(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁部に貫通形成されたオーバーフロー口に挿通されるとともに、前記オーバーフロー口の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、
筒状のチューブ部材、及び、当該チューブ部材の内周において往復移動可能に構成され、前記操作部材の変位を浴槽の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する伝達部材を有するレリースワイヤとを備え、
前記操作部材は、
前記浴槽の表面側に表出する操作用の被操作部と、
前記被操作部に直接又は間接的に固定され、前記操作部材の往復移動方向に沿って延びる軸部とを有する操作装置であって、
前記浴槽に対し前記軸部を相対回転不能に規制する回転規制部と、
前記軸部の外周又は内周に配置されるとともに、前記軸部の周方向に沿って前記軸部に対し相対回動可能であり、かつ、自身の相対回動時に前記伝達部材の一端部を押圧し、自身の回動方向の接線方向に沿って前記伝達部材の一端部を往動させる筒状の回動部を具備し、
前記回動部は、前記軸部に設けられた軸側接触部と接触可能な回動側接触部を有し、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部と接触する部位、及び、前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位の少なくとも一方は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなし、
前記被操作部の押圧による前記操作部材の往動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し相対回動するように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記被操作部の表面を押圧したときに、前記伝達部材の一端部の移動量が、前記操作部材の移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、その全域において、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項５】
少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、その全域において、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項６】
少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項７】
前記軸側接触部と前記回動側接触部とは、点接触又は線接触であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記浴槽に対し直接又は間接的に取付けられ、前記回動部のその回動軸方向の端面が接触するとともに、前記回動部の回動時に前記端面が摺動する回動支持部を備え、
前記軸部は、前記被操作部とは反対側に開口する穴部を具備し、
前記回動支持部は、前記穴部に挿通される棒状部を備え、
前記穴部及び前記棒状部は、前記穴部に対し前記棒状部が挿通された状態において、前記棒状部に対し前記軸部が相対回転不能となるように構成されており、前記棒状部及び前記軸部のうち前記穴部を形成する部位によって前記回転規制部が構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栓蓋を遠隔操作により上下動させ、浴槽の排水口を開閉する操作装置が知られている。
【０００３】
このような操作装置としては、浴槽の側壁部に貫通形成されたオーバーフロー口に挿通され、前記オーバーフロー口の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、操作部材及び栓蓋間に設けられ、筒状のチューブ部材の内周に対し往復移動可能な状態で挿入された伝達部材とを具備したものがある。この種の操作装置では、操作部材が押圧され、チューブ部材の内周において伝達部材が移動することで、栓蓋の上下動がなされるようになっている。また、操作部材と、伝達部材のうち操作部材側に位置する一端部とが直列的に並んだ状態であるとともに、操作部材の往復移動方向と、伝達部材の一端部の往復移動方向とが同一方向とされたものが一般に知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、操作部材と伝達部材の一端部との位置関係や動作方向が上述のように設定されていると、操作部材の往復移動方向に沿った操作装置の長さが比較的大きなものとなってしまう。そのため、安全性や美感の面から、操作部材が浴槽の表面から手前側（浴槽の貯水空間側）に突出しないように構成すれば、操作装置が浴槽の背面から奥側に大きく突出することとなる。その一方で、浴槽の側壁部は、通常、この裏側に位置する壁面やエプロンとの間隔が小さなものとなりやすい。従って、側壁部に形成されたオーバーフロー口に対応して操作装置を配設することは困難である。
【０００６】
尚、操作部材が浴槽の表面から手前側に突出するように構成すれば、オーバーフロー口に対応して操作装置を配設することが比較的容易となるが、この場合には、安全性や美感の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な安全性や美感の確保を図りつつ、オーバーフロー口に対応して容易に配設することができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．浴槽の側壁部に貫通形成されたオーバーフロー口に挿通されるとともに、前記オーバーフロー口の延びる方向に沿って往復移動可能な操作部材と、
筒状のチューブ部材、及び、当該チューブ部材の内周において往復移動可能に構成され、前記操作部材の変位を浴槽の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する伝達部材を有するレリースワイヤとを備え、
