(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加価値税（ＶＡＴ）領収書の潜在的なＶＡＴ還付請求を識別及び提出するためのコンピュータ化された方法であって、
１つ又は複数の電子的に提供されたＶＡＴ領収書のそれぞれ少なくとも１つの潜在的なＶＡＴ還付請求を分析する要求をサーバによって受信することと、
前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書、及び前記サーバに通信可能に接続されたデータベースにおける情報のそれぞれの分析を前記サーバによって実行することであって、前記分析は、コンピュータベースの単語認識プログラムを介して前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書に基づいて１つ又は複数のパラメータを認識することを含む、分析を実行することと、
認識された前記１つ又は複数のパラメータに基づいて、前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書のそれぞれの信憑性を判定することと、
前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書のうち信憑性があると判定されたもののそれぞれについて、認識された前記１つ又は複数のパラメータに基づいて、前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書についてＶＡＴ還付の適格性を判定することと、
前記サーバに通信可能に接続された還付機関ノードに適格なＶＡＴ領収書を提出することと
を含む方法。
【請求項２】
前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書を提出したユーザのそれぞれの情報を受信することを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３】
前記ユーザのそれぞれの前記情報が、パスポート情報、パスポート写真、及びパスポートの電子コピーのいずれかである、請求項２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの潜在的なＶＡＴ還付請求のそれぞれの情報を前記データベースに記憶することを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５】
前記信憑性を判定することが、偽物、前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書の複製コピー、及びそれらの組み合わせのいずれかを識別することを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項６】
前記適格性を判定することが、
前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書の是正処置要求を送信することを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項７】
１つ又は複数の購入された商品をユーザが輸出したという確認が受信されたかどうかを判定することと、
１つ又は複数の購入された商品をユーザが輸出したという有効な確認を受信できないときに、実行を終了することと、
を更に含む、請求項１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８】
潜在的な付加価値税（ＶＡＴ）還付請求を識別するためのサーバであって、前記サーバが、
ネットワークに通信可能に結合されたプロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を含み、
前記メモリは、複数の命令であって、前記プロセッサによって実行された場合に、
前記ネットワーク上で電子的に受信された１つ又は複数のＶＡＴ領収書のそれぞれ少なくとも１つの潜在的な付加価値税（ＶＡＴ）還付請求を分析する要求を受信し、
前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書を分析し、ここで、前記サーバは、更に、コンピュータベースの単語認識プログラムを介して前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書に基づいて１つ又は複数のパラメータを認識するよう構成され、
認識された前記１つ又は複数のパラメータに基づいて、前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書のそれぞれの信憑性を判定し、
