(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体と、下記の式（II）で表されるハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物とを混合して硬化されて成ることを特徴とする複合材料。
【化１】
0006453210.tif 000025
〔式（I）中、Ｒは３位または４位にあり、炭化水素基の鎖中に−Ｏ−が置換していてもよく、少なくとも１つの二重結合部位を有する炭素数２〜２０の炭化水素基を表し、また、Ａは水素原子、水酸基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を表す。〕
【化２】
0006453210.tif 000026
〔式（II）中、ＩＡは、上記の式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体と共有結合を介して相互作用するための相互作用部位であり、ＰＩは、末端にハロゲン基を有する原子団の構造をなして重合開始の起点となる重合開始部位であり、ＳＰは、前記部位ＩＡおよびＰＩを連結するスペーサー部位である〕
【請求項２】
前記カテコール誘導体またはフェノール誘導体が下記の式（III）で表されるウルシオールである、請求項１に記載の複合材料。
【化３】
0006453210.tif 000027
〔式（III）中、Ｒは式（I）に関して定義したものと同じである。〕
【請求項３】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物が、下記の式（II−１）で表され、
【化４】
0006453210.tif 000028
式（II−１）中、IA１は、下記の式（VI−１）または（VI−２）で表され、
【化５】
0006453210.tif 000029
式（II−１）中、ＰＩ１は、ハロゲン基を含む重合開始部位であって、下記の式（VII−１）、（VII−２）、または（VII−３）のいずれかで表され、
【化６】
0006453210.tif 000030
（上記式中、Ｘは、ハロゲン原子を表す。）
式（II−１）中、SP１は、前記IA１およびＰＩ１を連結するスペーサー部位であって、
下記の式（VIII−１）または式（VIII−1'）で表される、
【化７】
0006453210.tif 000031
（上記式中、ｎは、０〜１０の整数を表す。）
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
Ｘが臭素原子または塩素原子であり、ｎが１〜８の整数であることを特徴とする、請求項３に記載の複合材料。
【請求項５】
Ｘが臭素原子であり、ｎが２〜６の整数であることを特徴とする、請求項４に記載の複合材料。
【請求項６】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物が、下記の式（IV）、（V）、（IV’）、または（V’）で表されるものである、請求項５記載の複合材料。
【化８】
0006453210.tif 000032
【請求項７】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物が、下記の式（II−２）で表され、
【化９】
0006453210.tif 000033
式（II−２）中、IA２は、下記の式（VI−３）または（VI−４）で表され、
【化１０】
0006453210.tif 000034
（上記式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ１は、ハロゲン原子を表す。）
式（II−２）中、ＰＩ２は、ハロゲン基を含む重合開始部位であって、下記の式（VII−１'）、式（VII−２'）、または式（VII−３'）のいずれかで表され、
【化１１】
0006453210.tif 000035
（上記式中、Ｘは、ハロゲン原子を表す。）
式（II−２）中、SP２は、前記IA２およびＰＩ２を連結するスペーサー部位であって、下記の式（VIII−２）または式（VIII−２'）で表される、
【化１２】
0006453210.tif 000036
（上記式中、ｎは、０〜１０の整数を表す。）
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項８】
Ｒ１が炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘが塩素原子または臭素原子であり、Ｘ１が塩素原子または臭素原子であり、ｎが１〜８の整数であることを特徴とする、請求項７に記載の複合材料。
【請求項９】
Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘが臭素原子であり、Ｘ１が塩素原子であり、ｎが２〜６の整数であることを特徴とする、請求項８に記載の複合材料。
【請求項１０】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物が、下記の式（IX）、（X）、または（XI）で表されるものである、請求項９に記載の複合材料。
【化１３】
0006453210.tif 000037
【請求項１１】
請求項１〜２のいずれかに記載の複合材料から成る硬化膜が基材に接着されていることを特徴とするポリマー被覆材前駆体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリマー被覆材前駆体に存在するハロゲン基を重合開始点とした原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によって、ビニル基を有するモノマーが表面開始重合され表面改質されたことを特徴とするポリマー被覆材。
【請求項１３】
ビニル基を有するモノマーが、ＭＴＡＣ（２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド）であり、該モノマーが表面開始重合されて、表面の親水性が改質されていることを特徴とする請求項１２に記載のポリマー被覆材。
【請求項１４】
前記ＭＴＡＣ（２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド）をモノマーとする重合体を含み、水に対する接触角１２°以下を有することを特徴とする請求項１３に記載のポリマー被覆材。
【請求項１５】
