(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられている複数の鳴動機を制御して、災害を報知するための防災システムであって、
災害を警戒するための警報信号を受信する警報信号受信手段と、
前記警報信号受信手段が受信した前記警報信号に基づいて、警戒するべき災害の種類を特定する種類特定手段と、
前記種類特定手段の特定結果に基づいて、前記建築物における鳴動音を出力するべき出力領域を特定する出力領域特定手段と、
前記出力領域特定手段が特定した前記出力領域において鳴動音が出力されるように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する出力制御手段と、を備え、
前記建築物は、複数階以上の建築物であり、
前記種類特定手段が前記災害の種類として津波を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における所定階以下の領域のみを前記出力領域として特定する、
防災システム。
【請求項２】
前記建築物は、複数階以上の建築物であり、
前記種類特定手段が前記災害の種類として前記建築物の火災を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における前記火災の発生場所を特定し、前記建築物における当該特定した火災の発生場所に対応する領域のみを前記出力領域として特定する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記建築物は、複数階以上の建築物であり、
前記種類特定手段が前記災害の種類として地震を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における全領域を前記出力領域として特定する、
請求項１に記載の防災システム。
【請求項４】
災害の警戒を解除するための解除信号を受信する解除信号受信手段と、
前記解除信号受信手段が前記解除信号を受信した場合に、鳴動音の出力が停止するように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する停止制御手段と、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防災システム。
【請求項５】
鳴動音が出力されるように前記出力制御手段が制御してから所定時間が経過した後、鳴動音の出力が停止するように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する停止制御手段、を備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の防災システム。
【請求項６】
前記複数の鳴動機は、駆動電流を供給するための第１電路及び第２電路の間において、互いに並列に接続されており、
前記第１電路側からの第１方向の前記駆動電流、又は、前記第２電路側からの第２方向の前記駆動電流のうちの少なくとも一方が前記複数の鳴動機に供給されるように、前記第１電路及び前記第２電路の間において整流する整流回路、を備え、
前記出力制御手段は、前記出力領域特定手段が特定した前記出力領域に基づいて、前記駆動電流の方向を制御する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域における異常発生を監視するための防災システムが普及している。例えば、この防災システムは、非常ベルの如き鳴動機と、感知器や発信機の如き異常出力機とを、受信機に接続して構成されており、感知器によって監視領域の異常が検知された場合や発信機が操作された場合には、これら感知器や発信機からの出力に基づいて、受信機が鳴動機を鳴動させるように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の防災システムにおいては、監視領域に設置された感知器や発信機の如き異常出力機からの出力のみに基づいて鳴動機を鳴動させていたので、感知器や発信機で検知等することができない種類の異常については、鳴動機を鳴動させることができず、報知することができなかった。そこで、従来の防災システムに対して、警報信号受信装置を加えた防災システムが提案されている。この提案されている防災システムにおいては、感知器や発信機で検知等することができない種類の異常を警報信号受信装置によって検知し、当該検知結果に基づいて鳴動機を鳴動させることにより、感知器や発信機で検知等することができない種類の異常についても、報知することが可能となっている。
【０００５】
しかしながら、この提案されている防災システムにおいて、異常を報知するために、監視領域における比較的広い範囲内の鳴動機を鳴動させた場合、報知するべき異常の種類とは関連性の低い領域においても鳴動機が鳴動することになり、煩わしくなったり、かえって混乱させてしまったりする可能性があった。一方、この提案されている防災システムにおいて、異常を報知するために、監視領域における比較的狭い範囲内のみの鳴動機を鳴動させた場合、報知するべき異常の種類との関連性の高い領域において鳴動機が鳴動せずに、報知することが必要な領域において異常を報知することができなくなる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、災害の種類に応じた適切な領域において鳴動音を出力して、災害を適切に報知することが可能になる、防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の防災システムは、建築物に設けられている複数の鳴動機を制御して、災害を報知するための防災システムであって、災害を警戒するための警報信号を受信する警報信号受信手段と、前記警報信号受信手段が受信した前記警報信号に基づいて、警戒するべき災害の種類を特定する種類特定手段と、前記種類特定手段の特定結果に基づいて、前記建築物における鳴動音を出力するべき出力領域を特定する出力領域特定手段と、前記出力領域特定手段が特定した前記出力領域において鳴動音が出力されるように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する出力制御手段と、を備え、前記建築物は、複数階以上の建築物であり、前記種類特定手段が前記災害の種類として津波を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における所定階以下の領域のみを前記出力領域として特定する。
【０００９】
請求項２に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記建築物は、複数階以上の建築物であり、前記種類特定手段が前記災害の種類として前記建築物の火災を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における前記火災の発生場所を特定し、前記建築物における当該特定した火災の発生場所に対応する領域のみを前記出力領域として特定する。
【００１０】
請求項３に記載の防災システムは、請求項１に記載の防災システムにおいて、前記建築物は、複数階以上の建築物であり、前記種類特定手段が前記災害の種類として地震を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における全領域を前記出力領域として特定する。
【００１１】
請求項４に記載の防災システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の防災システムにおいて、災害の警戒を解除するための解除信号を受信する解除信号受信手段と、前記解除信号受信手段が前記解除信号を受信した場合に、鳴動音の出力が停止するように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する停止制御手段とを備える。
【００１２】
請求項５に記載の防災システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の防災システムにおいて、鳴動音が出力されるように前記出力制御手段が制御してから所定時間が経過した後、鳴動音の出力が停止するように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する停止制御手段を備える。
【００１３】
