(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想現実メガネであって、
メガネ本体と、締め付け構造体とを備え、
前記メガネ本体には、ユーザの顔へ向かう第１表面と、仮想現実コンテンツを流すための外部電子機器を取り付ける第２表面とが形成され、
前記締め付け構造体は、前記外部電子機器を前記第２表面に締め付けるためのものであり、コネクタを内蔵したコネクタ締め付け部品と、少なくとも１つの機器締め付け部品とを有し、
前記コネクタは、前記外部電子機器の第１端のインターフェースに接続可能であり、前記コネクタ締め付け部品により、所定の最大傾斜開き角度と水平締め付け角度との間で回動可能であり、前記コネクタ締め付け部品は、前記水平締め付け角度で前記外部電子機器の第１端に対して締め付け可能に構成され、
前記機器締め付け部品は、前記外部電子機器の第２端に対して締め付け可能に構成され、
前記コネクタ締め付け部品は、水平方向に沿うギヤポジションの切り替えにより、多様な規格の異なる外部電子機器に適応することを特徴とする仮想現実メガネ。
【請求項２】
前記コネクタ締め付け部品は、コネクタ固定座と、活動板と、ギヤポジション位置制限ブロックと、ギヤポジション調節キーとを有し、
前記コネクタ固定座は、前記外部電子機器の第１端に対して締め付け可能であり、且つ前記コネクタ固定座内に前記コネクタが固定配置され、
前記活動板は、前記コネクタ固定座が最大傾斜開き角度と水平締め付け角度との間で回動するように、ヒンジで前記コネクタ固定座に連結され、前記活動板は、前記コネクタ固定座が前記活動板に連動して複数のギヤポジション間で水平往復運動するように、前記第２表面における第１スリップウェイに沿ってスライド可能であり、前記活動板の側面には、前記複数のギヤポジションに対応する複数の溝が形成され、
前記ギヤポジション位置制限ブロックは、前記コネクタ固定座が対応するギヤポジションに位置制限されるように、前記溝に係合可能であり、
前記ギヤポジション調節キーは、外力を加えられたとき、前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記溝から離間するようトリガすることで、前記コネクタ固定座を水平運動で現在のギヤポジションから他のギヤポジションへ移動させることを特徴とする請求項１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項３】
前記活動板の側面には、前記コネクタ締め付け部品の第１ギヤポジションおよび第２ギヤポジションにそれぞれ対応する、水平配置である第１溝および第２溝が形成され、前記活動板の水平運動距離は、前記第１溝と前記第２溝との間の間隔距離に合わせ、
前記コネクタ締め付け部品は、第１弾性素子をさらに有し、
前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記第１溝に係合したときに、前記第１弾性素子は、前記活動板が水平運動傾向を有するように、変形し、
前記ギヤポジション調節キーが外力を加えられて前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記第１溝から離間するようにトリガしたときに、前記活動板は、前記第２溝が前記活動板に連動して前記ギヤポジション位置制限ブロックに合わせるまで水平運動するように、前記第１弾性素子によって駆動されることを特徴とする請求項２に記載の仮想現実メガネ。
【請求項４】
溝のそれぞれは、第１水平側壁と、第２水平側壁とを有し、
前記第１水平側壁は、第１水平方向への前記活動板の運動が制限されるように、前記ギヤポジション位置制限ブロックに係合してギヤポジション位置制限を行い、
前記第２水平側壁は、斜面状であり、前記活動板が第２水平方向に沿って運動しているとき、前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記第２水平側壁に沿って対応する溝から滑り出し可能であり、前記第２水平方向は、前記第１水平方向と逆であることを特徴とする請求項２に記載の仮想現実メガネ。
【請求項５】
前記機器締め付け部品は、前記第２表面上における所定の最大開放位置と最小締め付け位置との間で水平往復運動可能であり、
前記機器締め付け部品が対応する締め付け位置まで運動したとき、前記外部電子機器の第２端に対して締め付けを行い、前記機器締め付け部品が対応する開放位置まで運動したとき、前記外部電子機器に対する締め付けを解除することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項６】
前記機器締め付け部品は、機器固定座と、第２弾性素子とを有し、
前記機器固定座は、前記外部電子機器の第２端に対して締め付け可能であり、前記機器固定座は、前記第２表面上における第２スリップウェイに沿ってスライド可能であり、
前記機器固定座が最小締め付け位置以外に存在したとき、前記第２弾性素子は、前記機器固定座が前記最小締め付け位置まで回復する運動傾向を呈するように、変形することを特徴とする請求項５に記載の仮想現実メガネ。
【請求項７】
前記締め付け構造体は、
前記外部電子機器のサイドエッジに対して締め付けるための少なくとも１つのサイドエッジ締め付け部品をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項８】
機器跳ね返り構造体をさらに備え、
前記機器跳ね返り構造体は、前記第２表面における所定穴内に設けられた支持材と、前記支持材の底部に設けられた第３弾性素子とを有し、
前記外部電子機器が前記第２表面に締め付けられたとき前記支持材に対して押圧することで、前記第３弾性素子を変形させて前記支持材の少なくとも一部が前記所定穴の中へ引っ込み、
機器締め付け部品が前記外部電子機器に対する締め付けを解除したとき、前記第３弾性素子は、前記支持材が前記所定穴から伸び出して前記外部電子機器を支持するように前記支持材を駆動可能であることを特徴とする請求項１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項９】
前記メガネ本体を前記ユーザの顔に定着させるための装着構造体をさらに備え、
前記装着構造体は、固定接続部と、装着調節部とを有し、
前記固定接続部の底部が前記メガネ本体の頂部に固定接続され、
前記固定接続部と前記装着調節部とがどちらも弧状を成し、ユーザ頭部に係合するように環状構造で取り囲み、前記装着調節部は、前記環状構造の規格を調節することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項１０】
