(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両端部の取り付け部材で支持されて当該取り付け部材を軸中心として水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台を備えた荷受台昇降装置において、
前記荷受台は、金属性の板材と、当該板材の裏面部においてその縁部に沿う周状の凸型部とを有し、
当該周状の凸型部は、前記凸型部のうちの前記取り付け部に挟まれて左右方向を長手方向とする凸状の第１凸型部と、当該第１凸型部とは異なるとともに凸状の残部とが含まれており、
前記第１凸型部は、前記裏面部に立設されて左右方向を長手方向とする第１壁体及び第２壁体と、前記左右方向を長手方向とした状態で前記第１壁体の第１上部及び前記第２壁体の第２上部に挟設されるとともに前記第１壁体及び前記第２壁体の間の対向空間を開放する開放部と、当該開放部を覆う着脱可能なカバー部とを有し、
前記残部は、前記裏面部に立設される壁体と、当該壁体に対して折り曲げられてなる折り曲げ体とを有し、
前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方と、前記残部とで前記裏面部に枠型体が連設され、
さらに前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方は、前記残部の前記壁体及び折り曲げ体よりも厚みが大きくなるように設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記カバー部の厚みは、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方よりも厚みが小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記金属性の板材は、前記左右方向に対する直交方向における一端側の隅部が切り欠かれてなる切り欠き部を有し、
前記荷受台は、前記一端側の隅部で前記取り付け部材を介して支持されており、
前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方は、前記切り欠き部で挟まれた部分に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記荷受台において、前記左右方向を長手方向として前記回動を付勢するトーションバーが前記対向領域に設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記第１凸型部は、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方と、前記トーションバーが係止される係止部とを有し、
前記係止部は、前記左右方向における中間部に設けられている  
ことを特徴とする請求項４に記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
前記枠型体は、前記第１凸型部と直交して当該直交方向を長手方向として左右それぞれに設けられた第２凸型部と、前記直交する方向において前記第１凸型部の反対側で左右方向を長手方向として設けられた第３凸型部とを有しており、
前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方は、前記第３凸型部の前記壁体よりも厚みが大きくなるように設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面と荷台との間を昇降するとともに水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台を備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台が回動可能な荷受台昇降装置としては、例えば図８（ａ）で示すように、使用時には車両後方で左右両側に立設したポスト９１に沿って昇降し、不使用時には起立状態で姿勢保持されるものが知られている。荷受台９２は、ポスト９１から後方に突出して昇降自在なスライダ９１ａに対して取り付け部材９３を介して回動可能に支持されている。
【０００３】
図８（ｂ）に示すように荷受台９２は、金属板９２１に対して補強材となる複数の凸型部９２ａ〜９２ｅが裏面に設けられてなる。これら凸型部９２ａ〜９２ｅはいずれもコ字状断面のチャンネル材からなり、少なくとも４本の凸型部９２ａ〜９２ｄが金属板９２１の裏面縁部に沿うように周状配置されている。なお、金属板９２１の裏面とは、水平姿勢の際に地面と対向する面、又は起立姿勢の際に車両後方側を向いた面を指す。
【０００４】
上記チャンネル材とすることで、荷受台９２の断面部分を実線で示す図８（ｃ）のとおり、凸型部９２ｃ〜９２ｅは、中空の閉空間９２０ｃ〜９２０ｅを形成し荷受台９２の軽量化にも役立つ。こうした凸型部９２ａ〜９２ｅは、金属板９２１に個別にチャンネル材を溶着させる構成だけでなく、プレス成形された構成においても採用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２９３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８（ｃ）のとおり、姿勢変更（矢印Ａ９１）される荷受台９２は、回動基端側（左側）において、取り付け部材９３で支持されているので、この回動基端側の方が回動先端側（右側）よりも耐荷重が大きくなるように設計されている。
【０００７】
しかしながら、実際には想定以上の荷重負荷が荷受台９２にかかることも多く、荷受台昇降装置を長年使用すると、そうした荷重負荷が何度も発生する。こうした荷重負荷に対して、特に荷受台昇降装置には次の特性などが存在することから、さらに効果的な耐久性の向上が必要な点に着目した。
第１の特性は、荷受台９２の回動先端側に荷物を寄せる作業者が多い点である。
【０００８】
先ず、荷受台９２は、荷台床面９４と同じ高さまで上昇した際に、荷台床面９４と接触する直前まで近接するものが望まれる。そのため、金属板９２１の基端部９２１ａに荷物を寄せ過ぎると、上昇途中で車両側に荷物が接触するような錯覚も覚え易く、作業者は基端部９２１ａから離れた場所に荷物を置き易い。
【０００９】
次に、荷物の安全確保のために回動先端側にキャスタストッパが設置された荷受台９２も多い。このストッパは回動先端側からの荷物の落下を防止するもので、台車のキャスタをこのストッパに接触させると台車の移動を規制できる。そのため、このストッパに接触させるために、荷物を回動先端側寄りに置き易い。
第２の特性は、荷受台９２の裏面は他の部位より経年変化が生じ易い点である。
【００１０】
先ず、荷物の積みおろしの際、荷受台９２は裏面が接地するまで下降される。荷物が載置された状態で接地すると、荷重負荷を受けたまま地面と接触するので損傷し易い。
【００１１】
次に、荷受台９２が雨水などで濡れた地面に直接接触すると、接触しない他の部位よりも腐食し易い。特に、上述の損傷が生じた箇所は腐食が進行し易い。特に、姿勢変更されて起立姿勢とされる荷受台９２だと、車両走行時にも雨水を直接被り易い。さらには、洗浄水等を被ると腐食の進行は顕著となる。
