(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の自動改札機本体に挟まれて入場口と出場口との間の通路内を通行する通行者を判定する通行者判定システムであって、
マットセンサ、通行者判定部、エリア検知センサ、人体通信認証用電極、及び、人体通信認証部から構成され、
前記自動改札機本体間を通行する前記通行者の前記入場口及び出場口にマットエリアを設定し、前記マットエリアには感圧式の前記マットセンサを布設し、前記通行者判定部は、前記マットセンサと、極座標により前記通行者を認識する前記エリア検知センサと、からの検知情報により前記通行者を検知し、
前記通路内に前記人体通信認証用電極が設置された電極エリアを設定し、前記人体通信認証部は、前記人体通信認証用電極及び前記エリア検知センサから前記通行者の本人認証を行い、
前記マットエリアと前記電極エリアとを区分けして、前記通行者と後続者との人体通信認証時の相互干渉を防止することを特徴とする通行者判定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通行者判定システムであって、前記通行者判定部は、入場口側マットセンサ又は出場口側マットセンサのうち、いずれか先に検知された前記通行者を優先して判定することを特徴とする通行者判定システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通行者判定システムであって、前記通行者判定部は、マットセンサにより検知されるマットエリアと、人体通信認証用電極により検知される電極エリアとをそれぞれ設定し、前記マットエリアを電極エリアの手前に設置し、人体通信認証部による人体通信認証における認証者と後続者との干渉を防止させることを特徴とする通行者判定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通行者判定システムであって、前記通行者判定部は、通行者が前記マットセンサ及びエリア検知センサにより前記マットエリアであることが検知された状態から、前記人体通信認証用電極及び前記エリア検知センサにより前記電極エリアに移動したことが検知されると、前記人体通信認証部に前記通行者を認証させることを特徴とする通行者判定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通行者判定システムであって、前記通行者判定部は、前記通行者が前記人体通信認証部により認証された後に、後続者が前記エリア検知センサにより前記マットエリアに進入したことが検知された場合には、前記人体通信認証部に認証者の認証を終了させ、前記認証者が前記電極エリアを外れた後に後続者の認証を開始させることを特徴とする通行者判定システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通行者判定システムを備えた自動改札機。
【請求項７】
一対の自動改札機本体に挟まれて入場口と出場口との間の通路内を通行する通行者を判定し、マットセンサ、通行者判定部、エリア検知センサ、人体通信認証用電極、及び、人体通信認証部から構成され、前記自動改札機本体間を通行する前記通行者の前記入場口及び出場口にマットエリアを設定し、前記マットエリアには感圧式の前記マットセンサを布設し、前記通路内に前記人体通信認証用電極が設置された電極エリアを設定する通行者判定システムを用いた通行者判定方法であって、
前記通行者判定部は、前記通行者が前記マットセンサ及び前記エリア検知センサにより前記マットエリアであることが検知された状態から、前記人体通信認証用電極及び前記エリア検知センサにより前記電極エリアに移動したことが検知されると前記人体通信認証部に前記通行者を認証させるステップと、
前記通行者判定部は、後続者が前記エリア検知センサにより前記マットエリアに進入したことを検知すると、認証者の認証を終了させるステップと、
前記人体通信認証部は、前記認証者が前記電極エリアを外れると前記後続者の認証を開始させるステップと、を備えることを特徴とする通行者判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退場ゲートを通行する通行者と通行者の後続者とを判定する通行者判定システム及び通行者判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道などの交通機関の改札口、オフィスビルなどの建物の入退場口、各種施設の出入口等において、通行者の通行を管理する入退場管理ゲートが設けられている。
【０００３】
