(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体にカンプトテシン誘導体及びＨＳＰ９０阻害剤が結合した高分子化合物の製造方法であって、該高分子化合物は一般式（１）
【化１】
0006580030.tif 000013
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、Ａは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、ｄとｅの比率がｄ：ｅ＝１：１〜１０であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が５〜５０％、ｅの割合が５〜９０％、ｆの割合が０〜９０％、ｇの割合が０〜９０％、ｈの割合が０〜９０％であり、Ｒ２は水素原子または（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基を示し、Ｒ３はＨＳＰ９０阻害剤の結合残基又はＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基であり、該ＨＳＰ９０阻害剤が一般式（２）
【化２】
0006580030.tif 000014
［式中、Ｘ１は直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）のアルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なってもいてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐状または環状アルキル基であり、Ｘ２は置換基を有していてもよいアリール基を示す。］で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体であり、レゾルシン部分の水酸基がエステル結合したＨＳＰ９０阻害剤の結合残基であり、Ｒ４はアスパラギン酸残基またはアスパラギン酸イミド残基を示し、Ｒ５は−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なってもいてもよく、分岐若しくは環状の（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基または三級アミノ基で置換されていてもよい分岐若しくは直鎖の（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基を示し、前記ポリグルタミン酸セグメントは、側鎖カルボキシ基に７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンが結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ３基が結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ４基が結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ５基が結合したグルタミン酸単位及び側鎖カルボキシ基が遊離カルボキシ基であるグルタミン酸単位が、それぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸構造である。］で表される高分子化合物であり、
ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体に、カンプトテシン誘導体、ＨＳＰ９０阻害剤又はＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸誘導体を結合させる反応を行うことによる、高分子化合物の製造方法。
【請求項２】
Ｒ３が、ＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基であり、該アスパラギン酸残基が一般式（３）または一般式（４）
【化３】
0006580030.tif 000015
［式中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して水素原子または（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ１０は水素原子、（Ｃ１〜Ｃ４０）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ４０）アラルキル基、芳香族基及びカルボキシ基が保護されたアミノ酸残基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、ＣＸ−ＣＹはＣＨ−ＣＨ若しくはＣ＝Ｃ（二重結合）を示し、ＤはＨＳＰ９０阻害剤の結合残基を示す。］であり、
前記アスパラギン酸残基は、アスパラギン酸誘導体のアミノ基と、ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、アミド結合により結合した結合基である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ＤのＨＳＰ９０阻害剤の結合残基の該ＨＳＰ９０阻害剤が、一般式（２）
【化４】
0006580030.tif 000016
［式中、Ｘ１は直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）のアルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なってもいてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基であり、Ｘ２は置換基を有していてもよいアリール基を示す。］で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体であり、レゾルシン部分の水酸基がエステル結合したＨＳＰ９０阻害剤の結合残基である、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｒ１がメチル基またはエチル基、Ａがエチレン基またはプロピレン基、Ｒ２がアセチル基またはプロピオニル基、Ｒ６、Ｒ７が共にシクロヘキシル基または共にイソプロピル基であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が５〜４０％、ｅの割合が５〜８０％、ｆの割合が０〜６０％、ｇの割合が５〜４０％、ｈの割合が０〜３０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤が同一分子に結合された高分子化合物に関する。本発明の高分子化合物は、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤を患部へ同時に送達するための薬物送達システムに関し、また、優れた抗腫瘍活性を示す医薬品化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カンプトテシンは、中国産の植物「喜樹」より抽出された植物アルカロイドでＩ型トポイソメラーゼ阻害剤である。これはＤＮＡと複合体を形成したＩ型トポイソメラーゼに選択的に結合し、その構造を安定化させる。その結果、切断されたＤＮＡの再結合が不可能となり、ＤＮＡの合成を止めて細胞死を誘導する薬剤である。
カンプトテシンは高い抗腫瘍効果を示し１９６０年代に抗癌剤として開発が進められたが、強い毒性として骨髄抑制と出血性膀胱炎が見られたために臨床試験が中止となった。【０００３】
その後、カンプトテシンよりも水に溶けやすく、抗腫瘍活性はより強いが毒性はより低い誘導体としてトポテカンとイリノテカンが開発された。トポテカンは、代謝を経ずに抗腫瘍効果を発揮し、投与量の２０〜４０％が腎排泄であるため副作用の下痢が軽度である。イリノテカンはそれ自体でも抗腫瘍効果を有しているが、生体内でカルボキシルエステラーゼにより活性代謝物の７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（以下、ＥＨＣと記載することもある）に代謝され、より強い抗腫瘍効果を発揮する。またイリノテカンとＥＨＣは、トポテカンよりも生物学的に活性であるラクトン型として血漿中に存在する割合が多く、半減期が長いという特徴を有する。【０００４】
臨床においてカンプトテシン誘導体は多くの癌種に使用されている。トポテカンは小細胞肺癌や癌化学療法剤による前治療を実施した卵巣癌に対する適応が承認された。一方、イリノテカンは小細胞肺癌、非小細胞肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌（手術不能または再発）、結腸・直腸癌（手術不能または再発）、乳癌（手術不能または再発）、有棘細胞癌、悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫）に対する広い適応で承認された。【０００５】
抗腫瘍剤の薬理活性を効率的に引き出すために、高分子担体を利用する手法が知られており、カンプトテシン誘導体を用いた高分子−カンプトテシン誘導体結合体の報告がされている。特許文献１には、フェノール性水酸基を有するカンプトテシン誘導体を、ポリエチレングリコール類と側鎖にカルボキシ基を有するポリマーが連結した共重合体にエステル結合させて調製した高分子化カンプトテシン誘導体が記載されている。該高分子化誘導体では、化学的に開裂しやすいフェニルエステル結合でカンプトテシン誘導体が結合されており、生体内に投与した後、薬理活性を有するカンプトテシン誘導体が緩徐に放出されることが記載されている。更に、該高分子化カンプトテシン誘導体は、自己会合性を有しており、ミセル様会合体を形成して高い腫瘍組織内分布を示すことにより、腫瘍組織に選択的に薬効を示して、副作用が少ない抗腫瘍剤であることが記載されている。この高分子化カンプトテシン誘導体は、薬効成分であるＥＨＣの放出が酵素に依存しないため、治療効果発現において患者の個体差に影響されにくい利点を有すると考えられる。【０００６】
熱ショックタンパク（Ｈｅａｔ  Ｓｈｏｃｋ  Ｐｒｏｔｅｉｎ；ＨＳＰ）は細胞内に存在する分子シャペロンであり、その分子量によってＨＳＰ９０、ＨＳＰ７０、ＨＳＰ６０、ＨＳＰ４０、ｓｍａｌｌ  ＨＳＰｓなど、幾つかのファミリーに分類される機能性分子である。分子シャペロンとは、タンパク質の機能的高次構造の形成を促進するため、標的タンパク質と一時的に複合体を形成するタンパク質の総称である。すなわち、分子シャペロンは、タンパク質の折り畳みや会合を助け、凝集を抑止する活性を持つ。
ＨＳＰは、細胞内のシグナル伝達系に関わる多様なタンパク質と相互作用することが知られている。ＨＳＰが結合する分子はクライアントタンパク質と呼ばれ、ＨＳＰ９０のクライアントタンパク質はおよそ２００分子が報告されている。すなわちＨＳＰ９０は、多様なタンパク質の機能発現に必要な場合が多く、その作用機作は、ＨＳＰ９０が不安定な折り畳み状態にあるクライアントタンパク質を特異的に認識して、これと結合して複合体を形成する生化学的特性に基づいている。癌関連のシグナル伝達に関わる多様なタンパク質（ステロイドレセプター、Ｒａｆ  セリンキナーゼ、チロシンキナーゼ類）は、ＨＳＰ９０にその構造構築を依存しており、ＨＳＰ９０が細胞周期の制御、細胞の癌化・増殖・生存シグナルに深く関与していることが明らかになっている。
ヒト腫瘍では多くのシグナル分子の調節に異常を来しており、これらのシグナル分子の機能を維持するためにＨＳＰ９０を必要としている。近年、ＨＳＰ９０に作用してその機能を阻害する化合物は、癌関連のシグナル伝達に関わる多様なクライアントタンパク質の分解を引き起こし、癌細胞の増殖を抑制できることが報告された。すなわちＨＳＰ９０阻害剤は、クライアントタンパク質とＨＳＰ９０を含むシャペロン複合体の構成を変化させる作用を有する。その後、該複合体から離脱したクライアントタンパク質は、主にユビキチン・プロテアソ−ム系で分解される。これにより、ＨＳＰ９０のクライアントタンパク質量が減少し、それに伴い下流へのシグナル伝達を遮断し、癌細胞の増殖を抑制する事により抗腫瘍効果をもたらす。癌細胞は、ＨＳＰ９０阻害剤に対する感受性が、正常細胞と比較して高いことが期待される。そこでＨＳＰ９０を標的分子とするＨＳＰ９０阻害剤の探索的研究、並びにその抗腫瘍効果の検証がなされている。【０００７】