請求項６に記載の防災システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の防災システムにおいて、前記複数の鳴動機は、駆動電流を供給するための第１電路及び第２電路の間において、互いに並列に接続されており、前記第１電路側からの第１方向の前記駆動電流、又は、前記第２電路側からの第２方向の前記駆動電流のうちの少なくとも一方が前記複数の鳴動機に供給されるように、前記第１電路及び前記第２電路の間において整流する整流回路、を備え、前記出力制御手段は、前記出力領域特定手段が特定した前記出力領域に基づいて、前記駆動電流の方向を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の防災システムによれば、警戒するべき災害の種類に基づいて特定された出力領域において鳴動音が出力されるように、複数の鳴動機の鳴動を制御するので、例えば、災害の種類に応じた適切な領域において鳴動音を出力して、災害を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、鳴動音を出力することが不必要な領域においては、鳴動音が出力されるのを防止することができるので、当該不必要な領域において、鳴動音が煩わしくなったり、混乱させてしまったりするのを防止することができる。また、例えば、鳴動音を出力することが必要な領域においては、確実に鳴動音を出力することができるので、当該領域において異常を確実に報知することができる。
また、災害の種類として津波を特定した場合に、建築物における所定階以下の領域のみを出力領域として特定するので、例えば、当該所定階以下の領域のみにおいて鳴動音を出力して、津波を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、津波によって浸水する可能性がある領域において、避難の初動を迅速にとることが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の防災システムによれば、災害の種類として火災を特定した場合に、建築物における火災の発生場所に対応する領域のみを出力領域として特定するので、例えば、当該火災の発生場所に対応する領域のみにおいて鳴動音を出力し、火災を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、建築物全体において混乱が引き起こされるのを防止しつつ、火災によって特に迅速に非難する必要がある領域において、避難の初動を迅速にとることが可能になる。
【００１７】
請求項３に記載の防災システムによれば、災害の種類として地震を特定した場合に、建築物における全領域を出力領域として特定するので、例えば、建築物の全領域において鳴動音を出力し、地震を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、地震による揺れ具合に関わらず建築物の全領域において地震の発生を認識することができ、防災の初動（例えば、点火中の火源を消す等）を迅速にとることが可能になる。
【００１８】
請求項４に記載の防災システムによれば、解除信号受信手段が解除信号を受信した場合に、鳴動音の出力が停止するように、複数の鳴動機の鳴動を制御するので、例えば、適切なタイミングで鳴動音の出力を停止することができ、鳴動音が鳴動し続けることにより煩わしくなったり、かえって混乱が引き起こされたりするのを防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の防災システムによれば、鳴動音が出力されるように出力制御手段が制御してから所定時間が経過した後、鳴動音の出力が停止するように、複数の鳴動機の鳴動を制御するので、例えば、鳴動音が無条件に出力され続けるのを防止することができ、鳴動音が鳴動し続けることにより煩わしくなったり、かえって混乱が引き起こされたりするのを防止することができる。
【００２０】
請求項６に記載の防災システムによれば、既存の防災システムに対して整流回路等の比較的単純な電気回路を追加することにより、複数の鳴動機を制御することができるので、例えば、複数の鳴動機を制御するための防災システムを提供するためのコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る防災システムの構成を示す概略図である。
【図２】受信機の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】鳴動制御装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】接点群の電気回路図である。
【図５】出力領域特定情報の一例を示す図である。
【図６】機器特定情報の一例を示す図である。
【図７】防災処理のフローチャートである。
【図８】変形例に係る接点群の電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る防災システムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムに関するものである。
【００２４】
「防災システム」は、監視領域における異常の発生の有無を監視するためのシステムであり、具体的には、災害を報知するためのシステムであって、少なくとも受信機と、異常出力機と、鳴動システムと、鳴動制御装置とを備えて構成されている。この監視領域の設定対象は任意であり、例えば、集合住宅、オフィスビス、あるいは商業施設等の建築物を含む。「受信機」は、複数台の感知器に基づいて所定処理を行う受信手段（火災受信盤）であり、例えば、管理室に設置されている。「異常出力機」は、監視領域の異常発生を報知するための異常出力を行う機器であり、感知器や発信機が該当する。「感知器」は、監視領域における異常の発生の有無を感知する感知手段であり、例えば、煙や熱を感知する火災感知器、ガスを感知するガス漏れ感知器、あるいは人体を感知する人感センサが該当する。「発信機」は、押しボタンスイッチを備えて構成されており、この押しボタンスイッチがユーザによって押圧操作された場合に異常出力を行う起動装置である。本実施の形態においては、異常出力機が火災感知器である場合について説明する。「鳴動システム」は、異常発生を監視領域に報知するために鳴動する音響システムであり、例えば、非常ベル、サイレン、スピーカ等の鳴動機を含むシステムが該当する。本実施の形態においては、鳴動システムが非常ベルを含むシステムである場合について説明する。「鳴動制御装置」は、異常出力機から出力された異常信号又は警報信号受信装置から出力された警報信号に基づいて災害の種類を特定し、当該特定結果に基づいて鳴動システムを制御する鳴動制御手段である。「警報信号受信装置」は、外部警報信号を受信して警報信号を出力したり、外部解除信号を受信して解除信号を出力したりする信号送受信手段である。なお、これら防災システムを構成する各部の祖互間の接続方式は任意であり、有線と無線のいずれを用いて接続を行ってもよい。この実施の形態では、防災システムがいわゆるＰ型システムとして構成されており、受信機と異常出力機とが幹線を介して相互に有線接続されており、受信機と鳴動システムとがベル線を介して有線接続されている場合を例示する。
【００２５】
「外部警報信号」は、災害を警戒するために監視領域の外部から出力される信号であり、種類や目的は任意であり、監視領域とは無関係な異常に関する信号であってもよいが、本実施の形態においては、監視領域に影響を与え得る異常が予測される場合や実際に発生した場合に出力される信号であるものとする。このような外部警報信号としては、例えば、地震、津波、竜巻、台風、落雷、豪雨、土砂崩れ、あるいは紛争のような天災又は人災等の災害に関する、発生予報、発生警報、避難勧告、避難命令等の信号を挙げることができる。また、「警報信号」は、外部警報信号に対応する信号であって、外部警報信号が伝達する情報と同一の情報を伝達する信号である。また、「外部解除信号」は、災害を警戒する必要が無くなったことを報知するために、監視領域の外部から出力される信号であり、種類や目的は任意であり、監視領域とは無関係な異常に関する信号であってもよいが、本実施の形態においては、例えば、地震、津波、竜巻、台風、落雷、豪雨、土砂崩れ、あるいは紛争のような天災又は人災等の災害に関する、発生予報、発生警報、避難勧告、避難命令等を解除する信号を挙げることができる。また、「解除信号」は、外部解除信号に対応する信号であって、外部解除信号が伝達する情報と同一の情報を伝達する信号である。本実施の形態においては、外部警報信号及び外部解除信号が、緊急地震速報、あるいは津波警報のいずれかについての信号である場合について説明する。なお、外部警報信号及び警報信号の具体的な構成は任意であるが、例えば、外部警報信号及び警報信号は、緊急地震速報、あるいは津波警報のいずれかの信号であるのかを識別するための種別識別子を含んで構成される。
【００２６】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２７】
（構成）
