(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ装置と微細気泡発生装置と貯留槽とを有する洗浄装置であって、
前記ローラ装置は、大気中に設置され、水平方向に対向配置されるとともに回転可能に支持された二つのガイドローラを有し、汚れ物質の付着した被洗浄物が前記二つのガイドローラ間に架けられ、前記ガイドローラの回転にともない前記ガイドローラの一方と他方との間を往復移動し、
前記微細気泡発生装置は、前記二つのガイドローラの上方に設置された洗浄流体噴射部を有し、前記洗浄流体噴射部により微細気泡を含有する洗浄流体を生成し前記被洗浄物の前記往復移動方向と交差する方向に向かって、前記洗浄流体を前記ガイドローラの一方から他方へ移動する前記被洗浄物に向かって噴射するとともに、前記ガイドローラの他方から一方へ移動する前記被洗浄物に向かって噴射して前記付着した汚れ物質を離脱させ、
前記貯留槽は、前記被洗浄物を洗浄した前記洗浄流体を回収洗浄液として受け入れる洗浄装置。
【請求項２】
ローラ装置と微細気泡発生装置と貯留槽とを有する洗浄装置であって、
前記貯留槽は、前記回収洗浄液を受け入れ決められた深さに貯留し、
前記ローラ装置は、前記貯留槽に貯留された前記回収洗浄液に浸漬され、水平方向に対向配置されるとともに回転可能に支持された二つのガイドローラを有し、汚れ物質の付着した被洗浄物が前記二つのガイドローラ間に架けられ前記ガイドローラの回転にともない前記ガイドローラの一方と他方との間を往復移動し、
前記微細気泡発生装置は、前記二つのガイドローラの下方に配置された洗浄流体噴射部を有し、前記洗浄流体噴射部により微細気泡を含有する洗浄流体を生成し、前記被洗浄物の前記往復移動方向と交差する方向に向かって前記洗浄流体を前記ガイドローラの一方から他方へ移動する前記被洗浄物に向かって噴射するとともに、前記ガイドローラの他方から一方へ移動する前記被洗浄物に向かって噴射して前記付着した汚れ物質を離脱させ、前記離脱された前記汚れ物質は、前記回収洗浄液が前記貯留槽に貯留されている間に浮力により浮上する洗浄装置。
【請求項３】
前記貯留槽は、区切部材と溢流部とを有し、
前記区切部材は前記貯留槽の上部を前記被洗浄物の入る側と出る側とに仕切り、前記溢流部は前記仕切られた前記貯留槽の前記被洗浄物が入る側に設けられ、前記回収洗浄液が溢流するようにされたことを特徴とする請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記ガイドローラの一方から他方へ移動する前記被洗浄物と前記ガイドローラの他方から一方へ移動する前記被洗浄物とは、前記洗浄流体噴射部の噴射方向からの平面視で、互いにずれた位置に位置することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記ローラ装置は、前記ガイドローラと平行に配置され前記二つのガイドローラの間にある前記被洗浄物を前記往復移動方向と直交する方向から押圧する押圧ローラを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記ガイドローラは、表面部に周方向の溝を形成する溝形成部を有し、
前記被洗浄物は、前記溝に嵌るようにして架けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記溝形成部は、円環状の溝を形成することを特徴とする請求項６に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記ローラ装置は、前記被洗浄物が前記貯留槽の上方から前記ガイドローラの一方側に入り前記ガイドローラの他方側から前記貯留槽の上方へ出ることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項９】
前記洗浄流体噴射部は、前記貯留された前記回収洗浄液が前記溢流部の方へ移動するようにして前記被洗浄物に向かって前記洗浄流体を噴射することを特徴とする請求項３に記載の洗浄装置。
【請求項１０】
前記区切部材は、前記ガイドローラの上方に、前記貯留槽における前記被洗浄物の出る側に位置する前記ガイドローラの上方に設けられることを特徴とする請求項３または請求項９に記載の洗浄装置。
【請求項１１】
前記貯留槽に受け入れられた前記回収洗浄液を前記微細気泡発生装置へ再循環する循環装置が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１２】