前記サーバに通信可能に接続されたデータベースに記憶された情報および認識された前記１つ又は複数のパラメータに基づいて信憑性があると判定された前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書のそれぞれのＶＡＴ還付に対する適格性を判定し、かつ
前記サーバに通信可能に接続された還付機関ノードに適格なＶＡＴ領収書を提出する
ように、前記サーバを構成する複数の命令
を含む、サーバ。
【請求項９】
前記サーバが、前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書を提出したユーザのそれぞれの情報を受信するように更に構成される、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記ユーザのそれぞれの前記情報が、パスポート情報、パスポート写真、及びパスポートの電子コピーのいずれかである、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記データベースが、前記少なくとも１つの潜在的なＶＡＴ還付請求のそれぞれの情報を前記データベースに記憶するように前記サーバを更に構成する、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記サーバが、偽物、前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書の複製コピー、及びそれらの組み合わせのいずれかを識別するように更に構成される、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記サーバが、前記適格性判定中に前記１つ又は複数のＶＡＴ領収書の是正処置要求を送信するように更に構成される、請求項８に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記サーバが、
１つ又は複数の購入された商品をユーザが輸出したという確認が受信されたかどうかを判定し、かつ
１つ又は複数の購入された商品をユーザが輸出したという有効な確認を受信できないときに、実行を終了する
ように、更に構成される、請求項８に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年２月２７日出願の米国仮特許出願第６１／７６９，７８６号明細書の利益を主張し、その仮出願の内容は、参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、概して、コンピュータ化された還付プラットホームに関し、特に、ウェブ上でユーザに付加価値税（ＶＡＴ）を還付するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの国の法律及び規則は、例えば外国で商品又はサービスに支払われた付加価値税（ＶＡＴ）等の或る税金の払い戻し又は還付の権利を外国旅行者に与える。かかる法律及び規則が国ごとに異なるので、人が受け取る権利のある、ＶＡＴ還付請求とも呼ばれる、実際のＶＡＴ還付の判定は、還付希望者が外国の税法分野における膨大な量の知識を有することを必要とすることが多い。
【０００４】
還付を要求する１つの手順は、空港の税関職員に物理的に近づき、用紙に記入し、且つ訪問中にかかった費用のそれぞれの領収書原本を提出することである。これは、次の目的地へ向けて搭乗手順をするか又は搭乗する前に実行されるべきである。
【０００５】
この手順に関連して幾つかの欠点があり、この手順は、資格のある旅行者が、支払ったＶＡＴを還付されることを保証しない。例えば、税関職員は、常に自分たちのカウンタに居るとは限らず、旅行者は、還付カウンタがどこにあるか分からないか若しくは還付を請求する時間がないか、又は旅行者は、その国における特定の還付手順を全く知らない。
更に、多くの人々は、かかる還付を得るために克服しなければならない官僚的なハードル故に、自分たちの還付を請求することに怖気付いたり、又はそれを先送りする可能性がある。
かかるものとして、旅行者及び特にビジネス旅行者は、自分たちが払い戻される資格がある費用に見切りをつける。
特に、自分たちが代表する会社によって旅行費用が賄われるビジネス旅行者は、典型的には、還付プロセスを扱わないことを好む。何故なら、ビジネス旅行者が代表する会社が、会社の旅行している従業員の多くに影響する還付に強い関心を有する可能性がある一方で、還付が、ビジネス旅行者の個人的な懐具合に影響しないからである。
【０００６】