まず、実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る防災システムの構成を示す概略図である。この図１に示すように、防災システム１は、建築物１００に設けられているシステムであり、受信機１０、感知器群２０、鳴動システム３０、鳴動制御装置４０、及び警報信号受信装置５０を備えて構成されている。感知器群２０は受信機１０に対して幹線２を介して図示のように接続されている。鳴動システム３０は受信機１０に対してベル線３を介して図示のように接続されている。なお、感知器群２０及び鳴動システム３０については、従来と同様に構成することができるので、その概要のみを説明し、詳細な説明を省略する。また、幹線２は、実際には個別に監視する監視領域毎に一対ずつ設けられるリード線として構成されており、ベル線３は、実際には一対のリード線（つまり、後述する図４の第１電路３ａ及び第２電路３ｂ等）として構成されているが、図１では簡略化して１本の線路として示す。
【００２８】
（構成−受信機）
最初に、受信機１０の構成について説明する。図２は、受信機１０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、受信機１０は、入力部１１、出力部１２、通信部１３、幹線端子１４、ベル線端子１５、記憶部１６、及び制御部１７を備えている。
【００２９】
（構成−受信機−入力部）
入力部１１は、受信機１０の動作に必要な情報の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、タッチパネル、スイッチ、及び外部入力端子を備える。受信機１０のユーザは、例えば、タッチパネルやスイッチを介して、出力部１２に監視状態を表示すべき監視区画を切り替えたり、警報出力を停止させたり、あるいは、これらの情報を任意の外部機器から外部入力端子を介して入力することができる。
【００３０】
（構成−受信機−出力部）
出力部１２は、受信機１０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、例えば、スピーカ、ディスプレイ、表示灯、及び外部出力端子を備える。受信機１０のユーザは、例えば、警報音をスピーカを介して出力させたり、監視区画の監視状態をディスプレイや表示灯を介して出力させたり、あるいは、これらの情報を任意の外部機器に対して外部出力端子を介して移報出力することができる。
【００３１】
（構成−受信機−通信部）
通信部１３は、鳴動制御装置４０及び警報信号受信装置５０との通信を行う通信手段であって、特に、後述する解除信号を受信する解除信号受信手段であり、例えば、鳴動制御装置４０と通信したり警報信号受信装置５０からの警報信号を無線にて受信したりするためのアンテナや復調を行うための復調部を備える。
【００３２】
（構成−受信機−幹線端子）
幹線端子１４は、幹線２を接続するための接続端子である。この幹線２を介して感知器群２０に電力を供給すると共に、この幹線２における電流変化を制御部において検知することで感知器群２０からの異常信号（警報信号）を受信することができる。
【００３３】
（構成−受信機−ベル線端子）
ベル線端子１５は、ベル線３を接続するための接続端子である。このベル線３を介して鳴動システム３０に電力を供給することで、鳴動システム３０を制御することができる。
【００３４】
（構成−受信機−記憶部）
記憶部１６は、受信機１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部１６は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されているが、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる（この点は他の装置や機器の記憶部も同様）。
【００３５】
この記憶部１６には、鳴動停止条件特定情報１６１が記憶されている。この「鳴動停止条件特定情報」１６１とは、鳴動停止条件を特定するための情報である。「鳴動停止条件」とは、該当した場合に後述する鳴動音を停止させるための条件であり、具体的な条件内容については、所定の法規又はユーザのニーズ等に応じて設定することが可能な条件である。ここでは、例えば、「解除信号を受信したこと」を鳴動停止条件として特定する鳴動停止条件特定情報１６１が記憶されているものとして、以下説明する。
【００３６】
（構成−受信機−制御部）
制御部１７は、受信機１０を制御する制御手段である。この制御部１７は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係る受信機用プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して受信機１０にインストールされることで、制御部１７の各部を実質的に構成する。
【００３７】
この制御部１７は、機能概念的には、電力制御部１７１を備える。この電力制御部１７１は、鳴動システム３０への電力を制御することにより、当該鳴動システム３０を制御する制御手段であり、特に、後述する鳴動音の出力が停止するように鳴動システム３０を制御する停止制御手段である。なお、この電力制御部１７１による具体的な処理内容については後述する。
【００３８】
（構成−感知器群）
次に、図１の感知器群２０の構成についてその概要を説明する。感知器群２０は、建築物１００の各フロアに設置されている感知器２１〜２６を備えている。ここで、建築物１００の各フロアにおける感知器については、各フロアの広さ、間取り等に応じた個数だけ設置されるが、ここでは、「感知器２１〜２６」は各フロアに設置されている感知器の総称であり、「感知器２１〜２６の監視領域」は自己が設置されているフロア全体である（例えば、「感知器２１の監視領域」は、「建築物１００の１階部分のフロア全体」である）ものとして、以下説明する。感知器２１〜２６各々は、幹線２における自己に対応付けられている不図示の幹線を介して、個別に感知器２１〜２６に接続されている。感知器２１〜２６は、自己が設けられている監視領域における火災を感知した場合には、自己の表示灯を点滅又は点灯させる。また感知器２１〜２６各々は、幹線２における自己に対応する幹線との接点であって、火災の非検知時には開いている幹線との接点を、火災の検知時に閉じることで、異常信号を受信機１０に向けて出力する。そして、幹線２における感知器２１〜２６各々に個別に接続されている幹線において、異常信号が出力された幹線を特定することにより、感知器２１〜２６における火災を感知した感知器を特定することが可能となる。
【００３９】
（構成−鳴動システム）
次に、鳴動システム３０の構成についてその概要を説明する。鳴動システム３０は、建築物１００の各フロアに設置されている非常ベル３１〜３６を備えている。ここで、建築物１００の各フロアにおける非常ベルについては、各フロアの広さ、間取り等に応じた個数だけ設置されるが、ここでは、「非常ベル３１〜３６」は各フロアに設置されている非常ベルの総称であるものとして、以下説明する。非常ベル３１〜３６は、ベル線３を介して受信機１０からの鳴動用電力に基づく駆動電流の供給を受けた場合に鳴動する装置である。この非常ベル３１〜３６については、駆動電流の供給を受けた場合に鳴動する非常ベルであれば、公知の非常ベルを含む任意の非常ベルを用いることができるが、ここでは、例えば、駆動電流により駆動される直流モータを用いて鳴動する公知のモータ式ベルを用いるものとして、以下説明する。
【００４０】
（構成−鳴動制御装置）
次に、鳴動制御装置４０の構成について説明する。図３は、鳴動制御装置４０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図３に示すように、鳴動制御装置４０は、通信部４１、接点群４２、記憶部４３、及び制御部４４を備えている。
【００４１】
（構成−鳴動制御装置−通信部）
通信部４１は、受信機１０及び警報信号受信装置５０との通信を行う通信手段であり、特に、警報信号を受信する警報信号受信手段であって、例えば、受信機１０と通信したり警報信号受信装置５０からの警報信号を無線にて受信したりするためのアンテナや復調を行うための復調部を備える。
【００４２】
（構成−鳴動制御装置−接点群）
接点群４２は、鳴動システム３０に駆動電流を供給するための駆動電流供給手段であり、具体的には、鳴動システム３０における非常ベル３１〜３６のうちの任意の非常ベルに対して駆動電流を供給するための駆動電流供給回路を構成している。この接点群４２としては、任意の電気回路を用いることができるが、ここでは、以下に示す電気回路を用いるものとして、説明する。図４は、接点群４２の電気回路図である。この図４に示すように、接点群４２は、入力端子Ｔ１、Ｔ２、第１接点群４２ａ、第２接点群４２ｂ、及び第３接点群４２ｃを備える。なお、この接点群４２には、駆動電流の値を調整するための所定の電気抵抗も含まれているが、図４においては省略されている。入力端子Ｔ１、Ｔ２は、電源としての受信機１０から出力された電力（つまり、駆動電流の基となる電力）が供給される入力手段である。受信機１０から出力される電力については、交流であっても直流であってもよいが、ここでは、交流の電力が出力されるものとして、以下説明する。第１接点群４２ａは、非常ベル３１、３２に駆動電流を供給するための第１駆動電流供給手段であり、第２接点群４２ｂは、非常ベル３３、３４に駆動電流を供給するための第２駆動電流供給手段であり、第３接点群４２ｃは、非常ベル３５、３６に駆動電流を供給するための第３駆動電流供給手段である。第１接点群４２ａ、第２接点群４２ｂ、及び第３接点群４２ｃは、互いに同様な構成の電気回路であるので、代表して第１接点群４２ａについてのみ、詳細を説明する。
