(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信部および第２の無線通信部を含む複数の無線通信部を有する電子機器であって、
前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記第１の無線通信部を介して検出する第１の検出手段と、
前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記第２の無線通信部を介して検出する第２の検出手段と、
前記電子機器の状態変化を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により状態変化を検出し、かつ、所定の条件をみたす無線通信を前記第１の検出手段および前記第２の検出手段の少なくともいずれかにより検出した場合に、該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第１のログを生成する第１のログ生成手段と、
前記第１のログを記録するログ記録手段と、
を有し、
前記第１のログ生成手段は、前記第１のログの生成に利用した無線通信を検出した前記第１の検出手段および前記第２の検出手段の少なくともいずれかを示す情報を、更に前記第１のログに含める
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記無線通信に応じて生成される前記第１のログには、前記識別情報として、前記電子機器へのログイン操作なしに特定される、端末の固有識別情報、端末の無線通信に対応する固有識別情報、及び端末のユーザを識別するための識別情報の少なくとも何れかが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のログ生成手段は、前記無線通信に基づき前記電子機器に対する所定の操作可能範囲の内側に端末が存在すると判定できた場合に、前記所定の条件を満たすとして、前記第１のログを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の検出手段および前記第２の検出手段は、前記電子機器の周辺に存在する複数の端末のそれぞれからの複数の無線通信を検出し、
前記第１のログ生成手段は、第１の端末からの第１の無線通信に基づき前記所定の操作可能範囲の内側に第１の端末が存在すると判定された場合に生成される第１のログに対して、前記所定の操作可能範囲の外側に存在していると判定される他の機器からの第２の無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を更に関連付ける
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器に対するログイン操作が行われた後に、前記状態検出手段により状態変化を検出した場合に、該ログイン操作に基づいて特定されるユーザを識別するための識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第２のログを生成する第２のログ生成手段をさらに有し、
前記ログ記録手段は、前記第１のログと前記第２のログとのそれぞれを記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ログ記録手段は、同一の状態変化に関連する前記第１のログと前記第２のログとが存在する場合、該第１のログと該第２のログとを関連付けて記録する、又は、該第１のログと該第２のログとの何れか一方の記録を抑止する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記状態変化の検出は、前記電子機器に対する操作の検出及び前記電子機器の内部状態の変化の検出を含む
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数の無線通信部は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した無線通信を行う無線通信部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
第１の無線通信部および第２の無線通信部を含む複数の無線通信部を有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記第１の無線通信部を介して検出する第１の検出工程と、
前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記第２の無線通信部を介して検出する第２の検出工程と、
前記電子機器の状態変化を検出する状態検出工程と、
前記状態検出工程により状態変化を検出し、かつ、所定の条件をみたす無線通信を前記第１の検出工程および前記第２の検出工程の少なくともいずれかにより検出した場合に、該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第１のログを生成する第１のログ生成工程と、
前記第１のログを記録するログ記録工程と、
を含み、
前記第１のログ生成工程では、前記第１のログの生成に利用した無線通信を検出した前記第１の検出工程および前記第２の検出工程の少なくともいずれかを示す情報を、更に前記第１のログに含める
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における状態変化のログを管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル機器において、当該デジタル機器に対して何らかの操作がなされた場合に、当該操作の操作項目と当該操作を行ったユーザとを関連付けてログとして取得する機能は広く使用されている。例えば、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）では、ＩＣカード等を利用したログインによりユーザを識別し、操作および状態変化等の項目、時刻の情報と関連付けて、ログを取得している。
【０００３】
このように取得されたログは、ユーザ企業内でシステム管理のために利用できる。デジタル機器に不具合が発生した場合でも、関連したユーザを特定できる。またクラウドにログを送信し、データマイニング技術を使用した分析が行われている。例えば、ユーザの利用状況およびメンテナンス状況などを分析し、ユーザ企業でコストダウンを行ったり、メーカに提供されメンテナンス予測、故障予測やデジタル機器開発・改良のための情報として活用される。
【０００４】
一方、無線タグを利用してユーザを識別するシステムも考案されている。例えば、特許文献１では、周囲の無線タグを検出するコミュニケーションロボットが提案されている。具体的には、ロボットは、検出した無線タグに基づき個々のユーザを識別し、行動の履歴をユーザと関連づけて管理し、履歴に基づき個々のユーザに対する行動を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、デジタル機器の外縁部分に対する作業（カバーの開閉、部品交換の操作など）に起因する該機器の状態変化を、作業したユーザと関連付けてログを取得するためには、当該ユーザを識別する必要がある。しかしながら、当該デジタル機器に対してユーザがログイン操作せずに作業を行った場合には、当該デジタル機器は内部的に当該ユーザを識別することが出来ない。ここで、ＭＦＰでログイン操作を行わずに実施できる操作の例としては、用紙トレーの開閉、本体カバーの開閉、トナー交換などがある。
【０００７】
デジタル機器に対する操作が行われたとき、ユーザのもつ端末（無線タグなど）を検出し、検出結果を当該操作と関連付けてログとして記録することは出来る。ただし、この場合、当該操作に関係のないユーザを誤って関連付けてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子機器における状態変化のログをより適切に管理可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る電子機器は以下の構成を備える。すなわち、第１の無線通信部および第２の無線通信部を含む複数の無線通信部を有する電子機器は、前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記第１の無線通信部を介して検出する第１の検出手段と、前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記第２の無線通信部を介して検出する第２の検出手段と、前記電子機器の状態変化を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により状態変化を検出し、かつ、所定の条件をみたす無線通信を前記第１検出手段および前記第２の検出手段の少なくともいずれかにより検出した場合に、該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第１のログを生成する第１のログ生成手段と、前記第１のログを記録するログ記録手段と、を有し、前記第１のログ生成手段は、前記第１のログの生成に利用した無線通信を検出した前記第１の検出手段および前記第２の検出手段の少なくともいずれかを示す情報を、更に前記第１のログに含める。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器における状態変化のログをより適切に管理可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
