(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋成分、および受酸剤を含み、前記ゴム分は、エピクロルヒドリンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、およびアクリロニトリルブタジエンゴムであり、前記架橋成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり、０．７５質量部以上、２．２５質量部以下の硫黄、０．２５質量部以上、１質量部以下のチウラム系促進剤、および０．７５質量部以上、２質量部以下のチアゾール系促進剤を含んでいるとともに、前記受酸剤は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり２．５質量部以上、４．５質量部以下のハイドロタルサイト類である導電性ゴム組成物。
【請求項２】
さらに、ゴム分の総量１００質量部あたり、０．１質量部以上、０．５質量部未満のチオウレア系促進剤、および０．１質量部以上、１質量部以下のグアニジン系促進剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋成分をも含んでいる請求項１に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の導電性ゴムの架橋物からなる現像ローラ。
【請求項４】
試験温度７０±１℃、試験時間２４時間、圧縮率２５％での圧縮永久ひずみが１０％以下、タイプＡデュロメータ硬さが５５以下で、かつ動的粘弾性特性（温度分散）から求められる２３℃での損失正接ｔａｎδが０．０７以下である請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
外周面に酸化膜を備えている請求項３または４に記載の現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴム組成物と、それを用いて形成される現像ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機などの、電子写真法を利用した画像形成装置においては、概略下記の工程を経て、紙やプラスチックフィルムなどの用紙の表面に画像が形成される。
なお以下では、画像形成の基礎となる静電潜像を担持する静電潜像担持体として、光導電性を有する感光体を用いた場合を例にとって説明するが、静電潜像担持体は上記感光体に限定されるものではない。
【０００３】
まず感光体の表面を一様に帯電させた状態で露光して、当該表面に、形成画像に対応した静電潜像を形成する（帯電工程→露光工程）。
次いで、微小な着色粒子であるトナーをあらかじめ所定の電位に帯電させた状態で、上記感光体の表面に接触させる。そうするとトナーが、静電潜像の電位パターンに応じて感光体の表面に選択的に付着されて、上記静電潜像がトナー像に現像される（現像工程）。
【０００４】
次いで、現像されたトナー像を用紙の表面に転写し（転写工程）、さらに定着させる（定着工程）ことにより、上記用紙の表面に画像が形成される。
またトナー像を転写後の感光体は、その表面に残留したトナー等を除去して次の画像形成に使用する準備とされる（クリーニング工程）。
上記のうち現像工程では、感光体の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像するために現像ローラが用いられる。
【０００５】
現像ローラは、所定の接触幅をもって感光体の表面に接触または近接させて配設され、塗布ブレード等によってその外周面に形成されたトナーの薄層を担持しながら回転することで、当該薄層を感光体の表面の静電潜像に接触させて、上述したメカニズムによってトナー像に現像するために機能する。
上記現像ローラには、柔軟で変形しやすい上、感光体を汚染しないことも求められる。また、よりコスト安価に製造できることも求められる。
【０００６】
現像ローラとしては、導電性を付与したゴム組成物（導電性ゴム組成物）を筒状に成形し、架橋させて形成したものが一般的に用いられる。
例えば特許文献１には、ゴム分にカーボンブラックを配合して導電性を付与するとともに、可塑剤等の軟化剤を配合して柔軟性を付与した導電性ゴム組成物によって上記現像ローラを形成することが記載されている。
【０００７】
また特許文献２には、現像ローラから上記軟化剤等のブリード物質がブリード（滲出）し、感光体を汚染して形成画像に影響が出るのを抑制するために、上記現像ローラの外周を遮蔽層で被覆することが記載されている。
しかし特許文献２に記載の遮蔽層は、任意の樹脂やゴム等を含む液状の塗剤を、現像ローラの外周に塗布したのち乾燥させ、さらに架橋性の樹脂やゴムの場合は架橋させて形成されるため、下記のような種々の問題を有している。
【０００８】
すなわち上記遮蔽層は、厚みが大きくなったり硬くなったりしやすいため現像ローラの柔軟性が低下しやすい上、当該遮蔽層の形成過程において埃等の異物の混入、厚みムラの発生等の様々な不良を生じやすいといった問題がある。
また特許文献２においては、主にシリコーンゴム等からなる現像ローラに対する遮蔽層の密着性を向上するために、上記遮蔽層の形成に先立って、現像ローラの表面を下処理したりプライマ層を形成したりしており、かかる構成では工程数が増加して現像ローラの生産性が低下したり、全体の層数が増加して現像ローラの柔軟性がさらに低下したりしやすいといった問題もある。
【０００９】
そこで、例えばゴム分の種類と組み合わせを選択する等して、ブリード物質となりうる可塑剤やプロセスオイル等の軟化剤を含まないでも柔軟な現像ローラを形成し、それによって遮蔽層を省略することが検討されている。
例えば特許文献３には、ゴム分として、エピクロルヒドリンゴムとクロロプレンゴムの２種、またはこの２種にさらにアクリロニトリルブタジエンゴムを加えた３種を併用するとともに、上記ゴム分を架橋させるための架橋成分の種類と配合割合を選択して導電性ゴム組成物を調製し、それを用いて現像ローラを形成することが記載されている。
【００１０】
また特許文献３には、上記構成により、圧縮永久ひずみが小さくヘタリを生じにくい特性（耐セット性）を維持しながら、現像ローラの柔軟性を向上できることが記載されており、かかる導電性ゴム組成物を用いることで、軟化剤を含まずに柔軟性に優れた現像ローラを形成して遮蔽層を省略することが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３３３８５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５４８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし発明者の検討によると、特許文献３に記載のもの等の従来の現像ローラでは、特に軟化剤を含まない配合とした場合に、耐セット性を良好なレベルに維持して圧縮永久ひずみの増加を抑制しながら、現状よりもさらに柔軟性を向上することは困難である。
現像ローラの耐セット性を良好なレベルに維持して圧縮永久ひずみの増加を抑制しようとすると、上記従来の構成では現像ローラの柔軟性が不十分になり、画像耐久性が低下して、画像形成を繰り返した際に形成画像の余白部分にトナーが付着する、いわゆるカブリの不良を生じやすくなる。
【００１３】
すなわち１回の画像形成には、画像形成装置の現像部に収容されたトナーのごく一部しか使用されず、残りの大部分のトナーは現像部内を繰り返し循環する。
そのため、現像部内に設けられた現像ローラの柔軟性が低い場合には、画像形成を繰り返した際に、上記現像ローラと繰り返し接触することでトナーがダメージを受けやすくなる。
【００１４】
