(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向医療機器との無線通信を行う通信部と、
前記通信部による前記対向医療機器との無線通信状態を検出すると共に、生体センサを介して取得される生体信号から患者の生体異常を検出する制御部と、
前記制御部が検出した前記無線通信状態を発光報知、震動報知、及び聴覚報知の少なくとも一つの方法により報知する報知部と、を備え、
前記制御部が前記患者の生体異常を検出した場合、前記報知部は前記無線通信状態を知らせる音声を抑止して発光報知又は振動報知により前記無線通信状態を報知するとともに、前記患者の生体異常をアラーム音により報知する、医療機器。
【請求項２】
前記報知部は、前記無線通信状態の種別に応じて報知方法を切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記報知部は、前記無線通信状態が異常状態を示すものである場合、通常状態と比べて前記発光報知を行う場合の発光量を増加させる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記報知部は、前記無線通信状態が異常状態を示すものである場合、通常状態と比べて前記聴覚報知の音量を増加させる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項５】
周囲の光量を検出する光センサを更に備え、
前記報知部は、前記光センサの検出した光量に応じて、前記無線通信状態を報知するための発光量を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項６】
周辺の音を取得する音センサを更に備え、
前記報知部は、前記音センサの取得した音量に応じて、前記無線通信状態を報知するための音量を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項７】
相互に無線通信を行う第１医療機器と第２医療機器を備え、
前記第１医療機器は、
前記第２医療機器との無線通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部による前記第２医療機器との無線通信状態を検出すると共に、生体センサを介して取得される生体信号から患者の生体異常を検出する第１制御部と、
前記第１制御部が検出した前記無線通信状態を発光報知、震動報知、及び聴覚報知の少なくとも一つの方法により報知する第１報知部と、を備え、
前記第１制御部が前記患者の生体異常を検出した場合、前記第１報知部は前記無線通信状態を知らせる音声を抑止して発光報知又は振動報知により前記無線通信状態を報知するとともに、前記患者の生体異常をアラーム音により報知する、医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療機器、及び医療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療機器のネットワーク化（特に無線通信対応）が進んでいる。これに伴い、他の医療機器と連動して動作する医療機器が開発されている。例えば救急現場で使用され、相互にデータを無線により送受信する医用テレメータや除細動器が開発されている。
【０００３】
以下、医療機器間で無線通信接続を確立する関連技術について説明する。たとえば特許文献１は、医用テレメータと受信装置間の通信を確立するための情報を非接触通信により交換する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように近年の医療機器は、医療機器間において無線で相互にデータを送受信することが出来る構成となっている。救急災害現場においては、速やかな救助処置の実施が患者救助のために非常に重要である。そのため医療機器のユーザ（例えば医師、看護師等）は、相互にデータを送受信する両医療機器の無線通信接続を容易かつ素早く確立する必要がある。しかしながらユーザは、各医療機器の表示画面から対向医療機器との無線通信状態を確認しなければならなかった。そのため、確認の手間がかかると共に無線通信状態が認識しづらいという課題があった。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、医療機器間で無線通信を行う際に無線接続状態を容易に把握することができる医療機器、及び医療システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる医療機器の一態様は、
対向医療機器との無線通信を行う通信部と、
前記通信部による前記対向医療機器との無線通信状態を検出すると共に、生体センサを介して取得される生体信号から患者の生体異常を検出する制御部と、
