(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のための改変立証閉鎖具であって、
脆弱線を有するシェルを備え、
前記シェルは、前記改変立証閉鎖具の初回の開封時に前記脆弱線に沿って分離され、前記シェルは、少なくとも前記脆弱線の片側に位置する第１シェル部分と、少なくとも前記脆弱線のもう片側に位置する第２シェル部分とを有し、
前記シェルは、さらに、初回の開封時に歪む歪み領域であって、前記改変立証閉鎖具の初回の開封時に、歪んで前記改変立証閉鎖具が少なくとも一度開封された視覚的証拠を示すものを有し、前記歪み領域は、前記脆弱線から空間を開けて離れて配置されると共に、前記脆弱線において分離され、
前記歪み領域の歪みは、前記改変立証閉鎖具の初回の開封時に前記シェルが軸方向に伸ばされることにより発生し、
前記第１シェル部分及び前記第２シェル部分は、脆弱ブリッジにより前記脆弱線に沿って互いに接続され、かつ
堅い中間帯が、前記脆弱ブリッジを前記歪み領域に接続する改変立証閉鎖具。
【請求項２】
前記歪み領域が軸方向に伸ばされる動きは、前記容器の下向きの切り込みに前記シェル上で係合する絶縁ビードにより制限される請求項１記載の改変立証閉鎖具。
【請求項３】
前記シェルは、移動可能な第１シェル部分と、使用時に前記容器上の残存し、かつ第２シェル部分とに分離される請求項１又は２に記載の改変立証閉鎖具。
【請求項４】
前記歪み領域は、前記第２シェル部分内に形成される請求項３記載の改変立証閉鎖具。
【請求項５】
前記第２シェル部分は初回の開封時に落下するように構成され、しかして、前記移動可能な第１シェル部分は、取り外されると共に移され、前記移動可能な第１シェル部分と前記第２シェル部分との間に隙間が存在する請求項３又は４記載の改変立証閉鎖具。
【請求項６】
前記歪み領域における歪みは、前記脆弱線に沿った前記シェルの分離に先立って、引き起こされる請求項１から５のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項７】
前記歪み領域は、上側スロットと下側スロットとが交互にあらわれる、隠されたノッチラインを備える請求項１から６のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項８】
前記シェルは、トッププレートと、前記トッププレートの周囲から垂下する側壁とを備える請求項３に記載の改変立証閉鎖具。
【請求項９】
使用時に、前記側壁の自由端は、容器の首部上のビートの下に折り込まれる請求項８記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１０】
前記第１シェル部分は、トップキャップを備え、前記第２シェル部分は、落下した開栓防止帯を備える請求項３に記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１１】
前記シェルは、金属により形成される請求項１から１０のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１２】
前記シェルは、樹脂材料により形成される請求項１から１０のいずれかに記載の改変立証閉鎖具。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の改変立証閉鎖具を備える改変立証容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改変立証閉鎖具に係り、さらに詳しくは、開封されると複数の部品に分離し、その閉鎖具が少なくとも一度開封されたことが示される、閉鎖具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、閉鎖具は、少なくとも一度開封されたことを示す視覚的な証拠を提供することが望ましい。
【０００３】
改変立証のために、多数の異なるシステムが提案されてきている。最も一般的なシステムのうちの１つでは、一度開封されると、閉じても、閉鎖具は、もとの形状に戻らない二つ以上の部分に分離されることが保証される。
【０００４】