そしてダメージによってトナーが粉砕されたりする割合が増加し、それによって発生したトナーの粉砕物などは正常なトナーと比べて帯電特性等が大きくずれるため、形成画像の余白部分に付着してカブリを生じやすくなる。
一方、現像ローラの柔軟性を向上してカブリの不良が生じるのを抑制しようとすると、上記従来の構成では現像ローラの耐セット性が低下して圧縮永久ひずみが大きくなる。
【００１５】
そして、例えば感光体や塗布ブレード等を外周に圧接させて現像ローラを停止させた状態から、画像形成を開始もしくは再開して、現像ローラの回転に伴って上記圧接を解除しても、当該現像ローラの、上記圧接によって変形していた箇所が元の形状になかなか復元されない、いわゆるヘタリを生じて形成画像に画像ムラの不良を生じやすくなる。
その上、上記従来の現像ローラは、例えば形成画像のベタの部分やハーフトーンの部分に、現像ローラの駆動機構の回転ムラ等に基づく濃淡ムラ、いわゆるバンディングの不良を生じやすいという問題もある。
【００１６】
バンディングは、現像ローラの弾性が小さくかつ粘性が大きい場合に、上記回転ムラ等による振動を十分に吸収できないことが原因で発生すると考えられる。
本発明の目的は、軟化剤を含まずに良好な柔軟性を付与して遮蔽層を省略した現像ローラを形成できる上、当該現像ローラを用いて形成した画像に、ヘタリによる画像ムラやカブリ、そしてバンディング等の不良が生じるのを良好に抑制できる導電性ゴム組成物と、それを用いた現像ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、ゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋成分、および受酸剤を含み、前記ゴム分は、エピクロルヒドリンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、およびアクリロニトリルブタジエンゴムであり、前記架橋成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり、０．７５質量部以上、２．２５質量部以下の硫黄、０．２５質量部以上、１質量部以下のチウラム系促進剤、および０．７５質量部以上、２質量部以下のチアゾール系促進剤を含んでいるとともに、前記受酸剤は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり２．５質量部以上、４．５質量部以下のハイドロタルサイト類である導電性ゴム組成物である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軟化剤を含まずに良好な柔軟性を付与して遮蔽層を省略した現像ローラを形成できる上、当該現像ローラを用いて形成した画像に、ヘタリによる画像ムラやカブリ、そしてバンディング等の不良が生じるのを良好に抑制できる導電性ゴム組成物と、それを用いた現像ローラを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の現像ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
《導電性ゴム組成物》
本発明の導電性ゴム組成物は、上述したようにゴム分、当該ゴム分を架橋させるための架橋成分、および受酸剤を含み、上記ゴム分は、エピクロルヒドリンゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、およびアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）であり、架橋成分は、上記ゴム分の総量１００質量部あたり、０．７５質量部以上、２．２５質量部以下の硫黄、０．２５質量部以上、１質量部以下のチウラム系促進剤、および０．７５質量部以上、２質量部以下のチアゾール系促進剤を含んでいるとともに、受酸剤は、上記ゴム分の総量１００質量部あたり２．５質量部以上、４．５質量部以下のハイドロタルサイト類であることを特徴とするものである。
【００２１】
上記本発明の導電性ゴム組成物によれば、ゴム分として、イオン導電性を有するエピクロルヒドリンゴムを用いることで、現像ローラに適度な導電性を付与するとともに、ＢＲ、ＣＲ、およびＮＢＲを併用することで、軟化剤を含まない（除く）配合でも、当該現像ローラにゴムとしての良好な特性、すなわち柔軟でしかも圧縮永久ひずみが小さくヘタリを生じにくい特性を付与できる。
【００２２】
また架橋成分として、架橋剤としての硫黄、チウラム系促進剤、およびチアゾール系促進剤を、それぞれ上述した所定の割合で併用するとともに、ゴム分の架橋時にエピクロルヒドリンゴムやＣＲから発生する塩素系ガスを捕捉して、結果的に両ゴムの架橋を促進するために機能する、受酸剤としてのハイドロタルサイト類を、上述した所定の割合で配合することにより、上記４種のゴム分の架橋状態を適切に調整して、形成画像にカブリやバンディング、あるいはヘタリによる画像ムラが生じるのを良好に抑制できる。
【００２３】
〈ゴム分〉
ゴム分としては、前述したようにエピクロルヒドリンゴム、ＢＲ、ＣＲ、およびＮＢＲの４種のみを併用する。ただし各ゴムは、それぞれ２種以上を併用してもよい。
（エピクロルヒドリンゴム）
エピクロルヒドリンゴムとしては、繰り返し単位としてエピクロルヒドリンを含み、現像ローラに良好な導電性を付与するためのイオン導電性を有する種々の重合体が使用可能である。
【００２４】
かかるエピクロルヒドリンゴムとしては、例えばエピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２５】
中でもエチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯおよび／またはＧＥＣＯが好ましい。
上記両共重合体におけるエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
エチレンオキサイドは、現像ローラの導電性の指標であるローラ抵抗値を低下させて、当該現像ローラの導電性を向上させる働きをする。しかし、エチレンオキサイド含量がこの範囲未満ではかかる働きが十分に得られないため、ローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００２６】
一方、エチレンオキサイド含量が上記の範囲を超える場合には当該エチレンオキサイドの結晶化が起こり、分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆にローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また架橋後の現像ローラが硬くなりすぎたり、架橋前の導電性ゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇して加工性が低下したりするおそれもある。
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
【００２７】
またＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、現像ローラのローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかし、アリルグリシジルエーテル含量がこの範囲未満ではかかる働きが十分に得られないため、ローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００２８】
一方、アリルグリシジルエーテルはＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が上記の範囲を超える場合には、ＧＥＣＯの架橋密度が高くなりすぎることによって分子鎖のセグメント運動が妨げられて、却ってローラ抵抗値が上昇する傾向がある。
