(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に接触しながら回転可能なベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記回転部材と対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルト部材の回転軸方向端部の内周面と接触し、当該接触部分の少なくとも一部に非貫通の溝形状の切欠き部が形成された接触部を有し、前記ベルト部材の回転軸方向への移動を規制する規制部材と、
前記切欠き部での前記ベルト部材の有無又は変形を検知する検知手段と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記切欠き部での前記ベルト部材の有無又は変形を光学的に検知する光学的検知装置であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記検知手段は、揺動中心の周りを揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材の揺動を検知する検知部と、を備え、前記揺動部材の一端は、前記ベルト部材の外周面と接触し、且つ前記ベルト部材を介して前記切欠き部と対向する位置にあることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト部材の内面又は外面に接触し、前記ベルト部材を加熱する加熱源を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト部材は電磁誘導発熱層を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録媒体に定着している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転部材と、この回転部材に接触し、且つ、回転部材に従って回転移動するベルト部材と、ベルト部材の内周面から回転部材に向けて押圧し、ベルト部材と回転部材との間に用紙等の記録媒体を通過させるニップ部を形成するニップ形成部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動されるベルト部材を有する定着装置において、前記ベルト部材の破損を検知するベルト破損検出手段を設けた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３３７７６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８６１８号公報
【特許文献３】特開２００２−２８７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記回転部材と対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ベルト部材の回転軸方向端部の内周面と接触し、当該接触部分の少なくとも一部に非貫通の溝形状の切欠き部が形成された接触部を有し、前記ベルト部材の回転軸方向への移動を規制する規制部材と、前記切欠き部での前記ベルト部材の有無又は変形を検知する検知手段と、を備える定着装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記検知手段が、前記切欠き部での前記ベルト部材の有無又は変形を光学的に検知する光学的検知装置である請求項１に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記検知手段が、揺動中心の周りを揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材の揺動を検知する検知部と、を備え、前記揺動部材の一端は、前記ベルト部材の外周面と接触し、且つ前記ベルト部材を介して前記切欠き部と対向する位置にある請求項１又は２記載の定着装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記ベルト部材の内面又は外面に接触し、前記ベルト部材を加熱する加熱源を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記ベルト部材は電磁誘導発熱層を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置が提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置が提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、ベルト部材の回転軸方向の端部の破損を検知する定着装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】記録媒体が搬送される方向から見た規制部材の構成の一例を示す模式側面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の定着装置に設けられる検知装置を説明するための模式図である。
【図５】接触部に形成された切欠き部の他の形状を説明するための図であり、図４（Ａ）のＡ−Ａ線における模式断面図である。
【図６】（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置と反対側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ線における検知装置及び接触部の模式図である。
【図７】（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ線における検知装置及び定着ベルトの模式図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の定着装置に設けられる検知装置の変形例を説明するための模式図である。
