(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット部、錘部、シャフト及びこれらを連結する連結部材を一体的に有する可動子と、前記可動子を一軸方向に沿って往復動するように収容する枠体と、前記枠体に固定され前記マグネット部を前記一軸方向に沿って駆動するコイルと、前記マグネット部に付与される駆動力に反発する弾性力を前記可動子に付与する弾性部材とを備え、
前記シャフトは、前記一軸方向に沿う一方へ延設されるとともにその先端を自由端とし、前記枠体には、前記シャフトの自由端側を摺動自在に支持する軸受が固定され、
前記連結部材は、前記マグネット部の一端に接続されるとともに前記シャフトに接続された連結片部と、前記連結片部から延設され前記マグネット部の側面に接続された補強片部とを一体に有することを特徴とするリニア振動モータ。
【請求項２】
前記マグネット部が前記一軸方向に接合された複数のマグネット片からなり、これら複数のマグネット片に跨るように前記補強片部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のリニア振動モータ。
【請求項３】
前記シャフトが前記マグネット部を間に置くようにして前記一軸方向の一方側と他方側にそれぞれ設けられ、前記連結部材の前記連結片部が前記一方側の前記シャフトに接続され、
前記マグネット部の他端に接続されるとともに前記他方側の前記シャフトに接続された連結片を備え、
前記補強片部は、前記連結片部の両端から延設されて前記マグネット部の両側面に接続されるように二つ設けられ、その両先端側を前記連結片に接続していることを特徴とする請求項１又は２記載のリニア振動モータ。
【請求項４】
前記シャフトが前記マグネット部を間に置くようにして前記一軸方向の一方側と他方側にそれぞれ設けられ、
前記連結部材は、前記マグネット部の一端に接続されるとともに一方の前記シャフトに接続された第１の連結片部と、前記マグネット部の他端に接続されるとともに他方の前記シャフトに接続された第２の連結片部と、前記一軸方向に沿って前記マグネット部の一側面に接続された補強片部とから一体コの字状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のリニア振動モータ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載のリニア振動モータを備える携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニア振動モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動モータ（或いは振動アクチュエータ）は、携帯電子機器に内蔵され、着信やアラームなどの信号発生を振動によって携帯者に伝える装置として広く普及しており、携帯者が身につけて持ち運ぶウェアラブル電子機器においては、不可欠な装置になっている。また、振動モータは、タッチパネルなどのヒューマン・インターフェイスにおけるハプティクス（皮膚感覚フィードバック）を実現する装置として、近年注目されている。
【０００３】
振動モータは、各種の形態が開発されている中で、直線的な往復振動によって比較的大きな振動を発生させることができるリニア振動モータが注目されている。このリニア振動モータは、直線状の固定シャフトを設け、これに沿って可動子を振動させることで、安定した振動を得ることができ、また固定シャフトで可動子を保持することができるので、落下衝撃時の耐損傷性を得ることができる。
【０００４】
固定シャフトを備えるリニア振動モータの従来技術は、可動子側に錘とマグネットを設け、固定子側に設けたコイルに通電することでマグネットに駆動力（ローレンツ力）を与えるものにおいて、可動子に振動方向に沿った貫通孔を形成し、この貫通孔に一本の固定シャフトを通したもの（下記特許文献１参照）、或いは、振動方向に沿って２本の固定シャフトを設け、２本の固定シャフトの間にコイルとマグネットを配置して可動子を２本の固定シャフトによって摺動自在に支持したもの（下記特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６１５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９７７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電子機器やウェアラブル電子機器の小型化・薄型化に伴い、それに装備される振動モータには一層の小型化・薄型化の要求がなされている。特に、スマートフォンなどのフラットパネル表示部を備える電子機器においては、表示面と直交する厚さ方向の機器内スペースが限られているので、そこに配備される振動モータには薄型化の高い要求がある。