前記制御部が検出した前記無線通信状態を発光報知、震動報知、及び聴覚報知の少なくとも一つの方法により報知する報知部と、を備え、
前記制御部が前記患者の生体異常を検出した場合、前記報知部は前記無線通信状態を知らせる音声を抑止して発光報知又は振動報知により前記無線通信状態を報知するとともに、前記患者の生体異常をアラーム音により報知する、
ものである。
【０００８】
上述のように医療機器は、無線通信状態を検出し、検出した無線通信状態を発光報知、震動報知、及び聴覚報知の少なくとも一つの方法により報知する。すなわち医療機器は、ディスプレイに表示する以外の方法により無線通信状態を報知している。これによりユーザは、医療機器間の無線通信状態を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、医療機器間の無線通信を行う際に無線通信状態を容易に把握することができる医療機器、及び医療システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる医療システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる医療機器１０の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる報知部１６０の報知パターンを示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる医療機器１０の制御を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる医療機器２０の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかる医療機器１０の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３にかかる医療機器１０の制御を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４にかかる医療システム１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる医療システム１の構成を示すブロック図である。医療システム１は、医療機器１０（第１医療機器）と医療機器２０（第２医療機器）を備える。なお図１においては、医療機器１０及び医療機器２０の内部構成は簡略化して記載している（図２等を参照して詳細構成は後述する。）。また図１においては２つの医療機器（１０、２０）が存在するものとしたが必ずしもこれに限られず、医療システム１は３つ以上の医療機器から構成されてもよい。
【００１２】
医療機器１０と医療機器２０は、無線通信により相互にデータの送受信を行う。すなわち医療機器１０の接続対象となる機器（対向医療機器）は医療機器２０となる。医療機器１０は図示するように無線通信を行う通信部１１０を有し、医療機器２０は図示するように無線通信を行う通信部２１０を有する。
【００１３】
医療機器１０及び医療機器２０の使用ユースケース例を簡単に説明する。医療機器１０及び医療機器２０は、災害現場等においてお互いにデータを送受信する。例えば医療機器１０が医用テレメータであり、医療機器２０が除細動器であるとする。救命士等は、医用テレメータ（医療機器１０）を使用して患者の各生体パラメータ（動脈血酸素飽和度、脈拍、呼吸、等）を測定する。その後に除細動器（医療機器２０）が到着したとする。この場合、除細動器（医療機器２０）は医用テレメータ（医療機器１０）が測定した患者の各生体パラメータを取り込んだうえで処置を行う。
【００１４】
なお医療機器１０及び医療機器２０は、無線通信機能を有するものであれば、ベッドサイドモニタ、ホルター心電計、ＢＩＳモニタ、ＣＯ２モニタ、ＡＥＤ（Automated External Defibrillator）等の任意の医療機器であってもよい。
【００１５】
続いて医療機器１０の詳細な構成について図２を参照して説明する。医療機器１０は、通信部１１０、生体信号入力部１２０、制御部１３０、記憶部１４０、操作部１５０、及び報知部１６０を備える。
【００１６】
通信部１１０は、医療機器１０の対向医療機器（接続対象となる医療機器）である医療機器２０との無線通信を行う。通信部１１０は、医療機器２０と無線接続を確立し、データの送受信を行う。通信部１１０による医療機器２０との接続は、様々な実現方法が考えられる。例えば通信部１１０は、任意の近距離無線規格や赤外線通信機能を実装することにより医療機器２０との接続を確立すればよい。通信部１１０の各機能は、記憶部１４０に格納されたプログラムが実行されること、及び各種回路の実行によって実現される。なお通信部１１０は、医療機器１０に着脱可能な小型装置（いわゆるドングル）として実現してもよい。
【００１７】