【００１２】
荷受台９２の回動先端寄りの位置に荷重負荷がかかり、その負荷が想定以上のものにもなり得る。その一方で、補強部材として期待される凸型部の経年変化も進行する。
【００１３】
これらの影響を受けずに金属板９２１の支持強度を強く、安定したものにする必要があるが、単純に凸型部９２ａ〜９２ｅの全体構造を強化すると、重量の大きな増加を招いてしまい、車両燃費の低下や荷台への積載許容重量の低下となるため好ましくない。特に、水平姿勢から起立姿勢に回動される荷受台９２において、回動先端側の重量が増加すると、荷受台９２の姿勢変更に係る負荷も大きくなってしまう。
本発明は、上記の問題を鑑みてなされており、耐久性を向上させるとともに重量増加を抑制できる荷受台を備えた荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、以下の手段を採る。
【００１５】
左右両端部の取り付け部材で支持されて当該取り付け部材を軸中心として水平姿勢と起立姿勢との間で回動可能な荷受台を備えた荷受台昇降装置を対象とする。この荷受台昇降装置において、前記荷受台は、金属性の板材と、当該板材の裏面部においてその縁部に沿う周状の凸型部とを有する。前記凸型部のうちの前記取り付け部に挟まれた第１凸型部は、前記裏面部に立設されて左右方向を長手方向とする第１壁体及び第２壁体と、前記左右方向を長手方向とした状態で前記第１壁体の第１上部及び前記第２壁体の第２上部に挟設されるとともに前記第１壁体及び前記第２壁体の間の対向空間を開放する開放部と、当該開放部を覆うカバー部とを有する。そして、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方と、前記凸型部のうちの前記第１凸型部と異なる残部とで前記裏面部に枠型体が連設され、さらに前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方は、前記凸型部の前記残部において前記裏面部に立設された複数の壁体の少なくとも１つよりも厚みが大きくなるように設けられている。
【００１６】
ここで、「開放部」とは、荷受台が車両の後方側に取り付けられて（架装されて）起立状態のとき、車両後方側に向かって第１壁体と第２壁体で挟まれた対向空間を開放するもので、車両後方から見て上記対向空間に設置された部材、例えばトーションバーが設置されている状態であれば、そのトーションバーを視認でき、作業者がそのトーションバーを掴むために手を挿入できる程度の大きさを有するものである。特に、作業者が掴んだトーションバーを第１凸型部の外方に簡易に引っ張り出せる程度の大きさであれば好ましい。
次に、前記カバー部の厚みは、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方よりも厚みが小さい構成にすることができる。
【００１７】
さらに、前記金属性の板材は、前記左右方向に対する直交方向における一端側の隅部が切り欠かれてなる切り欠き部を有し、前記荷受台は、前記一端側の隅部で前記取り付け部材を介して支持されており、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方は、前記切り欠き部で挟まれた部分に設けられている構成にしても良い。
その他にも、前記荷受台において、前記左右方向を長手方向として前記回動を付勢するトーションバーが前記対向領域に設けられている構成にしても良い。
【００１８】
このとき、前記第１凸型部は、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方と、前記トーションバーが係止される係止部とを有し、前記係止部は、前記左右方向における中間部に設けられている構成も可能である。
【００１９】
また、前記枠型体は、前記第１凸型部と直交して当該直交方向を長手方向として左右それぞれに設けられた第２凸型部と、前記直交する方向において前記第１凸型部の反対側で左右方向を長手方向として設けられた第３凸型部とを有しており、前記第１壁体又は前記第２壁体の少なくとも一方は、前記第３凸型部の前記壁体よりも厚みが大きくなるように設けられている構成にすることも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の凸型部のうち取り付け部材に挟まれて回動基端側となる部分に着目し、その部分を構成する第１壁体又は第２壁体の少なくとも一方の厚みが大きな構成とすることで、荷受台の耐久性を向上できるとともに、回動動作の効率性の低下も防止できる。
【００２１】
また、荷受台の左右方向を長手方向とする第１壁体と第２壁体の間に開口部が設けられているので、第１壁体又は第２壁体の少なくとも一方の厚みが大きな構成としても、荷受台における大きな重量増加を防止できる。そして、カバー部が開口部を覆うので、第１壁体や第２壁体の露出も少なくなって地面等との接触に伴う損傷も少なくなる。
【００２２】
さらに、第１壁体又は第２壁体の少なくとも一方が、他の型部とともに荷受台の裏面部において枠型体を連設してなるので、荷受台全体において高い耐久性能を発揮することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る荷受台昇降装置を示す側面図及び荷受台の裏面図である。
【図２】第１実施形態に係る荷受台昇降装置の要部斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る荷受台の要部断面図及び要部拡大図である。
【図４】第２実施形態から第４実施形態に係る荷受台のロアスチフナ断面図である。
【図５】第５実施形態から第７実施形態に係る荷受台のロアスチフナ断面図である。
【図６】第８実施形態から第１０実施形態に係る荷受台のロアスチフナ模式図である
【図７】第１１実施形態に係る荷受台のロアスチフナ模式図である。
【図８】従来の構成の荷受台昇降装置の斜視図、荷受台の裏面図、及び要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る荷受台昇降装置の各実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は各実施形態の内容に限定するものではなく、他の内容も適用可能であり、各実施形態を適宜組み合わせたものも実施可能である。
【００２５】
先ず、第１実施形態について説明する。図１（ａ）は、車両後部に架装された荷受台昇降装置１００を示している。この荷受台昇降装置１００は、車両後部に立設された左右一対のポスト１と、各ポスト１内に挿入されて昇降自在なスライダ２と、スライダ２の下端部に回動可能に支持された荷受台３とを備えている。荷受台３は、図示された水平姿勢で地面と荷台５との間を昇降作動（矢印Ａ１）され、荷物の積みおろしが終了して車両走行状態とする際には水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更（矢印Ａ２）される。