この入退場管理ゲートには、入退場管理ゲート間を通行する通行者を認証して通行許可又は通行不許可を決定する認証手段が設けられている。そして、この入退場管理ゲートには開閉ドアが設けられ、認証手段が通行者の通行を許可すると開閉ドアが開かれ、認証手段が通行者の通行を不許可にすると開閉ドアが閉じられる。
【０００４】
特許文献１には、この認証手段の一つの実施例として、人体を通信媒体とする所謂「人体通信」が開示されている。この人体通信認証は、駅などの改札システムへの適用が提案されている。人体通信認証システムは、通行者が通信端末を装着して入退場管理ゲート間の床面に設けられた電極マット上を通過すると、通行者の通信端末が電極マットを介して自動改札機と通信を行うシステムである。この通信は人体を含む誘電体を通信媒体として行われるため、通行者は通信端末に接触しながら通路を通過する。そして、自動改札機は、通行者の通信端末から読み取ったデータに基づいて認証処理を行なう。
【０００５】
また、入退場管理ゲートには、認証手段とは別に通行者の通行を検知する各種の検知手段が提案され、備えられる。これらの検知手段により通行者と通行者の後続者とを区別することができる。
【０００６】
図７に、従来の自動改札機における通行者判定システム３０の実施例を示す。通行者は、自動改札機本体１０の入場口１３ａ及び出場口１３ｂの間の通路２１を通行する。そして、通行者は、券投入口１７にて乗車券などを投入し、券返却口１８から認証された乗車券などを受領する。認証手段により通行者の通行が許可されると開閉ドア１５が開き、不許可であると開閉ドア１５が閉まる。そして、通行者に伝達される情報などは表示部１９に表示される。この自動改札機には、通行者の通行を検知する検知手段として赤外線センサ１６が配置されている。この赤外線センサ１６は、物体を点として検知する検知手段である。そして、この赤外線センサ１６は、自動改札機本体１０の側面において横のラインに沿って複数個が並置され、通行者がある列の赤外線センサ１６が発する赤外線を通過した際に検知が行われる。
【０００７】
一方、センサに関する公知技術として、二次元領域からなる検知領域を備え、平面的に対象物を検知することが可能なエリア検知センサが提案されている。このエリア検知センサは、赤外線センサが物体を「点」として検知するのに対し、物体を「面」として検知する。すなわち、光の明暗を電気信号に変換する素子が面状に配置されている。このエリア検知センサは、角度を変えることで監視エリアの範囲を変えることができる。また、画像の「粒度」を変えて検知することができる、などの特徴を有する。
【０００８】
図８に、自動改札機に搭載されたエリア検知センサ４ａ，４ｂの実施例を示す。自動改札機本体１０ａ，１０ｂ間に設けられた入場口１３ａと出場口１３ｂとの間の通路２１を通行者１４が通行する。この通路２１には、検知エリア２０ａ，２０ｂ，２０ｃが設定されている。そして、自動改札機本体１０ａ，１０ｂの側面には、主として入場口１３ａを監視する主機側エリア検知センサ４ａと、主として出場口１３ｂを監視する従機側エリア検知センサ４ｂとが設けられている。このエリア検知センサ４ａ，４ｂにより通行者１４の通路２１内での位置が角度（α）及び距離（ｄ）により検出される。
【０００９】
特許文献２には、このエリア検知センサを用い、所定領域から車両等がはみ出した場合に、ターンテーブルの旋回を停止させることを可能とする駐車設備が開示されている。ここでは、８個のエリ検知アセンサが、安全旋回領域の上方に配置され、検知領域により安全旋回領域を取り囲むように略正八角柱状の外壁面からなる検知エリアが構成されることが記載されている。
【００１０】
特許文献３には、自動改札機から無料承認用利用者（幼児）を隣接の検出器との干渉を防止しながら検出する自動改札機が開示されている。ここでは、改札通路の上方にその改札通路に向けて超音波を照射するとともに反射波を受信してその改札通路を通行する利用者の背丈を検出する検出器が設けられている。そして、その検出器で使用される超音波の相隣接する改札通路の上方に設けられた検出器の周波数は異なるものを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１７２１０３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６１８９号公報
【特許文献３】実開平５−１２９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した人体通信を用いた通行者判定システムでは、入退場管理ゲートを通過する通行者に後続者が接近して通行する場合には、人体通信干渉を起こす虞があった。この人体通信干渉が起きると、通行者と後続者のそれぞれの認証時に、どちらが認証対象者でどちらが非認証対象者かが分からなくなり、通行者判定システムが機能しないという問題があった。
