(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成済みの複数の仮想センサの各々の位置、前記複数の仮想センサの各々へのアクセス状況、前記複数の仮想センサの各々のセンサ値の質、及び前記複数の仮想センサの各々へのアクセスの発生確率のいずれかに基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択する削除対象選択部と、
前記削除対象選択部により削除対象として選択された仮想センサを削除する仮想センサ削除部とを有するセンサ管理装置。
【請求項２】
生成済みの複数の仮想センサの各々の属性に基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択する削除対象選択部と、
前記削除対象選択部により削除対象として選択された仮想センサを削除し、前記複数の仮想センサが設置されていた空間での仮想センサ削除後の仮想センサの密度を算出し、算出した密度に基づき、新たな仮想センサの生成の要否を判定する仮想センサ削除部と、
前記仮想センサ削除部により新たな仮想センサの生成が必要と判定された場合に、新たな仮想センサを生成する仮想センサ生成部とを有するセンサ管理装置。
【請求項３】
生成済みの複数の仮想センサが設置されている空間での実センサの配置の変更を検出する実センサ検出部と、
前記複数の仮想センサの各々の前記空間での実センサとの位置関係に基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択する削除対象選択部と、
前記削除対象選択部により削除対象として選択された仮想センサを削除する仮想センサ削除部とを有するセンサ管理装置。
【請求項４】
生成済みの複数の仮想センサの各々の属性に基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択する削除対象選択部と、
前記削除対象選択部により削除対象として選択された仮想センサを削除する仮想センサ削除部と、
前記複数の仮想センサが設置されている空間に設置されている、故障している実センサである故障センサを検出する故障センサ検出部と、
前記複数の仮想センサから前記故障センサに依存する仮想センサを故障依存仮想センサとして抽出し、前記故障依存仮想センサが前記空間に設置されている前記故障センサ以外の実センサに依存するように前記故障依存仮想センサの属性を変更する仮想センサ再構成部とを有するセンサ管理装置。
【請求項５】
前記削除対象選択部は、
各仮想センサの属性である各仮想センサの時間有効性に基づき、削除対象の仮想センサを選択する請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ管理装置。
【請求項６】
前記センサ管理装置は、更に、
前記複数の仮想センサが設置されている空間に設置されている、故障している実センサである故障センサを検出する故障センサ検出部と、
前記故障センサを代替する仮想センサを生成する仮想センサ生成部を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサ管理装置。
【請求項７】
前記仮想センサ削除部は、
ユーザにより指定された仮想センサを削除する請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサ管理装置。
【請求項８】
コンピュータが、生成済みの複数の仮想センサの各々の位置、前記複数の仮想センサの各々へのアクセス状況、前記複数の仮想センサの各々のセンサ値の質、及び前記複数の仮想センサの各々へのアクセスの発生確率のいずれかに基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択し、
前記コンピュータが、削除対象として選択された仮想センサを削除するセンサ管理方法。
【請求項９】
生成済みの複数の仮想センサの各々の位置、前記複数の仮想センサの各々へのアクセス状況、前記複数の仮想センサの各々のセンサ値の質、及び前記複数の仮想センサの各々へのアクセスの発生確率のいずれかに基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択する削除対象選択処理と、
前記削除対象選択処理により削除対象として選択された仮想センサを削除する仮想センサ削除処理とをコンピュータに実行させるセンサ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想センサの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの空間内に温湿度センサ、照度センサ、人感センサなどのセンサを多数設置し、それらのセンサから得られる情報を利用するサービスが提供されるようになっている。例えば、センサからの情報を利用して温熱環境での快適性を実現する空調制御サービスが提供される。また、センサからの情報を利用して知的生産性の向上を実現する照明制御サービスが提供される。また、センサからの情報を利用して利用者の移動に合わせた情報掲示サービスが提供される。これらのサービスでは、センサの密度を高めることで、よりきめ細かいサービスを提供することができる。しかし、設置場所や設置コストの制約により空間内に設置できるセンサの個数又はセンサの設置位置には制限がある。
一方で、サービス（アプリケーション）の提供側では、空間内の任意地点のセンサ値を利用することでサービスの価値を向上させたいという要求がある。例えば、オフィスの快適性を実現する空調制御サービスを提供する場合は、利用者の周囲の環境を計測（センス）する必要がある。一般には、座席付近に設置したセンサで利用者の周囲の環境が計測されるが、利用者はオフィス内を移動するため、座席付近に設置したセンサで計測したセンサ値ではサービスレベルが低下する可能性がある。このような場合は、リアルタイムでセンサを移動させることが望ましいが、現実にはリアルタイムでセンサを移動させることは困難である。
また、サービス仕様の変更に応じて一度設置したセンサを移動させたい場合もある。しかし、センサを移動させるためには作業者が空間内に立ち入ってセンサを移動させる作業をする必要がある。このため、サービス提供事業者が任意のタイミングでセンサを自由に移動させることは困難である。【０００３】
このような背景から、空間内の任意地点に仮想的にセンサ（以下、仮想センサという）を設置し、空間内に物理的に設置しているセンサ（以下、実センサという）のセンサ値から仮想センサのセンサ値を推定し、仮想センサのセンサ値を利用する技術が提案されている。例えば、センサ管理装置が、実センサと仮想センサとで共通のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供すれば、アプリケーションは当該ＡＰＩを利用することで、仮想センサのセンサ値を実センサのセンサ値と同様に扱うことができる（特許文献１及び特許文献２）。
また、アプリケーションからセンサ値を有効に利用するために、センサの管理用ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）を設けて属性情報を蓄積する方法が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１５／１８２４１６号
【特許文献２】特開２０１５−２２６１０２号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１３／２４６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮想センサは、アプリケーションからの要求によって、任意地点に任意のタイミングで生成される。例えば、ビル内の利用者に焦点を当てたサービスを提供する場合は、利用者の移動に追従して仮想センサが生成される。このようなアプリケーションにおいては時間の経過と共に仮想センサの個数が増加する。仮想センサの個数が増加すると仮想センサの探索時間が増加する。また、仮想センサの個数が増加すると仮想センサを保持するメモリの容量が不足する。そして、結果として、サービス応答時間の劣化が生じる。
このように、仮想センサを用いたサービスでは、仮想センサを適切な個数に維持することが重要である。【０００６】
この発明は、仮想センサを適切な個数に維持することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るセンサ管理装置は、
