(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（９０）のエンジン（９１）のアイドリングを停止させる所定の条件であるアイドルストップ条件が成立していることを判定するアイドルストップ条件成立判定部（２１）と、
前記アイドルストップ条件が成立しているとき、更に、アイドルストップの実行を禁止する一つ以上の特定の禁止要因の発生により、アイドルストップ禁止条件が成立していることを判定するアイドルストップ禁止判定部（２２）と、
前記アイドルストップ条件成立判定部により前記アイドルストップ条件が成立していると判定された回数である条件成立回数をカウントする条件成立回数カウンタ（２３０）と、
前記アイドルストップ禁止判定部により前記アイドルストップ禁止条件が成立していると判定された回数である禁止回数をカウントする禁止回数カウンタ（２５０）と、
を備え、
前記条件成立回数カウンタ及び前記禁止回数カウンタは、
それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ（２３、２５）、及び、前記直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ（２４、２６）を含み、
前記条件成立回数についての前記直近回数カウンタのカウント値が上限値に達したとき、前記条件成立回数及び前記禁止回数についての前記直近回数カウンタのカウント値は、それぞれ前記過去回数カウンタのカウント値に設定されるアイドルストップ制御装置。
【請求項２】
車両（９０）のエンジン（９１）のアイドリングを停止させる所定の条件であるアイドルストップ条件が成立していることを判定するアイドルストップ条件成立判定部（２１）と、
前記アイドルストップ条件が成立しているとき、更に、アイドルストップの実行を禁止する一つ以上の特定の禁止要因の発生により、アイドルストップ禁止条件が成立していることを判定するアイドルストップ禁止判定部（２２）と、
前記アイドルストップ禁止判定部により前記アイドルストップ禁止条件が成立していると判定された回数である禁止回数をカウントする禁止回数カウンタ（２５０）と、
を備え、
前記禁止回数カウンタは、
車両のメインユーザとは異なるユーザが運転手として乗車したことが検知されたとき、前記禁止回数のカウントを禁止するアイドルストップ制御装置。
【請求項３】
前記アイドルストップ条件成立判定部により前記アイドルストップ条件が成立していると判定された回数である条件成立回数をカウントする条件成立回数カウンタ（２３０）を更に備える請求項２に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項４】
前記条件成立回数カウンタ及び前記禁止回数カウンタは、
それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ（２３、２５）、及び、前記直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ（２４、２６）を含む請求項３に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項５】
前記条件成立回数についての前記直近回数カウンタのカウント値が上限値に達したとき、前記条件成立回数及び前記禁止回数についての前記直近回数カウンタのカウント値は、それぞれ前記過去回数カウンタのカウント値に設定される請求項４に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項６】
前記禁止回数カウンタは、複数の前記禁止要因について要因別の前記禁止回数をカウントする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項７】
前記禁止回数カウンタは、
カウント値を記憶保持可能な記憶部（２５１、２６１）を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項８】
前記禁止要因には、ユーザの特性に基づく要因であるユーザ特性要因が含まれる請求項１〜７のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項９】
前記禁止要因には、ユーザの特性に基づかない要因である非ユーザ特性要因が含まれる請求項１〜８のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項１０】
外部から、少なくとも前記禁止回数を読み出し又はリセットするようにアクセス可能な入出力部（２８）をさらに備える請求項１〜９のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項１１】
前記入出力部は、個別の通信経路、又は、車両内に搭載された複数の制御装置で構築される電子的ネットワーク（４０）を経由して、他の一つ以上の制御装置（４１、４２）と通信可能に設けられている請求項１０に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のアイドルストップ制御装置（２０）と、
前記アイドルストップ制御装置に接続され、前記アイドルストップ制御装置と情報を交換して車両の診断を行う外部診断装置（３０）と、
を含み、