前記操作部材は、
前記浴槽の表面側に表出する操作用の被操作部と、
前記被操作部に直接又は間接的に固定され、前記操作部材の往復移動方向に沿って延びる軸部とを有する操作装置であって、
前記浴槽に対し前記軸部を相対回転不能に規制する回転規制部と、
前記軸部の外周又は内周に配置されるとともに、前記軸部の周方向に沿って前記軸部に対し相対回動可能であり、かつ、自身の相対回動時に前記伝達部材の一端部を押圧し、自身の回動方向の接線方向に沿って前記伝達部材の一端部を往動させる筒状の回動部を具備し、
前記回動部は、前記軸部に設けられた軸側接触部と接触可能な回動側接触部を有し、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部と接触する部位、及び、前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位の少なくとも一方は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなし、
前記被操作部の押圧による前記操作部材の往動に伴い、前記軸側接触部が前記回動側接触部を押圧することで、前記回動部が前記軸部に対し相対回動するように構成されていることを特徴とする操作装置。
【００１０】
上記手段１によれば、操作部材を往動させたときに、回動部が回動して伝達部材の一端部を押圧し、その結果、回動部の回動方向の接線方向に沿って伝達部材の一端部が往動する。従って、伝達部材の一端部の往復移動方向を、操作部材の往復移動方向と直交する方向（操作部材の周方向）とすることができ、また、操作部材と伝達部材の一端部とが直列的に並ばないようにすることができる。これにより、操作部材の往復移動方向に沿った操作装置の長さを非常に小さなものとすることができる。その結果、良好な安全性や美感を確保しつつ、壁面等との間隔が小さい側壁部のオーバーフロー口に対応して操作装置を配設することがより容易に可能となる。
【００１１】
また、回転規制部によって、浴槽に対し軸部を相対回転不能とすることができ、ひいては操作部材を往動させたときに回動部をより確実に回動させることができる。これにより、上述の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００１２】
さらに、伝達部材の往復移動方向を操作部材の往復移動方向と直交する方向（操作部材の周方向）とするために、上記特許文献１の図１等に示されるように、レリースワイヤを曲げる必要はない。従って、レリースワイヤの曲げに伴い、伝達部材及びチューブ部材間で生じる摩擦力が大きくなって操作性が低下してしまったり、伝達部材等に破損が生じてしまったりすることをより確実に防止できる。
【００１３】
手段２．前記被操作部の表面を押圧したときに、前記伝達部材の一端部の移動量が、前記操作部材の移動量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１４】
上記手段２によれば、栓蓋のより確実な上下動を図りつつ、操作部材の往復移動量（ストローク量）をより小さなものとすることができる。従って、操作部材の往復移動方向に沿った操作装置の長さをより小さなものとすることができ、オーバーフロー口に対応して操作装置を配設することが一層容易に可能となる。
【００１５】
さらに、排水口を開閉するために必要な操作部材の移動量を小さくすることができるため、使用者が排水口を開閉しようとしたときに、操作部材の移動量が不十分となり、排水口の開閉に失敗してしまう（例えば、排水口を閉鎖したつもりが、実際には閉鎖されていない）といった事態をより確実に防止することができる。これにより、使用者にとっての使い勝手の向上を図ることができる。
【００１６】
尚、上記手段２は、例えば、回動部の回動軸から回動部のうち伝達部材の一端部を押圧する部位までの距離（回動半径）を調節したり、軸側接触部及び回動側接触部の少なくとも一方に設けられた傾斜面状部分の、操作部材の往復移動方向に対する傾斜角度を調節したり〔すなわち、操作部材の単位移動量当たりにおける回動部の回動量（回転角度）を調節したり〕することで実現することができる。
【００１７】
手段３．少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、その全域において、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００１８】
上記手段３によれば、操作部材を往動させたときに、軸側接触部において、回動側接触部に接触する部分を常に同一部分とすることができる。従って、操作部材を往動させたときに、回動部を安定的に回動させることができ、動作安定性の向上を図ることができる。
【００１９】
また、上記手段３によれば、操作部材を往動させるときに、使用者は、操作部材に生じる負荷の変化（前記負荷は、例えば、伝達部材を復動させるための戻り力付与部等で生じる力の変化や、軸側接触部及び回動側接触部間で生じる摩擦力の変化、開栓の状態などにより変化する）等をより確実に知覚することができる。その結果、使用者は、排水口を開閉する際に、操作部材を介して操作部材や栓蓋の状況などをより確実に把握することができ、ひいては操作ミスが生じてしまう等の事態をより確実に防止できる。
【００２０】
手段４．少なくとも前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記回動側接触部のうち前記軸側接触部と接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２１】
上記手段４によれば、操作部材を往動させる際に操作部材へと加わる力などを考慮し、回動側接触部の傾斜を調整することで、良好な操作性を得ることができる。
【００２２】
例えば、操作部材を往動させて回動部を回動させるときに、回動部が回動し開栓し始めるまでには、開栓した後よりも比較的大きな力を要する点を考慮して、回動側接触部のうち、操作部材を往動させて回動部を回動させるときに軸側接触部と最初に接触する部分の傾斜を、回動側接触部におけるその他の部分の傾斜よりも緩やかにしてもよい。この場合には、回動部を回動させて開栓し始めるときに必要となる被操作部への押圧力を比較的小さくすることができる。