【図９】（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置と反対側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ線における検知装置及び接触部の模式図である。
【図１０】（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ線における定着ベルト及び検知装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分（イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｂ））のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００２２】
本実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００２３】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト１５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転駆動）されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行等を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００２４】
本実施形態では、一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接して配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２５】
本実施形態では、二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面が例えばカーボン等を分散したＥＰＤＭゴムとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部は例えばＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定されている。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスを印加する金属製等の給電ロール２６が接触配置されている。
【００２６】
本実施形態では、二次転写ロール２２は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱状等の棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等で形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状等の円筒状等のロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接して配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される記録媒体Ｐ上にトナー像が二次転写される。
【００２７】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２８】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、例えば、記録媒体Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を備えている。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００３０】
図１に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００３１】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００３２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から予め定めたサイズの用紙である記録媒体Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００３３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２及びバックアップロール２５によって押圧される二次転写部２０にて、記録媒体Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３４】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体Ｐが定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された記録媒体Ｐ上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
【００３５】
一方、記録媒体Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナー等は、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。図２に示す定着装置６０は、回転可能な回転部材の一例としての加圧ロール９２と、回転部材に接触しながら回転可能なベルト部材の一例としての定着ベルト６２と、ベルト部材を介して回転部材と対向するように配置され、ベルト部材を回転部材に向けて押圧し、回転部材とベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ形成部材の一例としての圧力パッド６４と、ベルト部材を加熱する加熱源の一例としての磁場発生ユニット９０と、を備えている。