通信部１１０による無線接続状態は、例えば“未接続”、“接続処理実施中（認証や接続確立処理の実施中）”、“接続中”、“接続中（データ送受信中）”、“接続エラー”、“接続終了”といった状態が挙げられる。
【００１８】
生体信号入力部１２０は、患者の生体に取り付けられた電極等の生体センサと電気的に接続し、患者の生体信号を取得する。生体信号入力部１２０は、取得した患者の生体信号を制御部１３０に供給する。
【００１９】
記憶部１４０は、各種のデータを記憶する記憶装置である。各種のデータとは、患者の生体信号を基に算出された各生体パラメータの測定値や波形、医療機器１０の制御に用いられるプログラム、等のデータを含む。記憶部１４０は、メモリもしくはハードディスクであってもよく、医療機器１０に着脱可能に構成されたＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等であってもよい。また記憶部１４０は、ＣＰＵにより使用される一時的な記憶装置（例えばキャッシュメモリ）も含む概念である。制御部１３０は、記憶部１４０へのデータの読み書きを適宜行う。
【００２０】
操作部１５０は、ユーザ（医師、消防士等）からの入力を受け付ける入力インターフェイスである。例えば操作部１５０は、医療機器１０の筐体上に設けられたボタン、ツマミ、トリムノブ等である。操作部１５０は、ユーザからの入力（ボタンの押下等）を制御部１３０に通知する。
【００２１】
報知部１６０は、制御部１３０からの制御に応じてユーザに対して発光報知、聴覚報知、震動報知（触覚的報知）の少なくとも一つを行う。報知部１６０は、表示部１６１、震動報知部１６２、発光報知部１６３、及び聴覚報知部１６４を備える。
【００２２】
表示部１６１は、医療機器１０の筐体上に設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示装置である。表示部１６１には、例えば各種の生体パラメータの測定値（呼吸数等）及び生体波形等が表示される。
【００２３】
震動報知部１６２は、制御部１３０の制御により医療機器１０の筐体を振動させる。震動報知部１６２は、例えば分銅を含む震動モータ、当該震動モータを制御する回路、等から構成される。
【００２４】
発光報知部１６３は、制御部１３０の制御により発光する。発光報知部１６３は、例えば医療機器１０の筐体上に設けられたインジケータランプ、当該インジケータランプを制御する回路、等から構成される。発光報知部１６３を構成するインジケータランプは、通信部１１０の無線通信状態を明確に報知できるように複数の色に発光できるように構成されていることが望ましい。または各色用のインジケータランプが複数設けられていることが望ましい。
【００２５】
聴覚報知部１６４は、電子音やメッセージ音等を出力する。聴覚報知部１６４は、スピーカー、及び当該スピーカーの制御回路、等から構成される。聴覚報知部１６４は、各生体パラメータの異常時のアラーム音に加えて通信部１１０の無線通信状態を音により報知する。
【００２６】
震動報知部１６２、発光報知部１６３、及び聴覚報知部１６４は、制御部１３０の制御に応じて通信部１１０の無線通信状態を報知する。無線通信状態の報知制御については、図３や図４を参照して後述する。
【００２７】
なお操作部１５０と表示部１６１は一体化された形態（好適にはタッチパネル）とすることも可能である。また報知部１６０は、必ずしも上述の処理部（１６１〜１６４）の全てを持つ構成でなくてもよく、少なくとも震動報知部１６２、発光報知部１６３、聴覚報知部１６４のうちの１つが実装された構成であればよい。
【００２８】
制御部１３０は、医療機器１０の制御を行うものであり、各種のプログラムを記憶部１４０から読み出して実行する。制御部１３０の機能は、医療機器１０に設けられたＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行すること、及びその周辺回路が処理を行うこと、によって実現される。
【００２９】
制御部１３０の制御の例を以下に説明する。制御部１３０は、操作部１５０からの入力に応じて各生体パラメータの測定開始、測定終了等の制御を行う。また制御部１３０は、生体信号入力部１２０から供給された生体信号に対して各種の信号処理を行うことにより各生体パラメータ（脈拍数、呼吸数、ＳｐＯ２、血圧、等）の測定値や波形を算出する。制御部１３０は、算出した測定値や波形を記憶部１４０に格納すると共に、表示部１６１に表示する。
【００３０】
また制御部１３０は、通信部１１０の無線通信状態の報知制御を行う。詳細には制御部１３０は、通信部１１０の動作を監視し、通信部１１０の無線接続状態（“接続処理実施中”、“接続中”、“接続中（データ送受信中）”、“接続エラー”、“接続終了”等）を検出する。制御部１３０は、検出した無線接続状態に応じて震動報知（震動報知部１６２による報知）、発光報知（発光報知部１６３による報知）、聴覚報知（聴覚報知部１６４による報知）の少なくとも一つを行う。報知パターンの一例を図３に示す。