【図２Ａ】デジタル機器のハードウェア構成を示す図である。
【図２Ｂ】ユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２Ｃ】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】各装置の機能構成を示す図である。
【図４】各種データの構成を示す図である。
【図５】デジタル機器の初期設定処理を示すフローチャートである。
【図６】デジタル機器のログ出力処理を示すフローチャートである。
【図７】ユーザ端末のビーコン受信時の処理を示すフローチャートである。
【図８】デジタル機器のログ送信処理を示すフローチャートである。
【図９】サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１０】ビーコン強度と操作可能範囲を説明する図である。
【図１１】操作可能範囲とユーザ位置との関係の例を示す図である。
【図１２】状態変化とビーコン送信強度とを対応させたテーブルを示す図である。
【図１３】出力されたログの例を示す図である。
【図１４】出力されたログの他の例を示す図である。
【図１５】ユーザ情報テーブルを示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
【図１７】各装置の機能構成を示す図である。
【図１８】データの構成を示す図である。
【図１９】デジタル機器の初期設定処理を示すフローチャートである。
【図２０】デジタル機器のログ出力処理を示すフローチャートである。
【図２１】状態変化とビーコン最小受信強度とを対応させたテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明に係る電子機器の第１実施形態として、デジタル機器１１０を例に挙げて以下に説明する。
【００１４】
＜システム構成及び各装置の構成＞
図１は、第１実施形態におけるシステム１０００の全体構成を示す図である。システム１０００は、電子機器であるデジタル機器１１０を含んでいる。システム１０００は、ネットワーク１５０を介して互いに通信可能に構成された、デジタル機器１１０、ユーザ端末１２０、データ集約・解析用のサーバ１４０を含む。
【００１５】
デジタル機器１１０は、無線通信部である無線装置１１１を搭載している。無線装置１１１は、送信側のデジタル機器１１０の情報を含む無線信号（ビーコン）を、ブロードキャスト送信し、付近に存在する同規格の無線装置にその内容を伝達する機能を持つ。ビーコン１１２は、無線装置１１１から送信されたビーコンを示している。
【００１６】
ユーザ端末１２０は、ユーザが所持するユーザ機器であり、無線装置１２１を搭載している。ユーザ端末１２０は、例えば、社員証やスマートフォンであり得る。図１においては、１つのユーザ端末１２０のみ示しているが、デジタル機器１１０の周囲に複数存在しても良いし、存在しない場合もある。無線装置１２１は、無線装置１１１が送信したビーコン１１２を受信し、プログラムを動作させて、無線装置１１１に対して通信１１３を行う。
【００１７】
サーバ１４０は、データの解析を行う機能を持つ。具体的には、デジタル機器１１０が取得しサーバ１４０に転送したログを集約し、集約したログを解析する。なお、サーバ１４０はネットワーク１５０上の任意の場所に設置してよく、インターネットを経由してクラウド上にサーバ１４０を設置しても良い。またサーバ１４０は１台で構成してもよいし複数台により構成してもよい。
【００１８】
図２Ａは、デジタル機器１１０のハードウェア構成を示す図である。なお、第１実施形態においては、デジタル機器１１０はマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）であることを想定しているが、無線装置や各種センサーを搭載したデジタル機器であればよく、この構成に限定されない。例えばロボットやＡＴＭといったデジタル機器にも応用が可能である。
【００１９】
中央処理装置（ＣＰＵ）２０１は、記憶部であるＲＯＭ２０２に格納されているプログラムに従って、システムバス２０９に接続されている各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能している。ＲＯＭ２０２は、各種プログラム及びデータを格納している。センサー制御Ｉ／Ｆ２２９は、ログ取得の対象となる状態変化と関連した各種センサーを監視し、状態変化の検知および各種センサーからのデータの受信を行う。
【００２０】
各種センサーは、デジタル機器１１０に対するユーザ操作に依存した状態変化を検知する操作検知用センサー群２２０と、デジタル機器１１０のエラー発生・エラー復帰などの機器内部での自律的な状態変化を検出する状態変化検知用センサー群２２５に分類される。
【００２１】
操作検知用センサー群２２０は、例えば、フィーダー用紙検出センサー２２１、原稿台開閉センサー２２２、本体カバー開閉センサー２２３、用紙トレー開閉センサー２２４を含み、いずれもセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９に接続されている。フィーダー用紙検出センサー２２１は、ドキュメントフィーダーに設置されたセンサーであり、ドキュメントフィーダーに用紙が設定されているか否かを検出する。原稿台開閉センサー２２２は、原稿台のカバーの開閉状態を取得可能であり、開閉状態が変化した場合にセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９に信号を送信する。本体カバー開閉センサー２２３は、トナーや用紙搬送装置が設置されている箇所のカバーの開閉状態を取得可能であり、開閉状態が変化した場合にセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９に信号を送信する。用紙トレー開閉センサー２２４は、用紙を格納するトレーの開閉状態を取得可能であり、開閉状態が変化した場合にセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９に信号を送信する。
【００２２】
状態変化検知用センサー群２２５は、例えば、用紙トレー残量センサー２２６およびトナー残量センサー２２７を含み、いずれもセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９に接続されている。状態変化検知用センサー群２２５は、デジタル機器１１０の動作、エラーの発生、メンテナンスに関係する状態および状態変化のタイミングを検出可能なセンサーである。用紙トレー残量センサー２２６は、用紙トレーに設置された用紙の残量を検知する。トナー残量センサー２２７は、トナーカートリッジ内のトナー残量を検知する。電源スイッチセンサー２３１は、システム１０００の主電源２１１のオン／オフを切り替えるためのスイッチの状態変化を検知する。電源スイッチセンサー２３１は、ユーザが電源スイッチをオン／オフの操作をした場合に、これを検知してセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９に信号を送ることができる。
【００２３】
なお、各種センサーはこれらに限定されず、デジタル機器１１０の種類によって、状態変化を取得可能な任意のセンサーを搭載しても良い。例えば、デジタル機器１１０が自動車である場合は、ドアの開閉センサー、窓の開閉センサー、着座センサー、人感センサー、重量センサーなどを搭載しても良い。
【００２４】
センサー制御Ｉ／Ｆ２２９は、各種センサーが検出した状態変化を、無線装置１１１に伝達し、これをトリガーにログ取得のフローが実行される。ここで、検出した状態変化をＣＰＵ２０１ではなく無線装置１１１に伝達するのは、デジタル機器１１０の本体部の主電源２１１がオフでありＣＰＵ２０１が停止している場合でもログの取得を可能とするためである。なお、センサー制御Ｉ／Ｆ２２９および各種センサーは、電源オン時は主電源２１１を使用するが、電源オフ時は別電源２１５に切り替えて駆動するよう構成されている。なお、主電源オフ時には必要最小限のセンサーのみ動作させることができる。主電源オフ時にログ取得の必要が無い状態変化に対応するセンサーの電源はオフにする。
【００２５】