生成済みの複数の仮想センサの各々の属性に基づき、削除対象の仮想センサを前記複数の仮想センサの中から選択する削除対象選択部と、
前記削除対象選択部により削除対象として選択された仮想センサを削除する仮想センサ削除部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、仮想センサの属性に基づき、不要な仮想センサを削除対象の仮想センサとして選択することができ、不要な仮想センサを削除することができる。このため、本発明によれば、仮想センサを適切な個数に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るセンサ管理装置の機能構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る属性情報の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るセンサ管理装置の動作例を示すフローチャート。
【図４】実施の形態２に係るセンサ管理装置の機能構成例を示す図。
【図５】実施の形態２に係るセンサ管理装置の動作例を示すフローチャート。
【図６】実施の形態３に係るセンサ管理装置の機能構成例を示す図。
【図７】実施の形態３に係るアクセスモデルの例を示す図。
【図８】実施の形態３に係るセンサ管理装置の動作例を示すフローチャート。
【図９】実施の形態４に係るセンサ管理装置の機能構成例を示す図。
【図１０】実施の形態４に係るセンサ管理装置の動作例を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態５に係るセンサ管理装置の機能構成例を示す図。
【図１２】実施の形態５に係るセンサ管理装置の動作例を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態６に係るセンサ管理装置の機能構成例を示す図。
【図１４】実施の形態６に係るセンサ管理装置の動作例を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態７に係るセンサ管理システムの構成例を示す図。
【図１６】実施の形態７に係る削除対象の仮想センサを指定する画面の例を示す図。
【図１７】実施の形態７に係る削除対象の仮想センサを指定するインタフェースの例を示す図。
【図１８】実施の形態１に係るセンサ管理装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。以下の実施の形態の説明及び図面において、同一の符号を付したものは、同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、実施の形態１に係るセンサ管理装置１の機能構成例を示す。
図１において、センサ管理装置１は実センサおよび仮想センサ１５を管理する。
センサ管理装置１により行われる動作は、センサ管理方法に相当する。また、センサ管理方法を実現するプログラムはセンサ管理プログラムに相当する。
【００１２】
実センサは、空間内に物理的に設置され、実際に空間内の物理量をセンスする。
実センサは、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、人感センサなどである。実センサは、「センサ」という名称が付与されている機器である。
実センサには、これらに加えて、バーコードリーダ、動画像カメラ、サーモカメラ、センサを内蔵したスマートデバイス、ロボットも含まれる。
【００１３】
また、仮想センサ１５は、空間内の任意地点に設置される仮想的なセンサである。実センサのセンサ値からの補間あるいは推定により、任意地点の仮想センサ１５のセンサ値が得られる。
本実施の形態では、センサ管理装置１は、仮想センサ１５として、仮想センサ１５ａ、仮想センサ１５ｂ及び仮想センサ１５ｃを管理する。
なお、センサ管理装置１は、仮想センサ１５ａ、仮想センサ１５ｂ及び仮想センサ１５ｃをオブジェクト指向におけるオブジェクトとして管理してもよい。また、センサ管理装置１は、外部モジュールから要求されたときに、実センサのセンサ値からの補間あるいは推定により仮想センサ１５ａ、仮想センサ１５ｂ及び仮想センサ１５ｃのセンサ値を求めてもよい。
なお、仮想センサ１５ａ、仮想センサ１５ｂ及び仮想センサ１５ｃを区別する必要する必要がないときは、仮想センサ１５ａ、仮想センサ１５ｂ及び仮想センサ１５ｃをまとめて仮想センサ１５という。
【００１４】
図１８は、センサ管理装置１のハードウェア構成例を示す。図１に示すセンサ管理装置１の機能構成を説明する前に、図１８を参照して、センサ管理装置１のハードウェア構成を説明する。
【００１５】
センサ管理装置１は、コンピュータである。
センサ管理装置１は、ハードウェアとして、プロセッサ１０１、メモリ１０２、通信インタフェース１０３、補助記憶装置１０４を備える。
補助記憶装置１０４には、図１に示す属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７及びセンサデータ配信部１８の機能を実現するプログラムが記憶されている。これらプログラムは、補助記憶装置１０４からメモリ１０２にロードされる。そして、プロセッサ１０１がこれらプログラムをメモリ１０２から読み出して、これらプログラム実行する。この結果、プロセッサ１０１は、後述する属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７及びセンサデータ配信部１８の動作を行う。
図１８では、プロセッサ１０１が属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７及びセンサデータ配信部１８の機能を実現するプログラムを実行している状態を模式的に表している。
また、補助記憶装置１０４は、図１に示す属性情報蓄積部１１を実現する。また、補助記憶装置１０４は、実センサのセンサ値を記憶する。
通信インタフェース１０３は、センサ管理装置１が外部と通信するために用いられる。具体的には、通信インタフェース１０３は、センサ管理装置１が実センサと通信するために用いられる。
【００１６】
次に、図１を参照して、センサ管理装置１の機能構成を説明する。
【００１７】
属性情報蓄積部１１は、属性情報を記憶する。
属性情報は、実センサ及び仮想センサ１５の属性が示される情報である。
図２は、属性情報の例を示す。なお、図２の詳細は後述する。
【００１８】
属性情報取得部１２は、仮想センサ１５の属性情報を属性情報蓄積部１１から取得する。
属性情報取得部１２は、一定周期で仮想センサ１５の属性情報を取得してもよいし、何らかの事象（例えば、外部からのセンサデータ取得要求又は仮想センサ削除要求の受信）を契機として仮想センサ１５の属性情報を取得してもよい。
【００１９】
削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性情報に示される各仮想センサ１５の属性に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
ここで、削除対象選択部１３が削除対象として選択する仮想センサ１５の個数は問わない。
削除対象選択部１３により行われる処理は削除対象選択処理に相当する。
【００２０】
仮想センサ削除部１４は、削除対象選択部１３により削除対象として選択された仮想センサ１５を削除する。
仮想センサ１５がオブジェクトとして生成されている場合であれば、仮想センサ削除部１４は、該当するオブジェクトを削除することにより、仮想センサ１５を削除する。
また、仮想センサ削除部１４は、属性情報内の削除対象の仮想センサ１５のレコードに当該仮想センサ１５が削除されたことを示すフラグを付与することにより、仮想センサ１５を削除してもよい。また、仮想センサ削除部１４は、属性情報内の削除対象の仮想センサ１５のレコードのライフサイクルの欄（後述）に「削除」を設定することにより、仮想センサ１５を削除してもよい。
仮想センサ削除部１４により行われる処理は仮想センサ削除処理に相当する。
【００２１】
仮想センサ生成部１６は、仮想センサ１５を生成する。
仮想センサ生成部１６は、一定周期で仮想センサ１５を生成してもよいし、何らかの事象（例えば、外部からのセンサデータ取得要求の受信）を契機として仮想センサ１５を生成してもよい。
仮想センサ生成部１６は、仮想センサ１５を生成すると、当該仮想センサ１５の属性情報を属性情報蓄積部１１に格納する。
【００２２】
実センサデータ取得部１７は、実センサからセンサ値が示されるセンサデータを取得する。
