(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記搬送体に当接し前記搬送体上からトナーを除去するクリーニング部材と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記トナー像形成手段により前記像担持体にトナーを供給させて前記像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させることで前記第１の状態とし、前記トナー像形成手段により前記像担持体にトナーを供給させず前記像担持体と前記搬送体との間に前記所定量以上のトナーを存在させないことで前記第２の状態とし、かつ、
前記第１の検知期間を、該第１の検知期間において前記像担持体と前記搬送体との間に供給したトナーが前記搬送体によって搬送されて前記クリーニング部材と前記搬送体との当接部に到達するまでに終了させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の検知期間において前記像担持体と前記搬送体との間に供給したトナーが付着した前記搬送体上の領域が前記クリーニング部材と前記搬送体との当接部を通過してから前記第２の検知期間を開始させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記搬送体との接触部において前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する電界形成手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の検知期間と前記第２の検知期間との両方において、前記電界形成手段により前記像担持体と前記搬送体との間に前記電界を形成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電界形成手段は、前記搬送体を介して前記像担持体に当接可能な、前記搬送体を介して前記像担持体に当接した状態で電圧が印加されることで前記像担持体と前記搬送体との間に前記電界を形成する転写部材を有し、
前記転写部材を、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、前記像担持体に向けて押圧可能な押圧手段を有し、
前記制御手段は、前記第１の検知期間と前記第２の検知期間との両方において、前記押圧手段により前記転写部材を前記像担持体に向けて前記第２の押圧力で押圧させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記像担持体と前記搬送体との接触部において前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する電界形成手段であって、前記搬送体を介して前記像担持体に当接可能な、前記搬送体を介して前記像担持体に当接した状態で電圧が印加されることで前記像担持体と前記搬送体との間に前記電界を形成する転写部材を有する電界形成手段と、
前記転写部材を、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、前記像担持体に向けて押圧可能な押圧手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記トナー像形成手段により前記像担持体にトナーを供給させて前記像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させることで前記第１の状態とし、前記トナー像形成手段により前記像担持体にトナーを供給させず前記像担持体と前記搬送体との間に前記所定量以上のトナーを存在させないことで前記第２の状態とし、
前記第１の検知期間と前記第２の検知期間との両方において、前記電界形成手段により前記像担持体と前記搬送体との間に前記電界を形成させ、かつ、
前記第１の検知期間と前記第２の検知期間との両方において、前記押圧手段により前記転写部材を前記像担持体に向けて前記第２の押圧力で押圧させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記像担持体と前記搬送体との接触部において前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する電界形成手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記電界形成手段により前記像担持体と前記搬送体との間に前記電界を形成させないことで前記第１の状態とし、前記電界形成手段により前記像担持体と前記搬送体との間に前記電界を形成させることで前記第２の状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記像担持体と前記搬送体との接触部において前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する電界形成手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記電界形成手段により前記像担持体と前記搬送体との間に第１の電界を形成することで前記第１の状態とし、前記電界形成手段により前記像担持体と前記搬送体との間に前記第１の電界よりも強い第２の電界を形成させることで前記第２の状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記像担持体と前記搬送体との接触部において前記搬送体を前記像担持体に、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで押圧可能な押圧手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記押圧手段により前記搬送体を前記像担持体に前記第１の押圧力で押圧させることで前記第１の状態とし、前記押圧手段により前記搬送体を前記像担持体に前記第２の押圧力で押圧させることで前記第２の状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の前記第１の検知期間及び前記第２の検知期間においては、前記調整手段による前記調整を行わせないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の前記第１の検知期間及び前記第２の検知期間においては、前記調整手段による前記調整を行わせないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の実行前に前記調整手段により前記少なくとも一つの張架ローラを所定の傾斜位置に配置し、前記検知動作の実行中は前記調整手段による前記調整を行わせないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の実行前に前記調整手段により前記少なくとも一つの張架ローラを所定の傾斜位置に配置し、前記検知動作の実行中は前記調整手段による前記調整を行わせないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の実行前に前記調整手段により前記少なくとも一つの張架ローラを所定の傾斜位置に配置し、前記調整手段による前記調整を行わせずに前記検知動作を開始させ、前記検知動作の実行中に前記ベルトの幅方向の走行位置が所定の範囲を超えて変化した場合には、前記検知動作を中断させて前記調整手段による前記調整を行わせた後、前記調整手段による調整を行わせずに前記検知動作を再開させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の実行前に前記調整手段により前記少なくとも一つの張架ローラを所定の傾斜位置に配置し、前記調整手段による前記調整を行わせずに前記検知動作を開始させ、前記検知動作の実行中に前記ベルトの幅方向の走行位置が所定の範囲を超えて変化した場合には、前記検知動作を中断させて前記調整手段による前記調整を行わせた後、前記調整手段による調整を行わせずに前記検知動作を再開させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記所定の傾斜位置は、前記ベルトの幅方向の走行位置を所定の時間にわたり所定の範囲内とすることができるように予め求められた傾斜位置であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の実行中は、前記ベルトの幅方向の走行位置の変化に対する前記調整手段による前記調整のゲインを画像形成時よりも小さくして、前記調整手段による前記調整を行わせることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記一方の駆動手段により駆動される前記像担持体又は前記搬送体は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトであり、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて前記ベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段を有し、
前記制御手段は、前記検知動作の実行中は、前記ベルトの幅方向の走行位置の変化に対する前記調整手段による前記調整のゲインを画像形成時よりも小さくして、前記調整手段による前記調整を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記一方の駆動手段及び前記他方の駆動手段の速度指令値をそれぞれ所定の速度指令値として前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記一方の駆動手段又は前記他方の駆動手段の出力トルクを前記検知手段により検知することを、前記第１の状態と前記第２の状態とでそれぞれ実行させ、前記第１の状態と前記第２の状態とのそれぞれでの前記検知手段の検知結果を比較する比較処理を実行し、前記比較処理により前記第１の状態と前記第２の状態とのそれぞれでの前記検知手段の検知結果の差分が所定の閾値を超えた場合に、前記検知動作を実行させて前記設定を行うことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記比較処理のための前記第１の状態での前記検知手段による前記検知を、画像形成時に前記像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーが存在する状態で実行させることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記像担持体又は前記搬送体の使用開始からの使用量に関する情報が所定の閾値を超えた場合に、前記検知動作を実行させて前記設定を行うことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記像担持体又は前記搬送体の使用開始からの使用量に関する情報が所定の閾値を超えた場合に、前記検知動作を実行させて前記設定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記検知動作の前記第２の検知期間における前記検知手段の検知結果に基づく、前記他方の駆動手段の速度指令値の変化に対する前記一方の駆動手段の出力トルクの変化の割合が所定の閾値未満の場合は、その後の前記像担持体又は前記搬送体の使用量に関する情報が所定の閾値を超えた場合に前記第１の検知期間及び前記第２の検知期間のうち前記第２の検知期間のみを備えた別の検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間における前記検知手段の検知結果と前記別の検知動作の前記第２の検知期間における前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記設定を行うことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記検知動作の前記第２の検知期間における前記検知手段の検知結果に基づく、前記他方の駆動手段の速度指令値の変化に対する前記一方の駆動手段の出力トルクの変化の割合が所定の閾値未満の場合は、その後の前記像担持体又は前記搬送体の使用量に関する情報が所定の閾値を超えた場合に前記第１の検知期間及び前記第２の検知期間のうち前記第２の検知期間のみを備えた別の検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間における前記検知手段の検知結果と前記別の検知動作の前記第２の検知期間における前記検知手段の検知結果とに基づいて、前記設定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおいて、前記他方の駆動手段の速度指令値を、前記像担持体の表面速度と前記搬送体の表面速度とが等速となる速度指令値よりも低速側から高速側までの範囲で変化させることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果が等しくなる前記他方の駆動手段の速度指令値を求め、その速度指令値に基づいて画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定することを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記検知手段により検知される前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報は、前記一方の駆動手段が備える駆動回路が前記一方の駆動手段が備えるモータに対し出力する駆動指令値であることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記検知手段により検知される前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報は、前記一方の駆動手段が備える駆動回路が前記一方の駆動手段が備えるモータに対し出力する駆動指令値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体を、その像担持体に対応する前記第１の駆動手段の速度指令値をその像担持体の表面速度と前記搬送体の表面速度とが等速となるものとして設定されている速度指令値として駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体には、前記トナー像形成手段によりトナーを供給させず、その像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させないことを特徴とする請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体には、前記トナー像形成手段によりトナーを供給させず、その像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する複数の転写部材であって、前記搬送体を介して前記像担持体に当接可能であり、前記搬送体を介して前記像担持体に当接した状態で電圧が印加されることで前記電界を形成する複数の転写部材を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体と前記搬送体との間には、その像担持体に対応する前記転写部材により前記電界を形成させないことを特徴とする請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
前記複数の転写部材のそれぞれを、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、前記像担持体に向けて押圧可能な押圧手段を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体に対応する前記転写部材は、前記押圧手段によりその像担持体に向けて前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする請求項３１に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する複数の転写部材であって、前記搬送体を介して前記像担持体に当接可能であり、前記搬送体を介して前記像担持体に当接した状態で電圧が印加されることで前記電界を形成する複数の転写部材と、
前記複数の転写部材のそれぞれを、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、前記像担持体に向けて押圧可能な押圧手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体と前記搬送体との間には、その像担持体に対応する前記転写部材により前記電界を形成させず、かつ、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体に対応する前記転写部材は、前記押圧手段によりその像担持体に向けて前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記搬送体を前記像担持体に、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで押圧可能な押圧手段を有し、
前記制御手段は、前記押圧手段により、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体に前記搬送体を前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記搬送体を前記像担持体に、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで押圧可能な押圧手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記押圧手段により、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体に前記搬送体を前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体を、その像担持体に対応する前記第１の駆動手段の速度指令値をその像担持体の表面速度と前記搬送体の表面速度とが等速となるものとして設定されている速度指令値として駆動させることを特徴とする請求項２８〜３５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体を、その像担持体に対応する前記第１の駆動手段の速度指令値をその像担持体の表面速度と前記搬送体の表面速度とが等速となるものとして設定されている速度指令値として駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３８】
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体に、前記トナー像形成手段によりトナーを供給させ、その像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させることを特徴とする請求項２８〜３７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項３９】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体に、前記トナー像形成手段によりトナーを供給させ、その像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４０】
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する複数の転写部材であって、前記搬送体を介して前記像担持体に当接可能であり、前記搬送体を介して前記像担持体に当接した状態で電圧が印加されることで前記電界を形成する複数の転写部材を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体と前記搬送体との間には、その像担持体に対応する前記転写部材により前記電界を形成させないことを特徴とする請求項２８〜３９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４１】
