが面し、上記蓋平坦部に形成された蒸気抜き溝部が容器本体の内部に連通し、外部空間に連通していないことにより、通常の状態において外部空間から上記容器本体の内部に異物や細菌等が入り込む危険性が低い上、電子レンジでの加熱時に上記容器本体の内部に充満した蒸気が上記蒸気抜き溝部を通過して外部空間に放出されるため、安全に加熱調理することができる。すなわち、加熱により容器本体の内圧が上がり過ぎないよう構造がシンプルな蒸気抜き溝部で蒸気を逃がすばかりでなく、蓋に開口した内圧調整用の脱気口とは異なり、外部空間から異物や細菌等が入り込み難いため、食品の衛生性及び安全性、加熱調理の利便性及び製造コストの抑制に優れている。
【００１５】
また、上記蓋平坦部が蓋フランジ部又は着脱時に摘まれる蓋摘み部であることにより、上記蒸気抜き溝部の設計を複数種類することができる。すなわち、一定以上の幅を有する蓋フランジ部や蓋摘み部であれば、蒸気抜き溝部の長さ、幅及び向きを柔軟に設計することができ、複数種類の容器本体にも装着することができる。
【００１６】
また、蓋平坦部が蓋摘み部のみで構成されたものは、上記蓋フランジ部が形成されたものより原料費の削減効果が見込める。さらに、例えば蒸気抜き溝部が蓋嵌合部の一辺と平行方向に形成すれば、面積や幅が狭くても蒸気抜き溝部を設けることができる。
【００１７】
また、包装用容器の蓋と容器本体とを備えた包装用容器を包装用ラップで包装せず電子レンジにより加熱調理できるため、食品を容器本体に収納した後、蓋で容器本体を閉じるだけでよく、包装用容器全体を包装用ラップで包装する作業工程を省くことができる。さらに、包装用ラップがないため、包装用容器の破裂や食品の加熱調理ミスが発生し難い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】包装用容器の蓋の平面図及び正面図である。
【図２】包装用容器の蓋の一部を拡大した断面図及び底面方向からの斜視図である。
【図３】包装用容器の加熱前後の状態を示す図である。
【図４】別の包装用容器の蓋の平面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１を参照しつつ、本発明の一実施形態における包装用容器の蓋を説明する。図１（ａ）は包装用容器の蓋の平面図、図１（ｂ）は包装用容器の蓋の正面図である。
なお、容器本体は二点斜線（想像線）で示している。
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施形態における包装用容器の蓋１は、開口縁から外方に延出した本体フランジ部２１を備えた容器本体２と嵌合する蓋嵌合部１１と、この蓋嵌合部の周縁から外方に延出し、この本体フランジ部と面する蓋平坦部１２とを備え、この蓋平坦部には、蒸気抜き溝部１３が形成され、この蒸気抜き溝部は、この容器本体内部に連通し、外部空間に連通していない。
【００２１】
包装用容器の蓋１には、例えば、Ｕ字状の脱気口といった、容器本体２内部と外部空間とを連通する孔は形成されていない。
【００２２】
蓋平坦部１２は、蓋フランジ部又は着脱時に摘まれる蓋摘み部のいずれでもよい。
【００２３】
包装用容器の蓋１と容器本体２とを備えた包装用容器としても使用してよい。さらに、上記包装用容器の使用方法としては、包装用ラップで包装していない状態で電子レンジで加熱してもよい。
【００２４】
次に、図１〜図２を参照しつつ、本発明の一実施形態における包装用容器の蓋の構造と、この蓋が内嵌合する容器本体との関係について詳細に説明する。図２（ａ）は図１のＡ−Ａ部分の拡大断面図、図２（ｂ）は図１のＢ枠内を裏側から見た拡大斜視図である。
【００２５】
包装用容器の蓋１は、天井を構成する天板部（付番しない）と、この天板部の周縁から外側下方に拡開している蓋側壁部（付番しない）と、この蓋側壁部の下端の周縁から外方に延出している蓋嵌合部１１と、この蓋嵌合部の上端の周縁から外方に延出している蓋平坦部１２とを備えている。蓋平坦部１２は、容器本体２の本体フランジ部２１と対向して接している。
なお、容器本体２は、例えば底を構成する底面部（付番しない）と、この底面部の周縁から外側上方に拡開している本体側壁部（付番しない）と、この本体側壁部の上方の周縁に形成されている凹凸状の本体嵌合部２２と、この本体嵌合部の上端の周縁から外方に延出している本体フランジ部２１とを備えており、この本体フランジ部の内周縁が開口縁に該当する。蓋１の天板部及び蓋側壁部の形状や寸法に限定はなく、矩形のみならず、円形や楕円形でもよい。
【００２６】