一方、センサー制御Ｉ／Ｆ２０６はセンサー制御Ｉ／Ｆ２２９と同様に各種センサーを監視するが、システムバス２０９に接続されている。主電源オン時は、センサー制御Ｉ／Ｆ２０６を使用して、通常のＭＦＰとして動作するために必要な情報を各種センサーから取得することが出来る。
【００２６】
ＬＣＤパネル２３３は、デジタル機器１１０の情報をユーザに直接表示する装置であり、表示部制御Ｉ／Ｆ２３６を介して、システムバス２０９に接続される。なお、ユーザへの情報伝達に使用できるものであれば特定の種類のデバイスに限定されるものではない。例えば、ユーザに対して音声情報の伝達を行うために、ブザーやスピーカーを搭載しても良い。自動車の場合は、スピードメーターやガソリン残量メーターを搭載することができる。なおユーザへの情報伝達が必要無い場合は、ＬＣＤパネル２３３を搭載しなくても良い。
【００２７】
操作ボタン２３２は、ユーザによる機器の操作を受け付けるための１以上のボタンである。第１実施形態のデジタル機器１１０では、ユーザはこのボタンを操作してデジタル機器１１０を操作する。操作ボタン２３２への操作は、操作部制御Ｉ／Ｆ２３５を介してＣＰＵ２０１で処理される。操作ボタン２３２の操作のログを取得する場合は、ＣＰＵ２０１が無線装置制御Ｉ／Ｆ２４９に対してログ取得を指示する。なお、操作ボタン２３２をタッチパネル等により実現してもよい。また例えば、自動車の場合、操作ボタン２３２の代わりに、ハンドル、レバー、アクセルペダル、ブレーキペダルなどを使用できる。また不要な場合は操作ボタン２３２を搭載しなくても良い。
【００２８】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０４は、システムバス２０９に接続される記憶部である。なお、ＨＤＤに限定されることはなく、永続的にデータを記憶できるデバイスであれば良く、不揮発性の半導体メモリであっても良い。またＣＤ−Ｒのような交換可能な記憶媒体をリーダ／ライタデバイスを介して接続する構成でもよい。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ２０５は、ネットワーク１５０との接続Ｉ／Ｆであり、ネットワーク１５０への接続を可能とし、データの送受信を制御する。なお、携帯電話網などへの通信を制御して無線基地局とのネットワークに接続する形態であってもよい。
【００３０】
無線装置１１１は、デジタル機器１１０に装備されたビーコン１１２の送信に対応した無線装置である。周囲のユーザが所持する端末の無線装置１２１と通信を行う。無線装置１１１は、ここではデジタル機器１１０に内蔵されることを想定するが、ＵＳＢなどのインターフェイスを介して装置の外部に取り付けても良い。無線装置１１１はＳｏＣ（System on a Chip）の技術を使用して実装しても良い。
【００３１】
無線装置１１１は、例えば、ＣＰＵ２４１、ＲＡＭ２４３、ＲＯＭ２４２、無線通信Ｉ／Ｆ２４５、ＮＶＲＡＭ２４６、センサー制御Ｉ／Ｆ２２９から構成される。また、第１実施形態においては、電源はデジタル機器１１０本体と別系統の別電源２１５を搭載している。すなわち、デジタル機器１１０の主電源２１１がオフの場合、あるいはＡＣアダプタ２１２がコンセントから外れている場合であっても無線装置１１１は動作可能である。別電源２１５は、電池のように独立したものでも良いし、充電器でデジタル機器１１０本体の主電源系統から充電を行ったものでも良い。なお、デジタル機器１１０の主電源２１１がオフの場合にログ取得の必要がない場合は、別電源２１５を設けず主電源２１１のみを用いるよう構成しても良い。
【００３２】
無線装置１１１のＣＰＵ２４１は、記憶部であるＲＯＭ２４２に格納されているプログラムを実行することにより、システムバス２４８に接続されている無線装置１１１上の各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２４３はＣＰＵ２４１の主メモリ、ワークエリア等としても機能する。またＲＡＭ２４３はデジタル機器１１０の主電源がオフである場合は、一時的にログ情報を保持するエリアとしても機能する。ＲＯＭ２４２は、各種プログラム及びデータを格納している。無線装置１１１は、無線装置制御Ｉ／Ｆ２４９を介して、デジタル機器１１０本体と通信を行う。
【００３３】
画像形成部２０７は、通常のＭＦＰの機能である印刷を行うためのモジュールである。原稿入力部２０８は、通常のＭＦＰの機能であるスキャナまたはコピーを行う際に原稿の読み込みを行うモジュールである。
【００３４】
図２Ｂは、ユーザ端末１２０のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ２５１は、記憶部であるＲＯＭ２５２に格納されているプログラムに従って、システムバス２５９に接続されている各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２５３はＣＰＵ２５１の主メモリ、ワークエリア等としても機能している。ＲＯＭ２５２は、各種プログラム及びデータを格納している。電源２５４は電池であってもよく、また充電池であっても良い。無線通信Ｉ／Ｆ２５５はビーコン１１２の受信に対応した無線装置である。
【００３５】
図２Ｃは、サーバのハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ２６１は、記憶部であるＲＯＭ２６２に格納されているプログラムに従って、システムバス２６９に接続されている各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２６３はＣＰＵ２６１でプログラムが実行される際にプログラムコードがロードされるエリアであるほか、主メモリ、ワークエリア等としても機能している。ＲＯＭ２６２は、各種プログラム及びデータを格納している。ネットワークＩ／Ｆ２６４は、ネットワーク１５０との接続Ｉ／Ｆであり、ネットワーク１５０への接続を可能とし、データの送受信を制御する。
【００３６】
図３は、システム１０００を構成する各装置の機能構成を示す図である。各機能を実現するプログラムは、各装置のＲＯＭに記憶されており、各装置のＣＰＵが、それぞれ、ＲＡＭにプログラムをロードし実行することで、これらの機能が実現される。
【００３７】
デジタル機器１１０は、初期設定部３０１、ビーコン送信強度管理部３０２、ビーコン送信部３０３、記録処理部３０４、応答受信処理部３０５、ネットワーク通信部３０６、データ格納部３０７を有する。初期設定部３０１は操作可能範囲５０１を決定し、無線装置１１１が送信する信号の強度を算出し、ビーコン送信強度管理部３０２に渡す。ビーコン送信強度管理部３０２は、「状態変化」の項目と「ビーコン送信強度」を関連付けたビーコン送信強度テーブルとして保持する。
【００３８】
図１２は、状態変化とビーコン送信強度とを対応させたテーブルを示す図である。図１２（ａ）は、無線装置１１１が単一である場合のビーコン送信強度テーブルの一例である。このテーブルには、状態変化６０１、ビーコン送信強度６０２が含まれる。図１２（ｂ）は、無線装置１１１が複数存在する場合のビーコン送信強度テーブルの一例である。このテーブルには、状態変化６１１、無線装置Ａビーコン送信強度６１２、無線装置Ｂビーコン送信強度６１３、無線装置Ｃビーコン送信強度６１４、組み合わせ条件６１５、が含まれる。なお、ここでは、無線装置Ａ〜Ｃの３台の無線装置の例を示しているが他の数でもよい。
【００３９】
記録処理部３０４は、デジタル機器１１０の状態変化を操作検知用センサー群２２０または状態変化検知用センサー群２２５が検知した際に、これをトリガーとして、ログを取得するための処理を実行する。
【００４０】
記録処理部３０４は、付近のユーザ端末１２０を取得するために、ビーコン送信部３０３にビーコン１１２の送信するよう指示する機能部である。ビーコン送信部３０３は、状態変化の項目を指定して、ビーコン送信強度管理部３０２から、無線装置１１１が送信すべきビーコン送信強度を取得し、無線装置１１１からビーコンを送信する。
【００４１】
＜無線で送受信されるデータ＞
図４は、各種データの構成を例示的に示す図である。図４（ａ）は、デジタル機器１１０が送信するビーコン１１２に含まれる情報を例示的に示す図である。ビーコン１１２には、デジタル機器識別情報３４１、無線装置識別情報３４２、検索範囲３４３が含まれている。
【００４２】
デジタル機器識別情報３４１は、デジタル機器を一意に識別するための情報であり、デジタル機器識別情報３４１からデジタル機器１１０が持っている無線装置１１１を特定することが出来る。無線装置識別情報３４２とは、無線装置１１１が複数ある場合に、それぞれの無線装置１１１を識別するための情報である。無線装置１１１が１つである場合は、無線装置識別情報３４２は無くともよい。
【００４３】