前記複数の転写部材のそれぞれを、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、前記像担持体に向けて押圧可能な押圧手段を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体に対応する前記転写部材は、前記押圧手段によりその像担持体に向けて前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする請求項４０に記載の画像形成装置。
【請求項４２】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記像担持体と前記搬送体との間に電界を形成する複数の転写部材であって、前記搬送体を介して前記像担持体に当接可能であり、前記搬送体を介して前記像担持体に当接した状態で電圧が印加されることで前記電界を形成する複数の転写部材と、
前記複数の転写部材のそれぞれを、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、前記像担持体に向けて押圧可能な押圧手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体と前記搬送体との間には、その像担持体に対応する前記転写部材により前記電界を形成させず、かつ、
前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体に対応する前記転写部材は、前記押圧手段によりその像担持体に向けて前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４３】
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記搬送体を前記像担持体に、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで押圧可能な押圧手段を有し、
前記制御手段は、前記押圧手段により、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体に前記搬送体を前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする請求項２８〜３９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４４】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
前記複数の像担持体と前記搬送体との接触部のそれぞれにおいて前記搬送体を前記像担持体に、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで押圧可能な押圧手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、
前記押圧手段により、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において下流側の像担持体に前記搬送体を前記第１の押圧力で押圧させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４５】
前記制御手段は、前記複数の像担持体のそれぞれについて、前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体から下流側の像担持体へと一つずつ順次に前記検知動作を実行させて前記設定を行う、一連の設定処理を実行させることを特徴とする請求項２８〜４４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４６】
前記制御手段は、前記一連の設定処理において、前記検知動作を終了した像担持体については、他の像担持体の前記検知動作の実行中は、その前記検知動作を終了した像担持体に対応する前記第１の駆動手段の速度指令値をその一連の設定処理の結果に基づく速度指令値として駆動させることを特徴とする請求項４５に記載の画像形成装置。
【請求項４７】
トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、
前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、
前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、
前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、
前記制御手段は、
前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、
前記複数の像担持体のそれぞれについて、前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体から下流側の像担持体へと一つずつ順次に前記検知動作を実行させて前記設定を行う、一連の設定処理を実行させ、かつ、
前記一連の設定処理において、前記検知動作を終了した像担持体については、他の像担持体の前記検知動作の実行中は、その前記検知動作を終了した像担持体に対応する前記第１の駆動手段の速度指令値をその一連の設定処理の結果に基づく速度指令値として駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４８】
前記制御手段に、前記複数の像担持体のうち前記検知動作を実行する像担持体を指定する指定手段を有し、
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうち前記指定手段により指定された像担持体について前記検知動作を実行させて前記設定を行うことを特徴とする請求項２８〜４７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項４９】
前記検知動作の実行中の像担持体以外の像担持体と前記搬送体とを離間させることのできる離間手段を有することを特徴とする請求項２８〜４８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、ドラム状やベルト状の電子写真感光体や静電記録誘電体とされる像担持体に、適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、記録材担持体により搬送される記録用紙などの記録材に直接転写されるか、あるいは一旦中間転写体に一次転写された後に記録材に二次転写される。記録材担持体、中間転写体といった搬送体としては、それぞれ無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト、中間転写ベルトが多く用いられる。
【０００３】
ドラム状の感光体（感光ドラム）と無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト）とを備えた中間転写方式の電子写真画像形成装置を例として更に説明する。一般的に、感光ドラム及び中間転写ベルトは、画像の伸縮が一定となるように定速回転させられる。感光ドラム、中間転写ベルトのどちらにおいても、その速度精度が、最終的に記録材上に形成される画像の再現性に影響を与える。感光ドラムや中間転写ベルトの微小な回転速度ムラによる画像の伸縮であっても、バンディングと呼ばれる濃度の変動ムラとして記録材上の画像に現れ、画像劣化の一因となる。また、従来、それぞれ異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を有し、各画像形成部の感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像を重ね合わせるようにして画像を形成するタンデム方式が知られている。このタンデム方式の場合、各感光ドラムの速度変動は、本来のトナー像の形成位置及びトナー像の転写位置からのズレになり、中間転写ベルトの速度変動は、各感光ドラムから中間転写ベルトへのトナー像の転写位置のズレになる。そして、記録材上に形成される画像には、各色の画像が本来の転写位置からずれた状態、いわゆる色ずれとなって現れ、画像劣化の一因となる。色ずれは、１００μｍ程度になると、視認で十分画像劣化と確認できるレベルである。そのため、上述の速度変動や他の要因も含めて、例えば色ずれを数十μｍ以下に抑制するように設計がなされている。
【０００４】
感光ドラムや中間転写ベルトを回転駆動する駆動装置には、ブラシレスＤＣモータを用いたＰＬＬ制御がよく用いられる。この手法は、モータの回転位置を示すＦＧ信号と呼ばれる回転速度情報を持った信号と、外部から与えられるクロックと、を同期させるように制御する手法である。この手法は、安定した定周期のクロック信号と、その定周期あたりに回転する距離と、を同期させることになるので、一定速が得られ、汎用のドライバＩＣが普及していることもあり、一般的に用いられる手法である。
【０００５】
また、感光ドラムや中間転写ベルトの駆動部では、モータ出力を低速高トルクに変換するため、減速比をもったギアを１段あるいは２段用いることがある。その場合、ギアの偏心などで、モータ速度を一定にしても感光ドラムの速度や中間転写ベルトの駆動ローラの速度が一定にならないことがある。そこで、駆動モータの定速制御ではなく、負荷軸（感光ドラム、中間転写ベルトの駆動ローラ）の速度をエンコーダなどを用いてフィードバック制御する手法が用いられている。
【０００６】
ところが、負荷軸上のエンコーダを用いて定速制御をすることは、感光ドラムの直径の公差があることなどから、感光ドラムの表面速度を目標値に一定にすることと等価ではない。同様に、負荷軸上のエンコーダを用いて定速制御をすることは、中間転写ベルトの駆動ローラの直径、中間転写ベルトの厚みの公差があることなどから、中間転写ベルトの表面速を目標値に一定にすることと等価ではない。
【０００７】
感光ドラムと中間転写ベルトの速度差の目標値は、負荷軸上のエンコーダの目標値で、例えば０〜０．１５％に設定されることがある。しかし、感光ドラムを回転駆動するユニットと中間転写ベルトを回転駆動するユニットの公差を積み上げると、定常的な速度誤差で、表面速度の誤差は±０．１５％にもなることがある。そして、その公差の影響を検出することができないため、モータ軸の速度や負荷軸のエンコーダの速度の目標値で表面速度の目標値を代用することが困難になってきている。また、公差だけではなく、周囲環境温度の変化に起因して、感光ドラム、中間転写ベルトの駆動ローラの外径が変化し、感光ドラム、中間転写ベルトの表面速度が所望の値から変化してしまうことがある。結果として、感光ドラムと中間転写ベルトの表面速度差が大きくなり、感光ドラムと中間転写ベルトの速度ムラが悪化し、色ずれやバンディングが悪化することがある。
【０００８】
感光ドラムや中間転写ベルトの表面速度を検知する方法としては、感光ドラムや中間転写ベルトに等間隔のマーキングを施して、光学センサでマーキングの通過時間を読み取る方法や、ドップラ速度計を用いる方法が考えられる。しかし、この方法は、センサの設置などのためにコスト上昇に繋がる。
【０００９】
このような課題に対して、特許文献１は、次のような手法を提案している。つまり、中間転写ベルトの回転速度を変化させてその時の感光ドラムにかかる負荷を検出する。そして、中間転写ベルトの速度と感光ドラムの検出負荷の関係を示す線図における変曲点を感光ドラムと中間転写ベルトの回転速度が等しい状態とみなして、その速度に所定の周速差を与えた目標速度で中間転写ベルトを回転駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２４３５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１のように、検出値から得られる線図の変曲点を求める処理は、微分演算などにおいて検出誤差の影響を受けやすく、精度が低下しやすい。
【００１２】
また、中間転写ベルトの特性によっては、使用初期における感光ドラムとの摩擦力が小さく、繰り返し使用により感光ドラムとの摩擦力が大きくなる場合がある。この場合は、中間転写ベルトの使用初期の摩擦力が小さい時に特許文献１のように変曲点を求めようとしても、摩擦力が小さいために表面速度差の変化に対する検出負荷変動が小さく、正確に変曲点を求めることができない場合がある。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、像担持体と搬送体の表面速度が等速となる駆動手段の速度指令値を精度よく求め、該速度指令値に基づいて像担持体又は搬送体を精度よく所望の速度で駆動できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記像担持体に接触して回転可能な搬送体と、前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、前記搬送体に当接し前記搬送体上からトナーを除去するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、前記制御手段は、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に他方の駆動手段の速度指令値を変化させて前記像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記他方の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記一方の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時の前記他方の駆動手段の速度指令値を設定し、前記トナー像形成手段により前記像担持体にトナーを供給させて前記像担持体と前記搬送体との間に所定量以上のトナーを存在させることで前記第１の状態とし、前記トナー像形成手段により前記像担持体にトナーを供給させず前記像担持体と前記搬送体との間に前記所定量以上のトナーを存在させないことで前記第２の状態とし、かつ、前記第１の検知期間を、該第１の検知期間において前記像担持体と前記搬送体との間に供給したトナーが前記搬送体によって搬送されて前記クリーニング部材と前記搬送体との当接部に到達するまでに終了させることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
また、本発明の他の代表的な構成は、トナー像を担持する回転可能な複数の像担持体と、前記複数の像担持体のそれぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記複数の像担持体からトナー像が転写されるか、又は前記複数の像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、前記複数の像担持体に接触して回転可能な搬送体と、前記複数の像担持体のそれぞれを回転駆動する複数の第１の駆動手段と、前記搬送体を回転駆動する第２の駆動手段と、前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を検知する検知手段と、前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記複数の像担持体にトナー像を形成し、前記複数の像担持体から前記搬送体又は前記搬送体に担持された記録材にトナー像を転写して画像形成を行う画像形成装置において、前記第１の駆動手段、前記第２の駆動手段は、それぞれ前記像担持体、前記搬送体の駆動軸の速度を前記制御手段により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして前記像担持体、前記搬送体を駆動し、前記制御手段は、前記第２の駆動手段の速度指令値を一定とすると共に前記第１の駆動手段の速度指令値を変化させて前記複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体及び前記搬送体を駆動させ、前記第１の駆動手段の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの前記第２の駆動手段の出力トルクに関する情報を前記検知手段により検知することを、前記少なくとも一つの像担持体と前記搬送体との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えた検知動作を実行させ、前記検知動作の前記第１の検知期間と前記第２の検知期間とのそれぞれにおける前記検知手段の検知結果に基づいて、画像形成時に前記少なくとも一つの像担持体を駆動するための前記第１の駆動手段の速度指令値を設定し、かつ、前記複数の像担持体のうち前記検知動作の実行中の像担持体よりも前記搬送体の回転方向において上流側の像担持体を、その像担持体に対応する前記第１の駆動手段の速度指令値をその像担持体の表面速度と前記搬送体の表面速度とが等速となるものとして設定されている速度指令値として駆動させることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、像担持体と搬送体の表面速度が等速となる駆動手段の速度指令値を精度よく求め、該速度指令値に基づいて像担持体又は搬送体を精度よく所望の速度で駆動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成部の概略断面図である。
【図３】画像形成時の各部の電位関係の説明図である。
【図４】ドラム駆動部の説明図である。
【図５】ＩＴＢ駆動部の説明図である。
【図６】画像形成装置の要部の概略制御ブロック図である。
【図７】実施例１における速度指令値調整モードのフローチャート図である。
【図８】感光ドラムと中間転写ベルトの速度指令差によるＩＴＢ駆動モータのＰＷＭｄｕｔｙ特性を示すグラフ図である。
【図９】感光ドラムと中間転写ベルトの速度指令差によるＩＴＢ駆動モータのＰＷＭｄｕｔｙ特性の他の例を示すグラフ図である。
【図１０】一次転写ローラの押圧機構を示す斜視図である。
【図１１】一次転写ローラの押圧動作を説明するための側面図である。
【図１２】一次転写部の離間機構を説明するための模式図である。
【図１３】一次転写部の離間動作を説明するための側面図である。
【図１４】実施例２における速度指令値調整モードのフローチャート図である。
【図１５】寄り補正機構を示す斜視図である。
【図１６】寄り補正制御のブロック図である。
【図１７】寄り補正ローラの平衡点検出モードのフローチャート図である。
【図１８】寄り補正ローラの平衡点検出モードの動作の説明図である。
【図１９】実施例４における速度指令値調整モードのフローチャート図である。
【図２０】実施例５における速度指令値調整モードの実行判断制御のフローチャート図である。
【図２１】画像形成枚数によるＩＴＢ駆動モータのＰＷＭｄｕｔｙの推移を示すグラフ図である。
【図２２】実施例６における速度指令値調整モードの実行判断制御のフローチャート図である。
【図２３】実施例７における速度指令値調整モードの実行判断制御のフローチャート図である。
【図２４】実施例７における速度指令値調整モードのフローチャート図である。
【図２５】実施例８における速度指令値調整モードの一例のフローチャート図である。
【図２６】実施例８における速度指令値調整モードの一例のフローチャート図である。
【図２７】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のプリンタである。
【００２０】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて実質的に同一の機能、構成を有する要素について、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して当該要素について総括的に説明する。また、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ又はその要素を区別するために語頭にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付して説明することがある。図２は、画像形成部Ｓの概略断面図である。
【００２１】