実センサデータ取得部１７は、一定周期で実センサからセンサデータを取得してもよいし、何らかの事象（例えば、外部からのセンサデータ取得要求の受信）を契機として実センサからセンサデータを取得してもよい。
センサデータは、センサ管理装置１の補助記憶装置１０４で蓄積される。また、これに代えて、センサ管理装置１の外部の記憶装置でセンサデータが蓄積されてもよい。
また、センサ管理装置１は、センサデータを蓄積せずにテンポラリの情報としてメモリ１０２上で処理してもよい。
【００２３】
センサデータ配信部１８は、通信モジュール１０３を用いて、センサデータを外部装置に送信する。センサデータ配信部１８は、実センサのセンサ値が示されるセンサデータまたは仮想センサのセンサ値が示されるセンサデータを外部装置に送信する。
センサデータ配信部１８は、インタフェースを外部に公開し、外部装置からの要求を受け付けてセンサデータを外部に送信するようにしてもよい。
センサデータ配信部１８は、インタフェースとして、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースのＷＥＢＡＰＩを利用してもよい。また、センサデータ配信部１８は、ＭＱＴＴ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｑｕｅｕｅ  Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）のようなＰｕｂｌｉｓｈｅｒ／Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒモデルあるいは他の外部装置との通信プロトロコルを利用してもよい。
【００２４】
次に、図２を参照して、属性情報を説明する。
【００２５】
図２の例では、属性情報は、ＩＤ、種類、有効期限、座標、アクセス頻度、アクセスフラグ、最終アクセス時刻、誤差、利用者数、予約者数、ライフサイクルを含む。
属性情報は、図２に示す全ての項目を含んでいてもよいし、図２の一部の項目だけを含むようにしてもよい。
ＩＤの欄には、仮想センサ１５または実センサの識別子が示される。識別子は、仮想センサ１５または実センサを一意に識別するために仮想センサ１５又は実センサに割り振られた番号または記号である。
種類の欄には、対象のセンサが実センサであるか仮想センサであるかが示される。
有効期限の欄には、仮想センサの利用が終了する時刻が示される。
座標の欄には、センサの設置位置の座標値が示される。
アクセス頻度の欄は、センサがアプリケーションによりアクセスされた回数が示される。図２では、アクセス頻度は、センサへのアクセスが発生する度にカウントアップされる。なお、アクセス頻度の値は、一定時間ごとにクリアされる。
アクセスフラグの欄には、現在から一定期間の間にセンサがアプリケーションによりアクセスされた実績があるか否かが示される。センサへのアクセスが発生するとアクセスフラグが有効になり、アクセスの発生から一定時間が経過した際、または何らかの事象（例えば、外部からのセンサデータ取得要求を受信した際）にアクセスフラグはクリアされる。
最終アクセス時刻の欄には、センサがアプリケーションにより最後にアクセスされた時刻が示さる。
誤差の欄には、仮想センサのセンサ値に含まれると推測される誤差の値が示される。誤差の欄には、例えば統計的に推測される誤差の値が示される。
利用者数の欄には、センサ値を利用している利用者の数が示される。
予約者数の欄には、センサ値の利用を予定している利用者の数が示される。
ライフサイクルの欄には、仮想センサの生成から削除に至るステージが示される。
【００２６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３は、実施の形態１に係るセンサ管理装置１の動作例を示すフローチャートである。
より具体的には、図３は、仮想センサ１５の削除に関するセンサ管理装置１の動作例を示す。
【００２７】
属性情報取得部１２は、一定周期あるいは何らかの事象を契機として仮想センサ１５の属性情報を属性情報蓄積部１１から取得する（ステップＳＴ１０１）。
属性情報取得部１２は、同時に複数個の仮想センサ１５の属性情報（複数レコード）を取得するようにしてもよいし、各仮想センサ１５の属性情報（１レコード）を順次取得するようにしてもよい。
ここでは、属性情報取得部１２が各仮想センサ１５の属性情報を順次取得していく例を説明する。
属性情報取得部１２は、取得した仮想センサ１５の属性情報を削除対象選択部１３に出力する。
【００２８】
次に、削除対象選択部１３は、取得した属性情報を仮想センサ１５の削除条件と比較し、削除条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳＴ１０２）。
削除条件は、あらかじめセンサ管理装置１で保持しておいてもよいし、外部から与えられてもよい。
削除条件の例は、後述する。
【００２９】
削除対象選択部１３は、属性情報に示される属性が削除条件を満たす仮想センサ１５を削除対象として選択する（ステップＳＴ１０３）。
削除対象選択部１３は、例えば、選択した削除対象の仮想センサ１５の属性情報に、削除対象として選択したことを示すフラグを付与する。また、削除対象選択部１３は、選択した削除対象の仮想センサ１５の識別子を単に保持しておくようにしてもよい。
【００３０】
以下に、削除対象選択部１３が削除対象の仮想センサ１５を選択する処理の例を示す。
【００３１】
例えば、削除対象選択部１３は、特定の基準点から一定範囲に含まれる仮想センサ１５を削除対象として選択することができる。
また、削除対象選択部１３は、外部装置から削除対象の仮想センサ１５の識別子を与えられ、与えられた識別子に対応する仮想センサ１５を削除対象として選択することができる。
また、削除対象選択部１３は、削除対象の仮想センサ１５の識別子が示される削除条件に従って、該当する仮想センサ１５を削除対象として選択してもよい。
更に、削除対象選択部１３は、以下に示す条件によって、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
【００３２】
例えば、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性の１つである仮想センサ１５の位置に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の座標から、仮想センサ１５間の距離を算出する。この場合は、削除条件には、仮想センサ間の距離の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、算出した仮想センサ１５間の距離と、削除条件に示される距離の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることにより、削除対象選択部１３は、一定の距離内にある複数の仮想センサ１５（仮想センサ１５ａ、仮想センサ１５ｂ及び仮想センサ１５ｃ）を１つの仮想センサ（例えば仮想センサ１５ａ）に集約し、他の仮想センサ（例えば仮想センサ１５ｂと仮想センサ１５ｃ）を削除対象として選択する。
【００３３】
また、仮想センサ１５の位置に基づく削除対象の仮想センサ１５の選択の別の例として、削除対象選択部１３は、実センサと仮想センサ１５との間の距離に基づいて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の座標から、実センサと仮想センサ１５との間の距離を算出する。この場合は、削除条件には、実センサと仮想センサとの間の距離の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、算出した実センサと仮想センサとの間の距離と、削除条件に示される距離の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることにより、削除対象選択部１３は、実センサから一定の距離内にある仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００３４】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性の１つである仮想センサ１５へのアクセス状況に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）のアクセス頻度の値を取得する。この場合は、削除条件には、アクセス頻度の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、取得したアクセス頻度の値と、削除条件に示される閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることにより、削除対象選択部１３は、アクセス頻度が少ない仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００３５】