検索範囲３４３とは、ユーザ端末１２０を検索する範囲の情報である。検索範囲３４３を操作可能範囲５０１よりも広く設定することで、操作可能範囲５０１外のユーザ端末１２０の情報を取得することが出来る。ユーザ端末１２０がビーコン１１２を受信した際に、検索範囲３４３の内側である場合のみ応答を行う。ただし、操作可能範囲５０１の内側のみをログ取得の対象とする場合など、検索範囲３４３が常に一定の場合などは、検索範囲３４３は含まなくても良い。検索範囲３４３としては、距離の値やビーコン受信強度を指定しても良いし、範囲を示す任意の文字列でも良い。
【００４４】
なお、以下の説明では、周辺に存在する端末を検出する無線技術として、省エネルギーでかつ比較的長距離の通信（〜数十ｍ程度）が可能なＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した無線通信を利用することを想定する。また、範囲を指定する情報として、ＢＬＥを利用するｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）で使用されている距離情報を用いることを想定する。具体的には、数ｃｍ〜１ｍ程度の距離を示す「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ（近接）」、１ｍ〜数ｍ程度以内の距離に対応する「Ｎｅａｒ（近い）」、数ｍ程度以上の距離に対応する「Ｆａｒ（遠い）」の３種類の離散的な距離レベルを使用する。
【００４５】
応答受信処理部３０５は、ユーザ端末１２０からの応答の無線通信を検出し受信する。応答受信処理部３０５はユーザ識別情報３５１、距離情報３５２を取得し、記録処理部３０４に渡す。記録処理部３０４は受け取ったユーザ識別情報３５１、距離情報３５２を状態変化の項目と関連付け、ログとして、データ格納部３０７に保存する。なお、ユーザ識別情報３５１は、デジタル機器１１０へのログイン操作なしに特定される、ユーザ端末の固有識別情報、ユーザ端末の無線通信に対応する固有識別情報、及びユーザ端末のユーザを識別するための識別情報の少なくとも何れかを含む。
【００４６】
＜ログの例＞
図１３は、出力されたログの例を示す図である。特に、操作可能範囲５０１内のユーザ端末に対するユーザ識別情報を記録したログの一例を示している。ログは、デジタル機器１１０に行われた状態変化の項目である状態変化項目６２１を含む。また、操作可能範囲５０１は状態変化があった場合に、操作可能範囲５０１の内側にいたユーザ端末のユーザ識別情報３５１のリストである操作可能範囲内ユーザ６２２を含む。更に、状態変化が発生した時刻である時刻６２３を含む。なお、後述の図１１（ｂ）や（ｃ）に示すように複数の無線装置を用いる場合は、ユーザ端末がそれぞれ何れの無線装置による検出結果であるかを示すデータを含めるようにしてもよい。
【００４７】
図１４は、出力されたログの他の例を示す図である。特に、操作可能範囲５０１の（検出可能な距離範囲内で）外側のユーザ端末のユーザ識別情報を併せて記録した一例を示している。図１４における操作可能範囲外ユーザ６３３以外の各項目は、それぞれ、図１３における各項目と同様である。項目６３３は、検出されたユーザ端末のうち操作可能範囲５０１の外側に存在したユーザ端末のユーザ識別情報３５１を示す「操作可能範囲外ユーザ」である。このように、操作可能範囲５０１の内側と外側で識別可能に区別して記録される。
【００４８】
なお、図１３、図１４はログの一例であり、状態変化と操作可能範囲内／操作可能範囲外のユーザ端末が関連付けて記録されていれば、書式は任意である。例えば、同一の状態変化に対して検出された複数のユーザ端末を、別々の行に記録しても良いし、状態変化を分類して、複数のテーブルに分けるなどしても良い。
【００４９】
ネットワーク通信部３０６は、データ格納部３０７に一定のログが集積された場合に、サーバ１４０に送信する。ユーザ端末１２０は、ビーコン受信部３１１、応答処理部３１２、ユーザ識別情報格納部３１３を有する。ビーコン受信部３１１は、デジタル機器１１０のビーコン送信部３０３により送信されたビーコン１１２を受信する。さらに、ビーコン受信部３１１は、ビーコン１１２を受信した時刻、ビーコン１１２の受信強度、ビーコン１１２に含まれるデジタル機器識別情報３４１を、応答処理部３１２に渡す。
【００５０】
応答処理部３１２は、ユーザ識別情報格納部３１３からユーザ識別情報３５１を取得する。また、応答処理部３１２は、デジタル機器識別情報３４１を元に応答先の無線装置１１１を特定し、ユーザ識別情報３５１、ビーコン１１２を受信した時刻、ビーコン１１２の受信強度を送信する。
【００５１】
図４（ｂ）は、ユーザ端末１２０からデジタル機器１１０への応答に含まれる情報である。ユーザ識別情報３５１は、ユーザが所持しているユーザ端末１２０に固有の識別情報である。距離情報３５２は、無線装置１２１がビーコンを受信した際に取得した距離であり、ＢＬＥのような離散的な値を取得できる技術を使用した場合は、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」「Ｎｅａｒ」「Ｆａｒ」のような値となる。なお、連続的な値を取得できる場合は、その数値を指定しても良い。操作可能範囲５０１内のユーザ端末のみを対象とする場合、すなわち検索範囲３４３がビーコン７１２に含まれない場合は、距離情報３５２は無くても良い。距離情報３５２が無い場合は、ユーザ端末は操作可能範囲内に存在するとみなされる。
【００５２】
無線装置識別情報３５３は、ビーコン７１２に含まれる無線装置識別情報３４２に対応する。複数のビーコンを受信した場合は、複数の無線装置識別情報を含める。なお、デジタル機器１１０がひとつの無線装置１１１しか所持していない場合は、無線装置識別情報３５３は無くても良い。
【００５３】
サーバ１４０は、ネットワーク通信部３２１、データ格納部３２３、データ分析部３２４、ユーザ情報処理部３２５を有する。ネットワーク通信部３２１は、デジタル機器１１０のネットワーク通信部３０６から、ログを受信し、データ格納部３２３に保存する。
【００５４】
ネットワーク通信部３２１は、複数のデジタル機器１１０と通信することが出来る。この場合、デジタル機器１１０ごとにログデータを保存しても良いし、デジタル機器識別情報３４１をログに含めて１つのテーブルとしても良い。
【００５５】
データ分析部３２４は、データ格納部３２３に保存されたログを分析する。データ分析部３２４は、ユーザ識別情報３５１をユーザ情報処理部３２５に渡すことにより、ユーザ識別情報に対応するユーザの氏名、部署などの情報を取得することが出来る。
【００５６】
＜装置の動作＞
続いて、デジタル機器１１０に状態変化が検出された（操作の状態検出あるいは内部状態の変化の状態検出）ときに、ユーザ端末１２０を検出するための初期設定動作について説明する。まず、状態変化があった場合に、ユーザ端末１２０を検索する範囲である操作可能範囲５０１を決定するための初期パラメータを、あらかじめＮＶＲＡＭ２１６に設定する。そのため、操作可能範囲５０１および初期パラメータの決定方法について説明する。
【００５７】
まず、操作可能範囲５０１について説明する。操作可能範囲５０１は操作が可能なユーザを判別するための範囲である。なお、詳しくは後述するが、操作可能範囲５０１の広がりの大きさは、例えばビーコンの送信強度を変化させることにより変更可能である。
【００５８】
図１１は、操作可能範囲とユーザ位置との関係の例を示す図である。図１１（ａ）は、無線装置１１１が１つのみの場合の例であるが、この場合、操作可能範囲５０１は無線装置１１１を中心とした球形の範囲となる。操作可能範囲５０１は利用待ちのユーザやたまたま付近にいるユーザのユーザ端末が検出されないように十分狭く設定することが望ましい。なお、ビーコン強度と操作可能範囲との関係については図１０を参照して後述する。
【００５９】
デジタル機器１１０は、１以上の操作部５０６と１以上の無線装置１１１を搭載している。操作部５０６は、デジタル機器１１０上でユーザが操作を行う部分であり、例えばタッチパネルや印刷結果の排紙トレーなどである。無線装置１１１は、ビーコンの送信を行い、球形の操作可能範囲５０１の中心となる。
【００６０】
無線装置と操作部の距離５０５は、デジタル機器１１０に搭載された無線装置１１１と操作部５０６の距離である。ユーザ端末１２０は前述の通りである。身体のサイズ５０７はユーザの身体の各部のサイズである。個人差があるが、平均値あるいは最大値などを用いる。操作部からユーザが所持するユーザ端末の距離は、ユーザの身体のサイズ５０７および元に決めることができる。
【００６１】
ユーザの身体のサイズは、ユーザとして想定されるユーザ群の平均的な値と個人差の大きさを目安にすることが可能である。通常、大人であれば個人差は数１０ｃｍ程度と考えられる。デジタル機器１１０の種類によっては、小児や児童を対象とするものもあるが、大人と身体のサイズが異なるため、小児や児童など、ユーザとして想定される群の中での平均的な値と個人差を元に算出すると良い。
【００６２】
また、ユーザがユーザ端末１２０をどこに所持しているかを想定する。例えば、社員証である場合は勤務中にはネックストラップで着用する規則である場合が多い。これらの条件から、ユーザがデジタル機器１１０の操作部を操作する場合の、操作部とユーザ端末の最大の距離３６１を決定する。