【００２６】
荷受台３は、その左右両端部において、取り付け部材４を介してスライダ２に支持されており、上記姿勢変更は、左右方向を軸方向とし、取り付け部材４における軸支部分を中心に行われる。取り付け部材４は、スライダ２のうち、ポスト１の後面に設けられたスリット１ａを通して後方側に突出した突出部分２ａに連結されている。
【００２７】
左右一対のポスト１の間には、クロスメンバ５が架設されており、このクロスメンバ６の内方には油圧シリンダ６が設けられている。油圧シリンダ６には、スライダ２がワイヤＷを介して接続されている。ワイヤＷは、その一端部が左右のスライダ２の上端部に止着されて、スライダ２から上方に導かれ、ポスト１の上部に設けられたシーブＣ１で下方に折り返される。折り返されたワイヤＷの他端部は下方に導かれ、ポスト１の中部からシーブＣ２を介して前述の油圧シリンダに導かれて適宜止着されている。ワイヤＷは油圧シリンダ６の伸縮作動によってポスト１に繰り出され、又はポスト１から引き込まれ、ワイヤＷに止着されたスライダ２が上下に昇降作動される。荷受台３は、スライダ２の昇降作動に伴ってポスト１に沿って鉛直方向に昇降する。
【００２８】
荷受台３は、その裏面部を示す図１（ｂ）のとおり、複数本のスチフナ３０１〜３０５を有する。このスチフナ３０１〜３０５は、載置される荷物による荷重負荷を高める補強部材となっている。なお、裏面部とは、水平姿勢の荷受台３が地面と対向する面、又は起立姿勢の荷受台３が車両後方を向いている面を指している。
【００２９】
荷受台３は、表面となる金属板３１と、金属板３１に固着された上記スチフナ３０１〜３０５とを有してなり、スチフナ３０１〜３０５は、金属板３１に対して凸出した状態で設けられた凸型部となっている。具体的にこれらのスチフナ３０１〜３０５は、左右の端部に固着された縦スチフナ３０１、３０２と、金属板３１の上端部及び左右の縦スチフナ３０１、３０２に固着されたアッパースチフナ３０３と、金属板３１の下端部に設けられたロアスチフナ３０４と、アッパースチフナ３０３及びロアスチフナ３０４の間で左右の縦スチフナ３０１、３０２に固着されたミドルスチフナ３０５となっている。図示のとおり、縦スチフナ３０１、３０２は上下方向を長手方向とし、残りの３本のスチフナ３０３〜３０５は左右方向を長手方向としている。
【００３０】
これらのスチフナ３０１〜３０５、特に、金属板３１の縁部に沿って連設されて周状に配置された縦スチフナ３０１、３０２、アッパースチフナ３０３、及びロアスチフナ３０４によって、金属板３１に対して上下方向及び左右方向に沿った剛性を与える構成となっており、所定の耐久性を得ることができている。なお、図示する荷受台３の下側の左右両端部には、縦スチフナ３０１、３０２とロアスチフナ３０４とが連結された略コ字状部位を有する補強ブラケット３０６、３０７によって囲まれた状態で、上記取り付け部材４が設けられている。この補強ブラケット３０６、３０７も略コ字状部位が金属板３１に対して立設した凸型部となっている。また、縦スチフナ３０１、３０２とロアスチフナ３０４との連結部分には、その連結強度を増すための三角形状のコーナースチフナ３０８、３０９も設けられている。このコーナースチフナ３０８、３０９も金属板３１に立設した壁体（不図示）と、その壁体に対して折り曲げ加工された三角形状の三角プレート（図示されている部分）とを有する凸型部である。
【００３１】
荷受台３には、水平姿勢から起立姿勢への姿勢変更を付勢する２本のトーションバー７１、７２が左右の取り付け部材４の間において、ロアスチフナ３０４に内装された状態で設けられている。左側のトーションバー７１は、一端部が左側の取り付け部材４に固定支持され、他端部がロアスチフナ３０４内で幅Ｗａの係止ブラケット３０４ａに係止されている。右側のトーションバー７２は、一端部が右側の取り付け部材４に固定支持され、他端部がロアスチフナ３０４内で幅Ｗｂの係止ブラケット３０４ｂに係止されている。取り付け部材４はスライダ２に固定されているので、荷受台３の姿勢変更の影響を受けず、回転しないまま同じ姿勢を維持する。一方、係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂは荷受台３の姿勢変更とともに回動するので、その係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂに係止されたトーションバー７１、７２の他端部は回転する。つまり、トーションバー７１、７２には荷受台３の姿勢変更に伴って捻り力が生じる。本実施形態では、荷受台３が起立姿勢の際には捻り力が発生せず、起立姿勢から水平姿勢に姿勢変更される際に捻り力が生じるようにトーションバー７１、７２が設けられている。
【００３２】
このトーションバー７１、７２が内装されているロアスチフナ３０４は、荷受台３の耐久性を向上させるため、他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５とは異なる構成となっている。その構成について、図２を用いて具体的に説明する。なお、図２では説明の便宜上、トーションバー７１、７２は省略されている。
【００３３】
ロアスチフナ３０４は、図２（ａ）に示すとおり、左右方向を長手方向とする第１プレート３０４１と、第１プレート３０４１よりも下側で同様に左右方向を長手方向とする第２プレート３０４２と、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２を覆うカバー部３０４３とを含んでなる。
【００３４】
第１プレート３０４１は金属プレートからなり、金属板３１の裏面部に対して略垂直な壁体として溶接による固着状態で立設されている。図２（ｂ）に示すとおり、第１プレート３０４１は、壁体上部となる凸出端部３０４１ａまで高さＨ１となるように設けられており、長手方向の左端部３０４１ｂが補強プレート３０６に固着され、左端部３０４１ｂの上面（図中、上側を向いている面）にコーナースチフナ３０８が固着されている。また、図示はしていないが、長手方向の右端部も左端部３０４１ｂと同様に補強プレート３０７に固着され、その上面にコーナースチフナ３０９が固着されている。したがって、第１プレート３０４１は、補強プレート３０６、３０７、及びコーナースチフナ３０８、３０９を介して縦スチフナ３０１、３０２に連設されており、さらに縦スチフナ３０１、３０２に連設されているアッパースチフナ３０３とで金属板３１に対して枠型体（一点鎖線で示す仮想線Ｖ１による周回部分）を形成する。つまり、第１プレート３０４１にかかる負荷を他のスチフナ３０１、３０２、３０３などに分散できる。
【００３５】