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は１０モル％以上、特に１９．５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に６０モル％以下であるのが好ましい。
【００２９】
なおＧＥＣＯとしては、先に説明した３種の単量体を共重合させた狭義の意味での共重合体の他に、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、本発明では、かかる変性物もＧＥＣＯとして使用可能である。
これらエピクロルヒドリンゴムの１種または２種以上を使用できる。
【００３０】
ただし、エピクロルヒドリンゴムとしてはＧＥＣＯが好ましい。ＧＥＣＯは、アリルグリシジルエーテルに起因し、架橋点として機能する二重結合を主鎖中に有するため、主鎖間での架橋によって半導電性ローラの圧縮永久ひずみを小さくしてヘタリを生じにくくできる。
（ＢＲ）
ＢＲは、特に現像ローラにゴムとしての良好な特性、すなわち柔軟でしかも圧縮永久ひずみが小さくヘタリを生じにくい特性を付与するために機能する。
【００３１】
またＢＲは、特にプラス帯電性のトナーの帯電特性を向上するためにも機能する。
さらにＢＲは、後述するように酸化性雰囲気中での紫外線照射によって酸化されて、現像ローラの外周面に酸化膜を形成する材料としても機能する。
ＢＲとしては、分子中にポリブタジエン構造を備え、架橋性を有する種々のＢＲがいずれも使用可能である。
【００３２】
特に高温から低温まで広い温度範囲でゴムとしての良好な特性を発現しうる、シス−１，４結合の含量が９５％以上の高シスＢＲが好ましい。
またＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない非油展タイプのＢＲを用いるのが好ましい。
【００３３】
これらＢＲの１種または２種以上を使用できる。
（ＣＲ）
ＣＲは、特に現像ローラの柔軟性を向上するために機能する。
またＣＲは、特にプラス帯電性のトナーの帯電特性を向上したり、極性ゴムであるため現像ローラのローラ抵抗値を微調整したりするためにも機能する。
【００３４】
さらにＣＲは、やはり酸化性雰囲気中での紫外線照射によって酸化されて、現像ローラの外周面に酸化膜を形成する材料としても機能する。
ＣＲは、例えばクロロプレンを乳化重合させて合成されるもので、その際に用いる分子量調整剤の種類によって硫黄変性タイプと非硫黄変性タイプに分類される。
このうち硫黄変性タイプのＣＲは、クロロプレンと、分子量調整剤としての硫黄とを共重合させたポリマを、チウラムジスルフィド等で可塑化して所定の粘度に調整することで合成される。
【００３５】
また非硫黄変性タイプのＣＲは、例えばメルカプタン変性タイプ、キサントゲン変性タイプ等に分類される。
このうちメルカプタン変性タイプのＣＲは、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類を分子量調整剤として使用すること以外は硫黄変性タイプのＣＲと同様にして合成される。またキサントゲン変性タイプのＣＲは、アルキルキサントゲン化合物を分子量調整剤として使用すること以外は、やはり硫黄変性タイプのＣＲと同様にして合成される。
【００３６】
またＣＲは、その結晶化速度に基づいて、当該結晶化速度が遅いタイプ、中庸であるタイプ、および速いタイプに分類される。
本発明においてはいずれのタイプのＣＲを用いてもよいが、中でも非硫黄変性タイプで、かつ結晶化速度が遅いタイプのＣＲが好ましい。
またＣＲとしては、クロロプレンと他の共重合成分との共重合ゴムを用いてもよい。かかる他の共重合成分としては、例えば２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ブタジエン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、およびメタクリル酸エステル等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３７】
またＣＲとしては、やはり伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない非油展タイプのＣＲを用いるのが好ましい。
これらＣＲの１種または２種以上を使用できる。
（ＮＢＲ）
ＮＢＲは、その溶解パラメータ（ＳＰ値）がエピクロルヒドリンゴム、ＢＲ、およびＣＲのいずれとも近いため、これらゴムのいわば相溶化剤として機能して各ゴム間の微分散化を補助し、導電性ゴム組成物の加熱時の流動性を高めて、軟化剤を含まない配合でも良好な加工性を確保したり、現像ローラの柔軟性をさらに向上したりするために機能する。
【００３８】
またＮＢＲも極性ゴムであるため、現像ローラのローラ抵抗値を微調整するために機能する。
さらにＮＢＲは、やはり酸化性雰囲気中での紫外線照射によって酸化されて、現像ローラの外周面に酸化膜を形成する材料としても機能する。
ＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量が２４％以下である低ニトリルＮＢＲ、２５〜３０％である中ニトリルＮＢＲ、３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、３６〜４２％である高ニトリルＮＢＲ、４３％以上である極高ニトリルＮＢＲのいずれを用いてもよい。
【００３９】
またＮＢＲとしては、導電性ゴム組成物の加熱時の流動性を向上して、軟化剤を含まない配合でもさらに良好な加工性を得るべく、ムーニー粘度の小さいものを選択して用いるのが好ましい。具体的には、ＮＢＲのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が３５以下であるのが好ましい。
ただしムーニー粘度の下限は特に限定されず、入手可能な最小のムーニー粘度のＮＢＲまで、種々の固形のＮＢＲが使用可能である。あるいは固形のＮＢＲに代えて、常温で液状を呈する液状ＮＢＲを用いることもできる。
【００４０】
またＮＢＲとしては、やはり伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では感光体の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない非油展タイプのＮＢＲを用いるのが好ましい。
これらＮＢＲの１種または２種以上を使用できる。
（配合割合）
上記４種のゴム分の配合割合は、現像ローラに求められる各種の特性、特に導電性や柔軟性、耐セット性等に応じて任意に設定できる。
【００４１】
ただしエピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上、特に３５質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下、特に４５質量部以下であるのが好ましい。
エピクロルヒドリンゴムの配合割合がこの範囲未満では、現像ローラに良好な導電性を付与できないおそれがある。
【００４２】
一方、エピクロルヒドリンゴムの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的に他のゴムの割合が少なくなって、導電性ゴム組成物に良好な加工性を付与したり、現像ローラにゴムとしての良好な特性、すなわち柔軟でしかも圧縮永久ひずみが小さくヘタリを生じにくい特性を付与したりできないおそれがある。また現像ローラとして使用した際にトナーが付着しやすくなって、形成画像の画像濃度が低下するおそれもある。
【００４３】
これに対しエピクロルヒドリンゴムの配合割合を上記の範囲とすることにより、他の３種のゴムを併用することによる効果を維持しながら、現像ローラに良好な導電性を付与できる。