【０００７】
固定シャフトを備えるリニア振動モータの薄型化を考えた場合、前者の従来技術のように、振動方向に沿ってマグネットに錘部を連結した可動子に、振動方向に沿った貫通孔を形成するものでは、マグネット自体に貫通孔を形成することになり、所望の駆動力を得るのに十分なマグネットの体積を確保するためには、固定シャフトの直径に対してマグネットの厚さを十分に厚くすることが必要になる。更に、このマグネットの周囲に更にコイルを配備して駆動部を構成するので、薄型化に対しては十分に対応することができない問題がある。
【０００８】
前述した後者の従来技術のように、２本の固定シャフトを設けてその間にコイルとマグネットを配置するものでは、マグネットに貫通孔を形成する必要が無いのでマグネットの薄型化が可能になる。しかしながら、マグネットの両サイドに２本の固定シャフトを設けているので、リニア振動モータの幅が大きくなる問題が生じる。近年の小型化した電子機器に装備するリニア振動モータとしては、厚さ方向だけで無く幅方向に関してもよりコンパクトなものが求められている。
【０００９】
これに対しては、マグネットの一軸方向の両側にシャフトを分割配置して固定し、分割された各シャフトに錘部を環装し、錘部から突出する各シャフトの先端側を固定子側の軸受により支持し、これらマグネット、一対のシャフト及び錘部を一体的に振動させることが考えられる。この場合には、マグネットをシャフトが貫通しないので、貫通孔によるマグネットの体積減少を無くすことができる。
しかしながら、このような態様では、衝撃付与時などにラジアル荷重を受けた場合に、マグネットと錘の連結部分や、錘とシャフトの連結部分等が分断し易くなる。特に、錘がタングステン合金などの溶接し難い金属の場合には、該錘とマグネット又はシャフトとの溶接強度を高くできないので、この問題がより顕在化することになる。また、より大きな駆動力を得るために前記マグネットを複数のマグネット片から構成する場合には、隣接するマグネット片間の接着強度を高くするのが困難であるため、この接着箇所でも分断を生じるおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、マグネットの両側にシャフトを一体的に分割配置して、所望の駆動力を得るのに十分なマグネットの体積を確保するとともに、薄型化及びコンパクト化を可能にすること、衝撃付加時にもマグネットとシャフト間等の接続箇所に分断を生じ難い可動子を得ること、などが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明によるリニア振動モータは、以下の構成を具備するものである。
マグネット部、錘部、シャフト及びこれらを連結する連結部材を一体的に有する可動子と、前記可動子を一軸方向に沿って往復動するように収容する枠体と、前記枠体に固定され前記マグネット部を前記一軸方向に沿って駆動するコイルと、前記マグネット部に付与される駆動力に反発する弾性力を前記可動子に付与する弾性部材とを備え、前記シャフトは、前記一軸方向に沿う一方へ延設されるとともにその先端を自由端とし、前記枠体には、前記シャフトの自由端側を摺動自在に支持する軸受が固定され、前記連結部材は、前記マグネット部の一端に接続されるとともに前記シャフトに接続された連結片部と、前記連結片部から延設され前記マグネット部の側面に接続された補強片部とを一体に有することを特徴とするリニア振動モータ。
【発明の効果】
【００１２】
このような特徴を有する本発明のリニア振動モータは、安定した振動が得られ、薄型化及びコンパクト化が可能なる。特に、マグネット部にシャフトを貫通させない構造にして、マグネット部の体積減少を抑えながら、マグネット部とシャフト間等の接続箇所について、耐衝撃強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るリニア振動モータを示した説明図（分解斜視図）である。
【図２】本発明の実施形態に係るリニア振動モータを示した説明図（断面図）である。
【図３】本発明の実施形態に係るリニア振動モータの可動子を示した説明図（分解斜視図）である。
【図４】本発明の実施形態に係るリニア振動モータの可動子の他例を示した説明図（斜視図）である。
【図５】図４の可動子の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るリニア振動モータを装備した携帯電子機器の一例を示した説明図（斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する（以下、異なる図における同一符号は同一部位を示しており、各図における重複説明は省略する。）。図１〜図２は、本発明の一実施形態に係るリニア振動モータの全体構成を示している。各図におけるＸ方向が振動方向（一軸方向）を示しており、Ｙ方向が幅方向、Ｚ方向が厚さ（高さ）方向を示している。