ＨＳＰ９０阻害剤の臨床応用は、ゲルダナマイシン誘導体で先行して実施されてきた。ゲルダナマイシン誘導体である１７−ＡＡＧについては、造血器腫瘍、乳癌、メラノーマおよび消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）を対象に臨床試験が行われてきたが、難溶解性である問題と共に、肝毒性が発現する問題があった。そこで、ゲルダナマイシン誘導体の問題点を克服し得る、新規低分子ＨＳＰ９０阻害剤の探索及び構造最適化研究が進められ、その結果、幾つかの複素環型ＨＳＰ９０阻害剤が見出された。
例えば特許文献２〜４には、ＨＳＰ９０阻害剤として有用な１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体が報告されている。また特許文献５には、１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体の薬物動態の改善と、薬剤の徐放化を指向した高分子化ＨＳＰ９０阻害剤である高分子化１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体が記載されている。該高分子化ＨＳＰ９０阻害剤は、ポリエチレングリコールセグメントとカルボキシ基を有するポリマーセグメントを有するブロック共重合体に、ＨＳＰ９０阻害剤である１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体を結合させた高分子化薬剤結合化合物である。これは自己会合性を有しており、ミセル様会合体を形成して高い腫瘍組織内分布を示すことにより、腫瘍組織に選択的に薬剤を作用させて薬効を示し、副作用が少ない抗腫瘍剤であることが記載されている。つまり、該高分子化ＨＳＰ９０阻害剤を生体に投与すると、腫瘍組織に高濃度で分布すると共に、ＨＳＰ９０阻害活性を有する１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体を徐放して抗腫瘍効果を発揮する抗腫瘍剤であると記載されている。【０００８】
ＨＳＰ９０阻害剤は、殺細胞性の抗腫瘍剤と組み合わせることで、抗腫瘍効果が増強されることが期待され、ＨＳＰ９０阻害剤と他の抗腫瘍剤との併用による癌治療の開発が進められている。
特許文献６には、ＨＳＰ９０阻害剤である１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体とＩ型トポイソメラーゼ阻害剤であるカンプトテシンとの併用が記載されている。また、非特許文献１には、ＨＳＰ９０阻害剤である１７−ＡＡＧとイリノテカンの併用による第Ｉ相臨床試験が報告されている。【０００９】
薬理活性機構の異なる複数の薬剤の併用投与は、相乗的な薬理活性増強効果を奏することがあり、高い治療効果を得るために種々の組合せが検討されている。しかしながら、細胞レベルでの相乗的な薬理活性増強効果を実際の疾病に対して効果奏功させるためには、疾病患部に複数の薬剤を所望の濃度及び感作時間で作用させる必要があり、複数の薬剤を送達するための薬物送達システムを開発する必要がある。特許文献７及び非特許文献２には、ドキソルビシンと他の抗癌剤を保持させた高分子化合物が報告されている。しかしながら、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤との併用療法において、２つの薬剤の至適な薬物送達を考慮した薬剤送達性化合物に関する報告は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００６／０５５７６０号パンフレット
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００６／０８７０７７号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００６／０９５７８３号パンフレット
【特許文献５】交際公開ＷＯ２００８／０４１６１０号パンフレット
【特許文献６】国際公開ＷＯ２０１３／０６７１６２号パンフレット
【特許文献７】特表２０１０−５１９３０５号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｔｓｅ  Ａ．Ｎ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，１４：２０，６７０４‐６７１１（２００８）
【非特許文献２】Ｙｏｕｎｓｏｏ  Ｂａｅ  ＆  Ｋａｚｕｎｏｒｉ  Ｋａｔａｏｋａ，Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖ．Ｒｅｖ．，６１，７６８‐７８４（２００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤、特に１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体を疾病患部に効率的に同時に送達して薬物を放出し、所望の濃度及び感作時間で作用させる薬物送達システム（ＤＤＳ）を提供することにより、正常細胞に対する細胞障害が抑制されて副作用が低減され、優れた抗腫瘍効果が得られる医薬品化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤、特にＨＳＰ９０阻害活性を有する１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体が、同一分子に結合している高分子化合物を創出し、該化合物により化学療法剤として満足できる治療効果が得られることを見出して本発明に至った。
すなわち本発明は、以下の構成１）〜８）を要旨とする。
１）  ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体にカンプトテシン誘導体及びＨＳＰ９０阻害剤が結合した高分子化合物であって、該高分子化合物は一般式（１）
【化１】
0006580030.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、Ａは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が５〜５０％、ｅの割合が５〜９０％、ｆの割合が０〜９０％、ｇの割合が０〜９０％、ｈの割合が０〜９０％であり、Ｒ２は水素原子または（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基を示し、Ｒ３はＨＳＰ９０阻害剤の結合残基またはＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基を示し、Ｒ４はアスパラギン酸残基またはアスパラギン酸イミド残基を示し、Ｒ５は−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なってもいてもよく、分岐若しくは環状の（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基または三級アミノ基で置換されていてもよい分岐若しくは直鎖の（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基を示し、前記ポリグルタミン酸セグメントは、側鎖カルボキシ基に７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンが結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ３基が結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ４基が結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ５基が結合したグルタミン酸単位及び側鎖カルボキシ基が遊離カルボキシ基であるグルタミン酸単位が、それぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸構造である。］で表される高分子化合物。【００１４】
２）  Ｒ３がＨＳＰ９０阻害剤の結合残基であり、該ＨＳＰ９０阻害剤が一般式（２）
【化２】
0006580030.tif 000003
［式中、Ｘ１は直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）のアルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なっていてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐状または環状アルキル基であり、Ｘ２は置換基を有していてもよいアリール基を示す。］で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体であり、レゾルシン部分の水酸基がエステル結合したＨＳＰ９０阻害剤の結合残基である、前記１）に記載の高分子化合物。【００１５】
３）  Ｒ３が、ＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基であり、該アスパラギン酸残基が一般式（３）または一般式（４）
【化３】
0006580030.tif 000004
［式中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して水素原子または（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ１０は水素原子、（Ｃ１〜Ｃ４０）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ４０）アラルキル基、芳香族基及びカルボキシ基が保護されたアミノ酸残基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、ＣＸ−ＣＹはＣＨ−ＣＨ若しくはＣ＝Ｃ（二重結合）を示し、ＤはＨＳＰ９０阻害剤の結合残基を示す。］である、前記１）に記載の高分子化合物。【００１６】
４）  前記ＤのＨＳＰ９０阻害剤の結合残基の該ＨＳＰ９０阻害剤が、一般式（２）
【化４】
0006580030.tif 000005
［式中、Ｘ１は直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）のアルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なっていてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基であり、Ｘ２は置換基を有していてもよいアリール基を示す。］で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体であり、レゾルシン部分の水酸基がエステル結合したＨＳＰ９０阻害剤の結合残基である、前記３）に記載の高分子化合物。【００１７】
５）  一般式（１）のｄとｅの比率がｄ：ｅ＝１：０．５〜１５である前記１）〜４）のいずれか一項に記載の高分子化合物。
６）  Ｒ１がメチル基またはエチル基、Ａがエチレン基またはプロピレン基、Ｒ２がアセチル基またはプロピオニル基、Ｒ６、Ｒ７が共にシクロヘキシル基または共にイソプロピル基であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が５〜４０％、ｅの割合が５〜８０％、ｆの割合が０〜６０％、ｇの割合が５〜４０％、ｈの割合が０〜３０％である、前記１）〜５）のいずれか一項に記載の高分子化合物。
７）  前記１）〜６）のいずれか一項に記載の高分子化合物を有効成分とする抗腫瘍剤。
８）  前治療においてカンプトテシン誘導体による抗癌治療を処置された悪性腫瘍に処方される前記７）に記載の抗腫瘍剤。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高分子化合物は、癌化学療法においてキードラッグとなるカンプトテシン誘導体と、ＨＳＰ９０阻害剤、特にＨＳＰ９０阻害活性を有する１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体が結合していることを特徴とし、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤の２つの薬剤を、同一部位に至適用量で、至適時間で薬物送達することができる薬物送達システムを提供することができる。本発明の薬物送達システムは、２つの薬剤を患部に同時に送達させることができ、且つ理想的な薬物濃度及び薬物感作時間にて薬剤を作用させることができ、２つの薬剤による相乗効果を奏する理論的な併用療法を可能とし、抗腫瘍効果の増強と副作用の低減を達成できる。したがって、効率的かつ安全な癌の化学療法を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】化合物１のＰＢＳ溶液（リン酸緩衝生理食塩水；ｐＨ７．１）中、３７℃での全結合薬剤量に対するＥＨＣ及び化合物５の放出量の割合を示す。