改変立証閉鎖具を設計する際に主に考慮すべき事項の一つは、分離された複数の部品をもとの形状に戻そうとしても改変立証性が破られない様な防止策をとることである。ワインや酒を扱う産業のように、偽造が問題となる業界の製品に関し、この点は極めて重要である。
【０００５】
例えば、閉鎖具に、概ね平坦な王冠と、脆弱線を有する管状のすそ部とを設け、脆弱線によって、閉鎖具が、上側のトップキャップと下側の改変立証性断裂帯とに、分離されるものが、知られている。
【０００６】
一度閉鎖具を開けると、トップキャップと帯とが物理的に分離され、キャップを再び当てはめても、帯は、キャップから離れた分離状態のままとなる。
【特許文献１】ＷＯ２０１１／６４４８９号公報
【特許文献２】ＷＯ９４／１４６７４号公報
【特許文献３】ＵＳ４６１１７２３Ａ号公報
【特許文献４】ＧＢ２０７８６８９号公報
【特許文献５】ＷＯ２００５／４９４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば、ネイルワニスを用いて、キャップを分離された帯に再び接続し、閉鎖具を再形成する手口の偽造が見つかっている。このように再形成されたキャップは、開封されてない閉鎖具から識別できないこともある。
【０００８】
本発明は、公知の改変立証閉鎖具におけるそのような問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る容器のための改変立証閉鎖具は、破断線を有するシェルを備え、シェルは、破断線に沿って分離可能であり、シェルは、さらに、初回の開封時に歪む歪み部を有し、歪み部は、破断線から空間を開けて離れて配置されることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明に係る容器のための改変立証閉鎖具は、破断線を有するシェルを備え、シェルは、破断線に沿って分離可能であり、シェルは、さらに破断線と異なり、初回の開封時においてシェルが軸方向に伸ばされることにより不可避的に変形する歪み領域を備え、改変立証閉鎖具は、歪み領域が軸方向に伸ばされる量を制限する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明に係る容器のための改変立証閉鎖具は、初回の開封時に、脆弱線に沿って分離する複数の部品を有する本体を備え、開封は、本体の複数の部品に歪み作用を及ぼし、歪み作用は、脆弱線から離れた領域で発生することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明に係る容器のための閉鎖具は、第１シェル部分と第２シェル部分に分離可能な外側シェルであり、第１シェル部分及び／又は第２シェル部分が歪み部分を形成するものと、第１シェル部分に係合する内側部分とを備え、開封にあたり、非動的な第１ポジションから、第１シェル部分が内側部分に対して所定の軸方向動作を行う動的な第２ポジションへと、第１シェル部分は、内側部分に対して相対的に移動可能であり、開封により、歪み部分が変形し、歪み部分の変形は、内側部分に対し第１シェル部分が軸方向に所定の動作をすることにより、制限され、第１シェル部分及び内側部分は、非動的な第１ポジションへ戻ることができないように、動的な第２ポジションにおいて裏返らないようにロックされた状態で配置されることを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明の改変立証は、閉鎖具シェルの分離に完全に依存するわけではない。むしろ、異なる部分／領域の変形／歪みによるものであって、それにより、開封操作が発生したものかどうかがより明確になるのであり、またそのため、閉鎖具をその初期状態、つまり未開封の状態に戻すことが、相当程度、より困難になるものと考えられるのである。
【００１４】
引っ張り、引き捻り、押しつぶし或いは引きちぎりなど、様々な方法により、歪み作用を生じさせても良い。
【００１５】
歪み作用は、部分的に傷を生じさせても良いし、及び／又は、形状、厚さ、色彩あるいはマーキングなどの特性に影響を与えても良い。
【００１６】