【００３７】
図２に示す定着ベルト６２は、定着ベルト６２の内側に配置された圧力パッド６４と、ベルト走行ガイド６３と、後述する、定着ベルト６２の両端部に配置される規制部材７４とによって、回転自在に支持されている。そして、定着ベルト６２は、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール９２と接触し、矢印Ｄ方向に回転する加圧ロール９２に従って矢印Ｃ方向に回転する。
【００３８】
図２に示す定着ベルト６２は、例えば、基材層と、基材層上に設けられる発熱層と、発熱層上に設けられる弾性層と、弾性層上に設けられる離型層と、を備えている。基材層は、例えば、ポリエステル、ポリイミド等の樹脂材料、またはステンレス等の金属等で構成されている。基材層の厚さは、例えば１０μｍ以上１００μ以下の範囲が好ましい。発熱層は、電磁誘導で発熱する層であり、発熱層を構成する材料としては、例えば、ニッケル、銅、亜鉛、スズ等の金属、これらの金属合金等が挙げられる。発熱層の厚さは、例えば、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましい。弾性層の材質は、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の点から、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が好ましい。弾性層の厚さは、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましい。離型層の材質は、離型性、耐熱性の観点等から、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂等が挙げられる。離型層の厚さは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００３９】
図２に示す圧力パッド６４は、定着ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に取り付けられている。そして、圧力パッド６４は、定着ベルト６２を介して加圧ロール９２に押圧される状態で配置され、定着ベルト６２と加圧ロール９２との間に、記録媒体Ｐが通過するニップ部Ｎを形成している。圧力パッド６４の材質は、例えば、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂材料、鉄、アルミニウム等の金属等が挙げられる。本実施形態の定着装置６０は、圧力パッド６４と定着ベルト６２との間に設けられるシート状の摺動部材（不図示）を備えることが好ましい。
【００４０】
図２に示す加圧ロール９２は、中実状のコア（円筒状芯金）９２１、コア９２１の周囲に配置される弾性体層９２２、弾性体層９２２の周囲に配置される離型層９２３を備える円筒状ロールである。なお、コア９２１の両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア９２１の両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルト６２に対して予め定められた圧接力で圧接されている。
【００４１】
図２に示すコア９２１の材質は、例えば、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ、銅等の金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）等が挙げられる。
【００４２】
図２に示す弾性体層９２２の材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム、シリコーンスポンジ等が挙げられる。弾性体層９２２の厚さは、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましい。
【００４３】
図２に示す離型層９２３の材質は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、シリコーンゴム等が挙げられる。離型層９２３は、帯電防止性を付与する目的等で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粉末を配合していても良く、また、耐摩耗性を向上する目的等で、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム等の無機化合物の粉末を配合していてもよい。離型層９２３の厚さは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００４４】
図２に示す磁場発生ユニット９０は、断面が定着ベルト６２の形状に沿った曲線形状を有し、定着ベルト６２の外周面と、例えば０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下程度の間隔を空けて設置されている。図２に示す磁場発生ユニット９０は、磁界を発生させる励磁コイル９０１と、励磁コイル９０１を保持するコイル支持部材９０２と、励磁コイル９０１に電流を供給する励磁回路９０３とを有する。
【００４５】
励磁コイル９０１としては、例えば、相互に絶縁された直径０．５ｍｍの銅線材を複数本（例えば１６本以上２０本以下程度）束ねたリッツ線を、円形状や楕円形状、長方形状等の環状に巻いて形成したもの等が用いられる。励磁回路９０３によって予め定められた周波数（例えば１０ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下の範囲）の交流電流を励磁コイル９０１に印加することにより、励磁コイル９０１の周囲に交流磁界が発生する。交流磁界が定着ベルト６２の発熱層を横切る際には、電磁誘導作用によってその交流磁界の変化を妨げる磁界が発生するように渦電流が生じる。そして、渦電流が定着ベルト６２の発熱層を流れることによって、例えば、発熱層の抵抗値に比例した電力によるジュール熱が発生し、定着ベルト６２が加熱される。