アイドルストップ条件成立時にアイドルストップが不実行となる要因を診断する故障診断システム。
【請求項１３】
前記外部診断装置は、直接又は車両のネットワークを介して前記アイドルストップ制御装置に接続され、少なくとも前記禁止回数を読み出し可能である請求項１２に記載の故障診断システム。
【請求項１４】
前記外部診断装置は、
前記アイドルストップ制御装置から読み出した前記禁止回数を含む情報を画面に表示する表示部（３４）を備える請求項１３に記載の故障診断システム。
【請求項１５】
前記アイドルストップ制御装置の前記禁止回数カウンタは、複数の前記禁止要因について要因別の前記禁止回数をカウントするものであり、
前記外部診断装置は、
要因別の前記禁止回数に基づいて要因別の禁止要因発生頻度を算出する演算部（３３）をさらに備え、
前記表示部は、前記演算部が算出した要因別の禁止要因発生頻度を数値又はグラフにより表示する請求項１４に記載の故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のエンジンのアイドルストップを制御するアイドルストップ制御装置、及び、それを含む故障診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃費低減や環境保護に貢献するためアイドルストップを実行する車両において、アイドルストップ条件が成立していても、更にアイドルストップ禁止条件が成立する場合にはアイドルストップを不実行とする技術が知られている。しかし、ユーザは、アイドルストップの不実行が禁止要因に基づく正常なものなのか、或いは、車両の故障によるものなのかを判断することができず、ディーラへの問合せが多発する傾向にあった。
【０００３】
そのような背景に基づき特許文献１に開示された車両診断システムは、車両内の複数の電子制御装置と外部診断装置との間で通信を行い、車両の故障診断を行う。外部診断装置には、複数の電子制御装置のいずれかに登録されたアイドルストップを行うための複数のアイドルストップ条件が登録されている。そして、外部診断装置を車両に接続して車両を運転した時の停車時に、アイドルストップが不実行の場合において満たされないアイドルストップ条件を所定の表示部に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７１４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の車両診断システムでは、作業者は、車両を運転している状態でアイドルストップが正常に実行されているかを判定するために、「アイドルストップが作動しないことが多い」という運転状態をユーザに再現してもらう必要があり、問診に時間を要する。また、ユーザに同乗してもらって運転状態を再現するため、ユーザへの負担が大きくなるという問題がある。
【０００６】
これらの課題を解決する手段として、必要な情報を予めＤＴＣ（すなわち故障コード）や、それに関連付けた情報により電子制御装置に記憶させる方法が一般に知られている。しかし、アイドルストップしないという問合せは、車両は正常動作しているにもかかわらず、ユーザの日常的な車の使い方においてアイドルストップを禁止する条件が存在しており、しかもユーザがそれを認識できていない場合に生じることが多い。そのため、従来のＤＴＣだけでは解決できないという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、アイドルストップの不実行についての診断を適確且つ短時間に実施可能とするアイドルストップ制御装置、及び、それを含む故障診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアイドルストップ制御装置は、アイドルストップ条件成立判定部（２１）と、アイドルストップ禁止判定部（２２）と、禁止回数カウンタ（２５０）とを備える。
アイドルストップ条件成立判定部は、車両（９０）のエンジン（９１）のアイドリングを停止させる所定の条件であるアイドルストップ条件が成立していることを判定する。
アイドルストップ禁止判定部は、アイドルストップ条件が成立しているとき、更に、アイドルストップの実行を禁止する一つ以上の特定の禁止要因の発生により、アイドルストップ禁止条件が成立していることを判定する。
禁止回数カウンタは、「アイドルストップ禁止判定部によりアイドルストップ禁止条件が成立していると判定された回数」である「禁止回数」をカウントする。
【０００９】
これにより、特定の禁止要因の発生回数カウント値を診断情報として使用可能となる。よって、「アイドルストップ条件が成立しているにもかかわらずアイドルストップが実行されない要因」の診断において、禁止要因発生回数の情報を用いることにより、ユーザによる運転状態の再現が不要となり、診断時間を短縮することができる。また、従来のＤＴＣでは解決できない問題に対して適確な対応が可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様のアイドルストップ制御装置は、「アイドルストップ条件成立判定部によりアイドルストップ条件が成立していると判定された回数」である「条件成立回数」をカウントする条件成立回数カウンタ（２３０）を更に備える。これにより、条件成立回数と禁止回数との比較による判断が可能となる。