【００６３】
さらに、操作可能範囲５０１を求めるためには、無線装置と操作部の距離５０５を加算する。無線装置１１１がひとつの場合は、この２つの要件で操作可能範囲５０１の最大値を求めることができる。操作部の位置は、操作の種類によって異なる。
【００６４】
例えば、ＭＦＰの場合、操作ボタンは装置の上部にあり、用紙トレーは装置の下部、排紙トレーは装置の側面に位置している場合が多い。デジタル機器１１０のサイズが大きい場合や、サブユニットを取り付けた場合は、操作部の位置がデジタル機器１１０およびサブユニットのさまざまな箇所に存在することとなる。
【００６５】
無線装置１１１から操作部の位置が遠い場合は、大きな操作可能範囲５０１を設定する必要がある。これに対応するために、例えば、操作および状態変化の項目によって、異なる操作可能範囲５０１を設定することが可能である。出来るだけ操作可能範囲５０１を狭く設定することでユーザ検出の精度を向上させることが出来る。
【００６６】
さらにデジタル機器１１０またはサブユニットに無線装置１１１を追加することで、検出の精度を高めることが出来る。例えば、デジタル機器１１０またはサブユニットに複数の無線装置１１１を設置することが出来る。また、複数の無線装置１１１を設置した場合でも操作項目によって、異なる操作可能範囲５０１を設定することが可能である。
【００６７】
図１１（ｂ）では、３つの無線装置がデジタル機器１１０、サブユニット５１６、サブユニット５１７に設置されている。この場合、サブユニット５１７に対する操作を行ったユーザを検索するには、無線装置５１５のみを使用することで十分な精度でユーザの位置が特定可能となる。
【００６８】
図１１（ｃ）は、デジタル機器１１０、サブユニット５２５、サブユニット５２６の３つの機器で構成されているが、無線装置１１１はデジタル機器１１０本体とサブユニット５１６にしか設置されていない。しかし、無線装置１１１と無線装置５１１の検索範囲が重複している範囲を、サブユニット５２５の操作部の操作可能範囲５０１として設定すれば、サブユニット５２５の操作部の付近にいるユーザの位置を十分な精度で特定できるようになる。
【００６９】
このようにして、球形以外の操作可能範囲５０１を設定することも出来る。例えば、図書館の書架のように、奥行きが小さく、幅・高さが大きなものの場合であっても、多くの無線装置１１１を設置することで十分な精度でユーザの位置を特定することが出来る。
【００７０】
なお、図１１（ｂ）では、１つのユニットに対して１つの無線装置を設置しているが、１つのユニットに複数の無線装置を設置しても良い。このように、複数の無線装置１１１を配置することにより、状態変化の項目に対応した操作可能範囲５０１を設定できる。
【００７１】
図４（ｃ）は、あらかじめＮＶＲＡＭ２１６に設定する初期パラメータを説明する図である。
【００７２】
操作部とユーザ端末１２０の最大の距離３６１は、デジタル機器１１０の操作部と、操作可能な距離にいるユーザが所持するユーザ端末１２０の最大距離を設定する。この距離は既に説明したように人体のサイズによって決定できる。操作部とユーザ端末１２０の最大の距離３６１を決定し、初期パラメータとしてあらかじめＮＶＲＡＭ２１６に設定しておく。
【００７３】
操作部とユーザ端末の最大の距離３６１は、状態変化の項目により変更しても良く、その場合は、状態変化の項目と無線装置１１１からの距離を対にしたテーブルを作成し、これを初期パラメータとしてＮＶＲＡＭ２１６に設定しても良い。また、デジタル機器１１０の操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数３６２を決定する。範囲が大きくなれば、多くのユーザが入ることができ、デジタル機器１１０の操作と関係ないユーザが検出される可能性が増えるため、出来るだけ狭く設定したほうがユーザを特定する精度が高くなる。
【００７４】
例外として、銀行のＡＴＭや店舗のセルフレジのように待機する領域とＡＴＭを操作する領域が明確に区別されている場合は、大きめの操作可能範囲５０１を設定することが出来る。また、関係の無いユーザが検出された場合、ログの精度が低下するため、ログの用途にも依存する。
【００７５】
これらの条件を元に、操作可能範囲内に同時に存在して良い人数３６２を決め、あらかじめ初期パラメータとしてＮＶＲＡＭ２１６に設定しておく。なお、この所定の人数を、状態変化の項目によって変更するよう構成しても良い。
【００７６】
図５は、デジタル機器１１０の初期設定処理を示すフローチャートである。初期設定部３０１の処理はデジタル機器１１０が設置され、初めて使用されるときに実行する。また、デジタル機器１１０にサブユニットの追加などの変更が行われた場合に自動的に実行する。デジタル機器１１０の設置環境の変化があった場合などに、自動あるいはユーザの指示により実行しても良い。
【００７７】
なお、初期設定部３０１の処理のフローを行わずに、管理者が手動でビーコン送信強度テーブルを作成してＮＶＲＡＭ２４６に保存しても良い。また、状態変化項目によって操作可能範囲５０１を変更しない場合は、初期設定部３０１の処理のフローを行わずに、単一のビーコン送信強度値をＮＶＲＡＭ２４６に保存しても良い。また、ビーコン送信強度値あるいはビーコン送信強度テーブルを変更する必要が無い場合は、ＲＯＭ２４２に保存しても良いし、固定値としてハードコーディングしても良い。
【００７８】
ステップＳ４０１では、初期設定部３０１は、操作部とユーザ端末１２０の最大の距離３６１、操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数３６２を取得する。上述のように、これらの情報は、あらかじめＮＶＲＡＭ２１６に保存されている。
【００７９】
ステップＳ４０２では、初期設定部３０１は、装置の操作部の位置と無線装置１１１の距離を算出する。複数の無線装置１１１を設定している場合は、最も近い無線装置１１１を選択し、その無線装置１１１からの距離を算出する。また、複数の無線装置１１１から同程度の距離である場合は、当該複数の無線装置１１１からのそれぞれの距離を計算する。
【００８０】
ステップＳ４０３では、初期設定部３０１は、操作可能範囲５０１の候補を決定する。例えば、Ｓ４０２において、対象となる無線装置１１１がひとつの場合は、操作部とユーザ端末１２０の最大の距離３６１と、装置の操作部の位置と無線装置１１１の距離を加算したものを半径とした球状の範囲を操作可能範囲５０１の候補とする。対象となる無線装置１１１が複数の場合は、複数の無線装置１１１からの球状の範囲が重複する領域を、操作可能範囲５０１の候補とする。
【００８１】
ステップＳ４０４では、初期設定部３０１は、操作可能範囲５０１の候補において、同時に何人入ることができるか計算する。ステップＳ４０５では、初期設定部３０１は、Ｓ４０４で算出した人数が、Ｓ４０１でＮＶＲＡＭ２１６から取得した操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数３６２よりも少ないか否かを判定する。判定結果が真の場合は、Ｓ４０７へ進む。一方、判定結果が偽の場合は、Ｓ４０６に進む。
【００８２】
ステップＳ４０６では、初期設定部３０１は、操作可能範囲５０１を縮小し、Ｓ４０４へ進む。ステップＳ４０７では、初期設定部３０１は、操作可能範囲５０１の候補を、操作可能範囲５０１に決定する。
【００８３】
ステップＳ４０８では、初期設定部３０１は、操作可能範囲５０１に対応したビーコン１１２の送信強度を算出する。具体的な方法については図１０を参照して後述する。
【００８４】
ステップＳ４０９では、初期設定部３０１は、状態変化項目と、無線装置がビーコン１１２を送信する強度をまとめた、ビーコン送信強度テーブルを作成し、ＮＶＲＡＭ２４６に保存する。
【００８５】
この動作により、ＮＶＲＡＭ２４６には、上述の図１２に例示されるビーコン送信強度テーブルが格納される。
【００８６】
図１０は、ビーコン強度と操作可能範囲との関係を説明する図である。特に、デジタル機器１１０を操作するユーザの無線装置１１１からの距離と離散的なビーコン強度との関係を示す。なお、ユーザ端末１２０が取得可能な距離情報は、使用する技術によって異なるが、ここではビーコン１１２の強度から算出された、離散的な距離レベルで示される。
【００８７】
Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ５３１は、ビーコン１１２の送信元である無線装置１１１から最も近い領域であり、数ｃｍ〜１ｍ程度の距離の範囲内である。Ｎｅａｒ５３２は、２番目に近い領域であり、１ｍ〜数メートル程度の距離の範囲内である。実際のＩｍｍｅｄｉａｔｅ５３１およびＮｅａｒ５３２の範囲はビーコン１１２の受信強度から算出されるため、ビーコン１１２の送信強度を変更することで、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ５３１およびＮｅａｒ５３２の範囲は拡大・縮小することになる。