【図２】化合物２のＰＢＳ溶液（リン酸緩衝生理食塩水；ｐＨ７．１）中、３７℃での全結合薬剤量に対するＥＨＣ及び化合物５の放出量の割合を示す。
【図３】化合物３のＰＢＳ溶液（リン酸緩衝生理食塩水；ｐＨ７．１）中、３７℃での全結合薬剤量に対するＥＨＣ及び化合物５の放出量の割合を示す。
【図４】マウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ３８移植マウスに、本発明の高分子化合物（化合物１）、対照薬１及び２を投与した時の、投与開始日からの相対腫瘍体積の変化を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤が同一分子に結合しているポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体であり、一般式（１）
【化５】
0006580030.tif 000006
［式中、Ｒ１は水素原子又は置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を示し、ｔは４５〜４５０の整数を示し、Ａは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈは６〜６０の整数を示し、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が５〜５０％、ｅの割合が５〜９０％、ｆの割合が０〜９０％、ｇの割合が０〜９０％、ｈの割合が０〜９０％であり、Ｒ２は水素原子または（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基を示し、Ｒ３はＨＳＰ９０阻害剤の結合残基またはＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基を示し、Ｒ４はアスパラギン酸残基またはアスパラギン酸イミド残基を示し、Ｒ５は−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）を示し、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なってもいてもよく、（Ｃ３〜Ｃ６）分岐若しくは環状アルキル基または三級アミノ基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ５）分岐若しくは直鎖アルキル基を示し、前記ポリグルタミン酸セグメントは、側鎖カルボキシ基に７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシンが結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ３基が結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ４基が結合したグルタミン酸単位、側鎖カルボキシ基にＲ５基が結合したグルタミン酸単位及び側鎖カルボキシ基が遊離カルボキシル基であるグルタミン酸単位がそれぞれ独立して、ランダムに配列したポリグルタミン酸構造である。］で表される。
【００２１】
一般式（１）において、Ｒ１はポリエチレングリコールセグメントの末端修飾基であり、水素原子又は置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基である。
Ｒ１における置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基は、直鎖状又は分岐状の（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基である。具体例を挙げるとメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基である。置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基の置換基としては、例えば、アミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルオキシ基、カルボキシル基などが挙げられる。Ｒ１としてはメチル基またはエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２２】
一般式（１）におけるポリエチレングリコールセグメントにおいて、エチレンオキシ基；（ＯＣＨ２ＣＨ２）基の単位繰り返し構造数を示す一般式（１）のｔは、４５〜４５０であり、好ましくは９０〜３４０である。すなわち、ポリエチレングリコール部分の分子量は、２，０００〜２０，０００のものを用いることが好ましく、４，０００〜１５，０００がより好ましい。
【００２３】
一般式（１）におけるＡは、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントをつなぐ結合基である。一般式（１）におけるＡは（Ｃ１〜Ｃ６）のアルキレン基であり、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられる。中でも好ましくはエチレン基またはトリメチレン基であり、特に好ましくはトリメチレン基である。
【００２４】
一般式（１）で表される本発明の高分子化合物のポリグルタミン酸セグメントは、グルタミン酸ユニットがアミド結合した構造体である。アミド結合は、主としてα‐アミド結合型で結合した構造であるが、γ−アミド結合型で結合した構造を含んでいても良い。各グルタミン酸ユニットのグルタミン酸は、Ｌ型でもＤ型でもよい。一般式（１）におけるグルタミン酸ユニット総数（ポリグルタミン酸重合数）は、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈで表され、６〜６０である。好ましくはｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈが８〜４０である。したがって、ポリグルタミン酸セグメントの平均分子量は６００〜１５，０００程度、好ましくは８００〜１０，０００程度である。
【００２５】
一般式（１）におけるＲ２としては、水素原子または（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基が挙げられる。Ｒ２としては（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基が好ましく、例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基等が挙げられ、中でもアセチル基またはプロピオニル基が好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【００２６】
一般式（１）におけるＲ５は、−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）で示されるウレア構造置換基あり、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよく、分岐若しくは環状の（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基または三級アミノ基で置換されていてもよい分岐若しくは直鎖の（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基である。該分岐若しくは環状（Ｃ３〜Ｃ６）アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、より好ましくはイソプロピル基、シクロへキシル基が挙げられる。該三級アミノ基で置換されていてもよい分岐若しくは直鎖（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基としては、例えば、エチル基、ジメチルアミノプロピル基等が挙げられる。Ｒ６及びＲ７としては、Ｒ６とＲ７が共にイソプロピル基またはシクロへキシル基、若しくはＲ６とＲ７がエチル基とジメチルアミノプロピル基の組み合せであることが好ましい。Ｒ６とＲ７が共にイソプロピル基またはシクロへキシル基である置換基が特に好ましい。
【００２７】
一般式（１）に示すように、本発明の高分子化合物のポリグルタミン酸セグメントには、カンプトテシン誘導体である７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）が、その１０位の水酸基とポリグルタミン酸の側鎖カルボキシ基がエステル結合している。
【００２８】
一般式（１）におけるＲ３はＨＳＰ９０阻害剤の結合残基またはＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基である。本発明において、ＨＳＰ９０阻害剤とは、ＨＳＰ９０のＡＴＰ結合部位に結合することでＨＳＰ９０のクライアントタンパク質との結合を阻害し、最終的に細胞増殖を抑制する薬物であり、例えば、ゲルダナマイシン誘導体や置換レゾルシン誘導体等のいくつかの開発化合物が挙げられる。
特に好ましくは、エステル結合によりポリグルタミン酸セグメントに結合することができる水酸基を有する置換レゾルシン誘導体である。該置換レゾルシン誘導体としては、一般式（２）
【化６】
0006580030.tif 000007
［式中、Ｘ１は直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なってもいてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基であり、Ｘ２は置換基を有していてもよいアリール基を示す。］で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体を挙げることができる。
【００２９】
一般式（２）におけるＸ１は、直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なってもいてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基である。Ｘ１における該直鎖または分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−ペンチル基、１−エチル−プロピル基、１−へキシル基等が挙げられる。Ｒ１１及びＲ１２における同一でも異なってもいてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−ペンチル基、１−エチル−プロピル基、１−へキシル基、シクロへキシル基等を挙げることができる。Ｘ１としては、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２であり、Ｒ１１がメチル基でＲ１２がｎ−ブチル基が好ましい。
【００３０】
一般式（２）におけるＸ２基は、置換基を有していてもよいアリール基である。該置換基を有していてもよいアリール基としては、置換基を有していてもよい炭素環アリール基、置換基を有していてもよい複素環アリール基が挙げられる。
【００３１】
Ｘ２における置換基を有していてもよい炭素環アリール基において、炭素環アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられる。置換基を有していてもよい炭素環アリール基としては、置換基としてアルキル基を有する炭素環アリール基、置換基としてハロゲン原子を有する炭素環アリール基、置換基としてアルコキシ基を有する炭素環アリール基、置換基としてアミノ基を有する炭素環アリール基、または置換基としてアミノアルキル基を有する炭素環アリール基が挙げられる。
【００３２】
前記置換基としてアルキル基を有する炭素環アリール基としては、直鎖状、分岐状、又は環状の（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基が少なくとも１つ以上を置換する炭素環アリール基である。好ましくは直鎖状、又は分岐状の（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基が置換するフェニル基である。例えば、２−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、ｎ−ヘキシルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、１−エチルプロピルフェニル基、２−メチルプロピルフェニル基等が挙げられる。