さらに、条件成立回数カウンタ及び禁止回数カウンタは、それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ（２３、２５）、及び、直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ（２４、２６）を含む。条件成立回数についての直近回数カウンタのカウント値が上限値に達したとき、条件成立回数及び禁止回数についての直近回数カウンタのカウント値は、それぞれ過去回数カウンタのカウント値に設定される。
禁止回数カウンタは、一つの特定の禁止要因の発生回数のみをカウントしてもよく、複数の禁止要因の論理和であるアイドルストップ不実行回数のみをカウントしてもよい。ただし、好ましくは、禁止回数カウンタは、複数の禁止要因について要因別の禁止回数をカウントする。これにより、アイドルストップ不実行の要因を禁止要因別に幅広く診断することができる。
【００１１】
また、本発明の故障診断システムは、上記のアイドルストップ制御装置、及び、アイドルストップ制御装置に接続され、アイドルストップ制御装置と情報を交換して車両の診断を行う外部診断装置（３０）を含み、アイドルストップ条件成立時にアイドルストップが不実行となる要因を診断する。この故障診断システムでは、特定の禁止要因の発生回数の情報を用いて、アイドルストップが実行されなかった要因を分析することができるため、診断時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による故障診断システムの全体構成図。
【図２】アイドルストップ制御装置による各種カウント処理のタイムチャート。
【図３】各種カウント処理のメインフローチャート。
【図４】図３の「直近の要因別禁止回数カウント処理」のサブフローチャート。
【図５】外部診断装置における表形式での画面表示例を示す図。
【図６】外部診断装置におけるグラフ形式での画面表示例を示す図。
【図７】アイドルストップ不実行についてのトラブルシュートのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（一実施形態）
以下、本発明のアイドルストップ制御装置、及び故障診断システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。図中、「アイドルストップ」を「ＩＳ」と記す。
図１に故障診断システム１０の全体構成を示す。故障診断システム１０は、車両９０に搭載されエンジン９１のアイドルストップを制御するアイドルストップ制御装置２０と、外部診断装置３０とを含む。外部診断装置３０は、アイドルストップ制御装置２０に接続され、アイドルストップ制御装置２０と情報を交換して車両９０の診断を行う。
【００１４】
アイドルストップ制御装置２０は、アイドルストップ条件成立判定部２１、アイドルストップ禁止判定部２２、条件成立回数カウンタ２３０、要因別禁止回数カウンタ２５０、故障判定部２７、入出力部２８等を備える。
アイドルストップ条件成立判定部２１は、ＴＣＭ（Transmission Control Module、すなわち変速機制御モジュール）９３からのシフト情報、ＥＳＣ（Electronic Stability  Control、すなわち横滑り防止装置）９４からの車輪パルス、停止用マスタシリンダ圧情報、その他の情報源９５からの各情報を取得する。アイドルストップ条件成立判定部２１は、取得した情報に基づき、エンジン９１のアイドリングを停止させる所定の条件である「アイドルストップ条件」として、車両停止条件が成立していることを判定する。
【００１５】
アイドルストップ禁止判定部２２は、アイドルストップ条件が成立しているとき、更に、アイドルストップの実行を禁止する一つ以上の特定の「アイドルストップ禁止要因」（以下、「禁止要因」）の発生により、アイドルストップ禁止条件が成立していることを判定する。特定の禁止要因としては、例えば、停止用マスタシリンダ圧、エンジンフード開、ライト駆動、ブロワ駆動等の要因が挙げられる。
【００１６】
停止用マスタシリンダ圧条件は、ユーザがブレーキペダルを踏み込む圧力の不足により発生する。停車中にユーザによるブレーキの踏み込みが甘く、停止用マスタシリンダ圧が所定値未満の場合、アイドルストップは実行されない。この要因は、主としてユーザの日常的な車の使い方、或いは癖とも言うべきユーザ特性に基づくものであると考えられる。このように、ユーザの特性に基づく禁止要因を「ユーザ特性要因」という。
【００１７】
エンジンフード開条件は、例えば日常点検後のフードの閉め忘れにより発生する。この場合にもアイドルストップは実行されない。フードの閉め忘れ等のユーザの意図しない偶発的要因は、どのユーザに限らず、同様に発生する可能性があると考えられる。このように、ユーザの特性に基づかない禁止要因を「非ユーザ特性要因」という。その他、天候等の環境的要因も非ユーザ特性要因に該当する。
【００１８】
ライト駆動及びブロワ駆動は、停車中に各種ライトやエアコン用ブロワ等の補機を駆動する場合、補機用電力の供給を確保するためにエンジン駆動の継続を優先することにより発生する禁止要因である。