ＢＲの配合割合は、基本的に他の３種のゴムの残量である。すなわちエピクロルヒドリンゴム、ＣＲ、およびＮＢＲを所定の割合で配合し、さらにＢＲを加えてゴム分の総量を１００質量部とすればよい。
【００４４】
ただしＢＲの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上、特に３５質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下、特に４５質量部以下であるのが好ましい。
ＢＲの配合割合がこの範囲未満では、現像ローラにゴムとしての良好な特性を付与できないおそれがある。
【００４５】
一方、ＢＲの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの割合が少なくなって、現像ローラに良好な導電性を付与できないおそれがある。またＣＲやＮＢＲの割合が少なくなって、導電性ゴム組成物に良好な加工性を付与したり、現像ローラに良好な柔軟性を付与したりできないおそれもある。
これに対しＢＲの配合割合を上記の範囲とすることにより、他の３種のゴムを併用することによる効果を維持しながら、現像ローラにゴムとしての良好な特性を付与できる。
【００４６】
ＣＲの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、１５質量部以下であるのが好ましい。
ＣＲの配合割合がこの範囲未満では、現像ローラに良好な柔軟性を付与できないおそれがある。
一方、ＣＲの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの割合が少なくなって、現像ローラに良好な導電性を付与できないおそれがある。またＢＲの割合が少なくなって、現像ローラにゴムとしての良好な特性を付与できないおそれもある。さらにＮＢＲの割合が少なくなって、導電性ゴム組成物に良好な加工性を付与したり、現像ローラに良好な柔軟性を付与したりできないおそれもある。
【００４７】
これに対しＣＲの配合割合を上記の範囲とすることにより、他の３種のゴムを併用することによる効果を維持しながら、現像ローラに良好な柔軟性を付与できる。
さらにＮＢＲの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、１５質量部以下であるのが好ましい。
ＮＢＲの配合割合がこの範囲未満では、導電性ゴム組成物に良好な加工性を付与したり、現像ローラに良好な柔軟性を付与したりできないおそれがある。
【００４８】
一方、ＮＢＲの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの量が少なくなって、現像ローラに良好な導電性を付与できないおそれがある。またＢＲの割合が少なくなって、現像ローラにゴムとしての良好な特性を付与できないおそれもある。さらにＣＲの割合が少なくなって、現像ローラに良好な柔軟性を付与できないおそれもある。
【００４９】
これに対しＮＢＲの配合割合を上記の範囲とすることにより、他の３種のゴムを併用することによる効果を維持しながら、導電性ゴム組成物に良好な加工性を付与したり、現像ローラに良好な柔軟性を付与したりできる。
〈架橋成分および受酸剤〉
前述したように架橋成分としては、少なくとも硫黄、チウラム系促進剤、およびチアゾール系促進剤を併用する。
【００５０】
このうち硫黄としては、ゴム分の架橋剤として機能しうる種々の硫黄が使用可能である。
またチウラム系促進剤としては、例えばテトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５１】
さらにチアゾール系促進剤としては、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩（ＣＭＢＴ）、２−（４′−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール（ＭＤＢ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５２】
また受酸剤としては、前述したようにゴム分の架橋時にエピクロルヒドリンゴムやＣＲから発生する塩素系ガスを捕捉して、結果的に両ゴムの架橋を促進するために機能するハイドロタルサイト類を用いる。
（配合割合）
前述したように硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．７５質量部以上、２．２５質量部以下に限定される。
【００５３】
またチウラム系促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２５質量部以上、１質量部以下に限定され、チアゾール系促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．７５質量部以上、２質量部以下に限定される。
さらにハイドロタルサイト類の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり２．５質量部以上、４．５質量部以下に限定される。
【００５４】
硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、およびハイドロタルサイト類のうちいずれか１種でも、配合割合が上記の範囲未満では架橋密度が不足して、現像ローラの弾性が小さくかつ粘性が大きくなるため、当該現像ローラを画像形成装置に組み込んで画像形成した際に、当該現像ローラの駆動機構の回転ムラ等に基づいてバンディングの不良を生じやすくなる。
【００５５】
また現像ローラの耐セット性が低下して圧縮永久ひずみが大きくなり、ヘタリを生じやすくなって、形成画像に画像ムラの不良を生じやすくなる。
一方、硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、およびハイドロタルサイト類のうちいずれか１種でも、配合割合が上記の範囲を超える場合には架橋密度が高すぎて、現像ローラの柔軟性が不十分になり、画像耐久性が低下して、当該現像ローラを画像形成装置に組み込んで画像形成を繰り返した際に、形成画像の余白部分にカブリの不良を生じやすくなる。
【００５６】
これに対し、硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、およびハイドロタルサイト類の配合割合をいずれも上記の範囲とすることにより、特に前述した４種のゴム分を組み合わせることで、軟化剤を含まずに良好な柔軟性を付与して遮蔽層を省略した現像ローラを形成できるとともに、当該現像ローラを用いて形成した画像にバンディングやカブリ、あるいはヘタリによる画像ムラ等の不良が生じるのを良好に抑制できる。
【００５７】
（その他の架橋成分）
架橋成分としては、上記硫黄、チウラム系促進剤、およびチアゾール系促進剤とともに、さらに他の促進剤を併用することもできる。
かかる他の促進剤としては、例えばチオウレア系促進剤、グアニジン系促進剤等の少なくとも１種が挙げられる。ただし促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、特にこの２種を併用するのが好ましい。
【００５８】
このうちチオウレア系促進剤としては、例えばエチレンチオウレア（２−メルカプトイミダゾリン、ＥＵ）、Ｎ，Ｎ′−ジエチルチオウレア（ＤＥＵ）、Ｎ，Ｎ′−ジブチルチオウレア等の１種または２種以上が挙げられる。
チオウレア系促進剤の配合割合は、硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、グアニジン系促進剤、およびハイドロタルサイト類と併用して、前述した本発明の効果をより一層向上することを考慮すると、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、０．５質量部未満、特に０．３質量部以下であるのが好ましい。