前記微細気泡発生装置により生成される前記洗浄流体は、添加剤が添加された水であって微細気泡を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項１３】
前記洗浄流体噴射部はスリット状の噴射口を有し、前記噴射口から前記洗浄流体が帯状に噴射されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線材などの被洗浄物を微細気泡を含む洗浄流体によって洗浄する洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属線などの被洗浄物の表面に付着した潤滑剤や金属粉などの付着物を除去する洗浄方法として多用された有機溶剤を用いる洗浄方法は高い洗浄力を有するものの、有機溶剤の揮発によって作業性が悪化する点や、大気汚染が生じる点が問題となってきた。このため、有機溶剤に代わる環境負荷の小さい洗浄技術の開発が進められている。従来の洗浄装置としての環境負荷の小さい表面処理装置として、導入口から洗浄処理室に入り当該洗浄処理室内を直線的に通過して排出口から外部に出る金属条、例えば銅条に向かって、気液混相流体生成ノズルから水を主成分とする直径が１マイクロメータ以上１００マイクロメータ以下の液滴にて構成された気液混相流体を霧状に吐出させ銅条の表面と接触させることにより銅条の表面を洗浄するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０９４５０号公報（段落番号００２２〜００２６及び図１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の洗浄装置としての表面処理装置は以上のように構成され、洗浄処理室内を直線的に通過する銅条の表面に気液混相流体を接触させて洗浄している。このため、例えば伸線機などから送り出された線状体の表面に付着した潤滑剤や金属粉などの付着物を除去する場合、１分間あたり凡そ１００ｍにも達する線状体の送り速度に対して十分な洗浄処理を施すには、長い洗浄処理室と複数の気液混相流体生成ノズルが必要となる。特に、このような気液混相流体を銅条やアルミニウム伸線金属条に接触させて液滴に含有する微細気泡の気液界面に油分を吸着させて洗浄する方法では、液滴の油分への衝突時間が重要となる。洗浄力を得るためには、気液混相流体の油分への衝突時間を十分に確保しなければならない。しかし、洗浄処理室を長くして気液混相流体生成装置の数を増やすと、洗浄処理室が大型化する。また、洗浄に必要な気液混相流体を生成するためのエアーと水の量が増加するため、装置に必要な液体ポンプやエアーコンプレッサーの容量が大きくなる。その結果、装置コストやランニングコストが大きくなるうえ、装置を設置する場所の制約などの問題点があった。
【０００５】
この発明は前記のような問題点を解決するためになされたものであり、被洗浄物を小さい空間で効率良く洗浄することが可能で、小型化できる洗浄装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る洗浄装置においては、
ローラ装置と微細気泡発生装置と貯留槽とを有する洗浄装置であって、
ローラ装置は、大気中に設置され、水平方向に対向配置されるとともに回転可能に支持された二つのガイドローラを有し、汚れ物質の付着した被洗浄物が二つのガイドローラ間に架けられ、ガイドローラの回転にともないガイドローラの一方と他方との間を往復移動し、
微細気泡発生装置は、二つのガイドローラの上方に設置された洗浄流体噴射部を有し、洗浄流体噴射部により微細気泡を含有する洗浄流体を生成し被洗浄物の往復移動方向と交差する方向に向かって、洗浄流体をガイドローラの一方から他方へ移動する被洗浄物に向かって噴射するとともに、ガイドローラの他方から一方へ移動する被洗浄物に向かって噴射して付着した汚れ物質を離脱させ、
貯留槽は、被洗浄物を洗浄した洗浄流体を回収洗浄液として受け入れるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る洗浄装置は、対向するとともに回転可能に支持された二つのローラ間に汚れ物質の付着した被洗浄物が架けられローラの回転にともないローラの一方と他方との間を往復移動した後出て行くようにされたローラ装置と、微細気泡を含有する洗浄流体を被洗浄物の往復移動方向と交差する方向に向かって吐出して被洗浄物に触れさせ付着した汚れ物質を離脱させる洗浄液吐出部と、を有するので、被洗浄物に洗浄流体を複数回触れさせることができ、被洗浄物を小さい空間で効率良く洗浄することが可能で小型化できる洗浄装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１である洗浄装置の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示された微細気泡発生装置によって生成される微細気泡を含む液滴を示す概念図である。