【００１３】
また、赤外線センサ等の検出手段を用いた通行者判定システムでは、入退場管理ゲートを通過する通行者に後続者が接近して通行する場合には、通行者と後続者とが検出手段のライン上に重なる場合があった。すると、通行者及び後続者のそれぞれの認証時に、どちらが認証対象者でどちらが非認証対象者かが分からなくなり、通行者判定システムが機能しないという問題があった。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、人体通信認証時における認証対象者と非人称対象者とを正確に判定して認証させる通行者判定システム及び通行者判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る通行者判定システムは、一対の自動改札機本体に挟まれて入場口と出場口との間の通路内を通行する通行者を判定する通行者判定システムであって、マットセンサ、通行者判定部、エリア検知センサ、人体通信認証用電極、及び、人体通信認証部から構成され、自動改札機本体間を通行する通行者の入場口及び出場口にマットエリアを設定し、マットエリアには感圧式のマットセンサを布設し、通行者判定部は、マットセンサと、極座標により通行者を認識するエリア検知センサと、からの検知情報により通行者を検知し、通路内に人体通信認証用電極が設置された電極エリアを設定し、人体通信認証部は、人体通信認証用電極及びエリア検知センサから通行者の本人認証を行い、マットエリアと電極エリアとを区分けして、通行者と後続者との人体通信認証時の相互干渉を防止することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、床面に設置されたマットセンサにより検出された通行者又は認証者、及び後続者の位置情報、及びエリア検知センサにより検出された通行者又は認証者、及び後続者の位置情報から、通行者判定部により認証時の判定対象者と非判定対象者とを正確に判定することができる。すなわち、通行者判定部が、感圧式センサと光学式センサという２種類の検出手段を組み合わせて判定することで、人体通信認証部における相互干渉を回避させた認証が可能となる。
【００１７】
また、通行者判定システムは、通行者判定部が、入場口側マットセンサ又は出場口側マットセンサのうち、いずれか先に検知された通行者を優先して判定することが好ましい。これにより、マットセンサの特徴を生かし、マットセンサを先に検知した入場方向又は出場方向を通行方向として認識でき、双方向から入退場する通行者を的確に検知できる。
【００１８】
また、通行者判定システムは、通行者判定部が、マットセンサにより検知されるマットエリアと、人体通信認証用電極により検知される電極エリアとをそれぞれ設定し、マットエリアを電極エリアの手前に設置し、人体通信認証部による人体通信認証における認証者と後続者との干渉を防止させることが好ましい。これにより、通行者が電極により人体通信が行われる電極エリアと、後続者が踏み込むマットエリアとが明確に区分けされ、認証者と後続者との位置関係が的確に検出でき、人体通信認証時における相互の干渉を防止することができる。
【００１９】
また、通行者判定システムは、通行者判定部が、通行者がマットセンサ及びエリア検知センサによりマットエリアであることが検知された状態から、人体通信認証用電極及びエリア検知センサにより電極エリアに移動したことが検知されると、人体通信認証部に通行者を認証させることが好ましい。このように、通行者がマットエリアから電極エリアに移動した瞬間を捉えて認証することで、通行者と後続者との相互干渉を明確に回避することができる。
【００２０】
また、通行者判定システムは、通行者判定部が、通行者が人体通信認証部により認証された後に、後続者がエリア検知センサによりマットエリアに進入したことが検知された場合には、人体通信認証部に認証者の認証を終了させ、認証者が電極エリアを外れた後に後続者の認証を開始させることが好ましい。これにより、通行者の認証の終了と後続者の認証の開始とを設定されたエリアの境界を超えることより開始または終了させ、通行者と後続者との相互認証を空間的に回避することができる。
【００２１】