画像形成部Ｓは、トナー像を担持する回転可能な像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としての帯電器（コロナ放電発生器）２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー装置）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６が配置されている。本実施例では、帯電器２、露光装置３、現像装置４などによって、像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段が構成される。
【００２２】
また、画像形成装置１００は、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト（「ＩＴＢ」ともいう。）７を有する。中間転写ベルト７は、像担持体からトナー像が転写される、像担持体に接触して回転可能な搬送体の一例である。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２、二次転写対向ローラ７３、第１、第２、第３のアイドラローラ７４、７５、７６によって張架されている。中間転写ベルト７の内周面側において、各感光ドラム１と対向する位置に、上述の各一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト７と感光ドラム１との接触部である一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８との接触部である二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１によって図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。テンションローラ７２は、中間転写ベルト７に所定のテンション（張力）を付与する。二次転写対向ローラ７３は、中間転写ベルト７上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する際、二次転写ローラ８をバックアップする。第１、第２のアイドラローラ７４、７５は、各一次転写部Ｎ１を略直線状に保つように、中間転写ベルト７の姿勢を調節する。第３のアイドラローラ７６は、記録材Ｐが中間転写ベルト７に沿って二次転写部Ｎ２に進入できるように中間転写ベルト７の姿勢を調節する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ７１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７７が配置されている。
【００２３】
その他、画像形成装置１００には、記録用紙などの記録材Ｐを二次転写部Ｎ２へと供給する給搬送装置（図示せず）、記録材Ｐに画像を定着させる定着装置９などが設けられている。
【００２４】
画像形成時には、回転駆動される感光ドラム１の表面が帯電器２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。このとき、帯電器２には、帯電電圧印加手段としての帯電電源Ｅ１から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電した感光ドラム１は、露光装置３により画像情報信号に応じて変調されたレーザー光が照射（走査露光）され、その表面に静電潜像（静電像）が形成される。
【００２５】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によりトナーでトナー像として現像（可視化）される。本実施例では、現像装置４は、現像剤として非磁性トナーと磁性キャリア（低磁化高抵抗キャリア）とを含む２成分現像剤を用いる。非磁性トナーは、スチレン系樹脂やポリエステル樹脂などの結着樹脂、カーボンブラックや染料、顔料などの着色剤、ワックスなどの離型剤、荷電制御剤などを適当量用いることにより構成される。このような非磁性トナーは、粉砕法や重合法などの常法により製造することができる。図２に示すように、現像装置４は、現像剤担持体としての現像スリーブ４１、現像スリーブ４１の中空部に配置された磁界発生手段としてのマグネットローラ４２、現像剤を撹拌及び搬送する撹拌搬送部材４３、現像剤を収容する現像容器４４などを有する。トナーは、キャリアと共に現像装置４内で撹拌及び搬送されることで摩擦帯電させられる。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）は負極性である。現像スリーブ４１は、現像駆動手段としての現像駆動部２０によって回転駆動される。現像装置４は、マグネットローラ４２の発生する磁力で現像スリーブ４１上に現像剤（トナーが付着したキャリア）を拘束して、感光ドラム１と現像スリーブ４１との対向部（現像部）へと搬送する。また、現像スリーブ４１には、現像電圧印加手段としての現像電源Ｅ２から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、帯電したトナーが感光ドラム１と現像スリーブ４１との間の電位差によって感光ドラム１上に転移し、感光ドラム１上の静電潜像を可視化する。なお、現像装置４には、画像形成で消費された分に相当するトナーが、トナー補給槽４５から補給される。
【００２６】
感光ドラム１上に形成されたトナーは、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用により、回転駆動されている中間転写ベルト７上に静電的に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、一次転写電圧印加手段としての一次転写電源Ｅ３から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト７上に転写される。
【００２７】
中間転写ベルト１上に転写されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８の作用により、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送されている記録材Ｐ上に静電的に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源Ｅ４から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、給搬送装置（図示せず）によって、中間転写ベルト７上のトナー像と同期するようにして二次転写部Ｎ２へと搬送される。
【００２８】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置９へと搬送され、ここで加熱及び加圧されることで、その上にトナー像が定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体の外部へと排出される。
【００２９】
また、一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置６により感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１により、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーを掻き取って、回収容器６２に収容する。また、二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置７７により中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置７７は、中間転写ベルト７に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード７７ａにより、回転する中間転写ベルト７の表面から二次転写残トナーを掻き取って、回収容器７７ｂに収容する。
【００３０】
図３は、上述の画像形成プロセスにおける各部の電位関係を示す模式図である。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とにより感光ドラム１上にトナー像が形成される。つまり、感光ドラム１の表面は、帯電器２により負極性の所定の電位（帯電電位）Ｖｄに帯電させられ、露光装置３により露光された部分の電位（露光部電位）ＶＬは０Ｖ側へ除電される。本実施例では、一例として、帯電電位Ｖｄは−７００Ｖ、露光部電位ＶＬは−２００Ｖである。現像装置４内で負極性に摩擦帯電させられたトナーを含む現像剤は、現像スリーブ４１によって感光ドラム１の近傍に搬送される。このとき、現像スリーブ４１に印加される現像バイアス（直流成分）Ｖｄｃは、帯電電位Ｖｄと露光部電位ＶＬとの間の電位とされる。本実施例では、一例として、現像バイアスＶｄｃは−５５０Ｖである。現像スリーブ４１上の負極性に帯電したトナーは、同じく負極性の現像バイアスＶｄｃによって、帯電電位Ｖｄや現像バイアスＶｄｃよりも相対的に正電位に近い露光部電位ＶＬの部分に、その部分の電位が現像バイアスＶｄｃと同電位になるまで飛翔する。すなわち、現像バイアスＶｄｃと露光部電位ＶＬとの差分である現像潜像電位（現像コントラスト）Ｖｃｏｎｔと同等分のトナーが感光ドラム１上に載ることになる。なお、現像潜像電位Ｖｃｏｎｔを調整することで、画像濃度を調整することができる。そして、感光ドラム１に飛翔した負極性に帯電したトナーは、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５と中間転写ベルト７との間の圧力及び電界の力によって、中間転写ベルト７上に転写される。このとき、一次転写ローラ５には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスＶｔｒ１が印加される。本実施例では、一例として、一次転写バイアスＶｔｒ１は＋１５００Ｖである。
【００３１】
なお、本実施例の画像形成装置１００は、フルカラー画像形成だけではなく、例えばブラック単色画像などのモノクロ画像の形成も可能であり、その場合必要な色の画像形成部においてのみ上述のような画像形成プロセスで画像が形成される。また、本実施例では、Ｋ画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋとしては、他の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃよりも外径の大きなものが用いられている。これは、フルカラー画像以外にブラック単色画像の形成が行われた場合に、Ｋ画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋだけ早く寿命を迎えることを抑制するためである。ただし、これに限定されるものではなく、全ての感光ドラム１の外径が実質的に同一とされていてもよい。
【００３２】
２．動作シーケンス
次に、本実施例の画像形成装置１００の動作シーケンスについて、２枚プリント時のシーケンスを例として説明する。
【００３３】
画像形成装置１００の動作シーケンスは、大きく分けて、前回転、作像、紙間、後回転の各動作を有する。前回転動作とは、作像動作を実行するために各駆動や高圧をＯＮして安定した状態にする動作のことをいう。作像動作とは、実際に静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写を行う動作のことをいう。紙間とは、複数の記録材Ｐに連続して画像を形成する際の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間であり、作像を行わない期間のことをいう。後回転動作とは、各駆動や高圧を問題無くＯＦＦするための動作のことをいう。上記作像時が画像形成時であり、画像形成時以外が非画像形成時であり上記前回転、紙間、後回転の各動作などが含まれる。
【００３４】
前回転動作では、まず感光ドラム１及び中間転写ベルト７の駆動が開始される。感光ドラム１及び中間転写ベルト７はイナーシャが比較的大きいため、駆動が開始されてから目標速度に到達して安定して一定速度で回転制御できるようになるまで、例えば５００ｍｓｅｃかかる。感光ドラム１及び中間転写ベルト７の駆動方式に関しては後述する。その後、感光ドラム１及び中間転写ベルト７が一定速度で回転制御できるようになったら、帯電バイアスの印加が開始される。一次転写バイアスは、感光ドラム１上の帯電部が一次転写部Ｎ１に来た後の任意のタイミングでＯＮとされる。現像スリーブ４１の回転駆動（現像駆動）及び現像バイアスは、それぞれ感光ドラム１上に形成された静電潜像が現像部に来る前に所望の回転速度及び所望のバイアスになっていれば良い。ただし、これらは、現像剤の劣化を抑制するため、極力遅いタイミングでＯＮとすることが望ましい。作像動作では、帯電した感光ドラム１が露光装置３により露光されて静電潜像が作成され、この静電潜像が現像部でトナー像として可視化された後、このトナー像が一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト７に転写される。紙間では、露光装置３による露光はＯＦＦとされるが、各部の駆動及び各部のバイアスは作像時の状態が維持される。後回転では、露光、現像駆動、現像バイアス、一次転写バイアス、帯電バイアスの順でＯＦＦとされた後、感光ドラム１と中間転写ベルト７の駆動が停止される。
【００３５】
３．感光ドラムと中間転写ベルトの表面速度
次に、感光ドラム１の表面速度と中間転写ベルト７の目標とする表面速度について説明する。
【００３６】
画質の観点からは、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が一致している場合に、トナー像が擦れることなく転写されるので、細線再現性が高い。しかし、文字や線などの画像の中央部分が転写されず白く抜けるいわゆる中抜けという現象は、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間に表面速度差を与えることで低減できる。
【００３７】
また、メカ機構の観点では、偏心や真円度の公差によって交流的に感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度の大小関係が入れ替わると、ギアやカップリングの遊びで駆動の伝達が不連続になることから、定速回転に悪影響を与える。そのため、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度の大小関係が入れ替わらない程度に表面速度差を与えるのが良い。
【００３８】
従来、これらの要求を満たすために、感光ドラム１と中間転写ベルト７の速度差は、負荷軸上のエンコーダの目標値で０．３％程度に設定するようにしていた。この値は、感光ドラム１や中間転写ベルト７を駆動機構の公差があっても、画質の劣化が製品要求仕様を満たす範囲になるように決定された値である。
【００３９】
一方、多種類の記録材Ｐへの転写性の向上のために、中間転写ベルト７として、例えばポリイミドベルトの画像が転写される面に弾性ゴムを張った多層弾性ベルトが用いられることがある。多層弾性ベルトは、感光ドラム１との接触箇所が弾性ゴムであるため、この多層弾性ベルトを中間転写ベルト７として用いると、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度差によりこれらの間に発生する摩擦力が大きくなりやすい。この摩擦力が外乱として作用し、感光ドラム１と中間転写ベルト７とで相互に速度ムラを増大して画質に悪影響を与えることがある。このことは、中間転写ベルト７が多層弾性ベルトでない場合であっても、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が大きい場合は同様である。また、中間転写ベルト７の種類によっては、使用初期の感光ドラム１との摩擦力は小さいが、繰り返し使用により感光ドラム１との摩擦力が大きくなるものもある。この場合も同様に、中間転写ベルト７を繰り返し使用していくと、画質に悪影響を与えるようになることがある。
【００４０】
以上のように、近年では、感光ドラム１と中間転写ベルト７の速度は、より小さい表面速度差で、かつ、公差で表面速度の大小関係が入れ替わらない目標値に設定にすることが望まれるようになってきている。例えば、その感光ドラム１と中間転写ベルト７の速度差の目標値は、負荷軸上のエンコーダの目標値で０〜０．１５％である。
【００４１】
４．感光ドラムと中間転写ベルトの速度制御
次に、本実施例における感光ドラム１と中間転写ベルト７の基本的な速度制御の方法について説明する。
【００４２】
図４は、本実施例における第１の駆動手段としてのドラム駆動部１０を示す。本実施例では、ドラム駆動部１０の基本的な構成及び動作は各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＭ、ＳＫで同じである。ドラム駆動部１０は、駆動源としてのドラム駆動モータ１１、駆動出力部材としてのモーターギア１２、駆動伝達部材としてのドラム駆動ギア１３を有する。また、ドラム駆動部１０は、感光ドラム１の駆動軸（負荷軸）１ａの速度を検知する速度検知手段としてのエンコーダ１４、エンコーダ１４の検知結果に基づいてドラム駆動モータ１１を制御する速度制御コントローラ（制御回路）１７を有する。エンコーダ１４は、エンコーダセンサ１５ａ、１５ｂ、コードホイール１６を有して構成される。感光ドラム１は、ドラム駆動モータ１１によって回転駆動される。エンコーダ１４のコードホイール１６は、感光ドラム１の駆動軸１ａ上に取り付けられており、コードホイール１６の回転（回転方向、回転位置、回転速度）が２つのエンコーダセンサ１５ａ、１５ｂによって監視される。エンコーダセンサ１５ａ、１５ｂは、感光ドラム１の駆動軸１ａの速度をパルスとしてカウントし、それぞれ速度検知信号１、２として速度制御コントローラ１７に入力する。速度制御コントローラ１７は、その速度検知信号１、２に基づいてフィードバック制御演算を行い、駆動指令であるＰＷＭ信号をドラム駆動モータ１１へ出力する。
【００４３】
図５は、本実施例における第２の駆動手段としてのＩＴＢ駆動部３０を示す。ＩＴＢ駆動部３０は、駆動源としてのＩＴＢ駆動モータ３１、駆動出力部材としてのモーターギア３２、駆動伝達部材としてのＩＴＢ駆動ギア３３ａ、３３ｂを有する。また、ＩＴＢ駆動部３０は、中間転写ベルト７の駆動軸（負荷軸）を構成する駆動ローラ７１の駆動軸（負荷軸）７１ａの速度を検知する速度検知手段としてのエンコーダ３４を有する。また、ＩＴＢ駆動部３０は、エンコーダ３４の検知結果に基づいてＩＴＢ駆動モータ３１を制御する速度制御コントローラ（制御回路）３７を有する。エンコーダ３４は、エンコーダセンサ３５ａ、３５ｂ、コードホイール３６を有して構成される。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１がＩＴＢ駆動モータ３１によって回転駆動されることによって、その駆動が伝達されて搬送される。エンコーダ３４のコードホイール３６は、駆動ローラ７１の駆動軸７１ａ上に取り付けられており、コードホイール３６の回転（回転方向、回転位置、回転速度）が２つのエンコーダセンサ３５ａ、３５ｂによって監視される。エンコーダセンサ３５ａ、３５ｂは、駆動ローラ７１の駆動軸７１ａの速度をパルスとしてカウントし、それぞれ速度検知信号１、２として速度制御コントローラ３７に入力する。速度制御コントローラ３７は、その速度検知信号１、２に基づいてフィードバック制御演算を行い、駆動指令であるＰＷＭ信号をＩＴＢ駆動モータ３１へ出力する。
【００４４】
５．制御態様
図６は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示すブロック図である。画像形成装置１００には、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する制御手段としての制御部１１０が設けられている。制御部１１０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ、記憶素子（記憶部）であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリなどを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検出結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。本実施例との関係で言えば、制御部１１０には、帯電電源Ｅ１、現像電源Ｅ２、一次転写電源Ｅ３、ドラム駆動部１０の速度制御コントローラ１７、ＩＴＢ駆動部３０の速度制御コントローラ３７などが接続されている。そして、本実施例では、制御部１１０は、後述する速度指令値調整モードを実行させる。