なお、ライト駆動及びブロワ駆動等の要因は、車両の使用地域や季節等の条件により、ユーザ特性要因であるか、非ユーザ特性要因であるかを一概に区別することはできない。例えば、熱帯気候の国で乗車中に冷房をかけることが当然の地域では、停車中のブロワの使用は、ユーザ特性によらない非ユーザ特性要因であると考えられる。一方、日常的にエアコンを必要としない温暖な気候の地域では、停車中のブロワの使用は、ユーザ特性要因に該当するとも考えられる。このように、ユーザ特性要因であるか、非ユーザ特性要因であるかの区別は絶対的なものではなく、地域や季節等に応じて適宜判断される。
【００１９】
アイドルストップ禁止判定部２２は、アイドルストップ条件の成立時に更に上記のようなアイドルストップ禁止要因が発生しているとき、アイドルストップ条件成立判定部２１に対し、アイドルストップを禁止するように通知する。この場合、停車中でアイドルストップ条件が成立していても、アイドルストップは実行されない。
【００２０】
一方、アイドルストップ条件が成立しており、且つ、アイドルストップ禁止判定部２２からアイドルストップ禁止の通知がされないとき、アイドルストップ条件成立判定部２１は、エンジン９１を停止するように要求し、アイドルストップを実行する。これにより、燃費低減や環境保護に貢献する。
また、アイドルストップによるエンジン９１の停止後、アイドルストップ条件が解消したとき、アイドルストップ条件成立判定部２１は、スタータ９２を駆動してエンジン９１を始動させる。
このようなアイドルストップ制御は周知技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００２１】
次に、本実施形態の特徴構成である各カウンタの構成を説明する。
条件成立回数カウンタ２３０は、「アイドルストップ条件成立判定部２１によりアイドルストップ条件が成立していると判定された回数」である「アイドルストップ条件成立回数」をカウントする。以下、「アイドルストップ条件成立回数」を単に「条件成立回数」という。
【００２２】
要因別禁止回数カウンタ２５０は、「アイドルストップ禁止判定部２２によりアイドルストップ禁止条件が成立していると判定された回数」である「アイドルストップ禁止回数」（以下、「禁止回数」）をカウントする。特に本実施形態の要因別禁止回数カウンタ２５０は、複数の禁止要因について要因別の禁止回数をカウントする。
以下の要因別禁止回数カウンタ２５０に関する説明において、必ずしも「要因別」であることが前提とならない箇所では、適宜、「禁止回数カウンタ２５０」と記す。
【００２３】
条件成立回数カウンタ２３０及び禁止回数カウンタ２５０には、運転手としての乗員がメインユーザであるか否かの乗員認証情報が入力される。そして、メインユーザとは異なるユーザが運転手として乗車した場合、各種回数のカウントを禁止する。
条件成立回数カウンタ２３０及び禁止回数カウンタ２５０は、それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ２３、２５、及び、直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ２４、２６を含む。
【００２４】
また、条件成立回数カウンタ２３０は、直近回数カウンタ２３及び過去回数カウンタ２４のカウント値をそれぞれ記憶保持する不揮発メモリ２３１、２４１を有する。同様に、要因別禁止回数カウンタ２５０は、直近回数カウンタ２５及び過去回数カウンタ２６のカウント値をそれぞれ記憶保持する不揮発メモリ２５１、２６１を有する。「記憶部」としての不揮発メモリ２３１、２４１、２５１、２６１は、例えばＥＥＰＲＯＭで構成され、車両９０の電源が切断された場合でも、各カウンタのカウント値を記憶保持可能である。
【００２５】
故障判定部２７は、従来と同様の構成であり、アイドルストップ制御装置に関する故障が発生したことを判定し、故障内容に応じたＤＴＣ（Diagnostic Trouble Code、すなわち故障コード）を記憶する。
入出力部２８は、通信経路としてのネットワークバス４０に接続されており、外部からのアクセスが可能である。本実施形態では、入出力部２８を介して、外部からの条件成立回数及び禁止回数の読み出しやリセットが可能である。なお、他の実施形態では、少なくとも禁止回数の読み出しやリセットが可能であればよい。
【００２６】
また、故障判定部２７が記憶したＤＴＣについても、入出力部２８を介して外部からの読み出しが可能である。
なお、アイドルストップ条件成立判定部２１やアイドルストップ禁止判定部２２に係る各種入出力情報も、実際には入出力部２３を介して他の制御装置等との間で通信される。ただし、図１では煩雑になることを避けるため、それらの通信経路の図示を省略する。
【００２７】
ネットワークバス４０は、車両９０内に搭載された複数の制御装置で構成される電子的ネットワークの伝送路である。アイドルストップ制御装置２０は、ネットワークバス４０を経由して、ブレーキＥＣＵ４１やＡＴ−ＥＣＵ（すなわち自動変速機ＥＣＵ）４２等の他の制御装置と通信可能に設けられている。ネットワークプロトコルとして、代表的にはＣＡＮが使用される。なお他の実施形態では、アイドルストップ制御装置２０と車両９０内の複数の制御装置とが個別の通信経路を経由して通信可能に設けられてもよい。
【００２８】
外部診断装置３０は、車両９０のデータリンクコネクタ５１に接続された通信ケーブル５２等を介してアイドルストップ制御装置２０に接続され、アイドルストップ制御装置２０と情報を交換して車両９０の診断を行う。なお、通信ケーブル５２の接続に代えて無線通信を用いてもよい。