ＶＡＴ処理職員は、ＶＡＴ還付請求プロセスの様々な局面を扱うための或るシステムを有する。かかるシステムは、ＶＡＴ領収書の発行及び適格性の判定の多くを解決するために人間の介入を必要とし、ＶＡＴ還付請求プロセスの十分なポイント・ツー・ポイントの解決を欠いている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、ウェブ上で電子的にＶＡＴの還付を扱うための効果的な方法を提供することが有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示される主題は、特に指摘され、且つ明細書の終わりにおいて特許請求の範囲で明確に請求される。開示される実施形態の前述の及び他の目的、特徴及び利点は、添付の図面に関連して書かれた以下の詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に従って動作する付加価値税（ＶＡＴ）還付システムの概略ブロック図である。
【図２】一実施形態による潜在的なＶＡＴ還付の処理を示す流れ図である。
【図３】実施形態による潜在的なＶＡＴ還付の適格性を認証及び判定するプロセスを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書で開示される実施形態が、本明細書における革新的な教示の多くの有利な使用における単なる例であることに留意することが重要である。一般に、本出願の明細書においてなされる論述は、様々な請求される発明のいずれも必ずしも限定しない。更に、幾つかの論述は、幾つかの発明的な特徴に当てはまるが、他の特徴には当てはまらない可能性がある。一般に、別段の指示がない限り、単数の要素は、一般性を失うことなしに、複数であっても良く、逆も同様である。図面において、同様の数字は、幾つかの図を通して、同様の部分を指す。
【００１１】
或る例示的な実施形態によれば、潜在的な（付加価値税（ＶＡＴ）還付(refund)とも呼ばれる）ＶＡＴ還付請求(reclaim)を識別し提出するためのウェブベースシステム及び方法が開示される。
一実施形態において、開示される還付システムに含まれるサーバは、システムのユーザによって提供されるＶＡＴ領収書と関係する潜在的なＶＡＴ還付請求を分析するように構成される。この例示的な実施形態において、システムのユーザは、ＶＡＴ還付を求める旅行者である。
サーバは、各ＶＡＴ領収書の信憑性分析を実行するのと同様に、ＶＡＴ還付用の適格性を判定するように更に構成される。実施形態において、還付の資格の検査が行われ、その後に税金領収書は、例えば還付機関、税関職員などに提出される。
【００１２】
一実施形態によれば、サーバは、データベースに記憶された情報におけるそれぞれのＶＡＴ領収書の偽物又は複製コピーを識別するように構成される。
別の実施形態によれば、サーバは、可能ならば、是正処置の要求を備えた、不適格なＶＡＴ領収書の識別に基づいた通知を送信しても良い。
更に別の実施形態によれば、サーバ１２０は、商品購入用の潜在的なＶＡＴ領収書の受信時に、ユーザが商品を輸出したという確認を受信しても良い。
【００１３】
図１は、一実施形態によるＶＡＴ還付システム１００の例示的で非限定的な概略図を示す。ネットワーク１１０には、システム１００を形作る幾つかのコンポーネントに結合されている。ネットワーク１１０は、有線及び／又は無線ネットワークとして実現されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、メトロエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）、インターネット、及びそれらの任意の組み合わせとすることができる。
【００１４】
サーバ１２０が、ネットワーク１１０に通信可能に接続される。
サーバ１２０は、例えば、プロセッサ１２２と、プロセッサ１２０によって実行される命令を包むメモリ１２４と、を含む処理装置を含む。
同様に、複数のユーザノード１５０、即ち１５０−１〜１５０−ｎが、ネットワーク１１０に接続される。
【００１５】
別の実施形態によれば、システム１００は、ネットワーク１１０を介してサーバ１２０に通信可能に接続される１つ又は複数の企業ノード１６０−１〜１６０−ｍ(business node)を更に含む。例えば企業ノード１６０−１等の企業ノード１６０を操作する企業又は商人は、限定するわけではないが、ホテル、小売業者、サービスプロバイダなどであっても良い。
１つ又は複数の還付機関ノード（ＲＡＮ）１７０−１〜１７０−ｇは、ハードウェアノード又はハードウェア上で実行されるソフトウェアであっても良いが、同様にネットワーク１１０を介してサーバ１２０に通信可能に接続される。例えばＲＡＮ１７０−１等のＲＡＮ１７０を操作するエンティティは、限定するわけではないが、税務当局、会計士などであっても良い。
ユーザノード１５０、企業ノード１６０、及びＲＡＮノード１７０のそれぞれ１つは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノート型コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット装置などのコンピューティング装置である。企業ノード１６０はまた、販売時点情報管理端末を含んでも良く、ＲＡＮノード１７０は、レガシー会計又は課税サーバであっても良い。