第２プレート３０４２も金属プレートからなり、金属板３１の裏面部に対して略垂直な壁体として溶接による固着状態で立設されており、第１プレート３０４１と互いに水平状態で対向している。よって、第２プレート３０４２は、第１プレート３０４１との間で左右方向に長さＷ１の範囲にわたって開口部Ｓ１を形成している。また、第２プレート３０４２は壁体上部となる凸出端部３０４２ａまで上記高さＨ１とほぼ同じ高さの高さＨ２となるように設けられており、長手方向に沿った左右の両端部が補強プレート３０６、３０７に固着されている。したがって、第２プレート３０４２は、補強プレート３０６、３０７、及びコーナースチフナ３０８、３０９を介して縦スチフナ３０１、３０２と、アッパースチフナ３０３とで金属板３１に対して枠型体（二点鎖線で示す仮想線Ｖ２による周回部分）を形成しており、第１プレート３０４１と同様に、第２プレート３０４２にかかる負荷を他のスチフナ３０１、３０２、３０３などに分散できる。なお、開口部Ｓ１における開口部分の長さ（図中の上下方向の長さ）Ｌ１は、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２の高さＨ１、Ｈ２のいずれよりも大きく設定されており、荷受台３が起立姿勢の際には、壁体上部となる凸出端部３０４１ａ、３０４２ａで挟設された開口部Ｓ１が、両プレート３０４１、３０４２が対向してなる対向空間を主に車両後方側となる矢印ＲＳ１の方向（Ｙ方向）に開放した状態となる。
【００３６】
カバー部３０４３は、第１プレート３０４１の上面のうち、コーナースチフナ３０８、３０９の固着部位を除く部分と、第２プレート３０４２の下面（図中、下側を向いている面）と、開口部Ｓ１とを覆う部分を有し、左右方向を長手方向として略コ字状に折り曲げられた金属プレートである。カバー部３０４３は、開口部Ｓ１を覆った状態で第１プレート３０４１と第２プレート３０４２とのそれぞれに締結される。カバー部３０４３は、開口部Ｓ１の幅Ｗ１と略同じ長さを有しているが、コーナースチフナ３０８、３０９との干渉を回避するためその位置に該当する部分は切り欠かれてなる。カバー部３０４３が設けられることで、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２も覆われる。したがって、ロアスチフナ３０４の幅自体も開口部Ｓ１の幅Ｗ１と略同じ大きさとなる。
【００３７】
次に、ロアスチフナ３０４を構成する部材の厚みについて、他のスチフナ等と比較しながら図３を用いて説明する。なお、当図でも説明の便宜上、トーションバー７１、７２等は省略されている。
図３（ａ）には、図１（ｂ）において矢印方向から見たＰ−Ｐ断面部分、Ｑ−Ｑ断面部分、及びＲ−Ｒ断面部分が示されている。
【００３８】
第１プレート３０４１、第２プレート３０４２は、それぞれの厚みがｔ１（約９ｍｍ）、ｔ２（約９ｍｍ）となっており、金属板３１の厚みｔ３（約３ｍｍ）よりも大きい。この厚肉な第１プレート３０４１、第２プレート３０４２に対して、一方の係止ブラケット３０４ｂは、第１プレート３０４１と金属板３１に溶接により固着され、他方の係止ブラケット３０４ａは、第１プレート３０４１、第２プレート３０４２、及び金属板３１に溶接により固着されている。図示する係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂの閉空間３０４ａＲ（Ｑ−Ｑ断面）、３０４ｂＲ（Ｐ−Ｐ断面）内にトーションバー７１、７２の他端が挿入されて係止状態となる。なお、第１プレート３０４１の上面と、第２プレート３０４２の下面とには、カバー部３０４３を締結するためのボルト挿通孔（不図示）が設けられて、当該ボルト挿通孔に位置するナットＮ１、Ｎ２が溶着されている。そして、Ｒ−Ｒ断面から分かるとおり、第１プレート３０４１の凸出端部３０４１ａと第２プレート３０４２の凸出端部３０４２ａで挟まれてなる開口部Ｓ１を介して、両プレート３０４１、３０４２が対向してなる対向空間ＳＬが、主に金属板３１と略垂直に交差する方向（矢印ＲＳ１）に開放されている。
【００３９】
また、カバー部３０４３は、荷受台３の断面部分を示す図３（ｂ）のとおり、第１プレート３０４１と比べて大きく薄肉形状となっており、その厚みはｔ４（約２．０ｍｍ）に設定されている。カバー部３０４３が締結されることで、ロアスチフナ３０４の内方も閉空間３０４Ｒとされる。
【００４０】
一方、ロアスチフナ３０４と同様に左右方向を長手方向とするアッパースチフナ３０３、ミドルスチフナ３０５は、図３（ｂ）のとおり、折り曲げ加工されてなる略断面Ｌ字状及び略断面コ字状の金属製チャンネル材が金属板３１に固着されて閉空間３０３Ｒ、３０５Ｒが形成されている。
【００４１】
アッパースチフナ３０３は、金属板３１の裏面部に対して立設した壁体３０３１と、当該壁体３０３１に対して折り曲げられた折り曲げ体３０３２とを有し、折り曲げ体３０３２は金属板３１のうちの折り曲げられた先端部３１１に固着されている。壁体３０３１と折り曲げ体３０３２の厚みはいずれもｔ５（約２．５ｍｍ）となっている。
【００４２】
ミドルスチフナ３０５は、金属板３１に対して立設した上側壁体３０５１と、上側壁体３０５１に対して折り曲げられて金属板３１の裏面部に対向する折り曲げ体３０５２と、折り曲げ体３０５２に対して金属板３１側に折り曲げられて当該金属板３１に立設した下側壁体３０５３とを有する。上側壁体３０５１、折り曲げ体３０５２、及び下側壁体３０５３はいずれも厚みがｔ６（約約２．５ｍｍ）となっている。
【００４３】
３本のスチフナ３０３〜３０５を比較すると、ロアスチフナ３０４だけが、カバー部３０４３を用いることで金属板３１と閉空間３０４Ｒが形成されており、壁体となる第１プレート３０４１、第２プレート３０４２と、カバー部３０４３との厚みも異なっている。また、金属板３１に直接固着されている壁体部位として、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２は、他の壁体３０３１、３０５１、３０５３よりも厚肉となっている。さらに、ロアスチフナ３０４は、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２がカバー部３０４３によって覆われてその露出面積が少ない点もアッパースチフナ３０３やミドルスチフナ３０５と異なっている。
【００４４】
水平姿勢と起立姿勢との間で姿勢変更可能（回動可能）な荷受台３において、その回動基端側の部位に設けられたロアスチフナ３０４は、左右方向全体にわたって立設されている第１プレート３０４１と第２プレート３０４２とが厚肉なので、金属板３１に対する支持強度は高い。つまり、厚肉化されている分だけ、アッパースチフナ３０３やミドルスチフナ３０５が設けられた部位よりも金属板３１に対して高い支持強度を有する。また、その厚肉な第１プレート３０４１と第２プレート３０４２との間には開口部Ｓ１が幅Ｗ１にわたって設けられ、アッパースチフナ３０３やミドルスチフナ３０５のような折り曲げ体３０３２、３０５２は省略されている。よって、第１プレート３０４１と第２プレート３０４２の厚みｔ１、ｔ２が大きくても、折り曲げ体３０３２、３０５２に相当する部位の省略分だけ重量増加を抑制できる。特に、開口部Ｓ１の長さＬ１（図２（ｂ）参照）は高さＨ１、Ｈ２よりも大きく、幅Ｗ１にわたる大きさなので、その抑制効果は大きい。本実施形態では、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２の厚みはそれぞれｔ１、ｔ２としたが、所望するその支持強度に合わせて、厚みの大きさは適宜変更しても良い。その際、厚みの変更に伴う重量変更に合わせて、高さＨ１、Ｈ２も適宜変更しても良い。  