【００２９】
外部診断装置３０は、入出力部３１、操作部３２、演算部３３、表示部３４を備える。
入出力部３１は、車両９０との間で情報を入出力する。また、車両９０以外の外部機器（例えば外部サーバ）との間で情報を入出力してもよい。
操作部３２は、図示しないキーボードやマウス、タッチパッド等からなる。
演算部３３は、車両９０の診断に関する各種演算を実行する。例えば、要因別禁止回数に基づいて要因別頻度を演算する。
表示部３４は、外部診断装置３０の操作画面や診断結果を表示する。診断結果は、数値表示のみでなくグラフ等でも表示可能である。
【００３０】
外部診断装置３０は、ディーラのサービスマン等により使用される。外部診断装置３０は、専用機に限らず、汎用ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ又はスマートフォンで構成されてもよい。また、外部診断装置３０は、単一の装置としての構成に限らず、例えば、本体としてのパーソナルコンピュータと、車両９０とのインタフェースとしての子機（すなわちテスタ）とから構成されてもよい。
【００３１】
［アイドルストップ制御装置の各種カウント処理］
次に、条件成立回数カウンタ２３０及び要因別禁止回数カウンタ２５０による各種回数カウント処理について、図２〜図４を参照して説明する。
図２に、各種回数カウント処理における（ａ）車速、（ｂ）条件成立回数、（ｃ）アイドルストップ不実行回数、（ｄ）要因別禁止回数のタイムチャートを示す。時間軸は、過去から直近を経て現在までの期間を表す。
【００３２】
車速については、車速＝０である停車時、発進時、定常走行時、及び減速時の区別のみを表し、定常走行時における車速は一定として示す。停車時から発進時に移行するタイミングで各種回数カウント処理が実行される。
要因別禁止回数は、停止用マスタシリンダ圧条件、エンジンフード開条件、ライト駆動条件、ブロワ駆動条件等の禁止要因別にカウントされる。
【００３３】
条件成立回数及び要因別禁止回数は、アイドルストップ制御装置２０による「各種回数カウント処理」の結果として出力される。停車時には必ずアイドルストップ条件が成立するという前提では、条件成立回数は、停車回数に一致し、停車毎に一回ずつ増加する。
アイドルストップ不実行回数は、アイドルストップ条件が成立したにもかかわらずアイドルストップが実行されなかった回数である。なお、アイドルストップ不実行回数は参照のために図示するのみであり、カウント処理の結果として出力されなくてもよい。
【００３４】
条件成立回数及び要因別禁止回数は、それぞれ、直近回数と過去回数とに分けて記憶される。また、直近の条件成立回数に対して上限値が制限されている。直近の条件成立回数が上限値に達すると、直近の条件成立回数及び直近の要因別禁止回数が、それぞれ、過去の条件成立回数及び過去の要因別禁止回数に設定される。それと共に、直近の条件成立回数及び直近の要因別禁止回数は０にリセットされる。言い換えれば、直近の条件成立回数が上限値に達した切替時ｔｘを境として、時間軸の「過去」と「直近」とが区別される。
【００３５】
続いて、各種回数カウント処理のルーチンについて、図３及び図４のフローチャートを参照して説明する。フローチャートの説明で記号「Ｓ」はステップを意味する。Ｓ１１〜Ｓ１４は、アイドルストップ制御装置２０自体が直接判断することを要せず、他の制御装置による判断結果等を取得してもよい。
【００３６】
Ｓ１１では、ドアが開いた履歴から、現在ユーザが車両９０に乗車しているか否か判断する。ここで、「ユーザが乗車する」とは、ユーザが運転者として運転席に乗車することを意味し、基本的に助手席や後部座席に乗車することを意味しない。
Ｓ１２では、乗車したユーザが車両９０のメインユーザであるか否か判断する。メインユーザであることの判断方法は、メインユーザのみが知っている秘密操作の実行、パスワード入力、顔の画像認証等、どのような方法であってもよい。
【００３７】
Ｓ１３では、エンジン９１が始動しているか否か判断する。
Ｓ１４では、停車判定が「あり」から「なし」に変化したか、すなわち車両９０が停止状態から走行し始めたか否か判断する。
Ｓ１１〜Ｓ１４の全てでＹＥＳの場合、Ｓ２０に移行する。一方、Ｓ１１〜Ｓ１４のいずれかでＮＯの場合、処理を終了する。
【００３８】
Ｓ２０では、条件成立回数についての直近回数カウンタ２３は、アイドルストップ条件成立判定部２１により判定された直近の条件成立回数をカウントする。
Ｓ３０では、要因別禁止回数についての直近回数カウンタ２５は、アイドルストップ禁止判定部２２により判定された直近の要因別禁止回数をカウントする。
【００３９】
Ｓ３０の「直近の要因別禁止回数カウント処理」の詳細について図４を参照する。
図４では、４項目の禁止要因について、アイドルストップ禁止判定部２２による判定有無の判断、及び、直近回数カウンタ２５によるカウントのステップを例示する。ただし、他の禁止要因についても同様のステップを繰り返してもよく、その実行順序は問わない。
また、Ｓ３１以下の各判断ステップは、Ｓ１４で、停車判定が「あり」から「なし」に変化した現在から遡って、「停止判定あり」の期間を通じての履歴を評価する。禁止要因の特性により、「特定の禁止要因の発生によりアイドルストップ禁止条件が常時成立した場合」、又は、「特定の禁止要因の発生によりアイドルストップ禁止条件が一度でも成立した場合」のいずれかの場合に要因別禁止回数がカウントされる。
