(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
探査波を送信する送信手段（１２）と、
複数のアンテナ素子（１５）を有し、前記複数のアンテナ素子のそれぞれで到来波を受信する受信手段（１４）と、
前記送信手段で探査波を送信し、前記受信手段で到来波を受信した結果に基づいて、前記到来波の発生源となる物標を検出する物標検出手段（１８）と、
前記複数のアンテナ素子で受信した到来波それぞれの位相差に基づいて、前記物標検出手段で検出した物標の各々が存在する方位を検出する方位検出手段（１８）と、
少なくとも前記受信手段を覆うように、前記受信手段と対向配置されるカバー部材（２０，５０）と、
を備え、
前記カバー部材は、
前記受信手段と対向し、前記到来波が通過する第１の面（２６，５６）と、
前記第１の面とは反対側の面であり、前記到来波が通過する第２の面（２８，５８）とを備え、
前記第１の面と第２の面とは、非平行であり、
前記第１の面及び第２の面のうちの少なくとも一方が、前記方位検出手段での方位検出方向に沿った広角範囲からの到来波であって、前記複数のアンテナ素子にて受信した到来波の位相差が大きくなるように、前記方位検出手段での方位検出方向に沿って湾曲した曲面に形成され、
前記複数のアンテナ素子への到来波の入射角が、前記カバー部材の第２の面への到来波の入射角よりも小さくなるように、前記曲面の曲率半径（Ｒｌ、Ｒｒ）が設定され、
前記カバー部材の壁部（２４）における内壁から中心軸までの長さをＸとし、前記アンテナ素子の表面から前記カバー部材の内表面までの長さをＬとし、前記カバー部材の誘電率をεとし、前記アンテナ素子への到来波の入射角をθとして、前記カバー部材の第２の面への到来波の入射角をθ'として、前記曲面の曲率半径は下記数１を満たす曲率半径ｒ、となるように求められる、
ことを特徴とするレーダ装置（１，３）。
【数１】
0006498931.tif 000003
【請求項２】
前記第１の面及び第２の面は、
前記方位検出手段での方位検出方向に沿って、前記方位検出方向の中心を中心軸として対称に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記第１の面から第２の面までの前記到来波の通過方向に沿った厚みは、前記方位検出方向に沿って前記中心軸から離れるほど厚い
ことを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記第１の面から第２の面までの前記到来波の通過方向に沿った厚みは、前記方位検出方向に沿って前記中心軸に近いほど薄い
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記第１の面は、
前記到来波の通過方向に沿って、前記第１の面よりも物標側に円中心を設定した曲率半
径で湾曲する曲面である
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記第１の面は、
前記到来波の通過方向に沿って、前記第１の面よりも前記複数のアンテナ素子側に円中心を設定した曲率半径で湾曲する曲面である
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のレーダ装置。
【請求項７】
当該レーダ装置は、移動体に搭載されるものであり、
前記第１の面は、前記移動体の垂直方向に沿って湾曲した曲面を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のレーダ装置。
【請求項８】
当該レーダ装置は、移動体に搭載されるものであり、
前記カバー部材は、前記移動体のバンパ部分を形成する
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のレーダ装置。
【請求項９】
探査波を送信する送信手段（１２）と、複数のアンテナ素子（１５）を有し、前記複数のアンテナ素子のそれぞれで到来波を受信する受信手段（１４）と、前記送信手段で探査波を送信し、前記受信手段で到来波を受信した結果に基づいて、前記到来波の発生源となる物標を検出する物標検出手段（１８）と、前記複数のアンテナ素子で受信した到来波それぞれの位相差に基づいて、前記物標検出手段で検出した物標の各々が存在する方位を検出する方位検出手段（１８）とを備えたレーダ装置（１，３）における、少なくとも前記受信手段を覆うように、前記受信手段と対向配置されるカバー部材（２０，５０）であって、
前記受信手段と対向し、前記到来波が通過する第１の面（２６，５６）と、
前記第１の面とは反対側の面であり、前記到来波が通過する第２の面（２８，５８）とを備え、
前記第１の面及び第２の面とは、非平行であり、