前記置換基としてハロゲン原子を有する炭素環アリール基としては、少なくとも１つ以上のハロゲン原子が置換された炭素環アリール基である。好ましくはモノハロゲン置換フェニル基、またはジハロゲン置換フェニル基である。例えば２−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基、２，４−ジブロモフェニル基等が挙げられる。
前記置換基としてアルコキシ基を有する炭素環アリール基としては、少なくとも１つ以上の１級、２級、または３級の（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ基を有する炭素環アリール基である。例えば、４−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３，４−メチレンジオキシフェニル基が挙げられる。中でも４−メトキシフェニル基が好ましい。
【００３３】
Ｘ２における置換基としてアミノ基を有する炭素環アリール基としては、前記アミノ基として、無置換のアミノ基、非環状の１級若しくは２級アミノ基、または環状の２級アミノ基を置換基として備える炭素環アリール基が挙げられる。
置換基として備わる前記アミノ基において、非環状の１級アミノ基としては、直鎖状、分岐状若しくは環状の（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル基、またはアリール基が置換したアミノ基が挙げられる。例えば、メチルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、フェニルアミノ基等が挙げられる。
非環状の２級アミノ基としては、同一であっても異なっていても良く、直鎖状、分岐状若しくは環状の（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル基、またはアリール基がＮ，Ｎ−ジ置換したアミノ基である。例えば、ジメチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ピリジルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。
環状の２級アミノ基としては、モルフォリノ基、ピペラジン−１−イル基、４−メチルピペラジン−１−イル基、ピペリジン−１−イル基、ピロリジン−１−イル基等が挙げられる。
【００３４】
前記置換基のアミノ基は、非環状の脂肪族１級若しくは非環状の２級アミノ基、または環状の脂肪族２級アミノ基が好ましい。すなわち、非環状の脂肪族１級アミノ基としては、メチルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基を好ましい例として挙げることができる。
非環状の脂肪族２級アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ基を好ましい例として挙げる事ができる。
環状の脂肪族２級アミノ基としては、モルフォリノ基、ピペラジン−１−イル基、４−メチルピペラジン−１−イル基、ピペリジン−１−イル基、ピロリジン−１−イル基を好ましい例として挙げることができる。
置換基としてアミノ基を有する炭素環アリール基における、炭素環アリール基としてはフェニル基またはナフチル基が挙げられる。炭素環アリール基としてはフェニル基が好ましい。該フェニル基上のアミノ基の置換位置は特に限定されるものではなく、２〜６位の何れの置換体であって良い。３位または４位のアミノ基置換体が好ましい。
置換基としてアミノ基を有する炭素環アリール基において、好ましい態様としては、４位に非環状の脂肪族２級アミノ基が置換されたフェニル基、または４位に環状の脂肪族２級アミノ基が置換されたフェニル基が挙げられる。特に４−ジメチルアミノフェニル基、４−（モルフォリノ）フェニル基、または４−（４−メチルピペラジン−１−イル）フェニル基が好ましい。
【００３５】
Ｘ２における置換基としてアミノアルキル基を有する炭素環アリール基としては、前記アミノ基として、無置換のアミノ基、非環状の１級若しくは非環状の２級アミノ基、または環状の２級アミノ基を置換基として有する（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基が置換した炭素環アリール基が挙げられる。
非環状の１級アミノ基としては、直鎖状、分岐状若しくは環状の（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル基、またはアリール基が置換したアミノ基が挙げられる。例えばメチルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、フェニルアミノ基等が挙げられる。
非環状の２級アミノ基としては、同一であっても異なっていても良く、直鎖状、分岐状若しくは環状の（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル基、またはアリール基がＮ，Ｎ−ジ置換したアミノ基である。例えばジメチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ピリジルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。
環状の２級アミノ基としては、モルフォリノ基、ピペラジン−１−イル基、４−メチルピペラジン−１−イル基、ピペリジン−１−イル基、ピロリジン−１−イル基等が挙げられる。
【００３６】
前記置換基のアミノ基は、非環状の脂肪族１級若しくは非環状の２級アミノ基、または環状の脂肪族２級アミノ基が好ましい。すなわち、非環状の脂肪族１級アミノ基としては、メチルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基を好ましい例として挙げることができる。
非環状の脂肪族２級アミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ基を好ましい例として挙げる事ができる。
環状の脂肪族２級アミノ基としては、モルフォリノ基、ピペラジン−１−イル基、４−メチルピペラジン−１−イル基、ピペリジン−１−イル基、ピロリジン−１−イル基を好ましい例として挙げることができる。
前記アミノ基を置換基として有する（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、等を挙げることができる。
置換基としてアミノアルキル基を有する炭素環アリール基としては、フェニル基またはナフチル基が挙げられる。炭素環アリール基としてはフェニル基が好ましい。該フェニル基上の、アミノアルキル基の置換位置は特に限定されるものではなく、２〜６位の何れの置換体であって良い。３位または４位のアミノ基置換体が好ましい。
置換基としてアミノアルキル基を有する炭素環アリール基において、好ましい態様としては、（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル基の末端位に環状の脂肪族２級アミノ基が置換され、もう一方の末端基がフェニル基の４位に置換された態様が挙げられる。特に、４−（モルフォリノメチル）フェニル基、４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）フェニル基、４−（２−モルフォリノエチル）フェニル基、４−［２−（４−メチルピペラジン−１−イル）エチル］フェニル基、４−（４−モルフォリノブチル）フェニル基、４−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）ペンチル］フェニル基が好ましい。更に好ましい態様としては、４−（モルフォリノメチル）フェニル基、または４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）フェニル基である。
【００３７】
Ｘ２における置換基を有していてもよい複素環アリール基としては、置換基を有していても良いピリジル基、置換基を有していても良いピリミジニル基、置換基を有していても良いキノリル基、置換基を有していても良いキナゾリニル基、置換基を有していても良いナフチリジニル基、置換基を有していても良いフリル基、置換基を有していても良いピロリル基、置換基を有していても良いインドリル基、置換基を有していても良いイミダゾリル基、置換基を有していても良いピラゾリル基、置換基を有していても良いオキサゾリル基、置換基を有していても良いイソキサゾリル基、置換基を有していても良いトリアゾリル基、等が挙げられる。好ましくは、置換基を有していても良いピリジル基、置換基を有していても良いピリミジニル基、置換基を有していても良いインドリル基、置換基を有していても良いイミダゾリル基を挙げることができる。特に好ましくは置換基を有していても良いピリジル基、置換基を有していても良いピリミジニル基、置換基を有していても良いインドリル基である。
【００３８】
すなわち、本発明における、Ｘ２における置換基を有していてもよい複素環アリール基の好ましい態様としては、ピリジル基、置換基としてアルキル基を有するピリジル基、置換基としてアミノ基を有するピリジル基、置換基としてアルキル基を有するピリミジニル基、置換基としてアミノ基を有するピリミジニル基、置換基としてアルキル基を有するインドリル基、置換基としてアミノ基を有するインドリル基である。
置換基としてアルキル基を有するピリジル基としては、６−メチルピリジン−３−イル基、５−メチルピリジン−２−イル基等が挙げられる。置換基としてアミノ基を有するピリジル基としては、５−ジメチルアミノピリジン−２−イル基等が挙げられる。置換基としてアルキル基を有するピリミジニル基としては、２−メチルピリミジン−４−イル基、２−メチルピリミジン−３−イル基等が挙げられる。置換基としてアミノ基を有するピリミジニル基としては、２−ジメチルアミノピリミジン−５−イル基、２−モルフォリノピリミジン−５−イル基、２−（４−メチルピペラジン−１−イル）ピリミジン−５−イル基等が挙げられる。置換基としてアルキル基を有するインドリル基としては、１−メチルインドール−５−イル基、１−エチルインドール−５−イル基等が挙げられる。
【００３９】
本発明におけるＨＳＰ９０阻害剤として好ましい１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体において、Ｘ１はイソプロピル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２であり、Ｒ１１はメチル基でＲ１２がｎ−ブチル基である。また、Ｘ２が２−メチルフェニル基、４−（モルフォリノメチル）フェニル基、４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）フェニル基及び１−メチルインドール−５−イル基からなる群から選択される置換基の化合物が好ましい。
ブロック共重合体に結合するＨＳＰ阻害剤として、好ましくは、Ｘ１がイソプロピル基であり、Ｘ２が１−メチルインドール−５−イル基である、５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピルフェニル）−４−（１−メチル−１Ｈ−インドール−５−イル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン（下記一般式（５）；化合物５）；Ｘ１が−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２でＲ１１がメチル基でＲ１２がｎ−ブチル基であり、Ｘ２が２−メチルフェニル基である、５−（２，４−ジヒドロキシ−５−（Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミド））−４−（２−メチルフェニル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン（下記一般式（６）；化合物６）；または、Ｘ１がイソプロピル基であり、Ｘ２が４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）フェニル基である、５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピルフェニル）−４−［４−（４−メチルピペラジン−１−イルメチル）フェニル］−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン・２塩酸塩（下記一般式（７）；化合物７）などを挙げることができる。