【００４５】
さらに、開口部Ｓ１を覆うように、カバー部３０４３が締結されることで閉空間３０４Ｒも形成されているので、金属板３１が荷重負荷を受けた際、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２のそれぞれの壁体上部３０４１ａ、３０４１ｂ（図２（ｂ）参照）が互いに離れるように撓むことも防止できる。そして、カバー部３０４３は、その厚みｔ４が第１プレート３０４１や第２プレート３０４２と比べて小さく、さらにはアッパースチフナ３０３やミドルスチフナ３０５の厚みｔ５、ｔ６などよりも小さいので、カバー部３０４３が開口部Ｓ１を覆っていても重量増加の抑制を実現できる。つまり、ロアスチフナ３０４は、厚みの大きな第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２が上述した枠型体（図２（ｂ）参照）を形成することなど、金属板３１に対して高い耐久性を生じさせる主な構成となっており、カバー部３０４３は、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２の撓み抑制にも貢献している。
【００４６】
また、縦スチフナ３０１、３０２に関しても、ミドルスチフナと同様に略コ字状断面を有し、金属板３１に対して立設して図３（ｃ）に示す壁体３０２１は厚みｔ７（約２．５ｍｍ）を有する。この厚みｔ７と比較しても、第１プレート３０４１、第２プレート３０４２の厚みは大きい。
【００４７】
他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５の少なくとも壁体の厚みよりも、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２の厚みが大きな構成なので、荷受台３は、回動基端側の耐久性を重点的に向上できるとともに不要な重量増加も抑制できる。さらに、回動先端側は回動基端側より軽量となるので、作業者が手で持って回動させる場合などの水平姿勢と起立姿勢との間の姿勢変更動作にかかる負荷を抑制できる。この姿勢変更の負荷抑制に関して、縦スチフナ３０１、３０２の壁体３０２１は、その長手方向にわたって均一な厚みを有すること、さらにアッパースチフナ３０３、ミドルスチフナ３０５が回動基端側から離れた部位であることから、ロアスチフナ３０４が上述した構成を有する点で効果的である。つまり、これらスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５の厚みを大きくすると、回動先端側の重量増加も著しくなって荷受台３の姿勢変更に係る負荷も大きくなることを回避できる。
【００４８】
そして、カバー部３０４３は締結によって固定されているので、その締結を解除すると簡単にカバー部３０４３を取り外すことができる。このとき、カバー部３０４３は薄肉形状なので、作業者が手に持っても重量感が抑制されている。
【００４９】
また、カバー部３０４３によって、第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２は覆われるので、荷物の積みおろしの際に、荷受台３の裏面部を地面に接地させてもこれらのプレート３０４１、３０４２が地面に直接接触することもない。そのため、他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５と異なり、地面との接触によって第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２が損傷することもない。したがって、雨水や洗浄水などを被って腐食が発生することもなければ、損傷箇所から腐食が進行することもないので、金属板３１の補強部材である第１プレート３０４１及び第２プレート３０４２の経年変化も抑制できる。なお、カバー部３０４３に損傷等が生じた場合には、カバー部３０４３だけの交換で良い。
【００５０】
さらに、カバー部３０４３が取り外されると、開口部Ｓ１を介して対向空間ＳＬ（図３（ａ）参照）が開放される。このとき、対向空間ＳＬにはトーションバー７１、７２が設けられており、この対向空間ＳＬが大きく開放されているので、トーションバー７１、７２についてメンテナンスを実施できる。さらに、トーションバー７１、７２の交換も簡単にできる。特に、トーションバー７１、７２は、その捻り力を発生し易くするために細径化され、高い耐久性を有するように長尺化されたものが好ましい。そのため、幅Ｗ１にわたって開口部Ｓ１が形成、その開口部Ｓ１が少なくともトーションバー７１、７２を簡易に取り出せる大きさ（例えば、開口部Ｓ１の端部に長尺のトーションバー７１、７２を干渉させずに取り出せる程度の大きさ）を有していると、そのメンテナンス作業や交換作業が簡易化されるためその効果は顕著となる。
また、開口部Ｓ１が設けられていると、荷受台３の製造コスト低減の効果も奏する。
【００５１】
先ず、第１プレート３０４１の金属板３１に対する溶着作業が、上面３０４１Ｕ又は下面３０４１Ｄ（図３（ｂ）参照）のいずれからでも実施できる点で、アッパースチフナ３０３やミドルスチフナ３０５などと比較して簡易となる。本実施形態では、上面３０４１Ｕに対して溶着作業を行うが、カバー部３０４３の大きさや形状に合わせて、下面３０４１Ｄに溶着しても良い。さらに、上面３０４１Ｕ及び下面３０４１Ｄの両側に対して溶着作業を行うこともできる。なお、これらの溶着量、溶着箇所については、金属板３１の変形が生じない適度に適宜設定される。なお、第２プレート３０４２に関しても同様である。
【００５２】
次に、第１プレート３０４１と第２プレート３０４２の間に設けられる係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂの溶着作業も簡易となる。金属板３１に対するいずれのブラケット３０４ａ、３０４ｂの溶着作業も開口部Ｓ１から手を入れることができるので、両プレート３０４１、３０４２の溶着作業完了後に、両ブラケット３０４ａ、３０４ｂを溶着することもでき、開口部Ｓ１が閉ざされている場合と比較して簡易となる。
【００５３】
係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂに関しては、その他にも第１プレート３０４１、第２プレート３０４２の厚肉化に基づいて、トーションバー７１、７２の設置自由度を向上させる効果も奏する。
【００５４】