【００２３】
また、例えば、伝達部材を復動させるための戻り力付与部（バネ部材）等が設けられ、操作部材を往動させるにつれて、前記戻り力付与部等から操作部材に対しその復動方向に加わる力が大きくなるように構成した場合には、回動側接触部のうち、前記戻り力付与部等から操作部材に対しその復動方向に加わる力が所定値よりも大きくなる段階で軸側接触部と接触する部分の傾斜を、回動側接触部におけるその他の部分の傾斜よりも緩やかにしてもよい。この場合には、例えば、被操作部を往動させるときの最後の段階などにおいて、回動部を回動させるために被操作部へと加えることが必要な押圧力を比較的小さく抑えることができる。
【００２４】
さらに、例えば、回動側接触部のうち、回動部を回動させるために被操作部へと加えることが必要な押圧力が比較的小さくて済む段階（例えば、回動部の回動開始後、各部材間の遊びや隙間がなくなるまでの段階）で軸側接触部と接触する部分については、その傾斜を比較的急なものとしてもよい。この場合には、被操作部の押込量（操作量）が比較的小さくても、伝達部材を比較的大きく移動させることができる。
【００２５】
手段５．少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、その全域において、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすことを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２６】
上記手段５によれば、基本的には上記手段３と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、動作安定性の向上を図ることができるとともに、操作ミスが生じてしまう等の事態をより確実に防止することができる。
【００２７】
手段６．少なくとも前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状をなしており、
前記軸側接触部のうち前記回動側接触部に接触する部位は、前記操作部材の往復移動方向に対する傾斜が一定ではない形状をなすことを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２８】
上記手段６によれば、基本的には上記手段４と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、操作部材を往動させる際に操作部材へと加わる力などを考慮し、軸側接触部の傾斜を調整することで、良好な操作性を得ることができる。
【００２９】
尚、上記手段６に係る操作装置としては、例えば、上記手段４において例示した回動側接触部の構成を、軸側接触部のうち回動側接触部に接触する部位へと適用したものなどを挙げることができる。
【００３０】
手段７．前記軸側接触部と前記回動側接触部とは、点接触又は線接触であることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の操作装置。
【００３１】
上記手段７によれば、軸側接触部と回動側接触部との接触抵抗をより小さなものとすることができる。従って、操作部材を移動させる際に要する力を一層低減させることができ、操作性を一層向上させることができる。
【００３２】
手段８．前記浴槽に対し直接又は間接的に取付けられ、前記回動部のその回動軸方向の端面が接触するとともに、前記回動部の回動時に前記端面が摺動する回動支持部を備え、
前記軸部は、前記被操作部とは反対側に開口する穴部を具備し、
前記回動支持部は、前記穴部に挿通される棒状部を備え、
前記穴部及び前記棒状部は、前記穴部に対し前記棒状部が挿通された状態において、前記棒状部に対し前記軸部が相対回転不能となるように構成されており、前記棒状部及び前記軸部のうち前記穴部を形成する部位によって前記回転規制部が構成されることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の操作装置。
【００３３】
上記手段８によれば、回動部は、その回動時に、回動支持部を摺動する。従って、回動部をより安定的に回動させることができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【００３４】
さらに、上記手段８によれば、回動支持部が回転規制部の一部（棒状部）を有するものとされる。そのため、装置の小型化を一層図ることができ、オーバーフロー口に対応して操作装置を配設することがより一層容易に可能となるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００３５】
尚、回動支持部は、回動部の端面と接触する部位に、ボールベアリングやころ軸受等を備えていてもよい。この場合には、回動部をよりスムーズに回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】操作装置の構成を示す断面図である。
【図２】排水口装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図３】軸部や保持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図４】軸部や保持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図５】軸部や保持部材等の構成を示す分解斜視図である。
【図６】別の実施形態における回動側接触部の構成を示す展開模式図である。
【図７】別の実施形態における回動側接触部の構成を示す展開模式図である。
【図８】別の実施形態における軸側接触部等の構成を示す一部破断拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、排水口装置２及び操作装置３を備えており、浴槽１００に取付けられている。