前記第１の面及び第２の面のうちの少なくとも一方が、前記方位検出手段での方位検出方向に沿った広角範囲からの到来波であって、前記複数のアンテナ素子にて受信した到来波の位相差が大きくなるように、前記方位検出手段での方位検出方向に沿って湾曲した曲面に形成され、
前記複数のアンテナ素子への到来波の入射角が、前記カバー部材の第２の面への到来波の入射角よりも小さくなるように、前記曲面の曲率半径（Ｒｌ、Ｒｒ）が設定され、
前記カバー部材の壁部（２４）における内壁から中心軸までの長さをＸとし、前記アンテナ素子の表面から前記カバー部材の内表面までの長さをＬとし、前記カバー部材の誘電率をεとし、前記アンテナ素子への到来波の入射角をθとして、前記カバー部材の第２の面への到来波の入射角をθ'として、前記曲面の曲率半径は下記数１を満たす曲率半径ｒ、となるように求められる、
ことを特徴とするカバー部材（２０，５０）。
【数１】
0006498931.tif 000004
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置、及びそのレーダ装置に用いられるカバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信アンテナから探査波を送信し、複数のアンテナ素子からなる受信アンテナにて到来波を受信した結果に基づいて、その探査波を反射した物標を検出するレーダ装置が知られている（特許文献１参照）。この種のレーダ装置においては、受信アンテナの各アンテナ素子で受信した到来波の位相差に基づいて、物標が存在する方位を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５８１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、アンテナ正面方向に対する傾きが大きい広角の範囲からの到来波ほど、アンテナ素子間での位相差が小さくなる。このため、一般的な方位検出においては、広角の範囲における方位検出の精度が低下するという課題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、広角範囲における方位検出の精度を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、送信手段（１２）と、受信手段（１４）と、物標検出手段（１８）と、方位検出手段（１８）と、カバー部材（２０，５０）とを備えたレーダ装置（１，３）に関する。
【０００７】
送信手段は、探査波を送信する。受信手段は、複数のアンテナ素子（１５）を有し、複数のアンテナ素子のそれぞれで到来波を受信する。物標検出手段は、送信手段で探査波を送信し、受信手段で到来波を受信した結果に基づいて、到来波の発生源となる物標を検出する。また、方位検出手段は、複数のアンテナ素子で受信した到来波それぞれの位相差に基づいて、物標検出手段で検出した物標の各々が存在する方位を検出する。
【０００８】
さらに、カバー部材は、少なくとも受信手段を覆うように、受信手段と対向配置される。
そのカバー部材は、受信手段と対向し、到来波が通過する第１の面（２６，５６）と、第１の面とは反対側の面であり、到来波が通過する第２の面（２８，５８）とを備える。
【０００９】
カバー部材において、第１の面と第２の面とは、非平行である。そして、第１の面及び第２の面のうちの少なくとも一方が、方位検出手段での方位検出方向に沿った広角範囲からの到来波であって、複数のアンテナ素子にて受信した到来波の位相差が大きくなるように、方位検出手段での方位検出方向に沿って湾曲した曲面に形成されている。
【００１０】
このようなレーダ装置においては、送信手段から送信され物標にて反射された反射波である到来波は、カバー部材の第２の面及び第１の面において屈折される。これらの屈折は、広角の範囲からの到来波ほど、複数のアンテナ素子での到来波の位相差が大きくなる。すなわち、本発明のレーダ装置においては、複数のアンテナ素子にて受信した到来波の位相差が大きくなるように補正された状態となる。
【００１１】
この結果、本発明のレーダ装置によれば、広角の範囲での方位検出の検出精度を向上させることができる。
本発明の一側面は、レーダ装置に用いられるカバー部材としてなされていてもよい。
【００１２】
なお、「特許請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」の欄に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用されたレーダ装置の配置位置を示す説明図である。
【図２】第１実施形態におけるレーダ装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態におけるカバー部材の作用効果を説明する説明図である。