また、仮想センサ１５へのアクセス状況に基づく削除対象の仮想センサ１５の選択の別の例として、削除対象選択部１３は、アクセスフラグに基づいて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）のアクセスフラグの値を取得する。この場合は、削除条件には、アクセスフラグがクリアされていることが記述される。そして、削除対象選択部１３は、取得したアクセスフラグの値と、削除条件とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、直近でアクセスが発生していない仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００３６】
また、仮想センサ１５へのアクセス状況に基づく削除対象の仮想センサ１５の選択の別の例として、削除対象選択部１３は、最終アクセス時刻に基づいて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の最終アクセス時刻の値を取得する。そして、削除対象選択部１３は、最終アクセス時刻からの経過時間を算出する。この場合は、削除条件には、最終アクセス時刻からの経過時間の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、算出した経過時間と、削除条件の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、最終アクセス時刻から一定時間が経過してもアクセスが発生していない仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００３７】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性の１つである仮想センサ１５の時間有効性に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の有効期限の値を取得する。この場合は、削除条件には、有効期限が経過していることが記述される。そして、削除対象選択部１３は、有効期限の値と、削除条件とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、有効期限が経過している仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００３８】
また、仮想センサ１５の時間有効性に基づく削除対象の仮想センサ１５の選択の別の例として、削除対象選択部１３は、ライフサイクルに基づいて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）のライフサイクルの値を取得する。この場合は、削除条件には、ライフサイクルが「利用終了」であることが記述される。そして、削除対象選択部１３は、ライフサイクルの値と、削除条件とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、ライフサイクルが「利用終了」となっている仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００３９】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性の１つである仮想センサ１５のセンサ値の質に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の誤差の値を取得する。この場合は、削除条件には、誤差の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、誤差の値と、削除条件の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、誤差が一定範囲以上の仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００４０】
また、センサ値の質に基づく削除対象の仮想センサ１５の選択の別の例として、削除対象選択部１３は、センサ値の信頼度に基づいて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
例えば、属性情報に、仮想センサ１５の属性としてセンサ値の信頼度を追加することを考える。信頼度とは、仮想センサ１５のセンサ値がどの程度信頼できるかを示す指標である。信頼度は、例えば、次の式により算出することができる。
信頼度＝（（前回参照している実センサ数×今回参照している実センサ数）／今回参照している実センサ数の二乗）×１００
削除対象選択部１３は、属性情報から信頼度の値を取得する。なお、この場合は、削除情報には、信頼度の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、信頼度の値と、削除条件の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、センサ値の信頼度が一定レベル以下の仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００４１】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性の１つである仮想センサ１５の利用者数に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の利用者数の値を取得する。この場合は、削除条件には、利用者数の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、利用者数の値と、削除条件の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、利用者数が一定数以下の仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００４２】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の属性の１つである仮想センサ１５の予約者数に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。より具体的には、削除対象選択部１３は、属性情報（図２）の予約者数の値を取得する。この場合は、削除条件には、予約者数の閾値が記述される。そして、削除対象選択部１３は、予約者数の値と、削除条件の閾値とを照合して、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
削除条件に示される閾値は、固定値であってもよいし、空間内に設置されている仮想センサ１５の個数などによって動的に決定されてもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、予約者数が一定数以下の仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００４３】
以上の他にも、削除対象選択部１３は、契約番号が記述される属性情報と、契約が解除された契約番号が記述される削除条件とを用いて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、契約が解除された場合に、当該契約で利用されていた仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００４４】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の機種が記述される属性情報と、機種に関する削除条件とを用いて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。機種とは、温度センサの仮想センサ、湿度センサの仮想センサといった、仮想センサの種類である。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、サービスメニューの変更などにより特定の機種の仮想センサ１５が利用されなくなった場合に、このような特定の機種の仮想センサ１５をまとめて削除対象として選択する。