【図３】図１に示されたガイドローラの構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示されたガイドローラに線材が巻き付けられた状体を示す構成図である。
【図５】図１に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を示す正面図である。
【図６】図５に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を側面から見た側面図である。
【図７】変形例である洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を示す正面図である。
【図８】図７に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を側面から見た側面図である。
【図９】別の変形例である洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を示す正面図である。
【図１０】図９に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を側面から見た側面図である。
【図１１】実施の形態２である洗浄装置の構成を示す構成図である。
【図１２】実施の形態３である洗浄装置の構成を示す構成図である。
【図１３】図１２に示された洗浄装置の平面図である。
【図１４】図１２に示されたガイドローラの構成を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態４である洗浄装置の構成を示す構成図である。
【図１６】実施の形態５である洗浄装置の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図１０は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は洗浄装置の構成を示す構成図、図２は図１に示された微細気泡発生装置によって生成される微細気泡を含む液滴を示す概念図、図３は図１に示されたガイドローラの構成を示す斜視図である。図４は、図３に示されたガイドローラに線材が巻き付けられた状体を示す構成図、図５は図１に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を示す正面図、図６は図５に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を側面から見た側面図である。図７は変形例である洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を示す正面図、図８は図７に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を側面から見た側面図、図９は別の変形例である洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を示す正面図、図１０は図９に示された洗浄流体噴射部から噴射される洗浄流体を側面から見た側面図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態１の洗浄装置１００は、微細気泡発生装置２、ローラ装置及びローラとしてのガイドローラ３、循環ポンプ６、貯留槽としての洗浄槽９を有する。循環装置としての循環ポンプ６は、洗浄槽９に回収され収容されている回収洗浄液５を、再度微細気泡発生装置２に供給する。微細気泡発生装置２は、図１の紙面に垂直な方向に所定の幅を有する洗浄流体吐出部としての洗浄流体噴射部２ａを有する（図２、図５を参照）。洗浄流体噴射部２ａは、１個のスリット状の噴射口２ｂを有する。微細気泡発生装置２は、洗浄流体噴射部２ａにて洗浄液あるいは混合洗浄液（後述）から気液混相流体としての微細気泡を高濃度に含有する洗浄流体４を生成し、所望の方向に、図１の例では図の下方向に向けて、噴射しすなわち高速で吐出し、線材１に強い勢いで触れさせるすなわち衝突させる。
【００１１】