Ｒ３の置換基となる化合物は、式（１）で表される化合物の同一高分子内あるいは分子間において単一種類であっても複数種類であってもよいが、単一種類であることが好ましい。
【００４０】
【化７】
0006580030.tif 000008
【００４１】
一般式（２）で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体において、前記Ｘ１基及び前記Ｘ２基のそれぞれの組み合せの化合物は、何れも公知の文献に基づき合成することができる。該１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体の合成のための公知文献としては、以下の文献を挙げることができる。
一般式（５）で表される化合物５は公知の化合物であり、例えば、国際公開第２００７／１３９９５２号パンフレットの記載に従い製造することができる。
一般式（６）で表される化合物６は公知の化合物であり、例えば、国際公開第２００８／０８６８５７号パンフレットの記載に従い製造することができる。
一般式（７）で表される化合物７は公知の化合物であり、例えば、国際公開第２００６／０９５７８３号パンフレットの記載に従い製造することができる。
【００４２】
本発明における高分子化合物は、ポリグルタミン酸セグメントにＨＳＰ９０阻害剤を結合させた構造を有する。すなわち、ポリグルタミン酸セグメントのカルボン酸側鎖を用いて、ＨＳＰ９０阻害剤を結合させる。その結合様式は特に限定されるものではなく、ポリグルタミン酸セグメントのカルボン酸側鎖と、ＨＳＰ９０阻害剤の置換基を、適当な結合様式にて化学結合させれば良い。好ましくは、ポリグルタミン酸セグメントとＨＳＰ９０阻害剤を、エステル結合を介して結合させることが好ましい。例えば、ＨＳＰ９０阻害剤が分子内にフェノール性水酸基を有する場合には、該フェノール性水酸基と、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基を、エステル結合により結合させればよい。フェノール性水酸基を用いたエステル結合を有する本発明における高分子化合物を生体内に投与すると、そのエステル結合が非酵素的に徐々に開裂する。すなわち、本発明の高分子化合物からのＨＳＰ９０阻害剤の放出を制御して、徐放的な解離をさせることができる。前記のＨＳＰ９０阻害剤として好ましい１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体は、レゾルシン部分にフェノール性水酸基を有することから、このレゾルシン水酸基とポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基とをエステル結合により結合させる態様を用いることができる。
【００４３】
他の態様として、ＨＳＰ９０阻害剤が分子内にフェノール性水酸基を持たない場合には、他の態様によりポリグルタミン酸セグメントと、ＨＳＰ９０阻害剤を結合させる。ＨＳＰ９０阻害剤の分子内に一級または二級のアルコール性水酸基を有する場合には、該ＨＳＰ９０阻害剤とポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基の間に、アスパラギン酸誘導体をリンカーに用い、これを介して結合させる方法を挙げることができる。すなわち、リンカーとなるアスパラギン酸誘導体は、１つのカルボキシ基がアミド化された誘導体であり、該アスパラギン酸誘導体のアミノ基と、ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基が、アミド結合により結合した結合基である。このアスパラギン酸誘導体の残余のカルボキシ基と、ＨＳＰ９０阻害剤のアルコール性水酸基をエステル結合させることで、ＨＳＰ９０阻害剤をポリグルタミン酸セグメントに結合させることができる。該アスパラギン酸誘導体をリンカーとして用いたＨＳＰ９０阻害剤結合体は、生体内に投与すると非酵素的にＨＳＰ９０阻害剤が解離して、徐放的に薬剤を放出させることができる。
【００４４】
Ｒ３がＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸残基である場合、そのアスパラギン酸残基としては、例えば、下記一般式（３）または一般式（４）
【化８】
0006580030.tif 000009
［式中、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立して水素原子または（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ１０は水素原子、（Ｃ１〜Ｃ４０）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ４０）アラルキル基、芳香族基及びカルボキシ基が保護されたアミノ酸残基からなる群から選択される１種以上の置換基を示し、ＣＸ−ＣＹはＣＨ−ＣＨ若しくはＣ＝Ｃ（二重結合）を示し、ＤはＨＳＰ９０阻害剤の結合残基を示す。］で表される基が挙げられる。すなわち、本発明においてリンカーとするアスパラギン酸誘導体としては、一般式（３）または一般式（４）で表される基であることが好ましい。ここで、ＣＸ−ＣＹがＣ＝Ｃ（二重結合）の場合はＥ配置が好ましい。また、ＤがＨＳＰ９０阻害剤の結合残基であり、アスパラギン酸誘導体の末端カルボキシル基とＨＳＰ９０阻害剤とがエステル結合により結合している態様が好ましい。
【００４５】
Ｒ８及びＲ９における（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。Ｒ８及びＲ９は共に水素原子が好ましい。
【００４６】
Ｒ１０における（Ｃ１〜Ｃ４０）アルキル基は、置換基を有していても良い（Ｃ１〜Ｃ４０）アルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ステアリル基等が挙げられる。該置換基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、メトキシ基、エトキシ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。
該（Ｃ１〜Ｃ４０）アラルキル基は、置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ４０）アラルキル基であり、例えば、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基、４−フェニルブチル基等が挙げられる。該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ニトロ基、塩素原子、臭素原子、ジメチルアミノ基等が挙げられる。
該芳香族基は、置換基を有していてもよい芳香族基であり、例えば、フェニル基、４−ニトロフェニル基、４−クロロフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基等が挙げられる。
なお、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０の各基における置換基の置換位置は、置換可能であれば特に限定されず、置換基数も特に限定されない。
【００４７】
また、Ｒ１０におけるカルボキシ基が保護されたアミノ酸残基のアミノ酸としては、通常のペプチド合成で用いられるカルボキシ基が保護されたアミノ酸が挙げられ、該アミノ酸のカルボキシ基がエステルあるいはアミドにより保護されている化合物が好ましい。
エステルで保護されているアミノ酸としては、例えば、アミノ酸の置換基を有していてもよい（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステルであり、例えば、アラニンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、アスパラギン酸のα若しくはβ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、グルタミン酸のα若しくはγ−（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、フェニルアラニンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、システインの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、グリシンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、ロイシンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、イソロイシンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、ヒスチジンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、プロリンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、セリンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、スレオニンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、バリンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、トリプトファンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル、チロシンの（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルエステル等が挙げられる。
特に好ましくはフェニルアラニンメチルエステル、グリシンメチルエステル、グリシン（４−フェニル−１−ブタノール）エステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンベンジルエステル、フェニルアラニン（４−フェニル−１−ブタノール）エステル等が挙げられる。該アミノ酸についてはＤ体でもＬ体でもそれらの混合物であってもよい。
【００４８】
Ｒ１０として特に好ましくはｎ−ブチル基、４−フェニルブチル基等が挙げられ、中でもフェニルブチル基が殊更好ましい。また、ＣＸ−ＣＹがＣＨ−ＣＨであるのが好ましい。
【００４９】
一般式（３）または一般式（４）において、ＤはＨＳＰ９０阻害剤の結合残基である。該ＨＳＰ９０阻害剤は、アスパラギン酸誘導体の末端カルボキシル基とエステル結合により結合している態様が好ましい。該ＨＳＰ９０阻害剤としては、ゲルダナマイシン誘導体や置換レゾルシン誘導体等のいくつかの開発化合物を挙げることができる。
前記Ｄに用いるＨＳＰ９０阻害剤として、エステル結合によりポリグルタミン酸セグメントに結合することができる水酸基を有する置換レゾルシン誘導体が特に好ましい。該置換レゾルシン誘導体としては、一般式（２）
【化９】
0006580030.tif 000010
［式中、Ｘ１は直鎖若しくは分岐の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基または−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２を示し、前記Ｒ１１及びＲ１２は同一でも異なってもいてもよい直鎖状、分岐状または環状の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基であり、Ｘ２は置換基を有していてもよいアリール基を示す］で示される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体を挙げることができる。なお、一般式（２）におけるＸ１、Ｘ２、Ｒ１１、Ｒ１２における置換基の定義は、前述と同義である。
【００５０】
一般式（１）におけるＲ４は、下記一般式（８）、一般式（９）で示されるアスパラギン酸残基及び／または下記一般式（１０）で示されるアスパラギン酸イミド残基である。
【化１０】