また、本通行者判定システムは、一般的に設置される入退場管理ゲートに広く適用されるが、特に駅の改札口に設置される自動改札機に用いられることが好ましい。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明に係る通行者判定方法は、一対の自動改札機本体に挟まれて入場口と出場口との間の通路内を通行する通行者を判定し、マットセンサ、通行者判定部、エリア検知センサ、人体通信認証用電極、及び、人体通信認証部から構成され、自動改札機本体間を通行する通行者の入場口及び出場口にマットエリアを設定し、マットエリアには感圧式のマットセンサを布設し、通路内に人体通信認証用電極が設置された電極エリアを設定する通行者判定システムを用いた通行者判定方法であって、通行者判定部は、通行者がマットセンサ及びエリア検知センサによりマットエリアであることが検知された状態から、人体通信認証用電極及びエリア検知センサにより電極エリアに移動したことが検知されると人体通信認証部に通行者を認証させるステップと、通行者判定部は、後続者がエリア検知センサによりマットエリアに進入したことを検知すると、認証者の認証を終了させるステップと、人体通信認証部は、認証者が電極エリアを外れると後続者の認証を開始させるステップと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、床面に設置されたマットセンサにより検出された通行者又は認証者、及び後続者の位置情報、及びエリア検知センサによる通行者又は認証者、及び後続者の位置情報から認証時の判定対象者と非判定対象者とを正確に判定することができる。すなわち、感圧式センサと光学式センサという２種類の検出手段を組み合わせて判定することで、人体通信認証部における相互干渉を回避させた認証が可能となる。
【００２４】
また、通行者判定方法は、通行者がマットセンサ及びエリア検知センサによりマットエリアであることが検知された状態から、人体通信認証用電極及びエリア検知センサにより電極エリアに移動したことが検知されると通行者を認証させるステップと、後続者がエリア検知センサによりマットエリアに進入したことが検知されると、認証者の認証を終了させるステップと、認証者が前記電極エリアを外れると後続者の認証を開始させるステップと、を備えることが好ましい。これにより、通行者の認証の終了と後続者の認証の開始とを設定されたエリアの境界を超えることより開始または終了させ、通行者と後続者との相互認証を空間的に回避することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係る通行者判定システム及び通行者判定方法によれば、人体通信認証時の認証対象者と非認証対象者とを正確に判定して認証させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る通行者判定システムの一つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る通行者判定システムにおける各エリアの設定を示す説明図である。
【図３】通行者判定システムの第１の実施例及び第２の実施例を示す説明図である。
【図４】通行者判定システムの第３の実施例及び第４の実施例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る通行者判定システムの一つの実施形態の流れを示すフローチャートである。
【図６】図７のフローチャートにおける通行者の判定方法を示すフローチャートである。
【図７】自動改札機の概要を示す斜視図である。
【図８】自動改札機に搭載されたエリア検知センサの実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（通行者判定システムの構成）
以下に、図面を用いて本発明に係る通行者判定システム１につき、詳細に説明する。図１に、通行者判定システム１の一つの概略構成を示す。本実施形態では、通行者判定システム１が自動改札機に用いられた場合について説明するが、本発明は自動改札機に限らず、例えば、オフィスビル、工場、研究所、遊園地、博覧会会場などの入退出管理ゲートや入退場管理ゲートに設けられても良い。
【００２８】
図１に示すように、本発明に係る通行者判定システム１は、一対の自動改札機本体１０ａ，１０ｂに挟まれた通路２１を通行する通行者１４ａなどの通行を判定するシステムである。本実施形態では、自動改札機本体１０ａを主機とし、自動改札機本体１０ｂを従機とする。また、本実施形態では、通行者１４ａ及び後続者１４ｂは、共に入場口１３ａから進入して出場口１３ｂから進出する場合について説明する。しかし、通行者１４ａ及び後続者１４ｂが、出場口１３ｂから進入して入場口１３ａから進出しても良い。通路２１には、両側に開閉する開閉ドア１５が設けられ、認証手段による認証結果から、通行者１４ａの通行を許可するか、又は不許可とする。本実施形態では、この開閉ドア１５は自動改札機本体１０ａ，１０ｂの中央付近に設置されるが、この位置に限らず、入場口１３ａ又は出場口１３ｂの近傍であっても良い。