洗浄流体４が線材１の表面に触れることで、疎水性の微細気泡の作用によって線材１の表面に付着している油分などの疎水性の汚れ物質を気泡表面へ吸着し、除去する。微細気泡発生装置２の洗浄流体噴射部２ａとしては、市販されている何れのタイプのものを使用しても洗浄力を得ることができるが、とりわけベンチュリータイプのインジェクタが洗浄力の点で優れている。また、微細気泡の大きさは特に限定されるものではないが、直径１ｍｍ以下で、特に直径１００μｍ以下の気泡が主成分であるものが洗浄効果の点で良い結果が得られる。なお、気泡の大きさは直径１μｍ程度まで小さくても良い。図２に示すように、洗浄流体４はこの実施の形態においては多数の微細気泡４ｂを含む多数の液滴４ａからなる。液滴４ａの大きさなどは特に限定されるものではない。
【００１２】
洗浄液としては、微細気泡発生用の界面活性剤として、例えば特開２００６−２０６８９６号公報に開示されている活性水素原子含有化合物などの添加剤を所定量添加した水を好ましく用いることができる。該界面活性剤は、一般式、Ｚ−［（ＡＯ）ｎ−Ｈ］ｐで示され、式中、Ｚはｐ価の活性水素含有化合物から活性水素を除いた残基、Ａは炭素数１〜８のアルキレン基、ｎは１〜４００の整数、ｐは１〜１００の整数である（同公報から転載）。前記添加剤の濃度は１０ｐｐｍから１００００ｐｐｍの範囲が好ましい。なお、本実施の形態１の洗浄装置を工業分野に適用する場合、稼動コストや洗浄品質の観点から、前記添加剤濃度は１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲とすることがより好ましい。なお、前記添加剤は微細気泡発生装置２によって生成された微細気泡が互いに合一することを防止し、長期の間、気泡を水中で安定に存在させる機能を有する物質であれば足り、必ずしも前記公報に示されている物質に限定されるものではない。
【００１３】
二つのガイドローラ３は、図３に示すようにそれぞれ円筒形の形状を有し、外周部に周方向に円環状の溝を形成する複数の溝形成部３１が設けられており、図１及び図３における水平方向に対向配置されている。溝形成部３１により形成される溝は、図４に示すように断面が半円状に凹設されたものである。この実施の形態においては、各々のガイドローラ３の溝形成部３１の数を７としている。溝形成部３１はガイドローラ３の外周部に周方向に平行でかつ等間隔に設けられている。各ガイドローラ３は、ガイドローラ３の軸ＡＸを中心に回転する機構を備えているが詳細の図示は省略する。被洗浄物としての線材１は、図４に示すように、図４における左方のガイドローラ３の溝形成部３１と右方のガイドローラ３の溝形成部３１とに架けられ、より具体的には螺旋状に巻き掛けられている。また、二つのガイドローラ３は、図示しない駆動装置により速度を揃えて矢印Ｃ方向（図１及び図３参照）に回転駆動される。
【００１４】
以下、説明の便宜上、一方のローラとしての図４における左方のガイドローラ３の溝形成部３１に左方から３１ａ，３１ｃ，３１ｅ，３１ｇ，３１ｊ，３１ｍ，３１ｐの符号を付し、他方のローラとしての右方のガイドローラ３の溝形成部３１に左方から３１ｂ，３１ｄ，３１ｆ，３１ｈ，３１ｋ，３１ｎ，３１ｑの符号を付す（符号「ｉ，ｌ」は使用せず飛ばしている）。矢印Ａの方向から洗浄槽９内へ導入された線材１は、左方のガイドローラ３の溝形成部３１ａへ入り、各溝に嵌り込むようにして二つのガイドローラ３間に螺旋状に巻き掛けられ、ガイドローラ３の矢印Ｃ方向の回転に伴って、溝形成部３１ｂ、溝形成部３１ｃ、・・・溝形成部３１ｐの順で螺旋状に往復移動し矢印Ｂの方向に洗浄槽９の外へ導出される。ここで、図４、図５において、被洗浄部１ａは図４における左方側のガイドローラ３の溝形成部３１ａから右方側のガイドローラ３の溝形成部３１ｂに向かう部分、同様に被洗浄部１ｂは図４における右方側のガイドローラ３の溝形成部３１ｂから左方側のガイドローラ３の溝形成部３１ｃに向かう部分、以下同様に被洗浄部１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｊ，１ｋ，１ｍは、各ガイドローラ３間に架け渡される部分である（符号「ｉ，ｌ」は使用せず飛ばしている）。被洗浄部１ａ，１ｃ，１ｅ，１ｇ，１ｊ，１ｍと、被洗浄部１ｂ，１ｄ，１ｆ，１ｈ，１ｋ，１ｎとは、図５に示すように上下２段の線列を形成するとともに、図５の上方にある洗浄流体噴射部２ａの噴射方向から見て互いにずれた位置に位置している。
【００１５】