【００４６】
コイル支持部材９０２は、例えば、耐熱性を有する非磁性材料等で構成される。非磁性材料としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等の耐熱性樹脂、又は上記耐熱性樹脂にガラス繊維を混合した樹脂等が挙げられる。
【００４７】
本実施形態では、定着ベルト６２を加熱する加熱源として磁場発生ユニット９０を備える電磁誘導加熱方式の定着装置６０を例に説明するが、これに制限されるものではなく、例えば、加熱源として輻射発熱体、抵抗発熱体等を用いてもよい。輻射発熱体としては、例えば、ハロゲンランプ等が挙げられる。抵抗発熱体としては、例えば、鉄−クロム−アルミ系、ニッケル−クロム系、白金、モリブデン、タンタル、タングステン、炭化珪素、モリブデン−シリサイド、カーボン等が挙げられる。本実施形態では、輻射発熱体、抵抗発熱体等の加熱源を定着ベルト６２の内面又は外面に接触させ、定着ベルト６２を加熱してもよい。
【００４８】
図２に示すベルト走行ガイド６３は、定着ベルト６２の内側において、ホルダ６５に取り付けられ、定着ベルト６２がベルト走行ガイド６３の外周面に沿って周回移動するように構成されている。
【００４９】
図２に示す定着装置６０には、定着ベルト６２から剥離された記録媒体Ｐを定着ベルト６２から分離し、画像形成装置１００の排出部へ向かう排紙通路に誘導するための剥離補助部材７０が配置されている。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６２の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト６２と接触する状態でバッフルホルダ７２によって保持されている。
【００５０】
図３は、記録媒体が搬送される方向から見た規制部材の構成の一例を示す模式側面図である。図３に示すように、本実施形態で用いられる規制部材７４は、フランジ部７６、接触部７８を有する。接触部７８は、ホルダ６５の両端部に設置固定され、定着ベルト６２の回転軸方向両端部（以下、単に両端部或いは端部と称する）を内周面側から支持している。図３に示す接触部７８は例えば円筒形状となっており、その外周面７８ａが、定着ベルト６２の回転軸方向端部の内周面と接触する接触部分となる。そして、図３に示す接触部７８には、定着ベルト６２端部の内周面との接触部分となる外周面７８ａの少なくとも一部に切欠き部７８ｂが形成されている。フランジ部７６は、定着ベルト６２の蛇行の際にその端面と突き当たるように一定の距離で、互いに離間させた状態で配置されている。また、フランジ部７６に対して接触部７８と反対側には保持部８０が設けられており、保持部８０が定着装置６０内の固定部に保持され、規制部材７４が固定されている。規制部材７４は、例えば、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを加えたもの等によって形成される。
【００５１】
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の定着装置に設けられる検知装置を説明するための模式図であり、図４（Ａ）は、記録媒体が搬送される方向から見た検知装置及び定着ベルトの模式側面図であり、図４（Ｂ）は、定着ベルトの回転軸方向（長手方向）から見た検知装置及び定着ベルトの模式図である。なお、図４（Ｂ）に示す定着ベルトは、図４（Ａ）のＡ−Ａ線における模式断面図である。
【００５２】
図４（Ａ）に示すように、本実施形態の定着装置６０は、定着ベルト６２の回転軸方向の端部に設けられる検知装置８２を備えている。また、図４（Ｂ）に示すように、検知装置８２は、定着ベルト６２を介して接触部７８に形成された切欠き部７８ｂと対向するように配置されている。なお、検知装置８２及び切欠き部７８ｂは、定着ベルト６２の回転軸方向の両端部のうち少なくともいずれか一方の端部側に設けられていればよい。
【００５３】
本実施形態で用いられる検知装置８２は、例えば、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の有無又は変位を光学的に検知する光学的検知装置（以下、光学的検知装置８２と称する）である。光学的検知装置８２は、例えば、定着ベルト６２に向けて光を照射する発光部と、定着ベルト６２等で反射した光を受光する受光部とを備えており、受光部で受光した反射光の強度等に基づいて、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の有無又は変形を検知するものである。
【００５４】
図４（Ｂ）に示す切欠き部７８ｂは、中空円筒状の接触部７８を形成する壁を貫通する貫通孔となっているが、切欠き部７８ｂの形状はこれに制限されるものではない。図５は、接触部に形成された切欠き部の他の形状を説明するための図であり、図４（Ａ）のＡ−Ａ線における模式断面図である。図５に示すように、切欠き部７８ｂは、例えば接触部７８の壁を貫通していない溝（凹部）等でもよい。すなわち、本実施形態の切欠き部７８ｂは、定着ベルト６２端部と接触する接触部分（外周面７８ａ）に対して接触部７８内に窪む段差形状であればよい。なお、本実施形態では、中空状の接触部７８を例示しているが、これに制限されるものではなく中実状の接触部７８であってもよい。接触部７８に形成される切欠き部７８ｂの大きさは、検知装置８２により検知可能な大きさであれば特に制限されるものではないが、切欠き部７８ｂが大きすぎると接触部７８の強度が低下する場合がある。
【００５５】
本実施形態の定着装置６０の動作について説明する。
【００５６】