【００５９】
さらにグアニジン系促進剤としては、例えば１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、１−ｏ−トリルビグアニド（ＯＴＢＧ）、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等の１種または２種以上が挙げられる。
グアニジン系促進剤の配合割合は、硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、チオウレア系促進剤、およびハイドロタルサイト類と併用して、前述した本発明の効果をより一層向上することを考慮すると、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、１質量部以下、特に０．５５質量部未満であるのが好ましい。
【００６０】
〈その他の成分〉
本発明の導電性ゴム組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、例えば促進助剤、加工助剤、劣化防止剤、充填剤、スコーチ防止剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等が挙げられる。
ただし、前述したように可塑剤やオイル等の軟化剤は含まない（除く）ことが、遮蔽層を省略してなおかつ感光体の汚染を防止する上で好ましい。
【００６１】
促進助剤としては、例えば酸化亜鉛（亜鉛華）等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
促進助剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。上記範囲内で、ゴム分や架橋剤、促進剤の種類と組み合わせに応じて適宜、配合割合を設定できる。
【００６２】
加工助剤としては、例えばステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩などが挙げられる。
加工助剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、１質量部以下、特に０．５質量部以下であるのが好ましい。
劣化防止剤としては、各種の老化防止剤や酸化防止剤等が挙げられる。
このうち酸化防止剤は、現像ローラのローラ抵抗値の環境依存性を低減するとともに、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制する働きをする。酸化防止剤としては、例えばジエチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。
【００６３】
充填剤としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、カーボン、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、現像ローラの機械的強度等を向上できる。
充填剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり２質量部以上であるのが好ましく、２０質量部以下であるのが好ましい。
【００６４】
また充填剤として、例えば導電性カーボンブラック等の導電性充填剤を配合して、現像ローラに電子導電性を付与してもよい。
導電性カーボンブラックとしては、特に粒状のアセチレンブラックが好ましい。粒状のアセチレンブラックは取り扱いが容易で、しかも導電性ゴム組成物中に均一に分散できるため、現像ローラにできるだけ均一な電子導電性を付与できる。
【００６５】
導電性カーボンブラックの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上、特に３質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下、特に８質量部以下であるのが好ましい。
スコーチ防止剤としては、例えばＮ−シクロへキシルチオフタルイミド、無水フタル酸、Ｎ−ニトロソジフエニルアミン、２，４−ジフエニル−４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上が挙げられる。特にＮ−シクロへキシルチオフタルイミドが好ましい。
【００６６】
スコーチ防止剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下であるのが好ましい。
共架橋剤とは、それ自体が架橋するとともにゴム分とも架橋反応して全体を高分子化する働きを有する成分を指す。
共架橋剤としては、例えばメタクリル酸エステルや、あるいはメタクリル酸またはアクリル酸の金属塩等に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマ類、あるいはジオキシム等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６７】
このうちエチレン性不飽和単量体としては、例えば下記(a)〜(h)の化合物等の１種または２種以上が挙げられる。
(a)  アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類。
(b)  マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類。
(c)  (a)(b)の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物。
【００６８】
(d)  (a)〜(c)の金属塩。
(e)  １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン。
(f)  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物。
【００６９】
(g)  トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの、複素環を有するビニル化合物。
(h)  その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルステロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン。
【００７０】
また(c)の不飽和カルボン酸類のエステルとしては、モノカルボン酸類のエステルが好ましい。
モノカルボン酸類のエステルとしては、例えば下記の各種化合物等の１種または２種以上が挙げられる。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル。
【００７１】
アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの、（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル。
べンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの、芳香族環を有する（メタ）アクリレート。
【００７２】
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、テトラハイドロフルフリルメタクリレートなどの、各種官能基を有する（メタ）アクリレート。
【００７３】
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート。
以上で説明した各成分を含む本発明の導電性ゴム組成物は、従来同様に調製できる。
まず４種のゴム分を所定の割合で配合して素練りし、次いで架橋成分以外の各成分を加えて混練した後、最後に架橋成分を加えて混練することで導電性ゴム組成物が得られる。