【００４５】
なお、図６では、ドラム駆動部１０の速度制御コントローラ１７、ドラム駆動モータ１１は、一つの画像形成部Ｓのものだけが図示されているが、本実施例ではこれらは前述のように各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫのそれぞれに対応して設けられている。
【００４６】
６．速度指令値調整モード
次に、本実施例における速度指令値調整モードについて説明する。図７は、本実施例における速度指令値調整モードの手順の概略を示すフローチャート図である。
【００４７】
本実施例では、制御部１１０は、速度指令値調整モードを、複数の感光ドラム１のいずれか一つ又は中間転写ベルト７が交換されたことを検知した場合や、ユーザやサービス担当者などの操作者からの開始指示に基づいて実行させる。制御部１１０は、感光ドラム１や中間転写ベルト７の交換を、例えば感光ドラム１や中間転写ベルト７に設けられたメモリタグ（図示せず）の情報を装置本体の読み取り手段（図示せず）を介して読み取ることで検知することができる。また、操作者は、感光ドラム１や中間転写ベルト７を交換した場合などの任意のタイミングで、装置本体に設けられた操作部（図示せず）から制御部１１０に速度指令値調整モードの開始指示を入力することができる。本実施例では、速度指令値調整モードでは、特に感光ドラム１の速度指令値を調整することで、画像形成時の感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度差を所望の値にする。
【００４８】
なお、感光ドラム１の速度指令値、中間転写ベルト７の速度指令値は、制御部１１０のＣＰＵにおける計算上、エンコーダ１４、３４により検知される角速度ｒａｄ／ｓが単位として用いられることが多い。しかし、ここでは、速度単位の記載を統一するために、便宜上、感光ドラム１の直径、駆動ローラ７１の直径に中間転写ベルト７の厚みを加えた値の公称値を用いて換算される、感光ドラム１、中間転写ベルト７の表面速度換算値ｍｍ／ｓとして記載する。ここで、感光ドラム１、中間転写ベルト７の速度指令値は、負荷軸上のエンコーダ１４、３４の目標値（目標駆動速度）であって、感光ドラム１、中間転写ベルト７の表面速度の目標値（目標表面速度）ではない。
【００４９】
また、発明の理解を容易とするために、まず本実施例（後述の実施例２〜７も同様）では、全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１の速度指令値をまとめて調整する場合について説明する。この場合、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの感光ドラム１間での直径の公差や環境変化による直径の変化は無視できるものとする。各画像形成装置Ｓの感光ドラム１の直径の公差や環境による直径の変化などに対応する制御については、後述の実施例８において説明する。
【００５０】
図７を参照して、まず、速度指令値調整モードが開始されると、制御部１１０は、中間転写ベルト７の速度指令値Ｓｂ＿ｔａｒを固定値、全ての感光ドラム１の速度指令値Ｓｄ＿ｔａｒをＳｂ＿ｔａｒよりも０．３％遅い値に設定する（Ｓ１０１〜Ｓ１０２）。そして、制御部１１０は、ＩＴＢ駆動モータ３１及び全てのドラム駆動モータ１１の定速回転を開始させる（Ｓ１０３）。Ｓｂ＿ｔａｒよりも０．３％遅いＳｄ＿ｔａｒとは、例えばＳｂ＿ｔａｒが３００ｍｍ／ｓのときＳｄ＿ｔａｒが２９９．１ｍｍ／ｓであることを意味する。すなわち、ここではＳｂ＿ｔａｒに対するＳｄ＿ｔａｒの速度差（速度指令差）を、［（Ｓｄ＿ｔａｒ−Ｓｂ＿ｔａｒ）／Ｓｂ＿ｔａｒ］×１００（％）で表す。
【００５１】
制御部１１０は、中間転写ベルト７及び全て感光ドラム１の速度が所望の速度になったら、全ての画像形成部Ｓで、前述のタイミングにて帯電バイアス、現像バイアス、一次転写バイアスのそれぞれの印加を開始させる（Ｓ１０４）。また、制御部１１０は、上記各バイアスの印加が開始したら、全ての画像形成部Ｓで、現像駆動を開始させ、露光装置３に所定の画像信号を入力して露光を開始させ、一次転写部Ｎ１へと所定のトナー像を送り込む（Ｓ１０５〜Ｓ１０６）。本実施例では、このトナー像として、画像形成領域（感光ドラム１上のトナー像の形成が可能な領域）の全域に、所定の濃度のハーフトーン画像を形成した。なお、本実施例では、一次転写部Ｎ１へと送りこまれたトナーは、中間転写ベルト７に転写されて、その後ベルトクリーニング装置７７によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００５２】
以上の処理により、中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１は、それぞれの速度指令値に対してエンコーダ３４、１４の検知フィードバック制御が行われて、定速回転した状態となる。また、全ての画像形成部Ｓの一次転写部Ｎ１に所定のトナー像（単位面積当たりのトナー量が所定量以上のトナー）が有る状態となる。この状態にて、制御部１１０は、ＩＴＢ速度制御コントローラ３７からＩＴＢ駆動モータ３１へ出力されるＰＷＭ駆動信号のｄｕｔｙ（ＰＷＭｄｕｔｙ）を１０ｍｓごとに検知する（Ｓ１０７）。そして、制御部１１０は、１秒間、１００サンプリング値の平均値Ｔｂを求めて、Ｓｄ＿ｔａｒと関係付けて記憶する（Ｓ１０８）。
【００５３】
次に、制御部１１０は、Ｓｄ＿ｔａｒがＳｂ＿ｔａｒに対し＋０．３％（３００．９ｍｍ／ｓ）に達したか否かを判断する（Ｓ１０９）。ここではまだ達していないので、制御部１１０は、次にＳｄ＿ｔａｒを現在の値よりも０．０５％速い値とする（Ｓ１１０）。すなわち、Ｓｄ＿ｔａｒをＳｂ＿ｔａｒよりも０．２５％遅い値とするので、Ｓｂ＿ｔａｒが３００ｍｍ／ｓのとき、Ｓｄ＿ｔａｒは２９９．２５ｍｍ／ｓとする。制御部１１０は、Ｓ１０７〜Ｓ１１０の処理を、Ｓｄ＿ｔａｒを０．０５％ずつ増やしながら繰り返し、各々のＳｄ＿ｔａｒでのＴｂを求めて、Ｓｄ＿ｔａｒと関係付けて記憶する。そして、制御部１１０は、Ｓｄ＿ｔａｒがＳｂ＿ｔａｒよりも０．３％速い値（３００．９ｍｍ／ｓ）に達したら、上記繰り返し処理を終了させる（Ｓ１０９）。
【００５４】
図８の鎖線は、Ｓ１０７〜Ｓ１１０と同様の処理を行った実験において測定されたＴｂをグラフ化したものである。図８の縦軸は、ＩＴＢ速度制御コントローラ４７からＩＴＢ駆動モータ３１へ出力されるＰＷＭｄｕｔｙの大きさを示している。このＰＷＭｄｕｔｙの大きさは、ＩＴＢ駆動モータ３１の回転速度が一定速度に制御された状態において、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクに略比例するパラメータである。また、図８の横軸は、Ｓｂ＿ｔａｒに対するＳｄ＿ｔａｒの速度差（速度指令差）を示している。図８から、Ｓｄ＿ｔａｒを増加させるに従って、中間転写ベルト７が感光ドラム１を引きずる状態から、感光ドラム１が中間転写ベルト７を引きずる状態になるので、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクが減少することがわかる。
【００５５】
次に、制御部１１０は、Ｓｄ＿ｔａｒがＳｂ＿ｔａｒよりも０．３％速い値となっている状態で、全ての画像形成部Ｓで、露光装置３への所定の画像信号の入力を停止して露光を停止させ（Ｓ１１１）、また現像駆動を停止させる（Ｓ１１２）。これにより、現像スリーブ４１上のトナーが感光ドラム１上に移動しなくなるため、全ての画像形成部Ｓの一次転写部Ｎ１にトナーが実質的に無い状態となる。この状態にて、制御部１１０は、ＩＴＢ速度制御コントローラ３７からＩＴＢ駆動モータ３１へ出力されるＰＷＭ駆動信号のｄｕｔｙを１０ｍｓごとに検知する（Ｓ１１３）。そして、制御部１１０は、１秒間、１００サンプリング値の平均値Ｔｂを求めて、Ｓｄ＿ｔａｒと関係付けて記憶する（Ｓ１１４）。
【００５６】
次に、制御部１１０は、ここで得られた一次転写部Ｎ１にトナーが無い状態（トナー無時）でのＴｂが、Ｓ１０７〜Ｓ１０９の処理で得られた一次転写部Ｎ１にトナーが有る状態（トナー有時）でのＴｂを下回ったか否かを判断する（Ｓ１１５）。ここではまだ下回っていないので、制御部１１０は、次にＳｄ＿ｔａｒを現在の値よりも０．０５％遅い値とする（Ｓ１１６）。制御部１１０は、Ｓ１１３〜Ｓ１１６の処理を、Ｓｄ＿ｔａｒを０．０５％ずつ減らしながら繰り返し、各々のＳｄ＿ｔａｒでのＴｂを求めて、Ｓｄ＿ｔａｒと関係付けて記憶する。そして、制御部１１０は、トナー無時のＴｂがトナー有時のＴｂを下回ったら、上記繰り返し処理を終了させる（Ｓ１１５）。その後、制御部１１０は、全ての画像形成部Ｓで、帯電バイアス、現像バイアス、一転写バイアスの印加を終了させ（Ｓ１１７）、また中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１の回転駆動を停止させる（Ｓ１１８）。
【００５７】
図８の実線は、Ｓ１１３〜Ｓ１１６と同様の処理を行った実験において測定されたＴｂをグラフ化したものである。Ｓ１１３〜Ｓ１１６の処理では、上述のようにトナー無時のＴｂがトナー有時のＴｂを下回った時点でＴｂを繰り返し取得する処理は終了する。そのため、本実施例の制御では速度指令差が−０．３％までデータが取得されないが、図８には上記繰り返し処理を終了せずに実験的に測定した結果を示している。図８から、Ｓｄ＿ｔａｒを減少させるに従って、感光ドラム１が中間転写ベルト７を引きずる状態から、中間転写ベルト７が感光ドラム１を引きずる状態になるので、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクが増加することがわかる。また、トナー無時では、トナー有時よりも感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が大きいので、速度指令差の変動に対するＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクの変動が大きいことがわかる。つまり、トナー有時では、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が小さくなるため、感光ドラム１の表面速度が中間転写ベルト７の表面速度よりも小さい場合と大きい場合とで、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクの変化は比較的小さい。しかし、トナー無時では、感光ドラム１の表面速度が中間転写ベルト７の表面速度よりも小さい場合と大きい場合とで、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクの変化は比較的大きくなる。
【００５８】
次に、制御部１１０は、各Ｓｄ＿ｔａｒに対してトナー有時のＴｂとトナー無時のＴｂとの差分を求め、この差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒを求める（Ｓ１１９）。感光ドラム１の速度指令値がこの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒであり、中間転写ベルト７の速度指令値が固定値のＳｂ＿ｔａｒである時に、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等しいとみなすことができる。つまり、一次転写部Ｎ１のトナーの有無によらずＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクが変わらない時のＳｂ＿ｔａｒを、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となるＳｂ＿ｔａｒであると判断することができる。図８の例では、Ｓｄ＿ｔａｒがＳｂ＿ｔａｒよりも０．０５％速い値、つまり、Ｓｄ＿ｔａｒが３００．１５ｍｍ／ｓ、Ｓｂ＿ｔａｒが３００ｍｍ／ｓの時に、実際には感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等しくなっているとみなすことができる。以上の処理により、感光ドラム１と中間転写ベルト７の公差のバラツキがあっても、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度を等速にすることのできるＳｄ＿ｔａｒを求めることができる。
【００５９】
ここで、図８の例では、トナー有時のＴｂとトナー無時のＴｂとの差分が０となるポイントがある。しかし、その差分が０となるポイントがなく、トナー有時とトナー無時のＴｂ（図８の鎖線と実線）がクロスしているときは、例えばその点を挟むプロット間の変化を線形と仮定してゼロクロス点のＶｄ＿ｔａｒを求めればよい。
【００６０】
次に、制御部１１０は、実際に作像を行う際の感光ドラム１の速度指令値を、上記速度指令値調整モードによって求められたＳｄ＿ｔａｒに前述の中抜けなどを考慮した速度分を加減して設定する（Ｓ１２０）。これにより、量産による感光ドラム１と中間転写ベルト７の公差のバラツキがあっても、それを補正し良好な画像を出力することができる。もちろん、作像時の感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度を等速とするように、作像時の感光ドラム１の速度指令値を上記速度指令値調整モードによって求められたＳｄ＿ｔａｒとしてもよい。
【００６１】
なお、本実施例では、トルク特性を駆動モータのＰＷＭｄｕｔｙにより検知したが、これに限定されるものではなく、駆動モータの出力トルクと相関する任意の指標を用いることができる。例えば、ＰＷＭｄｕｔｙと同じくトルクと略比例関係にある駆動モータへの入力電流などを用いてもよい。
【００６２】
また、本実施例では、トナー有時のＴｂを測定する際は、現像駆動を開始させた後に、露光装置３に所定の画像信号を入力し、感光ドラム１に所定のトナー像を形成して、トナーを一次転写部Ｎ１へと送り込んだ。一方、現像駆動を開始させることによって、一般に現像スリーブ４１上の少量のトナー（帯電量が不十分なトナーや帯電極性が反転したトナーなど）が感光ドラム１上に移動する。そのため、この場合には、露光装置３に所定の画像信号を入力して所定のトナー像を形成しなくても、少量のトナーを一次転写部Ｎ１に供給することができる。したがって、この少量のトナーでも感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を十分小さくできるのであれば、この少量のトナーによってもトナー有時のＴｂを測定することができる。ここで、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を十分小さくすることのできるトナー量の下限値（所定量）は、次のような観点から、適宜設定することができる。つまり、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの差分が略０になる点を所望の精度で求めることができる程度に、トナー有時とトナー無時とでの感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力に差を設けることができればよい。
【００６３】
７．速度指令値調整モードにおける一次転写電圧
次に、速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際の一次転写バイアスの有無による影響について説明する。
【００６４】
図９は、一次転写バイアスを印加しなかった場合の速度指令差によるＰＷＭｄｕｔｙ特性を示す。図９の実験結果は、一次転写バイアスを印加しなかったことを除いて図８の場合と同様の実験により得られたものである。
【００６５】
図９から、一次転写バイアスを印加しない場合、一次転写部Ｎ１において感光ドラム１と一次転写ローラ７との間に静電吸着力が働かないため、トナー無時（図９の実線）に速度指令差を振っても、トルクの増減が図８の場合よりも小さいことがわかる。このため、トナー有時とトナー無時とでＴｂの傾きに十分な差が出ず、Ｔｂの差が略０の時のＳｄ＿ｔａｒを求める際の誤差が大きくなりやすい。つまり、Ｔｂを測定する際に一次転写バイアスを印加することで、トナー無時のＴｂの傾きが大きくなるため、トナー有時とトナー無時とでのＴｂのクロスポイントが探しやすくなる。その結果、より高精度に感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となるＳｄ＿ｔａｒを求めることが可能となる。このことは、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が比較的低い場合に、より顕著である。
【００６６】
そのため、特に感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が比較的低い場合には、本実施例のように速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際に、トナー有時もトナー無時も一次転写バイアスを印加することが有効である。
【００６７】
ただし、例えば感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が比較的大きく、トナー有時とトナー無時とでＴｂの傾きに十分な差が出る場合には、速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際に一次転写バイアスを印加しなくてもよい。この場合、トナー無時、あるいはトナー有時とトナー無時の両方で一次転写バイアスを印加しないこととすることができる。トナー有時に一次転写バイアスを印加しない場合には、感光ドラム１上に供給されたトナーは、一次転写部Ｎ１を通過してドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００６８】
なお、速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際に印加される一次転写バイアスは、画像形成時に印加される一次転写バイアスと同じであってもよいし、異なっていてもよい。感光ドラム１と中間転写ベルト７との間に十分な静電吸着を働かせることができれば、Ｔｂを測定する際に印加される一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値は、画像形成時よりも小さくてよい。また、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間により大きな静電吸着を働かせたい場合には、Ｔｂを測定する際に印加される一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値は、画像形成時よりも大きくしてもよい。
【００６９】
８．速度指令値調整モードでの中間転写ベルト上のトナーのクリーニング
速度指令値調整モードにおいてトナー有時のＴｂを測定する際に中間転写ベルト７上に付着したトナーは、ベルトクリーニング装置７７によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置７７には、中間転写ベルト７に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード７７ａが設けられている。このクリーニングブレード７７ａと中間転写ベルト７との当接部（クリーニングニップ部）にトナーが介在すると、トナーが潤滑剤として作用する。そのため、ＩＴＢ駆動モータ３１の負荷は、クリーニングニップ部におけるトナーの有無によっても変化することがある。
【００７０】
このため、速度指令値調整モードにおけるトナー有時のＴｂの測定は、一次転写部Ｎ１に送りこまれたトナー像の中間転写ベルト７の回転方向の先端がクリーニングニップ部に到達する前までに終了することが望ましい。
【００７１】