溝形成部３１にて形成される溝の断面形状は線材１等の被洗浄物の断面形状に合わせて任意に設定できるが、この実施の形態では長方形にしている。例えば、線材１が直径３ｍｍのアルミニウム伸線の場合、幅３．５ｍｍ、深さ２．５ｍｍの長方形の溝とすれば、ガイドローラ３の回転によって線材１が溝形成部３１から脱落することなく螺旋状に送ることが可能である。ガイドローラ３の材質は線材１の材質に合わせて任意に設定できるが、線材１より軟質で線材１に傷を付けにくく、耐油性、耐水性、耐摩耗性を有しているものが望ましい。例えば、線材１がアルミニウム伸線であればウレタン系樹脂やナイロン系樹脂やポリエチレン系樹脂などが使用できる。ガイドローラ３の回転数は、伸線装置から線材１を送り出す速度とガイドローラ３の直径によって決まる。例えば、線材１が１００ｍ／ｍｉｎの速度で送り出されてきた場合、ガイドローラ３の直径が２００ｍｍであるとすると、ガイドローラの回転数は、１５９ｒ／ｍｉｎとなる。
【００１６】
次に、洗浄槽９の構成を図１により説明する。図１において、洗浄槽９は、長方形の箱型のものであり、図１における左方の側壁部には、線材１を洗浄槽９内に矢印Ａ方向に導入するための線材１が通過可能な貫通孔を形成する被洗浄物入口７と線材１を矢印Ｂ方向に洗浄槽９の外に導出するための線材１が通過可能な貫通孔を形成する被洗浄物出口８が設けられている。なお、被洗浄物入口７及び被洗浄物出口８は、線材１が通過可能な間隙を形成するものであってもよい。洗浄槽９の主たる目的は、洗浄流体噴射部２ａより噴射された洗浄流体４の飛散を防止し、水を主成分とする洗浄流体４を回収することにある。従って、被洗浄物入口７と被洗浄物出口８の部分以外に開口部がない構造が好ましい。洗浄槽９の底部には、洗浄流体噴射部２ａより噴射された洗浄流体４を回収した回収洗浄液５が貯留される。
【００１７】
次に動作について説明する。線材１は、図１、図３、図４に示すように二つのガイドローラ３の間に螺旋状に巻き掛けられる。図示しない駆動装置によりガイドローラ３を矢印Ｃ方向に回転駆動すると、図示しない伸線装置から被洗浄物入口７を経由して一方（図４における左方）のガイドローラ３の溝形成部３１ａへ導入された線材１は、二つのガイドローラ３間を所定回数（この例では６回）往復して、前記一方のガイドローラ３の溝形成部３１ｐから被洗浄物出口８を通って、図示しない巻取装置に巻き取られる。このとき、図５及び図６に示すように、洗浄流体噴射部２ａのスリット状の噴射口２ｂから鉛直方向下向きに一定の幅で帯状に噴射された洗浄流体４は、上段の被洗浄部１ｂ，１ｄ，１ｆ，１ｈ，１ｋの計６本及び下段の被洗浄部１ａ，１ｃ，１ｅ，１ｇ，１ｆ，１ｍの計６本の合計１２本（１２箇所）の被洗浄部に対し略直交する形で衝突する。これによって、１つの洗浄流体噴射部２ａから噴射された洗浄流体４により線材１を１２回洗浄することが可能となる。このように図５における上下方向に２段に位置する線材１の前記被洗浄部１ａ〜１ｎを洗浄流体噴射部２ａから噴射される帯状の洗浄流体４で同時に洗浄することができる。
【００１８】
なお、溝形成部３１の数は任意に決定することができるが、溝形成部３１の間隔は隣り合う溝同士が互いに干渉しない範囲で近接（密集）していると洗浄流体４に触れる面積割合が大きくなるので洗浄効率を向上させるうえで好ましい。また、ガイドローラ３は伸線機から強制的に送り出される線材１によって他動的に回転駆動されるものや、図示しない巻取装置による線材１の巻き取りにより他動的に回転駆動されるものであってもよい。
また、最後の溝形成部３１（図４における溝形成部３１ｐ）を通過する線材１は洗浄流体４で洗浄した後に再度付着物の付着がないよう速やかに洗浄装置から導出されることが望ましい。
【００１９】
前記のように構成された実施の形態１による洗浄装置１００においては、微細気泡発生装置２の洗浄流体噴射部２ａから噴射された微細気泡を含む洗浄流体４は、先ず、ガイドローラ３の上側を移動する線材１の表面側に衝突し、その表面側に付着している油分等を除去する。線材１は細長い形状であるため、洗浄流体噴射部２ａより噴射された洗浄流体４のうち、線材１に衝突する洗浄流体４は少なく、他の多くの洗浄流体４は線材１に衝突せずにその近傍を通過する。洗浄流体４の大半は洗浄流体噴射部２ａから噴射された時の速度を維持したままガイドローラ３の上側を移動する線材１の裏面側へ移動するが、線材１の裏面側へ移動した洗浄流体４は、ガイドローラ３の上側を移動する線材１の裏面側に作用するとともに、ガイドローラ３の下側を移動する線材１の表面側に衝突し、表面に付着している油分等を除去する。洗浄流体噴射部２ａ側から見ると２つのガイドローラ３の上側を移動する線材１の表面はガイドローラ３の外周を移動し折り返すことにより、反転して裏面側となり、ガイドローラ３の上側と下側とを往復移動する線材１を同時に洗浄することができる。また、溝形成部３１を複数有することにより、１つの洗浄流体噴射部２ａで線材１に洗浄流体４を複数回衝突させて洗浄することができる。