【００４０】
Ｓ３１では、「停止判定あり」の期間に、常時、停止用マスタシリンダ圧の判定がなかったか否か判断する。Ｓ３１でＹＥＳの場合、Ｓ３２で、直近の「停止用マスタシリンダ圧による禁止回数」がカウントされる。
Ｓ３３では、「停止判定あり」の期間に、「エンジンフード開判定あり」の禁止条件が一度でも成立したか否か判断する。Ｓ３３でＹＥＳの場合、Ｓ３４で、直近の「エンジンフード開による禁止回数」がカウントされる。
【００４１】
Ｓ３５では、「停止判定あり」の期間に、「ライト駆動判定あり」の禁止条件が一度でも成立したか否か判断する。Ｓ３５でＹＥＳの場合、Ｓ３６で、直近の「ライト駆動による禁止回数」がカウントされる。
Ｓ３７では、「停止判定あり」の期間に、「ブロワ駆動判定あり」の禁止条件が一度でも成立したか否か判断する。Ｓ３７でＹＥＳの場合、Ｓ３８で、直近の「ブロワ駆動による禁止回数」がカウントされる。
全ての禁止要因項目についてのカウントが完了すると、Ｓ３０の「直近の要因別禁止回数カウント処理」は終了する。
【００４２】
図３に戻り、Ｓ４１では、直近の条件成立回数、すなわち、条件成立回数についての直近回数カウンタ２３のカウント値が上限値未満であるか否か判断する。Ｓ４１でＹＥＳの場合、処理を終了する。一方、直近の条件成立回数が上限値に達したとき、Ｓ４１でＮＯと判断され、Ｓ４２に移行する。
Ｓ４２では、各種直近回数を過去回数に設定する。すなわち、条件成立回数についての直近回数カウンタ２３のカウント値を過去回数カウンタ２４に設定し、要因別禁止回数についての直近回数カウンタ２５のカウント値を過去回数カウンタ２６に設定する。
以上で各種カウンタ処理のルーチンを終了する。
【００４３】
［アイドルストップ不実行についての故障診断］
次に、本実施形態の故障診断システム１０を用いたアイドルストップ不実行についての故障診断について、図５〜図７を参照して説明する。
以上のようにアイドルストップ制御装置２０は、アイドルストップ条件が成立していても更にアイドルストップ禁止要因が発生しているとき、アイドルストップを実行しない。しかし、特に車両９０を購入して間もないユーザは、アイドルストップ禁止要因を把握していない場合が多い。そのため、ユーザは、アイドルストップの不実行が禁止要因に基づく正常な制御によるものなのか、或いは車両の故障によるものであるのかを判断することができず、不安感からディーラへ問合せをする場合が多く生じる。
【００４４】
そのような問合せに対し、ディーラのサービスマンは、アイドルストップの不実行要因を適確且つ短時間に実行することが求められる。そこで、本実施形態の故障診断システム１０では、外部診断装置３０は、直接に、又は、車両９０の電子的ネットワークを介してアイドルストップ制御装置２０に接続され、少なくとも禁止回数を読み出し可能に構成されている。
【００４５】
図５、図６に示す例では、外部診断装置３０は、条件成立回数、アイドルストップ不実行回数、及び要因別の禁止回数を読み出し可能であることを想定する。外部診断装置３０の入出力部３１が取得した条件成立回数、アイドルストップ不実行回数、及び要因別禁止回数の情報は、演算部３３及び表示部３４に通知される。演算部３３は、要因別禁止回数に基づき、要因別の禁止要因発生頻度を演算する。或いは、条件成立回数に対するアイドルストップ不実行回数の比率を演算したりすることもできる。
【００４６】
表示部３４は、例えば図５に示すような表形式で、条件成立回数、要因別禁止回数及び発生頻度を表示する。或いは、図６（ａ）、（ｂ）に示す棒グラフや円グラフ等の形式で、例えば頻度の高い要因から順にグラフ表示してもよい。なお、診断対象期間中に発生した特定の禁止要因が一種類のみであるという場合もあり得る。
サービスマンは、この表示を見て、例えば条件成立回数と複数の要因別の禁止回数とを比較し、「このユーザではどのような要因によりどの程度の頻度でアイドルストップの不実行が起きているか」を把握する。それにより、アイドルストップ不実行の要因の診断を適確且つ短時間に実施することができる。
【００４７】
外部診断装置３０を用いたアイドルストップ不実行のトラブルシュートについて、図７のフローチャートを参照して説明する。
Ｓ６１では、車両９０を入庫し、サービスマンはユーザに対して問診を行う。
Ｓ６２では、外部診断装置３０を通信ケーブル５２等により車両９０に接続する。
Ｓ６３では、アイドルストップ制御装置２０の故障判定部２７に記憶されたＤＴＣを読み出し、ＤＴＣの情報に基づく解決を試みる。ＤＴＣの情報のみで十分な解決が可能な場合、Ｓ６３でＹＥＳと判断する。そして、Ｓ６４にてＤＴＣ別トラブルシュートを行い、Ｓ６８でアイドルストップ不実行の要因を特定する。
【００４８】
一方、ＤＴＣの情報のみでは十分な解決が図れない場合、本実施形態の特徴ステップであるＳ６５〜Ｓ６７のステップに移行する。
Ｓ６５では、アイドルストップ制御装置２０から各種回数カウント値情報を読み出し、要因別禁止回数や発生頻度を画面上に表示する。
Ｓ６６では、表示された回数、頻度情報に基づき、サービスマンが要因を分析する。
【００４９】
Ｓ６７では、サービスマンは、分析結果に基づいてユーザに再問診する。