前記装着調節部は、調節部本体と、前記調節部本体内から伸び出した調節ベルトとを有し、
前記調節部本体内には、調節歯車が設けられ、
前記調節ベルトは、一方端が前記固定接続部に接続され、他方端寄りの部分が前記調節歯車に係合する歯車ベルトを形成し、
前記調節歯車が第１方向へ回転したとき、前記歯車ベルトが前記調節歯車に係合して、対応する調節ベルトを前記調節部本体からさらに伸び出させることにより、前記環状構造を拡張し、
前記調節歯車が第２方向へ回転したとき、前記歯車ベルトが前記調節歯車に係合して、対応する調節ベルトを前記調節部本体へさらに引っ込ませることにより、前記環状構造を縮小することを特徴とする請求項９に記載の仮想現実メガネ。
【請求項１１】
前記調節部本体内には、前記調節歯車に対して同期回動可能な調節つまみが設けられ、前記調節つまみの表面にセルフロック突起が形成され、前記セルフロック突起が前記調節部本体の内壁におけるセルフロック溝と係合可能であり、
前記セルフロック突起が前記セルフロック溝に係合したとき、前記調節歯車および調節つまみが回動セルフロック状態に切り替えられることにより、前記環状構造の規格に対する調節を抑圧し、
前記セルフロック突起が前記セルフロック溝から離脱したとき、前記調節歯車および調節つまみが自由回動状態に切り替えられることにより、前記環状構造の規格を回動調節可能であることを特徴とする請求項１０に記載の仮想現実メガネ。
【請求項１２】
前記調節つまみの少なくとも一部が前記調節部本体における所定開口から伸び出し、
前記調節つまみは、
外力を受けて自身の第１回転軸方向に沿って前記所定開口の一方側に移動したとき、前記回動セルフロック状態に切り替えられ、
外力を受けて自身の第２回転軸方向に沿って前記所定開口の他方側に移動したとき、前記自由回動状態に切り替えられ、さらに、外力により回動して前記環状構造の規格を調節することを特徴とする請求項１１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項１３】
前記調節部本体内には、調節ボタンと、第４弾性素子とがさらに含まれ、
前記調節ボタンは、前記調節部本体での取り付け位置が前記調節つまみに対応し、且つ外力で押下されたときに前記調節つまみをプッシュすることで前記調節つまみを前記自由回動状態に切り替え、
前記第４弾性素子は、前記調節つまみが前記回動セルフロック状態に切り替えられたときに変形し、且つ外力による前記調節ボタンへの押圧が停止したときに、前記調節つまみを前記回動セルフロック状態に回復するように駆動することを特徴とする請求項１１に記載の仮想現実メガネ。
【請求項１４】
前記装着調節部は、回動可能に前記固定接続部に接続されることを特徴とする請求項９に記載の仮想現実メガネ。
【請求項１５】
前記メガネ本体内におけるレンズユニットと前記外部電子機器との間の距離を調節するための物距離調節構造体をさらに備え、
前記物距離調節構造体は、
少なくとも一部が前記メガネ本体における所定穴から伸び出し可能な物距離調節つまみと、
前記レンズユニットに固定配置された調節ナット、および前記調節ナットに係合する調節ねじと、
斜め歯車セットと、を有し、
前記調節ナットおよび前記調節ねじは、前記外部電子機器へ向けて設けられ、
前記斜め歯車セットは、前記物距離調節つまみが外力で回動することに連動し、且つ前記調節ねじを回動するように駆動することで、前記調節ナットと前記調節ねじとの相対的な回動によって前記レンズユニットと前記外部電子機器との間の距離を調節することを特徴とする請求項１に記載の仮想現実メガネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末技術分野に関し、特に仮想現実メガネに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想現実（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ、ＶＲ）技術は、コンピュータシミュレーションシステムに関わり、模擬環境を生成して、三次元動的ビューや、物理的な行為インタラクション等により、没入的な応用体験をユーザへ与えることができる。
【０００３】
関連技術では、仮想現実機能ユニットを含む仮想現実メガネが提供され、ユーザの携帯電話や、タブレット等の外部電子機器を介して仮想現実コンテンツを流すことで、簡単で安価な仮想現実に関する解决手段が提供される。
【０００４】
しかし、異なる外部電子機器間で寸法、規格、材料等が大きく相違しているため、もし電子機器の位置を有効に制限できず、電子機器の使用中において震えや、揺れ等の現象が出やすい場合、ユーザによる使用中の没入感に影響を与えるだけではなく、ユーザに眩暈などの不快感をもたらす可能性もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、関連技術における不足を解決すべく、仮想現実メガネを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例の第１態様によれば、仮想現実メガネを提供する。当該仮想現実メガネは、メガネ本体と、締め付け構造体とを備え、
前記メガネ本体には、ユーザの顔へ向かう第１表面と、仮想現実コンテンツを流すための外部電子機器を取り付ける第２表面とが形成され、
前記締め付け構造体は、前記外部電子機器を前記第２表面に締め付けるためのものであり、コネクタを内蔵したコネクタ締め付け部品と、少なくとも１つの機器締め付け部品とを有し、
前記コネクタは、前記外部電子機器の第１端のインターフェースに接続可能であり、前記コネクタ締め付け部品により、所定の最大傾斜開き角度と水平締め付け角度との間で回動可能であり、前記コネクタ締め付け部品は、前記水平締め付け角度で前記外部電子機器の第１端に対して締め付け可能に構成され、
前記機器締め付け部品は、前記外部電子機器の第２端に対して締め付け可能に構成される。
【０００７】
好ましくは、前記コネクタ締め付け部品は、水平方向に沿うギヤポジションの切り替えにより、規格の異なる外部電子機器に適応する。
【０００８】
好ましくは、前記コネクタ締め付け部品は、コネクタ固定座と、活動板と、ギヤポジション位置制限ブロックと、ギヤポジション調節キーとを有し、
前記コネクタ固定座は、前記外部電子機器の第１端に対して締め付け可能であり、且つ前記コネクタ固定座内に前記コネクタが固定配置され、
前記活動板は、前記コネクタ固定座が最大傾斜開き角度と水平締め付け角度との間で回動するように、ヒンジで前記コネクタ固定座に連結され、前記活動板は、前記コネクタ固定座が前記活動板に連動して複数のギヤポジション間で水平往復運動するように、前記第２表面における第１スリップウェイに沿ってスライド可能であり、前記活動板の側面には、前記複数のギヤポジションに対応する複数の溝が形成され、