トーションバー７１、７２は、荷受台３の姿勢変更の際に捻られる。このとき、係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂには捻り力の発生に伴う負荷がかかる。この負荷は、係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂから第１プレート３０４１に伝達される。厚肉の第１プレート３０４１と他のスチフナ３０１、３０２、３０３等とは、枠型体を連設していることで、その枠型体全体でトーションバー７１、７２の捻り力に起因する負荷を受けることもできる。第１プレート３０４１には、コーナースチフナ３０８、３０９も固着されているので、比較的その下側領域（幅Ｗ１１の領域）の耐久性は高くなっているが、厚肉化による第１プレート３０４１自体の耐久性及び枠型体による耐久性に基づいて、係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂの設置部分を上記下側領域以外の中間部（幅Ｗ１２の領域）の範囲内に設定することができる。つまり、係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂの位置が限定されないので、トーションバー７１、７２の設計や保管に関する自由度が高まる。
【００５５】
また、荷受台３の隅部、具体的には荷受台３の回動基端側には、金属板３１の左右両端部が幅Ｗ１３の大きさの切り欠き部Ｕ１が設けられており、当該切り欠き部Ｕ１に取り付け部材４（図１（ｂ）参照）が設けられている。切り欠き部Ｕ１に合わせて取り付け部材４が設けられていることで、荷受台３の回答基端側を荷台床面に近接させることができる。左右の切り欠き部Ｕ１に挟まれた領域（回動基端側）には、厚肉の第１プレート３０４１、第２プレート３０４２が設けられていることで、金属板３１の強度低下を抑制できる。特に、本実施形態では、第１プレート３０４１、第２プレート３０４２の２本ともが切り欠き部Ｕ１に隣接して設けられているのでその効果は顕著となる。
【００５６】
以上、本実施形態では第１プレート３０４１の厚みｔ１と第２プレート３０４２の厚みｔ２を同じ大きさとしたが、異なる大きさであっても良い。ただし、少なくともいずれか一方で、かつ上記枠型体を構成する方は、他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５を構成するチャンネル材又はその壁体３０３１、３０５１、３０５２などよりも厚みが大きくなるものとする。さらに、第１プレート３０４１と第２プレート３０４２の厚みｔ１、ｔ２は、これら全てのチャンネル材よりも大きな厚みとすることに限定されず、荷受台３の回動基端側の耐久性を重点的に向上させ、荷受台３の回動操作の効率性を低下させないものであれば、上記他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５のうちの少なくとも１つよりも厚みが大きくなる構成にしても良い。また、両方のプレート３０４１、３０４２が枠型体（仮想線Ｖ１、Ｖ２）を形成する構成としているが、いずれか一方だけで枠型体を構成するものとしても良い。
【００５７】
なお、本実施形態では上下それぞれ１枚ずつの平板形状のプレート（第１プレート３０４１、第２プレート３０４２）を備えたロアスチフナ３０４としたが、厚肉化された壁体を有し、重量増加を抑制する開口部が設けられた構成であれば他の構成でも構わない。
【００５８】
そこで、図４を用いて他のロアスチフナの構成について説明する。なお、図４は図３（ａ）と同様にＱ−Ｑ断面部分が示されており、当図を用いて上述した実施形態と異なる部分を中心に説明する。
第２実施形態として図４（ａ）に示すように、略コ字状断面のチャンネル材Ｂ３０４０を有する構成とすることもできる。
【００５９】
当該チャンネル材Ｂ３０４０は、金属板３１に対して立設状態の上側壁体Ｂ３０４１と、上側壁体Ｂ３０４１に対して折り曲げられて金属板３１と当接する折り曲げ体Ｂ３０４２と、折り曲げ体Ｂ３０４２からさらに金属板３１に対して立設状態となるように折り曲げられた下側壁体Ｂ３０４３とを含んでなる。チャンネル材Ｂ３０４０は、折り曲げ体Ｂ３０４２が金属板３１に対して固着されており、第１実施形態と同様の開口部Ｓ１も形成されている。なお、上側壁体Ｂ３０４１、折り曲げ体Ｂ３０４２、及び下側壁体Ｂ３０４３は、第１実施形態に係る第１プレート３０４１の厚みｔ１より薄肉化された厚みｔ２０１を有している。
【００６０】
折り曲げ体Ｂ３０４２が金属板３１に当接して設けられていることで、荷受台３の姿勢変更に伴ってトーションバー７１から係止ブラケット３０４ａにかかる負荷の抑制効果が第１実施形態よりも生じる。また、厚みｔ２０１が上記厚みｔ１よりも薄肉化されているので、幅Ｗ１にわたって折り曲げ体Ｂ３０４２が設けられていても、厚みｔ１のまま設けられている場合よりも重量増加を抑制できる。
【００６１】
次に、第３実施形態として図４（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る第１プレート３０４１、第２プレート３０４２と同様に金属板３１に対して立設して壁体となる第１プレートＣ３０４１、第２プレートＣ３０４２を有し、さらにこれらプレートＣ３０４１、Ｃ３０４２の間に金属板３１と当接する当接プレートＣ３０４３も有する構成とすることもできる。
【００６２】
本実施形態においては、第１プレートＣ３０４１、第２プレートＣ３０４２が第１実施形態に係る第１プレート３０４１と同じ厚みｔ１とし、第３プレートＣ３０４３の厚みを第２実施形態の厚みｔ２０１よりも小さくできる。つまり、所望する耐久性に合わせて各プレートの厚みを調整できる。この構成によって、第２実施形態と同様に係止ブラケット３０４ａにかかる負荷を抑制しつつ、幅Ｗ１にわたって設けられる第３プレートＣ３０４３に伴う重量増加を抑制できる。
【００６３】
その他、第４実施形態として図４（ｃ）に示すように、金属板３１に対して立設した第１プレートＤ３０４１と第２プレートＤ３０４２とを有し、これらプレートＤ３０４１、Ｄ３０４２のうち、金属板３１に固着された固着端部Ｄ３０４１ａ、Ｄ３０４２ａとは反対側の端部Ｄ３０４１ｂ、Ｄ３０４２ｂが折り曲げ加工されてなる構成とすることもできる。
【００６４】
第１プレートＤ３０４１、第２プレートＤ３０４２が折り曲げ加工されていることで、第１実施形態に係る第１プレート３０４１、第２プレート３０４２よりも金属板３１に対して高い強度を得ることができる。一方、両プレート３０４１、３０４２における凸出端部となる上記端部Ｄ３０４１ｂ、Ｄ３０４２ｂで挟まれてなる開口部Ｓ２は、開口部分の長さがＬ２となって第１実施形態の同長さＬ１よりも小さくなるが、同様に幅Ｗ１にわたって開口部Ｓ２は形成されており、対向空間ＳＬを開放できるとともに重量増加の抑制効果を得ることができる。また、トーションバー７１、７２のメンテナンス作業又はその交換作業の簡易化にも貢献する。
【００６５】
図４を用いて説明したとおり、荷受台３の重量増加を抑制できる開口部Ｓ１、Ｓ２を有し、金属板３１に対して所望の支持強度を得ることができれば適宜変更可能である。
【００６６】
また、金属板３１に対して立設する壁体としては、さらに別の実施形態も採用できる。これらの実施形態について図５を用いて説明する。なお、当図は図４と同様、図３（ａ）におけるＱ−Ｑ断面部分が示されており、当図を用いて上述した実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６７】