【００８８】
上述のように、操作可能範囲５０１は人体のサイズに合わせて例えば数１０ｃｍ程度が設定される。そのため、Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ５３１を選択し、この範囲がＳ４０７にて決定した操作可能範囲５０１と一致するようにビーコン１１２の送信強度を算出する。これによりユーザ端末１２０で受信したビーコン１１２の受信強度がＩｍｍｅｄｉａｔｅ５３１である場合は、操作可能範囲５０１の内側であることが判別できる。
【００８９】
複数の無線装置１１１が設置されている場合、操作可能範囲５０１がＩｍｍｅｄｉａｔｅの範囲と一致させるために、Ｓ４０２にて選択した無線装置１１１がどの強度でビーコン１１２を送信すれば良いかを算出する。また複数の無線装置１１１が同時にビーコン１１２を送信する場合は、どの無線装置を検出すれば良いか、組み合わせ条件を指定する。
【００９０】
複数のビーコン１１２を同時に受信する範囲を指定する場合は、ＡＮＤ条件を使用し、「無線装置Ａ＆無線装置Ｂ」のように定義する。また、複数のビーコン１１２を送信しても、どれか１つの無線装置のビーコン１１２を受信すれば良い場合は、ＯＲ条件を使用し、「無線装置Ａ｜無線装置Ｂ」のように定義する。
【００９１】
図６は、デジタル機器１１０のログ出力処理を示すフローチャートである。デジタル機器１１０に状態変化があったとき、デジタル機器１１０は、周囲に存在するユーザ端末１２０を検出し、ユーザ識別情報３５１を取得し、ログを生成し出力する。
【００９２】
なお、検出された状態変化が、ユーザによるログイン操作を必要とするものであった場合は、従来と同様のログ生成が併せて行われる。すなわち、ログイン操作に基づいて特定されるユーザを状態変化と関連付けたログを生成し出力する。
【００９３】
操作検知用センサー群２２０または状態変化検知用センサー群２２５は、デジタル機器１１０に発生した状態変化を検知する。これをトリガーとして、デジタル機器１１０は、ログ出力処理を実行する。なお操作検知用センサー群２２０または状態変化検知用センサー群２２５がデジタル機器１１０に発生した状態変化を検知していない場合は、ログ出力処理は実行されない。そのため本技術ではユーザ端末１２０の位置を常に検出する必要は無く、電力消費量は少なくて済む。
【００９４】
ステップＳ４２２では、デジタル機器１１０は、状態変化に対応したビーコン送信強度の取得を行う。状態変化の項目においてビーコン送信強度が変化する場合、あるいはデジタル機器１１０に無線装置１１１が１以上設置されている場合は、ＮＶＲＡＭ２４６に保存された、ビーコン送信強度テーブルより各無線装置のビーコン送信強度を取得する。
【００９５】
ステップＳ４２３では、デジタル機器１１０は、取得された強度でビーコン１１２の送信を行う。ビーコン１１２の情報として、デジタル機器１１０に固有のデジタル機器識別情報３４１と、検索範囲３４３を含む。さらに、無線装置１１１が複数設置されている場合は、無線装置識別情報３４２を含む。
【００９６】
検索範囲３４３とは、前述したようにユーザ端末１２０が応答を必要とする範囲を示す情報ことである。第１実施形態においては、操作可能範囲５０１の内側のみをログ取得の対象とする場合に、検索範囲３４３を含めないものとする。周囲のユーザ端末１２０は、このビーコン１１２を受信し、必要に応じてユーザ識別情報３５１を含む情報を応答する。
【００９７】
ステップＳ４２４では、デジタル機器１１０は、一定時間ユーザ端末１２０からの応答を受信し、応答から受信時刻３５４を取得する。そして、送信した時刻と十分近いことでビーコン１１２の応答であることを確認したうえで、その情報をＲＡＭ２４３に一時記憶する。
【００９８】
ステップＳ４２５では、デジタル機器１１０は、ユーザ端末１２０からの応答があったか否かを判定する。例えば、デジタル機器１１０が操作された場合、１以上のユーザ端末１２０から応答があるはずである。そのため、応答が１つもない場合は、操作したユーザがユーザ端末１２０を持っていないためであると考えられる。したがって、ステップＳ４３２において、ユーザ不明として状態変化と対応させてＲＡＭ２４３に一時的に記録する。１つ以上のユーザ端末１２０から応答があった場合は、ステップＳ４２６で応答ごとのループに入る。
【００９９】
ステップＳ４２７では、デジタル機器１１０は、応答からユーザ識別情報３５１と距離情報３５２を取得する。ステップＳ４２８では、デジタル機器１１０は、距離情報３５２が操作可能範囲５０１内、あるいは記録すべき範囲内であるか否かを判定する。範囲内であれば、ステップＳ４２９にてユーザリストにユーザ識別情報３５１を追加する。Ｓ４２８で範囲内では無いと判断された場合は、Ｓ４２９をスキップする。
【０１００】
ステップＳ４３１では、デジタル機器１１０は、ユーザリスト内の１以上のユーザ識別情報に対して距離情報３５２と時刻を関連付けて、ＲＡＭ２４３に記憶する。
【０１０１】
ユーザ端末１２０からの応答を全て処理した後、ステップＳ４３３では、デジタル機器１１０は、デジタル機器１１０の主電源２１１がオンの場合に、ＲＡＭ２４３に記録されたログをＨＤＤ２０４に移動する。
【０１０２】
なお、デジタル機器１１０の主電源２１１がオフの場合は、Ｓ４３３はスキップし、ＲＡＭ２４３にログを一時的に記録したままとする。ＲＡＭ２４３に一時的に記録されたログは、次に本フローが実行された場合に、Ｓ４３３において、デジタル機器１１０の主電源２１１がオンの場合に、一括してＲＡＭ２４３に記録されたログをＨＤＤ２０４に移動する。
【０１０３】
ＨＤＤ２０４に記録されるログの例は、上述した図１３および図１４に示すようなものである。図１３は操作可能範囲内（操作可能範囲５０１の内側のみ）をログの対象とした例である。図１４は操作可能範囲内および操作可能範囲外（操作可能範囲５０１の外側）の両方を対象とした場合のログであり、範囲に応じてユーザの情報は区別して記録される。
【０１０４】
また、上述のログは、ログイン操作に基づいて特定されるユーザを状態変化を関連付ける従来のログとは別のログデータとして記録してもよいし、単一のログデータとして記録してもよい。単一のログデータとして記録する場合は、何れに基づくログであるかを識別可能なようにログ記録するとよい。なお、同一の状態変化に関連して、図６によるログと従来のログとが生成された場合、当該２つのログを関連付けて１つのレコードとして記録するとよい。あるいは、当該２つのログの何れか一方のレコードの記録を抑止するよう構成するとよい。
【０１０５】
図７は、ユーザ端末１２０のビーコン受信時の処理を示すフローチャートである。すなわち、ユーザ端末１２０が、デジタル機器１１０からビーコン１１２を受信した場合のフローである。
【０１０６】
ステップＳ４４１では、ユーザ端末１２０は、デジタル機器１１０からビーコン１１２を受信した際に、ビーコン１１２の距離情報３５２、受信時刻３５４を取得する。また、ビーコン１１２に含まれる情報である、デジタル機器１１０に固有のデジタル機器識別情報３４１と、検索範囲３４３を取得する。検索範囲３４３が含まれない場合は、ユーザ端末１２０が操作可能範囲５０１内に存在する場合のみ応答を行う。
【０１０７】
ユーザ端末１２０が取得可能な距離情報３５２は、使用する技術によって異なるが、ここでは、ビーコン１１２の強度から、離散的な距離レベルを取得する。すなわち、ビーコン送信元から最も近い「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」、２番目に近い「Ｎｅａｒ」、遠い「Ｆａｒ」などの値を取得する。ここでは、デジタル機器１１０からのビーコン強度は「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」の場合に、操作可能範囲５０１と一致するように調整されているため、ビーコン強度が「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」である場合は、操作可能範囲５０１の内側であることを示している。
【０１０８】
デジタル機器１１０に複数の無線装置１１１が搭載されている場合、それらの無線装置１１１が送信したビーコン１１２の内容には、同じデジタル機器識別情報３４１が含まれる。同じデバイスから同じタイミングで複数のビーコン１１２を受け取った場合は、それぞれのビーコン送信元の無線装置１１１を識別する情報である無線装置識別情報３５３とそのビーコン１１２に対応した距離情報３５２を応答に含める。そして、デジタル機器識別情報３４１から１つの無線装置１１１を決定し、これを応答先として、まとめて１つの応答を行う。
【０１０９】
ステップＳ４４２では、ユーザ端末１２０は、自身の位置が無線装置１１１の操作可能範囲５０１内であるか否かを判定する。操作可能範囲５０１の内側である場合はＳ４４４に進む。一方、操作可能範囲５０１の外側である場合はＳ４４３に進む。
【０１１０】