【００３１】
図３（Ａ）は、発光報知部１６３の発光により無線通信状態を報知する場合の報知パターン例を示す。通信部１１０が接続処理を実施している場合（接続が確立する前の状態の場合）、制御部１３０は発光報知部１６３を制御して緑のインジケータランプを点滅させる。同様に通信部１１０が接続中となった場合、制御部１３０は発光報知部１６３を制御して緑のインジケータランプを点灯させる。通信部１１０がデータ送受信を行っている場合、制御部１３０は発光報知部１６３を制御して緑と青のインジケータランプを点灯させる。通信部１１０が接続エラーを起こしている場合、制御部１３０は発光報知部１６３を制御して赤のインジケータランプを点灯させる。通信部１１０が対向装置（医療機器２０）との接続を終了した場合、制御部１３０は発光報知部１６３を制御して全てのインジケータランプを消灯する。
【００３２】
なお発光報知部１６３は、無線通信状態が異常状態（例えば接続エラーが生じた場合や接続処理が一定時間以上かかっている場合）には通常状態と比べて発光量を増加させてもよい。異常状態の場合には発光量が多くなることにより、ユーザは無線通信状態をより認識しやすくなる。ユーザがエラーを即座に認識できることにより、接続設定等の変更を速やかに行うことができる。
【００３３】
なお発光報知部１６３は、無線通信状態が異常状態（例えば接続エラーが生じた場合や接続処理が一定時間以上かかっている場合）の場合にのみ発光を行うようにしてもよい。
【００３４】
図３（Ａ）の例では、発光報知部１６３は複数の色の発光を行うものとしているが、単色のインジケータランプの発光タイミングを制御することによって無線通信状態を報知することも勿論可能である。
【００３５】
図３（Ｂ）は、聴覚報知部１６４により無線通信状態を報知する場合の報知パターン例を示す。通信部１１０が接続処理を実施している場合（接続が確立する前の状態の場合）、制御部１３０は聴覚報知部１６４を制御して“ピーピーピー”という音を出力する。同様に通信部１１０が接続中となった場合、制御部１３０は聴覚報知部１６４を制御して“ピンポン”という音を出力する。通信部１１０がデータ送受信を行っている場合、制御部１３０は聴覚報知部１６４を制御して“ピッピッピッ”という音を出力する。通信部１１０が接続エラーを起こしている場合、制御部１３０は聴覚報知部１６４を制御して“ブーブーブー”という音を出力する。通信部１１０が対向装置（医療機器２０）との接続を終了した場合、制御部１３０は聴覚報知部１６４を制御して全ての音出力を停止する。
【００３６】
なお聴覚報知部１６４は、無線通信状態が異常状態（例えば接続エラーが生じた場合や接続処理が一定時間以上かかっている場合）には通常状態と比べて出力音量を増加させてもよい。異常状態の場合には出力音量が大きくなることによって、ユーザは無線通信状態をより認識しやすくなる。ユーザがエラーを即座に認識できることにより、接続設定等の変更を速やかに行うことができる。
【００３７】
なお聴覚報知部１６４は、無線通信状態が異常状態（例えば接続エラーが生じた場合や接続処理が一定時間以上かかっている場合）の場合にのみ音出力を行うようにしてもよい。
【００３８】
なお、図示しないものの震動報知部１６２の振動パターンを変化させることによって無線通信状態を報知することも可能である。
【００３９】
無線通信状態の種別によって報知方法を変更することも可能である。例えば無線通信状態が異常状態（例えば接続エラーが生じた場合や接続処理が一定時間以上かかっている場合）の場合には音による報知を行い、正常状態である場合には発光による報知を行ってもよい。
【００４０】
また発光報知、震動報知、及び発音報知を組み合わせて無線通信状態を報知することも可能である。例えば制御部１３０は、発光報知部１６３を用いて各状態の報知を行う。ここで接続エラーが生じた場合、制御部１３０は発光報知部１６３による報知（発光報知）に加えて聴覚報知部１６４による報知（聴覚的報知）も行う。具体例としては、接続エラーが生じた場合、制御部１３０は赤のインジケータランプを点灯させると共にエラー音を出力するように制御を行えばよい。
【００４１】
またユーザは操作部１５０から設定操作を行い、無線通信状態をどのような方法で報知するかを設定してもよい。例えばユーザは、表示部１６１に表示された設定画面を参照しながらボタンを押下することによって、どの方法で報知を行うか（発光報知、震動報知、及び発音報知のうちどの方法で無線通信状態を報知するか）を設定してもよい。
【００４２】