第５実施形態として図５（ａ）に示すように、金属板３１に対して第１プレートＥ３０４１、第プレートＥ３０４２の２枚の金属プレートが重なった状態で立設され、その下側に第３プレートＥ３０４３が立設された構成とすることもできる。各プレートＥ３０４１〜Ｅ３０４３は同じ厚みを有しているが、第１プレートＥ３０４１と第２プレートＥ３４０２が重ねられた上側のプレートユニットは厚みがｔ３０１で金属板３１に対して高い支持強度を有する。
【００６８】
また、第６実施形態として図５（ｂ）に示すように、金属板３１に対して折り返されて略Ｕ字状断面の形状を有してなる第１プレートＦ３０４１が立設状態で固着されており、その下側に第１実施形態と同様の第２プレートＦ３０４２が立設状態で固着されている。第１プレートＦ３０４１が折り返されてなることで、金属板３１に対する高い支持強度を有する。
【００６９】
さらに、第７実施形態として図５（ｃ）に示すように、金属板３１に対して立設された壁体Ｇ３０４１１と、壁体Ｇ３０４１１に対して折り曲げられて開口部Ｓ１よりも上側の領域で金属板３１に当接する折り曲げ体Ｇ３０４１２とを有して略Ｌ字状断面を有する第１プレートＧ３０４１が設けられた構成とすることもできる。
このとき、カバー部３０４３は、壁体Ｇ３０４１１を覆うが折り曲げ体Ｇ３０４１２は覆わない構成としても良い。
【００７０】
折り曲げ体Ｇ３０４１２を有することで第１プレートＧ３０４１の重量は増加するが、第１プレートＧ３０４１の厚みｔ５０１を第２実施形態と同様に第１実施形態の厚みｔ１よりも薄肉形状とすることで、その重量の増加を抑制できる。また、折り曲げ体Ｇ３０４１２によって、ロアスチフナ３０４とミドルスチフナ３０５とで挟まれた領域において、金属板３１の撓みを抑制できる。特に、回動先端寄りに荷物が置かれ易い荷受台昇降装置１００の特性の点で効果が顕著である。なお、第１プレートＧ３０４１の厚みｔ５０１に基づく重量増加が抑制されれば、折り曲げ体Ｇ３０４１２の図中の上下方向の長さは、ミドルスチフナ３０５に至る大きさとしても良い。
【００７１】
開口部Ｓ１、Ｓ２に関しては、最大限の重量抑制効果を得るために、ロアスチフナ３０４の長手方向の長さと略同じ大きさの幅Ｗ１としているが、他のスチフナ３０３、３０５等と異なり、一部が厚肉化されても重量抑制効果を得ることができれば、開口部Ｓ１、Ｓ２の幅が最大限の大きさでなくても適用可能である。
【００７２】
具体的には、図６（ａ）に示す第８実施形態では、第１プレートＨ３０４１と第２プレートＨ３０４２の間を連結する連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂが設けられている。本実施形態では、これら連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂは第１プレートＨ３０４１と第２プレートＨ３０４２の両方に溶着されているが、ボルト等で締結されていても良い。
【００７３】
連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂは、それぞれ係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂの幅Ｗａ、Ｗｂと略同じ大きさの幅Ｗ１１、Ｗ１２となっており、係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂと車両前後方向（Ｙ軸方向）に並ぶように設けられている。局所的ではあるが第１プレートＨ３０４１と第２プレーｔＨ３０４２とが連接されるので、金属板３１の耐久性を向上できる。図示のとおり、３つの開口部Ｓ８１〜Ｓ８３によって第１プレートＨ３０４１と第２プレートＨ３０４２との対向空間が大きく開放されている。また、連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂはいずれも、第１プレートＨ３０４１と第２プレートＨ３０４２の対向領域を区分けすることなく、第１プレートＨ３０４１と第２プレートＨ３０４２の壁体上部となる凸出端部Ｈ３０４１１、Ｈ３０４２１の部位に架けられるように設けられており、その凸出方向（Ｙ方向）にわたっては設けられていないので、連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂの設置による重量増加が抑制されている。なお、これら開口部Ｓ８１〜Ｓ８３による開口幅Ｗ８１〜Ｗ８３に関しては、他の実施形態と同様に第１プレートＨ３０４１または第２プレートＨ３０４２の厚肉化に伴う重量増加の抑制効果、これらプレートＨ３０４１、Ｈ３０４２の溶着作業又は係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂの溶着作業の簡易効果、及びトーションバーのメンテナンス又は交換の作業の簡易効果の少なくともいずれかを得ることができれば適宜変更可能である。なお、連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂの取付位置も同様に適宜変更可能である。
【００７４】
また、図６（ｂ）に示す第９実施形態として、第８実施形態に係る連結ブラケットＨ３０４ａ、Ｈ３０４ｂの代わりに係止ブラケットＩ３０４ａ、Ｉ３０４ｂを兼用する構成としても良い。係止ブラケットＩ３０４ａ、Ｉ３０４ｂはいずれも、第１プレートＩ３０４１、Ｉ３０４２の壁体上部となる凸出端部Ｉ３０４１１、Ｉ３０４２１をともに繋ぐように、開口側プレート部Ｉ３０４１ａ、Ｉ３０４１ｂが設けられた構成となっており、第８実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７５】
第１０実施形態として、図６（ｃ）のように既知の部材である中央縦スチフナＪ３０６が第１プレートＪ３０４１、ミドルスチフナ３０５、及び金属板３１の裏面部に溶着された構成としても良い。本実施形態では、荷受台３の重量抑制効果を得るために、中央縦スチフナＪ３０６は、アッパースチフナ３０３とミドルスチフナ３０５との間には設けられていないが、荷受台３の大きさ等に合わせてこれらの間にも設けられた構成としても良い。
【００７６】
さらに、第１１実施形態として図７のように、第１プレートＫ３０４１及び第２プレートＫ３０４２のそれぞれの凸出端部Ｋ３０４１１、Ｋ３０４２１の部位に架けられるような連結ブラケットＫ３０４ａと、第１プレートＫ３０４１の上面及び金属板３１の裏面部に固着された折り曲げプレートＫ３０４ｂとを備えた構成も適用可能である。なお、本実施形態においても、第１プレートＫ３０４１と第２プレートＫ３０４２とが対向してなる対向空間が、荷受台３の幅方向略中央部分に位置する連結ブラケットＫ３０４ａを除いた左右に大きく開いた開口部Ｓ１１１、Ｓ１１２によって開放されている。
本実施形態における各部材は厚みが異なっており、図７（ｂ）を用いて説明する。
【００７７】