前記ギヤポジション位置制限ブロックは、前記コネクタ固定座が対応するギヤポジションに位置制限されるように、前記溝に係合可能であり、
前記ギヤポジション調節キーは、外力を加えられたとき、前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記溝から離間するようトリガすることで、前記コネクタ固定座を水平運動で現在のギヤポジションから他のギヤポジションへ移動させる。
【０００９】
好ましくは、前記活動板の側面には、前記コネクタ締め付け部品の第１ギヤポジションおよび第２ギヤポジションにそれぞれ対応する、水平配置である第１溝および第２溝が形成され、前記活動板の水平運動距離は、前記第１溝と前記第２溝との間の間隔距離に合わせ、
前記コネクタ締め付け部品は、第１弾性素子をさらに有し、
前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記第１溝に係合したときに、前記第１弾性素子は、前記活動板が水平運動傾向を有するように、変形し、
前記ギヤポジション調節キーが外力を加えられて前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記第１溝から離間するようにトリガしたときに、前記活動板は、前記第２溝が前記活動板に連動して前記ギヤポジション位置制限ブロックに合わせるまで水平運動するように、前記第１弾性素子によって駆動される。
【００１０】
好ましくは、溝のそれぞれは、第１水平側壁と、第２水平側壁とを有し、
前記第１水平側壁は、第１水平方向への前記活動板の運動が制限されるように、前記ギヤポジション位置制限ブロックに係合してギヤポジション位置制限を行い、
前記第２水平側壁は、斜面状であり、前記活動板が第２水平方向に沿って運動しているとき、前記ギヤポジション位置制限ブロックが前記第２水平側壁に沿って対応する溝から滑り出し可能であり、前記第２水平方向は、前記第１水平方向と逆である。
【００１１】
好ましくは、前記機器締め付け部品は、前記第２表面上における所定の最大開放位置と最小締め付け位置との間で水平往復運動可能であり、
前記機器締め付け部品が対応する締め付け位置まで運動したとき、前記外部電子機器の第２端に対して締め付けを行い、前記機器締め付け部品が対応する開放位置まで運動したとき、前記外部電子機器に対する締め付けを解除する。
【００１２】
好ましくは、前記機器締め付け部品は、機器固定座と、第２弾性素子とを有し、
前記機器固定座は、前記外部電子機器の第２端に対して締め付け可能であり、前記機器固定座は、前記第２表面上における第２スリップウェイに沿ってスライド可能であり、
前記機器固定座が最小締め付け位置以外に存在したとき、前記第２弾性素子は、前記機器固定座が前記最小締め付け位置まで回復する運動傾向を呈するように、変形する。
好ましくは、前記締め付け構造体は、
前記外部電子機器のサイドエッジに対して締め付けるための少なくとも１つのサイドエッジ締め付け部品をさらに有する。
【００１３】
好ましくは、機器跳ね返り構造体をさらに備え、
前記機器跳ね返り構造体は、前記第２表面における所定穴内に設けられた支持材と、前記支持材の底部に設けられた第３弾性素子とを有し、
前記外部電子機器が前記第２表面に締め付けられたとき前記支持材に対して押圧することで、前記第３弾性素子を変形させて前記支持材の少なくとも一部が前記所定穴の中へ引っ込み、
機器締め付け部品が前記外部電子機器に対する締め付けを解除したとき、前記第３弾性素子は、前記支持材が前記所定穴から伸び出して前記外部電子機器を支持するように前記支持材を駆動する。
【００１４】
好ましくは、前記メガネ本体を前記ユーザの顔に定着させるための装着構造体をさらに備え、
前記装着構造体は、固定接続部と、装着調節部とを有し、
前記固定接続部の底部が前記メガネ本体の頂部に固定接続され、
前記固定接続部と前記装着調節部とがどちらも弧状を成し、ユーザ頭部に係合するように環状構造で取り囲み、前記装着調節部は、前記環状構造の規格を調節する。
【００１５】
好ましくは、前記装着調節部は、調節部本体と、前記調節部本体内から伸び出した調節ベルトとを有し、
前記調節部本体内には、調節歯車が設けられ、
前記調節ベルトは、一方端が前記固定接続部に接続され、他方端寄りの部分が前記調節歯車に係合する歯車ベルトを形成し、
前記調節歯車が第１方向へ回転したとき、前記歯車ベルトが前記調節歯車に係合して、対応する調節ベルトを前記調節部本体からさらに伸び出させることにより、前記環状構造を拡張する一方、前記調節歯車が第２方向へ回転したとき、前記歯車ベルトが前記調節歯車に係合して、対応する調節ベルトを前記調節部本体へさらに引っ込ませることにより、前記環状構造を縮小する。
【００１６】
好ましくは、前記調節部本体内には、前記調節歯車に対して同期回動可能な調節つまみが設けられ、前記調節つまみの表面にセルフロック突起が形成され、前記セルフロック突起が前記調節部本体の内壁におけるセルフロック溝と係合可能であり、
前記セルフロック突起が前記セルフロック溝に係合したとき、前記調節歯車および調節つまみが回動セルフロック状態に切り替えられることにより、前記環状構造の規格に対する調節を抑圧する一方、前記セルフロック突起が前記セルフロック溝から離脱したとき、前記調節歯車および調節つまみが自由回動状態に切り替えられることにより、前記環状構造の規格が回動調節可能となる。
【００１７】
好ましくは、前記調節つまみの少なくとも一部が前記調節部本体における所定開口から伸び出し、前記調節つまみは、
外力を受けて自身の第１回転軸方向に沿って前記所定開口の一方側に移動したとき、前記回動セルフロック状態に切り替えられ、
外力を受けて自身の第２回転軸方向に沿って前記所定開口の他方側に移動したとき、前記自由回動状態に切り替えられ、さらに、外力により回動して前記環状構造の規格を調節する。
【００１８】
好ましくは、前記調節部本体内には、調節ボタンと、第４弾性素子とがさらに含まれ、
前記調節ボタンは、前記調節部本体での取り付け位置が前記調節つまみに対応し、且つ外力で押下されたときに前記調節つまみをプッシュすることで前記調節つまみを前記自由回動状態に切り替え、
前記第４弾性素子は、前記調節つまみが前記回動セルフロック状態に切り替えられたときに変形し、且つ外力による前記調節ボタンへの押圧が停止したときに、前記調節つまみを前記回動セルフロック状態に回復するように駆動する。
【００１９】
好ましくは、前記装着調節部は、回動可能に前記固定接続部に接続される。
【００２０】