【００４３】
第１接点群４２ａは、第１電路３ａ及び第２電路３ｂとの間において互いに並列に接続されている非常ベル３１、３２に対して駆動電流を供給するための電気回路であり、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２、第２開閉スイッチＳＷ２、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２、入力側ダイオードＤ１、出力側第１ダイオードＤ２１、及び出力側第２ダイオードＤ２２を備える。
【００４４】
第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２は、入力端子Ｔ１、Ｔ２側と非常ベル３１、３２側との間において電路を開閉する開閉手段であり、具体的には、図３の制御部４４によって制御されるスイッチであって、互いに連動して動作する連動スイッチである。第２開閉スイッチＳＷ２は、入力側ダイオードＤ１のアノード及びカソードの間を開閉する開閉手段であり、具体的には、図３の制御部４４によって制御されるスイッチである。切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２は、接点の接続先を切り替える切替手段であり、具体的には、図３の制御部４４によって制御されるスイッチであって、互いに連動して動作する連動スイッチである。具体的には、切替スイッチＳＷ３１は、接点のＴ３１ａの接続先を接点Ｔ３１ｂ又は接点Ｔ３１ｃに切り替えるスイッチであり、切替スイッチＳＷ３２は、接点のＴ３２ａの接続先を接点Ｔ３２ｂ又は接点Ｔ３２ｃに切り替えるスイッチである。
【００４５】
入力側ダイオードＤ１は、自己が設けられている電路において駆動電流を整流する整流手段であり、第１開閉スイッチＳＷ１１と、接点Ｔ３１ｂ、Ｔ３２ｃとの間に接続される整流回路である。出力側第１ダイオードＤ２１、及び出力側第２ダイオードＤ２２は、第１電路３ａ及び第２電路３ｂの間において相反する方向の駆動電流が供給されるように、自己が設けられている電路において駆動電流を整流する整流手段であり、接点Ｔ３１ａに接続されているベル線３である第１電路３ａと、及び接点Ｔ３２ａに接続されているベル線３である第２電路３ｂとの間において、互いに並列に接続されている整流回路である。接続について具体的には、第１電路３ａ及び第２電路３ｂの間において、出力側第１ダイオードＤ２１、及び出力側第２ダイオードＤ２２各々の順方向が、互いに相反する方向となるように接続されている。
【００４６】
そして、このように構成された第１接点群４２ａにおいて、各スイッチを制御することにより、任意の非常ベルに対して駆動電流を供給することが可能となるが、各スイッチの制御の詳細については、後述する。
【００４７】
（構成−鳴動制御装置−記憶部）
図３に戻って、記憶部４３は、鳴動制御装置４０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部４３には、出力領域特定情報４３１及び機器特定情報４３２が記憶されている。
【００４８】
「出力領域特定情報」４３１は、鳴動音を出力するべき出力領域を特定する情報であり、具体的には、図１の建築物１００における鳴動音を出力するべき監視領域を特定する情報である。図５は、出力領域特定情報４３１の一例を示す図である。この図５に示すように、出力領域特定情報４３１は、項目「種類」及び項目「出力領域」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「種類」に対応する情報は、災害の種類を特定する情報である（図５では、「津波」、「地震」、「火災」）。また、項目「出力領域」に対応する情報は、出力領域を特定する情報である（図５ではフロアであり、「３階以下」、「全階」、「出火場所に対応する階」）。なお、図５における「３階以下」は、建築物１００における３階以下のフロア全てのみ（つまり、１階、２階、及び３階のみ）を示しており、「全階」は、建築物１００における全フロア（つまり、１階〜６階）を示している。また、図５における「出火場所に対応する階」は、少なくとも出火場所のフロアを含んでいれば、所定の法令に従って任意に設定することが可能であるが、ここでは、出火場所のフロアと、当該フロアの直上階のフロアとの２フロア（なお、出火場所のフロアが最上階のフロアである場合には最上階のフロアのみ）を示しているものとして、以下説明する。そして、このような出力領域特定情報４３１については、ユーザが不図示の入力手段を介して入力することにより記憶される。
【００４９】
図３に戻って、「機器特定情報」４３２は、機器を特定する情報であり、具体的には、図１の建築物１００の各フロアに設置されている非常ベルを特定する情報である。図６は、機器特定情報４３２の一例を示す図である。この図６に示すように、機器特定情報４３２は、項目「領域」及び項目「機器」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「領域」に対応する情報は、監視領域を特定する情報であり、具体的には、建築物１００の各フロアを特定する情報である（図６では、「１階」等）。項目「機器」に対応する情報は、機器を特定する情報であり、具体的には、対応するフロアに設置されている非常ベルを特定する情報である（図６では識別情報であり、「ＩＤ３１」等）。なお、図６における「ＩＤ３１」〜「ＩＤ３６」は、図１の非常ベル３１〜３６を一意に識別するための識別情報である。そして、このような機器特定情報４３２については、ユーザが不図示の入力手段を介して入力することにより記憶される。
【００５０】
（構成−鳴動制御装置−制御部）
図３に戻って、制御部４４は、鳴動制御装置４０を制御する制御手段である。制御部４４は、機能概念的には、種類特定部４４１、出力領域特定部４４２、及び出力制御部４４３を備える。この種類特定部４４１は、通信部４１が受信した警報信号に基づいて、警戒するべき災害の種類を特定する種類特定手段である。出力領域特定部４４２は、種類特定部４４１の特定結果に基づいて、建築物１００における鳴動音を出力するべき出力領域を特定する出力領域特定手段である。出力制御部４４３は、出力領域特定部４４２が特定した出力領域において鳴動音が出力されるように、鳴動システム３０の鳴動を制御する出力制御手段である。なお、この制御部４４の各部による具体的な処理内容については後述する。
【００５１】
（構成−警報信号受信装置）
次に、図１の警報信号受信装置５０の構成について説明する。警報信号受信装置５０は、監視領域の外部から出力された外部警報信号を無線受信した場合に、受信機１０及び鳴動制御装置４０に警報信号を無線送信し、監視領域の外部から出力された外部解除信号を無線受信した場合に、受信機１０及び鳴動制御装置４０に解除信号を無線送信する警報信号受信手段である。
【００５２】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１によって実行される防災処理について説明する。この防災処理は、受信機１０、鳴動制御装置４０、及び警報信号受信装置５０への電源投入後にこれら各機器により繰り返して実行される。図７は、防災処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００５３】
まず、ＳＡ１において受信機１０の制御部１７は、異常信号又は警報信号を受信したか否かを判定する。具体的には、図２に示す幹線端子１４において幹線２を介して感知器群２０から受信する異常信号、及び通信部１３を介して警報信号受信装置５０から受信する警報信号を監視し、異常信号又は警報信号を受信したか否かを判定する。そして、異常信号又は警報信号を受信しなかったと判定した場合（つまり、異常信号又は警報信号のうちの何れの信号も受信しなかったと判定した場合）（ＳＡ１のＮＯ）、ＳＡ１を繰り返し実行する。また、異常信号又は警報信号を受信したと判定した場合（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。
【００５４】
次に、ＳＡ２において受信機１０の制御部１７は、異常信号を受信したか否かを判定する。具体的には、ＳＡ１において受信した信号が異常信号であるか否かを判定する。そして、異常信号を受信したと判定した場合（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。また、異常信号を受信しなかったと判定した場合（つまり、警報信号を受信したと判定した場合）（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ４に移行する。
【００５５】