【００７４】
混練には、例えばインターミックス、バンバリミキサ、ニーダ、押出機等の密閉式の混練機や、或はオープンロール等を用いることができる。
《現像ローラ》
図１は、本発明の現像ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の現像ローラ１は、上記本発明の導電性ゴム組成物によって非多孔質でかつ単層構造の筒状に形成されるとともに、中心の通孔２にシャフト３が挿通されて固定されたものである。
【００７５】
シャフト３は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成されている。
シャフト３は、例えば導電性を有する接着剤を介して現像ローラ１と電気的に接合されるとともに機械的に固定されるか、あるいは通孔２の内径よりも外径の大きいものを通孔２に圧入することで、現像ローラ１と電気的に接合されるとともに機械的に固定されて、上記現像ローラ１と一体に回転される。
【００７６】
現像ローラ１の外周面４には、図中に拡大して示すように酸化膜５を形成してもよい。
酸化膜５を形成すると、当該酸化膜５が誘電層として機能して現像ローラ１の誘電正接を低減できる。また酸化膜５が低摩擦層として機能して、トナーの付着を良好に抑制できる。
しかも酸化膜５は、例えば酸化性雰囲気中で外周面４に紫外線を照射する等して、前述したように、当該外周面４の近傍の導電性ゴム組成物中に含まれるＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲを酸化させるだけで簡単に形成できるため、現像ローラ１の生産性が低下したり製造コストが高くついたりするのを抑制できる。
【００７７】
なお現像ローラ１の「単層構造」とは、ゴムからなる層の数が単層であることを指し、紫外線照射等によって形成される酸化膜５は層数に含まないこととする。
現像ローラ１を製造するには、まず調製した導電性ゴム組成物を、押出成形機を用いて筒状に押出成形し、次いで所定の長さにカットして加硫缶内で加圧、加熱して架橋させる。
【００７８】
次いで架橋させた筒状体を、オーブン等を用いて加熱して二次架橋させ、冷却したのち所定の外径となるように研磨する。
研磨方法としては、例えば乾式トラバース研削等の種々の研磨方法が採用可能であるが、研磨工程の最後に鏡面研磨をして仕上げると、外周面４の離型性を向上して、酸化膜５を形成しない場合でもトナーの付着を抑制できる。また感光体等の汚染を有効に防止できる。
【００７９】
また、外周面４を上記のように鏡面研磨して仕上げた後にさらに酸化膜５を形成すると、この両者の相乗効果によってトナーの付着をより一層良好に抑制できるとともに、感光体等の汚染をさらに良好に防止できる。
シャフト３は、筒状体のカット後から研磨後までの任意の時点で通孔２に挿通して固定できる。
【００８０】
ただしカット後、まず通孔２にシャフト３を挿通した状態で二次架橋、および研磨をするのが好ましい。これにより二次架橋時の膨張収縮による筒状体→現像ローラ１の反りや変形を抑制できる。また、シャフト３を中心として回転させながら研磨することで当該研磨の作業性を向上し、なおかつ外周面４のフレを抑制できる。
シャフト３は、先に説明したように通孔２の内径よりも外径の大きいものを通孔２に圧入するか、あるいは導電性を有する熱硬化性接着剤を介して、二次架橋前の筒状体の通孔２に挿通すればよい。
【００８１】
前者の場合は、シャフト３の圧入と同時に電気的な接合と機械的な固定が完了する。
また後者の場合は、オーブン中での加熱によって筒状体が二次架橋されるのと同時に熱硬化性接着剤が硬化して、当該シャフト３が筒状体→現像ローラ１に電気的に接合されるとともに機械的に固定される。
酸化膜５は、先に説明したように現像ローラ１の外周面４に紫外線を照射して形成するのが好ましい。すなわち、現像ローラ１の外周面４に所定波長の紫外線を所定時間照射して、当該外周面４の近傍を構成する導電性ゴム組成物中のＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲを酸化させるだけで酸化膜５を形成できるため、簡単で効率的である。
【００８２】
しかも、上記紫外線の照射によって形成される酸化膜は、例えば従来の、塗剤を塗布して形成される遮蔽層のような問題を生じることがなく、薄くて現像ローラ１の柔軟性を低下させるおそれがない上、厚みの均一性や密着性等にも優れている。
照射する紫外線の波長は、ゴム組成物中のＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲを効率よく酸化させて、先に説明した機能に優れた酸化膜５を形成することを考慮すると１００ｎｍ以上であるのが好ましく、４００ｎｍ以下、特に３００ｎｍ以下であるのが好ましい。また照射の時間は３０秒間以上、特に１分間以上であるのが好ましく、３０分間以下、特に１５分間以下であるのが好ましい。
【００８３】
ただし、酸化膜５は他の方法で形成してもよいし、場合によっては形成しなくてもよい。
非多孔質でかつ単層構造の現像ローラ１は、前述したように硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、およびハイドロタルサイト類の配合割合を前述した範囲で変更することで調整される、耐セット性の指標としての、試験温度７０±１℃、試験時間２４時間、圧縮率２５％での圧縮永久ひずみが１０％以下であるのが好ましい。
【００８４】
圧縮永久ひずみがこの範囲を超える現像ローラ１は、前述したようにヘタリとそれに伴う画像ムラを生じやすい。
これに対し、圧縮永久ひずみを上記の範囲とすることにより、現像ローラ１に良好な耐セット性を付与して、ヘタリとそれに伴う画像ムラの発生を良好に抑制できる。
なお、現像ローラ１の圧縮永久ひずみの下限は０％である。すなわち、圧縮永久ひずみを生じないのが理想的である。
【００８５】
また上記現像ローラ１は、上記硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、およびハイドロタルサイト類の配合割合を前述した範囲で変更することで調整される、柔軟性の指標としてのタイプＡデュロメータ硬さが５５以下、特に５０以下であるのが好ましい。
タイプＡデュロメータ硬さがこの範囲を超える現像ローラ１は、柔軟性が不十分で硬いため画像耐久性が低下し、画像形成を繰り返した際にトナーがダメージを受ける割合が増加して、形成画像の余白部分にカブリを生じやすくなるおそれがある。
【００８６】
これに対し、タイプＡデュロメータ硬さを上記の範囲とすることにより、現像ローラ１に良好な柔軟性を付与して画像耐久性を向上し、画像形成を繰り返しても形成画像の余白部分にカブリが生じるのを抑制できる。
なお現像ローラ１のタイプＡデュロメータ硬さは、当該現像ローラ１に上述した良好な耐セット性を満足する圧縮永久ひずみと、十分な耐久性とを付与すること等を考慮すると、上記の範囲でも４５以上、特に４８以上であるのが好ましい。
【００８７】
さらに現像ローラ１は、上記硫黄、チウラム系促進剤、チアゾール系促進剤、およびハイドロタルサイト類の配合割合を前述した範囲で変更することで調整される粘弾性の指標としての、動的粘弾性特性（温度分散）から求められる２３℃での損失正接ｔａｎδが０．０７以下、特に０．０６５以下であるのが好ましい。
損失正接ｔａｎδがこの範囲を超える現像ローラ１は、弾性が小さくかつ粘性が大きいため、現像ローラの駆動機構の回転ムラ等に基づくバンディングを生じやすくなるおそれがある。
【００８８】
これに対し、損失正接ｔａｎδを上記の範囲とすることにより、現像ローラの弾性を向上して、上記バンディングが生じるのを良好に抑制できる。