好ましくは、前記メガネ本体内におけるレンズユニットと前記外部電子機器との間の距離を調節するための物距離調節構造体をさらに備え、前記物距離調節構造体は、
少なくとも一部が前記メガネ本体における所定穴から伸び出し可能な物距離調節つまみと、
前記レンズユニットに固定配置された調節ナット、および前記調節ナットに係合する調節ねじと、
斜め歯車セットと、を有し、
前記調節ナットおよび前記調節ねじは、前記外部電子機器へ向けて設けられ、
前記斜め歯車セットは、前記物距離調節つまみが外力で回動することに連動し、且つ前記調節ねじを回動するように駆動することで、前記調節ナットと前記調節ねじとの相対的な回動によって前記レンズユニットと前記外部電子機器との間の距離を調節する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施例に供される技術案は、以下の格別な作用効果を奏することができる。
【００２２】
上記実施例から分かるように、本発明では、傾斜開き角度を与えるコネクタ締め付け部品を設けることで、外部電子機器が当該傾斜開き角度でコネクタ締め付け部品におけるコネクタに接続可能であり、ユーザが接続操作を行うことが便利になるとともに、コネクタに損傷が発生する確率も低減する。また、コネクタ締め付け部品、機器締め付け部品を介して外部電子機器の第１端、第２端からそれぞれ同時に締め付けることで、外部電子機器に対する締め付け取り付けに役立ち、ユーザ視線に対する外部電子機器の放送内容のずれや、揺れ等が回避されるため、ユーザの没入的な体験に影響を及ぼさず、ユーザが画面の揺れにより眩暈などの不快感を感じることも防止される。
【００２３】
以上の一般的な記述および後述する詳細な説明は、例示的や解釈的なものであり、本発明を制限するためのものでないことは、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
ここでの図面は、明細書を構成する一部として見なされ、本発明に適した実施例を示し、かつ、明細書の文字記載とともに本発明の仕組みを解釈するために用いられる。
【図１】一実施例による仮想現実メガネを示す側面図である。
【図２】一実施例による仮想現実メガネの装着模式図である。
【図３】一実施例による仮想現実メガネと外部電子機器との取り付けを示す模式図である。
【図４】一実施例による締め付け構造体が外部電子機器に対して締め付けを行う模式図である。
【図５】一実施例による締め付け構造体が外部電子機器に対して締め付けを行う模式図である。
【図６】一実施例による仮想現実メガネの締め付け構造体の分解模式図である。
【図７】一実施例によるコネクタ締め付け部品における溝と突起との係合を示す模式図である。
【図８】一実施例による仮想現実メガネの装着構造体の装着調節部の分解模式図である。
【図９】一実施例による仮想現実メガネに対して装着調節を行う模式図である。
【図１０】一実施例による仮想現実メガネに対して装着調節を行う別の模式図である。
【図１１】一実施例による仮想現実メガネの固定接続部と装着調節部との間で係合調節を行う模式図である。
【図１２】一実施例による仮想現実メガネの装着模式図である。
【図１３】一実施例による仮想現実メガネの物距離調節構造体の分解模式図である。
【図１４】一実施例による仮想現実メガネに対して物距離調節を行う模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、実施例を詳細に説明し、例示が図面に示されている。以下の記述が図に係る場合、別途にて示さない限り、異なる図面における同じ符号は、同じまたは類似する要素を示す。以下の実施例に記述される実施形態は、本発明と一致する全ての実施形態を代表するとは限らない。逆に、それらは、添付の特許請求の範囲に記載されているように、本発明の一部の態様と一致する装置および方法の例に過ぎない。
【００２６】
図１は、本発明一実施例による仮想現実メガネを示す側面図である。図１に示すように、当該仮想現実メガネ１００は、メガネ本体１を備えてもよい。当該メガネ本体１は、第１表面１１および第２表面１２を形成する。その中、第１表面１１は、ユーザの顔へ向ける。図２に示すユーザが当該仮想現実メガネ１００を掛ける模式図において、ユーザが仮想現実コンテンツを便利に見るように、第１表面１１は、ユーザの顔へ向けて密着させる。それとともに、メガネ本体１の第２表面１２での端カバー１０が取り外された後、図３から分かるように、第２表面１２に外部電子機器２００を取り付け可能であり、当該外部電子機器２００は、ユーザが第１表面１１で見れる仮想現実コンテンツを流す。
【００２７】
その中、仮想現実コンテンツに合わせるように、第２表面１２に図３に示すイヤホン位置溝１２１がさらに形成されてもよい。こうして、イヤホン３００は、当該イヤホン位置溝１２１により外部電子機器２００におけるイヤホンジャックに係合可能であり、仮想現実コンテンツに合わせるオーディオ内容を出力することができる。
【００２８】
本発明の技術案では、仮想現実メガネ１００が締め付け構造体を備え、外部電子機器２００を第２表面１２に締め付け可能であるため、ユーザ視線に対する外部電子機器２００の放送内容のずれ、揺れ等が回避され、ユーザの没入的な体験に影響を及ぼすことが防止され、ユーザが画面揺れにより眩暈等の不快感を感じることも回避される。図３に示すように、締め付け構造体は、コネクタ締め付け部品３１と、少なくとも１つの機器締め付け部品３２とを有してもよい。コネクタ締め付け部品３１は、外部電子機器２００の第１端に対して締め付けを行い、機器締め付け部品３２は、外部電子機器２００の第２端に対して締め付けを行う。これにより、複数の箇所で外部電子機器１００に対して同時に締め付け可能であり、当該外部電子機器１００の取り付けの安定性を確保する。
【００２９】
その中、コネクタ締め付け部品３１にコネクタが内蔵され、当該コネクタが当該外部電子機器２００の第１端のインターフェースに接続可能である。例えば、外部電子機器２００のインターフェースがＵＳＢインターフェースである場合、当該コネクタが対応するＵＳＢコネクタである。当然、本発明では、それについて限定しない。よって、外部電子機器２００の第１端が当該インターフェースを設けた一端であり、第２端が第１端に対する他方端であってもよい。例えば第１端が外部電子機器２００の下端であり、第２端が外部電子機器２００の上端である。そのため、コネクタ締め付け部品３１は、外部電子機器２００に対する締め付けと、外部電子機器２００のインターフェースとのドッキングとを同時に実施する必要がある。その一方、機器締め付け部品３２がコネクタを内蔵していないため、外部電子機器２００に対する締め付けのみに用いられる。
【００３０】