0006580030.tif 000011
一般式（８）、（９）及び（１０）において、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、ＣＸ−ＣＹは上記一般式（３）及び（４）において定義された置換基群と同義である置換基群から選ばれる置換基が好ましい。これらの置換基が、高分子化合物中に存在する場合にはこれらの基が混在していてもよい。
ここでＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、ＣＸ−ＣＹは前記Ｒ３におけるＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、ＣＸ−ＣＹと同様であり、好ましい基も同様である。
【００５１】
一般式（１）におけるポリグルタミン酸セグメントには、ＥＨＣ、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の何れもが結合していないグルタミン酸部分が存在してもよい。一般式（１）では遊離酸型カルボキシ基を有するグルタミン酸残基で示しているが、カルボキシ基がアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩になっていてもよく、そのようなカルボキシル基を含むグルタミン酸部分を有する一般式（１）の高分子化合物も本発明に含まれる。該アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等が挙げられる。更に、抗癌剤として非経口投与にて供せられる場合、溶解液にて溶液調製されるが、該溶液のｐＨ緩衝剤の陽イオンとの塩に基づくグルタミン酸塩であってもよい。
【００５２】
本発明におけるポリグルタミン酸セグメントには、側鎖カルボキシ基にＥＨＣが結合しているグルタミン酸単位（含ユニット数はｄ）、側鎖カルボキシ基に前記Ｒ３が結合しているグルタミン酸単位（含ユニット数はｅ）があり、更に側鎖カルボキシ基に前記Ｒ４が結合しているグルタミン酸単位（含ユニット数はｆ）、側鎖カルボキシ基に前記Ｒ５が結合しているグルタミン酸単位（含ユニット数はｇ）、側鎖カルボキシ基が遊離カルボキシ基またはその塩であるグルタミン酸単位（含ユニット数はｈ）を有している。これらのうち、ＥＨＣが結合しているグルタミン酸単位及びＨＳＰ９０阻害剤の結合残基であるＲ３が結合しているグルタミン酸単位は、必須の構成単位である。一方、前記Ｒ４が結合しているグルタミン酸単位、Ｒ５が結合しているグルタミン酸単位及び遊離カルボキシ基またはその塩であるグルタミン酸単位は任意の構成単位である。これらの各グルタミン酸単位は、それぞれが独立してランダムに配列している。
【００５３】
一般式（１）の、ポリグルタミン酸セグメントにおけるグルタミン酸ユニット総数は、ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈで表される。ｄの割合は５〜５０％、好ましくは５〜４０％、ｅの割合は５〜９０％、好ましくは５〜８０％、ｆの割合は０〜９０％、好ましくは０〜６０％、ｇの割合は０〜９０％、好ましくは５〜４０％、ｈの割合は０〜９０％、好ましくは０〜３０％である。
本発明において、カンプトテシン誘導体であるＥＨＣと、ＨＳＰ９０阻害剤の薬剤含量の比率は特に限定されるものではなく、ＥＨＣとＨＳＰ９０阻害剤の併用により相乗的効果増強作用が得られる混合比率において任意に設定することができる。本発明において、ＥＨＣとＨＳＰ９０阻害剤との混合比率は、ポリグルタミン酸セグメントにおけるそれぞれの薬剤の結合量で示され、ポリグルタミン酸セグメントの各ユニットの比率を表すｄ値とｅ値により設定される。なお、本発明の高分子化合物は、ＥＨＣとＨＳＰ９０阻害剤はブロック共重合体から遊離して薬効を示すと考えられる。このため、各薬剤の結合量は、薬剤のブロック共重合体からの解離速度を考慮して、相乗的効果増強作用を示す併用濃度比率となるよう設定すべきである。好ましくは、ＥＨＣとＨＳＰ９０阻害剤の混合比率であるｄ：ｅとしては、ｄ：ｅ＝１：０．５〜１５の範囲である。より好ましくは１：１〜１０である。
ＨＳＰ９０阻害剤として、一般式（２）で表される１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体を用いる場合、ＥＨＣと１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体の混合比率であるｄ：ｅとしては、ｄ：ｅ＝１：０．５〜１５の範囲であり、ｄ：ｅ＝１：１〜１０であることがより好ましい。ＨＳＰ９０阻害剤として、一般式（５）；化合物５、一般式（６）；化合物６及び一般式（７）；化合物７からなる群から選択される化合物を用いる場合も、同様に、ｄ：ｅとしては、ｄ：ｅ＝１：０．５〜１５の範囲であり、ｄ：ｅ＝１：１〜１０であることがより好ましい。
【００５４】
本発明の一般式（１）で示される高分子化合物は、水中でポリエチレングリコールセグメントを外殻とし薬剤等が結合しているポリグルタミン酸セグメントを内殻とするミセルを形成してもよい。すなわち、本発明の高分子化合物は、ポリエチレングリコールとポリグルタミン酸が連結したブロック共重合体を担体とした抗腫瘍剤であるが、自己会合体形成によりさらに分子量の高い高分子体となる。該自己会合体は、好ましくは分子量が１０６程度の高分子量体となり、分子量に依存した体内動態をとる。すなわち半減期の増大や、腫瘍組織への浸透性向上及び腫瘍組織での蓄積といった抗腫瘍剤の薬効発現の効率化に望ましい薬物動態特性が期待される薬剤である。
【００５５】
次に、本発明の高分子化合物の製造方法を説明する。なお、本発明の高分子化合物の製造方法はここに記載の製造方法や後記の実施例及び参考例に記載の方法に限定されない。
【００５６】
一般式（１）で表される本発明の高分子化合物であるポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを有するブロック共重合体の主鎖の構築方法は、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントを結合させる方法、ポリエチレングリコールセグメントにグルタミン酸構造単位を順次に遂次重合させる方法のいずれの方法であってもよい。
【００５７】
後者の方法としては、国際公開２００６／１２０９１４号パンフレット等に記載の方法に準じて、例えば、片末端にメチル基等の修飾基、他方片末端にアミノプロピル基で修飾されたポリエチレングリコールに、Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物を順次反応させ、ポリグルタミン酸セグメントを構築する方法が挙げられる。この場合、Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物は、グルタミン酸側鎖のカルボキシ基が適当なカルボン酸保護基で修飾されていてもよく、また、あらかじめ所定のカルボキシ基置換体を備えた誘導体である、ＥＨＣの結合体、一般式（１）のＲ３に係るＨＳＰ９０阻害剤の結合体、一般式（１）のＲ４の結合体、一般式（１）のＲ５の結合体、遊離カルボン酸体等であってもよい。Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物としては、側鎖カルボキシ基は適当なカルボン酸保護基で修飾したＮ−カルボニルグルタミン酸無水物を用いることが好ましい。
当該カルボン酸保護基としては、特に限定されるものではないが、エステル保護基が好ましい。すなわち、側鎖カルボキシ基は、適当なカルボン酸保護基で修飾したＮ−カルボニルグルタミン酸無水物を用い、片末端にアミノ基を修飾したポリエチレングリコール化合物と反応させることにより、該Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物を逐次重合して、ポリエチレングリコールとポリグルタミン酸誘導体を連結したブロック共重合体を構築し、これに、ＥＨＣ、一般式（１）に係るＲ３に相当するＨＳＰ９０阻害剤、並びに、一般式（１）に係るＲ４、Ｒ５に相当する置換基を導入する方法を用いることが好ましい。脱保護前に該ブロック共重合体のポリグルタミン酸セグメントの末端アミノ基をアシル化しておいてもよい。
【００５８】
より具体的には、片末端にメトキシ基、他方片末端にアミノ基を修飾したポリエチレングリコール化合物と、γ−ベンジル−Ｎ−カルボニルグルタミン酸無水物を順次反応させ、遂次重合により、ポリエチレングリコールとポリグルタミン酸ベンジルエステルが連結したブロック共重合体を調製する。その後、適当な方法により、ポリグルタミン酸のベンジル基を脱保護することにより、該ポリエチレングリコールとポリグルタミン酸が連結したブロック共重合体を調製できる。ベンジル基の脱保護反応としては、アルカリ条件による加水分解反応や水素添加還元反応が挙げられる。
【００５９】
次に、一般式（１）で表される高分子化合物の調製において、ポリグルタミン酸セグメントの側鎖カルボキシ基に、ＥＨＣ、ＨＳＰ９０阻害剤等を結合させる方法について説明する。
前記ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体に、ＥＨＣ、ＨＳＰ９０阻害剤又はＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸誘導体等を結合させる反応を行う。該結合方法は特に限定されるものではなく、先にＥＨＣを結合させ、その後、該ＨＳＰ９０阻害剤またはＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸誘導体等を結合させても、その逆順でも、同時に結合させてもよい。
好ましくは、ポリエチレングリコールセグメントとポリグルタミン酸セグメントが連結したブロック共重合体と、ＥＨＣ及びＨＳＰ９０阻害剤またはＨＳＰ９０阻害剤が結合したアスパラギン酸誘導体を、カルボジイミド脱水縮合剤の存在下で脱水縮合反応させればよい。この製造方法によれば、該ブロック共重合体に、Ｒ４に相当する−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）基を、ＥＨＣ及びＨＳＰ９０阻害剤等と同時に導入させることができる。
該カルボジイミド脱水縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）等を用いることができる。該脱水縮合反応の際に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）等の反応補助剤を用いてもよい。
本発明において、ＥＨＣとＨＳＰ９０阻害剤の結合量は、脱水縮合反応において、各薬剤の仕込み量を適宜増減させることで調整することができる。なお、カルボジイミド縮合剤としてジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）を用いた場合、−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）のＲ６及びＲ７はシクロへキシル基となる。ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）を用いて縮合反応を行った場合、Ｒ６及びＲ７はイソプロピル基となる。１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）を用いた場合、−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）のＲ６及びＲ７はエチル基と３−ジメチルアミノプロピルの混合置換体となる。
前記反応終了後に任意の精製工程を経由して本発明の高分子化合物を製造することができる。
【００６０】
本発明の高分子化合物は、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）溶液中で徐々に抗腫瘍活性成分であるＥＨＣ及びＨＳＰ９０阻害剤を解離し放出する。このことは生体投与においてもＥＨＣ及びＨＳＰ９０阻害剤を徐放的に遊離する物性を備えることを示す。
高分子化合物と低分子化合物とは体内薬物動態挙動が大きく異なり、体内分布も大きく異なることが知られている。このことから本発明の高分子化合物は、低分子化合物の薬剤とは薬効発現特性及び副作用発現特性が異なることとなり、カンプトテシン誘導体とＨＳＰ９０阻害剤を用いた新しい治療方法を提供することができる。
【００６１】