なお現像ローラ１の損失正接ｔａｎδは、当該現像ローラ１の良好な柔軟性を維持すること等を考慮すると、上記の範囲でも０．３５以上、特に０．４以上であるのが好ましい。
【００８９】
本発明の現像ローラ１は、例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置において好適に用いることができる。
【実施例】
【００９０】
〈実施例１〉
（導電性ゴム組成物の調製）
ゴム分としては、下記の４種を用いた。
ＧＥＣＯ〔(株)大阪ソーダ製のエピオン（登録商標）−３０１Ｌ、ＥＯ／ＥＰ／ＡＧＥ＝７３／２３／４（モル比）〕：４０質量部
ＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＲ０１、シス−１，４結合の含量：９５質量％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：４５〕：４０質量部
ＣＲ〔昭和電工(株)製のショウプレン（登録商標）ＷＲＴ〕：１０質量部
ＮＢＲ〔日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）ＤＮ４０１ＬＬ、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量：１８％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：３２〕：１０質量部
上記４種のゴム分の合計１００質量部を、バンバリミキサを用いて素練りしながら、下記表１に示す各成分のうち架橋成分以外を加えて混練し、最後に架橋成分を加えてさらに混練して導電性ゴム組成物を調製した。
【００９１】
【表１】
0006562263.tif 000002
【００９２】
表１中の各成分は下記のとおり。なお表１中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部あたりの質量部である。また硫黄の質量部は、下記分散性硫黄中に含まれる、有効成分としての硫黄自体の質量部である。
硫黄：分散性硫黄〔鶴見化学工業(株)製の商品名サルファックスＰＳ、硫黄分：９９．５％〕
チウラム系促進剤：テトラメチルチウラムモノスルフィド〔ＴＭＴＭ、三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＳ〕
チアゾール系促進剤：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド〔ＭＢＴＳ、Ｓｈａｎｄｏｎｇ  Ｓｈａｎｘｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製の商品名ＳＵＮＳＩＮＥ  ＭＢＴＳ〕
チオウレア系架橋剤：エチレンチオウレア〔２−メルカプトイミダゾリン、ＥＵ、川口化学工業(株)製のアクセル（登録商標）２２−Ｓ〕
グアニジン系促進剤：１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン〔ＤＯＴＧ、三新化学工業(株)製のサンセラーＤＴ〕
促進助剤：酸化亜鉛２種〔三井金属鉱業(株)製〕
導電性充填剤：導電性カーボンブラック〔アセチレンブラック、電気化学工業(株)製のデンカ  ブラック（登録商標）粒状〕
加工助剤：ステアリン酸亜鉛〔堺化学工業(株)製のＳＺ−２０００〕
ハイドロタルサイト類：受酸剤〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ-４Ａ（登録商標）−２〕
（現像ローラの製造）
上記ゴム組成物を押出機に供給して外径φ２０ｍｍ、内径φ７．０ｍｍの筒状に押出成形し、架橋用の仮のシャフトに装着して加硫缶内で１６０℃×１時間架橋させた。
【００９３】
次いで架橋させた筒状体を、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ７．５ｍｍのシャフトに装着し直して、オーブン中で１６０℃に加熱してシャフトに接着させた。
次いで筒状体の両端をカットして整形するとともに、外周面を、円筒研磨機を用いてトラバース研磨したのち仕上げとして鏡面研磨して、外径φ２０．００ｍｍ（公差０．０５）になるように仕上げた。鏡面研磨には、＃２０００のラッピングフィルム〔三共理化学(株)製のミラーフィルム（登録商標）〕を用いた。
【００９４】
次いで鏡面研磨後の外周面を水洗いしたのち、当該外周面からＵＶランプまでの距離が５ｃｍになるように設定して紫外線照射装置〔セン特殊光源(株)製のＰＬ２１−２００〕にセットし、シャフトを中心として９０°ずつ回転させながら、波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍの紫外線を５分間ずつ照射することで上記外周面に酸化膜を形成して現像ローラを製造した。
【００９５】
〈実施例２〉
ハイドロタルサイト類の配合割合を２．７５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈実施例３〉
チウラム系促進剤の配合割合を０．６質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を２．７５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【００９６】
〈実施例４〉
硫黄の配合割合を１質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を２．７５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈実施例５〉
硫黄の配合割合を１質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．７５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を２．７５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【００９７】
〈実施例６〉
硫黄の配合割合を１．５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．７５質量部、チアゾール系促進剤の配合割合を１質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を３質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈実施例７〉
硫黄の配合割合を１．２５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．２５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【００９８】
〈実施例８〉
硫黄の配合割合を１．５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を１質量部、チアゾール系促進剤の配合割合を２質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈実施例９〉
硫黄の配合割合を１．５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．７５質量部、チアゾール系促進剤の配合割合を１．５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【００９９】
〈実施例１０〉
硫黄の配合割合を１．７５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．７５質量部、チアゾール系促進剤の配合割合を１．５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【０１００】