【００４５】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の利用料金が記述される属性情報と、利用料金の閾値が記述される削除条件とを用いて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、利用料金が一定レベル未満の仮想センサ１５を削除対象として選択する。
削除された仮想センサが再度利用される場合は応答時間にオーバヘッドが生じる可能性がある。しかし、利用料金が一定レベル以上の仮想センサ１５は応答時間を良好に保つことができる。
【００４６】
また、削除対象選択部１３は、仮想センサ１５の利用目的が記述された属性情報と、利用目的に関する削除条件とを用いて、削除対象の仮想センサ１５を選択してもよい。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、課金業務、緊急時誘導といった重要な用途で利用されている仮想センサ１５は削除対象として選択せずに、他の用途の仮想センサ１５を削除対象として選択する。
【００４７】
センサ管理装置１が仮想センサ１５の属性情報を木構造で管理している場合は、親ＩＤ（Ｐ−ＩＤ）が属性情報に含まれる。
このとき、削除対象選択部１３は、特定の親ＩＤ（例えば、部屋、エリアなど）を持つ仮想センサ１５を削除対象として選択することができる。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、特定の部屋に設置された仮想センサ１５または特定の棟に設置された仮想センサ１５をまとめて削除対象として選択することができる。
同様に、センサ管理装置１が仮想センサ１５の属性情報を木構造で管理している場合は、グループ（Ｇ−ＩＤ）が属性情報に含まれる。
このとき、削除対象選択部１３は、特定のグループＩＤ（例えば、部屋、エリアなど）を持つ仮想センサ１５を削除対象として選択することができる。
このようにすることで、削除対象選択部１３は、特定の部屋に設置された仮想センサ１５または特定の棟に設置された仮想センサ１５をまとめて削除対象として選択することができる。
【００４８】
また、削除対象選択部１３は、上述した属性とは異なる仮想センサ１５の属性を用いて削除対象の仮想センサを選択するようにしてもよい。
【００４９】
次に、図３のフローに戻り、削除対象選択部１３は、全ての仮想センサ１５の属性情報を確認したかどうかを判定する（ステップＳＴ１０４）。
属性情報を確認していない仮想センサ１５が残っている場合は、処理がステップＳＴ１０１に戻る。
なお、ここでは、属性情報取得部１２が各仮想センサ１５の属性情報を順次取得していく例を説明しているためステップＳＴ１０４の判定が必要であるが、属性情報取得部１２が全ての仮想センサの属性情報を一度にまとめて取得する方法であれば、ステップＳＴ１０４の処理は不要である。
【００５０】
削除対象選択部１３が全ての仮想センサ１５の属性情報を確認している場合（ステップＳＴ１０４でＹＥＳ）は、仮想センサ削除部１４が、削除対象選択部１３により削除対象として選択された仮想センサ１５を削除する（ステップＳＴ１０５）。
仮想センサ１５がオブジェクトとして生成されている場合は、仮想センサ削除部１４は、該当するオブジェクトを削除することにより仮想センサ１５を削除する。
また、仮想センサ削除部１４は、属性情報内の削除対象の仮想センサ１５のレコードに当該仮想センサ１５が削除されたことを示すフラグを付与することにより、仮想センサ１５を削除してもよい。
また、仮想センサ削除部１４は、属性情報内の削除対象の仮想センサ１５のレコードのライフサイクルの欄に「削除」を設定することにより、仮想センサ１５を削除してもよい。
【００５１】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態に係るセンサ管理装置１は、仮想センサ１５の属性に基づいて、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
このため、本実施の形態によれば、仮想センサの属性に基づき、不要な仮想センサを削除対象の仮想センサとして選択することができ、不要な仮想センサを削除することができる。従って、本実施の形態によれば、仮想センサを適切な個数に維持することができる。
【００５２】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に実施の形態１との差異を説明する。
なお、以下で説明していない事項は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図４は、実施の形態２に係るセンサ管理装置１の機能構成例を示す。
【００５４】
本実施の形態では、仮想センサ削除部１４は、仮想センサ１５の削除に加えて、仮想センサ１５の密度を算出し、密度に応じて仮想センサ生成部１６に仮想センサの生成を要求する。
仮想センサ１５の密度とは、仮想センサ１５が設置されている空間内における仮想センサ１５の密度である。例えば、仮想センサ削除部１４は、仮想センサ１５の個数を空間の体積で除算して、仮想センサ１５の密度を得る。
より具体的には、仮想センサ削除部１４は、仮想センサ１５が設置されている空間での仮想センサ１５の削除後の仮想センサ１５の密度を算出する。そして、仮想センサ削除部１４は、算出した密度に基づき、新たな仮想センサ１５の生成の要否を判定する。仮想センサ削除部１４は、新たな仮想センサ１５の生成が必要と判定した場合は、仮想センサ生成部１６に仮想センサ１５の生成を要求する。
仮想センサ生成部１６は、仮想センサ削除部１４からの要求に基づいて仮想センサ１５を生成する。
仮想センサ生成部１６による仮想センサ１５の生成方法は問わない。仮想センサ生成部１６は、公知の方法を用いて仮想センサ１５を生成することができる。
なお、本実施の形態に係るセンサ管理装置１のハードウェア構成例も、図１８に示すとおりである。
【００５５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５は、実施の形態２に係るセンサ管理装置１の動作例を示すフローチャートである。
図５の動作は、実施の形態１で説明した図３のステップＳＴ１０４の処理の後に行われる。
【００５６】
先ず、仮想センサ削除部１４が、削除前の仮想センサ１５の密度を算出する（ステップＳＴ２０１）。
仮想センサ削除部１４は、属性情報に示される各仮想センサ１５の座標を用いて、空間内にある仮想センサ１５の個数から仮想センサ１５の密度を求めることができる。
仮想センサ削除部１４は、空間全体で１つの密度を算出してもよいし、空間をエリアに分割してエリアごとに密度を算出してもよい。
仮想センサ削除部１４は、現在の仮想センサ１５の個数、つまり、図３のステップＳＴ１０３で選択された削除対象の仮想センサ１５が削除される前の仮想センサ１５の個数に基づいて、仮想センサ１５の密度を求める。
【００５７】
次に、仮想センサ削除部１４は、削除後の仮想センサ１５の密度を算出する（ステップＳＴ２０２）。
つまり、仮想センサ削除部１４は、図３のステップＳＴ１０３で選択された削除対象の仮想センサ１５が削除された後の仮想センサ１５の個数に基づいて、仮想センサ１５の密度を求める。
密度の算出方法は、削除前の仮想センサ１５の密度の算出と同様の方法である。
【００５８】
次に、仮想センサ削除部１４は、削除後の仮想センサ１５の密度が不足するか否かを判定する（ステップＳＴ２０３）。つまり、仮想センサ削除部１４は、削除後の仮想センサ１５の密度が閾値未満であるか否かを判定する。
密度の閾値は、あらかじめ定義されていてもよいし、実センサおよび仮想センサ１５の個数に応じて動的に決定されてもよい。
【００５９】
センサ管理装置１は、削除後の仮想センサ１５の密度が不足する場合、すなわち、削除後の仮想センサ１５の密度が閾値未満であれば（ステップＳＴ２０３でＹＥＳ）、仮想センサ削除部１４は、仮想センサ１５の生成のために、仮想センサ１５の属性値を定義する（ステップＳＴ２０４）。すなわち、仮想センサ削除部１４は、新たに生成する仮想センサ１５の属性情報を生成する。
この属性情報には、仮想センサ１５の密度を算出するために必要な情報（例えば、座標）が含まれる。
仮想センサ削除部１４は、実センサとの距離などのパラメータに基づいて、仮想センサ１５の属性情報を生成する。
仮想センサ削除部１４は、複数の仮想センサ１５の属性情報をまとめて定義してもよい。