例えば停止用マスタシリンダ圧判定による禁止回数が多い場合、ユーザが停車中にブレーキをどの程度踏んでいるかを確認し、踏み方が甘いようであれば、それが禁止要因となっていることを知らせる。
また、例えばエンジンフード開による禁止回数が多い場合、日常点検後のフードの閉め忘れに心当たりがあるか等について問診する。
こうして再問診の結果をふまえ、サービスマンは、Ｓ６８でアイドルストップ不実行の要因を特定する。
【００５０】
（本実施形態の効果）
特許文献１（特許第５７１４１３２号公報）の従来技術では、外部診断装置を車両に接続し、複数のＥＣＵそれぞれに記載された故障コードを外部診断装置で読み出す。作業者は、車両を運転している状態でアイドルストップが正常に実行されているかを判定するために、「アイドルストップが作動しないことが多い」という運転状態をユーザに再現してもらう必要があり、問診に時間を要する。また、ユーザに同乗してもらって運転状態を再現するため、ユーザへの負担が大きくなるという問題がある。
【００５１】
この従来技術に対し、本実施形態のアイドルストップ制御装置２０及び故障診断システム１０は、以下のような作用効果を奏する。
（１）アイドルストップ制御装置２０は、一つ以上の特定の禁止要因の発生によりアイドルストップの実行が禁止された回数をカウントする禁止回数カウンタ２５０を備える。
これにより、特定の禁止要因の発生回数カウント値を診断情報として使用可能となる。よって、「アイドルストップ条件が成立しているにもかかわらずアイドルストップが実行されない要因」の診断において、禁止要因発生回数の情報を用いることにより、ユーザによる運転状態の再現が不要となり、診断時間を短縮することができる。また、従来のＤＴＣでは解決できない問題に対して適確な対応が可能となる。
【００５２】
（２）本実施形態の禁止回数カウンタ２５０は、複数の特定の禁止要因のうち、いずれかの禁止要因が発生していると判定された禁止回数を要因別にカウントする「要因別禁止回数カウンタ２５０」である。これにより、アイドルストップ不実行の要因を禁止要因別に幅広く診断することができる。
【００５３】
（３）要因別禁止回数カウンタ２５０による禁止回数のカウント値は、不揮発メモリ２５１、２６１に記憶保持される。仮に作動要因とアイドルストップ不実行状態との関係を時間軸に関連付けて記憶しようとすると、メモリの記憶容量が増大する。それに対し、要因別の禁止回数を記憶することにより、メモリの記憶容量を低減することができる。
また、記憶部として不揮発メモリを用いるため、車両９０の電源が切断された場合にも、禁止回数のカウント値を記憶保持することができる。
【００５４】
（４）アイドルストップ制御装置２０は、アイドルストップ条件が成立していると判定された条件成立回数をカウントする条件成立回数カウンタ２３０を更に備える。これにより、条件成立回数と禁止回数との比較による判断が可能となる。
なお、条件成立回数カウンタ２３０についても、要因別禁止回数カウンタ２５０と同様に条件成立回数を記憶保持可能な不揮発メモリ２３１、２４１を有することにより、車両９０の電源が切断された場合に条件成立回数のカウント値を記憶保持することができる。
【００５５】
（５）条件成立回数カウンタ２３０及び要因別禁止回数カウンタ２５０は、それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ２３、２５、及び、直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ２４、２６を含む。
直近の発生回数と過去の発生回数とを比較することにより、例えば、ユーザの特性に基づかない天候等の環境的要因やフード閉め忘れ等の偶発的要因を把握しやすくなる。
【００５６】
（６）条件成立回数についての直近回数カウンタ２３のカウント値が上限値に達したとき、条件成立回数及び要因別禁止回数についての直近回数カウンタ２３、２５のカウント値は、過去回数カウンタ２４、２６のカウント値にそれぞれ設定される。
これにより、直近回数カウンタ２３、２５のカウンタメモリの記憶容量を低減することができる。
【００５７】
（７）要因別禁止回数カウンタ２５０は、車両９０のメインユーザとは異なるユーザが乗車したことが検知されたとき、要因別禁止回数のカウントを禁止する。
メインユーザとは異なるユーザが乗車した場合、ユーザの日常的な車の使い方や癖に基づく禁止要因の発生状況が変化するため、カウント値に基づく診断において誤った判断を誘発するおそれがある。したがって、この構成により、異なるユーザのデータを除外することで、データの信頼性を向上させることができる。
また、車両９０のメインユーザとは異なるユーザが乗車したことが検知されたとき、条件成立回数カウンタ２３０も同様に条件成立回数のカウントを禁止することにより、条件成立回数と禁止回数とを比較する判断でのデータの信頼性を向上させることができる。
【００５８】
（８）禁止要因には、例えば停止用マスタシリンダ圧条件等の、ユーザの特性に基づく要因であるユーザ特性要因が含まれる。すなわち、ユーザの日常的な車の使い方や癖に基づく各禁止要因が、アイドルストップ不実行の要因群の一つとして把握される。
また、禁止要因には、例えばエンジンフード開条件等の、ユーザの特性に基づかない要因である非ユーザ特性要因が含まれる。すなわち、ユーザが意図しないで発生する各禁止要因が、アイドルストップ不実行の要因群の一つとして把握される。