本発明の高分子化合物は、抗癌剤として使用することができ、該抗癌剤用途も本発明に含まれるものである。当該抗癌剤は注射剤、点滴剤、錠剤、カプセル剤、散剤等の通常使用されている製剤で使用することができる。製剤化に当たり、通常使用される薬学的に許容される担体や添加剤、例えば、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、溶剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、色素、香料等を使用することができる。中でも、注射剤、点滴剤としての使用が好ましく、水、生理食塩水、５％ブドウ糖またはマンニトール液、水溶性有機溶媒（例えば、グリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クレモフォア等及びそれらの混合液等）並びに水と該水溶性有機溶媒の混合液等の使用が好ましい。
【００６２】
一般式（１）に示す高分子化合物の投与量は、患者の性別、年齢、体格、生理的条件、病態、治療効果等を勘案し適宜設定される。例えば、成人１日当たり、非経口的に、有効成分であるＥＨＣ換算で、患者の体表面積当たりの投与量としては０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは１〜２００ｍｇ／ｍ２である。また、ＨＳＰ９０阻害剤換算で、患者の体表面積当たりの投与量としては０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは１〜２００ｍｇ／ｍ２である。
【００６３】
本発明の高分子化合物は、他の抗腫瘍剤を組み合せて用いる事もできる。他の抗腫瘍剤は特に限定されるものではなく、抗腫瘍剤や悪性腫瘍治療剤として認可されている医薬品を用いる事ができる。すなわち、シクロホスファミド、イホスファミド、マイトマイシンＣ等のアルキル化剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン等の白金錯体、ドキソルビシン、エピルビシン、ピラルビシン、アムルビシン等のアントラサイクリン系抗腫瘍剤、エトポシド、エトポシドホスフェート、テニポシド等のエトポシド類、パクリタキセル、ドセタキセル等のタキサン類、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド類、５―フルオロウラシル、テガフール、テガフール・ウラシル合剤（ＵＦＴ）、テガフール・ギメラシル・オテラシルカルシウム配合剤（ＴＳ−１）、フルツロン、カペシタビン、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド等の核酸代謝拮抗剤、メトトレキサート、ペメトレキセド等の葉酸代謝拮抗剤、プレドニゾロン、デキサメタゾン等のステロイド類、トラスツズマブ、セツキシマブ等の抗ＥＧＦＲ抗体、エルロチニブ、ゲフィチニブ、ラパチニブ等のＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤、ソラフェニブ、スニチニブ等のＶＥＧＦＲチロシンキナーゼ、エベロリムス、テムシロリムス等のｍＴＯＲ阻害剤、ベバシツズマブ等の抗ＶＥＧＦ抗体を用いることができる。
【００６４】
本発明の高分子化合物は、悪性腫瘍疾患の治療に用いられる。本発明の高分子化合物による治療に適用される悪性腫瘍は、特に限定されるものではなく、乳癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、直腸結腸癌、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、腎細胞癌、前立腺癌、肝細胞癌、胃癌、膵臓癌、軟部組織肉腫、カポジ肉腫、カルチノイド癌腫、頭部及び頸部の癌、メラノーマ、卵巣癌、胆管癌、中皮腫、及び多発性骨髄腫、等広く一般の癌治療に適用することができる。特に、カンプトテシン誘導体が治療に供せられている非小細胞肺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌（手術不能または再発）、結腸・直腸癌（手術不能または再発）、乳癌（手術不能または再発）、有棘細胞癌、悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫）の治療に適する。特に、カンプトテシン誘導体による前治療を受けており、前治療のカンプトテシン誘導体に対する感受性が低下した各種癌の化学療法において高い治療効果が期待できるものである。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例により更に説明する。ただし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明品が水溶液中で構成する粒子の大きさ（粒径）を示すガウス分布分析はＺｅｔａ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ／Ｐａｒｔｉｃｌｅｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰＴＭ  ３８０ＺＬＳ（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）にて行った。【００６６】
［合成例１］
５−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピルフェニル）−４−（１−メチル−１Ｈ−インドール−５−イル）−２，４−ジヒドロ−［１，２，４］トリアゾール−３−オン（化合物５（一般式（５）で表される化合物））の合成
国際公開ＷＯ２００７／１３９９５２号パンフレットの記載に基づき、化合物５を合成した。得られた化合物５の１Ｈ−ＮＭＲを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：１１．８４１（ｓ，１Ｈ）、９．５０７（ｓ，１Ｈ）、９．４０７（ｓ，１Ｈ）、７．４１７−７．３６６（ｍ，３Ｈ）、６．９２１（ｄｄ，１Ｈ）、６．７６１（ｓ，１Ｈ）、６．４０６（ｄｄ，１Ｈ）、６．２０５（ｓ，１Ｈ）、３．７７７（ｓ，３Ｈ）、２．９１１（ｈｅｐｔ，１Ｈ）、０．８６６（ｄ，６Ｈ）【００６７】
［実施例１］
ＥＨＣとＲ３として化合物５が結合した高分子化合物（化合物１：一般式（１）においてＲ１＝メチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ａ＝トリメチレン基、Ｒ４に相当する置換基がなく（ｆ＝０）、Ｒ６＝Ｒ７＝イソプロピル基、ｄ＋ｅ＋ｇ＋ｈ＝２３、ｔ＝２７３，ｄ＋ｅ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が１０％、ｅの割合が３５％、ｇの割合が２０％、ｈの割合が３５％）の合成
国際公開２００６／１２０９１４号パンフレットに記載された方法に準じた方法により、メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（分子量１２，０００の片末端がメチル基、他片末端がアミノプロピル基であるメトキシポリエチレングリコールセグメントと重合数が２３のポリグルタミン酸セグメント（末端Ｎアセチル基）からなり、結合基がトリメチレン基であるブロック共重合体）を調製した。
該メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体６２１ｍｇ、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）３８ｍｇ及び合成例１で得た化合物５  １８０ｍｇを、ＤＭＦ１１．２ｍＬに溶解し、３５℃にて１５分攪拌した後、２０℃にて１時間攪拌した。その後、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）２６７μＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）１０．９ｍｇを加えて、２０℃にて２１時間撹拌した。これに、ＤＩＰＣＩを１３４μＬ追加し、更に２時間攪拌した。反応液を、酢酸エチル１１．２ｍＬ、エタノール１１．２ｍＬ及びジイソプロピルエーテル９０ｍＬの混合溶液にゆっくり滴下し、室温にて１時間攪拌し、沈析物を濾取し、酢酸エチルで洗浄した。得られた沈析物を、アセトニトリル４６ｍＬ及び水４．６ｍＬに溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、９．２ｍＬ）を加え攪拌し濾過した。得られた濾液中のアセトニトリルを減圧下留去し、次いで凍結乾燥することにより化合物１（６８１ｍｇ）を得た。【００６８】
化合物１に結合したＥＨＣ及び化合物５の含量は、化合物１に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を加えて３７℃で１時間攪拌後、遊離したＥＨＣ及び化合物５を、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で分析し、ＥＨＣ及び化合物５にて得られた検量線から求めた量から算出した。その結果、結合したＥＨＣ及び化合物５の含量はそれぞれ３．４％（ｗ／ｗ）、１５．４％（ｗ／ｗ）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ法により、一般式（１）に係るＲ５に相当する−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）（Ｒ６及びＲ７がイソプロピル基）の結合含量は、３．０％（ｗ／ｗ）であった。
化合物１の水溶液（１ｍｇ／ｍＬ）を用いてガウス分布分析を行ったところ、得られた数値は２２ｎｍ（ｖｏｌｕｍｅ  ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ）だった。よって、化合物１は水中で自己会合しミセル様会合体を形成しているものと考えられた。【００６９】
［実施例２］
ＥＨＣと化合物５の結合した高分子化合物（化合物２：一般式（１）においてＲ１＝メチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ａ＝トリメチレン基、Ｒ４に相当する置換基がなく（ｆ＝０）、Ｒ６＝Ｒ７＝イソプロピル基、ｄ＋ｅ＋ｇ＋ｈ＝２３、ｔ＝２７３，ｄ＋ｅ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が３０％、ｅの割合が２０％、ｇの割合が２０％、ｈの割合が３０％）の合成
国際公開２００６／１２０９１４号パンフレットに記載された方法に準じた方法によりメトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（分子量１２，０００の片末端がメチル基、他片末端がアミノプロピル基であるメトキシポリエチレングリコールセグメントと重合数が２３のポリグルタミン酸セグメント（末端Ｎアセチル基）からなり、結合基がトリメチレン基であるブロック共重合体）を調製した。
該メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体３８９ｍｇ、ＥＨＣ７０ｍｇ及び合成例１で得た化合物５  ７０ｍｇを、ＤＭＦ７．０ｍＬに溶解し、３５℃にて３０分攪拌した後、２０℃にて２時間攪拌した。これにＤＩＰＣＩを１６７μＬ、ＤＭＡＰを６．９ｍｇを加えて、２０℃にて２１時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩを８４μＬ追加し、更に２時間攪拌した。反応液を、酢酸エチル７ｍＬ、エタノール７ｍＬ及びジイソプロピルエーテル５６ｍＬの混合溶液にゆっくり滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取し、酢酸エチルで洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル２９ｍＬ及び水２．９ｍＬに溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、７．６ｍＬ）を加え攪拌し濾過した。得られた濾液中のアセトニトリルを減圧下留去し、次いで凍結乾燥することにより化合物２（４５０ｍｇ）を得た。【００７０】