上記同様の理由により、速度指令値調整モードにおけるトナー無時のＴｂの測定は、トナー有時のＴｂの測定のために一次転写部Ｎ１に送りこまれたトナーが付着した中間転写ベルト７上の領域がクリーニングニップ部を通過してから開始させることが望ましい。
【００７２】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、像担持体１を回転駆動する第１の駆動手段１０と、搬送体７を回転駆動する第２の駆動手段３０と、を有する。また、画像形成装置１００は、第２の駆動手段３０の出力トルクに関する情報を検知する検知手段（速度制御コントローラ）３７と、第１の駆動手段１０及び第２の駆動手段２０を制御する制御手段１１０と、を有する。この画像形成装置１００は、像担持体１にトナー像を形成し、像担持体１から搬送体７にトナー像を転写して画像形成を行う。第１の駆動手段１０、第２の駆動手段３０は、それぞれ像担持体１、搬送体７の駆動軸の速度を制御手段１１０により指示された速度指令値に対応する速度に近づけるようにして像担持体１、搬送体７を駆動するようになっている。そして、制御手段１１０は、次のような検知動作を実行させる。検知動作は、第２の駆動手段３０の出力トルクに関する情報を検知手段３７により検知することを、像担持体１と搬送体７との間の摩擦力に関する条件が異なる第１の状態と第２の状態とでそれぞれ行う第１の検知期間と第２の検知期間とを備えている。本実施例では、像担持体１と搬送体７との間の摩擦力は、第１の状態の方が相対的に小さく、第２の状態の方が相対的に大きい。検知動作の第１の検知期間と第２の検知期間では、それぞれ第２の駆動手段３０の速度指令値を一定とすると共に第１の駆動手段１０の速度指令値を変化させて像担持体１及び搬送体７を駆動させる。そして、第１の駆動手段１０の速度指令値を複数の異なる速度指令値としているときのそれぞれの第２の駆動手段３０の出力トルクに関する情報を検知手段３７により検知する。その後、制御手段１１０は、検知動作の第１の検知期間と第２の検知期間とのそれぞれにおける検知手段３７の検知結果に基づいて、画像形成時の第１の駆動手段１０の速度指令値を設定する。
【００７３】
特に、本実施例では、制御手段１１０は、トナー像形成手段により像担持体１にトナーを供給させて像担持体１と搬送体７との間に所定量以上のトナーを存在させることで上記第１の状態とする。また、制御手段１１０は、トナー像形成手段により像担持体１にトナーを供給させず像担持体１と搬送体７との間に所定量以上のトナーを存在させないことで上記第２の状態とする。この場合、制御手段１１０は、上記第１の検知期間を、該第１の検知期間において像担持体１と搬送体７との間に供給したトナーが搬送体７によって搬送されてクリーニング部材７７ａと搬送体７との当接部に到達するまでに終了させることが望ましい。また、この場合、制御手段１１０は、上記第１の検知期間において像担持体１と搬送体７との間に供給したトナーが付着した搬送体上の領域がクリーニング部材７７ａと搬送体７との当接部を通過してから上記第２の検知期間を開始させることが望ましい。なお、本実施例では、所定のトナー像を像担持体１に形成し、該トナー像のトナーを一次転写部Ｎ１に供給して上記第１の状態としたが、単に現像駆動を開始させることで像担持体１に付着したトナーを一次転写部Ｎ１に供給して上記第１の状態としてもよい。また、本実施例では、第２の状態では、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間に実質的にトナーが無い状態とした。しかし、第１の状態と第２の状態とでの感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力に十分に差を設けることができれば、第２の状態において意図して又は意図せずに十分に少量のトナーが感光ドラム１と中間転写ベルト７との間にあってもよい。また、特に、本実施例では、制御手段１１０は、上記第１の検知期間と上記第２の検知期間との両方において、電界形成手段により像担持体１と搬送体７との間に電界を形成させる。本実施例では、像担持体１と搬送体７との接触部Ｎ１において像担持体１と搬送体７との間に電界を形成する電界形成手段は転写部材５を有する。転写部材５は、搬送体７を介して像担持体１に当接可能であり、搬送体７を介して像担持体１に当接した状態で電圧が印加されることで像担持体１と搬送体７との間に電界を形成する。
【００７４】
また、本実施例では、制御手段１１０は、上記第１の検知期間と上記第２の検知期間とのそれぞれで、第１の駆動手段１０の速度指令値を、像担持体１の表面速度と搬送体７の表面速度とが等速となる速度指令値よりも低速側から高速側までの範囲で変化させる。また、本実施例では、制御手段１１０は、上記第１の検知期間と上記第２の検知期間とのそれぞれにおける検知手段３７の検知結果が等しくなる第１の駆動手段１０の速度指令値を求める。そして、その速度指令値に基づいて画像形成時の第１の駆動手段１０の速度指令値を設定する。また、本実施例では、検知手段３７により検知される第２の駆動手段３０の出力トルクに関する情報は、第２の駆動手段３０が備える駆動回路３７が第２の駆動手段３０が備えるモータ３１に対し出力する駆動指令値である。
【００７５】
以上説明したように、本実施例によれば、中間転写ベルト７と感光ドラム１との間の摩擦係数によらず、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となる速度指令値を求めることができ、画像形成時の最適な速度指令値を設定できる。
【００７６】
なお、本実施例と同様の速度指令値調整モードは、複数の感光ドラムの駆動源が共通とされている画像形成装置、１ドラム方式の画像形成装置、あるいは単色の画像形成装置においても同様に適用できる。ここで、１ドラム方式の画像形成装置は、一の感光ドラムに対して複数の現像装置が設けられており、感光ドラムに順次に形成される静電潜像を複数の現像手段で順次に異なる色のトナーで現像し、そのトナー像中間転写ベルトに順次に転写するものである。
【００７７】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７８】
１．概要
実施例１では、速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際に、一次転写バイアスを印加して静電吸着力を働かせることで、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を相対的に大きくするようにした。
【００７９】
しかし、このように静電吸着力を働かせるために一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値を大きくするのには限界があり、大きくし過ぎると例えば感光ドラム１に損傷を与えてしまうことがある。また、速度指令値調整モードにおいて一次転写バイアスを印加することで、例えば一次転写ローラ５や中間転写ベルト７の通電による劣化を進行させてしまうことが考えられる。
【００８０】
一方、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を大きくする手段としては、感光ドラム１に対する中間転写ベルト７の押圧力を大きくすることが挙げられる。そこで、本実施例では、以下詳しく説明するように、速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際に、一次転写ローラ５の感光ドラム１に対する押圧力を画像形成時よりも大きくする。
【００８１】
２．一次転写ローラの押圧機構
次に、押圧手段としての押圧機構について説明する。まず、図１０、図１１を参照して、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに向けて押圧する押圧機構５０について説明する。図１０は、押圧機構５０を示す斜視図である。また、図１１は、代表して一つの画像形成部Ｓの一次転写ローラ５の支持構成を示す側面図である。本実施例では、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの支持構成は実質的に同じである。また、本実施例では、押圧機構５０は、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの感光ドラム１に対する押圧力をまとめて調節する。
【００８２】
図１０に示すように、押圧機構５０は、各画像形成部Ｓの一次転写ローラ５の長手方向（回転軸線方向）の両端部を回転可能に支持する支持手段としてのフォルダーユニット（一方の端部側のみ図示）５１を有する。図１１に示すように、フォルダーユニット５１は、一次転写ローラ５の回転軸の端部を回転可能に支持する軸受５２と、軸受５２を感光ドラム１に向けて付勢する付勢手段としてのバネ５３と、有する。軸受５２は、フォルダーユニット５１のケース５４に、感光ドラム１に対し近づく方向及び離れる方向（図１１中の上下方向）にスライド移動可能に設けられている。バネ５３は、軸受５２を、感光ドラム１に向けてスライド移動させるように付勢することで、一次転写ローラ５を感光ドラム１に向けて付勢する。また、フォルダーユニット５１は、その全体が、図示しないフレーム部材に、感光ドラム１に対し近づく方向及び離れる方向（図１１中の上下方向）にスライド移動可能に保持されている。なお、本実施例では、一次転写ローラ５は、金属製の芯材（芯金）の周囲に弾性部材であるゴム層が形成されて構成されている。
【００８３】
また、押圧機構５０は、移動モータ５５、ギア（ギア列）５６、移動カム５７、スライド部材５８を有する。移動モータ５５が駆動され、その駆動力がギア５６によって伝達されて、移動カム５７が回転させられる。移動カム５７が図１１中の矢印Ａ１方向に回転することによって、スライド部材５８が図１１中の矢印Ａ２方向にスライド移動させられる。これによって、スライド部材５８に設けられた突起部５８ａが、フォルダーユニット５１の全体を図１１中の矢印Ａ３で示すように感光ドラム１に向けて（図１１中の上方）へ移動させる。画像形成時には、スライド部材５８の突起部５８ａがフォルダーユニット５１を感光ドラム１に向けて移動させていない状態（図１１の状態）とされる。この状態で、一次転写ローラ５は中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に当接し、バネ５３によって所定の圧力で感光ドラム１に向けて付勢される。一方、速度指令値調整モードにおいて感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を画像形成時よりも大きくする際には、スライド部材５８の突起部５８ａがフォルダーユニット５１を感光ドラム１に向けて（図１１中の上方に）移動させた状態とされる。これによって、フォルダーユニット５１が感光ドラム１に近づくため、一次転写ローラ５を感光ドラム１に向けて付勢するバネ５３の付勢力が大きくなり、一次転写部Ｎ１の圧力が上昇する。そして、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が画像形成時よりも大きくなる。
【００８４】
ここで、タンデム型の画像形成装置では、例えばブラック単色の画像形成が多い場合などに、画像を形成しないＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃや現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｋの消耗を抑制できる構成とされることがある。つまり、図１２（ａ）に示すように、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの全てで画像を形成するフルカラーモードでは、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７とが接触させられる。一方、Ｋ画像形成部ＳＫのみで画像を形成するブラック単色モードでは、図１２（ｂ）に示すように、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト７とが離間させられる。そして、ブラック単色モードでは、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１や現像装置４の劣化を抑制するために、これらの駆動が停止される。このような離間機構を画像形成装置が有している場合、上述のような押圧機構５０における移動モータ５５などとして、この離間機構のものを兼用することが可能である。これにより、押圧機構５０のためにアクチュエータを別途設ける必要がなくなる。
【００８５】
より具体的には、図１３に示すように、移動モータ５５が上述の一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させる場合とは逆方向へ回転させられる。このとき、移動カム５７は、図１３中の矢印Ａ４方向へ回転させられ、スライド部材５８が図１３中の矢印Ａ５方向にスライド移動させられる。そして、スライド部材５８が移動することによって、スライド部材５８に設けられた離間突起部５８ｂが、フォルダーユニット５１に設けられた離間アーム５９を回転させる。これにより、フォルダーユニット５１に設けられた軸受５２が下方へ移動させられる。一次転写ローラ５は、軸受５２に回転可能に取り付けられているため、この動作によって一次転写ローラ５が感光ドラム１から離れる方向（図１３中の下方）へ移動させられる。
【００８６】
なお、本実施例では、Ｋ画像形成部ＳＫの一次転写ローラ５を感光ドラム１に向けて押圧する押圧手段としての押圧機構として、上述のＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣのための押圧機構５０と同様のものが別途設けられている。ただし、これに限定されるものではなく、例えばＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの一次転写ローラ５に対して共通の押圧機構が設けられていてもよい。また、ＹＭＣＫ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの各一次転写ローラ５に対して個別に押圧機構が設けられていてもよい。
【００８７】
３．速度指令値調整モード
次に、本実施例における速度指令値調整モードについて説明する。図１４は、本実施例における速度指令値調整モードの手順の概要を示すフローチャート図である。なお、本実施例の速度指令値調整モードにおいて、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードと同じ処理については、同じステップ番号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８８】
まず、速度指令値調整モードが開始されると、制御部１１０は、図７のＳ１０１〜Ｓ１０３と同じ処理を実行する。
【００８９】
次に、制御部１１０は、中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１の速度が所望の速度になったら、全ての画像形成部Ｓで、前述のタイミングにて帯電バイアス、現像バイアスのそれぞれの印加を開始させる（Ｓ２０１）。本実施例では、速度指令値調整モードにおいて一次転写バイアスは印加しない。
【００９０】
次に、制御部１１０は、上述のようにして押圧機構５０の移動モータ５５を駆動して、全ての画像形成部Ｓで一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させる（Ｓ２０２）。本実施例では、通常の作像時の一次転写部Ｎ１の圧力が総圧で１．２ｋｇであるのに対し、速度指令値調整モードには一次転写部Ｎ１の圧力が作像時の２倍の総圧となるように設定されている。なお、本実施例の構成では、作像時に一次転写部Ｎ１の圧力を通常の２倍にすると、転写条件を大きく変化させてしまうため、画像不良を引き起こすおそれがある。
【００９１】
次に、制御部１１０は、図７のＳ１０５〜Ｓ１１６と同じ処理を実行する。これにより、一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させて感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を大きくした上で、トナー有時とトナー無時とでの速度指令差とＴｂとの関係のデータが得られる。本実施例のように一次転写バイアスを印加せずに一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させて測定されるトナー有時とトナー無時のＴｂも、それぞれ図８の鎖線、実線と同様となる。なお、一次転写バイアス印加せず、一次転写部Ｎ１の圧力も上昇させない場合に測定されるトナー有時とトナー無時のＴｂは、それぞれ図９の鎖線、実線と同様となる。このことは、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が比較的低い場合により顕著である。そのため、特に感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が比較的低い場合には、本実施例のように速度指令値調整モードにおいてＴｂを測定する際に、トナー有時もトナー無時も一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させることが有効である。
【００９２】
次に、制御部１１０は、全ての画像形成部Ｓで、一次転写部Ｎ１の圧力を作像時の圧力へと低下させ（Ｓ２０３）、帯電バイアス、現像バイアスの印加を終了させる（Ｓ２０４）。
【００９３】
次に、制御部１１０は、図７のＳ１１８〜Ｓ１２０と同じ処理を実行する。これにより、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒが求められ、またこのＳｄ＿ｔａｒに基づいて作像時の感光ドラム１の速度指令値が設定される。
【００９４】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、転写部材５を、第１の押圧力と、第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで、像担持体１に向けて押圧可能な押圧手段５０を有する。そして、本実施例では、制御手段１１０は、前述の検知動作の第１の検知期間と第２の検知期間との両方において、押圧手段５０により転写部材５を像担持体１に向けて第２の押圧力で押圧させる。
【００９５】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、速度指令値調整モードで一次転写バイアスを印加することで発生し得る感光ドラム１、中間転写ベルト７、一次転写ローラ５などへのダメージを抑制することができる。
【００９６】
なお、本実施例では、表層が弾性部材で構成された一次転写ローラ５をバネによって感光ドラム１に向けて付勢する構成とされていた。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、一次転写ローラ５が金属などの剛体に近い材料で構成されており、この一次転写ローラ５が固定位置で回転可能に支持される構成とされていてもよい。この場合、一次転写ローラ５の位置を可変にして、この一次転写ローラ５を中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に対し侵入させることで、一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させて、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を増加させることが可能である。
【００９７】
また、本実施例では、実施例１の速度指令値調整モードにおける一次転写バイアスの印加に代えて、一次転写部Ｎ１の圧力を上昇させた。しかし、これに限定されるものではなく、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力をより大きくする必要がある場合など、所望により、速度指令値調整モードにおいて一次転写バイアスを印加すると共に一次転写部の圧力の上昇させるようにしてもよい。
【００９８】