図４のフローチャートを参照して医療機器１０による無線通信状態の報知制御について改めて説明する。通信部１１０は、対向機器である医療機器２０との無線接続を開始する。制御部１３０は、通信部１１０の動作を監視し、通信部１１０の無線接続状態（“接続処理実施中”、“接続中”、“接続中（データ送受信中）”、“接続エラー”、“接続終了”等）を監視し、接続処理の開始を検出する（Ｓ１１：Ｙｅｓ）。制御部１３０は、接続処理が開始されるまでは監視を継続する（Ｓ１１：Ｎｏ）。
【００４３】
接続処理が開始された場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、制御部１３０は報知部１６０を介して無線通信状態の報知（発光報知、震動報知、聴覚報知の少なくともいずれか一つ）を行う（Ｓ１２）。制御部１３０は、引き続き通信部１１０の動作を監視し、通信部１１０の無線接続状態の変化があるかを監視する（Ｓ１３）。
【００４４】
接続状態の変化が生じた場合（Ｓ１３：接続状態変化）、制御部１３０は予め定められた報知パターン（例えば図３（Ａ）や図３（Ｂ））に従って報知制御を行う（Ｓ１４）。例えば制御部１３０は、報知部１６０による報知音や発光パターンを変更する（Ｓ１４）。
【００４５】
また通信部１１０が医療機器２０との接続を終了した場合（Ｓ１３：接続終了）、制御部１３０は予め定められた報知パターン（例えば図３（Ａ）や図３（Ｂ））に従って接続の終了を報知し（Ｓ１５）、再び接続開始処理が生じるかを監視する（Ｓ１１）。
【００４６】
以上が医療機器１０の構成及び動作である。続いて図５を参照して医療機器２０の構成について説明する。医療機器２０は、通信部２１０、生体信号入力部２２０、制御部２３０、記憶部２４０、操作部２５０、及び報知部２６０を有する。報知部２６０は、表示部２６１、震動報知部２６２、発光報知部２６３、及び聴覚報知部２６４を備える。医療機器２０の構成は、基本的に図２に示す医療機器１０の構成と同様である。医療機器１０と同一処理部名を付した処理部は、基本的に図２と同様の動作を行うものとする。
【００４７】
なお医療機器１０及び医療機器２０は、用途や機能によって図示しない各処理部を有する。例えば医療機器１０が非観血の血圧測定が可能な医用テレメータである場合、医療機器１０には図２の構成に加えてカフ圧を制御するポンプ等が内蔵されている。同様に医療機器２０が除細動器である場合、医療機器２０には図５の構成に加えて心電図信号を増幅する処理部や高電圧コンデンサが内蔵されている。
【００４８】
医療機器２０は、医療機器１０と同様に通信部２１０の無線通信状態を発光報知、震動報知、及び聴覚報知の少なくとも一つの方法により報知する。ここで聴覚報知（音の出力）を行う場合、医療機器１０と医療機器２０のいずれか一方のみが音を出力する構成にしてもよい。例えば医療機器２０は、通信部２１０の無線通信状態を発光により報知する。医療機器１０は、通信部１１０の無線通信状態を発光及び音の出力により報知する。これにより医療機器１０からの出力音と医療機器２０からの出力音が混在することによる煩わしさ（騒がしさ）を軽減し、混乱を与える恐れを回避することができる。
【００４９】
続いて本実施の形態にかかる医療システム１の効果について説明する。上述のように医療機器１０は、無線通信状態を検出し、検出した無線通信状態を発光報知、震動報知、及び聴覚報知の少なくとも一つの方法により報知する。すなわち医療機器１０は、ディスプレイに表示する以外の方法により無線通信状態を報知している。これによりユーザは、医療機器間の無線通信状態を容易に認識することができる。
【００５０】
また医療機器１０は、通信部１１０の無線通信状態の種別に応じて報知方法を切り替える。例えば無線通信状態がエラーの場合には発光報知と聴覚報知を同時に行い、エラー以外の場合には発光報知のみを行う。これによりユーザは、問題のある状態をより正確に認識することができる。
【００５１】
＜実施の形態２＞
実施の形態２にかかる医療機器１０は、周囲の音量や光量に応じて報知音の大きさや発光量を変化させることを特徴とする。本実施の形態にかかる医療機器１０について実施の形態１と異なる点を以下に説明する。なお以下の図中において実施の形態１と同様の名称および符号を付した処理部は、特に言及しない限り実施の形態１と同様の処理及び構成であるものとする（実施の形態３においても同様である）。
【００５２】
医療システム１の全体構成は図１と同様であるが、３つ以上の医療機器が存在しても勿論構わない。図６は、本実施の形態にかかる医療機器１０の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる医療機器１０は、実施の形態１の構成（図２）に加えて光センサ１７０及び音センサ１８０を備える。
【００５３】
光センサ１７０は、医療機器１０の周辺の明るさ（照度）を測定するセンサである。光センサ１７０は、一般的な照度センサと同様に受光素子を内蔵し、受光素子に入射した光を電流に変換することにより明るさ（照度）を検出すればよい。光センサ１７０は、検出した周辺の明るさ（照度）の情報を制御部１３０に通知する。