蓋嵌合部１１は、蓋側壁部（付番しない）の下端の周縁から外方に延出している蓋嵌合平坦部１１ａと、この蓋嵌合平坦部の周縁から立設している蓋嵌合立設部１１ｂとで構成されている。蓋嵌合部１１の形状は、断面視がＬ字型で、容器本体２の本体嵌合部２２に嵌合するものがよい。
なお、蓋嵌合平坦部１１ａの延出角度は、例えば水平でも傾斜していてもよい。蓋嵌合立設部１１ｂの立設角度は、例えば下側が膨らみ上側が内方に傾斜したものでもよい。
【００２７】
蓋平坦部１２は、蓋嵌合立設部１１ｂの上端の周縁から外方に延出している蓋フランジ部１２ａと、この蓋フランジ部の周縁の一部から外方に延出している蓋摘み部１２ｂとで構成されている。
なお、蓋フランジ部１２ａ及び蓋摘み部１２ｂの延出角度は、例えば水平でも傾斜していてもよい。蓋フランジ部１２ａの形状や寸法は、例えば矩形、円形又は楕円形でもよい。蓋摘み部１２ｂの形状及び寸法に限定はない。蓋フランジ部１２ａに対する蓋摘み部１２ｂの位置は、例えば蓋フランジ部１２ａの所定の角部や端部でもよい。蓋平坦部１２は、蓋フランジ部１２ａ又は蓋摘み部１２ｂのいずれかのみで構成されていてもよい。
【００２８】
蒸気抜き溝部１３は、蓋嵌合部１１から蓋平坦部１２にかけて形成され、この蓋嵌合部の下端から容器本体２の内部に連通し、この蓋平坦部の外側の周縁から外部空間に連通していない。詳細には、蒸気抜き溝部１３は、蓋嵌合部１１の蓋嵌合平坦部１１ａに対して直交方向（容器本体２に対して内外方向）に設けられた上側に凹んでいる第１の蒸気抜き通路１３ａと、蓋嵌合立設部１１ｂに対して垂直方向に設けられた内側に凹んでいる第２の蒸気抜き通路１３ｂと、蓋平坦部１２の蓋フランジ部１２ａに対して直交方向（容器本体２に対して内外方向）に設けられた上側に凹んでいる第３の蒸気抜き通路１３ｃとがそれぞれ連通して構成されている。第１の蒸気抜き通路１３ａの内側の端部は貫通し、容器本体２の内部に連通している。第３の蒸気抜き通路１３ｃの外側の端部は貫通しておらず、外部空間に連通していない。
なお、第１の蒸気抜き通路１３ａ、第２の蒸気抜き通路１３ｂ及び第３の蒸気抜き通路１３ｃの形状や寸法に限定はないが、蒸気抜き通路の幅は１〜９ｍｍであってもよく、２〜７ｍｍであってもよく、３〜５ｍｍであってもよく、蒸気抜き通路の深さは０．１〜５ｍｍであってもよく、０．５〜３ｍｍであってもよく、０．８〜１．２ｍｍであってもよい。第３の蒸気抜き通路１３ｃは、蓋フランジ部１２ａに対して平行方向や斜め方向に設けられてもよい。本体嵌合部２２の形状（下端部分の幅等）により、第２の蒸気抜き通路１３ｂの下端が容器本体２の内部に連通していれば、蒸気抜き溝部１３が第２の蒸気抜き通路１３ｂと第３の蒸気抜き通路１３ｃとで構成されてもよい。
【００２９】
次に、図３を参照しつつ、本発明の一実施形態における包装用容器の蓋を装着した包装用容器の加熱前後及び加熱時の状態を説明する。図３（ａ）は、加熱前後における図１のＡ−Ａ部分に該当する部分の状態を示す拡大断面図、図３（ｂ）は、加熱時における図１のＡ−Ａ部分に該当する部分の状態を示す拡大断面図である。
【００３０】
まず、図３（ａ）に示すとおり、蓋１が容器本体２に内嵌合した状態では、蓋嵌合部１１が本体嵌合部２２に嵌合し、蓋平坦部１２と本体フランジ部２１とが対向して接する。一方、蒸気抜き溝部１３を形成する第１の蒸気抜き通路１３ａ、第２の蒸気抜き通路１３ｂ及び第３の蒸気抜き通路１３ｃとしては、所定の空間が形成される。このうち、第１の蒸気抜き通路１３ａの内側の端部は貫通して容器本体２と連通しており、第３の蒸気抜き通路１３ｃの外側の端部は貫通しておらず外部空間と連通していない。これにより、外部空間から容器本体２の内部に異物や細菌等が入り込むのを防止することができる。
【００３１】
次に、図３（ｂ）に示すとおり、蓋１が装着した状態で包装用容器を電子レンジで加熱すると、容器本体２の内部に蒸気が発生する。このとき、発生した蒸気が蒸気抜き溝部１３から外部空間に抜ける。詳細には、蒸気が第１の蒸気抜き通路１３ａを通過して第２の蒸気抜き通路１３ｂで上昇し、第３の蒸気抜き通路１３ｃから外方に向かう。そして、第３の蒸気抜き通路１３ｃの外側の端部に差し掛かった蒸気が、蓋フランジ部１２ａ及びこの蓋フランジ部に連結している蓋摘み部１２ｂとを持ち上げ、外部空間に抜ける。すなわち、第３の蒸気抜き通路１３ｃ内で滞留した蒸気により、蓋平坦部１２が弾性変形して生じた隙間から外部空間に蒸気が放出される。これにより、外部空間から容器本体２の内部に異物や細菌等が入り込むのを防止しつつ、蒸気を外部空間に逃がせるため、安全に加熱することができる。