次に、ＳＡ３において受信機１０の制御部１７は、火災の出火場所を特定する。具体的には、幹線２における感知器２１〜２６各々に個別に接続されている幹線において、異常信号が出力された幹線を特定することにより、感知器２１〜２６における火災を感知した感知器を特定し、当該特定結果に基づいて出火場所を特定する。火災を感知した感知器に基づいて出火場所を特定する手法としては、任意の手法を用いることができるが、例えば、図６に示す機器特定情報４３２の如き情報に基づいて、火災を感知した感知器に対応する領域を出火場所として特定する手法を用いてもよい。ここでは、例えば、火災を感知した感知器が感知器２１である場合には、「１階」を出火場所として特定する。
【００５６】
図７に戻って、ＳＡ４において受信機１０の電力制御部１７１は、鳴動用の電力の供給を開始する。そして、この受信機１０から供給された電力は、図４に示す入力端子Ｔ１、Ｔ２に供給される。なお、この図４において、意図しない非常ベルが鳴動するのを防止するために、後述する各スイッチの制御（具体的には、図７のＳＢ７）が行われる前において、図４の第１接点群４２ａにおける第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２はオフされており、また、第２接点群４２ｂ、及び第３接点群４２ｃにおける第１開閉スイッチもオフされているものとする。
【００５７】
図７に戻って、一方、ＳＢ１において鳴動制御装置４０の制御部４４は、異常信号又は警報信号を受信したか否かを判定する。具体的には、受信機１０が受信する異常信号、及び通信部４１を介して警報信号受信装置５０から受信する警報信号を監視し、異常信号又は警報信号を受信したか否かを判定する。受信機１０が受信する異常信号の監視手法については、任意の手法を用いることができるが、例えば、受信機１０が異常信号を受信した場合に、当該受信機１０が受信フラグを鳴動制御装置４０に送信するものとして、当該受信フラグを鳴動制御装置４０の通信部４１が受信することを監視する手法を用いてもよい。そして、異常信号又は警報信号を受信しなかったと判定した場合（つまり、異常信号又は警報信号のうちの何れの信号も受信しなかったと判定した場合）（ＳＢ１のＮＯ）、ＳＢ１を繰り返し実行する。また、異常信号又は警報信号を受信したと判定した場合（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。
【００５８】
次に、ＳＢ２において鳴動制御装置４０の制御部４４は、異常信号を受信したか否かを判定する。具体的には、ＳＢ１において受信した信号が異常信号であるか否かを判定する。そして、異常信号を受信したと判定した場合（ＳＢ２のＹＥＳ）、ＳＢ３に移行する。また、異常信号を受信しなかったと判定した場合（つまり、警報信号を受信したと判定した場合）（ＳＢ２のＮＯ）、ＳＢ４に移行する。
【００５９】
次に、ＳＢ３において鳴動制御装置４０の制御部４４は、火災の出火場所を特定する。具体的には、受信機１０との間で通信を行うことによりＳＡ３の特定結果を取得して、当該取得した特定結果が特定する出火場所を特定する。
【００６０】
次に、ＳＢ４において鳴動制御装置４０の種類特定部４４１は、警戒するべき災害の種類を特定する。具体的には、ＳＢ１において受信した異常信号又は警報信号に基づいて、災害の種類を特定する。ここでは、例えば、ＳＢ１において異常信号を受信した場合、災害の種類として火災を特定する。また、例えば、ＳＢ１において警報信号を受信した場合において、当該受信した警報信号に含まれている種別識別子が「緊急地震速報」の信号であることを示している場合、災害の種類として地震を特定し、当該受信した警報信号に含まれている種別識別子が「津波警報」の信号であることを示している場合、災害の種類として津波を特定する。
【００６１】
次に、ＳＢ５において鳴動制御装置４０の出力領域特定部４４２は、出力領域を特定する。具体的には、図５の出力領域特定情報４３１に基づいて、図７のＳＢ４で特定した災害に対応する出力領域を特定する。ここでは、例えば、ＳＢ４で特定した災害が「津波」である場合、図５の項目「出力領域」＝「３階以下」を参照して、建築物１００における３階以下のフロアを出力領域として特定する。また、例えば、図７のＳＢ４で特定した災害が「地震」である場合、図５の項目「出力領域」＝「全階」を参照して、建築物１００における全フロアを出力領域として特定する。また、例えば、図７のＳＢ４で特定した災害が「火災」である場合、図５の項目「出力領域」＝「出火場所に対応する階」を参照した上で、図７のＳＢ３で特定した出火場所のフロアと、当該フロアの直上階のフロアとを出力領域として特定する。図７のＳＢ４で特定した災害が「火災」である場合について具体的には、例えば、ＳＢ３で特定した出火場所のフロアが「１階」である場合、建築物１００における１階のフロアと２階のフロアとを出力領域として特定し、例えば、ＳＢ３で特定した出火場所のフロアが「６階」である場合、６階の直上階のフロアは存在しないために、建築物１００における６階のフロアのみを出力領域として特定する。
【００６２】
次に、ＳＢ６において鳴動制御装置４０の出力制御部４４３は、鳴動音を出力させる非常ベルを特定する。具体的には、図６の機器特定情報４３２に基づいて、図７のＳＢ５で特定した出力領域に設置されている非常ベルを、鳴動音を出力させる非常ベルとして特定する。ここでは、例えば、ＳＢ５において特定した出力領域が「１階のフロアと２階のフロア」である場合、図６の項目「機器」＝「ＩＤ３１」及び項目「機器」＝「ＩＤ３２」を参照して、非常ベル３１、３２のみを、鳴動音を出力させる非常ベルとして特定する。
【００６３】
次に、ＳＢ７において鳴動制御装置４０の出力制御部４４３は、非常ベルの鳴動を制御する。具体的には、ＳＢ６において特定した非常ベルのみが鳴動音を出力するように、図４の接点群４２における各スイッチを制御する。ここでは、例えば、図７のＳＢ６において非常ベル３１、３２を特定した場合、図４の第２接点群４２ｂ、及び第３接点群４２ｃにおける第１開閉スイッチを「オフ」したままにし、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」し、第２開閉スイッチＳＷ２を「オン」するように各スイッチを制御する。この場合、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２の切り替え状態に関わらず、非常ベル３１、３２には駆動電流が供給されて、当該非常ベル３１、３２が鳴動音を出力する。
【００６４】
この場合の駆動電流の流れについて、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２の切り替え状態が図４に示す状態となっている場合について説明する。例えば、受信機１０からの交流の電力に基づいて、入力端子Ｔ１に「正」の電力が供給され、入力端子Ｔ２に「負」の電力が供給されている場合、駆動電流は、入力端子Ｔ１、第１開閉スイッチＳＷ１１、入力側ダイオードＤ１（又は第２開閉スイッチＳＷ２）、接点Ｔ３１ｂ、接点Ｔ３１ａ、及び第１電路３ａ、出力側第１ダイオードＤ２１を介して、非常ベル３１に供給された後、第２電路３ｂ、接点Ｔ３２ａ、接点Ｔ３２ｂ、第１開閉スイッチＳＷ１２、を介して入力端子Ｔ２に供給される。なお、この場合、出力側第２ダイオードＤ２２が駆動電流の方向に対して逆方向となっているために、非常ベル３２には駆動電流が供給されないことになる。一方、例えば、受信機１０からの交流の電力に基づいて、入力端子Ｔ１に「負」の電力が供給され、入力端子Ｔ２に「正」の電力が供給されている場合、駆動電流は、入力端子Ｔ２、第１開閉スイッチＳＷ１２、接点Ｔ３２ｂ、接点Ｔ３２ａ、及び第２電路３ｂを介して非常ベル３２に供給された後、出力側第２ダイオードＤ２２、第１電路３ａ、接点Ｔ３１ａ、接点Ｔ３１ｂ、第２開閉スイッチＳＷ２、第１開閉スイッチＳＷ１１を介して入力端子Ｔ１に供給される。なお、この場合、出力側第１ダイオードＤ２１が駆動電流の方向に対して逆方向となっているために、非常ベル３１には駆動電流が供給されないことになる。
【００６５】
また、図５には表示されていない場合に対応するが、例えば、図７のＳＢ６において非常ベル３１のみを特定した場合、図４の第２接点群４２ｂ、及び第３接点群４２ｃにおける第１開閉スイッチを「オフ」したままにし、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」し、第２開閉スイッチＳＷ２を「オフ」し、接点のＴ３１ａが接点Ｔ３１ｂに接続され、接点のＴ３２ａが接点Ｔ３２ｂに接続されるように、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えるように制御する。この場合、非常ベル３１のみに駆動電流が供給されて、当該非常ベル３１のみが鳴動音を出力する。
【００６６】