【図４】第１実施形態におけるカバー部材の効果を示すグラフである。
【図５】第１実施形態におけるレーダ装置の変形例を示す説明図である。
【図６】第２実施形態におけるレーダ装置の概略構成を示す説明図である。
【図７】第２実施形態におけるカバー部材の効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の一例としての実施形態を図面と共に説明する。
［第一実施形態］
〈レーダ装置〉
図１に示すように、レーダ装置１は、四輪自動車８０の前方部分（例えば、フロントグリル）に搭載されている。
【００１５】
レーダ装置１は、ミリ波帯の電磁波からなる探査波（レーダ波）を送信し、その探査波の反射波である到来波を受信した結果に基づいて、探査波を反射した各物標を検出する。
なお、ここで言う物標とは、到来波の発生源であり、道路上に存在する物体や、その道路の周辺に存在する建築物を含むものである。ここで言う物体には、例えば、自動車や路側物、信号機、歩行者などを含む。
【００１６】
レーダ装置１は、送信部１０と、送信アンテナ部１２と、受信アンテナ部１４と、受信部１６と、信号処理部１８と、カバー部材２０とを備えている。
送信部１０は、信号処理部１８からの信号に従って探査波を生成する。送信部１０によって生成される探査波は、パルス波であってもよいし、連続波であってもよい。連続波は、周波数変調されていてもよい。周波数変調を実行する場合は、時間軸に沿って周波数が漸増する上り区間、及び時間軸に沿って周波数が漸減する下り区間を有するように実行してもよい。つまり、レーダ装置１は、パルスレーダとして構成されていてもよいし、ＣＷレーダとして構成されていてもよいし、ＦＭＣＷレーダとして構成されていてもよいし、その他の方式のレーダとして構成されていてもよい。
【００１７】
送信アンテナ部１２は、送信部１０にて生成された探査波を放射する。本実施形態における送信アンテナ部１２は、単数のアンテナ素子から構成されていてもよいし、複数のアンテナ素子から構成されていてもよい。
【００１８】
受信アンテナ部１４は、複数のアンテナ素子１５−１〜１５−Ｎを有し、各アンテナ素子１５にて到来波を受信する。ここで言う「到来波」には、送信アンテナ部１２から放射されて、物標にて反射された探査波の反射波を含む。なお、本実施形態における受信アンテナ部１４は、四輪自動車８０の車高方向（即ち、垂直方向）に沿って、送信アンテナ部１２よりも上側に設置されている。
【００１９】
受信部１６は、受信アンテナ部１４にて受信した到来波に、物標の検出に必要となる前処理を実行する。ここでの前処理には、到来波をサンプリングすることや、到来波からノイズを除去することなどを含む。
【００２０】
信号処理部１８は、周知のマイクロコンピュータを少なくとも１つ備えている。この信号処理部１８では、受信部１６にて前処理を実行した到来波と、送信部１０にて生成した探査波とに基づく周知の処理により、物標を検出すると共に、少なくとも、その物標までの距離を計測する。また、信号処理部１８は、アンテナ素子１５にて受信した到来波の位相差に基づいて、当該到来波の発生源である各物標が存在する方位を検出する方位検出を実行する。ここで言う方位には、アンテナ素子１５の正面方向に対して、物標が存在する位置の角度を含む。
【００２１】
この方位検出の手法として、本実施形態においては、例えば、ビームフォーミングや、ＭＵＳＩＣ（Ｍｕｔｉｐｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などを用いればよい。
【００２２】
なお、レーダ装置１がＦＭＣＷレーダとして構成されている場合には、信号処理部１８は、受信部１６からのデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理等を実行する演算処理装置（例えば、ＤＳＰ）を少なくとも１つ備えていてもよい。
＜カバー部材＞
図２に示すように、カバー部材２０は、送信アンテナ部１２及び受信アンテナ部１４を覆う、いわゆるレドームである。このカバー部材２０は、ミリ波帯の電磁波（即ち、探査波）を透過する材料にて形成され、送信アンテナ部１２及び受信アンテナ部１４と対向配置される。なお、図２に示すカバー部材２０は、四輪自動車８０の車幅方向（即ち、水平方向）及び全長方向に沿った断面で切断した断面図にて表されている。
【００２３】
カバー部材２０は、板状に形成されたカバー中心部２２と、カバー中心部２２の周縁から同一の方向に向けて立設された壁部２４とを備えている。
カバー中心部２２には、第１の面２６と、第２の面２８とが形成されている。第１の面２６は、受信アンテナ部１４と対向する面である。
【００２４】
第２の面２８は、第１の面２６とは反対側の面であり、到来波が入射する面である。本実施形態における第２の面２８は、水平方向及び垂直方向に沿って平行な平板状に形成されている。