【００２９】
通行者判定システム１は、マットセンサ３、エリア検知センサ４、通行者判定部２、人体通信認証用電極５、人体通信認証部６、及び開閉ドア制御部７から構成される。マットセンサ３は、入場口側マットセンサ３ａ及び出場口側マットセンサ３ｂから構成される。そして、入場口側マットセンサ３ａは、入場口１３ａの床面２２に設置される入場口側マットエリア１１ａに設けられる。また、出場口側マットセンサ３ｂは、出場口１３ｂの床面２２に設置される出場口側マットエリア１１ｂに設けられる。これらのマットセンサ３ａ，３ｂは、マットに内蔵されており、足などで踏んで圧力を加えると反応する感圧式のセンサである。
【００３０】
エリア検知センサ４は、物体を「面」として検知する。すなわち、光の明暗を電気信号に変換する素子が面状に配置され、物体にレーザパルスを照射して周辺エリアをスキャンするセンサである。そして、このエリア検知センサ４は、回転ミラーを用いて目的の方向にレーザパルスを指向させることができる。これにより、検知する角度を変えることができ、監視エリアの範囲を自在に変更できる。また、投光されたレーザパルスが物体に当たり反射してエリア検知センサ４の受光部に入る。この投光及び受光の時間差と信号の強度により物体までの距離を計測することができる。
【００３１】
本発明では、このエリア検知センサ４は、自動改札機本体１０ａに設けられる主機側エリア検知センサ４ａ、及び自動改札機本体１０ｂに設けられる従機側エリア検知センサ４ｂから構成され、それぞれ自動改札機本体１０ａ，１０ｂの側面に設けられる。本実施形態では、エリア検知センサ４は一対の自動改札機本体１０ａ，１０ｂに設けられるが、一方の自動改札機本体１０にのみエリア検知センサ４を設けても良い。また、エリア検知センサ４は、天井面に設けられても良い。
【００３２】
通行者判定部２は、マットセンサ３又はエリア検知センサ４から送信された通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂに関する通路２１内の位置を検知し、その位置情報を通行者判定部２に送信する。後述するように、通行者１４ａと後続者１４ｂとが接近して入場した場合に、人体通信認証において発生した相互干渉に対して通行者１４ａ又は認証者１４ａと、後続者１４ｂとを的確に判定し、後述する人体通信認証部６に判定情報を送信する。
【００３３】
図１に示すように、人体通信認証用電極５は、通路２１内の電極エリア９に設けられ、入場口側電極エリア９ａには入場口側認証用電極５ａが設置され、出場口側電極エリア９ｂには出場口側認証用電極５ｂが設置される。そして、人体通信認証部６は、人体通信端末（図示せず）を持つ通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂに対して、人体通信端末と人体通信認証用電極５とを誘電体として機能させ、人体通信を行うことで本人認証を行う。人体通信認証部６は、この本人認証の結果に基づき、開閉ドア制御部７に開閉ドア１５を開閉する指令を発信する。すなわち、通行者１４ａの通行が許可される場合には開閉ドア１５を開け、通行者１４ａの通行が許可されない場合には開閉ドア１５を閉じる。
【００３４】
（通行者判定システムにおけるエリア設定）
図２に、本発明に係る通行者判定システム１におけるエリアの設定を示す。上述したように、本実施形態では、主機側エリア検知センサ４ａ及び従機側エリア検知センサ４ｂを用いて通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂを検知する。これらのエリア検知センサ４は、通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂを検知する際に、通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂの位置を角度（α）及び距離（ｄ）からなる極座標で認識する。そこで、通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂが通行する通路２１を複数の通行者検知エリア８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄに分割し、エリア検知センサ４ａ，４ｂにより通行者１４ａ又は認証者１４ｃ、及び後続者１４ｂの位置を判定する。
【００３５】