【００３８】
尚、浴槽１００は、底壁部１０１と当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、排水用の排水口１０３が貫通形成されており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口１０４が貫通形成されている。さらに、本実施形態では、側壁部１０２とその背面側に位置する壁やエプロン等の構造物ＳＴとの間が比較的狭いものとされている。すなわち、浴槽１００のうち操作装置３が取付けられる部位の内部スペースは比較的小さなものとされている。
【００３９】
まず、排水口装置２の構成について説明する。排水口装置２は、図２に示すように、排水口１０３に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、支持軸機構２３と、栓蓋２４とを備えている。
【００４０】
排水口部材２１は、筒状をなし、排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材２１は、自身の内部において前記支持軸機構２３を保持している。
【００４１】
排水管２２は、主管２２Ａと、枝分かれ管２２Ｂとを備えている。主管２２Ａは、鉛直方向に沿って延びる筒状をなし、排水口部材２１の下方において排水口部材２１と同軸に配置されている。浴槽１００内の水は、排水口部材２１の内部及び主管２２Ａの内部を通って排出されるようになっている。
【００４２】
枝分かれ管２２Ｂは、主管２２Ａの外周から主管２２Ａの延びる方向と直交する方向に沿って延びている。さらに、枝分かれ管２２Ｂは、その内部空間が主管２２Ａの内部空間に連通するとともに、操作装置３の後述する配管３２に対し図示しない連結管を介して接続されている。
【００４３】
支持軸機構２３は、後述する伝達部材３３Ａの他端部が接触可能であるとともに、上端部に栓蓋２４の取付けられた支持軸２３Ａを有している。さらに、支持軸機構２３には、図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられている。当該ロック機構は、前記伝達部材３３Ａが往動（操作装置３から排水口装置２側へと移動）する度に、支持軸２３Ａを所定の上方位置にてロックすることと、ロック解除に伴い支持軸２３Ａを前記上方位置よりも下方の位置に配置することとを交互に行うように構成されている。
【００４４】
また、支持軸機構２３は、図示しない戻り力付与部（例えば、バネ部材など）を備えている。前記ロック機構によるロックが解除されている状態では、排水口１０３が閉鎖されている場合を除き、前記戻り力付与部によって前記伝達部材３３Ａに対し、復動方向の（排水口装置２から操作装置３側に向けた）付勢力が加えられている。
【００４５】
栓蓋２４は、円板状の栓蓋本体２４Ａと、当該栓蓋本体２４Ａの背面に設けられたパッキン部２４Ｂとを備えている。支持軸２３Ａの下動に伴い栓蓋２４が下動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面に接触することで、排水口１０３が閉鎖される。一方で、支持軸２３Ａの上動に伴い栓蓋２４が上動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面から離間することで、排水口１０３が開放される。
【００４６】
次に、操作装置３の構成について説明する。操作装置３は、図１に示すように、取付部材３１、配管３２、レリースワイヤ３３、及び、操作側機構部３４を備えている。
【００４７】
取付部材３１は、筒状をなし、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、取付部材３１は、その一端部において径方向外側に突出形成された鍔部３１Ａと、鍔部３１Ａよりも他端側の外周面に形成された雄ねじ部３１Ｂとを備えている。さらに、取付部材３１は、その他端部内周に、その周方向に沿って等間隔に設けられた複数の取付用突部３１Ｃ（図３参照）を備えている。
【００４８】
配管３２は、略直角に屈曲する筒状をなし、その一端側（オーバーフロー口１０４側）内周に、前記雄ねじ部３１Ｂを螺合可能な雌ねじ部３２Ａを備えている。本実施形態では、側壁部１０２の裏側において配管３２をオーバーフロー口１０４と同軸に配置しつつ、オーバーフロー口１０４を通して取付部材３１の雄ねじ部３１Ｂを前記雌ねじ部３２Ａに対して螺合し、鍔部３１Ａ及び配管３２の一端面により側壁部１０２を挟み込むことで、配管３２が取付部材３１に接続されるとともに、側壁部１０２に取付けられている。尚、本実施形態では、側壁部１０２の裏面と配管３２の一端面との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材５が配置されており、当該シール部材５によって、取付部材３１及び配管３２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４９】
また、配管３２のうち操作側機構部３４の他端側上部に配置される部分には、後述する内側筒部３４１Ｂの軸方向と平行な方向に延びるスリット部３２Ｂが形成されている。
【００５０】
加えて、配管３２の他端部（下端部）には、前記排水管２２に接続される連結管（図示せず）が接続されている。これにより、取付部材３１の内部を通って配管３２の内部へと流入した排水は、前記連結管を通り、排水管２２へと流れ落ちるようになっている。
【００５１】
レリースワイヤ３３は、支持軸機構２３及び操作側機構部３４間に設けられており、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３３Ａと、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材３３Ｂとを備えている。伝達部材３３Ａは、チューブ部材３３Ｂの内周に配置されており、チューブ部材３３Ｂに対し往復移動可能とされている。
【００５２】
操作側機構部３４は、保持部材３４１、回動部３４２、回動支持部３４３、及び、操作部材３４４を備えている。
【００５３】