図５の例では、削除後の仮想センサ１５の密度が閾値以上になるまで、仮想センサ削除部１４はステップＳＴ２０２からステップＳＴ２０４までの処理を繰り返す。
【００６０】
仮想センサ削除部１４は、削除後の仮想センサ１５の密度が閾値以上になると判定した場合（ステップＳＴ２０３でＹＥＳ）に、仮想センサ生成部１６に仮想センサ１５の生成を要求し、仮想センサ生成部１６が属性情報に従って仮想センサ１５を生成する（ステップＳＴ２０５）。
前述したように、仮想センサ生成部１６による仮想センサ１５の生成方法は問わない。
【００６１】
次に、仮想センサ削除部１４は、図３のステップＳＴ１０３で削除対象として選択されている仮想センサ１５を削除する（ステップＳＴ２０６）。
仮想センサ１５を削除する処理は、実施の形態１で示した処理と同じである。
【００６２】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上より、本実施の形態によれば、仮想センサを削除する場合でも、空間内の仮想センサの密度を一定レベル以上に保つことが可能となる。これにより、サービスへ与える影響を抑えて仮想センサを削除することができる。
【００６３】
実施の形態３．
本実施の形態では、主に実施の形態１との差異を説明する。
なお、以下で説明していない事項は、実施の形態１と同様である。
【００６４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図６は、実施の形態３に係るセンサ管理装置１の機能構成例を示す。
図１と比較して、図６では、アクセス確率推定部１９とアクセスモデル蓄積部２０が追加されている。
なお、本実施の形態に係るセンサ管理装置１のハードウェア構成例も、図１８に示すとおりである。
【００６５】
アクセス確率推定部１９は、アクセスモデル蓄積部２０から取得したアクセスモデルを用いてアクセス確率を推定する。
アクセス確率は、仮想センサ１５の属性である。アクセス確率は、仮想センサ１５へのアクセスの発生確率である。
【００６６】
アクセスモデル蓄積部２０は、アクセスモデルを蓄積する。
アクセスモデルとは、仮想センサ１５の過去のアクセス履歴あるいはアクセス履歴から導くことができるアクセス傾向又はパターンを指す。
アクセスモデルの例は後述する。
【００６７】
本実施の形態では、削除対象選択部１３は、属性情報取得部１２から取得した属性情報と、アクセス確率推定部１９から取得したアクセス確率を用いて、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
属性情報による判定は、実施の形態１と同じである。
削除対象選択部１３は、アクセス確率について閾値を定義しておく。
削除対象選択部１３は、アクセス確率についての閾値として、仮想センサ１５の種類に応じて固定値を定義してもよいし、仮想センサ１５の個数または実センサの個数によって動的に閾値を決定してもよい。
【００６８】
図７は、本実施の形態に係るアクセスモデルの例を示す。
【００６９】
ＩＤの欄には、仮想センサ１５の識別子が示される。識別子は、仮想センサ１５を一意に識別するために仮想センサ１５に割り振られた番号または記号である。アクセスモデルには、属性情報に記述される識別子と同じ識別子が記述される。
アクセス時刻の欄には、仮想センサ１５に対するアクセスの発生時刻が示される。
アクセスユーザの欄には、仮想センサ１５に対するアクセスを行ったアプリケーションまたはユーザが示される。
図７の例では、アクセスが発生するごとにアクセスモデルのレコードが１行追加される。
なお、アクセスモデルは１年間や１か月間などの単位期間に区切って管理してもよい。
単位期間が１年間であれば、季節ごとの特徴が示されるアクセスモデルを生成することができる。また、単位期間が１か月間であれば、直近での仮想センサ１５の利用状況が示されるアクセスモデルを生成することができる。
【００７０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図８は、実施の形態３に係るセンサ管理装置１の動作例を示すフローチャートである。
図８の動作は、実施の形態１で説明した図３の動作の代わりに行われる。
【００７１】
ステップＳＴ３０１は、図３のステップＳＴ１０１と同じであるため、ステップＳＴ３０１の説明は省略する。
【００７２】
次に、アクセス確率推定部１９が、削除対象の仮想センサ１５を選択する処理に合わせて、アクセスモデル蓄積部２０からアクセスモデルを取得する（ＳＴ３０２）。
【００７３】
次に、アクセス確率推定部１９は、取得したアクセスモデルを用いて、アクセス確率を推定する（ＳＴ３０３）。
アクセス確率推定部１９は、確率モデルの形状が事前に分かっているのであればパラメトリックな手法により確率モデルを導出して、アクセス確率を推定してもよい。
また、確率モデルの形状が事前に分かっていないのであれば、アクセス確率推定部１９は、ノンパラメトリックな手法により確率モデルを導出して、アクセス確率を推定してもよい。
【００７４】
次に、削除対象選択部１３が、ステップＳＴ３０１で取得した属性情報と、ステップＳＴ３０３でアクセス確率推定部１９により推定されたアクセス確率を用いて、仮想センサ１５が削除条件を満たすかどうか判定する（ステップＳＴ３０４）。
ステップＳＴ３０５〜ステップＳＴ３０７は、図３のステップＳＴ１０３〜ステップＳＴ１０５と同じであるため、ステップＳＴ３０５〜ステップＳＴ３０７の説明は省略する。
【００７５】
図８の例では、削除対象選択部１３が属性情報とアクセス確率を用いて削除対象の仮想センサ１５を選択するようにしている。これに代えて、削除対象選択部１３は、単にアクセス確率だけを用いて削除対象の仮想センサ１５を選択するようにしてもよい。
【００７６】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上より、本実施の形態では、アクセス確率を用いて削除対象の仮想センサ１５を選択する。このため、本実施の形態によれば、属性情報のみを用いて削除対象の仮想センサ１５を選択する場合に比べて、仮想センサ１５の個数をより適切に保つことができる。
【００７７】
実施の形態４．
本実施の形態では、主に実施の形態１との差異を説明する。
なお、以下で説明していない事項は、実施の形態１と同様である。
【００７８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９は、実施の形態４に係るセンサ管理装置１の機能構成例を示す。
図１と比較して、図９では、実センサ検出部２１が追加されている。
【００７９】
実センサ検出部２１は、仮想センサ１５が設置されている空間での実センサの配置の変更を検出する。つまり、実センサ検出部２１は、実センサの追加、設置位置の変更を検出する。
実センサ検出部２１は、一定周期で実センサをサーチする方法によって実センサの配置の変更を検出することができる。また、実センサ検出部２１は、実センサからの通知を受けるイベントドリブンな方法によって実センサの配置の変更を検出してもよい。
【００８０】
本実施の形態では、削除対象選択部１３は、実センサの配置の変更後の各仮想センサ１５の実センサとの位置関係に基づき、削除対象の仮想センサ１５を選択する。
【００８１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０は、実施の形態４に係るセンサ管理装置１の動作例を示すフローチャートである。
図１０の動作は、実施の形態１で説明した図３の動作の代わりに行われる。
【００８２】
先ず、実センサ検出部２１が、実センサの状態から実センサの配置の変更を検出する（ＳＴ４０１）。
実センサ検出部２１は、一定周期で実センサをサーチする方法によって実センサの配置の変更を検出することができる。また、実センサ検出部２１は、実センサからの通知を受けるイベントドリブンな方法によって実センサの配置の変更を検出してもよい。
【００８３】
実センサ検出部２１は、実センサの配置の変更を検出すると、その変更が実センサの追加またはいずれかの実センサの設置位置の変更によるものか否かを判定する（ステップＳＴ４０２）。
【００８４】
実センサの配置の変更が実センサの追加または実センサの設置位置の変更である場合（ステップＳＴ４０２でＹＥＳ）は、削除対象選択部１３が、属性情報取得部１２を介して仮想センサ１５の属性情報を属性情報蓄積部１１から取得する（ステップＳＴ４０３）。