また、図５には表示されていない場合に対応するが、例えば、図７のＳＢ６において非常ベル３２を特定した場合、図４の第２接点群４２ｂ、及び第３接点群４２ｃにおける第１開閉スイッチを「オフ」したままにし、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」し、第２開閉スイッチＳＷ２を「オフ」し、接点のＴ３１ａが接点Ｔ３１ｃに接続され、接点のＴ３２ａが接点Ｔ３２ｃに接続されるように、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えるように制御する。この場合、非常ベル３２のみに駆動電流が供給されて、当該非常ベル３２のみが鳴動音を出力する。
【００６７】
図７に戻って、一方、ＳＡ５において受信機１０の制御部１７は、鳴動音の出力を停止するか否かを判定する。具体的には、ＳＡ１において異常信号を受信した場合には、受信機１０に対する復旧操作が行われたか否かに基づいて判定する。ここで、「復旧操作」とは、防災システム１の状態を復旧させるための操作であり、具体的には、受信機１０の入力部１１を介してユーザによって行われる、警報出力を停止させるための操作である。また、ＳＡ１において警報信号を受信した場合には、図２の鳴動停止条件特定情報１６１が特定する鳴動停止条件に該当するか否か（つまり、解除信号を受信したか否か）に基づいて判定する。そして、図７に戻って、ＳＡ１において異常信号を受信した場合において復旧操作が行われなかった場合、又は、ＳＡ１において警報信号を受信した場合において解除信号を受信しなかった場合、鳴動音の出力を停止しないと判定し（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ５を繰り返し実行する。また、ＳＡ１において異常信号を受信した場合において復旧操作が行われた場合、又は、ＳＡ１において警報信号を受信した場合において解除信号を受信した場合、鳴動音の出力を停止すると判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ６に移行する。
【００６８】
次に、ＳＡ６において受信機１０の電力制御部１７１は、鳴動用の電力の供給を停止する。そして、この受信機１０からの電力の供給が停止し、鳴動システム３０の鳴動が停止することになる。
【００６９】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、警戒するべき災害の種類に基づいて特定された出力領域において鳴動音が出力されるように、鳴動システム３０の鳴動を制御するので、例えば、災害の種類に応じた適切な領域において鳴動音を出力して、災害を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、鳴動音を出力することが不必要な領域においては、鳴動音が出力されるのを防止することができるので、当該不必要な領域において、鳴動音が煩わしくなったり、混乱させてしまったりするのを防止することができる。また、例えば、鳴動音を出力することが必要な領域においては、確実に鳴動音を出力することができるので、当該領域において異常を確実に報知することができる。
【００７０】
また、災害の種類として津波を特定した場合に、建築物１００における３階以下の領域のみを出力領域として特定するので、例えば、３階以下の領域のみにおいて鳴動音を出力して、津波を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、津波によって浸水する可能性がある領域において、避難の初動を迅速にとることが可能になる。
【００７１】
また、災害の種類として火災を特定した場合に、建築物１００における火災の発生場所に対応する領域のみを出力領域として特定するので、例えば、当該火災の発生場所に対応する領域のみにおいて鳴動音を出力し、火災を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、建築物１００全体において混乱が引き起こされるのを防止しつつ、火災によって特に迅速に非難する必要がある領域において、避難の初動を迅速にとることが可能になる。
【００７２】
また、災害の種類として地震を特定した場合に、建築物１００における全階を出力領域として特定するので、例えば、建築物１００の全階において鳴動音を出力し、地震を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、地震による揺れ具合に関わらず建築物１００の全階において地震の発生を認識することができ、防災の初動（例えば、点火中の火源を消す等）を迅速にとることが可能になる。
【００７３】
また、受信機１０が解除信号を受信した場合に、鳴動用の電力の供給を停止することにより、鳴動音の出力が停止するように鳴動システム３０の鳴動を制御するので、例えば、適切なタイミングで鳴動音の出力を停止することができ、鳴動音が鳴動し続けることにより煩わしくなったり、かえって混乱が引き起こされたりするのを防止することができる。また、例えば、災害の警戒が解除されたことを報知することもできる。
【００７４】
また、既存の防災システムに対して接点群４２等の比較的単純な電気回路を追加することにより、鳴動システム３０を制御することができるので、例えば、複鳴動システム３０を制御するための防災システム１を提供するためのコストを低減させることができる。
【００７５】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも防災性を向上できない場合であっても、従来のシステムと同程度の防災性を従来のシステムとは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００７７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、受信機１０や鳴動制御装置４０をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、鳴動制御装置４０や警報信号受信装置５０を受信機１０の内部に統合したり、鳴動停止条件特定情報１６１や出力領域特定情報４３１や機器特定情報４３２をそれぞれ複数の情報として分散したり、受信機１０又は鳴動制御装置４０の一方の機能の一部を他方に持たせたりしてもよい。また、各部を分散する場合において、これら各部の相互間の連携は、有線と無線のいずれか一方又は両方により行うことができる。また、例えば、鳴動システム３０と感知器群２０において、建築物１００の各フロアに設けられている装置同士（例えば、１階フロアにおける非常ベル３１と感知器２１、２階フロアにおける非常ベル３２と感知器２２等）を対として、１台の「機器収容箱（総合盤）」として構成するようにしてもよい。
【００７８】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７９】
（出力領域について）
また、実施の形態においては、図３の出力領域特定部４４２がフロア単位で出力領域を特定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、建築物１００における同一フロアに複数の部屋が設けられており、各部屋に非常ベル及び感知器が設置されているものとして、出力領域特定部４４２が部屋単位で出力領域を特定するようにしてもよい。
【００８０】
（出火場所に対応する階について）
また、実施の形態においては、図５の「出火場所に対応する階」を「出火場所のフロア及び当該フロアの直上階のフロア」とする場合について説明したが、これに限られない。例えば、防災システム１の防災の対象となっている建築物に地下のフロアが設けられている場合において、出火場所が１階又は地下である場合には、「出火場所に対応する階」を「出火場所のフロア、当該フロアの直上階のフロア、及び地下の全フロア」にしてもよい。また、例えば、防災システム１の防災の対象となっている建築物が比較的小規模（例えば、４階建未満、又は、延べ面積が所定面積（例えば、３０００平方メートル等）未満等）である場合には、「出火場所に対応する階」を「全階」にしてもよい。
【００８１】
（鳴動停止条件について）
また、実施の形態においては、図２の鳴動停止条件特定情報１６１が「解除信号を受信したこと」を鳴動停止条件として特定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、鳴動停止条件特定情報１６１が「鳴動音が出力されるように制御してから所定時間（例えば、４０分）が経過したこと」を停止条件として特定するものとしてもよい。この場合、図７のＳＡ５において受信機１０の制御部１７は、ＳＢ７において制御を開始してからの経過時間を計時し、当該計時結果に基づいて鳴動音の出力を停止するか否かを判定する。具体的には、計時した時間が所定時間を未だ経過していない場合、鳴動音の出力を停止しないと判定し、計時した時間が所定時間を経過した場合、鳴動音の出力を停止すると判定する。この場合、鳴動音が出力されるように制御してから所定時間（例えば、４０分）が経過した後、鳴動音の出力が停止するように、鳴動システム３０の鳴動を制御するので、例えば、鳴動音が無条件に出力され続けるのを防止することができ、鳴動音が鳴動し続けることにより煩わしくなったり、かえって混乱が引き起こされたりするのを防止することができる。