【００２０】
また、二つのガイドローラ３を設けてこのガイドローラ３間に線材１を架けることにより、線材１に洗浄流体４を複数回触れさせることができ、図示しない伸線装置から高速で供給される線材１を小さい空間で効率良く洗浄することが可能となり、小型化できるとともに装置コストも低減できる。また、洗浄流体に例えば特開２００６−２０６８９６号公報に開示されている前記のような活性水素原子含有化合物からなる添加剤を少量加えた水を使用することにより、被洗浄物に付着していた油分を洗浄流体中に溶解させることなく、効果的に分離除去できる。その結果、洗浄流体の劣化が少なく、安定した洗浄力を長期の間保持可能で、ランニングコストを低減できる。
【００２１】
また、洗浄流体噴射部２ａから噴射された洗浄流体４を受け入れ収容する洗浄槽９と、この洗浄槽９に収容された回収洗浄液５を再度微細気泡発生装置２に供給する循環ポンプ６を備えるようにしたので、洗浄流体４を効率的に利用することができ、無駄を省くことができる。なお、洗浄槽９と循環ポンプ６との間には洗浄によって脱着された油分などの付着物を回収できるフィルターを設けることが望ましい。
なお、線状体である線材１は、断面が円形、矩形その他の任意の形状の単線や撚線などの金属を始めとする各種素材からなる線材や、これら線材を編んで形成された紐状体その他の任意のものであっても同様の効果を奏する。
【００２２】
図７及び図８は、図４に示した微細気泡発生装置の変形例であり、図７は正面図、図８は側面図である。これらの図において、微細気泡発生装置１２は洗浄流体吐出部としての洗浄流体噴射部１２ａを有している。洗浄流体噴射部１２ａは複数の丸孔状の噴射口１２ｂを有する。図４に示した洗浄流体噴射部２ａはスリット状の噴射口２ｂを有し略帯状の洗浄流体４を噴射するものであるが、この実施の形態においては、図６のように、複数の丸孔状の噴射口１２ｂにて洗浄流体１４を下向きかつ鉛直方向に略円錐状に広がるように噴射するものである。噴射口１２ｂの個数は全ての線材１に洗浄流体が衝突するように決定する。
【００２３】
図９及び図１０は、図４に示した微細気泡発生装置のさらに別の変形例であり、図９は正面図、図１０は側面図である。これらの図において、微細気泡発生装置２２は３台設けられている。微細気泡発生装置２２は、洗浄流体吐出部としての洗浄流体噴射部２２ａを有している。洗浄流体噴射部２２ａは、少なくとも１個の（この実施の形態においては１個である）丸孔状の噴射口２２ｂを有し、噴射口２２ｂから洗浄流体２４を下向きかつ鉛直方向に略円錐状の噴射する。噴射口２２ｂの個数は全ての線材１に洗浄流体が衝突するように決定する。また、微細気泡発生装置２２は、３台にて構成されるものに限らず、任意の台数にて構成してよい。これらの変形例においても、図１の微細気泡発生装置２と同様の効果を奏する。
【００２４】
実施の形態２．
図１１は実施の形態２である洗浄装置の構成を示す構成図である。図１１において、洗浄装置２００は、図１に示す洗浄装置１００に対し、微細気泡発生装置２を１個追加したものである。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。図１１における左方の微細気泡発生装置２の洗浄流体噴射部２ａから噴射された洗浄流体４でガイドローラ３の上側を移動する線材１の上方側を洗浄し、右方の微細気泡発生装置２の洗浄流体噴射部２ａから噴射された洗浄流体４でガイドローラ３の下側を移動する線材１の上方側（二つのガイドローラ３間を往復移動することにより上下反転する）を洗浄することにより洗浄力を向上させることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図１２〜図１３は、実施の形態３を示すものであり、図１２は洗浄装置の構成を示す構成図、図１３は図１２に示された洗浄装置の平面図、図１４は図１２に示されたガイドローラの構成を示す斜視図である。なお、図１３は図１２の洗浄装置を上側から見た平面図であるが、微細気泡発生装置３０２と循環ポンプ６は図示を省略している。これらの図において、洗浄装置３００は、微細気泡発生装置３０２、貯留槽としての洗浄槽３０９、区切部材としての区切板３１２、溢流液受槽３５０を有する。微細気泡発生装置３０２は、洗浄流体吐出部としての洗浄流体噴射部３０２ａを有する。
【００２６】