【００５４】
音センサ１８０は、医療機器１０の周辺の音の大きさを測定するセンサである。音センサ１８０は、例えば一般的なマイクロフォン素子を内蔵し、周辺音の音量を検出すればよい。音センサ１８０は、検出した周辺の音量の情報を制御部１３０に通知する。
【００５５】
制御部１３０は、光センサ１７０が検出した周辺の明るさ（照度）に応じて無線通信状態の報知発光量を制御する。例えば周辺の明るさ（照度）が一定値以上である場合（すなわち明るい場合）、制御部１３０は発光報知部１６３の発光量を増加させる。一方、周辺の明るさ（照度）が一定値未満である場合（すなわち暗い場合）、制御部１３０は発光報知部１６３の発光量を減少させる。
【００５６】
これにより、周辺が明るい場合であっても無線通信状態を容易に認識できるようになる。また周辺が暗い場合の発光量が抑えられるため、ユーザがまぶしさを感じることがなくなる。
【００５７】
また制御部１３０は、音センサ１８０が検出した周辺の音の大きさに応じて無線通信状態の報知音量を制御する。例えば周辺の音量が一定値以上である場合（すなわちにぎやか、うるさい場合）、制御部１３０は聴覚報知部１６４の出力音量を増加させる。一方、例えば周辺の音量が一定値未満である場合（すなわち静かである場合）、制御部１３０は聴覚報知部１６４の出力音量を減少させる。
【００５８】
これにより、周辺の音量が大きい場合（うるさい、にぎやかな場合）であっても、ユーザは無線通信状態を適切に把握することができる。また周辺の音量が小さい場合（静かな場合）であっても、無線通信状態の報知音によってユーザが煩わしい思いをすることがなくなる。
【００５９】
なお光センサ１７０及び音センサ１８０のいずれか一方のみが内蔵された構成とすることも勿論可能である。例えば無線通信状態をインジケータランプの発光でのみ報知する場合、光センサ１７０のみが内蔵されていればよい。同様に無線通信状態を出力音でのみ報知する場合、音センサ１８０のみが内蔵されていればよい。
【００６０】
＜実施の形態３＞
実施の形態３にかかる医療機器１０は、患者の生体異常を検出している場合に無線通信状態の聴覚報知を抑止することを特徴とする。本実施の形態にかかる医療機器１０について実施の形態１と異なる点を以下に説明する。
【００６１】
本実施の形態における医療システム１の構成は図１の構成と同様であり、医療機器１０及び医療機器２０の構成はそれぞれ図２や図５と同様である。
【００６２】
本実施の形態にかかる制御部１３０は、生体信号入力部１２０が取得した生体信号を基に患者の生体異常を検出する。例えば制御部１３０は、生体信号を基に各生体パラメータ（呼吸波形、呼吸数、動脈血酸素飽和度、脈拍数、心電図等）の測定値や波形を算出する。そして制御部１３０は、算出した各生体パラメータが正常範囲にあるか、正常な波形であるか、等を判定する。当該判定処理は、一般的な生体情報モニタや除細動器において行われているバイタルアラームやテクニカルアラームの判定処理と略同一であればよい。すなわち生体異常とは、バイタルアラームにかかる異常に加えてテクニカルアラームに関する異常をも含む概念である。
【００６３】
制御部１３０は、上述の判定により生体異常を検出した場合（例えばバイタルアラームやテクニカルアラームに相当する状況を検出した場合）、無線通信状態の聴覚報知部１６４による聴覚報知を抑止し、その他の報知方法（震動報知、発光報知）を行うように制御を行う。すなわち報知部１６０は、生体異常が生じた場合には無線通信状態を振動または発光によって報知する。
【００６４】
本実施の形態にかかる医療機器１０の処理の流れについて図７を参照して改めて説明する。制御部１３０は、生体信号を基に各生体パラメータの測定値や波形を算出し、各測定値や波形が異常となっていないか（すなわち生体異常が生じていないか）を判定する（Ｓ２１）。生体異常が生じている場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、制御部１３０は聴覚報知部１６４からの無線通信状態の報知を抑止し、他の方法での報知（震動報知、発光報知）を行うように設定を切り替える（Ｓ２２）。また制御部１３０は、聴覚報知部１６４を介して生体異常を知らせるアラーム音を出力する（Ｓ２２）。これ以降の処理（Ｓ１１以降の処理）は図４と同様である。
【００６５】
一方、生体異常が生じていない場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、制御部１３０は報知方法の変更を行わない。これ以降の処理（Ｓ１１以降の処理）は図４と同様である。
【００６６】
続いて本実施の形態にかかる医療システム１の効果について説明する。本実施の形態にかかる医療機器１０は、生体異常が生じた場合には無線通信状態を音により報知することを抑止する。これによって、より重要視されるアラーム音が確実にユーザに聞こえる状態となる。また無線通信状態は振動または発光により報知されるため、患者を取り巻く種々の状態を確実に把握することができる。