コネクタ締め付け部品３１および機器締め付け部品３２は、下記の方式で外部電子機器２００に対して締め付けを行う。
【００３１】
図４に示すように、コネクタ締め付け部品３１の少なくとも一部が回動可能であり、コネクタ締め付け部品３１にコネクタ３１３を設けたため、コネクタ３１３は、それとともに回動可能である。回動角度範囲は、所定の最大傾斜開き角度αから水平締め付け角度（本発明での角度は、いずれも第２表面１２の所在する平面を水平方向とする）までとしてもよい。また、コネクタ３１３は、任意の傾斜開き角度で外部電子機器２００のインターフェースと挿入接続することができる。
【００３２】
図５に示すように、コネクタ３１３と外部電子機器２００でのインターフェースとの挿入接続が完了された後、コネクタ締め付け部品３１、外部電子機器２００は、全体的に水平締め付け角度まで回動する。こうして、コネクタ締め付け部品３１が突起３１Ａにより当該外部電子機器２００の第１端（即ち、図４〜５における左端）に対して締め付け可能であり、同時に、機器締め付け部品３２が常に水平締め付け角度に維持されるため、図５に示す突起３２Ａにより当該外部電子機器の第２端（即ち、図４〜５における右端）に対して締め付け可能である。
【００３３】
説明すべきことは、下記のようになる。
【００３４】
１．突起３１Ａと突起３２Ａとの間に収容キャビティが形成され、当該収容キャビティの開口が外部電子機器２００の規格よりも小さいため、突起３１Ａおよび突起３２Ａは、外部電子機器２００に対する位置制限および締め付けを実施可能である。そして、外部電子機器２００が当該収容キャビティに順調に入るために、機器締め付け部品３２は、当該第２表面１２上における所定の最大開放位置と最小締め付け位置との間で水平往復運動できるように構成される。例えば、最大開放位置がＢ点であり、最小締め付け位置がＡ点である場合、機器締め付け部品３２は、Ａ点とＢ点の間で往復運動できる。
【００３５】
機器締め付け部品３２がＡ点とＢ点の間で往復運動することで、異なる規格の外部電子機器に適応可能である。各規格の外部電子機器は、いずれも機器締め付け部品３２を異なる締め付け位置および開放位置に存在させるようにする。例えば、図５において、機器締め付け部品３２が当該外部電子機器２００に対して締め付けようとするとき、機器締め付け部品３２がＣ点に位置し、即ち、当該外部電子機器２００に対応する締め付け位置がＣ点である。そして、機器締め付け部品３２がＤ点とＢ点の間のいずれの点に位置するときも、外部電子機器２００を当該機器締め付け部品３２から離脱させる。換言すれば、当該外部電子機器２００に対応する開放位置は、Ｄ点とＢ点の間のいずれの点である。
【００３６】
そして、当該機器締め付け部品３２が外部電子機器２００に対応する締め付け位置まで運動したときに、当該外部電子機器２００の第２端に対して締め付けを行い、当該機器締め付け部品３２が外部電子機器２００に対応する開放位置まで運動したときに、当該外部電子機器２００に対する締め付けを解除する。
【００３７】
２．コネクタ締め付け部品３１の回転可能な構造設計は、外部電子機器２００の取り付け過程において非常に重要な役割を果たす。外部電子機器２００が所定傾斜開き角度でコネクタ３１３に係合するように挿入接続してから、当該所定傾斜開き角度から水平締め付け角度に回動することが確保される。
【００３８】
外部電子機器２００上のインターフェース規格が小さいため、コネクタ締め付け部品３１および機器締め付け部品３２により、外部電子機器２００の両端に対してそれぞれ締め付けを行うとき、ユーザは、先にインターフェースとコネクタ３１３との挿入接続を行うことが一般的であり、あえて機器締め付け部品３２により外部電子機器２００の第２端に対して締め付けを行ってから、インターフェースとコネクタ３１３との挿入接続を行うのではない。実に、もし先に機器締め付け部品３２により外部電子機器２００の第２端に対して締め付けを行う場合、外部電子機器２００の移動空間等の態様が制限されるため、インターフェースとコネクタ３１３との挿入接続を実施することは、逆に困難である。
【００３９】
図５に示すように、外部電子機器２００が最終的に第２表面１２に取り付けられたとき、外部電子機器２００上のインターフェースとコネクタ３１３とは、いずれも水平締め付け角度である。よって、コネクタ３１３の角度が調整不可能であるとき、コネクタ３１３が常に水平締め付け角度に維持される一方、ユーザが直接外部電子機器２００のインターフェースとコネクタ３１３とを挿入接続を行うとき、機器締め付け部品３２の阻害により、外部電子機器２００が第２表面１２と所定夾角を維持した状態（例えば、図４に示す状態である）のみで、コネクタ３１３と挿入接続を行う。換言すれば、外部電子機器２００が必ず当該コネクタ３１３とある夾角をなすため、外部電子機器２００とコネクタ３１３との間に挿入接続を行うことが困難になるとともに、コネクタ３１３が挿入接続過程において折れる等の現象も発生する恐れもある。
【００４０】
したがって、本発明では、コネクタ締め付け部品３１の構造を改良することで、コネクタ３１３が所定の傾斜開き角度になることが可能であるため、コネクタ３１３が外部電子機器２００（即ち、図４に示すケース）に平行するように回動したとき、コネクタ３１３と外部電子機器２００上のインターフェースとの平行ドッキングが確保されるので、挿入接続が容易になるとともに、コネクタ３１３の折りなどの意外状況も有効に回避される。
【００４１】
以下に、図６に示す構造分解模式図に合わせて、コネクタ締め付け部品３１、機器締め付け部品３２の構造をそれぞれ説明する。
【００４２】
１）コネクタ締め付け部品３１
一実施例として、コネクタ締め付け部品３１は、活動板３１１およびコネクタ固定座３１２を有してもよい。活動板３１１は、当該コネクタ固定座３１２が最大傾斜開き角度と水平締め付け角度との間で回動するように、ヒンジで当該コネクタ固定座３１２に連結される。
【００４３】
その中、コネクタ固定座３１２は、当該外部電子機器２００の第１端に対して締め付け可能であり、且つ、コネクタ３１３は、当該コネクタ固定座３１２内に固定配置される。例えば、当該コネクタ固定座３１２は、主体部分３１２Ａおよび分体部分３１２Ｂを有してもよい。当該主体部分３１２Ａと分体部分３１２Ｂとの間は、コネクタ３１３を収容するための収容キャビティを形成してもよい。そして、分体部分３１２Ｂに開口が設けられてもよい。こうして、コネクタ３１３のポートが当該開口から伸び出して、外部電子機器２００のインターフェースと挿入接続を行うことができる。ねじ等を用いて主体部分３１２Ａと分体部分３１２Ｂを固定した後、コネクタ３１３が主体部分３１２Ａおよび分体部分３１２Ｂによって押圧固定され得るため、コネクタ３１３と当該コネクタ固定座３１２との同期回動が確保される。