保持部材３４１は、樹脂により形成されており、回動部３４２や操作部材３４４等を配管３２の内部において保持するための部材である。保持部材３４１は、図３〜５に示すように、外側環状部３４１Ａ、内側筒部３４１Ｂ、及び、アーム部３４１Ｃを備えている。
【００５４】
外側環状部３４１Ａは、その外径が前記取付部材３１の内径と略同一とされた環状をなしている。また、外側環状部３４１Ａは、その軸方向と平行な方向に、その他端面から突出する爪部３４１Ｄ（図４、５参照）を備えている。爪部３４１Ｄは、外側環状部３４１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられており、各爪部３４１Ｄの先端部には、外周側に突出する係合部３４１Ｅが形成されている。また、上述の通り、保持部材３４１は樹脂製であるため、爪部３４１Ｄの先端部は、外側環状部３４１Ａの径方向に沿って弾性変形可能となっている。そして、本実施形態では、係合部３４１Ｅ及び外側環状部３４１Ａの他端面により、前記取付部材３１の取付用突部３１Ｃを挟み込むことで、取付部材３１に対し保持部材３４１が取付けられている。
【００５５】
内側筒部３４１Ｂは、外側環状部３４１Ａの内側に位置しており、その一端部及び他端部の双方が開口する円筒状をなしている。また、内側筒部３４１Ｂの内周には、前記回動部３４２が相対回転可能に挿通されている。加えて、内側筒部３４１Ｂは、その一端側開口の内径がその他端側開口の内径よりも小さなものとされており、その結果、回動部３４２は、内側筒部３４１Ｂに対しその他端側開口から挿通可能である一方、内側筒部３４１Ｂの一端側開口から抜けてしまうことがないようになっている。また、内側筒部３４１Ｂの外周には、その径方向外側に突出する板状の回転防止用突部３４１Ｆが形成されており、当該回転防止用突部３４１Ｆは、配管３２のスリット部３２Ｂに配置されている。その結果、保持部材３４１がその周方向において適正な位置で配置されるとともに、保持部材３４１の回転防止が図られている。
【００５６】
アーム部３４１Ｃは、外側環状部３４１Ａの内周面と内側筒部３４１Ｂの外周面とを連結し、外側環状部３４１Ａの内側にて内側筒部３４１Ｂを保持するためのものである。アーム部３４１Ｃは、外側環状部３４１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられている。そして、隣接するアーム部３４１Ｃ間には隙間が形成されており、取付部材３１の内部空間へと流入した水は、前記隙間を通って配管３２へと流れ込むようになっている。
【００５７】
回動部３４２は、円筒状をなしており、操作部材３４４の後述する軸部３４４Ｂの外周に配置されている（図１参照）。また、回動部３４２は、その周方向に沿って前記軸部３４４Ｂに対し相対回動可能となっている。さらに、回動部３４２の他端面の外周側には、湾曲窪み状の凹部３４２Ａ（図５参照）が形成されており、当該凹部３４２Ａに対し伝達部材３３Ａの一端部が嵌め込まれることで、回動部３４２と伝達部材３３Ａとが接続されている。そして、回動部３４２が回動したときには、回動部３４２により、その回動方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が押圧され、その結果、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が往動（操作装置３から排水口装置２側へと移動）するようになっている。
【００５８】
さらに、回動部３４２の内周には、回動部３４２の周方向に対し傾斜する傾斜面状をなす回動側接触部３４２Ｂが形成されている。回動側接触部３４２Ｂは、前記回動軸方向に沿って、後述する軸部３４４Ｂの軸側接触部３４４Ｄと接触可能な部位である。また、回動側接触部３４２Ｂのうち軸側接触部３４４Ｄと接触する部位は、その全域において、前記回動軸方向に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすように構成されている。尚、本実施形態において、回動側接触部３４２Ｂは、回動部３４２の内周に２つ設けられている。
【００５９】
回動支持部３４３は、内側筒部３４１Ｂの他端側開口及び凹部３４２Ａの開口を塞ぐようにして、内側筒部３４１Ｂに対しねじ止め固定されている。すなわち、回動支持部３４３は、保持部材３４１及び取付部材３１を介して浴槽１００に対し間接的に取付けられている。
【００６０】
また、回動支持部３４３は、内側筒部３４１Ｂの他端側開口等を塞ぐ平板状の板状部３４３Ａと、当該板状部３４３Ａの中心から突出する棒状部３４３Ｂとを備えている。
【００６１】
板状部３４３Ａは、少なくとも回動部３４２の他端面と対向する部位が滑らかな平滑状とされており、回動部３４２の回動時には、前記対向する部位に対し回動部３４２の他端面が接触しつつ摺動するようになっている。
【００６２】
棒状部３４３Ｂは、筒状をなし、その軸方向に沿って延びるリブ（突条）を外周面に複数（本実施形態では、４つ）備えた構成となっている。また、棒状部３４３Ｂの根元部分は円柱状をなしており、当該根元部分によって回動部３４２が支持されるようになっている。
【００６３】
操作部材３４４は、図１に示すように、オーバーフロー口１０４に挿通されており、オーバーフロー口１０４の延びる方向に沿って往復移動可能に設けられている。操作部材３４４は、浴槽１００の貯水空間側から見て円形状をなす被操作部３４４Ａと、当該被操作部３４４Ａに対しこれと同軸な状態で固定された軸部３４４Ｂとを備えている。
【００６４】
被操作部３４４Ａは、排水口１０３を開閉する際に、使用者が操作する部分であり、浴槽１００（側壁部１０２）の表面側に表出している。また、本実施形態では、排水口１０３の閉鎖時に、被操作部３４４Ａの表面が鍔部３１Ａの表面と面一となるように構成されており、被操作部３４４Ａは、常に取付部材３１の表面から突出しないものとされている。これにより、外観品質や安全性の向上が図られている。
【００６５】