先ず、第１プレートＫ３０４１はその厚みｔ１１１（約６ｍｍ）が第２プレートＫ３０４２の厚みｔ１１２（約９ｍｍ）よりも小さな形状となっているが、他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５や金属板３１の厚みよりも大きな形状となっている。つまり、他の実施形態と同様に、金属板３１が荷物等から受ける荷重負荷について、ロアスチフナ３０４の部分が他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５よりも高い耐久性を備えた構成となっている。その上で、荷受台３の幅方向を長手方向とする大きな開口部Ｓ１１１、Ｓ１１２の形成によって、他の実施形態と同様に重量増加の抑制効果も備えている。
【００７８】
次に、連結ブラケットＫ３０４ａは、その厚みｔ１１３（約３ｍｍ）が第１プレートＫ３０４１及び第２プレートＫ３０４２の厚みよりも小さく設定されており、重量が大きく増加することが回避されている。
【００７９】
さらに折り曲げプレートＫ３０４ｂも、その厚みｔ１１４（約３ｍｍ）が第１プレートＫ３０４１及び第２プレートＫ３０４２の厚みよりも小さく設定されている。なお、金属板３１に対して立設した壁体面部Ｋ３０４１ｂと、壁体面部Ｋ３０４１ｂに対して金属板３１側に折り返されて傾斜姿勢の傾斜面部Ｋ３０４２ｂとで略Ｖ字状断面を有する形状となっており、壁体面部Ｋ３０４１ｂは金属板３１と第１プレートＫ３０４１の上面とに溶着され、傾斜面部Ｋ３０４２ｂは金属板３１に対して溶着されている。
【００８０】
本実施形態では、第１プレートＫ３０４１が第２プレートＫ３０４２より厚みが小さな形状とすること、及び折り曲げプレートＫ３０４ｂはさらに厚みが小さな形状とすることによって、他の実施形態と同様に重量増加の抑制効果も備えている。
また、本実施形態ではカバー部Ｋ３０４３は、折り曲げプレートＫ３０４ｂも覆う形状となっている。
【００８１】
なお、本実施形態では、第２プレートＫ３０４２が第１プレートＫ３０４１よりも厚い形状となっているが、ロアスチフナ３０４が他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５よりも金属板３１に対して大きな支持強度を有する場合には、第１プレートＫ３０４１と同じ厚みや小さな厚みとなっても構わない。折り曲げプレートＫ３０４ｂに関しては、略Ｖ字状断面を有する形状となっているが、重量増加の抑制効果を備えていれば、他の断面形状でも構わない。また、本実施形態では、連結ブラケットＫ３０４ａと折り曲げプレートＫ３０４ｂの両方が含まれてなる構成としているが、いずれか一方のみが設けられた構成としても良い。
【００８２】
上述した各実施形態に係るロアスチフナ３０４のように、他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５と比べて、金属板３１に対する支持強度を向上させつつ、上側の壁体と下側の壁体のうち少なくともその壁体上部同士が開口部Ｓ１、Ｓ２を挟設してなる構成とすることで、上記支持強度の向上に伴う重量増加を抑制できる構成であれば、他の構成でも適用可能である。このとき、第６実施形態や第７実施形態のように折り曲げ加工された第１プレートＦ３０４１、Ｇ３０４１とするにはプレス成形などを用いても構わない。なお、上側の壁体と下側の壁体とは互いに離間しているが、両壁体に架設されるリブ等が設けられた構成としても良い。このとき、当該リブは、荷受台３の重量の大きな増加を回避できる本数や構成、又はトーションバー７１、７２の交換等の簡易性を阻害しない程度の本数や構成となっていれば良い。
【００８３】
ロアスチフナ３０４を構成して対向する上下の壁体間に設けられる係止ブラケット３０４ａ、３０４ｂに関しては、上側の壁体及び下側の壁体の少なくとも一方のみに固着された構成、両方に固着された構成、又はそれぞれが異なる壁体に固着された構成としても良い。
また、各実施形態における各部位の固着に関しては、溶接手段に限定されず、ボルトやナットによる締結手段や、ビスなどを用いたものでも構わない。
【００８４】
カバー部３０４３、Ｋ３０４３の取り付けに関しては、開口部Ｓ１、Ｓ２だけでなく、第１プレート及び第２プレートも覆うようにしているが、第１プレート及び第２プレートが縦スチフナ３０１、３０２よりも凸出高さが小さいなど、荷受台３が接地した際にロアスチフナ３０４は地面から僅かに離間した構成であれば、カバー部３０４３は開口部Ｓ１、Ｓ２だけを覆うように取り付ける構成としても良い。
【００８５】
さらにカバー部３０４３、Ｋ３０４３は、上述のとおり、各実施形態のそれぞれに設けられているが、腐食等による経年変化と比較して、ロアスチフナ３０４を他のスチフナ３０１、３０２、３０３、３０５よりも金属板３１に対する高い支持強度を備える効果が大きい場合には、カバー部３０４３、Ｋ３０４３を設けず、第１プレート及び第２プレートが露出した構成としても良い。
【００８６】
その他、第１プレート及び第２プレートに架設される部材（例えば、第８実施形態又は第１１実施形態）は、荷受台３の幅方向中央部分に設けられており、当該中央部分に限定されず、幅方向における左右端部と比較して縦スチフナ３０１、３０２に荷重負荷が分散し難い部位であれば上記中央部分から左右方向に離れた部位にも適宜設置可能である。
【００８７】
なお、各実施形態では、車両後端に左右一対のポスト１内のスライダ２とともに昇降する荷受台昇降装置１００を用いて説明しているが、荷受台３が両端部を支持する支持部に対して回動可能な構成であれば、他の構成、例えば平行リンクアームによって荷受台が昇降作動される荷受台昇降装置でも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、左右両端部で支持されて水平姿勢と起立姿勢との間で姿勢変更する荷受台を有する荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１                  ポスト
２                  スライダ
３                  荷受台
４                  取り付け部材
５                  クロスメンバ
６                  油圧シリンダ
３１                金属板
３０１、３０２      縦スチフナ（凸型部）
３０３              アッパースチフナ（凸型部）
３０４              ロアスチフナ（凸型部）
３０５              ミドルスチフナ（凸型部）
３０６、３０７      補強ブラケット
３０８、３０９      コーナースチフナ
３０４１            第１プレート（第１壁体）
３０４２            第２プレート（第２壁体）
３０４３            カバー部
３０４１ａ          第１プレートの凸出端部（第１上部）
３０４２ａ          第２プレートの凸出端部（第２上部）
３０４ａ、３０４ｂ  係止ブラケット
７１、７２          トーションバー
Ｓ１                開口部（開放部）
１００              荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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