図２では、通行者検知エリア８の分割の一つの実施例として、第１検知エリア８ａ、第２検知エリア８ｂ、第３検知エリア８ｃ、及び第４検知エリア８ｄに分割する。第１検知エリア８ａは、入場口１３ａの外部側及び出場口１３ｂの外部側にそれぞれ設定され、入場口側マットエリア１１ａ及び出場口側マットエリア１１ｂを包含するように設定される。自動改札機本体１０ａ，１０ｂの入場口１３ａ及び出場口１３ｂの内部側は、４種類の検知エリア８ａ〜８ｄに区分される。すなわち、電極エリア９と重なる領域が第２検知エリア８ｂと第３検知エリア８ｃとに分割されて設定される。この第２検知エリア８ｂと第３検知エリア８ｃは、共に入場口側及び出場口側それぞれに設定される。そして、中央部において電極エリア９と重ならない領域が第４検知エリア８ｄとして設定される。但し、これらの通行者検知エリア８の分割法はこれに限らず、例えば、第２検知エリア８ｂ及び第３検知エリア８ｃは一つのエリアとしても良い。
【００３６】
図２に示すように、２個のエリア検知センサ４ａ，４ｂを用いた場合、一方の主機側エリア検知センサ４ａは、入場口側の通行者１４を監視し、他方の従機側エリア検知センサ４ｂは入場口側の通行者１４を監視するように分担させても良い。また、１個のエリア検知センサ４のみを用いる場合には、入場口１３ａから出場口１３ｂに至る全体を１個のエリア検知センサ４により監視させても良い。更に、天井に設置された１個のエリア検知センサ４により全体を監視させても良い。
【００３７】
（通行者判定の実施例）
以下、図３及び図４を用いて通行者判定システム１の検知手段及びエリア設定を組み合わせた通行者判定システム１の実施例３０ａ〜３０ｄについて説明する。なお、これらの実施例３０ａ〜３０ｄは、時間的に連続しており、後述する通行者判定方法にも対応している。
【００３８】
図３（ａ）に、通行者判定システム１の第１実施例３０ａを示す。この実施例３０ａでは、通行者判定部２は入場口側マットセンサ３ａ又は出場口側マットセンサ３ｂにより、先に検知された通行者１４ａを優先して判定する。本実施形態では、自動改札機本体１０は、入場口１３ａ及び出場口１３ｂを有し、通行者１４ａは、入場口１３ａから進入して入場口１３ｂから進出するか、或いは、出場口１３ｂから進入して入場口１３ａから進出する。つまり、通行者１４ａの進行方向が決まらない。そこで、入場口１３ａ及び出場口１３ｂに入場口側マットエリア１１ａ及び出場口側マットエリア１１ｂを設定し、その領域内にマットセンサ３ａ，３ｂを布設する。そして、図３（ａ）に示すように、入場口側マットエリア１１ａに付設された入場口側マットセンサ３ａからの位置情報が早い場合には、図３中の矢印Ａ方向に進行する通行者１４ａ１を優先的に判定し、出場口側マットエリア１１ｂに付設された出場口側マットセンサ３ｂからの位置情報が早い場合には、矢印Ｂ方向に進行する通行者１４ａ２を優先的に判定する。すなわち、マットセンサ３は、単独で通行者１４ａの進行方向を検知する。
【００３９】
図３（ｂ）に、通行者判定システム１の第２実施例３０ｂを示す。この実施例３０ｂでは、通行者判定部２は通行者１４ａがマットセンサ３ａ及びエリア検知センサ４により入場口側マットエリア１１ａであることが検知された状態から、人体通信認証用電極５及びエリア検知センサ４により電極エリア９ａに移動したことが検知されると人体通信認証部６に通行者１４ａを認証させる。すなわち、人体通信認証部６による通行者１４ａの認証は、通行者判定部２により通行者１４ａが電極エリア９ａに移動したタイミングで実施される。このタイミングでは、後続者１４ｂは電極エリア９ａに進入している可能性は低い。従って、通行者１４ａと後続者１４ｂとの人体通信における干渉の可能性を容易に低下させることができる。
【００４０】
図４（ａ）に、通行者判定システム１の第３実施例３０ｃを示す。この実施例３０ｃでは、通行者判定部２は、通行者１４ａが人体通信認証部６により認証された後に、後続者１４ｂがエリア検知センサ４などにより入場口側マットエリア１１ａに進入したことが検知された場合には、通行者１４ａの認証を終了させる。ここで、認証された通行者１４ａは、以後認証者１４ｃと称する。すなわち、後続者１４ｂが入場口側マットエリア１１ａに進入すると先行する通行者１４ａ又は認証者１４ｃとの人体通信における干渉の可能性が高くなる。しかし、後続者１４ｂが入場口側マットエリア１１ａに進入したタイミングでは、その時点で電極エリア９ａに進入している通行者１４ａ又は認証者１４ｃとの人体通信における干渉の可能性は低い。すなわち、後続者１４ｂが入場口側マットエリア１１ａと電極エリア９ａとの境界を越えたか否かを判断し、通行者１４ａの認証を終了させるか否かを決定する。通行者１４ａの認証が終了すると、認証者１４ｃと後続者１４ｂとの人体通信における干渉が発生しても、すでに通行者１４ａの認証は再度行われないので通行者１４ａ又は認証者１４ｃに関しては問題は発生しない。