軸部３４４Ｂは、操作部材３４４の往復移動方向に沿って延びるとともに、被操作部３４４Ａとは反対側に開口する穴部３４４Ｃ（図５参照）を具備する棒状をなしている。穴部３４４Ｃには、前記棒状部３４３Ｂのリブに対応する形状をなす凹み部が複数形成されている。そして、棒状部３４３Ｂのリブが穴部３４４Ｃの凹み部に配置されるようにして、穴部３４４Ｃに対し棒状部３４３Ｂが挿通されている。これにより、軸部３４４Ｂは、棒状部３４３Ｂひいては浴槽１００に対し相対回動不能となっている。つまり、本実施形態では、棒状部３４３Ｂ及び軸部３４４Ｂのうち穴部３４４Ｃを形成する部位によって、浴槽１００に対する軸部３４４Ｂの相対回転を規制する回転規制部が構成されている。
【００６６】
さらに、図３〜５に示すように、軸部３４４Ｂの外周には、外側に突出する扇型状の軸側接触部３４４Ｄが２つ形成されている。各軸側接触部３４４Ｄは、内側筒部３４１Ｂの一端側開口を通過不能な大きさとされており、常に回動部３４２の内側に配置されている。また、操作部材３４４を往動させたときに、軸側接触部３４４Ｄのうち軸部３４４Ｂの往動方向前方側に位置する面が、回動側接触部３４２Ｂへと面接触可能となっている。
【００６７】
尚、本実施形態において、操作側機構部３４は、浴槽１００の表面側（貯水空間側）から、取付部材３１に対し取付・取外自在に構成されている。取付部材３１に対し操作側機構部３４を取付ける際には、まず、レリースワイヤ３３の接続された操作側機構部３４を、所定の向きで浴槽１００の表面側から取付部材３１内に挿通する。そして、スリット部３２Ｂに対し回転防止用突部３４１Ｆが挿入可能となるように保持部材３４１を位置合わせした上で、係合部３４１Ｅの先端部外周に形成されたテーパ状部分を取付用突部３１Ｃに接触させつつ、操作側機構部３４を取付部材３１の奥側へと押し込むことで、爪部３４１Ｄを径方向内側に向けて徐々に弾性変形させる。そして、爪部３４１Ｄが所定量以上弾性変形すると、係合部３４１Ｅが取付用突部３１Ｃを超えて取付部材３１のより奥側へと移動するとともに、爪部３４１Ｄの弾性変形が解除される。その結果、外側環状部３４１Ａの他端面と係合部３４１Ｅとによって取付用突部３１Ｃを挟み込む形となり、操作側機構部３４が取付部材３１に取付けられることとなる。すなわち、本実施形態では、取付部材３１に対し操作側機構部３４をワンタッチで取付けることができるようになっている。
【００６８】
一方、取付部材３１から操作側機構部３４を取外すに際しては、操作側機構部３４を取付時とは反対の方向へと引っ張れば、取付用突部３１Ｃから係合部３４１Ｅが外れ、取付部材３１から操作側機構部３４を取外すことができる。このように取付部材３１に対し操作側機構部３４が取付・取外自在とされることで、取付部材３１や配管３２の内周面の清掃や、操作側機構部３４の故障時における部品の交換作業などが容易となり、清掃性やメンテナンス性の向上が図られるようになっている。
【００６９】
次に、排水口１０３の開閉する際の各部の動作について説明する。まず、排水口１０３を閉状態から開状態とするときには、被操作部３４４Ａを押圧し操作部材３４４を往動させることで、軸側接触部３４４Ｄが回動側接触部３４２Ｂを押圧し、ひいては回動部３４２が軸部３４４Ｂに対し相対回動する。その結果、回動部３４２によって伝達部材３３Ａの一端部が押圧され、回動部３４２の回動方向の接線方向に沿って伝達部材３３Ａの一端部が往動する。また、これにより、チューブ部材３３Ｂの内部において伝達部材３３Ａが往動し、伝達部材３３Ａの他端部によって支持軸２３Ａが押し上げられる。そして、支持軸２３Ａが所定位置以上まで押し上げられると、前記ロック機構によって、栓蓋２４が排水口部材２１から離間した状態で支持軸２３Ａが所定の上方位置にてロックされ、排水口１０３が開放される。
【００７０】
一方、排水口１０３を開状態から閉状態とするときには、排水口１０３を開放するときと同様に、被操作部３４４Ａを押圧し操作部材３４４を往動させることで、伝達部材３３Ａを往動させる。これにより、前記ロック機構による支持軸２３Ａのロックが解除され、重力や前記戻り力付与部の作用により、支持軸２３Ａ及び栓蓋２４が下動する。その結果、排水口１０３が閉鎖される。また、戻り力付与部の作用により、チューブ部材３３Ｂ内を伝達部材３３Ａが復動することとなり、伝達部材３３Ａの一端部に押圧されることで、回動部３４２が、排水口１０３を開放するときとは逆方向に回動する。これにより、回動側接触部３４２Ｂによって軸側接触部３４４Ｄが押圧され、軸部３４４Ｂ（操作部材３４４）が復動し、被操作部３４４Ａは、その表面が鍔部３１Ａの表面と面一となる状態まで戻ることとなる。
【００７１】
尚、本実施形態では、回動部３４２の回動軸から回動部３４２のうち伝達部材３３Ａの一端部を押圧する部位までの距離（半径）を調節したり、操作部材３４４の往復移動方向に対する回動側接触部３４２Ｂの傾斜角度を調節したりすることで、被操作部３４４Ａを押圧したときに、伝達部材３３Ａの一端部の移動量が、操作部材３４４の移動量よりも大きくなるように構成されている。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、伝達部材３３Ａの一端部の往復移動方向を、操作部材３４４の往復移動方向と直交する方向（操作部材３４４の周方向）とすることができ、また、操作部材３４４と伝達部材３３Ａの一端部とが直列的に並ばないようにすることができる。これにより、操作部材３４４の往復移動方向に沿った操作装置３の長さを非常に小さなものとすることができる。その結果、良好な安全性や美感を確保しつつ、構造物ＳＴとの間隔が小さい側壁部１０２のオーバーフロー口１０４に対応して操作装置３を配設することがより容易に可能となる。
【００７３】
また、軸部３４４Ｂ及び棒状部３４３Ｂにより構成される回転規制部によって、浴槽１００に対し軸部３４４Ｂを相対回転不能とすることができ、ひいては操作部材３４４を往動させたときに回動部３４２をより確実に回動させることができる。これにより、上述の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００７４】