ステップＳ４４３では、ユーザ端末１２０は、応答を送信する必要があるか否かを判定する。ここでは、検索範囲３４３が含まれる場合は、検索範囲３４３の内側である場合のみ、Ｓ４４４へ進む。それ以外の場合は何もせず終了する。
【０１１１】
ステップＳ４４４では、ユーザ端末１２０は、ユーザ識別情報３５１、受信時刻３５４を応答として送信する。また、ビーコン１１２に無線装置識別情報３５３が含まれていた場合は、１つ以上の無線装置識別情報３５３とそれに対応した距離情報を併せて応答として送信する。
【０１１２】
図８は、デジタル機器１１０のログ送信処理を示すフローチャートである。すなわち、デジタル機器１１０が、上述の図６に示されたフローによりＨＤＤ２０４に記録されたログをサーバ１４０に送信する際のフローである。例えば、デジタル機器１１０は、電源オンの場合、一定の時間間隔で、図８のフローを実行する。
【０１１３】
ステップＳ４５１では、デジタル機器１１０は、ログの量が一定量を超えているか否かを判定する。ログの量が一定量に達していない場合は、本フローを終了する。ログの量が一定量を超えている場合は、Ｓ４５２に進む。
【０１１４】
ステップＳ４５２では、デジタル機器１１０は、サーバ１４０との通信が可能な状態であれば、Ｓ４５３に進む。デジタル機器１１０とサーバ１４０が通信可能な状態でない場合は、本フローを終了する。
【０１１５】
ステップＳ４５３では、デジタル機器１１０は、ログのデータをサーバ１４０に転送する。サーバ１４０は受け取ったログをハードディスク２６５に保存する。サーバ１４０に蓄積されたログデータはさまざまなデータ分析に活用することができる。
【０１１６】
図９は、サーバ１４０の処理を示すフローチャートである。具体的には、サーバ１４０が、サーバ１４０に集積されたログを解析する際に、ユーザの情報を取得するフローである。
【０１１７】
ステップＳ４６１では、サーバ１４０は、ログに含まれるユーザ識別情報３５１を取得する。ステップＳ４６２では、サーバ１４０は、ユーザ識別情報３５１をキーとして、図１５に示すユーザ情報テーブルを検索する。ユーザ情報テーブルはユーザ識別情報３５１とユーザの氏名、部署などの情報を対応づけたテーブルである。なおユーザ情報テーブルの書式は任意である。ステップＳ４６３では、サーバ１４０は、ユーザ識別情報３５１に対応したユーザの氏名、部署などの情報を取得する。
【０１１８】
以上説明したとおり第１実施形態によれば、デジタル機器へのログイン操作を伴わない状態変化（トナー交換、用紙交換、エラー復旧など）に対しても、ユーザと関連付けたログの取得が可能となる。とくに、無線通信を利用して、デジタル機器に対するユーザの相対的位置を特定することにより、状態変化に関連するより適切なユーザを特定することが可能となる。
【０１１９】
なお、上述の説明においては、ＢＬＥ（とくにｉＢｅａｃｏｎにおける離散的な距離情報）を用いた例について説明を行ったが、ユーザの識別及びユーザの位置の判定が可能な構成であれば、他の無線技術を用いてもよい。
【０１２０】
また、必要最小限のセンサーおよび無線装置１１１を、別電源により動作させることにより、主電源オフ時であっても、ユーザを関連付けた操作をログに記録することが可能となる。
【０１２１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、ユーザ端末がビーコンを送信し、デジタル機器１１０側がビーコンを受信する形態について説明する。すなわち、上述の第１実施形態とは、ビーコンの送受信方向が逆の構成である。ユーザ端末１２０は、例えばセキュリティカードのようなユーザが携帯可能な装置であり、ビーコン７１２の送信を定期的に行う。ビーコン７１２は最低限の項目としてユーザ識別情報を含む。
【０１２２】
＜システム構成及び各装置の構成＞
図１６は、第２実施形態におけるシステム２０００の全体構成を示す図である。システム２０００は、デジタル機器１１０を含む。デジタル機器１１０は無線装置１１１を搭載している。無線装置１１１はビーコンを受信する機能を持つが、ビーコンを送信する機能は無くても良い。
【０１２３】
また、システム２０００は、ユーザ端末１２０を含む。ユーザ端末１２０は常に一定の時間間隔でユーザ識別情報を含むビーコン７１２を送信する。また、システム２０００は、デジタル機器１１０は無線装置１１１を搭載している。無線装置１１１は周囲に存在するユーザ端末１２０からのビーコン７１２を受信する。また、システム２０００はネットワーク７５０を介してサーバ１４０に接続されている。サーバ１４０は、第１実施形態と同様である。
【０１２４】
次に、システム２０００を構成する各機器・各サーバのハードウェア構成について説明する。デジタル機器１１０のハードウェア構成は第１実施形態と同様である。ただし、上述したように、第２実施形態においては、無線装置１１１はビーコン７１２を受信する機能を持つ。また、ユーザ端末１２０のハードウェア構成も第１実施形態と同様であるが、無線通信Ｉ／Ｆはビーコン７１２を送信する機能を持つ。
【０１２５】
図１７は、システム２０００を構成する各装置の機能構成を示す図である。図１７に示されている各ソフトウェア構成の機能を実現するプログラムは、各装置のＲＯＭに記憶されており、各装置のＣＰＵがＲＡＭにプログラムをロードし実行することで、これらの機能が実現される。
【０１２６】
デジタル機器１１０は、初期設定部８０１、ビーコン受信強度管理部８０２、記録処理部８０４、ビーコン受信処理部８０５、ネットワーク通信部８０６、データ格納部８０７を有する。初期設定部８０１は、操作可能範囲５０１を決定し、ユーザ端末１２０が操作可能範囲５０１内に存在する場合に、無線装置１１１が受信するビーコンの最小強度を算出し、ビーコン受信強度管理部８０２に渡す。ビーコン受信強度管理部８０２は、状態変化の項目１１０１とビーコン最小受信強度の項目１１０２を関連付けたビーコン最小受信強度テーブルとして保持する。
【０１２７】
図１８は、データの構成を示す図である。具体的には、ユーザ端末１２０からデジタル機器１１０へのビーコン７１２に含まれるデータを示している。ユーザ識別情報９５１は、ユーザが所持しているユーザ端末１２０に固有の識別情報である。
【０１２８】
図２１は、状態変化とビーコン最小受信強度とを対応させたテーブルを示す図である。特に、図２１（ａ）は、無線装置１１１が単一である場合のビーコン最小受信強度テーブルの一例である。このテーブルには、状態変化の項目１１０１、ビーコン最小受信強度の項目１１０２が含まれる。
【０１２９】
また、図２１（ｂ）は、無線装置１１１が３台存在する場合のビーコン最小受信強度テーブルの一例である。このテーブルには、無線装置１１１の数（ここでは３台）のビーコン最小受信強度と、組み合わせ条件の項目１１１５が含まれる。ここでは、無線装置Ａビーコン最小受信強度の項目１１１２、無線装置Ｂビーコン最小受信強度の項目１１１３、無線装置Ｃビーコン最小受信強度の項目１１１４が含まれている。
【０１３０】
記録処理部８０４は、デジタル機器１１０の状態変化を操作検知用センサー群２２０または状態変化検知用センサー群２２５が検知した際に、これをトリガーとして、ログを取得するための処理を実行する。記録処理部８０４は、付近のユーザが所持しているユーザ端末１２０を探索するために、ユーザ端末１２０が定期的に送信するビーコン７１２を、ビーコン受信処理部８０５が受信する。
【０１３１】
ビーコン受信処理部８０５はユーザ識別情報９５１、距離情報３５２、ビーコン受信強度を取得し、記録処理部８０４に渡す。記録処理部８０４は、状態変化の項目を指定してビーコン受信強度管理部８０２から、操作可能範囲５０１のビーコン最小受信強度を取得する。ビーコン最小受信強度よりもビーコン受信強度が大きい場合はユーザ端末１２０の位置が操作可能範囲５０１の内側あることが分かる。このようにして操作可能範囲５０１の内側にあるか外側にあるかを判定し、この判定結果と、ユーザ識別情報９５１、距離情報３５２を状態変化の項目と関連付け、ログとして、データ格納部８０７に保存する。
【０１３２】
ＨＤＤ２０４に記録されるログの例は、上述した図１３および図１４に示すようなものである。ネットワーク通信部８０６は、データ格納部８０７に一定のログが集積された場合に、サーバ１４０に送信する。
【０１３３】
ユーザ端末１２０は、ビーコン送信部８１２、ユーザ識別情報格納部８１３を有する。ビーコン送信部８１２は、ユーザ識別情報格納部８１３からユーザ識別情報９５１を取得し、ユーザ識別情報９５１をビーコン７１２に含めて定期的に送信する。
【０１３４】
サーバ１４０は、ネットワーク通信部８２１、データ格納部８２３、データ分析部８２４、ユーザ情報処理部８２５を有する。ネットワーク通信部８２１は、デジタル機器１１０のネットワーク通信部８０６から、ログを受信し、データ格納部８２３に保存する。ネットワーク通信部８２１は、複数のデジタル機器１１０と接続することが出来る。この場合、デジタル機器１１０ごとにログデータを保存しても良いし、デジタル機器識別情報３４１をログに含めて単一のテーブルとしても良く、保存形式は任意である。データ分析部８２４はデータ格納部８２３に保存されたログを分析する。データ分析部８２４はユーザ識別情報９５１をユーザ情報処理部８２５に渡し、ユーザの氏名、部署などの情報を取得することが出来る。