洗浄槽３０９は、長方形の箱形の形状を有し、被洗浄物入口３０７、被洗浄物出口３０８、溢流部３１１、区切板３１２を有する。洗浄槽３０９には、最初は未使用の規定量の洗浄液が貯留されており、装置の稼働にともない回収洗浄液としての線材１の洗浄に使用された洗浄流体３０４が混合し、両者が混合した状態の回収洗浄液としての混合洗浄液３０５が決められた深さに貯留される。従って、新しい洗浄液の補充が少なければ次第に洗浄に使用された回収洗浄液の割合が優位になる。洗浄槽３０９の蓋部に線材１が通過可能な貫通孔をそれぞれ形成するようにして被洗浄物入口３０７及び被洗浄物出口３０８が設けられている。溢流部３１１は、正面側の側壁上部に長方形の貫通孔を形成するようにして設けられている。板状の区切板３１２は、図１２に示すように被洗浄物出口８側（図１２における左側）にあるガイドローラ３のほぼ真上に位置するようにして洗浄槽３０９の蓋から下方に突出して取り付けられている。区切板３１２は、下部が混合洗浄液３０５に浸漬され、洗浄槽３０９の上部を左方の洗浄室３０９ａと右方の洗浄室３０９ｂとに区分している。左方の洗浄室３０９ａが線材１が上方へ出る側であり、右方の洗浄室３０９ｂが  線材１が上方から入る側である。
【００２７】
溢流液受槽３５０は、洗浄槽３０９の底部を周回して設けられ、溢流部３１１から流出する混合洗浄液３０５を受けて貯留する。２個の対向するガイドローラ３は、混合洗浄液３０５中に浸漬されている。微細気泡発生装置３０２は、図１の洗浄流体噴射部２ａと同様の洗浄流体噴射部３０２ａを有し、混合洗浄液３０５の中に浸漬され、ガイドローラ３よりも下方であって、かつ二つのガイドローラ３のほぼ中間部に配置されている。ガイドローラ３は、矢印Ｆ方向に回転駆動され、二つのガイドローラ３間に巻き掛けられた線材１は、洗浄槽３０９の上方から被洗浄物入口３０７を経て矢印Ｄ方向に洗浄槽３０９内に入り、混合洗浄液３０５中において洗浄流体噴射部３０２ａから噴射された洗浄流体３０４により洗浄された後、洗浄槽３０９の被洗浄物出口３０８を経て矢印Ｅ方向に洗浄槽３０９の上方へ出て行く。
【００２８】
微細気泡発生装置３０２の洗浄流体噴射部３０２ａは図１２における上方すなわち鉛直方向上方に向いており、洗浄流体３０４が上方に向かって噴射され、二つのガイドローラ３に螺旋状に巻き付けられた線材１に衝突し洗浄する。線材１に衝突し洗浄した洗浄流体３０４は、予め貯留されている未使用の洗浄液と混じった状態で混合洗浄液３０５として予め決められた深さで洗浄槽３０９に貯留される。洗浄にともない洗浄槽３０９に入ってくる洗浄流体３０４に相当する分の混合洗浄液３０５が溢流部３１１から流出する。溢流した混合洗浄液３０５は、溢流液受槽３５０にて受けられ、循環ポンプ６により微細気泡発生装置３０２に送られ、洗浄流体噴射部３０２ａにより再び洗浄流体３０４が生成される。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
このような洗浄装置３００は、線材１が混合洗浄液３０５に浸漬されるので、混合洗浄液３０５の温度の設定を変更することにより線材１を任意の温度に加熱することが容易である。例えば、油分などの付着物が付着した線材１から付着物を除去する場合、混合洗浄液３０５つまり線材１の温度を油分などの付着物が分離し易くなる温度まで上昇させることにより洗浄効率を更に向上させることができる。また、微細気泡に吸着された汚れ物質例えば洗浄により分離された油分などの付着物は混合洗浄液３０５より比重が小さく、かつ微細気泡の浮力が作用するため迅速に浮上し短時間に液面に集積する。しかしながら、分離され浮上した汚れ物質が洗浄した線材１に再付着するおそれがある。そこで、上述のように線材１の被洗浄物出口８側に位置するガイドローラ３の略上方に位置するように区切板３１２を設けることにより、浮上した油分などの付着物が右方の洗浄室３０９ｂに多く集まるようにし、溢流部３１１から洗浄槽３０９の外へ混合洗浄液３０５とともに矢印Ｇの方向へ排出する。これにより、洗浄済の線材１は浮上した油分などの付着物が少ない左方の洗浄室３０９ａから上方へ引き出すことが可能となり、線材１への脱着された油分などの付着物の再付着を防止することができる。
【００３０】