さらに、伝達部材３３Ａの往復移動方向を操作部材３４４の往復移動方向と直交する方向（操作部材３４４の周方向）とするために、レリースワイヤ３３を曲げる必要はない。従って、レリースワイヤ３３の曲げに伴い、伝達部材３３Ａ及びチューブ部材３３Ｂ間で生じる摩擦力が大きくなって操作性が低下してしまったり、伝達部材３３Ａ等に破損が生じてしまったりすることをより確実に防止できる。
【００７５】
また、本実施形態では、被操作部３４４Ａの表面を押圧したときに、伝達部材３３Ａの一端部の移動量が、操作部材３４４の移動量よりも大きくなるように構成されている。従って、栓蓋２４のより確実な上下動を図りつつ、操作部材３４４の往復移動量（ストローク量）をより小さなものとすることができる。その結果、操作部材３４４の往復移動方向に沿った操作装置３の長さをより小さなものとすることができ、オーバーフロー口１０４に対応して操作装置３を配設することが一層容易に可能となる。
【００７６】
さらに、排水口１０３を開閉するために必要な操作部材３４４の移動量を小さくすることができるため、使用者が排水口１０３を開閉しようとしたときに、操作部材３４４の移動量が不十分となり、排水口１０３の開閉に失敗してしまうといった事態をより確実に防止できる。これにより、使用者にとっての使い勝手を向上させることができる。
【００７７】
加えて、回動側接触部３４２Ｂは一定傾斜の螺旋状であるため、操作部材３４４を往動させたときに、軸側接触部３４４Ｄにおいて、回動側接触部３４２Ｂに接触する部分を常に同一部分とすることができる。従って、操作部材３４４を往動させたときに、回動部３４２を安定的に回動させることができ、動作安定性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、操作部材３４４を往動させるときに、使用者は、操作部材３４４に生じる負荷の変化（前記負荷は、例えば、前記戻り力付与部で生じる力の変化や、軸側接触部３４４Ｄ及び回動側接触部３４２Ｂ間で生じる摩擦力の変化、排水口１０３の開閉状態などにより変化する）等をより確実に知覚することができる。その結果、使用者は、排水口１０３を開閉する際に、操作部材３４４を介して操作部材３４４や栓蓋２４の状況などをより確実に把握することができ、ひいては操作ミスが生じてしまう等の事態をより確実に防止できる。
【００７９】
加えて、回動部３４２は、その回動時に、回動支持部３４３を摺動するため、回動部３４２をより安定的に回動させることができ、装置の動作安定性を一層高めることができる。
【００８０】
また、回動支持部３４３は、回転規制部の一部（棒状部３４３Ｂ）を有するものとされる。そのため、装置の小型化を一層図ることができ、オーバーフロー口１０４に対応して操作装置３を配設することがより一層容易に可能となるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００８１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８２】
（ａ）軸側接触部３４４Ｄに対し回転可能なローラ部を設け、被操作部３４４Ａの表面の押圧による操作部材３４４の往動に伴い、前記ローラ部が回動側接触部３４２Ｂを押圧しつつ回転するように構成してもよい。この場合には、回動部３４２の回動時に、軸側接触部３４４Ｄ（ローラ部）に対し回動側接触部３４２Ｂを非常にスムーズに移動させることができ、軸側接触部３４４Ｄと回動側接触部３４２Ｂとの間で生じる抵抗を効果的に小さくすることができる。従って、操作部材３４４の移動に要する力をより低減させることができ、一層良好な操作性を実現することができる。
【００８３】
（ｂ）上記実施形態において、回動側接触部３４２Ｂは、操作部材３４４の往復移動方向（回動部３４２の回動軸の延びる方向）に対する傾斜が一定とされた螺旋状をなすように構成されているが、必ずしも操作部材３４４の往復移動方向に対する回動側接触部３４２Ｂの傾斜は一定でなくてもよい。従って、例えば、図６に示すように、回動部３５２の回動側接触部３５２Ｂが、排水口１０３を開放するために被操作部３４４Ａの表面が押圧されたときに、軸側接触部３４４Ｄと最初に接触する部位である回動側接触始端部３５２Ｃと、排水口１０３を開放するために被操作部３４４Ａの表面が押圧されたときに、軸側接触部３４４Ｄと最後に接触する部位である回動側接触終端部３５２Ｄと、回動側接触始端部３５２Ｃ及び回動側接触終端部３５２Ｄの間に位置する回動側接触中間部３５２Ｅとを有するものとし、回動側接触始端部３５２Ｃの傾斜が、回動側接触中間部３５２Ｅの傾斜よりも緩やかなものとなるように構成してもよい。
【００８４】
このように構成することで、通常、回動部３５２が回動し開栓し始めるまでには、開栓した後よりも比較的大きな力を要するところ、回動部３５２を回動させ始めるときに必要となる被操作部３４４Ａへの押圧力を比較的小さくすることができる。その結果、良好な操作性を得ることができる。
【００８５】
尚、「回動側接触始端部３５２Ｃの傾斜が、回動側接触中間部３５２Ｅの傾斜よりも緩やかである」とは、回動側接触部３５２Ｂを平面上に展開したときに、回動部３５２の回動軸と回動側接触始端部３５２Ｃとのなす角のうち鋭角の角度が、前記回動軸と回動側接触中間部３５２Ｅとのなす角のうち鋭角の角度よりも小さいことをいう。また、回動側接触中間部３５２Ｅが湾曲形状であったり、複数の角度の異なる傾斜面を有する形状であったりする場合には、回動側接触中間部３５２Ｅを平面上に展開したときに、回動側接触中間部３５２Ｅの各部において、前記回動軸と回動側接触中間部３５２Ｅ（回動側接触中間部３５２Ｅが湾曲形状の場合は、回動側接触中間部３５２Ｅに接する接線）とのなす角のうち鋭角の角度が、回動軸と回動側接触始端部３５２Ｃとのなす角のうち鋭角の角度よりも大きなものとされる。
【００８６】
さらに、図７に示すように、回動部３６２の回動側接触部３６２Ｂのうち、前記戻り力付与部から伝達部材３３Ａを介して操作部材３４４に対しその復動方向に加わる力が所定値よりも大きくなる段階で軸側接触部３４４Ｄと接触する部分３６２Ｃの傾斜を、回動側接触部におけるその他の部分３６２Ｄの傾斜よりも緩やかにしてもよい。この場合には、例えば、被操作部３４４Ａを往動させるときの最後の段階などにおいて、回動部３６２を回動させるために被操作部３４４Ａへと加えることが必要な押圧力を比較的小さく抑えることができ、操作性をより高めることができる。