〈実施例１１〉
硫黄の配合割合を２質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．２５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈実施例１２〉
硫黄の配合割合を２．２５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．２５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【０１０１】
〈比較例１〉
チウラム系促進剤の配合割合を０．２５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を１．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈比較例２〉
硫黄の配合割合を２．２５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．２５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を２質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【０１０２】
〈比較例３〉
硫黄の配合割合を２．２５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を１．２５質量部、チアゾール系促進剤の配合割合を１．５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
【０１０３】
〈比較例４〉
硫黄の配合割合を３．５質量部、チウラム系促進剤の配合割合を０．２５質量部、ハイドロタルサイト類の配合割合を４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを製造した。
〈圧縮永久ひずみ測定〉
各実施例、比較例で調製した導電性ゴム組成物を成形し、１６０℃×１時間架橋させて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２０１３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方」に規定された小形試験片を作製した。
【０１０４】
そしてこの小形試験片について、上記規格に規定された測定方法に則って、試験温度７０±１℃、試験時間２４時間、圧縮率２５％での圧縮永久ひずみを求めた。
圧縮永久ひずみは、１０％以下を良好（○）、１０％を超えるものを不良（×）と評価した。
〈タイプＡデュロメータ硬さ測定〉
各実施例、比較例で製造した現像ローラのタイプＡデュロメータ硬さを、測定温度２３±２℃で、下記の測定方法に則って測定した。
【０１０５】
すなわち、半導電性ローラの両端から突出したシャフトの両端部を支持台に固定した状態で、当該半導電性ローラの幅方向の中央部に上方から、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に準拠したタイプＡデュロメータの押し針を当てて、加圧面に加える質量：１０００ｇ、測定時間：３秒（加硫ゴムの標準測定時間）の条件で測定した値でもってタイプＡデュロメータ硬さとした。
【０１０６】
タイプＡデュロメータ硬さは、５５以下を良好（○）、５５を超えるものを不良（×）と評価した。
〈粘弾性測定〉
各実施例、比較例で調製した導電性ゴム組成物をシート状に成形し、１６０℃×１時間架橋させたのち打ち抜いて、幅５ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み２ｍｍの短冊状のサンプルを作製した。
【０１０７】
次いでこのサンプルを動的粘弾性測定装置〔(株)ＵＢＭ製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００〕にセットして、下記の条件で動的粘弾性特性（温度分散）を測定した結果から、２３℃での損失正接ｔａｎδを求めた。
測定温度：−１５０〜５０℃
昇温速度：４℃／ｍｉｎ
測定温度間隔：４℃
測定周波数：２Ｈｚ
初期ひずみ：一定
振幅：５０μｍ
変形モード：引っ張り
チャック間距離：２０ｍｍ
波形：正弦波
損失正接ｔａｎδは、０．０７以下を良好（○）、０．０７を超えるものを不良（×）と評価した。
【０１０８】
〈実機試験〉
各実施例、比較例で製造した現像ローラを、市販のレーザープリンタ用の新品のカートリッジ（トナーを収容したトナー容器、感光体、および感光体と接触させた現像ローラが一体になったもの）の既設の現像ローラと交換した。
なおレーザープリンタは、プラス帯電型の粉砕タイプの非磁性１成分トナーを使用するもので、画像形成の速度は毎分４０枚、５％濃度の画像を連続的に画像形成可能な設定枚数（プリンタライフ）は６５００枚である。
【０１０９】
（画像耐久性評価）
上記カートリッジを初期状態のレーザープリンタに装着し、温度２３±２℃、相対湿度５５±２％の環境下で１％濃度の画像を連続的に画像形成して、画像形成５００枚ごとに、形成画像の余白部分にカブリが発生したか否かをプリンタライフまで確認して、下記の基準で画像耐久性を評価した。
【０１１０】
○：プリンタライフまでカブリは見られなかった。画像耐久性良好。
×：プリンタライフまでにカブリが見られた。画像耐久性不良。
（バンディング評価）
上記カートリッジを初期状態のレーザープリンタに装着し、温度２３±２℃、相対湿度５５±２％の環境下で全面ベタ画像、および全面ハーフトーン画像を画像形成した。
【０１１１】
そしてそれぞれの画像の紙送り方向と直交方向に、ピッチ幅が１〜５ｍｍの範囲のスジ状で、かつ現像ローラの回転周期とは異なる濃淡ムラの繰り返し（バンディング）が発生したか否かを確認して、下記の基準でバンディングを評価した。
○：全面ベタ画像、全面ハーフトーン画像のいずれにもバンディングは見られなかった。良好。
【０１１２】
△：全面ベタ画像ではバンディングが見られたが、ハーフトーン画像ではバンディングは見られなかった。通常レベル。
×：全面ベタ画像、全面ハーフトーン画像のいずれにもバンディングが見られた。不良。
以上の結果を表２〜表５に示す。
【０１１３】
【表２】
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【０１１４】
【表３】
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【０１１５】
【表４】
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【０１１６】
【表５】
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【０１１７】
表２〜表５の実施例１〜１２、比較例１〜４の結果より、ゴム分としてのエピクロルヒドリンゴム、ＢＲ、ＣＲ、およびＮＢＲの併用系に、当該ゴム分の総量１００質量部あたり、０．７５〜２．２５質量部の硫黄、０．２５〜０．７５質量部のチウラム系促進剤、０．７５〜２質量部のチアゾール系促進剤、および２．５〜４．５質量部のハイドロタルサイト類を配合した本発明の導電性ゴム組成物によれば、軟化剤を含まずに良好な柔軟性を付与して遮蔽層を省略した現像ローラを形成できるとともに、当該現像ローラを用いて形成した画像に、ヘタリによる画像ムラやカブリ、そしてバンディング等の不良が生じるのを良好に抑制できることが判った。
【符号の説明】
【０１１８】
１     現像ローラ
２     通孔
３     シャフト
４     外周面
５     酸化膜
【図１】
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