【００３２】
このように、本実施形態における包装用容器の蓋は、蓋嵌合部１１が容器本体２に内嵌合すると蓋平坦部１２と本体フランジ部２とが面し、この蓋平坦部に形成された蒸気抜き溝部１３が容器本体２の内部に連通し、外部空間に連通していないことにより、通常（加熱前後）の状態において外部空間からこの容器本体の内部に異物や細菌等が入り込む危険性が低い上、電子レンジでの加熱時にこの容器本体の内部に充満した蒸気がこの蒸気抜き溝部を通過して外部空間に放出されるため、安全に加熱調理することができる。すなわち、加熱により容器本体２の内圧が上がり過ぎないよう構造がシンプルな蒸気抜き溝部１３で蒸気を逃がすばかりでなく、蓋に開口した内圧調整用の脱気口とは異なり、外部空間から異物や細菌等が入り込み難いため、食品の衛生性及び安全性、加熱調理の利便性及び製造コストの抑制に優れている。
【００３３】
また、蓋平坦部１２が蓋フランジ部１２ａ又は着脱時に摘まれる蓋摘み部１２ｂであることにより、蒸気抜き溝部１３の設計を複数種類することができる。すなわち、一定以上の幅を有する蓋フランジ部１２ａや蓋摘み部１２ｂであれば、蒸気抜き溝部１３の長さ、幅及び向きを柔軟に設計することができ、複数種類の容器本体にも装着することができる。
【００３４】
さらに、包装用容器の蓋１と容器本体２とを備えた包装用容器を包装用ラップで包装せず電子レンジにより加熱調理できるため、食品を容器本体２に収納した後、蓋１で容器本体２を閉じるだけでよく、包装用容器全体を包装用ラップで包装する作業工程を省くことができる。さらに、包装用ラップがないため、包装用容器の破裂や食品の加熱調理ミスが発生し難い。
【００３５】
また、図４を参照しつつ、本発明の一実施形態における別の包装用容器の蓋の構造を説明する。
なお、図１〜図３で示した部品または部位と同等のものは、参照を容易にする等のため、図４において一律１００を加えた番号にしている。また、図１〜図３で説明した包装用容器と異なる点のみ説明する。
【００３６】
包装用容器の蓋１０１は、蓋嵌合部１１１と、この蓋嵌合部の上端の周縁から外方に延出している蓋平坦部１１２とを備えており、この蓋平坦部は着脱時に摘まれる蓋摘み部に該当する。蓋平坦部１１２には、蓋嵌合部１１１の一辺と平行方向に蒸気抜き溝部１１３が形成されている。
【００３７】
このように、本実施形態における包装用容器の蓋１０１は、蓋平坦部１１２が蓋摘み部のみで構成されており、上述した蓋フランジ部が形成されたものより原料費の削減効果が見込める。また、蒸気抜き溝部１１３が蓋嵌合部１１１の一辺と平行方向に形成されていることにより、面積や幅が狭くても蒸気抜き溝部を設けることができる。
【００３８】
なお、本実施形態における包装用容器の蓋及びこの蓋を含む包装用容器は、例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形、熱板成形等のシート成形で、合成樹脂シートを熱成形することにより形成される。合成樹脂シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂で、単層や多層のシートを使用してもよい。樹脂としては、例えば発泡樹脂を使用すれば、軽量かつ断熱性があり好ましい。さらに、シートの表面または裏面を合成樹脂フィルムで覆ってもよく、表面を覆った場合は印刷を施してもよい。合成樹脂シートの厚みは特に制限はないが、０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍであればよく、好ましくは０．１８ｍｍ〜０．４５ｍｍ、より好ましくは０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明における包装用容器の蓋、上記蓋を備えた包装用容器及び上記包装用容器の使用方法は、惣菜に限らず、肉類、魚介類、野菜類を含む食品全般及び包装用容器に関する産業に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１０１        蓋
１１、１１１        蓋嵌合部
１２、１１２        蓋平坦部
１３、１１３        蒸気抜き溝部
２、１０２        容器本体
２１                本体フランジ部
【図１】
0006603469.tif 000002
【図２】
0006603469.tif 000003
【図３】
0006603469.tif 000004
【図４】
0006603469.tif 000005