【００１５】
リニア振動モータ１は、マグネット部４、錘部７、シャフト８、これらを連結する連結部材２０及び連結片２９を一体的に有する可動子１０と、可動子１０を一軸方向に沿って往復動するように収容する枠体２と、枠体２に固定されマグネット部４を前記一軸方向に沿って駆動するコイル３と、マグネット部４に付与される駆動力に反発する弾性力を可動子１０に付与する弾性部材６とを具備している。
【００１６】
可動子１０は、マグネット部４における前記一軸方向の一端側に連結部材２０を接続するとともに、その他端側には連結片２９を接続している。連結部材２０と連結片２９には、それぞれ、錘部７及びシャフト８が接続されている。錘部７及びシャフト８は、マグネット部４を間に置くようにして、前記一軸方向に沿う一方側と他方側に配設され、錘部７から突出するシャフト８の突端側は自由端となっている（図１及び図２参照）。
【００１７】
マグネット部４は、一軸方向（図示Ｘ方向）に沿った極性を有する偏平矩形状のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃを互いに同極が向き合うように複数配置して、スペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを間に挟んで結合したものである。マグネット部４の側部には連結部材２０の補強片部２２が接続されており、これらによってマグネット部４の剛性が高められている。
【００１８】
連結部材２０は、マグネット部４の一端部に接着固定されるとともに一方のシャフト８に接続された連結片部２１と、連結片部２１の両端側から延設されマグネット部４の両側面に接着剤を介して接着された二つ補強片部２２とを一体に有するコの字状に形成される。この連結部材２０は、例えば、非磁性のステンレス等、比較的剛性の高い非磁性金属材料から形成される。
【００１９】
連結片部２１には、中心軸線に沿ってシャフト８を挿入し接続する孔２１Ａと、中心軸線から離れた位置で錘部７の凸部７Ｂを嵌合する嵌合孔２１Ｂとが設けられる。
孔２１Ａとシャフト８の接続は、好ましくは圧入と溶接の併用とされるが、圧入のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
また、連結片部２１と錘部７の接続は、好ましくは接着と溶接の併用とされるが、接着のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
また、連結片部２１とマグネット部４の接続は、接着剤を用いた接着とされるが、接着及び溶接の併用、又は溶接のみとすることも可能である。
【００２０】
補強片部２２は、連結片部２１の一端側から前記一軸方向に沿って延設され、複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを跨るようにして、これらの側面に接着固定される。
この補強片部２２における前記一軸方向の中央寄りの部分は、他の部分よりもマグネット厚方向（図示のＺ方向）に幅狭に形成され、これによってコイル３に干渉し難くしている。
【００２１】
連結片２９は、マグネット部４における連結片部２１と逆側の端部に接着固定される平板状の部材であり、中心軸線に沿って他方のシャフト８を挿入し接続する孔２９Ａと、中心軸線から離れた位置で錘部７の凸部７Ｂを嵌合する嵌合孔２９Ｂとを有する。これら孔２９Ａ及び嵌合孔２９Ｂは、前記補強片部２２と同様にして、他方の錘部７及びシャフト８を接続している。この連結片２９は、例えば、非磁性のステンレス等、比較的剛性の高い非磁性金属材料から形成される。
この連結片２９は、両補強片部２２の端部に対し溶接によって接続されるが、他例としては、端部形状を工夫して嵌合接続することも可能である。
この連結片２９における枠体２底面側の端部は、錘部７の同方向側の端面よりも枠体２底面側へ突出している（図２参照）。この突出部分は、可動子１０が回転した場合に、後述する摺動受け部２Ｒに当接する当接部２９Ｃとして機能する。
【００２２】
なお、孔２９Ａとシャフト８の接続は、好ましくは圧入と溶接の併用とされるが、圧入のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
また、連結片２９と錘部７の接続は、好ましくは接着と溶接の併用とされるが、接着のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
また、連結片２９とマグネット部４の接続は、接着剤を用いた接着とされるが、接着及び溶接の併用、又は溶接のみとすることも可能である。
【００２３】