【００２５】
第１の面２６は、第２の面２８とは非平行な平面であり、第１対向面３０と、第２対向面３２とが形成されている。第１対向面３０と第２対向面３２とは、連続する１つの面であり、方位検出方向（即ち、車幅方向）の中心を中心軸とし、方位検出方向に沿って対称に形成されている。
【００２６】
その第１の面２６は、第２の面２８からの全長方向（即ち、到来波の通過方向）に沿った厚みが方位検出方向に沿って中心軸から離れるほど厚くなる曲面に形成されている。具体的に、第１対向面３０及び第２対向面３２のそれぞれは、規定された曲率半径Ｒｌ，Ｒｒで湾曲する形状（曲面）に形成されている。それらの曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、第１の面２６よりも全長方向に沿って物標が存在する側に円中心が設定されている。つまり、第１対向面３０及び第２対向面３２のそれぞれは、アンテナ素子１５に向けて凸となる曲面に形成されている。
【００２７】
さらに、第１対向面３０及び第２対向面３２のそれぞれの曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、アンテナ素子１５の正面方向に対する角度が大きい広角範囲からの到来波であって、複数のアンテナ素子１５にて受信した到来波の位相差が大きくなるように規定されている。
【００２８】
具体的に、曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、下記（１）式〜（７）式に基づいて、図３に示すように、アンテナ素子１５への到来波の入射角θが、カバー部材２０の第２の面への到来波の入射角θ'よりも小さくなるように求められる。
【００２９】
【数１】
0006498931.tif 000002
【００３０】
ただし、ここでの符号Ｘは、カバー部材２０の壁部２４における内壁から中心軸までの長さであり、符号Ｌは、アンテナ素子１５の表面からカバー部材２０の内表面までの長さである。また、符号εは、カバー部材２０の誘電率である。
【００３１】
なお、本実施形態におけるカバー部材２０の第１の面２６及び第２の面２８は、四輪自動車８０の車高方向に沿った断面が均一となるように形成されている。
＜第１実施形態の作用・効果＞
物標からの到来波は、図３に示すように、第２の面２８にて屈折され、カバー部材２０に入射される。その第２の面２８にて屈折された到来波は、第１の面２６を通過する際に屈折され、アンテナ素子１５にて受信される。
【００３２】
そして、本実施形態における第１対向面３０及び第２対向面３２は、アンテナ素子１５に向けて凸となるように、規定された曲率半径Ｒｌ，Ｒｒで湾曲する曲面に形成されている。その曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、アンテナ素子１５への到来波の入射角θが、カバー部材２０の第２の面２８への到来波の入射角θ'よりも小さくなるように規定されている。
【００３３】
したがって、レーダ装置１においては、送信アンテナ部１２から送信され物標にて反射された到来波のうち、広角の範囲からの到来波のアンテナ素子１５での位相差を大きくすることができる。
【００３４】
この結果、レーダ装置１によれば、広角の範囲での方位検出の検出精度を向上させることができる。
なお、本発明の発明者が、第１実施形態に記載したカバー部材２０によりシミュレーションを行った結果として、方位検出の検知角度範囲において検知方位が１度変化した場合の位相差の変化量を表すグラフを図４に示す。この図４に示すように、カバー部材２０によれば、従来のカバー部材に比べて、広角範囲からの到来波について、アンテナ素子１５における位相差が大きくなることを確認できた。
【００３５】
このことからも、カバー部材２０を用いることで、レーダ装置１における広角の範囲での方位検出の検出精度を向上させることができることは明らかである。
［第１実施形態の変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００３６】
例えば、上記実施形態においては、カバー部材２０における車高方向に沿った第１の面２６の断面が均一となるように、カバー部材２０が形成されていたが、本発明におけるカバー部材２０は、これに限るものではない。すなわち、図５に示すように、カバー部材２０における第１の面２６には、車高方向に沿って、送信対向面４０と、受信対向面４２とが形成されていてもよい。
【００３７】
ここでの送信対向面４０は、送信アンテナ部１２と対向する面である。受信対向面４２は、受信アンテナ部１４と対向する面である。すなわち、四輪自動車８０の車高方向（即ち、垂直方向）に沿って上側に受信対向面４２が、下側に送信対向面４０が形成されている。