本体は、シェルの破壊及び／又は分離の前、最中、或いはその後に、歪んでも良い。言いかえれば、歪み作用は、物理的な分離に先立って、その一部として、あるいはそれに続いて、完遂されても良い。例えば、複数のシェル部分のように、二つ以上の部分を軸方向に分離することにより、歪み作用が行われても良い。例えば、開封中に、容器の一部分が封じ込められた状態とし、別の部分を動ける状態となす事により、複数の部分が互いに引き離されるようにすることによっても良い。
【００１７】
歪んだ部分は、使用時に、容器上で残存するのに適しているのが好ましい。あるいは、歪んだ部分は、容器上に残存する歪んでいない部分に対して、移動するのに適していることが望ましい。
【００１８】
本体は、１本又はそれ以上の脆弱線を含んでいても良い。本体は、その自由端において改変立証帯を有するトップキャップを含んでいても良い。例えば、本体は、トッププレートとそれから垂下する側壁と、側壁の自由端に形成される改変立証帯とを有する、シェルを含んでいても良い。
【００１９】
そのような側壁の自由端が容器の首部に、例えば、突っ込んだり、及び／又は、下に折り込むことにより、本体の部分を容器の首部に確実に接続しても良い。
【００２０】
改変立証帯が設けられる形態では、歪むのは、その改変立証帯であっても良い。その代わりに、乃至、それに加えて、そのような構成のトップキャップが歪んでも良い。
【００２１】
歪み領域は、使用時に発生する歪みに沿う、ノッチライン等を含んでいても良い。ノッチラインは、本体の材料に刻まれる、部分的か又は完全な、切り込みを含んでいても良い。
【００２２】
そのような場合、複数の部分が分離されるに先立って、歪み作用が発生するように、歪みラインは定められることになる。例えば、脆弱線の位置で複数の部品を共に保持する脆弱ブリッジに適度の強度を設定することにより、この定めが行われても良い。
【００２３】
例えば、金属あるいはプラスチック材料のように、本体は、任意の好ましい材料から形成されると良い。いくつかの形態では、閉鎖具は、典型的にはアルミニウムにより、防犯型のロール形状に形成される。
【００２４】
本発明の異なる複数の形態は、分離されても良いし、結合されても良い。
【００２５】
更なる好ましい、本発明の複数の形態は、独立項及び従属項の形で記述される。従属項の特徴は、請求項中で明示的に述べられたものの他、適切である限り他の独立項の特徴と結合されても良い。
【００２６】
本発明のさらなる形態により、ここに記述されるような閉鎖具と、それに結合される容器が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態により形成される閉鎖具の側面図であり、密封され未開封の位置にある状態が示される。
【図２】図２（ａ）から図２（ｄ）は、図１の閉鎖具を開封する順序を示す。
【図３】図３は、本発明の他の実施の形態によって形成れる閉鎖具の側面図であり、未開封の状態が示される。
【図４】図４は、図３の閉鎖具の断面図である。
【図５】図５（ａ）から図５（ｄ）は、図３の閉鎖具を開封する順序を示す。
【図６】図６（ａ）から図６（ｄ）は、それぞれ図５（ａ）から図５（ｄ）に対応して、図５の閉鎖具を開封する順序を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
以下、図面を参照しながら、より詳細な実施の形態を例示として記述する。まず図１では、改変立証閉鎖具１０が容器（本形態では、ボトル）の首部１５に装着されている状態が示されている。
【００２９】
閉鎖具１０は、その周囲から垂下する概ね円筒状の側壁２５を有する、概ね円形のトッププレート２０を備える。
【００３０】
側壁２５は、トッププレート２０に隣接する、滑り止め（ぎざぎざ）領域３０を含む。
【００３１】
滑り止め領域３０に隣接して、ねじ山外形３５が設けられ、ねじ山外形３５は、容器の首部１５に形成されるねじ山構造に雌雄対応する。ねじ山外形３５は、首部１５上の側壁２５をロールさせることにより形成される。
【００３２】
側壁２５の開放端に向けて、複数の脆弱ブリッジ４５により脆弱線４０が形成される。
【００３３】
片側において、脆弱線４０は、開栓防止帯５０を規定し、開栓防止帯５０の自由端は、首部１５上の下折れ部５２において、図示しないビードの下に向けられる。脆弱線４０の反対側では、トップキャップ５５が規定される。
【００３４】
図２（ａ）から図２（ｄ）では、開封中の閉鎖具１０が示されている。
【００３５】