そして、削除対象選択部１３は、各仮想センサ１５の属性が削除条件を満たすか否かを判定する（ステップＳＴ４０４）。本実施の形態では、実センサからの距離の閾値が削除条件に記述されているものとする。削除対象選択部１３は、実センサの追加または実センサの設置位置の変更により実センサとの距離が閾値未満となっている仮想センサ１５を削除対象として選択する。
ステップＳＴ４０６及びステップＳＴ４０７は、図３のステップＳＴ１０４及びステップＳＴ１０５と同じであるため、ステップＳＴ４０６及びステップＳＴ４０７の説明は省略する。
一方、ステップＳＴ４０２において、実センサの配置の変更が実センサの削除である場合は、処理が終了する。
【００８５】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上より、本実施の形態によれば、実センサの追加または設置位置の変更に合わせて不要な仮想センサ１５を削除することができる。これにより、本実施の形態によれば、センシングの密度を損なうことなく、仮想センサ１５の個数を適切に保つことができる。
【００８６】
実施の形態５．
本実施の形態では、主に実施の形態１との差異を説明する。
なお、以下で説明していない事項は、実施の形態１と同様である。
【００８７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１１は、実施の形態５に係るセンサ管理装置１の機能構成例を示す。
図１と比較して、図１１では、故障センサ検出部２２が追加されている。
なお、本実施の形態に係るセンサ管理装置１のハードウェア構成例も、図１８に示すとおりである。
【００８８】
故障センサ検出部２２は、仮想センサ１５が設置されている空間に設置されている実センサの状態を確認し、実センサの故障を検出する。
故障センサ検出部２２は、一定周期で実センサをサーチする方法によって実センサの故障を検出することができる。また、故障センサ検出部２２は、実センサからの通知を受けるイベントドリブンな方法によって実センサの故障を検出してもよい。
なお、以下では、故障センサ検出部２２が検出した、故障している実センサを故障センサともいう。
【００８９】
本実施の形態では、仮想センサ生成部１６は、故障センサを代替する仮想センサ１５を生成する。
【００９０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１２は、実施の形態５に係るセンサ管理装置１の動作例を示すフローチャートである。
図１２の動作は、図３の動作、図５の動作、図８の動作及び図１０の動作とは独立に行われる。
【００９１】
先ず、故障センサ検出部２２は、実センサの状態の変化を検出する（ステップＳＴ５０１）。
故障センサ検出部２２は、一定周期で実センサをサーチする方法によって実センサの状態の変化を検出することができる。また、故障センサ検出部２２は、実センサからの通知を受けるイベントドリブンな方法によって実センサの状態の変化を検出してもよい。
【００９２】
次に、故障センサ検出部２２は、ステップＳＴ５０１で検出した実センサの状態の変化が実センサの故障によるものか否かを判定する（ステップＳＴ５０２）。
例えば、実センサが故障した際に発生する状態の変化のパターンが示されるパターン情報が補助記憶装置１０４に格納されているものとする。故障センサ検出部２２は、補助記憶装置１０４からパターン情報を読み出し、ステップＳＴ５０１で検出した状態の変化とパターン情報とを照合することで、ステップＳＴ５０１で検出した実センサの状態の変化が実センサの故障によるものか否かを判定する。
【００９３】
故障センサ検出部２２が実センサが故障していると判定した場合（ステップＳＴ５０２でＹＥＳ）に、仮想センサ生成部１６が仮想センサ１５の生成のために、仮想センサ１５の属性値を定義する（ステップＳＴ５０３）。すなわち、仮想センサ生成部１６は、新たに生成する仮想センサ１５の属性情報を生成する。
より具体的には、仮想センサ生成部１６は、故障センサの属性情報を取得し、取得した故障センサの属性情報に基づき、故障センサと同じ機種、故障センサと同じ座標が定義される属性情報を生成する（ＳＴ５０３からＳＴ５０４）。
仮想センサ生成部１６は、属性情報に基づき、故障センサと同じ機種の仮想センサ１５を、故障センサと同じ座標に生成する。
【００９４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上より、本実施の形態によれば、実センサの故障に合わせて新しい仮想センサ１５を追加することができる。これにより、本実施の形態によれば、実センサが故障した場合であっても、センシングの密度を損なうことなく、仮想センサ１５の個数を適切に保つことができる。
【００９５】
実施の形態６．
本実施の形態では、主に実施の形態５との差異を説明する。
なお、以下で説明していない事項は、実施の形態５と同様である。
【００９６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１３は、実施の形態６に係るセンサ管理装置１の機能構成例を示す。
図１１と比較して、図１３では、仮想センサ再構成部２３が追加されている。
【００９７】
仮想センサ再構成部２３は、故障センサに依存する仮想センサを故障依存仮想センサとして抽出する。そして、仮想センサ再構成部２３は、故障依存仮想センサが故障センサ以外の実センサに依存するように故障依存仮想センサの属性を変更する。
【００９８】
なお、本実施の形態では、属性情報には、仮想センサ１５ごとに、仮想センサ１５が依存している（センサ値を参照している）実センサの識別子が示されるものとする。
【００９９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１４は、実施の形態６に係るセンサ管理装置１の動作例を示すフローチャートである。
図１４の動作は、例えば、図１２の動作に代えて行われる。また、図１４の動作は、図１２の動作とともに行われてもよい。図１４の動作が図１２の動作とともに行われる場合は、図１４のステップＳＴ６０１及びステップＳＴ６０２は省略される。
【０１００】
ステップＳＴ６０１及びステップＳＴ６０２は、図１２のステップＳＴ５０１及びステップＳＴ５０２と同様であるため、ステップＳＴ６０１及びステップＳＴ６０２の説明は省略する。
【０１０１】
故障センサ検出部２２が実センサが故障していると判定した場合（ステップＳＴ５０２でＹＥＳ）に、仮想センサ再構成部２３が仮想センサ１５の属性情報を属性情報蓄積部１１から取得する（ステップＳＴ６０３）。
図１４の例では、仮想センサ再構成部２３は、各仮想センサ１５の属性情報を順次取得しているが、仮想センサ再構成部２３は、複数の仮想センサ１５の属性情報を並行して取得してもよい。
【０１０２】
仮想センサ再構成部２３は、取得した属性情報を用いて、仮想センサ１５ごとに、仮想センサ１５の属性が再構成条件を満たすか否かを判定する（ステップＳＴ６０４）。
再構成条件には、仮想センサ１５が、故障センサに依存している（故障センサのセンサ値を参照している）という条件が記述される。
仮想センサ再構成部２３は、仮想センサ１５ごとに、属性情報を用いて、依存先の実センサを調査し、故障センサに依存している仮想センサ１５を故障依存仮想センサとして抽出する。
【０１０３】
仮想センサ再構成部２３は、再構成条件を満たす仮想センサ１５が存在する場合（ステップＳＴ６０４でＹＥＳ）、すなわち、故障依存仮想センサが存在する場合に、故障依存仮想センサを再構成する（ステップＳＴ６０５）。
再構成とは、故障依存仮想センサが依存する（センサ値を参照する）実センサを、故障センサから別の実センサに変更することである。
つまり、仮想センサ再構成部２３は、故障依存仮想センサの属性情報上で、故障依存仮想センサの故障センサへの依存関係を削除し、故障センサ以外の実センサへの依存関係を追加する。
【０１０４】
仮想センサ再構成部２３は、全ての仮想センサ１５に対して、ステップＳＴ６０３からステップＳＴ６０５の処理を行った場合（ステップＳＴ６０６）に、処理を終了する。
【０１０５】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上より、本実施の形態によれば、実センサの故障に合わせて仮想センサ１５を再構成することができる。これにより、本実施の形態によれば、実センサが故障した場合であっても、仮想センサ１５の精度劣化を一定レベルに抑制することができ、この結果、センシング密度を損なうことなく、仮想センサ１５の個数を適切に保つことができる。
【０１０６】
実施の形態７．
本実施の形態では、主に実施の形態１との差異を説明する。