【００３８】
その送信対向面４０は、送信対向面４０から第２の面２８までの四輪自動車８０の全長方向（即ち、水平方向）に沿った厚みが、垂直方向に沿った送信対向面４０の中心ほど薄く、垂直方向に沿って送信対向面４０の上端及び送信対向面４０の下端に近いほど厚くなるように形成されている。
【００３９】
送信対向面４０において、垂直方向に沿った送信対向面４０の中心よりも上側は、規定された曲率半径で、送信アンテナ部１２に向けて凸となるように湾曲した曲面に形成されている。送信対向面４０において、垂直方向に沿った送信対向面４０の中心よりも下側は、規定された曲率半径で、送信アンテナ部１２に向けて凸となるように湾曲した曲面に形成されている。
【００４０】
さらに、受信対向面４２は、送信対向面４０に連続する面であり、送信対向面４０とは非平行な面である。その受信対向面４２は、受信対向面４２から第２の面２８までの水平方向に沿った厚みが、垂直方向に沿った受信対向面４２の中心ほど薄く、垂直方向に沿って受信対向面４２の上端及び受信対向面４２の下端に近いほど厚くなるように形成されている。
【００４１】
受信対向面４２において、垂直方向に沿った受信対向面４２の中心よりも上側は、規定された曲率半径で、受信アンテナ部１４に向けて凸となるように湾曲した曲面に形成されている。受信対向面４２において、垂直方向に沿った受信対向面４２の中心よりも下側は、規定された曲率半径で、受信アンテナ部１４に向けて凸となるように湾曲した曲面に形成されている。
【００４２】
このように構成されたカバー部材２０においては、送信対向面４０と第２の面２８とが非平行となるように形成されている。このため、送信対向面４０にて反射された第１反射ノイズと、第２の面２８にて反射された第２反射ノイズとが同一の方向へと向かうことを低減できる。
【００４３】
したがって、第１反射ノイズと第２反射ノイズとが強められた状態で、レーダ装置１自身から送信された探査波と干渉することを低減できる。すなわち、レーダ装置１によれば、反射ノイズによる干渉の影響を低減できる。
［第二実施形態］
第二実施形態のレーダ装置は、第一実施形態のレーダ装置１とは、主として、カバー部材の構造が異なる。このため、本実施形態においては、第一実施形態と同様の構成には、同一の符号を付して説明を省略し、第一実施形態とは異なるカバー部材を中心に説明する。
【００４４】
本実施形態のレーダ装置３は、図６に示すように、送信部１０と、送信アンテナ部１２と、受信アンテナ部１４と、受信部１６と、信号処理部１８と、カバー部材５０とを備えている。
＜カバー部材＞
カバー部材５０は、送信アンテナ部１２及び受信アンテナ部１４を覆う、いわゆるレドームである。このカバー部材５０は、ミリ波帯の電磁波（即ち、探査波）を透過する材料にて形成され、送信アンテナ部１２及び受信アンテナ部１４と対向配置される。なお、図６に示すカバー部材５０は、四輪自動車８０の車幅方向及び全長方向に沿った断面図にて表されている。
【００４５】
カバー部材５０は、板状に形成されたカバー中心部５２と、カバー中心部５２の周縁から同一の方向に向けて立設された壁部５４とを備えている。
カバー中心部５２には、第１の面５６と、第２の面５８とが形成されている。第１の面５６は、受信アンテナ部１４と対向する面である。
【００４６】
第２の面５８は、第１の面５６とは反対側の面であり、到来波が入射する面である。本実施形態における第２の面５８は、水平方向及び垂直方向に沿って平行な平板状に形成されている。
【００４７】
第１の面５６は、第２の面５８とは非平行な平面であり、第１対向面６０と、第２対向面６２とが形成されている。第１対向面６０と第２対向面６２とは、連続する１つの面であり、方位検出方向（即ち、車幅方向）の中心を中心軸とし、方位検出方向に沿って対称に形成されている。
【００４８】
その第１の面５６は、第２の面５８からの全長方向に沿った厚みが方位検出方向に沿って中心軸から離れるほど厚くなる曲面に形成されている。具体的に、第１対向面６０及び第２対向面６２のそれぞれは、規定された曲率半径Ｒｌ，Ｒｒで湾曲する曲面に形成されている。それらの曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、第１の面５６よりも全長方向に沿って受信アンテナ部１４が存在する側に円中心が設定されている。つまり、第１対向面６０及び第２対向面６２のそれぞれは、アンテナ素子１５に向けて凹となる曲面に形成されている。
【００４９】
さらに、第１対向面６０及び第２対向面６２のそれぞれの曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、アンテナ素子１５の正面方向に対する角度が大きい広角範囲からの到来波であって、複数のアンテナ素子１５にて受信した到来波の位相差が大きくなるように規定されている。