化合物２に結合したＥＨＣ及び化合物５の含量は、化合物１に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を加えて３７℃で１時間攪拌後、遊離したＥＨＣ及び化合物５の含量を、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で分析し、ＥＨＣ及び化合物５にて得られた検量線から求めた量から計算した。その結果、結合したＥＨＣ及び化合物５の含量はそれぞれ１０．９％（ｗ／ｗ）、９．０％（ｗ／ｗ）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ法により一般式（１）に係るＲ５に相当する−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）（Ｒ６及びＲ７がイソプロピル基）の結合含量は、２．９％（ｗ／ｗ）であった。
化合物２の水溶液（１ｍｇ／ｍＬ）を用いてガウス分布分析を行ったところ、得られた数値は２９ｎｍ（ｖｏｌｕｍｅ  ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ）だった。よって、化合物２は水中で自己会合しミセル様会合体を形成しているものと考えられた。【００７１】
［実施例３］
ＥＨＣと化合物５の結合した高分子化合物（化合物３：一般式（１）においてＲ１＝メチル基、Ｒ２はアセチル基、Ａ＝プロピレン基、Ｒ４に相当する置換基がなく（ｆ＝０）、Ｒ６＝Ｒ７＝イソプロピル基、ｄ＋ｅ＋ｇ＋ｈ＝１０、ｔ＝１１４，ｄ＋ｅ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が１０％、ｅの割合が４０％、ｇの割合が２０％、ｈの割合が３０％）の合成
国際公開２００６／１２０９１４号パンフレットに記載された方法に準じた方法によりメトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（分子量５，０００の片末端がメチル基、他片末端がアミノプロピル基であるポリエチレングリコールセグメントと重合数が１０のポリグルタミン酸セグメント（末端アセチル基）からなるブロック共重合体）を調製した。
該メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体４７３ｍｇ、ＥＨＣ３２ｍｇ及び合成例１で得た化合物５  １５０ｍｇを、ＤＭＦ１０ｍＬに溶解し、３５℃にて２５分攪拌した後、２５℃にて２時間攪拌した。その後、ＤＩＰＣＩを２３５μＬ、ＤＭＡＰを９ｍｇを加えて、２５℃にて２０時間撹拌した。その後、ＤＩＰＣＩを１１８μＬを追加し、更に５時間攪拌した。反応液を、酢酸エチル３０ｍＬ、ジイソプロピルエーテル１２０ｍＬの混合溶液にゆっくり滴下し、室温にて２時間攪拌した。沈析物を濾取し、酢酸エチルで洗浄した。得られた沈析物を、アセトニトリル１１.０ｍＬ及び水２．０ｍＬに溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、５．０ｍＬ）を加え攪拌し、濾過した。得られた濾液を透析膜に移し、５℃にて一晩透析した後、透析膜中の溶液を回収した。得られた溶液中のアセトニトリルを減圧下留去し、次いで、凍結乾燥することにより化合物３（５００ｍｇ）を得た。【００７２】
化合物３に結合したＥＨＣ及び化合物５の含量は、化合物１に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を加えて３７℃で１時間攪拌後、遊離したＥＨＣ及び化合物５の含量を、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で分析し、ＥＨＣ及び化合物５にて得られた検量線から求めた量から計算した。その結果、結合したＥＨＣ及び化合物５の含量はそれぞれ３．６％（ｗ／ｗ）、１６．６％（ｗ／ｗ）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ法により一般式（１）に係るＲ５に相当する−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）（Ｒ６及びＲ７がイソプロピル基）の結合含量は、３．４％（ｗ／ｗ）であった。
化合物３の水溶液（１ｍｇ／ｍＬ）を用いてガウス分布分析を行ったところ、得られた値は２１ｎｍ（ｖｏｌｕｍｅ  ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ）だった。よって、化合物３は水中で自己会合しミセル様会合体を形成しているものと考えられた。【００７３】
［合成例２］
ＥＨＣ結合ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（対照薬１；一般式（１）においてＲ１＝メチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ａ＝トリメチレン基、Ｒ３に相当する置換基がなく（ｅ＝０）、Ｒ４に相当する置換基がなく（ｆ＝０）、Ｒ６＝Ｒ７＝イソプロピル基、ｄ＋ｇ＋ｈ＝２３、ｔ＝２７３，ｄ＋ｇ＋ｈに対するｄの割合が５０％、ｇの割合が４０％、ｈの割合が１０％）の合成
国際公開ＷＯ２００４／３９８６９号の記載に基づき、メトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（分子量１２，０００の片末端がメチル基、他片末端がアミノプロピル基であるメトキシポリエチレングリコール構造部分とＮ末端がアセチル基で修飾された重合数が２３のポリグルタミン酸構造部分であり、結合基がトリメチレン基であるブロック共重合体）と７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン（ＥＨＣ）をジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）の存在下で反応させ、次いでイオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）にて処理することにより、対照薬１を得た。
得られた対照薬１を、１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液、室温、１０分で加水分解した後、遊離するＥＨＣをＨＰＬＣ法により定量分析して、ＥＨＣ含量を求めたところ、２１％（ｗ／ｗ）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ法により一般式（１）に係るＲ５に相当する−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）（Ｒ６及びＲ７がイソプロピル基）の結合含量は、５．６％（ｗ／ｗ）であった。【００７４】
［合成例３］
ＨＳＰ９０阻害剤結合ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（対照薬２；一般式（１）においてＲ１＝メチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ａ＝トリメチレン基、ＥＨＣ結合グルタミン酸単位がなく（ｄ＝０）、Ｒ３が一般式（５）で示される化合物５の結合残基であり、Ｒ４に相当する置換基がなく（ｆ＝０）、Ｒ６＝Ｒ７＝イソプロピル基、ｄ＋ｇ＋ｈ＝２３、ｔ＝２７３，ｅ＋ｇ＋ｈに対するｅの割合が４０％、ｇの割合が２０％、ｈの割合が４０％）の合成
国際公開ＷＯ２００６／１２０９１４号パンフレットに記載された方法に準じ、調製したメトキシポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（分子量１２，０００の片末端がメチル基、他片末端がアミノプロピル基であるメトキシポリエチレングリコールセグメントと重合数が２３のポリグルタミン酸セグメント（末端Ｎアセチル基）からなり、結合基がトリメチレン基であるブロック共重合体）５１９ｍｇ、合成例１により得られた化合物５（式（５））で表される化合物）１５０ｍｇをＤＭＦ１０ｍＬに溶解し、３５℃にて１５分攪拌した後、２５℃にて１時間攪拌した。その後、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）２３４μＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）１３．７ｍｇを加えて、２５℃にて１６時間撹拌した。これに、ＤＩＰＣＩを１１７μＬ追加し、更に４時間攪拌した。反応液を、エタノール２０ｍＬ及びジイソプロピルエーテル８０ｍＬの混合溶液にゆっくり滴下し、室温にて１時間攪拌し、沈析物を濾取して、ジイソプロピルエーテルで洗浄した。得られた沈析物を、アセトニトリル５．０ｍＬ及び水５．０ｍＬに溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２．０ｍＬ）を加え攪拌し濾過した。得られた濾液中のアセトニトリルを減圧下留去し、次いで凍結乾燥することにより対照薬２（５２５ｍｇ）を得た。
対照薬２に結合した化合物５の含量は、対照薬２に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を加えて３７℃で１時間攪拌後、遊離した化合物５の含量を、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で分析し、化合物５にて得られた検量線から求めた量から計算した。その結果、結合した化合物５の含量は１７．２％（ｗ／ｗ）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ法による一般式（１）に係るＲ５に相当する−Ｎ（Ｒ６）ＣＯＮＨ（Ｒ７）（Ｒ６及びＲ７がイソプロピル基）である基の結合含量は、３．０％（ｗ／ｗ）であった。【００７５】
［試験例１］  酵素非存在下における化合物１〜３からのＥＨＣ及び化合物５の放出
化合物１、化合物２及び化合物３を、それぞれＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水；ｐＨ７．１）に１ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解し、３７℃にてインキュベートした。各化合物からＰＢＳ溶液中に放出されたＥＨＣ及び化合物５の量を経時的にＨＰＬＣにて分析し、標準曲線を用いて定量した。溶液中に検出されたＥＨＣ及び化合物５の量を、化合物１〜３の薬剤含有量から求めた全薬剤量に対する割合として、図１〜３に示した。【００７６】
図１〜３から明らかなように、本発明の高分子化合物（化合物１〜３）は、加水分解酵素が存在しないＰＢＳ溶液で、ＥＨＣ及び化合物５をともに徐放的に解離して放出することができた。ＥＨＣ及び化合物５の薬剤放出速度は、ポリエチレングリコールとポリグルタミン酸を連結したブロック共重合体の組成や、各薬剤結合量によって変化した。ＥＨＣ及び化合物５の放出速度は制御し得ることが示された。【００７７】
［試験例２］  抗腫瘍効果試験
マウス皮下で継代しているマウス大腸癌Ｃｏｌｏｎ３８を約２ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いて有毛マウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後１６日目に、本発明の高分子化合物（化合物１）及び対照薬１、対照薬２を、表１に示す投与量で静脈内に単回投与した。なお、化合物１、対照薬１及び２は５％ブドウ糖溶液若しくは生理食塩水で溶解して使用した。【００７８】
【表１】
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【００７９】
投与開始日及び投与開始後の腫瘍体積を、腫瘍の長径（Ｌ（ｍｍ））及び短径（Ｗ（ｍｍ））をノギスで経時的に計測し、（Ｌ×Ｗ２）／２の式により腫瘍体積を計算して、それぞれの投与群における投与開始日の腫瘍体積に対する相対腫瘍体積の変化を図４に示した。【００８０】
図４に示すように、ＨＳＰ９０阻害活性を有する１，２，４−トリアゾール−３−オン置換レゾルシン誘導体が結合した対照薬２には、抗腫瘍活性が全く認められなかった。一方、カンプトテシン誘導体であるＥＨＣが結合した対照薬１では投与５日目まで腫瘍縮小効果が認められたが、その後、腫瘍の再増殖が観察された。これに対し、本発明の高分子化合物である化合物１を投与した場合には、高い腫瘍縮小効果が、単回投与にも拘わらず長期間にわたって認められた。以上の結果から、本発明の高分子化合物は、強い腫瘍縮小活性と、長期間にわたって発揮される腫瘍増殖抑制活性の２つの特徴を示す抗腫瘍剤となり得ることが示された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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