トップキャップ５５がひねられると、ねじ山外形３５は、首部（図３参照）上のねじ山構造３６上へ乗り上げ始める。開栓防止帯５０は、下折れ部５２によって上昇を妨げられる。
【００３６】
開栓防止帯５０は、その内部に歪み領域７０を有する。より詳しくは、脆弱ブリッジ４５は、歪み領域７０に直接接続されているわけではなく、むしろ、堅い中間帯８０が脆弱ブリッジ４５に接続し、歪み領域７０に至るようになっている。
【００３７】
図２（ｂ）に最も良く示されるように、歪み領域７０は、交互にあらわれる上側スロット８５ｂと下側スロット９０ｂとを伴う隠されたノッチラインを備える。上側スロット８５ｂと下側スロット９０ｂとは、それぞれ交互にあらわれる上側固定点８５ａと下側固定点９０ａにより規定される。上側固定点８５ａは、堅い中間帯８０に接続され、下側固定点９０ａは下折れ部５３に接続される。
【００３８】
開封時に、歪み領域７０は、引っ張られ、また引き延ばされることにより、図２（ｂ）に示されるジグザグの形状をなす。そして、ブリッジ４５は壊れ、トップキャップ５５が取り外され、開栓防止帯５０は、図２（ｃ）に示すように抜け落ち、その後、開栓防止帯５０は、容器のガラス仕上げ材上に残置される。
【００３９】
閉鎖具が少なくとも一度開封されると、トップキャップ５５を再度当てはめようとしても、次のような視覚的な証拠が残されている。
【００４０】
即ち、図２（ｄ）に示すように、トップキャップ５５と落下した開栓防止帯５０との間に隙間Ｇが形成されていることであり、さらに、開栓防止帯５０自体が歪んだ状態にあることである。
【００４１】
（実施の形態２）
図３及び図４には、本発明の他の実施の形態に従って形成された閉鎖具１１０が示されている。閉鎖具１１０は、閉鎖具１０に良く似ている。トップキャップ１５５と落下する開栓防止帯１５０の部分とは、外側シェル（本形態では、金属からなる。）を形成する。
【００４２】
開栓防止帯１５０は、実施の形態１の開栓防止帯５０よりも長く、破断線１４０よりも下で歪み領域１７０よりも上の位置に、絶縁ビード１５４を含む。絶縁ビード１５４は、シェル内に巻き入れて形成されており、首部１１５の仕上げ材上に形成される下向きの切り込み１１７から離れて配置される。
【００４３】
首部１１５の仕上げ材は、下向きの切り込み１１７よりもさらに下の位置に、段差１１８をも有する。
【００４４】
ここで、図５（ａ）から図５（ｄ）及び図６（ａ）から図６（ｄ）を参照しながら、閉鎖具１１０が始めて開封されるとき、下折れ部１５２が開栓防止帯１５０のあらゆる軸方向の動きを妨げる点を説明する。
【００４５】
絶縁ビード１５４が下向きの切り込み１１７に当接するまで、開栓防止帯１５０は、下折れ部１５２に抗して引き延ばされる。
【００４６】
これにより、ノッチを有する歪み領域１７は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示される位置へ引き延ばされる。
【００４７】
そして、トップキャップ１５５を回し続けると、主ブリッジ１４５が破壊することになる。そうすると、トップキャップ１５５を回して取り外すことができ、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、絶縁ビード１５４が段差１１８に当接するまで、開栓防止帯５０は落下する。
【００４８】
図５（ｄ）及び図６（ｄ）に示すように、トップキャップ１５５が再び装着されても、トップキャップ１５５と開栓防止帯１５０との間に隙間Ｇが存在することになる。
【００４９】
図示しない更なる他の実施の形態では、例えば、ＷＯ２００５／４９４４３号公報に記載されている、更なる隙間形成機構が含まれていても良い。
【００５０】
図面を参照しながら、本発明の各実施の形態が開示されているが、本発明は、図示された実施の形態に限定されるものではなく、各種の請求項やそれと等価な技術によって定義される本発明の趣旨を離れることなく、当業者がなし得る各種の変更や修正が為されても、本発明の保護範囲に包含されることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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