なお、図１２においては、微細気泡発生装置３０２の洗浄流体噴射部３０２ａが鉛直上側に向いており、洗浄流体３０４が鉛直方向上方に噴射されるものを示したが、これに限定されるものではない。例えば、図１４の変形例に示すように、図示しない微細気泡発生装置の洗浄流体噴射部が水平方向である矢印Ｋ方向に向いており、洗浄流体（図示しない）が線材１の進行方向に対し直交する向きである矢印Ｋ方向に噴射される構成であっても、同様の効果を得ることができる。洗浄流体３０４をその噴射する向きが溢流部３１１側に向かう（図１３の矢印Ｇ方向、図１４の矢印Ｋ方向）ようにすると、脱着され浮遊した付着物も溢流する混合洗浄液３０５とともに流されるので、脱着された付着物を洗浄槽３０９から効率的に運び出すことができる。
【００３１】
なお、二つのガイドローラ３を図１２における上下方向に重なるように縦に配置するものであってもよい。この場合は、区分板はガイドローラの中心軸（図１の軸ＡＸ参照）よりも若干線材が上方へ出る側に寄せて配置し、溢流口も区分板の右方にあってなるべく区分板に近い位置に設けると効果的である。
【００３２】
実施の形態４．
図１５は実施の形態４である洗浄装置の構成を示す構成図である。図１５において、洗浄装置４００は、ガイドローラ３の下方の中央部に配置された押圧ローラとしての補助ローラ４１４を有する。補助ローラ４１４はガイドローラ３（図４参照）と同じ本数と同じ間隔の溝形成部（図示しない）を有している。２個の補助ローラ４１４は、ガイドローラ３の間を移動する線材１を下から押し上げるように設置されている。なお、２個のガイドローラ３及び２個の補助ローラ４１４にてこの発明のローラ装置が構成されている。ガイドローラ３の下側を移動する線材１を補助ローラ４１４により押し上げることにより、ガイドローラ３の上側を移動する線材１との距離を小さくすることができる。微細気泡発生装置２の洗浄流体噴射部２ａから噴射された洗浄流体４は、一般的に洗浄流体噴射部２ａからの距離が離れるにつれてその洗浄力は低下するが、この実施の形態によれば、ガイドローラ３の上側及び下側を移動する線材１の距離を近づけることができるため、１つの微細気泡発生装置あたりの洗浄効率が向上する。
【００３３】
なお、本実施の形態４では、ガイドローラ３の間を移動する下側の線材１を押し上げる形で補助ローラ４１４が２個設置されているが、補助ローラ４１４はガイドローラ３の間を移動する上側の線材１を押し下げる形で構成してもよく、また、ガイドローラ３の間を往復移動する線材１を上下両方向から挟むようにして上下一組の補助ローラを設けて、往復移動する互いの線材１の距離を近づけるようにしてもよい。補助ローラ４１４の個数も２個に限定されるわけではなく、ガイドローラ３の間を往復移動する上側の線材１と下側の線材１とを押圧して互いの距離を近づけることができるものであれば、同様の効果を奏する。
【００３４】
実施の形態５．
図１６は実施の形態５である洗浄装置の構成を示す構成図である。図１６において、洗浄装置５００は、３台の微細気泡発生装置２を有する。左右両側の２台の微細気泡発生装置２は、それぞれ各ガイドローラ３の上方に、洗浄流体４を下方にあるガイドローラ３に噴射して洗浄するように配設されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
洗浄流体噴射部２ａから鉛直下方向に噴射された洗浄流体４がガイドローラ３に衝突することにより、線材１から分離しガイドローラ３に付着した油などの付着物を洗浄除去することができる。このとき、衝突した洗浄流体４により線材１も同時に洗浄される。
【００３６】
前記各実施の形態においては、二つのガイドローラ３間を往復移動する線材１に対して直角方向から洗浄流体４，１４，２４，３０４を噴射し衝突させるものを示したが、衝突させる方向はこれに限らず線材１と交差する方向から適宜噴射するものであっても同様の効果を奏する。
なお、この発明は、その発明の範囲内において、上述した各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  線材、２  微細気泡発生装置、２ａ  洗浄流体噴射部、３  ガイドローラ、
３１  溝形成部、４  洗浄流体、４ｂ  微細気泡、５  回収洗浄液、６  循環ポンプ、
９  洗浄槽、１２  微細気泡発生装置、１２ａ  洗浄流体噴射部、１４  洗浄流体、
２２  微細気泡発生装置、２２ａ  洗浄流体噴射部、２４  洗浄流体、
１００，２００，３００  洗浄装置、３０４  洗浄流体、３０５  混合洗浄液、
３０９  洗浄槽、３０９ａ，３０９ｂ  洗浄室、３１１  溢流部、３１２  区切板、
４００  洗浄装置、４１４  補助ローラ、５００  洗浄装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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