【００１６】
システム１００はまた、サーバ１２０に通信可能に接続されたデータベース１８０を含んでも良い。
サーバ１２０は、１つ又は複数のＶＡＴ領収書を提出したユーザのそれぞれの情報、提出されたＶＡＴ領収書などを、データベース１８０に記憶するように構成される。
情報は、サーバ１２０による更なる使用のためにデータベース１８０に記憶される。
ユーザのそれぞれの情報は、限定するわけではないが、パスポートの詳細、パスポート写真、パスポートの電子コピーなどを含んでも良い。
一実施形態によれば、データベース１８０に記憶される情報は、外部ソースから受信される。かかる外部ソースは、限定するわけではないが、ユーザによって操作される例えばユーザノード１５０−１等のユーザノード１５０又は例えば企業ノード１６０−１等の企業ノード１６０であっても良い。
【００１７】
潜在的なＶＡＴ還付請求が識別された場合に、サーバ１２０は、データベース１８０に記憶された情報のそれぞれ受信された１つ又は複数のＶＡＴ領収書について、信憑性分析を実行する。
一実施形態によれば、サーバ１２０は、ＶＡＴ領収書の偽物又は複製コピーを識別するように構成される。
サーバ１２０は、受信された各ＶＡＴ領収書を分析して、ＶＡＴ還付のためにＶＡＴ領収書の適格性を判定する。
一実施形態によれば、サーバ１２０は、受信されたＶＡＴ領収書における１つ又は複数の欠けた、不明瞭な、さもなければ容認できないパラメータを識別するように構成される。
【００１８】
実施形態によれば、偽物の識別は、ＶＡＴ領収書のパラメータを分析することによって、且つかかるパラメータの信憑性を判定することによって実行される。サーバ１２０は、例えば、個人事業の番号、その住所などの信憑性を判定するように構成される。
認証は、データベース１８０を検索することによって、又は代替として企業／商人１６０又はＲＡＮ１７０と共に情報を検証することによって実行されても良い。例えば、サーバ１２０は、ＶＡＴ領収書に関連する取引が、税務当局に報告されたことを検証するように構成されても良い。
更に、サーバ１２０は、例えばデータベース１８０を検索することによって、ＶＡＴ領収書に挙げられているような申込者の詳細の信憑性をチェックしても良い。従って、サーバ１２０は、ＶＡＴ領収書で提供されるような申込者のクレジット番号及び／又は口座番号の信憑性をチェックしても良い。誤った又は悪意のある複製を回避するために、ＶＡＴ領収書が以前に処理されデータベース１８０に記憶されたかどうかをサーバ１２０が同様にチェックしても良いことに留意されたい。
【００１９】
サーバ１２０は、受信したＶＡＴ領収書内の１つ又は複数の不適格なパラメータの識別に基づいて是正処置を実行する要求を送信するように構成される。要求は、ユーザノード１５０−１又は企業ノード１６０−１に送信されても良い。サーバ１２０はまた、適格なＶＡＴ領収書の識別に基づいて、例えばＲＡＮ１７０−１等のＲＡＮ１７０にＶＡＴ領収書を提出するように構成される。
【００２０】
図２は、一実施形態に従って、ＶＡＴ還付請求処理用の方法の例示的で非限定的な流れ図２００を示す。方法は、サーバ１２０によって実行されても良い。
【００２１】
Ｓ２１０において、少なくとも１つのＶＡＴ領収書が受信される。一実施形態によれば、ＶＡＴ領収書は、例えばウェブユーザインターフェース、そこにインストールされた専用エージェントなどを通して、企業ノード１６０によってか又は代替としてユーザノード１５０によって提供されても良い。
Ｓ２２０において、ＶＡＴ領収書が本物のＶＡＴ領収書かどうかがチェックされ、本物ならば、実行はＳ２３０で続き、そうでなければ、実行はＳ２５０で続く。認証チェックは、データベース１８０に記憶された情報に関連して領収書から収集されたデータを分析することによって、データベース１８０に記憶された情報のそれぞれで実行される。認証は、図３に関連して、以下でより詳細に説明される。
Ｓ２３０において、ＶＡＴが適格なＶＡＴ領収書かどうかがチェックされ、適格ならば、実行はＳ２４０で続き、そうでなければ、実行はＳ２６０で続く。
【００２２】
一実施形態によれば、サーバ１２０は、例えば支払者の名前、支払者の住所、支払われるエンティティの名前、支払われるエンティティの税金識別、領収書番号、支払われる品目の説明、日付、通貨、及びＶＡＴ領収書に現れる他のデータ等のＶＡＴ還付のために要求されるＶＡＴ領収書における１つ又は複数のパラメータの分析を実行する。
適切な又は必要な情報の欠如は、ＶＡＴ領収書上のかかる情報の判読不能と同様に、領収書が示すような還付にはＶＡＴが不適格であるという判定に帰着し得る。
サーバ１２０は、例えばデータベース１８０における情報に基づいて、１つ又は複数の欠けている、不明瞭な、さもなければ容認できないパラメータ及びそれに基づいた見せかけを識別するように構成される。適格性チェックは、図３に関連して以下でより詳細に説明される。