また、速度指令値調整モードにおいて、複数の画像形成部のうちいずれかの画像形成部では一次転写バイアスを印加し、他のいずれかの画像形成部では一次転写部の圧力を上昇させるようにしてもよい。例えば、前述のようにＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、感光ドラム１から中間転写ベルト７を離間させる離間機構が設けられているが、Ｋ画像形成部ＳＫではこれが設けられていない場合がある。この場合、速度指令値調整モードにおいて、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは一次転写部の圧力を上昇させるようにし、Ｋ画像形成部では一次転写バイアスを印加するようにしてもよい。
【００９９】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１００】
実施例１、２では、速度指令値調整モードにおいて、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が相対的に小さい第１の状態と相対的に大きい第２の状態とを、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間のトナーの有無により切り替えた。
【０１０１】
ここで、実施例１、２で説明したように、一次転写バイアスの印加の有無、あるいは一次転写部Ｎ１の圧力の大小によっても、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を変更することができる。
【０１０２】
そのため、例えば感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が比較的大きく、一次転写バイアスの印加の有無のみあるいは一次転写部Ｎ１の圧力の大小のみで、Ｔｂの傾きに十分な差が出る場合は、一次転写部Ｎ１へのトナーの供給は行わなくてもよい。
【０１０３】
例えば、一次転写バイアスの印加の有無のみによって、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が相対的に小さい第１の状態と相対的に大きい第２の状態とを切り替える場合は、次のようにすればよい。つまり、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードにおいて、一次転写部Ｎ１にトナーが有る状態として行ったＴｂの測定を、代わりに一次転写バイアスを印加しない状態として行えばよい。また、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードにおいて、一次転写部Ｎ１にトナーが無い状態として行ったＴｂの測定を、代わりに一次転写バイアスを印加した状態として行えばよい。
【０１０４】
このとき、一次転写バイアスをＯＮ／ＯＦＦする代わりに、一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値の大小を切り替えてもよい。つまり、一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値が大きいほど、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間に働く静電吸着力が大きくなる。したがって、一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値が大きい状態と小さい状態とでのＴｂの差分が略０になる点を所望の精度で求めることができる程度に、両状態での感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力に差を設けることができればよい。
【０１０５】
同様に、一次転写部Ｎ１の圧力の大小のみによって、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が相対的に小さい第１の状態と相対的に大きい第２の状態とを切り替える場合は、次のようにすればよい。つまり、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードにおいて、一次転写部Ｎ１にトナーが有る状態として行ったＴｂの測定を、代わりに一次転写部Ｎ１の圧力が相対的に小さい（例えば作像時の圧力）状態として行えばよい。また、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードにおいて、一次転写部Ｎ１にトナーが無い状態として行ったＴｂの測定を、代わりに一次転写部Ｎ１の圧力が相対的に大きい（例えば作像時の２倍）状態として行えばよい。
【０１０６】
このように、制御手段１１０は、電界形成手段により像担持体１と搬送体７との間に電界を形成させないことで前述の第１の状態とし、電界形成手段により像担持体１と搬送体２との間に電界を形成させることで前述の第２の状態とすることができる。また、制御手段１１０は、電界形成手段により像担持体１と搬送体７との間に第１の電界を形成することで第１の状態とし、電界形成手段により像担持体１と搬送体７との間に第１の電界よりも強い第２の電界を形成させることで第２の状態とすることができる。また、画像形成装置１００が、像担持体１と搬送体７との接触部Ｎ１において搬送体７を像担持体１に、第１の押圧力と、前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力とで押圧可能な押圧手段５０を有する場合、次のようにしてもよい。つまり、制御手段１１０は、押圧手段５０により搬送体７を像担持体１に第１の押圧力で押圧させることで前述の第１の状態とし、押圧手段５０により搬送体７を像担持体１に第２の押圧力で押圧させることで第２の状態とすることができる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果が得られる。
【０１０８】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０９】
１．概要
本実施例の画像形成装置１００は、複数の張架ローラに張架された無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。このようなベルトを有する画像形成装置には、ベルトが張架ローラの長手方向の片側に寄り切ってしまうことを防ぐために、張架ローラのアライメントを調整することでベルトの幅方向の走行位置を調整する機構が設けられことがある。詳しくは後述するように、本実施例の画像形成装置１００には、このようなベルトの幅方向の走行位置の変化（ベルトの寄り、片寄り）を調整する機構（寄り補正機構、ステアリング機構）が設けられている。
【０１１０】
しかし、寄り補正機構が設けられている場合、張架ローラのアライメントを調整するための動作、あるいは張架ローラのアライメントが変化すること自体により、ベルトにかかる負荷が変化することがある。そのため、速度指令値調整モードにおいて寄り補正機構を作動させると、上記ベルトにかかる負荷の変化がベルトを駆動するための負荷に影響を与えて、制御の精度が低下することがある。
【０１１１】
そこで、本実施例では、以下詳しく説明するように、速度指令値モードにおける寄り補正機構の影響を抑制する構成とする。
【０１１２】
２．寄り補正機構
次に、本実施例における複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させてベルトの幅方向の走行位置を調整する調整手段としての寄り補正機構について説明する。
【０１１３】
図１５は、本実施例における寄り補正機構８０を示す斜視図である。本実施例では、中間転写ベルト７の複数の張架ローラのうちテンションローラ７２が傾動可能な寄り補正ローラを兼ねる。また、寄り補正機構８０は、寄り検知センサ８１、寄り補正アーム８２、寄り補正カム８３、寄り補正モータ８４を有する。寄り補正ローラ（テンションローラ）７２は、寄り検知センサ８１で検知された中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の片寄りを補正する。本実施例では、寄り補正ローラ７２は、長手方向の一方の端部側（図１５中の奥側）の位置は固定位置とされ、他方の端部側（図１５中の手前側）を図１５中の上下に移動可能とされている。寄り補正モータ８４によって寄り補正カム８３が回転させられることによって、寄り補正アーム８２を介して寄り補正ローラ７２の傾きが変化させられる。これによって、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の変化が補正される。なお、寄り補正ローラ７２は、中間転写ベルト７の内周面側から外周面側に向かう方向に、付勢手段としてのテンションバネ７８（図１５の奥側は図示せず）によって加圧され、中間転写ベルト７にテンション（張力）を付与している。
【０１１４】
図１５において、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置が手前又は奥側に片寄ると、中間転写ベルト７の幅方向の端部によって寄り検知センサ８１の可動部が矢印ＩＦ又はＩＲ方向に動く。その際、寄り検知センサ８１で検知した中間転写ベルト７の位置に応じて、寄り補正モータ８４が駆動される。寄り補正モータ８４が駆動されると、寄り補正カム８３が回転させられて、寄り補正アーム８２が上下動作させられる（矢印ＳＦ又はＳＲ方向）。これにより、寄り補正ローラ７２が傾く。寄り補正ローラ７２が傾くことで、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の片寄りを減少させるように中間転写ベルト７２が矢印ＩＦ又はＩＲ方向に移動する。これらの動作を続けることにより、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の片寄りが補正される。
【０１１５】
寄り補正ローラ７２の傾き（傾斜位置）は、寄り補正カム８３の回転軸と同軸上に設けられたＨＰセンサ８５によって検知される。寄り検知センサ８１は、例えば、ＬＥＤと２つのフォトダイオードから構成される。寄り検知センサ８１のフラグ位置により、２つのフォトダイオードの受光量が変化する。この受光量が検知されることで、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置が把握される。また、中間転写ベルト７の内周面には、図示しないＨＰマークがあり、このＨＰマークが中間転写ベルト７の１周毎に、図示しないベルトＨＰ検知センサによって検知される。このＨＰマークは、中間転写ベルト７の幅方向の端部におけるエッジの形状の補正時に使用される。つまり、中間転写ベルト７の幅方向の端部におけるエッジの形状は、直線ではなく波打っていることがある。そのため、そのエッジの形状を加味して、寄り検知センサ８１により中間転写ベルト７の幅方向の走行位置を検出することで、より正しく中間転写ベルト７の幅方向の走行位置を検出することができる。より具体的には、中間転写ベルト７の幅方向の端部におけるエッジの形状は、中間転写ベルト７の加工（裁断）時の理由などにより、中間転写ベルト７ごとに異なる。したがって、中間転写ベルト７の交換時には、その幅方向の端部におけるエッジの形状のプロファイルの検出モードが実行され、その検出されたプロファイルが記憶される。このプロファイルと寄り検知センサ８１による検出結果を照合することによって、より正しく中間転写ベルト７の幅方向の走行位置を検出することができる。上述のベルトＨＰ検知センサは、中間転写ベルト７の内周面にあるＨＰマークを検知し、上記プロファイルの作成や寄り補正時の中間転写ベルト７の回転方向の基準位置を認識することを可能とする。
【０１１６】
次に、寄り補正機構８０による寄り補正の基本的な動作について説明する。図１６は寄り補正制御のブロック図である。図１６に示すように、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置は、図１６において寄り量検出部として示される寄り検知センサ８１にて検知され、その検知信号がＡＤ変換された値が、寄り量データメモリに記憶される。寄り制御部は、記憶された中間転写ベルト７の幅方向の走行位置データから、寄り速度、寄り加速度、寄り位置を算出し、それぞれに係数Ｋｐ、Ｋｄ、Ｋｉを積算した結果を基に寄り補正量を算出し、寄り補正モータ８４を制御する。なお、図１６に示す寄り制御部、寄りモータ制御部、平衡点演算部などの機能は、本実施例では画像形成装置１００の動作を統括的に制御する制御部１１０によって実現される。
【０１１７】
次に、寄り補正ローラ７２の平衡点を求める平衡点検出モードについて説明する。寄り補正ローラ７２の平衡点とは、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の片寄りが最も発生しにくく、最も安定して中間転写ベルト７が搬送される際の、寄り補正ローラ７２の傾き（傾斜位置）のことをいう。平衡点検出モードでは、寄り補正ローラ７２の傾きが、寄り補正カム８３の回転角度として検出され、記憶される。平衡点検出モードは、例えば工場出荷時、初期設置時、機械移動時、中間転写ベルト７の交換時などに実行される。
【０１１８】
図１７は、平衡点検出モードのフローチャート図、図１８は平衡点検出モードでの寄り補正ローラ７２の平衡点を求める動作を説明するための説明図である。平衡点検出モードは、制御部１１０の制御により実行される。
【０１１９】
図１７に示すように、平衡点検出モードが実行されると、中間転写ベルト７の駆動がＯＮされ、前述した寄り制御部による寄り制御が開始される（Ｓ３０１）。そして、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置が所定時間（例えば６０ｓｅｃ）、Ｐ上限位置（例えば＋０．３ｍｍ）及びＰ下限位置（例えば−０．３ｍｍ）の所定範囲内に連続して入っているか否かが判断される（Ｓ３０２〜Ｓ３０６）。このとき、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置が所定時間、所定範囲内にあれば、中間転写ベルト７の搬送が安定していると判断される（図１８（ａ））。
【０１２０】
中間転写ベルト７の搬送が安定したと判断された後に、所定時間（例えば１０ｓｅｃ）の寄り補正ローラ７２の傾きの平均値が、寄り補正カム８３の回転角度として演算される（Ｓ３０７〜Ｓ３０９）。このとき、その寄り補正カム８３の回転角度の演算結果が平衡点として記憶される（図１８（ｂ））。その後、中間転写ベルト７の駆動がＯＦＦされる（Ｓ３１０）。
【０１２１】
中間転写ベルト７の駆動を開始する際には、毎回寄り補正ローラ７２を平衡点に移動させることで、中間転写ベルト７の片寄りが最も少ない状態で中間転写ベルト７の搬送を開始することができる。
【０１２２】
３．速度指令値調整モード
次に、本実施例における速度指令値調整モードについて説明する。図１９は、本実施例における速度指令値調整モードの手順の概要を示すフローチャート図である。なお、本実施例の速度指令値調整モードにおいて、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードと同じ処理については、同じステップ番号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１２３】
まず、速度指令値調整モードが開始されると、制御部１１０は、上述した寄り補正ローラ７２の平衡点検出モードを実行させる（Ｓ４０１）。なお、このとき既に寄り補正ローラ７２の平衡点が記憶されており、平衡点検出モードの実行が必要ないときは行う必要はない。
【０１２４】
上述のように、中間転写ベルト７の駆動を開始する際に、寄り補正ローラ７２を平衡点に移動させることで、中間転写ベルト７を片寄りが最も少ない状態で搬送することが可能である。そのため、本実施例では、速度指令値調整モードの以降の処理にかかる所要時間はおおよそ６０秒程度であるが、その間寄り補正機構８０による寄り補正を行わなくても中間転写ベルト７が張架ローラの長手方向の端部まで寄り切ってしまうことはない。
【０１２５】
そこで、次に、制御部１１０は、寄り補正ローラ７２を平衡点に移動させ、寄り補正機構８０による寄り補正を停止させる（Ｓ４０２）。
【０１２６】
その後、制御部１１０は、図７のＳ１０１〜Ｓ１２０と同じ処理を実行する。これにより、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒが求められ、またこのＳｄ＿ｔａｒに基づいて作像時の感光ドラム１の速度指令値が設定される。
【０１２７】
最後に、制御部１１０は、寄り補正機構８０による寄り補正の停止を解除し、寄り補正を再開させる（Ｓ４０３）。
【０１２８】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、中間転写ベルト７の複数の張架ローラのうち少なくとも一つの張架ローラを傾動させて中間転写ベルト７の幅方向の走行位置を調整する調整手段（寄り補正機構）８０を有する。そして、制御手段１１０は、前述の検知動作の第１の検知期間及び第２の検知期間においては、調整手段８０による調整を行わせない。特に、本実施例では、制御手段１１０は、前述の検知動作の実行前に調整手段８０により上記少なくとも一つの張架ローラを所定の傾斜位置に配置し、検知動作の実行中は調整手段８０による調整を行わせない。ここで、上記所定の傾斜位置は、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置を所定の時間にわたり所定の範囲内とすることができるように予め求められた傾斜位置である。
【０１２９】
以上説明したように、本実施例によれば、寄り補正機構８０による寄り補正の影響を抑制して、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
なお、本実施例では、速度指令値調整モードの実行中に寄り補正機構５０による寄り補正を停止させることで、速度指令値の調整に対する寄り補正の影響をなくし、より高精度に速度指令値を調整できるようにした。しかし、画像形成装置の構成によっては、速度指令値調整モードの全期間において寄り補正を停止すると、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置が張架ローラの長手方向の端部に寄り切ってしまうことが考えられる。この場合、例えば、寄り検知センサ８１の検出値が所定範囲外を示した際に、速度指令値調整モードの動作を一時的に停止させる。そして、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置を所定の範囲内にする動作（平衡点検出モードと同様の動作であってよい）を実行させて、寄り補正ローラ７２の平衡点への移動を再度行い、その後速度指令値調整モードの動作を再開させることができる。これにより、本実施例と同様の効果が得られる。つまり、制御手段１１０は、前述の検知動作の実行前に調整手段８０により少なくとも一つの張架ローラを所定の傾斜位置に配置し、調整手段８０による調整を行わせずに前述の検知動作を開始させる。そして、前述の検知動作の実行中に中間転写ベルト７の幅方向の走行位置が所定の範囲を超えて変化した場合には、前述の検知動作を中断させて調整手段８０による調整を行わせる。これにより中間転写ベルトの幅方向の走行位置を上記所定の範囲内とし、典型的には上記少なくとも一つの張架ローラを上記所定の傾斜位置に配置させる。その後、調整手段８０による調整を行わせずに前述の検知動作を再開させることができる。
【０１３１】
また、画像形成装置の構成によっては、寄り補正ローラ７２の平衡点が不安定で、寄り補正を停止することができないことが考えられる。この場合は、寄り補正機構８０の動作モードとして、画像形成時などに中間転写ベルト７を搬送する場合の通常モードとは別に、速度指令値調整モードにおいて寄り補正を行う特別モードを設けてもよい。この特別モードでは、例えば中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の補正速度や補正量を低減させ、中間転写ベルト７への負荷変動を抑えるようにする。より具体的には、この特別モードでは、通常モードよりも、寄り補正ローラ７２の傾斜位置を変更する速度を低下させたり、傾斜角度の上限を小さくしたりすることができる。つまり、制御手段１１０は、前述の検知動作の実行中は、中間転写ベルト７の幅方向の走行位置の変化に対する調整手段８０による調整のゲインを画像形成時よりも小さくして、調整手段８０による調整を行わせることができる。