【００８７】
さらに、例えば、回動側接触部のうち、回動部３４２を回動させるために被操作部３４４Ａへと加えることが必要な押圧力が比較的小さくて済む段階（例えば、回動部３４２の回動開始後、各部材間の遊びや隙間がなくなるまでの段階）で軸側接触部３４４Ｄと接触する部分については、その傾斜を比較的急なものとしてもよい。この場合には、被操作部３４４Ａの押込量（操作量）が比較的小さくても、伝達部材３３Ａを比較的大きく移動させることができる。
【００８８】
（ｃ）上記実施形態では、回動側接触部３４２Ｂが傾斜面状をなすように構成されているが、図８に示すように、軸部３７４Ｂの軸側接触部３７４Ｄが傾斜面状をなすように構成し、回動部３７２の回動側接触部３７２Ｂが非傾斜面状（例えば、突起状）をなすように構成してもよい。また、回動側接触部及び軸側接触部の双方が傾斜面状をなすように構成してもよい。
【００８９】
加えて、軸側接触部が傾斜面状をなす場合、軸側接触部を、操作部材３４４の往復移動方向（回動部３７２の回動軸の延びる方向）に対する傾斜が一定とされた螺旋状としてもよい。この場合には、上記実施形態と同様に、動作安定性の向上や操作ミスの防止といった作用効果が奏されることとなる。
【００９０】
また、操作部材３４４の往復移動方向に対する軸側接触部の傾斜を一定とせず、例えば、上記（ｂ）において示した回動側接触部の構成を軸側接触部に対して適用してもよい。この場合には、上記（ｂ）において記載した作用効果と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９１】
さらに、軸側接触部が傾斜面状をなす場合には、回動側接触部に対し回転可能なローラ部を設け、被操作部３４４Ａの表面の押圧による操作部材３４４の往動に伴い、前記ローラ部が軸側接触部に押圧されつつ回転するように構成してもよい。この場合には、操作部材３４４を往動させたときに、軸側接触部に対し回動側接触部（ローラ部）を非常にスムーズに移動させることができ、軸側接触部と回動側接触部との間で生じる抵抗を効果的に小さくすることができる。その結果、操作部材３４４の移動に要する力をより低減させることができ、一層良好な操作性を実現することができる。
【００９２】
（ｄ）上記実施形態において、軸側接触部３４４Ｄ及び回動側接触部３４２Ｂはそれぞれ２つ設けられているが、軸側接触部及び回動側接触部の数はこれに限定されるものではない。例えば、軸側接触部及び回動側接触部を１つずつ設けてもよいし、両者をそれぞれ３つ以上ずつ設けてもよい。
【００９３】
（ｅ）上記実施形態において、軸側接触部３４４Ｄ及び回動側接触部３４２Ｂは面接触するように構成されているが、両者が線接触又は点接触するように構成してもよい。この場合には、軸側接触部と回動側接触部との接触抵抗をより小さなものとすることができる。従って、操作部材３４４を移動させる際に要する力を一層低減させることができ、操作性を一層向上させることができる。
【００９４】
尚、軸側接触部と回動側接触部とを点接触とするには、例えば、回動側接触部及び軸側接触部のうちの一方を螺旋状とし、回動側接触部及び軸側接触部のうちの他方における前記一方に向く部分を前記一方側に凸の球面状としたり、前記一方側に突出する尖端状としたりすればよい。
【００９５】
（ｆ）上記実施形態では、回動部３４２の内周に段差を設けることで傾斜面状の回動側接触部３４２Ｂが構成されているが、回動部３４２の内周に溝を設けることで回動側接触部を構成することとしてもよい。また、軸側接触部を傾斜面状とする場合にも同様である。
【００９６】
（ｇ）上記実施形態では、軸部３４４Ｂの外周に回動部３４２が設けられる構成とされているが、軸部の内周に回動部を設ける構成としてもよい。そして、軸部の内周に設けられた軸側接触部、及び、回動部の外周に設けられた回動側接触部の少なくとも一方を傾斜面状とすることで、操作部材の往動時に、軸部に対し回動部が回動するように構成してもよい。
【００９７】
（ｈ）上記実施形態において、被操作部３４４Ａは取付部材３１の表面から常に非突出となるように構成されているが、被操作部３４４Ａが取付部材３１の表面から多少突出するように構成してもよい。
【００９８】
（ｉ）上記実施形態では、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成されているが、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が浴槽１００（底壁部１０１）に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成してもよい。
【００９９】
（ｊ）上記実施形態において、ロック機構及び戻り力付与部は、支持軸機構２３に設けられているが、ロック機構及び戻り力付与部を操作側機構部３４に設けることとしてもよい。また、ロック機構及び戻り力付与部の一方を支持軸機構２３に設け、ロック機構及び戻り力付与部の他方を操作側機構部３４に設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
３…操作装置、３３…レリースワイヤ、３３Ａ…伝達部材、３３Ｂ…チューブ部材、１００…浴槽、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口、３４２…回動部、３４２Ｂ…回動側接触部、３４３…回動支持部、３４３Ｂ…棒状部、３４４…操作部材、３４４Ａ…被操作部、３４４Ｂ…軸部、３４４Ｃ…穴部、３４４Ｄ…軸側接触部。
【図１】
0006498529.tif 000002
【図２】
0006498529.tif 000003
【図３】
0006498529.tif 000004
【図４】
0006498529.tif 000005
【図５】
0006498529.tif 000006
【図６】
0006498529.tif 000007
【図７】
0006498529.tif 000008
【図８】
0006498529.tif 000009