【００８２】
（鳴動用の電力について）
また、実施の形態においては、図４の入力端子Ｔ１、Ｔ２に供給される電力が交流電力である場合について説明したが、これに限られない。例えば、入力端子Ｔ１、Ｔ２に対して受信機１０から直流電力が供給されるようにしてもよい。
【００８３】
この場合において例えば、入力端子Ｔ１に「正」の電力が供給され、入力端子Ｔ２に「負」の電力が供給されている場合、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」した状態（なお、第２開閉スイッチＳＷ２について「オン」又は「オフ」の何れでもよい）において、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３１又は非常ベル３２を鳴動させることが可能となる。切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２の切り替えについては、例えば、接点のＴ３１ａが接点Ｔ３１ｂに接続され、接点のＴ３２ａが接点Ｔ３２ｂに接続されるように、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３１を鳴動させることが可能となる。また、例えば、接点のＴ３１ａが接点Ｔ３１ｃに接続され、接点のＴ３２ａが接点Ｔ３２ｃに接続されるように、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３２を鳴動させることが可能となる。また、例えば、実施の形態における交流電力の周期と同様な周期で繰り返し切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３１、３２の双方を鳴動させることが可能となる。
【００８４】
また、例えば、入力端子Ｔ１に「負」の電力が供給され、入力端子Ｔ２に「正」の電力が供給されている場合、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」し、第２開閉スイッチＳＷ２を「オン」した状態において、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３１又は非常ベル３２を鳴動させることが可能となる。切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２の切り替えについては、例えば、接点のＴ３１ａが接点Ｔ３１ｂに接続され、接点のＴ３２ａが接点Ｔ３２ｂに接続されるように、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３２を鳴動させることが可能となる。また、例えば、接点のＴ３１ａが接点Ｔ３１ｃに接続され、接点のＴ３２ａが接点Ｔ３２ｃに接続されるように、切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３１を鳴動させることが可能となる。また、例えば、実施の形態における交流電力の周期と同様な周期で繰り返し切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を切り替えることにより、非常ベル３１、３２の双方を鳴動させることが可能となる。
【００８５】
（接点群について）
また、実施の形態においては、図４の接点群４２を用いる場合について説明したが、これに限られない。図１の鳴動システム３０における制御対象となる非常ベルとの関係に応じて、図４の接点群４２とは異なる別の接点群を用いるようにしてもよい。図８は、変形例に係る接点群の電気回路図である。例えば、図８に示す接点群６２を用いるようにしてもよい。この接点群６２は、図４の接点群４２において切替スイッチＳＷ３１、ＳＷ３２を省略し、接点Ｔ３１ａ、Ｔ３１ｂを相互に接続し、接点Ｔ３２ａ、Ｔ３１ｂを相互に接続するように変更したものであり、この変更点以外については、接点群４２の構成と同様である。図８に示す接点群６２には、第１接点群６２ａのみが示されているが、実際には、当該第１接点群６２ａと同様な構成の第２接点群及び第３接点群も含まれている。この図８に示す接点群６２において、入力端子Ｔ１、Ｔ２に交流電力が供給されている場合において、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」し、第２開閉スイッチＳＷ２を「オフ」することにより、非常ベル３１のみを鳴動させることが可能となり、第１開閉スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２を「オン」し、第２開閉スイッチＳＷ２を「オン」することにより、非常ベル３１、３２を鳴動させることが可能となる。また、例えば、図４の第１接点群４２ａ及び図８の第１接点群６２ａを任意に組み合わせて形成された接点群を用いるようにしてもよい。
【００８６】
（各機器の特定について）
警報信号受信装置５０から受信機１０や鳴動制御装置４０に対して警報信号を出力する場合には、受信機１０や鳴動制御装置４０を一意に識別するためのＩＤを警報信号に含めて送信することとし、これら受信機１０や鳴動制御装置４０においては受信した警報信号に含まれているＩＤが自己に予め設定されているＩＤと一致する場合にのみ、当該警報信号に基づく処理を行うようにしてもよい。
【００８７】
（各機器の接続について）
感知器群２０から受信機１０への異常信号の出力は、直接的に、又は公知の無線中継器を介して間接的に、無線にて行うようにしてもよい。また、受信機１０から鳴動システム３０を鳴動させる場合、受信機１０から信号を無線送信し、この信号を受信した公知の無線中継器が鳴動システム３０に電力を供給するようにしてもよい。
【００８８】
（鳴動機について）
また、実施の形態においては、図１の防災システム１が鳴動機としての非常ベル３１〜３６を備えている場合について説明したが、これに限られない。例えば、非常ベル３１〜３６の代わりに各フロアにスピーカ装置を設けてもよいし、非常ベル３１〜３６と共に各フロアにスピーカ装置を設けてもよい。この場合、スピーカ装置、図１の受信機１０、又は鳴動制御装置４０に対して、災害の種類に応じた音声データ（例えば、「津波」に対して「津波が発生しました、建物の４階以上に避難して下さい」の音声メッセージ等）を記憶しておき、発生した災害の種類に応じた出力領域（例えば、「津波」が発生した場合には「３階以下」等）のスピーカ装置から、発生した災害の種類に応じた音声データに対応する音声警報を出力することにより区分鳴動してもよい。
【００８９】
（防災システムについて）
また、実施の形態においては、図１の防災システム１がいわゆるＰ型システムとして構成されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、防災システム１に備えられている装置（例えば、受信機１０、感知器２１〜２６、非常ベル３１〜３６、鳴動制御装置４０）に対して通信用のアドレスを設定し、当該アドレスに基づいて通信及び制御を行うようにして、防災システム１をいわゆるＲ型システムとして構成してもよい。この場合、特定の出力領域の感知器２１〜２６や非常ベル３１〜３６のアドレスを特定し、特定したアドレスを含む制御信号を出力することにより、特定したアドレスに対応する感知器２１〜２６や非常ベル３１〜３６のみに出力を行わせるように制御してもよい。
【００９０】
また、受信機１０、感知器２１〜２６、非常ベル３１〜３６、及び鳴動制御装置４０の一部又は全部が互いに無線通信を行うようにし、受信機１０及び鳴動制御装置４０が、感知器２１〜２６や非常ベル３１〜３６のアドレスに基づいて、これらの感知器２１〜２６や非常ベル３１〜３６を無線通信にて制御してもよい。なお、この場合において、図１の建築物１００の同一フロアの同一種類の装置（例えば、１階の非常ベル３１等）が複数設置されている場合、当該複数の同一種類の装置に同一のアドレスを設定して制御してもよい。つまり、各フロアの同一種類の装置によって構成されるグループ毎に装置を制御してもよい。
【００９１】
（鳴動音の出力タイミングについて）
また、実施の形態において、図１の建築物１００の各フロアのフロア面積が広い場合、各フロアを複数の領域に分割して、所定の順序に従って、領域単位で所定の遅延時間（例えば、１分等）を隔てて非常ベルの鳴動を開始してもよい。ここで、「所定の順序」については、任意に設定することができるが、例えば、各領域と建築物１００の階段又は非常口との距離に応じて設定してもよいし、災害の種類が火災である場合には、各領域と出火場所との距離に応じて設定してもよい。なお、この変形例と、変形例の「（鳴動機について）」とを組み合わせることにより、所定の順序に従って、領域単位で所定の遅延時間（例えば、１分等）を隔てて音声警報の出力を開始してもよい。これらのように構成した場合、同一フロア内の人が避難行動（例えば、走って階段又は非常口に移動する等）を開始するタイミングをずらすことにより混雑を防止して、避難効率を向上させることができる。