【００２３】
Ｓ２４０において、ＶＡＴ領収書は、適切か又は好ましいＲＡＮ１７０に提出される。好ましさは、還付を受ける際の実効性、場所などに基づいて決定されても良い。
Ｓ２５０において追加の要求があるかどうかがチェックされ、追加の要求があるならば、実行はＳ２１０で続き、追加の要求が無ければ、実行は終了する。
【００２４】
Ｓ２６０において、ＶＡＴ還付請求を提出したユーザノード１５０又は企業ノード１６０にＶＡＴ領収書を訂正する要求が送信され、不適格な領収書を修正し再提出する機会を与えても良い。その後、実行はＳ２５０で続く。
【００２５】
実施形態による例示的で非限定的なＶＡＴ領収書の提出例として、ギリシャからカナダへ戻る旅行者であるユーザが、土産の購入時に提供された領収書をスキャンして、スマートフォン（例えばユーザノード１５０−１）を介しネットワーク１１０を通じてサーバ１２０に領収書をアップロードする。
ＶＡＴ領収書を受信すると、サーバは、領収書が本物の現本であることを保証するための認証を実行する。この例において、領収書は、ＶＡＴ還付に関係するものとしてデータベース１８０で言及されている既存企業の名前及び住所を示す。
次に、サーバ１２０は、領収書からの名前及び住所をデータベースに記憶された名前及び住所と比較し、領収書が本物であると判定する。
次に、サーバ１２０は、購入された品目の価格及び種類と共に顧客の実態（例えば観光客又はビジネス旅行者）をチェックすることによって、領収書がＶＡＴ還付に適格である購入を示すことを検証する。
所定の適格コスト閾値（例えば３０ドル）を超える価値を有する、条件を満たした商品を顧客が購入したことを検証すると、サーバは、ＶＡＴ領収書を適切なＲＡＮに提出する。この場合、サーバは、提出用の宛先であるギリシャに位置する還付機関に関連するＲＡＮを識別する。
追加の要求がなされていないことを確認すると、実行は終了する。
【００２６】
別の例示的で非限定的な例として、ビジネス旅行者であるユーザが、コンピュータ（例えばユーザノード１５０−１）を介しネットワーク１１０を通じてサーバ１２０に、ホテル宿泊の購入に応じて受領された領収書を提供する。
この例において、領収書は、元は料金を示していたが、領収書が汚されることによって料金が判読不能とされている。領収書はまた、ＶＡＴ還付の提供に関係するものとしてデータベース１８０で言及されている既存企業の名前及び住所を示す。
サーバ１２０は、領収書からの名前及び住所をデータベースに記憶された名前及び住所データと比較し、領収書が本物であると判定する。
サーバは、領収書における購入の価格及び種類に関係するパラメータをデータベースに記憶されたパラメータと比較することによって、引き続き適格性チェックを開始する。このケースでは、価格は、判読不能である。その結果、サーバ１２０は、領収書が、そのままでは、ＶＡＴ還付に不適格であると判定する。
サーバ１２０は、データベース（例えばデータベース１８０）において提供される命令に従って行動し、価格が欠けているか又は判読不能であることを示すエラーメッセージをコンピュータ（ユーザノード１５０−１）に送信する。次に、ユーザは、領収書を再提出する機会を与えられる。
【００２７】
図３は、実施形態に従って、潜在的なＶＡＴ還付の適格性を認証及び判定するプロセスを示す例示的で非限定的な流れ図３００を示す。方法は、サーバ１２０によって実行されても良い。
【００２８】
Ｓ３１０において、潜在的なＶＡＴ領収書の受信に応じて、潜在的なＶＡＴ領収書のそれぞれの適切な領収書パラメータが認識される。
パラメータの認識は、例えばコンピュータベースの単語認識プログラムを介して、又は領収書上のバーコードのスキャンを介して、サーバによって実行されても良い。
更なる実施形態において、パラメータは、欠如又は判読不能として示されても良い。欠如又は判読不能として示されたパラメータが、認証又は適格性チェックに要求される場合、実行はＳ３２０後又はＳ３３０後にそれぞれ終了する。
【００２９】
かかるパラメータは、限定するわけではないが、
商品又はサービスを販売する企業と関係する情報（例えば、企業の名前、住所、Ｅメールアドレス、電話番号など）と、
領収書自体に関係するデータ（例えば、領収書における語の肉太さ）と、
を含む認証と関係するパラメータであっても良い。
かかるパラメータはまた、限定するわけではないが、
支払い情報（例えば、支払者の名前、支払者の住所、支払われるエンティティの名前、支払われるエンティティ税金識別、領収書番号、日付、通過、及びＶＡＴ領収書に現れる他のデータ）と、
商品及びサービスに関係する情報（例えば、価格、商品又はサービスの種類、支払われる商品の説明など）と、
商品の輸出を示す情報（例えば出荷データ）と、
を含む、適格性に関係するパラメータであっても良い。
【００３０】