本実施形態の定着装置６０では、加圧ロール９２が図示しない駆動モータに連結されて、図２に示す矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト６２も矢印Ｃ方向に回転する。そして、定着ベルト６２が励磁コイル９０１により発生した磁界に曝されると、前述したように、定着ベルト６２中の発熱層に渦電流が発生し、定着ベルト６２の外周面が定着可能な温度まで加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６２は、加圧ロール９２との間で形成されるニップ部まで移動される。また、図１に示した画像形成装置１００の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、搬送手段によって、加圧ロール９２と定着ベルト６２との間で形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録媒体Ｐがニップ部Ｎを通過した際に、ニップ部Ｎに作用する圧力、定着ベルト６２から供給される熱等が記録媒体Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着後の記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎを通過後、定着ベルト６２から剥離され、定着装置６０から排出される。また、ニップ部Ｎにおいて定着処理を終えた定着ベルト６２は、励磁コイル９０１方向へと回転し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００５７】
ところで、部品寸法のバラツキやニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐの影響等を受けて、例えば、加圧ロール９２からの摩擦力が幅方向で不均一になった場合等には、定着ベルト６２に回転軸方向（幅方向）に移動する力（以下、寄り移動力と称する）が働き、いずれかの端部に片寄る、いわゆるベルトウォークが発生する場合がある。一般的には、定着ベルト６２が回転軸方向の端部に片寄っても、定着ベルト６２の端部は規制部材７４のフランジ部７６に接触するため、規制部材７４を設置していない場合と比較して、定着ベルト６２の回転軸方向への移動（蛇行）が抑制される。しかし、定着ベルト６２に掛かる寄り移動力が大きくなると、例えば、定着ベルト６２の端部が座屈する場合があり、その状態で定着ベルト６２が回転すると定着ベルト６２の端部が破損する場合がある。定着ベルト６２の端部が破損した際には、局所的な温度上昇等が生じる場合があるため、定着ベルト６２の端部の破損を迅速に検知することが望まれる。特に、定着ベルト６２に電磁誘導で発熱する発熱層を設けた定着装置や、定着ベルト６２の内面又は外面に接触し、定着ベルト６２を加熱する加熱源を設けた定着装置等では、発熱層や加熱源の異常発熱に繋がる虞があるため、定着ベルト６２の端部の破損を迅速に検知することが望まれる。
【００５８】
図６（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置と反対側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ線における検知装置及び接触部の模式図である。例えば、検知装置８２と反対側の定着ベルト６２端部が破損した場合、図６（Ａ）に示すように、定着ベルト６２で覆われていた切欠き部７８ｂの一部又は全部が露出する。この際、図６（Ｂ）に示すように、光学的検知装置８２の発光部から出た光は、主に切欠き部７８ｂを通過するため、破損していない定着ベルト６２に切欠き部７８ｂが覆われている場合と比較して、受光部で受光する反射光の強度が低下する。また、図５に示すような凹部状の切欠き部７８ｂの場合でも、発光部から出た光は凹部状の切欠き部７８ｂで散乱するため、破損していない定着ベルト６２に切欠き部７８ｂが覆われている場合と比較して、受光部で受光する反射光の強度が低下する。このような反射光強度の変動を光学的検知装置８２で検知することで、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の有無が検知される。すなわち、反射光強度が変動した場合、切欠き部７８ｂの一部又は全部が露出しており、定着ベルト６２の端部の破損が検知される。
【００５９】
図７（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＡ−Ａ線における検知装置及び定着ベルトの模式図である。例えば、検知装置８２側の定着ベルト６２端部が破損した場合、定着ベルト６２のコシにより、定着ベルト６２の端部は、例えば図７（Ｂ）に示すように、定着ベルト６２の外周面側に突出する（突出部６２ａ）。このように、定着ベルト６２の端部が変形した場合、検知装置８２の発光部から照射された光は、突出部６２ａで反射するため、変形していない定着ベルト６２で反射する場合と比較して、検知装置８２の発光部から照射された光が対象物で反射して受光部で受光するまでの距離が変動し（例えば、短くなる）、また、受光部で受光する反射光の強度等も変動する。このような反射光強度等の変動を検知装置８２で検知することで、定着ベルト６２の変形が検知される。すなわち、切欠き部での定着ベルト６２の変形が検知されることで、定着ベルト６２の端部の破損が検知される。なお、図での説明は省略するが、例えば、検知装置８２に電気的に接続される制御部を設け、検知装置８２により、切欠き部での定着ベルト６２の有無又は変形が検知された際、制御部により、定着装置６０の稼働を停止したり、定着ベルト６２の加熱を停止したり、或いは画像形成装置１００の表示部に定着ベルト６２の交換を促すような警告を表示するような制御が行われることが望ましい。
【００６０】