【００９２】
（付記）
付記１の防災システムは、建築物に設けられている複数の鳴動機を制御して、災害を報知するための防災システムであって、災害を警戒するための警報信号を受信する警報信号受信手段と、前記警報信号受信手段が受信した前記警報信号に基づいて、警戒するべき災害の種類を特定する種類特定手段と、前記種類特定手段の特定結果に基づいて、前記建築物における鳴動音を出力するべき出力領域を特定する出力領域特定手段と、前記出力領域特定手段が特定した前記出力領域において鳴動音が出力されるように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する出力制御手段とを備える。
【００９３】
付記２の防災システムは、付記１に記載の防災システムにおいて、前記建築物は、複数階以上の建築物であり、前記種類特定手段が前記災害の種類として津波を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における所定階以下の領域のみを前記出力領域として特定する。
【００９４】
付記３の防災システムは、付記１に記載の防災システムにおいて、前記建築物は、複数階以上の建築物であり、前記種類特定手段が前記災害の種類として前記建築物の火災を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における前記火災の発生場所を特定し、前記建築物における当該特定した火災の発生場所に対応する領域のみを前記出力領域として特定する。
【００９５】
付記４の防災システムは、付記１に記載の防災システムにおいて、前記建築物は、複数階以上の建築物であり、前記種類特定手段が前記災害の種類として地震を特定した場合、前記出力領域特定手段は、前記建築物における全領域を前記出力領域として特定する。
【００９６】
付記５の防災システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の防災システムにおいて、災害の警戒を解除するための解除信号を受信する解除信号受信手段と、前記解除信号受信手段が前記解除信号を受信した場合に、鳴動音の出力が停止するように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する停止制御手段とを備える。
【００９７】
付記６の防災システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の防災システムにおいて、鳴動音が出力されるように前記出力制御手段が制御してから所定時間が経過した後、鳴動音の出力が停止するように、前記複数の鳴動機の鳴動を制御する停止制御手段を備える。
【００９８】
付記７の防災システムは、付記１から６のいずれか一項に記載の防災システムにおいて、前記複数の鳴動機は、駆動電流を供給するための第１電路及び第２電路の間において、互いに並列に接続されており、前記第１電路側からの第１方向の前記駆動電流、又は、前記第２電路側からの第２方向の前記駆動電流のうちの少なくとも一方が前記複数の鳴動機に供給されるように、前記第１電路及び前記第２電路の間において整流する整流回路、を備え、前記出力制御手段は、前記出力領域特定手段が特定した前記出力領域に基づいて、前記駆動電流の方向を制御する。
【００９９】
（付記の効果）
付記１に記載の防災システムによれば、警戒するべき災害の種類に基づいて特定された出力領域において鳴動音が出力されるように、複数の鳴動機の鳴動を制御するので、例えば、災害の種類に応じた適切な領域において鳴動音を出力して、災害を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、鳴動音を出力することが不必要な領域においては、鳴動音が出力されるのを防止することができるので、当該不必要な領域において、鳴動音が煩わしくなったり、混乱させてしまったりするのを防止することができる。また、例えば、鳴動音を出力することが必要な領域においては、確実に鳴動音を出力することができるので、当該領域において異常を確実に報知することができる。
【０１００】
付記２に記載の防災システムによれば、災害の種類として津波を特定した場合に、建築物における所定階以下の領域のみを出力領域として特定するので、例えば、当該所定階以下の領域のみにおいて鳴動音を出力して、津波を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、津波によって浸水する可能性がある領域において、避難の初動を迅速にとることが可能になる。
【０１０１】
付記３に記載の防災システムによれば、災害の種類として火災を特定した場合に、建築物における火災の発生場所に対応する領域のみを出力領域として特定するので、例えば、当該火災の発生場所に対応する領域のみにおいて鳴動音を出力し、火災を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、建築物全体において混乱が引き起こされるのを防止しつつ、火災によって特に迅速に非難する必要がある領域において、避難の初動を迅速にとることが可能になる。
【０１０２】
付記４に記載の防災システムによれば、災害の種類として地震を特定した場合に、建築物における全領域を出力領域として特定するので、例えば、建築物の全領域において鳴動音を出力し、地震を適切に報知することが可能になる。従って、例えば、地震による揺れ具合に関わらず建築物の全領域において地震の発生を認識することができ、防災の初動（例えば、点火中の火源を消す等）を迅速にとることが可能になる。
【０１０３】
付記５に記載の防災システムによれば、解除信号受信手段が解除信号を受信した場合に、鳴動音の出力が停止するように、複数の鳴動機の鳴動を制御するので、例えば、適切なタイミングで鳴動音の出力を停止することができ、鳴動音が鳴動し続けることにより煩わしくなったり、かえって混乱が引き起こされたりするのを防止することができる。
【０１０４】
付記６に記載の防災システムによれば、鳴動音が出力されるように出力制御手段が制御してから所定時間が経過した後、鳴動音の出力が停止するように、複数の鳴動機の鳴動を制御するので、例えば、鳴動音が無条件に出力され続けるのを防止することができ、鳴動音が鳴動し続けることにより煩わしくなったり、かえって混乱が引き起こされたりするのを防止することができる。
【０１０５】
付記７に記載の防災システムによれば、既存の防災システムに対して整流回路等の比較的単純な電気回路を追加することにより、複数の鳴動機を制御することができるので、例えば、複数の鳴動機を制御するための防災システムを提供するためのコストを低減させることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  防災システム
２  幹線
３  ベル線
３ａ  第１電路
３ｂ  第２電路
１０  受信機
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信部
１４  幹線端子
１５  ベル線端子
１６  記憶部
１７  制御部
２０  感知器群
２１  感知器
２２  感知器
２３  感知器
２４  感知器
２５  感知器
２６  感知器
３０  鳴動システム
３１  非常ベル
３２  非常ベル
３３  非常ベル
３４  非常ベル
３５  非常ベル
３６  非常ベル
４０  鳴動制御装置
４１  通信部
４２  接点群
４２ａ  第１接点群
４２ｂ  第２接点群
４２ｃ  第３接点群
４３  記憶部
４４  制御部
５０  警報信号受信装置
６２  接点群
６２ａ  第１接点群
１００  建築物
１６１  鳴動停止条件特定情報
１７１  電力制御部
４３１  出力領域特定情報
４３２  機器特定情報
４４１  種類特定部
４４２  出力領域特定部
４４３  出力制御部
Ｄ１  入力側ダイオード
Ｄ２１  出力側第１ダイオード
Ｄ２２  出力側第２ダイオード
ＳＷ１１  第１開閉スイッチ
ＳＷ１２  第１開閉スイッチ
ＳＷ２  第２開閉スイッチ
ＳＷ３１  切替スイッチ
ＳＷ３２  切替スイッチ
Ｔ１  入力端子
Ｔ２  入力端子
Ｔ３１ａ  接点
Ｔ３１ｂ  接点
Ｔ３１ｃ  接点
Ｔ３２ａ  接点
Ｔ３２ｂ  接点
Ｔ３２ｃ  接点
【図１】
0006580365.tif 000002
【図２】
0006580365.tif 000003
【図３】
0006580365.tif 000004
【図４】
0006580365.tif 000005
【図５】
0006580365.tif 000006
【図６】
0006580365.tif 000007
【図７】
0006580365.tif 000008
【図８】
0006580365.tif 000009