また、孔２１Ａ，２９Ａ及び嵌合孔２１Ｂ，２９Ｂは、図示例によればいずれも貫通孔としているが、その一部又は全部を有底孔とすることも可能である。また、凸部７Ｂと嵌合孔２１Ｂ，２９Ｂとの凹凸関係は逆にすることが可能である。
【００２４】
錘部７は、マグネット部４の一軸方向（図示Ｘ方向）両端部に、連結片部２１及び連結片２９を介して連結されている。この錘部７は、比重の高い金属材料（例えば、タングステン）などによって構成することができ、図示の例では、マグネット部４の厚さよりも大きいＺ方向高さを有すると共にマグネット部４の幅より大きいＹ方向の幅を有する矩形断面形状に形成される。
この錘部７には、中心軸線上にシャフト８を挿通するための貫通孔７Ａ（図３参照）が設けられ、中心軸線から離れた位置に、凸部７Ｂが設けられる。
また、この錘部７におけるシャフト突出方向側には、前記一軸方向に沿ってマグネット部４側へ凹むように凹部７Ｃが設けられ、この凹部７Ｃ内の空間にシャフト８が配置される。そして、凹部７Ｃは、軸受９の一部又は全部を内在しており、可動子１０の比較的大きな振幅を確保する。
【００２５】
枠体２は、各部を収容することができる枠構成を有していればよいが、図示の例では、矩形状の底面２Ａの周辺に立設される壁部２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅを備えている。また、枠体２は、枠体２内の収容物を覆う蓋板２Ｑを必要に応じて備えている。蓋板２Ｑは壁部２Ｂ〜２Ｅの上端面に取り付けられる矩形板状に形成される。枠体２は、金属板を加工（プレス加工など）することで形成することができる。図示の例では、枠体２は、幅方向（図示Ｙ方向）の寸法に対して、厚さ方向（図示Ｚ方向）の寸法を小さく、振動方向（図示Ｘ方向）の寸法を大きくした偏平状（扁平状）の略直方体形状（箱形形状）になっている。
【００２６】
枠体２の底面２Ａにおける前記一軸方向の両側には、二つのシャフト８をそれぞれ摺動自在に支持するように軸受９が固定される。詳細に説明すれば、前記一軸方向の一方側と他方側の各々において、枠体２の底面２Ａには、垂直板状に軸受支持部２Ａ２が設けられ、この軸受支持部２Ａ２を貫通するようにして略円筒状の軸受９が嵌合されている。各軸受９は、シャフト８を挿通し軸方向へ自在に摺動する。
【００２７】
また、枠体２の底面２Ａ上には、連結片２９の位置に対応するように、摺動受け部２Ｒが設けられる。
摺動受け部２Ｒは、可動子１０がシャフト８回りに回転した場合に、連結片２９の当接部２９Ｃを受けて、錘部７が枠体２の内面に直接接触するのを防ぐ。錘部７は、表面を低摩擦に加工することが難しいので、仮に錘部７が枠体２の内面に接触して摺動すると、摺動負荷が大きくなると共に異音の発生も大きくなるおそれがある。しかしながら、本実施の形態では、滑らかに加工しやすい連結片２９の当接部２９Ｃを摺動受け部２Ｒ上に摺動させるようにしているため、可動子１０をスムース且つ静かに振動させることができ、更にはリニア振動モータ１の長寿命化をはかることが可能になる。
【００２８】
コイル３は、磁極の向きをＸ方向に向けたマグネット部４の回りに、Ｙ，Ｚ方向に沿って電線を巻いたものであり、その上面と下面の一方又は両方、更には必要に応じて側面を、枠体２の内面に固定している。コイル３の枠体２への固定は、枠体２に直接固定してもよいし、コイル３をコイルボビンに巻いてコイルボビンを枠体２に固定してもよい。
このコイル３は、図示例によれば、前記一軸方向に並ぶように二つ設けられる。これら二つのコイル３の一方と他方は、電線の巻方向が互いに逆になっている。そして、各コイル３は、隣接するマグネット片４Ａ，４Ｂ（又は４Ｂ，４Ｃ）を跨るようにしてこれら隣接するマグネット間の中央寄り配置される。
二つのコイル３は、直列に接続され、その電線の両端部を、枠体２から外部に露出した信号入力部２Ａ１の端子に、電気的に接続している。
【００２９】
コイル３内に可動子１０を組み込む作業は、可動子１０から一方側の連結片２９、錘部７及びシャフト８が外された状態において、マグネット部４の部分がコイル３内に挿通され、この後で、連結部材２０の両補強片部２２の端部に連結片２９が接続され、次に連結片２９にシャフト８が接続され、さらに、錘部７が、シャフト８に環状に装着されるとともに連結片２９に接続される。
【００３０】
また、弾性部材６は、一軸方向に沿った一対のシャフト８とは非同軸に配置され、コイル３とマグネット部４とによって生じる駆動力に反発する弾性力を、可動子１０に付与している。図示の例では、弾性部材６として一軸方向（Ｘ方向）に沿って延び縮みするコイルバネを用いており、片側２個の弾性部材６を錘部７と枠体２の壁部２Ｂ，２Ｃの間に介在させている。図示の例では、弾性部材６は一対のシャフト８と平行に配置されている。そして、弾性部材６の一端は枠体２の壁部２Ｂ，２Ｃに設けた支持突起２Ｐ（図１参照）に係止されており、弾性部材６の他端は錘部７の端部に設けた支持突起７Ｄ（図３参照）に係止されている。