【００６７】
＜実施の形態４＞
本実施の形態にかかる医療システム１は、医療機器１０と医療機器２０が対応する報知パターンを用いて報知を行うことを特徴とする。以下、本実施の形態にかかる医療システム１の構成について、上述の実施の形態と異なる点を説明する。
【００６８】
本実施の形態にかかる医療システム１の構成は図１と略同一であるが、複数の医療機器が狭いスペースで多く使用されることを想定している。図８は、本実施の形態にかかる医療システム１の構成を示す概念図である。図示するように複数の医療機器（１０−１、１０−２、２０−１、２０−２）が存在している。なお医療機器１０−１及び１０−２は図２における医療機器１０と対応し、医療機器２０−１及び２０−２は図５における医療機器２０と対応する。
【００６９】
ここで接続においてペアとなる医療機器同士は、同一の報知パターンを用いる。例えば図８に示すように医療機器１０−１と医療機器２０−１が接続を試みているとする。医療機器１０−１内の通信部１１０は接続処理を開始する際（例えば認証コードを医療機器２０−１に送信する際）にどの報知パターンを使用するかを医療機器２０−１に送信する。ここで報知パターンとは、どのように発光、震動、発音を行うかを定めるものである。例えば無線通信状態を報知する場合、以下の報知パターンがあらかじめ定められているものとする。
・報知パターン１＝青ランプを用いた報知
・報知パターン２＝緑ランプを用いた報知
・報知パターン３＝青ランプ、緑ランプ、及び赤ランプを用いた報知
・報知パターン４＝青ランプと音を用いた報知
・報知パターン５＝音を用いた報知（“ピッ”という音をベースにした報知）
・報知パターン６＝音を用いた報知（“プッ” という音をベースにした報知）
【００７０】
すなわち医療機器１０−１内の通信部１１０は、上述の６つの報知パターンのうち一つを選択して医療機器２０−１に送信する。この選択した報知パターンに応じて医療機器１０−１と医療機器２０−１は、無線通信状態の報知を行う。図８の例では、医療機器１０−１と医療機器２０−１は、報知パターン１を用いた無線通信状態の報知を行う。
【００７１】
同様に医療機器１０−２内の通信部１１０は、上述の６つの報知パターンのうち一つを選択して医療機器２０−２に送信する。この選択した報知パターンに応じて医療機器１０−２と医療機器２０−２は、無線通信状態の報知を行う。図８の例では、医療機器１０−２と医療機器２０−２は、報知パターン２を用いた無線通信状態の報知を行う。
【００７２】
このように医療機器のペアがそれぞれ同一の報知パターンを用いた報知を行い、ペアが異なる場合には原則として異なる報知を行う。例えば２つのペアがそれぞれデータの送受信を行っている場合であっても、各ペアを構成する２つの医療機器は同じ報知パターンで無線通信状態を報知する。これによりユーザは、複数の医療機器の相互の接続関係を容易に理解することができる。医療機器間の接続関係（ペアリングの関係）が画面を確認することなく容易に認識できるため、テロや大規模災害における使用時にも速やかなデータの受け渡しや医療機器の使用を実現することができる。
【００７３】
なお上述の報知パターンの選択は、例えばユーザの入力指示に応じて選択してもよく、多くの報知パターンを定義したうえでランダムに選択してもよい。また上述の説明は、医療機器のペア毎に同一の報知パターンを用いることの一つの実行例であり、医療機器のペア毎に同一の報知パターンを用いることが出来るのであればこの他の実装を行っても構わない。
【００７４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００７５】
上述の制御部１３０、報知部１６０の処理の少なくとも一部は、医療機器１０内に内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行するコンピュータプログラムとして実現することができる。
【００７６】
ここでプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  医療システム
１０，２０  医療機器
１１０，２１０  通信部
１２０，２２０  生体信号入力部
１３０，２３０  制御部
１４０，２４０  記憶部
１５０，２５０  操作部
１６０，２６０  報知部
１６１，２６１  表示部
１６２，２６２  震動報知部
１６３，２６３  発光報知部
１６４，２６４  聴覚報知部
１７０  光センサ
１８０  音センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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