【００５０】
第１対向面６０及び第２対向面６２の曲率半径Ｒｌ，Ｒｒは、例えば、１００［ｍｍ］〜５００［ｍｍ］の範囲内であってもよい。この理由は、図７に示すように、本発明の発明者らがシミュレーションを行った結果、第１対向面６０及び第２対向面６２の曲率半径Ｒｌ，Ｒｒが１００［ｍｍ］〜５００［ｍｍ］の範囲内であれば、カバー部材５０を有していないレーダ装置に比べて、広角範囲からの到来波のアンテナ素子１５における位相差が大きくなることを確認できたためである。なお、図７は、第２実施形態に記載したカバー部材５０によりシミュレーションを行った結果として、方位検出の検知角度範囲において検知角度が１度変化した場合の位相差の変化量を表すグラフである。
【００５１】
本実施形態におけるカバー部材５０の第１の面５６及び第２の面５８は、四輪自動車８０の車高方向に沿った断面が均一となるように形成されている。
［第二実施形態の効果］
本実施形態のカバー部材５０においては、送信アンテナ部１２から送信され物標にて反射された到来波のうち、広角範囲からの到来波のアンテナ素子１５での位相差を大きくすることができる。
【００５２】
この結果、レーダ装置３によれば、広角範囲での方位検出の検出精度を向上させることができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００５３】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、レーダ装置１，３の配置場所を四輪自動車８０の前方部分としていたが、本発明におけるレーダ装置の配置場所は、これに限るものではない。すなわち、レーダ装置の配置場所は、四輪自動車８０の側面部分であってもよいし、四輪自動車８０の後方部分であってもよいし、その他の場所であってもよい。
【００５４】
さらに言えば、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、レーダ装置１，３を四輪自動車８０に搭載していたが、本発明において、レーダ装置の搭載対象は、四輪自動車８０に限るものではなく、二輪自動車や軽車両、船舶、航空機などの移動体であれば、どのようなものであってもよい。
【００５５】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態においては、ミリ波帯の電磁波を探査波としていたが、本発明における探査波は、光波であってもよい。すなわち、本発明のレーダ装置は、レーザレーダ装置であってもよい。
【００５６】
さらに、本発明における探査波は、超音波や音波であってもよい。すなわち、本発明のレーダ装置は、いわゆるソナーであってもよい。
そして、上記第１実施形態及び第２実施形態のカバー部材２０，５０は、送信アンテナ部１２及び受信アンテナ部１４の双方を覆うように、送信アンテナ部１２及び受信アンテナ部１４の双方と対向配置されていたが、本発明のカバー部材は、受信アンテナ部１４だけを覆うように構成されていてもよい。
【００５７】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、広角範囲からの到来波のアンテナ素子１５での位相差が大きくなるように、第１の面２６，５６を湾曲させた曲面としていたが、本発明において、このように湾曲させた曲面とする面は、第１の面２６，５６に限るものではない。すなわち、広角範囲からの到来波のアンテナ素子での位相差が大きくなるように湾曲させる面は、第２の面２８，５８であってもよい。
【００５８】
さらには、上記第１実施形態及び第２実施形態において、カバー部材２０，５０をレドームとして構成していたが、本発明におけるカバー部材は、レドームに限るものではなく、例えば、送信アンテナ部１２，受信アンテナ部１４を覆うバンパーであってもよいし、送信アンテナ部１２，受信アンテナ部１４を覆うその他の部材であってもよい。
【００５９】
なお、上記実施形態の構成の一部を省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００６０】
１，３…レーダ装置  １０…送信部  １２…送信アンテナ部  １４…受信アンテナ部  １５…アンテナ素子  １６…受信部  １８…信号処理部  ２０，５０…カバー部材  ２２，５２…カバー中心部  ２４，５４…壁部  ２６，５６…第１の面  ２８，５８…第２の面  ３０，６０…第１対向面  ３２，６２…第２対向面  ４０…送信対向面  ４２…受信対向面  ８０…四輪自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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