【００３１】
次に、上記構成のリニア振動モータ１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
非駆動時（無通電状態）には、可動子１０は弾性部材６の弾性力が釣り合う振動中心位置で静止している。
枠体２の信号入力部２Ａ１を介してコイル３に、可動子１０の質量と弾性部材６の弾性係数で決まる共振周波数の振動発生電流が入力されると、マグネット部４に一軸方向（図示のＸ方向）の駆動力（ローレンツ力）が作用し、この駆動力と弾性部材６の弾性反発力によって可動子１０が一軸方向に沿って安定した往復振動をする。
この往復振動の際や、落下等により衝撃を受けた際に、可動子１０を構成する複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ、スペーサヨーク４Ｄ，４Ｅ、錘部７及びシャフト８等は、上記構成の連結部材２０及び連結片２９により頑強に一体化されているため、その接続箇所等が容易に離脱するようなことがなく、耐震動性及び耐衝撃性に優れている。
しかも、マグネット部４の両側にシャフト８を一体的に分割配置した構造であるため、枠側に固定されたシャフトをマグネット部に挿通するようにした従来技術等と比較し、所望の駆動力を得るのに十分なマグネット体積を確保できる。
その上、錘部７よりも寸法精度を上げ易い連結部材２０の連結片部２１や連結片２９の孔２１Ａ（又は２９Ａ）にシャフト８を接続（固定）しているため、シャフト８を一軸方向に沿わせることが容易である。
【００３２】
なお、上記構成の可動子１０は、図４及び図５に示す可動子１０’に置換することが可能である。
可動子１０’は、上記可動子１０に対し、連結部材２０及び連結片２９を連結部材３０及び補強片３９に置換したものであり、他の構成については上記可動子１０と同様である。
【００３３】
連結部材３０は、マグネット部４の一端に接着固定されるとともに一方のシャフト８に接続された第１の連結片部３１と、マグネット部４の他端に接着固定されるとともに他方のシャフト８に接続された第２の連結片部３２と、一軸方向に沿ってマグネット部４の一側面に接着固定された補強片部３３とから一体コの字状に形成されている。
【００３４】
第１の連結片部３１には、上述した連結片部２１と同様に、中心軸線に沿って一方のシャフト８を挿入し接続する孔３１Ａと、中心軸線から離れた位置で錘部７の凸部７Ｂを嵌合する凹部３１Ｂとが設けられる。
同様にして、第２の連結片部３２にも、中心軸線に沿って他方のシャフト８を挿入し接続する孔３２Ａと、中心軸線から離れた位置で錘部７の凸部７Ｂを嵌合する凹部３２Ｂとが設けられる。この第２の連結片部３２におけるマグネット厚方向（図示のＺ方向）の寸法は、組立作業時に、第２の連結片部３２がコイル３内に挿通されるように、コイル３内の同方向の寸法よりも小さく設定される（図５参照）。
なお、図５中の符号３１Ｃは、第１の連結片部３１から枠体２底面側へ突出する当接部である。この当接部３１Ｃは、上述した可動子１０の連結片部２１や連結片２９と同様に、可動子１０’が回転した場合に、摺動受け部２Ｒに摺接して、錘部７が枠体２に直接接触するのを防ぐとともに、可動子１０’をスムース且つ静かに振動させる
【００３５】
補強片部３３は、マグネット部４の一方の側面側において、複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを跨り、これらの側面に接着固定される。
連結片３９は、マグネット部４の他方の側面側において、複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅを跨り、これらの側面に接着固定されるとともに、その長手方向の両端部が、それぞれ、第１の連結片部３１の端部と第２の連結片部３２の端部に溶接される。
【００３６】
なお、孔３１Ａ（又は３２Ａ）とシャフト８の接続は、好ましくは圧入と溶接の併用とされるが、圧入のみ、又は溶接のみとすることも可能である。
また、第１の連結片部３１（又は第２の連結片部３２）と錘部７の接続は、好ましくは接着、溶接、凸部７Ｂと凹部３１Ｂ（又は３２Ｂ）による嵌合を全て組み合わせて実施した態様とするが、接着と溶接のみの組み合わせ、接着と前記嵌合のみの組み合わせ、溶接と前記嵌合のみの組み合わせ、接着のみ、溶接のみ、あるいは前記嵌合のみとすることも可能である。
また、第１の連結片部３１（又は第２の連結片部３２）とマグネット部４の接続は、接着剤を用いた接着とされるが、接着及び溶接の併用、又は溶接のみとすることも可能である。
【００３７】