なお、以下で説明していない事項は、実施の形態１と同様である。
【０１０７】
図１５は、実施の形態７に係るセンサ管理システムの構成例を示す。
【０１０８】
本実施の形態に係るセンサ管理システムは、センサ管理装置１、Ｗｅｂサーバ装置４及び端末装置５を含む。
センサ管理装置１は、実施の形態１〜６において示したセンサ管理装置１であり、実センサ２及び仮想センサ３を管理する。
また、本実施の形態では、センサ管理装置１は、Ｗｅｂサーバ装置４と、実センサ２及び仮想センサ３との間のインタフェースを提供する役割を担う。
【０１０９】
実センサ２は、実施の形態１〜６で説明した実センサである。
仮想センサ３は、実施の形態１〜６で説明した仮想センサ１５である。仮想センサ３は、センサ管理装置１によって生成され、削除される。
【０１１０】
Ｗｅｂサーバ装置４は、センサデータを利用したサービスを提供する。
Ｗｅｂサーバ装置４で実行されるアプリケーションは、センサ管理装置１のインタフェースを用いてセンサデータを取得してサービスを提供する。
本実施の形態では、サービスは、Ｗｅｂサービスとして実現されることを想定している。
【０１１１】
端末装置５は、エンドユーザがＷｅｂサーバ装置４によるサービスを受けるために利用する。
端末装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートデバイス（タブレット端末、スマートフォン、スマートウォッチ）である。
エンドユーザは、端末装置５を用いてＷｅｂサーバ装置４によるセンサデータを用いたサービスを利用する。
【０１１２】
図１６は、エンドユーザが削除対象の仮想センサ３を指定する際に端末装置５に表示される画面の例を示す。
ユーザは図１６の画面を用いて削除対象の仮想センサ３を指定する。
図１６の例では、ユーザは、縦（Ｘ）、横（Ｙ）、高さ（Ｚ）の座標で削除対象の仮想センサ３を指定することができる。また、ユーザは、座標の範囲で削除対象の仮想センサ３を指定するもできる。更に、ユーザは、センサＩＤを用いて削除対象の仮想センサ３を指定することもできる。
ユーザが削除ボタンをクリックすると、仮想センサの削除が実行される。
また、ユーザは、仮想センサ３の他の属性値を用いて削除対象の仮想センサ３を指定することもできる。
例えば、端末装置５がセンサ管理装置１にアクセスすることにより、センサ管理装置１から端末装置５に図１６に示す画面が送信され、端末装置５のディスプレイ上に図１６に示す画面が表示される。
センサ管理装置１では、削除対象選択部１３は、図１６に示す画面を通してエンドユーザにより指定された仮想センサ３を削除する。
【０１１３】
図１７は、センサ管理装置１の外部から仮想センサ１５を削除するために、センサ管理装置１が提供するインタフェースの例を示す。
【０１１４】
センサ管理装置１は、外部に対してインタフェースを提供する。センサ管理装置１が提供するインタフェースにより、外部のアプリケーションは、仮想センサ３を削除することができる。
ＵＲＬ１は、削除対象の仮想センサ３をセンサＩＤで指定し、指定した仮想センサ３を削除するためのインタフェースの例である。
ＵＲＬ２は、削除対象の仮想センサ３を座標で指定し、指定した仮想センサ３を削除するためのインタフェースの例である。
ＵＲＬ３は、削除対象の仮想センサ３を階層構造で指定し、指定した仮想センサ３を削除するためのインタフェースの例である。
【０１１５】
以上より、本実施の形態によれば、エンドユーザは、実センサと仮想センサを用いたサービスを利用することができる。また、本実施の形態によれば、サービスに影響を与えないように仮想センサの個数を適切に保つことができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１１７】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
最後に、センサ管理装置１のハードウェア構成の補足説明を行う。
図１８に示すプロセッサ１０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等である。
図１８に示すメモリ１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
図１８に示す補助記憶装置１０４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
図１８に示す通信インタフェース１０３は、通信処理を実行する電子回路である。
通信インタフェース１０３は、例えば、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【０１１８】
また、補助記憶装置１０４には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がプロセッサ１０１により実行される。
プロセッサ１０１はＯＳの少なくとも一部を実行しながら、属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７、センサデータ配信部１８、アクセス確率推定部１９、実センサ検出部２１、故障センサ検出部２２、仮想センサ再構成部２３の機能を実現するプログラムを実行する。
プロセッサ１０１がＯＳを実行することで、タスク管理、メモリ管理、ファイル管理、通信制御等が行われる。
また、属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７、センサデータ配信部１８、アクセス確率推定部１９、実センサ検出部２１、故障センサ検出部２２、仮想センサ再構成部２３の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値の少なくともいずれかが、メモリ１０２、補助記憶装置１０４、プロセッサ１０１内のレジスタ及びキャッシュメモリの少なくともいずれかに記憶される。
また、属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７、センサデータ配信部１８、アクセス確率推定部１９、実センサ検出部２１、故障センサ検出部２２、仮想センサ再構成部２３の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の可搬記憶媒体に記憶されてもよい。
【０１１９】
また、属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７、センサデータ配信部１８、アクセス確率推定部１９、実センサ検出部２１、故障センサ検出部２２、仮想センサ再構成部２３の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
また、センサ管理装置１は、処理回路により実現されてもよい。処理回路は、例えば、ロジックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
この場合は、属性情報取得部１２、削除対象選択部１３、仮想センサ削除部１４、仮想センサ生成部１６、実センサデータ取得部１７、センサデータ配信部１８、アクセス確率推定部１９、実センサ検出部２１、故障センサ検出部２２、仮想センサ再構成部２３は、それぞれ処理回路の一部として実現される。
なお、本明細書では、プロセッサと、メモリと、プロセッサとメモリの組合せと、処理回路との上位概念を、「プロセッシングサーキットリー」という。
つまり、プロセッサと、メモリと、プロセッサとメモリの組合せと、処理回路とは、それぞれ「プロセッシングサーキットリー」の具体例である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  センサ管理装置、２  実センサ、３  仮想センサ、４  Ｗｅｂサーバ装置、５  端末装置、１１  属性情報蓄積部、１２  属性情報取得部、１３  削除対象選択部、１４  仮想センサ削除部、１５  仮想センサ、１６  仮想センサ生成部、１７  実センサデータ取得部、１８  センサデータ配信部、１９  アクセス確率推定部、２０  アクセスモデル蓄積部、２１  実センサ検出部、２２  故障センサ検出部、２３  仮想センサ再構成部、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  通信インタフェース、１０４  補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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