【００４４】
さらに、コネクタ締め付け部品３１は、水平方向に沿うギヤポジションの切り替えにより、規格の異なる外部電子機器に適応可能である。例えば、図５に示すように、所定の傾斜開き角度の形成以外に、コネクタ締め付け部品３１は、機器締め付け部品３２の水平移動のように、水平方向に沿って所定ギヤポジションまで移動可能であるため、コネクタ締め付け部品３１と機器締め付け部品３２との間の間隔距離を調整でき、異なる規格の外部電子機器２００に対する互換性を実現させる。
【００４５】
例を挙げて言うと、図６に示すように、当該コネクタ固定座３１２が活動板３１１に連動して複数のギヤポジションの間で水平往復運動するように、活動板３１１は、当該第２表面１２における第１スリップウェイ１２２に沿ってスライド可能である。ただし、活動板３１１の側面には、当該複数のギヤポジションに対応する複数の溝３１４が形成されてもよい。コネクタ締め付け部品３１は、ギヤポジション位置制限ブロック３１５をさらに備えてもよい。こうして、当該ギヤポジション位置制限ブロック３１５と各溝３１４との係合により、当該コネクタ固定座３１２が対応するギヤポジションに位置制限される。例えば、コネクタ締め付け部品３１は、ギヤポジション調節キー３１６をさらに備えてもよい。当該ギヤポジション調節キー３１６が第２表面１２外のカバー１０に伸び出し可能であるため、ユーザは、当該ギヤポジション調節キー３１６に外力を加えて、上記ギヤポジション位置制限ブロック３１５が所在する溝から離脱するようにトリガ可能であり、活動板３１１およびコネクタ固定座３１２に対する位置制限を停止させる。こうして、当該コネクタ固定座３１２は、水平運動により現在のギヤポジションから他のギヤポジション（即ち、ギヤポジション位置制限ブロック３１５は、現在のギヤポジションに対応する溝から離脱し、他のギヤポジションに対応する溝に入る）に切り替え可能である。
【００４６】
例えば、図６に示す実施例において、活動板３１１側壁には、当該コネクタ締め付け部品３１の第１ギヤポジションおよび第２ギヤポジションにそれぞれ対応する、水平配置である第１溝３１４Ａおよび第２溝３１４Ｂが設けられている。当該コネクタ締め付け部品３１は、第１弾性素子３１７をさらに有してもよい。当該ギヤポジション位置制限ブロック３１５が当該第１溝３１４Ａに係合したときに、当該第１弾性素子３１７は、変形して当該活動板３１１を水平運動傾向を有させる。そして、当該ギヤポジション調節キー３１６が外力を加えられて当該ギヤポジション位置制限ブロック３１５が当該第１溝３１４Ａから離脱するようトリガしたとき、当該活動板３１１は、当該第１弾性素子３１７によって駆動されて水平運動可能である。活動板３１１の水平運動距離が当該第１溝３１４Ａと当該第２溝３１４Ｂとの間の間隔距離に合わせる場合、第２溝３１４Ｂは、当該活動板３１１に連動して当該ギヤポジション位置制限ブロック３１５にちょうど係合できるまで水平運動してもよい。
【００４７】
例えば、図６に示すように、第１溝３１４Ａが第２溝３１４Ｂの左側に位置し、第１弾性素子３１７が活動板３１１の右側に位置するとする。活動板３１１が一番右側に運動したとき、ちょうど第１溝３１４Ａがギヤポジション位置制限ブロック３１５に係合した。その際、活動板３１１が第１弾性素子３１７へ圧縮を与えて、第１弾性素子３１７が左側への反力を発生する。ギヤポジション調節キー３１６がユーザによって押圧されたとき、ギヤポジション位置制限ブロック３１５が第１溝３１４Ａから離脱し、活動板３１１が第１弾性素子３１７の働きにより左へ一番左側まで移動した。そして、ちょうど第２溝３１４Ｂがギヤポジション位置制限ブロック３１５に位置合わせたため、ギヤポジション位置制限ブロック３１５は、第２溝３１４Ｂの中へ引っ込み可能であり、第２溝３１４Ｂとの係合を形成する。
【００４８】
さらに、活動板３１１上の溝のそれぞれは、第１水平側壁および第２水平側壁を有してもよい。当該第１水平側壁は、第１水平方向への当該活動板３１１の運動を制限するように、当該ギヤポジション位置制限ブロック３１５に係合してギヤポジション位置制限を行うことができる。当該第２水平側壁は、斜面状である。当該活動板３１１が第２水平方向へ向けて運動しているとき、当該ギヤポジション位置制限ブロック３１５は、当該第２水平側壁に沿って対応する溝から滑り出し可能である。ただし、当該第２水平方向は、当該第１水平方向と逆である。活動板３１１が水平方向に沿って運動し、溝が活動板３１１の側壁に位置するため、幾つかの溝が水平方向に沿って配列し、各溝に水平方向における２つの側壁が存在する。
【００４９】
例えば、図７に示すように、第１溝３１４Ａが第１水平側壁Ａ１および第２水平側壁Ａ２を有し、第２溝３１４Ｂが第１水平側壁Ｂ１および第２水平側壁Ｂ２を有する。第１水平方向がａ方向であり、第２水平方向がｂ方向であってもよい。図７から分かるように、第１水平側壁Ａ１、第１水平側壁Ｂ１は、いずれもギヤポジション位置制限ブロック３１５に係合可能であり、ａ方向への活動板３１１の運動を制限する。第２水平側壁Ａ２、第２水平側壁Ｂ２が斜面状であるため、ギヤポジション位置制限ブロック３１５が第２溝３１４Ｂ内に存在するとき、活動板３１１を全体的にｂ方向へプッシュすることで、ギヤポジション位置制限ブロック３１５は、第２水平側壁Ｂ２に沿って第２溝３１４Ｂから滑り出して、さらに第１溝３１４Ａに滑り込むことができる。
【００５０】
図６に示す実施例に合わせて、ギヤポジション位置制限ブロック３１５が第１溝３１４Ａに存在することにより、コネクタ締め付け部品３１が第１ギヤポジションに位置する場合、ユーザは、ギヤポジション位置制限ブロック３１５が第１溝３１４Ａから離脱するように、ギヤポジション調節ボタン３１６を押圧してもよい。そして、活動板３１１は、ギヤポジション位置制限ブロック３１５が第２溝３１４Ｂに入り、コネクタ締め付け部品３１が第２ギヤポジションに位置制限されるように、第１弾性素子３１７の駆動により左へ運動してもよい。さらに、ユーザが活動板３１１あるいはコネクタ固定座３１２をプッシュして活動板３１１を右へ運動させる場合、図７に示す斜面状である第２水平側壁Ｂ２により、ギヤポジション位置制限ブロック３１５が第２溝３１４Ｂから離脱して再度第１溝３１４Ａに戻り、コネクタ締め付け部品３１を第１ギヤポジションに位置制限することができる。したがって、上記「ギヤポジション調節ボタン３１６を押圧する」および「推動コネクタ固定座３１２をプッシュする」ことにより、コネクタ締め付け部品３１のギヤポジション調節が実現可能であり、操作が簡単で有効になる。
【００５１】
２）機器締め付け部品３２