よって、上記構成の可動子１０’を用いたリニア振動モータによれば、先に説明した可動子１０と同様に、薄型化及びコンパクト化が可能な上、可動子１０’を構成する複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ、スペーサヨーク４Ｄ，４Ｅ、錘部７及びシャフト８等を、上記構成の連結部材３０及び補強片３９により頑強に一体化することができるため、各部の接続箇所等が容易に離脱するようなことがなく、耐震動性及び耐衝撃性を向上することができる。
その上、錘部７よりも寸法精度を上げ易い連結部材３０の第１の連結片部３１や第２の連結片部３２の孔３１Ａ（又は３２Ａ）にシャフト８を接続（固定）しているため、シャフト８を一軸方向に沿わせることが容易である。
【００３８】
次に、本発明の実施形態に係るリニア振動モータ１を装備した電子機器の一例である携帯電子機器１００について説明する（図６参照）。
携帯電子機器１００は、薄厚な偏平箱状の筐体内にリニア振動モータ１を装着して、携帯情報端末（例えば、スマートフォンやタブレットパソコン等）を構成している。
この構成によれば、リニア振動モータ１により安定した振動が得られ薄型化や幅方向のコンパクト化が可能であり、通信機能における着信やアラーム機能などの動作開始・終了時を異音が発生し難い安定した振動を応答性よく使用者に伝えることができる。また、リニア振動モータ１の薄型化及びコンパクト化によって高い携帯性或いはデザイン性を追求した携帯電子機器１００を得ることができる。更に、リニア振動モータ１は、厚さを抑えた直方体形状の枠体２内に各部を収容したコンパクト形状であるから、薄型化された携帯電子機器１００の内部にスペース効率よく装備することができる。また、リニア振動モータ１は、耐衝撃強度が高く、耐久性も高いので、高寿命且つ故障し難い携帯電子機器１００を得ることができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態では、上記作用効果を顕著に発揮する好ましい態様として、マグネット部４を複数のマグネット片４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及びスペーサヨーク４Ｄ，４Ｅから構成したが、他例としては、単数のマグネットからなるマグネット部４に対し、上述した連結部材２０（又は３０）を適用することも可能である。
【００４０】
また、上記実施の形態では、弾性部材６としてコイルバネを用いたが、弾性部材６の他例としては、板バネを用いた態様や、ゴム等の弾性体を用いた態様、コイルバネ、板バネ、前記弾性体等を適宜に組み合わせた態様等とすることも可能である。
【００４１】
また、上記実施の形態では、特に好ましい態様として、マグネット部４の両端側に連結部材２０及び連結片２９を介してシャフト８を接続し、これら二つのシャフト８をそれぞれ軸受９により摺動自在に支持したが、他例としては、マグネット部４の一端側のみに連結部材２０を介してシャフト８を接続し、この単一のシャフト８を軸受９により支持した態様とすることも可能である。
【００４２】
また、上記実施の形態では、一軸方向の一端側を開口したコの字状の連結部材２０（図３参照）、あるいは幅方向（図示のＹ方向）の一端側を開口したコの字状の連結部材３０（図５参照）を構成したが、この連結部材の他例としては、マグネット部４の一端に接続されるとともにシャフト８に接続された連結片部と、この連結片部から延設されマグネット部４の一側面に接続された補強片部とを一体に有するＬ字状（換言すれば、連結部材２０から一方の補強片部２２のみを省いた態様）とすることも可能である。
【００４３】
また、図６の携帯電子機器１００は、好ましい一例として、リニア振動モータ１を内在したスマートフォン又はタブレットパソコンを示しているが、この携帯電子機器１００の他例としては、リニア振動モータ１を内在するようにして、携帯電話や、携帯ゲーム機、携帯型通信時計、ウェアラブル通信端末を含むウェアラブル電子機器、その他のポータブル電子機器を構成することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１：リニア振動モータ，  ２：枠体，  ３：コイル
４：マグネット部，  ６：弾性部材，  ７：錘部
８：シャフト，  ９：軸受，  １０，１０’：可動子
２０，３０：連結部材，  ２１：連結片部，  ２２，３３：補強片部
２９：連結片，  ３１：第１の連結片部，  ３２：第２の連結片部
【図１】
0006453182.tif 000002
【図２】
0006453182.tif 000003
【図３】
0006453182.tif 000004
【図４】
0006453182.tif 000005
【図５】
0006453182.tif 000006
【図６】
0006453182.tif 000007