【０１３２】
また、本実施例では、速度指令値調整モードにおける速度指令値を設定する動作としては実施例１と同様の動作を適用したが、実施例２、３と同様の動作を適用してもよい。
【０１３３】
［実施例５］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１３４】
１．概要
実施例１〜４では、複数の感光ドラム１のいずれか一つ又は中間転写ベルト７が交換された場合に、速度指令値調整モードを実行するものとして説明した。
【０１３５】
しかし、例えば中間転写ベルト７の特性などによっては、中間転写ベルト７や感光ドラム１の使用初期には感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が小さく、前述の速度指令値調整モードで精度よく速度指令値を調整できない場合がある。つまり、感光ドラム１と中間転写ベルトとの間の摩擦力を相対的に大きくした場合のＴｂの傾きが十分に大きくならず、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となる感光ドラム１の速度指令値を精度よく求めることができないことがある。
【０１３６】
そこで、本実施例では、以下詳しく説明するように、感光ドラム１や中間転写ベルト７の表面が使用により適度に荒れて感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が十分に大きくなってから、速度指令値調整モードを実行するようにする。
【０１３７】
２．速度指令値調整モードの実行判断制御
次に、本実施例における速度指令値調整モードを実行するか否かを判断する制御について説明する。図２０は、本実施例における該判断制御を含む画像形成装置の動作手順の概略を示すフローチャート図である。
【０１３８】
制御部１１０は、プリントジョブが送られてくると、中間転写ベルト７の速度指令値Ｓｂ＿ｔａｒを固定値、全ての感光ドラム１の速度指令値Ｓｄ＿ｔａｒをＳｂ＿ｔａｒよりも０．１５％遅い値に設定する（Ｓ５０１〜Ｓ５０２）。そして、制御部１１０は、前述のシーケンスにて前回転、作像動作を実行させる（Ｓ５０３〜Ｓ５０６）。
【０１３９】
制御部１１０は、作像動作中に全ての画像形成部Ｓの一次転写部Ｎ１にトナー像がある状態で、ＩＴＢ速度制御コントローラ３７からＩＴＢ駆動モータ３１へ出力されるＰＷＭ駆動信号のｄｕｔｙ（ＰＷＭｄｕｔｙ）を１０ｍｓごとに検知する（Ｓ５０７）。そして、制御部１１０は、１秒間、１００サンプリング値の平均値ａ１を、トナー有時のＰＷＭｄｕｔｙとして求めて、記憶する（Ｓ５０８）。
【０１４０】
制御部１１０は、作像動作が終了した後は、後回転動作で前述のシーケンスにて露光、現像駆動の順で停止させる（Ｓ５０９〜Ｓ５１０）。これにより、現像スリーブ４１上のトナーが感光ドラム１上に移動しなくなるため、全ての画像形成部Ｓの一次転写部Ｎ１にトナーが実質的に無い状態となる。
【０１４１】
制御部１１０は、現像駆動を停止させた後に、後回転動作中に、ＩＴＢ速度制御コントローラ３７からＩＴＢ駆動モータ３１へ出力されるＰＷＭ駆動信号のｄｕｔｙを１０ｍｓごとに検知する（Ｓ５１１）。そして、制御部１１０は、１秒間、１００サンプリング値の平均値ａ２を、トナー無時のＰＷＭｄｕｔｙとして導出して、記憶する（Ｓ５１２）。その後、制御部１１０は、帯電バイアス、現像バイアス、一次転写バイアスの印加を終了させる（Ｓ５１３）。
【０１４２】
次に、制御部１１０は、上記ａ１とａ２との差分が所定の閾値、本実施例では２．５％以下か否かを判断する（Ｓ５１４）。そして、制御部１１０は、その差分が２．５％以下であった場合には、そのまま中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１の回転駆動を停止させて、画像形成装置１００の動作を停止させる（Ｓ５１５）。一方、制御部１１０は、上記ａ１とａ２との差分が２．５％より大きい場合には（Ｓ５１４）、速度指令値調整モードを実行させる（Ｓ５１６）。その後、制御部１１０は、中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１回転を停止させて、画像形成装置１００の動作を停止させる（Ｓ５１５）。
【０１４３】
ここで、本実施例では、上記ａ１とａ２との差分の閾値を２．５％としたが、この値は、後述する理由から画像への影響や速度指令値調整モードの精度に鑑みて決定したものである。しかし、この閾値は、駆動構成や制御方式により変化するものであり、本発明はこの値に限定されるものではない。
【０１４４】
図２１は、本実施例の画像形成装置１００における、ＩＴＢ駆動モータのＰＷＭｄｕｔｙの、感光ドラム１及び中間転写ベルト７の使用初期からの画像形成枚数の増加による推移を示す。ここでは、Ｓｂ＿ｔａｒを３００ｍｍ／ｓ、Ｓｄ＿ｔａｒを２９９．５５ｍｍ／ｓ（つまり、速度指令差−０．１５％）に設定して作像動作を行い、速度指令値調整モードは実行しなかった。図２１から、画像形成枚数が増加するにつれて、トナー有時のＰＷＭｄｕｔｙは若干増加し、逆にトナー無時のＰＷＭｄｕｔｙが大きく低下することがわかる。これらの差分が、前述の前回転動作中に現像駆動を回転させる前後でＩＴＢ駆動モータ３１に与える負荷変動となる。本実施例の画像形成装置１００では、この差分が２．５％を超えると、作像動作の開始までに中間転写ベルト７の回転変動を収束させることができず、ショック画像や色ずれといった画像不良が生じてしまうことがある。
【０１４５】
また、感光ドラム１や中間転写ベルト７が新品に近い状態、例えば画像形成枚数が３０００枚程度のトナー有時とトナー無時のＰＷＭｄｕｔｙの差が小さい状態においては、図９と同様のＰＷＭｄｕｔｙと速度指令差との関係となることがある。この場合、トナー有時とトナー無時とでＴｂの傾きに十分な差が得られず、Ｔｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒを求める際の誤差が大きくなってしまうことがある。
【０１４６】
そのため、本実施例では、上述のようにａ１とａ２との差分が２．５％を超えてから、速度指令値調整モードを実行するようにする。
【０１４７】
ここで、図２０に従って速度指令値調整モードを実行した場合は、次に複数の感光ドラム１のいずれか一つ又は中間転写ベルト７が交換されるまで、図２０に従う速度指令値調整モードの実行判断制御を行う必要はない。
【０１４８】
なお、本実施例における速度指令値調整モード自体は図７のフローチャートに従う実施例１のものと同じであるので説明を省略する。
【０１４９】
このように、本実施例では、制御手段１１０は、次のようにして前述の第１の状態と第２の状態とのそれぞれでの検知手段３７の検知結果とを比較する比較処理を実行する。比較処理では、次のような検知処理を、前述の第１の状態と第２の状態とでそれぞれ実行させる。検知処理では、像担持体１の駆動手段１０及び搬送体７の駆動手段３０の速度指令値をそれぞれ所定の速度指令値として像担持体１及び搬送体７を駆動させ、中間転写ベルト７の駆動手段３０の出力トルクを検知手段３７により検知する。そして、制御手段１１０は、上記比較処理により前述の第１の状態と第２の状態とのそれぞれでの検知手段３７の検知結果の差分が所定の閾値を超えた場合に、前述の検知動作を実行させて画像形成時の感光ドラム１の速度指令値の設定を行う。特に、本実施例では、制御手段１１０は、上記比較処理のための前述の第１の状態での検知手段３７による検知を、画像形成時に像担持体１と搬送体７との間に所定量以上のトナーが存在する状態で実行させる。
【０１５０】
以上説明したように、本実施例では、トナー有時（画像形成時）とトナー無時（後回転時）とでのＴｂの差分が所定値（本実施例では２．５％）を超えた場合に速度指令値調整モードを実行させる。これにより、ショック画像や色ずれといった画像不良を発生させることなく、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となる速度指令値を求めることができ、画像形成時の最適な速度指令値を設定することが可能となる。
【０１５１】
なお、本実施例では、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が相対的に小さい第１の状態と相対的に大きい第２の状態として、作像時と後回転時とでのＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクを比較して速度指令値調整モードを実行するか否かを判断した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば速度指令値調整モードの実行が指示された場合などに、図２０と同様にして速度指令値調整モードを実行するか否かを判断するための動作（試験モード）を画像形成動作とは別個に実行してもよい。この場合、感光ドラム１と中間転写ベルト１との間の摩擦力が相対的に小さい第１の状態と相対的に大きい第２の状態とする方法としては、それぞれ実施例１〜３で説明したいずれの方法を用いてもよい。
【０１５２】
また、本実施例では、速度指令値調整モードを実行するか否かを判断するために、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクの差分を用いたが、ドラム駆動モータ１１と中間転写ベルト７との少なくとも一方の出力トルクの差分を用いればよい。
【０１５３】
また、本実施例では、速度指令値調整モードの動作としては実施例１と同様の動作を適用したが、実施例２、３と同様の動作を適用してもよい。
【０１５４】
［実施例６］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１５５】
１．概要
本実施例では、実施例５と同様に、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が十分に大きくなってから、速度指令値調整モードを実行するようにする。特に、本実施例では、感光ドラム１又は中間転写ベルト７の使用初期からの使用量に関する情報が予め設定された閾値を超えた場合に、速度指令値調整モードを実行する。この閾値は、図２１のような関係に基づいて、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの傾きの差が十分に大きくなるように予め設定することができる。本実施例では、一例として、感光ドラム１又は中間転写ベルト７の少なくとも一方が交換された後、５０００枚画像形成した際に速度指令値調整モードを実行する。
【０１５６】
なお、感光ドラム１、中間転写ベルト７の使用量に関する情報は、画像形成枚数に限定されるものではなく、感光ドラム１、中間転写ベルト７の使用量と相関する任意の指標を用いることができる。例えば、感光ドラム１、中間転写ベルト７の回転数や回転時間などであってもよい。
【０１５７】
２．速度指令値調整モードの実行の判断
次に、図２２のフローチャート図を参照して、本実施例における速度指令値調整モードを実行するか否かを判断する制御について説明する。本実施例では、制御部１１０が、使用量検知手段として、感光ドラム１又は中間転写ベルト７の新品時からの画像形成枚数を逐次更新して記憶（カウント）する。
【０１５８】
制御部１１０は、プリントジョブが送られると、感光ドラム１又は中間転写ベルト７が新品であるか否かを判断し（Ｓ６０１）、新品である場合にはカウンタＮを０に設定する（Ｓ６０２）。その後、制御部１１０は、通常の作像動作を行い、プリントジョブが終了した時点でカウンタＮにプリント枚数を加算する（Ｓ６０３〜Ｓ６０５）。
【０１５９】
次に、制御部１１０は、カウンタＮが所定の閾値、本実施例では５０００枚を超えているか否かを判断する（Ｓ６０６）。そして、制御部１１０は、カウンタＮが５０００枚以下であるか、又は速度指令値調整モードを実行済みである場合は、そのまま画像形成装置１００の動作を停止させる。一方、制御部１１０は、カウンタＮが５０００枚を超えており、かつ、速度指令値調整モードが未実行の場合には、速度指令値調整モードを実行させる（Ｓ６０７）。その後、制御部１１０は、画像形成装置１００の動作を停止させる。
【０１６０】
なお、本実施例における速度指令値調整モード自体は図７のフローチャートに従う実施例１のものと同じであるので説明を省略する。
【０１６１】
このように、本実施例では、制御手段１１０は、像担持体１又は搬送体７の使用開始からの使用量に関する情報が所定の閾値を超えた場合に、前述の検知動作を実行させて画像形成時の感光ドラム１の速度指令値の設定を行う。
【０１６２】
以上説明したように、本実施例によっても、実施例５と同様の効果を得ることができると共に、実施例５のように画像形成動作時にトナー有時とトナー無時のＩＴＢ駆動モータ３１のトルクを監視する制御を省略できるので、制御を簡略化することができる。
【０１６３】
また、本実施例では、速度指令値調整モードの動作としては実施例１と同様の動作を適用したが、実施例２、３と同様の動作を適用してもよい。
【０１６４】
［実施例７］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１６５】
１．概要
本実施例では、実施例５、６と同様に、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦係数が十分に大きくなってから、前述の速度指令値調整モードを実行するようにする。実施例５では、感光ドラム１又は中間転写ベルト７の使用初期からの使用量に関する情報が予め設定された画像形成枚数を超えた場合に、速度指令値調整モードにおけるトナー有時とトナー無時のＴｂの測定動作の両方を実行した。しかし、感光ドラム１や中間転写ベルト７の使用量がより少ない時点で、十分にトナー有時のＴｂの測定を行うことができる場合がある。つまり、図２１の関係などからわかるように、感光ドラム１や中間転写ベルト７の使用量がより少ない時点で、トナー有時のＴｂの初期の変動は安定する。このように、例えば感光ドラム１と中間転写ベルト７の組み合わせなどによっては、より使用初期に近い時点から感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力が比較的大きく、速度指令値調整モードの一部を十分に実行可能な場合がある。また、画像形成装置に用いられる感光ドラム１と中間転写ベルト７とが、使用初期の摩擦力が低い特性の組み合わせであるか又は使用初期の摩擦力が高い組み合わせであるかが不明な場合もある。
【０１６６】
そこで、本実施例では、より使用初期に近いタイミングで速度指令値調整動作を行い、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの傾きに十分な差が得られるか否かを判断する。その結果、十分な差が得られず、Ｔｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒを求める際の誤差が大きくなる可能性があると判断される場合には、トナー有時のＴｂの測定結果を記録しておき、所定の画像形成枚数経過後にトナー無時のＴｂの測定のみを再度行う。これにより、制御時間の短縮、及びトナー使用量の削減を図ることが可能となる。
【０１６７】
２．速度指令値調整モードの実行の判断
次に、図２３のフローチャート図を参照して、本実施例における速度指令値調整モードを実行するか否かを判断する制御について説明する。本実施例では、制御部１１０が、使用量検知手段として、感光ドラム１又は中間転写ベルト７の新品時からの画像形成枚数を逐次更新して記憶（カウント）する。
【０１６８】
制御部１１０は、プリントジョブが送られると、直前に速度指令値調整モードを実行したか否かを判定し（Ｓ７０１）、実行した場合にはカウンタＮを０に設定する（Ｓ７０２）。その後、制御部１１０は、通常の作像動作を行い、プリントジョブが終了した時点でカウンタＮにプリント枚数を加算する（Ｓ７０３〜Ｓ７０５）。
【０１６９】
次に、制御部１１０は、カウンタＮが所定の閾値、本実施例では１０００枚を超えているか否かを判断する（Ｓ７０６）。そして、制御部１１０は、カウンタＮが１０００枚以下、又は感光ドラム１の速度指令値を調整済みである場合は、そのまま画像形成装置１００の動作を停止させる。一方、制御部１１０は、カウンタＮが１０００枚を超えており、かつ、感光ドラム１の速度指令値を調整していない場合には、後述する図２４のフローチャートに従う速度指令値調整モードを実行させる（Ｓ７０７）。その後、制御部１１０は、画像形成装置１００の動作を停止させる。
【０１７０】
３．速度指令値調整モード
次に、本実施例における速度指令値調整モードについて説明する。図２４は、本実施例における速度指令値調整モードの手順の概要を示すフローチャート図である。なお、本実施例の速度指令値調整モードにおいて、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードと同じ処理については、同じステップ番号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１７１】
まず、速度指令値調整モードが開始されると、制御部１１０は、図７のＳ１０１〜Ｓ１０４と同じ処理を実行する。
【０１７２】
次に、制御部１１０は、後述のＡ制御を実行したか否かを判定する（Ｓ８０１）。そして、制御部１１０は、Ａ制御を実行していないと判断した場合には、図７のＳ１０５〜Ｓ１１２と同じ処理を実行する。ここで、Ｓ１０５〜Ｓ１１０に対応する処理を上記Ａ制御とする。一方、制御部１１０は、Ｓ８０１においてＡ制御を実行したと判断した場合には、Ａ制御を省略してＳ１１３の処理に進む。そして、制御部１１０は、図７のＳ１１３〜Ｓ１１８と同じ処理を実行する。
【０１７３】
次に、制御部１１０は、Ｓ１１３〜Ｓ１１６の処理で得られたＳｄ＿ｔａｒとＰＷＭｄｕｔｙとの関係を微分演算することで、トナー無時のＴｂの傾きを求め、その最大値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ８０２）。本実施例では、その傾きの値が１０以上であれば、精度よく感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となる感光ドラム１の速度指令値を求めることができるため、上記閾値は１０とした。
【０１７４】
制御部１１０は、Ｓ８０２においてＴｂの微分値の最大値が１０以上であった場合、図７のＳ１１９〜Ｓ１２０と同じ処理を実行して処理を終了する。これにより、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒが求められ、そのＳｄ＿ｔａｒに基づいて画像形成時の感光ドラム１の速度指令値が設定される。一方、制御部１１０は、Ｓ８０２においてＴｂの微分値の最大値が１０未満であった場合には、トナー有時とトナー無時とでのＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒを求めること、画像形成時の感光ドラム１の速度指令値を設定することを行わずに処理を終了する。
【０１７５】
このように、本実施例では、制御手段１１０は、前述の検知動作の第２の検知期間における検知手段３７の検知結果に基づいて、感光ドラム１の駆動手段１０の速度指令値の変化に対する中間転写ベルト７の駆動手段３０の出力トルクの変化の割合を求める。そして、その割合が所定の閾値未満の場合は、その後の像担持体１又は搬送体７の使用量に関する情報が所定の閾値を超えた場合に前述の第１の検知期間及び第２の検知期間のうち第２の検知期間のみを備えた別の検知動作を実行させる。その後、上記検知動作の第１の検知期間における検知手段３７の検知結果と上記別の検知動作の第２の検知期間における検知手段３７の検知結果とに基づいて、画像形成時の感光ドラム１の速度指令値の設定を行う。
【０１７６】
以上説明したように、本実施例によっても、実施例５、６と同様の効果が得られると共に、制御時間の短縮、及びトナー使用量の削減を図ることが可能となる。
【０１７７】
［実施例８］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１と同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１７８】