一実施例として、図６に示すように、機器締め付け部品３２は、機器固定座３２１および第２弾性素子３２２を有してもよい。
【００５２】
当該機器固定座３２１は、当該外部電子機器２００の第２端に対して締め付け可能である。当該機器固定座３２１は、当該第２表面１２における第２スリップウェイ１２３に沿ってスライド可能である。
【００５３】
当該第２弾性素子３２２は、当該機器固定座３２１が最小締め付け位置（例えば、図５に示すＡ点）以外に存在したとき、変形して当該機器固定座３２１を当該最小締め付け位置まで回復する運動傾向を有させる。よって、コネクタ締め付け部品３１のギヤポジション調節とは異なり、機器固定座３２１が水平方向に沿って移動しているとき、所定のギヤポジションが存在せず、最小締め付け位置と最大開放位置との間で任意に移動してより多くの規格の外部電子機器２００に適用できるようにしてもよい。
【００５４】
実際に、外部電子機器２００の規格が一般的にコネクタ締め付け部品３１と当該機器締め付け部品３２の最小締め付け位置との間の距離よりも大きいため、外部電子機器２００が取り付けられた後、第２弾性素子３２２が常に変形状態である。こうして、機器締め付け部品３２が外部電子機器２００に対して水平方向における挟みを形成し、当該外部電子機器２００に対する安定な取り付けが確保される。
【００５５】
本発明の仮想現実メガネ１００において、上記コネクタ締め付け部品３１、機器締め付け部品３２の他に、図６に示すように、締め付け構造体は、少なくとも１つのサイドエッジ締め付け部品３３をさらに有してもよい。サイドエッジ締め付け部品３３は、当該外部電子機器２００のサイドエッジに対して締め付けを行うため、コネクタ締め付け部品３１、機器締め付け部品３２等と共同して外部電子機器２００に対する締め付け取り付けを実施する。
【００５６】
なお、外部電子機器２００に対する取り外しが容易になるように、本発明の仮想現実メガネ１００は、少なくとも１つの機器跳ね返り構造体をさらに備えてもよい。図６に示すように、当該機器跳ね返り構造体は、当該第２表面１２における所定穴１２４内に配置された支持材３２３と、当該支持材３２３の底部に設けられた第３弾性素子３２４とを有してもよい。
【００５７】
外部電子機器２００が取り付けられていないとき、支持材３２３の少なくとも一部が所定穴１２４から伸び出してもよい。第３弾性素子３２４に殆ど歪みが存在しない。外部電子機器２００が当該第２表面１２に締め付けられたとき、当該外部電子機器２００は、当該支持材３２３に対して押圧し、さらに支持材３２３の底部における第３弾性素子３２４を変形させ、且つ支持材３２３の少なくとも一部が当該所定穴３２４の奥へ引っ込む。また、機器締め付け部品３２が当該外部電子機器２００に対する締め付けを解除したとき、当該第３弾性素子３２４で歪みによって生成された反力は、当該支持材３２３が当該所定穴３２４から伸び出して当該外部電子機器２００を支持するように駆動可能である。こうして、外部電子機器２００と第２表面１２の間である夾角を形成して、ユーザが当該外部電子機器２００を便利に取り付けるまたは取り外すことができる。
【００５８】
さらに、図１に示すように、上記メガネ本体１および締め付け構造体等の他に、本発明の仮想現実メガネ１００は、当該メガネ本体１を当該ユーザの顔に定着させるための装着構造体２をさらに備えてもよい。当該装着構造体２は、固定接続部２１および装着調節部２２を有してもよい。
【００５９】
当該固定接続部２１の底部が当該メガネ本体１の頂部に固定接続される。
【００６０】
当該固定接続部２１と当該装着調節部２２とがいずれも弧状をなし、ユーザ頭部に係合するように環状構造で取り囲むことにより、ユーザは、図２に示す方式で当該仮想現実メガネを掛けることができる。その中、当該装着調節部２２は、当該装着構造体２が異なるユーザの頭部の規格に適用するように、上記環状構造の規格を調節してもよい。
【００６１】
本実施例では、固定接続部２１、装着調節部２２は、いずれも硬質材料からなってもよく、自然な条件で自分の状態を維持することができる。関連技術における軟性ベッドバンドに比べて、硬質材料は、ユーザが装着する度に手動で装着構造体２の状態を調整する必要がなく、ユーザが仮想現実メガネ１００に対して迅速に装着するのに役立つ。当然、ユーザが心地よくなるように、固定接続部２１、装着調節部２２の内側には、スポンジ、シリカゲル等のような軟性材料を設置してもよい。
【００６２】
一実施例において、図８に示すように、当該装着調節部２２は、調節部本体２２１を有してもよい。
【００６３】
当該調節部本体２２１内には、調節歯車２２４が設けられ、調節部本体２２１は、フロントケース２２１Ａ、リアケース２２１Ｂおよび基板２２１Ｃ等によって構成されてもよい。その中、フロントケース２２１Ａとリアケース２２１Ｂは、収容空間を形成し、基板２２１Ｃおよび上記調節歯車２２４等は、その収容空間に収容される。
【００６４】
当該調節部本体２２１内から伸び出した調節ベルト２２２は、例えば、図８において第１調節ベルト２２２Ａおよび第２調節ベルト２２２Ｂを有する。第１調節ベルト２２２Ａを例にすると、当該第１調節ベルト２２２Ａの一端が当該固定接続部２１に接続されたとき、当該第１調節ベルト２２２Ａにおける他方端寄りの部分は、当該調節歯車２２５に係合する歯車ベルト２２３を形成する。
【００６５】
その中、当該調節歯車２２４が第１方向へ回転したとき、各調節ベルト２２２における歯車ベルト２２３が当該調節歯車２２５に係合して、対応する調節ベルト２２２がさらに当該調節部本体２２１から伸び出すことにより、固定接続部２１と装着調節部２２とからなる環状構造を拡張する。当該調節歯車２２４が第２方向へ回動したとき、歯車ベルト２２３が当該調節歯車２２４に係合して、対応する調節ベルト２２２がさらに当該調節部本体２２１の奥へ引っ込むことにより、上記環状構造を縮小する。
【００６６】
換言すれば、調節部本体２２１と固定接続部２１との間が調節ベルト２２２を介して接続されたとき、調節ベルト２２２と調節歯車２２４との間の回動係合により、調節ベルト２２２が調節部本体２２１から伸び出す長さ或いは調節部本体２２１へ引っ込む長さ、即ち、調節部本体２２１と固定接続部２１との間の距離を制御可能である。これにより、固定接続部２１と装着調節部２２とからなる環状構造の規格を調節する。
【００６７】
さらに、調節部本体２２１内には、当該調節歯車２２４に同期回動可能な調節つまみ２２５が設けられてもよい。当該調節つまみ２２５の表面にセルフロック突起が形成され、当該セルフロック突起は、当該調節部本体２２１の内壁におけるセルフロック溝２２８（例えば、リアケース２２１Ｂの内壁に位置する）に係合可能である。当調節つまみ２２５の表面におけるセルフロック突起が当該セルフロック溝２２８に係合したとき、当該調節歯車２２４および調節つまみ２２５が回動セルフロック状態に切り替えられ、上記環状構造に対する規格調節を制限する。当該セルフロック突起が当該セルフロック溝２２８から離脱したとき、当該調節歯車２２４および調節つまみ２２５が自由回動状態に切り替えられ、上記環状構造の規格が回動調節可能となる。