Ｓ３２０において、適切な領収書パラメータに基づいて、潜在的なＶＡＴ領収書が本物か否かが判定されている。本物ならば、実行はＳ３３０で続き、そうでなければ、実行は終了する。潜在的なＶＡＴ領収書は、それが偽物又は複製である場合に、本物ではないと判定され得る。
信憑性の判定は、認識された認証パラメータをデータベース（例えばデータベース１８０）における記憶された情報と比較することによって、又は認識された認証パラメータを企業ノード（例えば企業ノード１６０−１）若しくはＲＡＮノード（例えばＲＡＮ１７０−１）と共に検証することによって実行されても良い。
別の実施形態において、潜在的なＶＡＴ領収書が本物ではないと判定された場合、信憑性の欠如を示すメッセージが、生成されて、例えばユーザ、企業又は還付機関等に送信されても良い。
【００３１】
Ｓ３３０において、適切な領収書パラメータに基づいて、支払者がＶＡＴ還付に適格であるか否かが判定される。
適格性の判定は、商品又はサービスの価格、支払者の本国、支払者の実態（例えばビジネス旅行者、観光客など）、購入された商品又はサービスの種類などの検討に基づいても良い。例えば、支払者は、支払者の本国でない国に位置する企業からの３０ドル以上の価値の商品又はサービスの購入に基づいてのみ、ＶＡＴ還付に適格であり得る。別の例として、ホテル宿泊用のＶＡＴ還付は、支払者がビジネス旅行者（観光客に対立するものとしての）である場合にのみ、利用可能であり得る。
適格性は、認識されたパラメータを、データベース（例えばデータベース１８０）に記憶された閾値適格性パラメータと比較することによって判定されても良い。
更なる例示的な実施形態において、顧客がＶＡＴ還付に不適格な場合、支払者が不適格であることを示すメッセージが、生成され、エンティティのそれぞれのノードを介してユーザ、企業又は還付機関に送信されても良い。このメッセージは、是正処置の要求を更に含み、領収書を再提出するか又は追加情報を提供するようにユーザ又は他のエンティティに促しても良い。
【００３２】
Ｓ３４０において、還付が商品の購入に基づいている場合、ユーザは、１つ又は複数の商品が実際に輸出されたかどうかを確認するように要求され得る。この確認は、例えば、商品が別の国へ直接発送されたことを示す積荷受取証をユーザが提供することによって完了されても良い。更なる実施形態において、商品が輸出されたことをユーザがうまく確認できない場合に、商品が実際には輸出されなかったことを示すメッセージが、生成され、エンティティのそれぞれのノードを介してユーザ、企業又は還付機関に送信されても良い。このメッセージは、是正処置要求を更に含んでも良い。
【００３３】
本明細書で開示される或る実施形態は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はそれらの任意の組み合わせとして実行することができる。更に、ソフトウェアは、プログラム記憶ユニット又はコンピュータ可読媒体上に実体的に具体化されたアプリケーションプログラムとして実現されるのが好ましい。アプリケーションプログラムは、任意の適切なアーキテクチャを含むマシンにアップロードされ、それによって実行されても良い。好ましくは、マシンは、１つ又は複数の中央処理装置（「ＣＰＵ」）、メモリ及び入力／出力インターフェースなどのハードウェアを有するコンピュータプラットフォーム上に実現される。コンピュータプラットフォームはまた、オペレーティングシステム及びマイクロ命令コードを含んでも良い。本明細書で説明される様々なプロセス及び機能は、マイクロ命令コードの一部、アプリケーションプログラムの一部、又はそれらの任意の組み合わせであっても良く、それらは、かかるコンピュータ又はプロセッサが明示的に示されていてもいなくても、ＣＰＵによって実行され得る。更に、様々な他の周辺ユニットが、追加のデータ記憶ユニット及び印刷ユニットなどのコンピュータプラットフォームに接続されても良い。
【００３４】
本明細書で挙げられた全ての例及び条件付き言い回しは、技術を推進することへと発明者が寄与した、開示された実施形態及び概念を理解する際に読者を支援する教育目的を意図しており、且つかかる特に列挙された例及び条件への限定がないものとして解釈されるべきである。更に、本発明の具体例と同様に、本発明の原理、態様及び実施形態を挙げる本明細書の全ての論述は、その構造的及び機能的均等物を含むように意図されている。更に、かかる均等物が、現在周知の均等物と同様に、将来開発される均等物、即ち、構造にかかわらず同じ機能を実行する任意の開発される要素を含むことが意図されている。
【００３５】
当業者は、開示された発明の範囲から逸脱せずに他の実施形態が達成可能であることを容易に気付かれよう。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
【図１】
0006559573.tif 000002
【図２】
0006559573.tif 000003
【図３】
0006559573.tif 000004