【０１３５】
＜装置の動作＞
続いて、デジタル機器１１０に状態変化があったときに、ユーザ端末１２０を検出するための初期設定について説明する。まず、状態変化があった場合に、ユーザ端末１２０を検索する範囲である操作可能範囲５０１を決定するための初期パラメータを、あらかじめＮＶＲＡＭ２１６に設定する。
【０１３６】
図４（ｃ）は、あらかじめＮＶＲＡＭ２１６に設定する初期パラメータを例示的に示す図である。操作部とユーザ端末１２０の最大の距離３６１およびデジタル機器１１０の操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数３６２については、第１実施形態と同様である。
【０１３７】
図１９は、デジタル機器１１０の初期設定処理を示すフローチャートである。すなわち、デジタル機器１１０に状態変化があった場合、デジタル機器１１０が、ユーザ端末１２０を検出するための初期設定部８０１の処理のフローである。初期設定部８０１の処理の実行タイミングは第１実施形態と同様である。
【０１３８】
ステップＳ１００１では、初期設定部８０１は、あらかじめＮＶＲＡＭ２１６に保存されている、操作部とユーザ端末の最大の距離３６１、操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数３６２を取得する。Ｓ１００２〜Ｓ１００７は、第１実施形態のＳ４０２〜Ｓ４０７と同様であるため説明は省略する。
【０１３９】
ステップＳ１００８では、初期設定部８０１は、操作可能範囲５０１をビーコン７１２の受信強度に換算する。まずユーザ端末１２０が操作可能範囲５０１の境界に存在する場合に、無線装置１１１がビーコン７１２を受信する強度を計算する。状態変化の項目により、操作可能範囲５０１を変更する場合は、状態変化の項目とビーコン受信強度が異なる。
【０１４０】
無線装置１１１が、最も近い「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」、２番目に近い「Ｎｅａｒ」、遠い「Ｆａｒ」などの離散的な距離を受信したビーコン７１２に基づいて取得できる場合は、ビーコン受信強度の代わりに、これらのうち近いものを使用しても良い。
【０１４１】
例えば、操作可能範囲５０１が「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」に近い場合、ビーコン受信強度として「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」を指定する。複数の無線装置１１１が同時にビーコンを受信する領域を操作可能範囲５０１とする場合は、それぞれの無線装置１１１ごとに、ユーザ端末１２０が操作可能範囲５０１内で無線装置１１１から最も遠い場所に存在する場合の、ビーコン７１２の受信強度を求める。
【０１４２】
ステップＳ１００９では、初期設定部８０１は、状態変化項目と、無線装置がビーコン７１２を受信する強度をまとめた、ビーコン最小受信強度テーブルを作成し、ＮＶＲＡＭ２４６に保存する。
【０１４３】
図２１（ａ）は無線装置１１１がひとつの場合のビーコン最小受信強度テーブルの例である。図２１（ｂ）は無線装置１１１が複数の場合のビーコン最小受信強度テーブルの例である。なお図２１（ａ）、（ｂ）は一例であり、この表の書式は任意である。また状態変化項目によって操作可能範囲５０１を変更しない場合は、単一のビーコン送信強度値をＮＶＲＡＭ２４６に保存しても良い。
【０１４４】
図２０は、デジタル機器１１０のログ出力処理を示すフローチャートである。すなわち、デジタル機器１１０に状態変化があったときに、デジタル機器１１０が、周囲に存在するユーザ端末１２０を検出し、ユーザ識別情報９５１を取得し、ログを出力する機能の処理のフローである。
【０１４５】
操作検知用センサー群２２０または状態変化検知用センサー群２２５は、デジタル機器１１０に発生した状態変化を検知する。これをトリガーとして、デジタル機器１１０はログ出力処理を実行する。なお操作検知用センサー群２２０または状態変化検知用センサー群２２５がデジタル機器１１０に発生した状態変化を検知していない場合は、ログ出力処理は実行されない。これにより、ユーザ端末１２０の位置を常に検出する必要は無く、電力消費量は少なくて済む。
【０１４６】
ステップＳ１０２２では、デジタル機器１１０は、ＮＶＲＡＭ２４６上のビーコン最小受信強度テーブルより、状態変化の項目に対応したビーコン最小受信強度を取得する。ステップＳ１０２３では、デジタル機器１１０は、付近のユーザが所持しているユーザ端末１２０が送信するビーコン７１２を受信し、その情報をＲＡＭ２４３に一時記憶する。なお、デジタル機器１１０は、ビーコン７１２を一定時間受信するが、この時間はユーザ端末１２０がビーコン送信を行う時間間隔よりも十分長く設定する。
【０１４７】
ステップＳ１０２４では、デジタル機器１１０は、ユーザ端末１２０からのビーコン７１２が受信されたか否かを判定する。すなわち、デジタル機器１１０が操作された場合、１以上のユーザ端末１２０からビーコン７１２を受信できるはずである。つまり、ビーコン７１２を１つも受信できない場合は、操作したユーザがユーザ端末１２０を持っていないためであると考えられる。したがって、Ｓ１０３０において、ユーザ不明として状態変化と対応させてＲＡＭ２４３に一時的に記録する。
【０１４８】
１以上のユーザ端末１２０から応答があった場合は、Ｓ１０２５でループに入り、Ｓ１０２６でビーコン７１２からユーザ識別情報９５１とビーコン受信強度を取得する。ビーコン最小受信強度よりもビーコン受信強度が大きい場合はユーザ端末１２０の位置が操作可能範囲５０１の内側あることが分かる。このようにして操作可能範囲５０１の内側にあるか外側にあるかを判定する。ビーコン受信強度が操作可能範囲５０１内、あるいは記録すべき範囲内であれば、Ｓ１０２８において、ユーザリストにユーザ識別情報９５１を追加する。記録の必要がないと判断された場合は、Ｓ１０２８をスキップする。
【０１４９】
ステップＳ１０３１では、デジタル機器１１０は、距離情報３５２と時刻をＲＡＭ２４３に記憶する。
【０１５０】
ステップＳ１０２９では、デジタル機器１１０は、ユーザリスト内の１以上ユーザ識別情報に対して距離情報３５２と時刻とを関連付けてＲＡＭ２４３に記憶する。
【０１５１】
ステップ１０３１では、デジタル機器１１０は、デジタル機器１１０の主電源２１１がオンの場合に、ＲＡＭ２４３に記録されたログをＨＤＤ２０４に移動する。
【０１５２】
なお、デジタル機器１１０の主電源２１１がオフの場合は、Ｓ１０３１はスキップし、ＲＡＭ２４３にログを一時的に記録したままとする。ＲＡＭ２４３に一時的に記録されたログは、次に本フローが実行された場合に、Ｓ１０３１において、デジタル機器１１０の主電源２１１がオンの場合に、一括してＲＡＭ２４３に記録されたログをＨＤＤ２０４に移動する。
【０１５３】
ＨＤＤ２０４に記録されるログの例は、上述した図１３および図１４に示すようなものである。
【０１５４】
続いて、ユーザ端末１２０がデジタル機器１１０からビーコン７１２を送信する際のフローについて説明する。ユーザ端末１２０は、一定の時間間隔でユーザ識別情報格納部８１３からユーザ識別情報９５１を取得し、ビーコン７１２に含めて送信する。
【０１５５】
デジタル機器１１０がサーバ１４０にログを送信する際のフローについては、第１実施形態と同様である。また、サーバ１４０に集積されたログを解析する際に、ユーザの情報を取得するフローについても、第１実施形態と同様である。
【０１５６】
以上説明したとおり第２実施形態によれば、デジタル機器へのログイン操作を伴わない状態変化（トナー交換、用紙交換、エラー復旧など）に対しても、ユーザと関連付けたログの取得が可能となる。とくに、無線通信を利用して、デジタル機器に対するユーザの相対的位置を特定することにより、状態変化に関連するより適切なユーザを特定することが可能となる。
【０１５７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０００  システム；  １１０  デジタル機器；  １２０  ユーザ端末；  １４０  サーバ；  １５０  ネットワーク；  １１２ビーコン
【図１】
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【図２Ａ】
0006562681.tif 000003
【図２Ｂ】
0006562681.tif 000004
【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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