【００６８】
複数の方式でセルフロック突起とセルフロック溝２２８との間の係合状態を調整することで、調節歯車２２４および調節つまみ２２５が回動セルフロック状態あるいは自由回動状態に切り替えられるようにしてもよい。以下に、例を挙げて説明する。
【００６９】
ある場合において、図８に示すように、調節部本体２２１内には、調節ボタン２２６および第４弾性素子２２７が含まれてもよい。
【００７０】
当該調節ボタン２２６の当該調節部本体２２１での取り付け位置が当該調節つまみ２２５に対応し、且つ、当該調節ボタン２２６が外力によって押下されたときに当該調節つまみ２２５をプッシュ可能である。こうして、当該調節つまみ２２５が当該自由回動状態（即ち、プッシュされていないとき、回動セルフロック状態である）に切り替えられる。
【００７１】
当該第４弾性素子２２７は、当該調節つまみ２２５が当該回動セルフロック状態に切り替えられたときに変形し（例えば、第４弾性素子２２７が調節ボタン２２６からの押圧を受けて変形する）、且つ、外力による当該調節ボタン２２６への押圧が停止したとき、第４弾性素子２２７は、当該調節つまみ２２５を回動セルフロック状態に回復するように駆動する。
【００７２】
図９に示すように、ユーザが装着構造体２を調節しようとする場合、調節部本体２２１のバックにける調節ボタン２２６を指で押下してから、手動で全調節部本体２２１を外へ引くあるいは中へ押すとき、調節歯車２２４と調節ベルト２２２との係合を駆動することで、上記環状構造の規格を拡張あるいは縮小することができる。
【００７３】
別の場合において、図１０に示すように、調節つまみ２２５の少なくとも一部が調節部本体２２１における所定開口２２９から伸び出し可能である。それで、当該調節つまみ２２５が外力を受けて自身の第１回転軸方向（例えば、ｘ方向）に沿って当該所定開口の一側（例えば、ユーザから離れた一側）に移動したとき、当該調節つまみ２２５は、当該回動セルフロック状態に切り替えられる。
【００７４】
当該調節つまみ２２５が外力を受けて自身の第２回転軸方向（例えば、ｙ方向）に沿って当該所定開口の他方側（例えば、ユーザに近づく一側）に移動したとき、当該調節つまみ２２５は、当該自由回動状態に切り替えられる。それで、ユーザは、直接当該調節つまみ２２５へ外力を加えることができる。こうして、調節つまみ２２５が外力の働きにより回動（回転軸まわりに回動）し、上記環状構造の規格を調節する。
【００７５】
なお、一実施例において、図１１に示すように、装着調節部２２は、回動可能に固定接続部２１に接続される。それで、ユーザは、装着調節部２２を図１１に示すＤ１位置まで回動させてから装着構造体をユーザ頭部に装着させた後、図１２に示すように、装着調節部２２をＤ１位置からＤ２位置に回動し下ろさせるだけで、装着が簡単に実施でき、装着姿勢などを繰り返して調整する必要はない。
【００７６】
それとともに、ユーザが仮想現実メガネ１００を装着し使用中において、しばらくの間仮想現実世界から離れようとするが、当該仮想現実メガネ１００を繰り返し装着することを希望しない場合、メガネ本体１と固定接続部２１とを１つの全体として（実に、両者のフレームが一体成型構造を採用してもよい）装着調節部２２に対して上へ巻き起こすだけで、仮想現実世界から一時的に離脱し、外部の業務をしばらく処理することができる。そして、完了後、メガネ本体１、固定接続部２１を１つの全体として下へ反転するだけで、仮想表示世界に迅速に帰還することができる。さらに、全過程において、仮想現実メガネ１００を外して再装着する必要がなく、ユーザの素早い操作が便利になる。
【００７７】
上記いずれの実施例においても、仮想現実メガネ１００は、さらに、図１３に示す、当該メガネ本体１内におけるレンズユニット１３と外部電子機器２００との間の距離を調節するための物距離調節構造体を備えてもよい。当該物距離調節構造体は、少なくとも一部が当該メガネ本体１における所定穴から伸び出し可能な物距離調節つまみ１３１と、当該レンズユニット１３に固定配置された調節ナット１３２、および当該調節ナット１３２に係合する調節ねじ１３３と、斜め歯車セット１３４とを有してもよい。
【００７８】
例えば、図１４に示すように、当該物距離調節つまみ１３１は、メガネ本体１の頂部から伸び出し可能である。
【００７９】
当該調節ナット１３２および当該調節ねじ１３３は、当該外部電子機器２００へ向けて設けられ、当該斜め歯車セット１３４は、当該物距離調節つまみ１３１が外力で回動することに連動し、且つ当該調節ねじ１３３を回動するように駆動する。こうして、当該調節ナット１３２と当該調節ねじ１３３との相対的な回動により、調節ナット１３２と当該調節ねじ１３３との間の距離は、それとともに変化する。その一方、物距離調節つまみ１３１、斜め歯車セット１３４および調節ねじ１３３等の位置が変化せず、外部電子機器２００の位置も変化しないため、調節ナット１３２およびそれに固定接続されたレンズユニット１３が外部電子機器２００に対する位置変化が発生し、レンズユニット１３と外部電子機器２００との間の距離調節が実現される。
【００８０】
当業者は、明細書を考慮し、ここに公開された発明を実践した後、本発明の他の実施案を容易に想到する。本願は、本発明の如何なる変形、用途または適合もカバーすることを意図する。これらの変形、用途または適合は、本発明の一般的な仕組みに従い、かつ、本発明に公開されていない当分野における公知常識または慣用技術手段を含む。明細書および実施例は単なる例示と見なされ、本発明の本当の範囲および思想は添付する特許請求の範囲によって与えられる。
【００８１】
本発明が以上で記載され、且つ図面に示された正確な構造に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な補正や変更も可能であることは理解されるべきである。本発明の範囲は、添付する特許請求の範囲のみによって限定される。
【００８２】
本願は、出願番号が２０１６１０７２０７８６.３であり、出願日が２０１６年０８月２４日である中国特許出願に基づいて優先権を主張する。当該中国特許出願の全ての内容は、ここに参考として引用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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