【００５９】
（９）アイドルストップ制御装置２０は、外部から、少なくとも禁止回数を読み出し又はリセットするようにアクセス可能な入出力部２８を備える。
これにより、サービスマンは、アイドルストップ制御装置２０を車両９０に搭載したまま禁止回数を読み出して診断し、また、診断終了後の初期化をすることができる。したがって、操作性が向上し、診断時間の短縮につながる。さらに、開発時のデバッグにも有効である。
【００６０】
（１０）アイドルストップ制御装置２０の入出力部２８は、個別の通信経路、又は、車両９０内に搭載された複数の制御装置で構築される電子的ネットワーク４０を経由して、他の一つ以上の制御装置４１、４２と通信可能に設けられている。
これにより、車両９０の他の制御装置からのアイドルストップ制御装置２０の内部情報の読み出し、書き込み操作が可能となり、専用の外部診断装置３０を使用しなくても診断が可能となる。また、診断専用の通信手段を設定する必要がない。
【００６１】
（１１）故障診断システム１０は、アイドルストップ制御装置２０と、アイドルストップ制御装置２０に接続され、アイドルストップ制御装置２０と情報を交換して車両９０の診断を行う外部診断装置３０と、を含み、「アイドルストップ条件成立時にアイドルストップが不実行となる要因」を診断する。ここで、外部診断装置３０は、直接又は車両９０のネットワークを介してアイドルストップ制御装置２０に接続され、少なくとも禁止回数を読み出し可能である。
これにより、アイドルストップ制御装置２０を車両に搭載したまま故障診断を実行することができる。また、読み出した禁止回数に基づいて、アイドルストップ不実行の要因を分析することができるため、診断時間を短縮することができる。
【００６２】
（１２）外部診断装置３０の表示部３４は、アイドルストップ制御装置２０から読み出した禁止回数を含む情報を画面に表示する。
また、アイドルストップ制御装置２０の禁止回数カウンタ２５０が複数の禁止要因について要因別の禁止回数をカウントする本実施形態において、演算部３３は、要因別禁止回数に基づいて要因別の禁止要因発生頻度を算出する。そして、表示部３４は、演算部３３が算出した要因別の禁止要因発生頻度を数値又はグラフにより表示する。
これにより、サービスマンによるアイドルストップ不実行の要因分析が容易となり、診断時間を短縮することができる。
【００６３】
加えて、アイドルストップ制御装置２０が条件成立回数カウンタ２３０を備える本実施形態では、演算部３３が条件成立回数に対する要因別禁止回数の比率を演算することや、表示部３４がその比率を表示すること等も可能である。
これにより、サービスマンは、条件成立回数及び要因別禁止回数の総合的な情報に基づくアイドルストップ不実行の要因分析が可能となる。したがって、より適確な診断を短時間で実施することができる。
【００６４】
（その他の実施形態）
（ａ）アイドルストップ制御装置は、条件成立回数カウンタを備えず、禁止回数カウンタにより禁止回数のみをカウントしてもよい。診断に用いる情報を最小限にすることで、サービスマンの負担や装置の演算負荷を低減することができる。
【００６５】
（ｂ）禁止回数カウンタは、複数の禁止要因について要因別の禁止回数をカウントするものに限らない。例えば、禁止回数カウンタは、一つの特定の禁止要因の発生回数のみをカウントし、その回数をサービスマンが把握するようにしてもよい。これにより、一つの特定要因に特化した診断をより迅速に実施することができる。
また、禁止回数カウンタは、複数の禁止要因について、禁止要因の論理和であるアイドルストップ不実行回数を禁止回数としてカウントしてもよい。この場合、サービスマンは、例えば禁止回数を条件成立回数と比較することにより、どの程度の頻度でアイドルストップの不実行が発生しているかを把握することができる。
【００６６】
（ｃ）条件成立回数カウンタ又は禁止回数カウンタのいずれか一方、又は両方は、直近回数カウンタ及び過去回数カウンタを別に設けず、一つのカウンタで過去から直近までのカウント処理を実施してもよい。或いは、過去回数カウンタを例えば所定の期間毎に複数設けてもよい。
（ｄ）車両９０におけるアイドルストップ制御装置２０の情報入出力に関する構成、車両９０と外部診断装置３０との接続に係る構成、外部診断装置３０の表示構成等は、各図に記載したものに限らず、どのような周知技術を組み合わせて構成してもよい。
【００６７】
（ｅ）具体的なアイドルストップ禁止要因は、上記実施形態に例示したものに限らず、車両性能、使用地域、季節等によって、どのような禁止要因が適用されてもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ・・・故障診断システム、
２０  ・・・アイドルストップ制御装置、
２１  ・・・アイドルストップ条件成立判定部、
２２  ・・・アイドルストップ禁止判定部、
２３０・・・条件成立回数カウンタ、
２５０・・・要因別禁止回数カウンタ（禁止回数カウンタ）、
３０  ・・・外部診断装置、
９０  ・・・車両、      ９１  ・・・エンジン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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