１．概要
実施例１〜７では、全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１の画像形成時の速度指令値をまとめて調整するものとした。しかし、各画像形成部Ｓの感光ドラム１間での外径の公差にバラツキがあることがあり、この場合各画像形成部Ｓ間で感光ドラム１と中間転写ベルトの表面速度差にばらつきが生じることがある。そのため、各画像形成部Ｓ間で感光ドラム１の外径の公差の範囲内で中間転写ベルト７の引っ張り合いや弛みが生じることがある。その結果、色ずれなどの画像不良が生じる場合がある。
【０１７９】
そこで、本実施例では、感光ドラム１と転写ベルト７の表面速度が等速となる感光ドラム１の速度指令値を画像形成部Ｓごとに求め、それに基づいて画像形成時の各感光ドラム１の最適な速度指令値を設定できるようにする。典型的には、一の速度指令値調整モードにおいて、複数の感光ドラム１の全ての速度指令値を一つずつ設定する一連の設定処理を行うことができる。ただし、これに限定されるものではなく、一の速度指令値調整モードにおいて、複数の感光ドラム１のうち少なくとも一つの速度指令値を設定するようにすることができる。このとき、必ずしも複数の感光ドラム１の速度指令値をそれぞれ個別に調整することに限定されるものではなく、上述の実施例と同様にいくつかの感光ドラム１の速度指令値をまとめて調整するようにしてもよい。例えば、一の速度指令値調整モードにおいて、複数の感光ドラム１のうち交換された感光ドラム１の速度指令値のみを一つずつ又はいくつかをまとめて設定するようにすることができる。
【０１８０】
２．速度指令値調整モード
次に、本実施例における速度指令値調整モードについて説明する。図２５及び図２６は、本実施例における速度指令値調整モードの手順の一例の概要を示すフローチャート図である。なお、図２６のフローチャートにおいて、図７のフローチャートに従う実施例１における速度指令値調整モードと同じ処理については、同じステップ番号を付して、詳しい説明は省略する。ここでは、まず、一の速度指令値調整モードにおいて全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１の速度指令値を一つずつ順次に設定する場合について説明する。特に、本実施例では、中間転写ベルト７の回転方向において最上流の画像形成部Ｓから最下流の画像形成部まで一つずつ順次に感光ドラム１の速度指令値を調整する。
【０１８１】
本実施例では、制御部１１０は、速度指令値調整モードを、複数の感光ドラム１のいずれか一つ又は中間転写ベルト７が交換されたことを検知した場合や、ユーザやサービス担当者などの操作者からの開始指示に基づいて実行させる。
【０１８２】
図２５を参照して、まず、速度指令値調整モードが開始されると、制御部１１０は、速度指令値を調整する対象の画像形成部Ｓを選択する（Ｓ９０１）。上述のように、ここでは、全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１の速度指令値を調整する場合について説明する。
【０１８３】
制御部１１０は、中間転写ベルト７の速度指令値Ｓｂ＿ｔａｒを固定値に設定する（Ｓ９０２）。また、制御部１１０は、Ｙ感光ドラム１Ｙの速度指令値Ｓｄ＿ｔａｒをＳｂ＿ｔａｒよりも０．３％遅い値、ＭＣＫ感光ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの速度指令値Ｓｄ＿ｔａｒをＳｂ＿ｔａｒと同じ（速度指令差０％）固定値に設定する（Ｓ９０３）。そして、制御部１１０は、ＩＴＢ駆動モータ３１及び全てのドラム駆動モータ１１の定速回転を開始させる（Ｓ９０４）。
【０１８４】
制御部１１０は、中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１の速度が所望の速度になったら、全ての画像形成部Ｓで、前述のタイミングにて帯電バイアス、現像バイアス、一次転写バイアスのそれぞれの印加を開始させる（Ｓ９０５）。また、制御部１１０は、上記各バイアスの印加が開始したら、全ての画像形成部Ｓで、現像駆動を開始させ、露光装置３に所定の画像信号を入力して露光を開始させ、一次転写部Ｎ１へと所定のトナー像を送り込む（Ｓ９０６〜Ｓ９０７）。
【０１８５】
そして、制御部１１０は、Ｙ画像形成部ＳＹにおいて、図２６のフローチャートに従うＢ制御を実行する。図２６に示すように、制御部１１０は、Ｂ制御として、図７のＳ１０７〜Ｓ１１６及びＳ１１９〜Ｓ１２０と同じ処理を実行する。このとき、ＭＣＫ画像形成部ＳＭ、ＳＣ、ＳＫでは、Ｙ画像形成部ＳＹにおけるＢ制御による速度指令値の調整に影響しないように、上述のように現像駆動を回転させ、それぞれの一次転写Ｎ１には常にトナー像がある状態にしておく。つまり、Ｂ制御により速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓ以外の画像形成部Ｓでは、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を相対的に小さい状態として、ＩＴＢ駆動モータ３１の出力トルクの変動に対する感度を低下させておく。具体的には、上述のようにＢ制御により速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓよりも中間転写ベルト７の回転方向において下流側の画像形成部Ｓでは、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間にトナーを存在させることで上記感度を低下させることができる。なお、Ｂ制御において、Ｓ１１１では、点灯している全ての露光装置３（ここではＹＭＣＫ露光装置）による露光が終了させられる。また、Ｂ制御において、Ｓ１１２では、ＯＮされている全ての現像駆動（ここではＹＭＣＫ現像装置）の現像駆動を停止させられる。以上の処理により、Ｙ感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト７の表面速度を等速にすることのできる、Ｙ感光ドラム１のＳｄ＿ｔａｒを求めることができる。また、以上の処理により、その求められたＹ感光ドラム１ＹのＳｄ＿ｔａｒに基づいて、作像時のＹ感光ドラム１ＹのＳｄ＿ｔａｒを設定することができる。
【０１８６】
再度図２５を参照して、次に、制御部１１０は、Ｙ感光ドラム１の速度指令値をＳ９０８のＢ制御において求められたＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒに設定する（Ｓ９０９）。このように、Ｂ制御により速度指令値を調整済みの画像形成部Ｓでは、Ｓｄ＿ｔａｒを、Ｂ制御において求められたＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒに設定する。これにより、Ｙ画像形成部ＳＹでは、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が一致するため、一次転写部Ｎ１においてトナーの有無で中間転写ベルト７の速度に影響を与えることがない。そのため、以降のＭＣＫ画像形成部ＳＭ、ＳＣ、ＳＫでの感光ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの速度指令値の調整中には、Ｙ画像形成部ＳＹの一次転写部Ｎ１Ｙにはトナーがない状態にすることができる。つまり、現像駆動を停止しておくことができる。これにより、Ｙ画像形成部ＳＹからのトナーがより下流側のＭＣＫ画像形成部ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの一次転写部Ｎ１Ｍ、Ｎ１Ｃ、Ｎ１Ｋに供給され、該下流側の画像形成部での感光ドラム１の速度指令値の調整に影響を与えることを防止できる。
【０１８７】
次に、制御部１１０は、当該速度指令値調整モードで選択された全ての画像形成部Ｓにおける速度指令値の調整が終了したか否かを判断する（Ｓ９１０）。ここでは、全ての画像形成部Ｓにおいて速度指令値の調整を行う場合を例としているので、まだ終了していない。
【０１８８】
次に、制御部１１０は、Ｍ感光ドラム１Ｍの速度指令値Ｓｄ＿ｔａｒをＳｂ＿ｔａｒよりも０．３％遅い値に設定する（Ｓ９１１）。また、制御部１１０は、Ｙ画像形成部ＳＹで、帯電バイアス、現像バイアス、一次転写バイアスの印加を終了させる（Ｓ９１２）。このように、Ｂ制御により速度指令値を調整済みの画像形成部Ｓでは、一次転写バイアスもＯＦＦ（０Ｖ）とすることが望ましい。これにより、仮に何らかの理由で速度指令値の調整が済んだ画像形成部Ｓの感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度に微小なズレが生じた場合でも、そのズレによる下流側の画像形成部Ｓでの速度指令値の調整に与える影響を小さくすることが可能である。
【０１８９】
その後、制御部１１０は、ＭＣＫ画像形成部ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで、現像駆動を開始させ、露光装置３に所定の画像信号を入力して露光を開始させ、一次転写部Ｎ１に所定のトナー像を送りこむ（Ｓ９１３〜Ｓ９１４）。
【０１９０】
そして、制御部１１０は、Ｍ画像形成部ＳＭにおいて、図２６のフローチャートに従うＢ制御を実行して、Ｍ感光ドラム１の速度指令値の調整を行う（Ｓ９１５）。
【０１９１】
以降、上述のＳ９０９〜Ｓ９１５と同様にして、Ｓ９１６〜Ｓ９２２でＣ画像形成部ＣＹ、またＳ９２３〜Ｓ９２９でＫ画像形成部ＳＫにおいて、Ｃ感光ドラム１、Ｋ感光ドラム１Ｋの速度指令値の調整を行う。この際、上述と同様、図２５に示すように、速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓより下流側の画像形成部Ｓでは、速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓでの調整に影響を与えないように、それぞれの一次転写部Ｎ１には常にトナー像がある状態にしておく。また、Ｂ制御により速度指令値を調整済みの画像形成部Ｓでは、Ｓｄ＿ｔａｒをＢ制御において求められたＴｂの差分が略０となるＳｄ＿ｔａｒに設定し、また一次転写バイアスもＯＦＦ（０Ｖ）とする。
【０１９２】
そして、制御部１１０は、最終的にＯＮされている帯電バイアス、現像バイアス、一次転写バイアス（ここではＫ画像形成部）の印加を終了させ（Ｓ９３０）、また中間転写ベルト７及び全ての感光ドラム１の回転駆動を停止させる（Ｓ９３１）。
【０１９３】
以上のようにして、各画像形成部Ｓに最適な画像形成時の感光ドラム１の速度指令値を設定することができる。これにより、各画像形成部Ｓの感光ドラム１間での外径の公差にバラツキがあり、各画像形成部Ｓ間で感光ドラム１と中間転写ベルトの表面速度差にばらつきが生じるような場合であっても、それを補正し良好な画像を出力することができる。
【０１９４】
３．変形例
上述の本実施例では、全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１の速度指令値の調整を行う場合を例として説明したが、上述のように本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２５のフローチャートは、Ｙ画像形成部ＳＹのみ、ＹＭ画像形成部ＳＹ、ＳＭのみ、又はＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣのみで感光ドラム１の速度指令値の調整を行う場合に対応できる。この場合、上流側の画像形成部Ｓから順次に感光ドラム１の速度指令値の調整を行い、選択された全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１について速度指令値の調整が終了した時点で処理をＳ９３０に進めるようにすればよい。また、Ｍ画像形成部ＳＭのみ、ＭＣ画像形成部ＳＭ、ＳＣのみ、又はＭＣＫ画像形成部ＳＭ、ＳＣ、ＳＫのみで感光ドラム１の速度指令値の調整を行う場合も、図２５に準じたフローチャートに従って制御すればよいことは容易に理解されよう。この場合、最初に感光ドラム１の速度指令値の調整を行う画像形成部ＳをＭ画像形成部ＳＭとすると共に、より下流側の選択された画像形成部Ｓにおいて順次に感光ドラム１の速度指令値の調整を行うようにすればよい。この場合、最初に感光ドラム１の速度指令値の調整を行うＭ画像形成部ＳＭよりも上流側のＹ画像形成部ＳＹでは、Ｓｄ＿ｔａｒは、中間転写ベルト７の速度指令値Ｓｂ＿ｔａｒと同じ値とすればよい。Ｃ画像形成部ＳＣのみ、ＣＫ画像形成部ＳＣ、ＳＫのみで感光ドラム１の速度指令値の調整を行う場合も同様である。さらに、Ｋ画像形成部ＳＫのみで感光ドラム１の速度指令値の調整を行う場合も同様であり、この場合最初に感光ドラム１の速度指令値の調整を行うＫ画像形成部ＳＫでのみ該調整を行うことに相当する。
【０１９５】
また、上述の本実施例では、速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓよりも下流側の画像形成部Ｓにおいて、該調整に対する感度を低下させる方法として、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間にトナーを存在させた。しかし、これに限定されるものではなく、実施例１〜３で説明した、感光ドラム１と中間転写ベルト７との間の摩擦力を相対的に小さくするためのいずれの方法を用いてもよい。つまり、一次転写バイアスをＯＦＦにしたり、一次転写部Ｎ１の圧力を低下させたりすることができる。また、上述の実施例では、速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓよりも上流側の画像形成部Ｓにおいて、一次転写バイアスをＯＦＦとして、該調整に対する影響を一層抑制するものとした。同様に、一次転写バイアスの電圧又は電流の絶対値を画像形成時よりも小さくしてもよい。また、一次転写バイアスのＯＮ／ＯＦＦ（大／小）に限らず、代わりに又は加えて一次転写部Ｎ１の圧力を低下させてもよい。
【０１９６】
また、図１２を参照して実施例２で説明したように、画像形成装置１００が、例えばブラック単色モードにおいてＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１と中間転写ベルト７とを離間させることのできる離間機構を有していることがある。この場合、Ｋ画像形成部ＳＫにおいて速度指令値の調整を行う際に、ＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、感光ドラム１と中間転写ベルト７とを離間させて、感光ドラム１や現像装置の動作を停止させてもよい。このように、画像形成装置１００は、前述の検知動作の実行中の像担持体以外の像担持体１と搬送体７とを離間させることのできる離間手段としての離間機構を有していてよい。この場合、例えば、まずＫ画像形成部ＳＫの感光ドラム１の速度指令値の調整を行い、その後上述の実施例と同様にしてＹＭＣ画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１の速度指令値を順次に調整するようにすることができる。また、各画像形成部Ｓの感光ドラム１と中間転写ベルト７とを個別に当接／離間できる構成とされている場合には、速度指令値の調整を行う画像形成部Ｓ以外のいずれの画像形成部Ｓでも感光ドラム１と中間転写ベルト７とを離間させることができる。
【０１９７】
また、例えば特定の画像形成部Ｓの感光ドラム１のみを交換した場合などには、上述と同様にしてその対象となる画像形成部Ｓでのみ速度指令値の調整をすればよい。これによって、無駄に全ての画像形成部Ｓで速度指令値の調整をする必要がなく、短時間で調整を行うことが可能である。このように、画像形成装置１００は、制御手段１１０に、複数の像担持体１のうち前述の検知動作を実行する像担持体１を指定する、操作部などとされる指定手段を有していてよい。そして、制御手段１１０は、複数の像担持体１のうち指定手段により指定された像担持体１について前述の検知動作を実行させて画像形成時の感光ドラム１の速度指令値の設定を行うことができる。
【０１９８】
以上説明したように、本実施例によれば、中間転写ベルトと感光ドラム１の間の摩擦係数によらず、感光ドラム１と中間転写ベルト７の表面速度が等速となる速度指令値を各画像形成部Ｓで個別に求めることができ、画像形成時の最適な速度指令値を設定できる。
【０１９９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０２００】
上述の実施例では、速度指令値調整モードでは、感光ドラムの速度指令値を変更し、中間転写ベルトの速度指令値を固定とし、ＩＴＢ駆動モータの出力トルクを測定した。しかし、これに限定されるものではなく、中間転写ベルトの速度指令値を変更し、感光ドラムの速度指令値を固定とし、ドラム駆動モータの出力トルクを測定してもよい。また、上述の実施例では、画像形成時の感光ドラムの速度指令値を調整したが、画像形成時の中間転写ベルトの速度指令値を調整してもよい。ただし、中間転写ベルトの速度を変更する場合、記録材との相対速度が変化してしまい、画像が伸縮してしまうことなどがあるため、感光ドラムの速度を変更することが好ましい。
【０２０１】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図２７は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図２７において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図２７の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト７に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１０７を有する。記録材担持ベルト１０７は、像担持体からトナー像が転写される記録材を担持する、像担持体に接触して回転可能な搬送体の一例である。図２７の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、記録材担持ベルト１０７上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、感光ドラム１と記録材担持ベルト１０７の表面速度差を精度よく所望の値に制御することが望ましいのは、上述の実施例における中間転写方式の画像形成装置と同じである。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１          感光ドラム
２          帯電器
３          露光装置
４          現像装置
５          一次転写ローラ
７          中間転写ベルト
１０        ドラム駆動部
３０        ＩＴＢ駆動部
１１０      制御部
【図１】
0006562657.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006562657.tif 000004
【図４】
0006562657.tif 000005
【図５】
0006562657.tif 000006
【図６】
0006562657.tif 000007
【図７】
0006562657.tif 000008
【図８】
0006562657.tif 000009
【図９】
0006562657.tif 000010
【図１０】
0006562657.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006562657.tif 000013
【図１３】
0006562657.tif 000014
【図１４】
0006562657.tif 000015
【図１５】
0006562657.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006562657.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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