本実施形態では、反射光の強度を用いて定着ベルト６２の有無、変形を検知する例を説明したが、これに制限されるものではない。例えば、定着ベルト６２端部の破損に伴い、光学的検知装置８２の発光部から照射された光が対象物で反射して受光部で受光するまでの距離も変動する。したがって、例えば、発光部で照射した光が対象物で反射して受光部で受光した光を評価・演算して、距離に換算し、その距離の変動に基づいて定着ベルト６２の有無、又は変形を検知してもよい。受光部で受光した光を距離に換算する評価・演算方式としては、従来公知の方式等が用いられ、例えば、三角測距方式、位相差測距方式、パルス伝播方式等が挙げられる。
【００６１】
また、本実施形態では、検知装置８２で得られる測定値（例えば、反射光強度、距離等）が、予め設定した閾値の範囲外である場合、切欠き部７８ｂ上に定着ベルト６２無し、或いは切欠き部７８ｂ上での定着ベルト６２の変形有りとして、定着ベルト６２端部の破損を検知してもよい。
【００６２】
本実施形態では、光学的検知装置８２に限定されるものではなく、例えば、以下で説明する検知装置８２を用いて、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の有無又は変形を検知してもよい。
【００６３】
図８（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態の定着装置に設けられる検知装置の変形例を説明するための模式図であり、図８（Ａ）は、記録媒体が搬送される方向から見た検知装置及び定着ベルトの模式側面図であり、図８（Ｂ）は、定着ベルトの回転軸方向（長手方向）から見た検知装置及び定着ベルトの模式図である。なお、図８（Ｂ）に示す定着ベルトは、図８（Ａ）のＡ−Ａ線における模式断面図である。
【００６４】
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態の検知装置８２は、揺動軸（回転軸）８４ａの周りを揺動可能（回転可能）な揺動部材８４（以下、揺動アーム８４と称する）と、揺動アーム８４の揺動を検知する検知部８６と、を備えている。また、図８（Ｂ）に示すように、揺動アーム８４の一端には、三角形状のアーム端部８４ｂが設けられており、アーム端部８４ｂの先端が、定着ベルト６２の回転軸方向端部の外周面に接している。また、図８（Ｂ）に示すように、アーム端部８４ｂは、定着ベルト６２を介して接触部７８に設けられる切欠き部７８ｂと対向している。検知部８６は、例えば、発光部及び受光部を備える光学式の検知部であり、揺動アーム８４の他端（アーム端部８４ｂと反対側の端部）と対向する位置に離間して設けられている。なお、検知装置８２及び切欠き部７８ｂは、定着ベルト６２の回転軸方向の両端部のうち少なくともいずれか一方の端部側に設けられていればよい。
【００６５】
図９（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置と反対側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ線における検知装置及び接触部の模式図である。定着ベルト６２端部が破損していない状態では、図８（Ｂ）に示すように、揺動アーム８４のアーム端部８４ｂが定着ベルト６２端部の外周面と接触しているため、例えば、揺動アーム８４の他端側に配置された検知部８６の発光部から出た光は、揺動アーム８４で反射して、受光部で受光される。しかし、検知装置８２と反対側の定着ベルト６２端部が破損した場合、図９（Ａ）に示すように、定着ベルト６２で覆われていた切欠き部７８ｂの一部又は全部が露出する。そして、図９（Ｂ）に示すように、例えば、揺動アーム８４が揺動軸８４ａを中心に矢印Ｘ方向に回転して、アーム端部８４ｂが切欠き部７８ｂに脱落すると、揺動アーム８４の他端が、検知部８６と対向する位置から外れる。この際、検知部８６の発光部から出た光は、揺動アーム８４を通過するため、破損していない定着ベルト６２に切欠き部７８ｂが覆われている場合と比較して、受光部で受光する反射光の強度が低下する。なお、図５に示すような凹部状の切欠き部７８ｂの場合も同様である。このような反射光強度の変動を検知部８６で検知することで、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の有無が検知される。すなわち、反射光強度が変動した場合、切欠き部７８ｂの一部又は全部が露出しており、定着ベルト６２端部の破損が検知される。
【００６６】
図１０（Ａ）は、定着ベルト端部（検知装置側）が破損した状態における定着ベルトの模式側面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＡ−Ａ線における定着ベルト及び検知装置の模式図である。例えば、検知装置８２側の定着ベルト６２端部が破損した場合、定着ベルト６２のコシ等により、定着ベルト６２端部の一部は、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、定着ベルト６２外周面側に突出する（突出部６２ａ）。このように、検知装置８２側の定着ベルト６２の端部が変形すると、例えば、揺動アーム８４は揺動軸８４ａを中心に図の矢印Ｙ方向に回転し、揺動アーム８４の他端が検知部８６と対向する位置から外れる。この際、検知部８６の発光部から出た光は、揺動アーム８４を通過するため、変形していない定着ベルト６２の場合と比較して、受光部で受光する反射光の強度が低下する。このような反射高強度の変動を検知部８６で検知することで、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の変形が検知され、定着ベルト６２端部の破損が検知される。なお、図での説明は省略するが、検知部８６に電気的に接続される制御部を設け、検知部８６により、切欠き部７８ｂでの定着ベルト６２の有無又は変形が検知された際、制御部により、定着装置６０の稼働を停止したり、定着ベルト６２の加熱を停止したり、或いは画像形成装置１００の表示部に定着ベルト６２の交換を促すような警告を表示するような制御が行われることが望ましい。
【００６７】