【００４１】
図４（ｂ）に、通行者判定システム１の第４実施例３０ｄを示す。この実施例３０ｄは、認証者１４ｃが電極エリア９ａを外れて第４検知エリア８ｄに移動した後に後続者１４ｂの認証を開始する。すなわち、認証者１４ｃが電極エリア９ａを外れて第４検知エリア８ｄに移動すると認証者１４ｃへの人体通信は激減される。従って、後続者１４ｂの認証が開始されても認証者１４ｃとの相互干渉の問題は発生しない。
【００４２】
このように、通行者検知エリア８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを設定し、通行者１４ａ又は認証者１４ｃ，及び後続者１４ｂの入場口１３ａ及び通路２１における移動に対し、通行者検知エリア８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの境界を越えるタイミングを判断し、人体通信における干渉を回避することができる。
【００４３】
（通行者判定方法）
図５に、本発明に係る通行者判定方法の一つの実施形態の流れをフローチャートで示す。まず、敷設されたマットセンサ３ａ，３ｂにより通行者１４ａの進行方向が認識される（Ｓ１）。すなわち、通行者１４ａの入場口１３ａ及び出場口１３ｂの床面２２にそれぞれ敷設されたマットセンサ３ａ，３ｂにより通行者１４ａなどの進行方向が認識される。次に、通行者１４ａが認証者１４ｃとして認証される（Ｓ２）。次に、マットセンサ３ａ，３ｂ及びエリア検知センサ４からの検知情報を受信する（Ｓ３)。そして、エリア検知センサ４により、認証者１４ｃと、認証者１４ｃを後続する後続者１４ｂとを検知し、人体通信認証における相互干渉を回避する（Ｓ４）。
【００４４】
図６に、図５のフローチャートにおける通行者１４ａの判定方法をフローチャートで示す。まず、通行者１４ａがマットセンサ３及びエリア検知センサ４によりマットエリア１１ａにいることが検知される（Ｓ１）。通行者１４ａがその状態から、人体通信認証用電極５及びエリア検知センサ４により電極エリア９ａに移動したか否かが判断され（Ｓ２）、移動したことが検知されると通行者１４ａを認証者１４ｃとして認証する（Ｓ３）。移動したことが検知されない場合はステップ１に戻る。次に、後続者１４ｂがエリア検知センサ４によりマットエリア１１ａに進入したか否かが判断される（Ｓ４）。後続者１４ｂが進入したことが検知されると、認証者１４ｃの認証を終了させる（Ｓ５）。後続者１４ｂが進入したことが検知されない場合には、ステップ４に戻る。さらに、認証者１４ｃが電極エリア９ａを外れたか否かが判断される（Ｓ６）。電極エリア９ａを外れていれば、後続者６ｂの認証を開始する（Ｓ７）。電極エリア９ａを外れていなければステップ６に戻る。
【００４５】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさ、及び配置関係については、本発明が理解、実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  通行者判定システム，３０  通行者判定システム、２  通行者判定部、３  マットセンサ，３ａ  入場口側マットセンサ，３ｂ  出場口側マットセンサ、４  エリア検知センサ，４ａ  主機側エリア検知センサ，４ｂ  従機側エリア検知センサ、５  人体通信認証用電極，５ａ  入場口側認証用電極，５ｂ  出場口側認証用電極、６  人体通信認証部、７  開閉ドア制御部、８  通行者検知エリア，８ａ  第１検知エリア，８ｂ  第２検知エリア，８ｃ  第３検知エリア，８ｄ  第４検知エリア、９  電極エリア，９ａ  入場口側電極エリア，９ｂ  出場口側電極エリア、１０  自動改札機本体，入退場管理ゲート，１０ａ  主機，１０ｂ  従機、１１  マットエリア，１１ａ  入場口側マットエリア，１１ｂ  出場口側マットエリア、１３ａ  入場口，１３ｂ  出場口、１４,１４ａ  通行者，１４ｂ  後続者，１４ｃ  認証者、１５  開閉ドア、１６  赤外線センサ、１７  券投入口、１８  券返却口、１９  表示部、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  検知エリア、２１  通路、２２  床面、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  通行者判定の実施例、Ａ，Ｂ  通行者の進行方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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