また、本実施形態では、検知部８６で得られる測定値（例えば、反射光強度等）が、予め設定した閾値の範囲外である場合に、切欠き部上に定着ベルト６２無し、或いは切欠き部上での定着ベルト６２の変形有りとして、定着ベルト６２端部の破損を検知してもよい。
【００６８】
検知部８６は、光学式の検知部８６を例に説明したが、揺動アーム８４の揺動を検知するものであればこれに制限されるものではなく、例えば、揺動アーム８４の他端に取り付けた磁性体の接触を検知する電磁スイッチ等でもよい。
【００６９】
本実施形態の定着装置６０では、回転部材として加圧ロールを例示し、ベルト部材として、記録媒体上のトナー像と接する側に配置された定着ベルトを例示して説明したが、回転部材及びベルト部材はこれらに制限されるものではなく、回転部材を定着ロールとし、ベルト部材を、記録媒体上のトナー像と接しない側に配置される加圧ベルトとして用いてもよい。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
（実施例）
実施例では、図２に示す定着装置を用いて試験を行った。定着装置の具体的構成は以下の通りである。
【００７２】
＜定着ベルト＞
外径３０．５ｍｍ、厚み６０μｍのポリイミド基材上に、１０μｍのニッケル層、１０μｍの銅層、１μｍのニッケル層を積層した発熱層を設け、発熱層上に、厚さ２００μｍの液状硬化シリコーンゴム（ゴム硬度３３度：ＪＩＳ−Ａ）で構成された弾性層を設け、弾性層上に、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体チューブで構成された離型層を被覆したものを定着ベルトとして用いた。発熱層と弾性層との間、弾性層と離型層との間には、シランカップリング剤による接着層を設けた。定着ベルトの表面温度は、定着ベルト内面に当接した状態で配置された感温素子である温度センサー及び温度コントローラーにより制御した。
【００７３】
＜規制部材＞
ガラス繊維を含むＰＰＳ樹脂を成形することにより、図３に示す規制部材を作製した。規制部材の接触部に形成した切欠き部は、図４に示すような貫通孔状の切欠き部とした。切欠き部の大きさは、幅５ｍｍ×周方向長さ１０ｍｍである。
【００７４】
＜検知装置＞
定着ベルトの回転軸方向の一端部に図８に示す検知装置を設置した。検知装置の検知部としては光学式センサを用いた。検知装置の検知部により、定着ベルト端部の破損を検知した場合には、画像形成装置の動作が停止するように制御した。
【００７５】
＜加圧ロール＞
φ１８の鉄製の中実ロールをコアとし、その上に接着層を介して５ｍｍのシリコーンゴムスポンジ層で構成される弾性層を設け、その上に接着層を介して、５０μｍのカーボンブラックを配合した導電性ＰＦＡチューブで構成される離型層を設けたものを加圧ロールとして用いた。
【００７６】
＜ニップ形成部材及び摺動部材＞
ＰＰＳにガラスファイバーを４０％配合した材料をＮＩＰ幅に相当する７ｍｍ幅で成形したものをニップ形成部材として用いた。このニップ形成部材上に、ガラスクロスを織ったシートにフッ素樹脂フィルムで挟んだ後、加熱し一体化した摺動シートを設け、定着ベルトを介して加圧ロールに対し、合計３５ｋｇｆの荷重をかけてＮＩＰ部を形成した。
【００７７】
この定着装置を画像形成装置（ＤｏｃｕｃｅｎｔｒｅＶＣ３３７５）に搭載し、意図的にベルト寄り移動力を増加させて、定着ベルトの破損状態を作り出した結果、破損１ｓｅｃ後には画像形成装置の動作が停止し、異常発熱などによる装置の変形、故障、発煙等は起きなかった。また、画像形成装置に対して２０万枚通紙した後、上記同様に定着ベルトの破損状態を意図的に作り出した結果、２０万枚通紙後も同様に破損１ｓｅｃ後には画像形成装置の動作が停止し、異常発熱などによる装置の変形、故障、発煙等は起きなかった。
【００７８】
（比較例）
実施例の検知装置及び切欠き部を設ける代わりに、定着ベルトの片側端部の外周面に反射板を設置し、反射板から２ｃｍ離した位置に光学センサを設置したこと以外は、上記実施例と同様な定着装置及び画像形成装置とした。光学センサにて、反射板からの反射光強度が変動した場合に、定着ベルト端部の破損を検知したとして、画像形成装置の動作を停止するように制御した。
【００７９】
実施例と同様に、意図的にベルト寄り移動力を増加させてベルト破断状態を作り出した結果、通紙初期は、破損１ｓｅｃ後に画像形成装置の動作が停止し、異常発熱などによる装置の変形、故障、発煙は起きなかった。しかし、１０万枚通紙後では、定着ベルト端部が破損してないないにもかかわらず、定着ベルト端部の破損を検知したと判断して、画像形成装置の動作が停止した。これは、反射板に付着した紙粉やトナー等の汚れや外部からのホコリが反射板表面に付着し、反射光量が落ちたためであると考えられる。
【符号の説明】
【００８０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙トレイ、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６２  定着ベルト、６２ａ  突出部、６３  ベルト走行ガイド、６４  圧力パッド、６５  ホルダ、７０  剥離補助部材、７１  剥離バッフル、７２  バッフルホルダ、７４  規制部材、７６  フランジ部、７８  接触部、７８ａ  外周面、７８ｂ  切欠き部、８０  保持部、８２  検知装置（光学的検知装置）、８４  揺動部材（揺動アーム）、８４ａ  揺動軸、８４ｂ  アーム端部、８６  検知部、９０  磁場発生ユニット、９２  加圧ロール、１００  画像形成装置、９０１  励磁コイル、９０２  コイル支持部材、９０３  励磁回路、９２１  コア、９２２  弾性体層、９２３  離型層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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