上記の式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体と、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物とを混合し、硬化させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合材料を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の表面にポリマーを被覆して該基材の表面改質や機能性、例えば、濡れ性や耐摩耗性、防汚性、生体適合性等の付与を行うための技術に関し、特に、そのようなポリマー被覆材の前駆体などに用いられる新規な複合材料およびそれを用いるポリマー被覆材前駆体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の材料（基材）の表面改質や機能性の付与を行う手段として、基材の表面にポリマーをグラフト重合させる表面グラフト重合法が注目されている。この方法は、（１）重合開始基を物理的または化学的に基材の表面に固定化させる工程、（２）前記重合開始基を起点として重合反応を行い、基材表面にいわゆるポリマーブラシを生成させる工程（例えば、特許文献１および特許文献２）の２つの工程から成る。本発明は、工程（１）に対応する技術に関するものである。【０００３】
重合開始基を基材表面に固定化させるには、従来、基材の種類に応じて、重合開始基を有する特定の化合物を基材表面に塗布または吸着させていた。【０００４】
例えば、ガラスやシリコンから成る基材に対しては、シランカップリング系化合物や金属アルコキシド（例えば、非特許文献１、非特許文献２、特許文献３、特許文献４）、金基材に対してはチオール化合物（例えば、非特許文献３、特許文献４、特許文献５）、鉄やアルミニウム系基材にはアルキルリン酸（非特許文献４）などが使用されていた。このように、基材の材質に応じて適切な化合物を選択することが必要であり、例えば、金属やガラスなどの基材に有効であっても、プラスチック等には適用できないのが実情であった。その他、基材の表面に放射線や紫外線を照射することにより重合開始基を生成させることもある（例えば、特許文献６）。この方法は、プラスチックにも適用できるが、基材表面の一部が分解してしまい安定な構造が得られないという問題がある。【０００５】
本発明者らの属する研究グループは、先に、基材表面にポリドーパミン膜を形成させ該ポリドーパミン膜に重合開始剤を固定化させた表面修飾基材（ポリマー被覆材前駆体）を案出した（特許文献７）。この技術は、基材の材質によらず基材表面をポリマーで被覆し得る表面修飾基材を目的とするものであるが、ドーパミン溶液を室温下で酸化重合することにより長時間かけてポリドーパミン膜を作成した後、さらに開始剤を固定化するという２段階反応を経るものである。したがって、調製に時間を要し煩雑であるのが難点である。また、この特許文献７に記載の技術は、基材として、シリコン、アルミニウム、ステンレスなどの金属やＰＴＦＥなどのプラスチックから成るものに対する適用性は試みられたが、その他のプラスチック、例えば、改質が難しいことで知られているフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂への適用性は確認されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】B. Zhao and W. J. Brittain, J.Am. Chem. Soc., 1999, 121, 3557-3558
【非特許文献２】K. Ohno, T. Morinaga, K. Koh, Y.Tsujii and T. Fukuda, Macromolecules, 2005, 38, 2137-2142
【非特許文献３】W. Huang, J. -B. Kim, M. L.Brueningc G. L. Baker, Macromolecules, 2002, 35, 1175-1179
【非特許文献４】R. Matsuno, H. Otsuka and A.Takahara, Soft Matt., 2006, 2, 415-421
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特再公表２００９／１３６５１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７７９１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−５７７４５号公報
【特許文献４】特表２００２−５３５４５０号公報
【特許文献５】特表２００７−５２７６０５号公報
【特許文献６】特表２００５−５１１０７４号公報
【特許文献７】特開２０１０−２６１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上述の従来技術における課題を解決して、基材の表面にポリマーを被覆してその表面改質や機能性付与を行うために、材質の如何を問わず各種の基材に適用できるポリマー被覆材前駆体を提供すること、特に該前駆体に用いられるのに好適な新規な材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ウルシオールまたはその類縁物質と、重合開始部位を有する特定構造の化合物とを用いることによって、上記目的が達成され得ることを見出し本発明を導き出したものである。【００１０】
かくして、本発明に従えば、下記の式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体から成る架橋構造中に、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物が取込まれていることを特徴とする複合材料が提供される。【００１１】
【化１】
0006453210.tif 000002
【００１２】
式（I）中、Ｒは３位または４位にあり、酸素分子で中断されていることもあり、少なくとも１つの二重結合部位を有する炭素数２〜２０の炭化水素基を表し、また、Ａは水素原子、水酸基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を表す。【００１３】
本発明に従えば、さらに、上記の複合材料から成る硬化膜が基材に接着されていることを特徴とするポリマー被覆材の前駆体が提供される。
本発明に従えば、さらに、上記のポリマー被覆材前駆体に存在するハロゲン基を重合開始点とした原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によって、ビニル基を有するモノマーが表面開始重合され表面改質されたことを特徴とするポリマー被覆材が提供される。
本発明に従えば、さらに、上記の式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体と、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物とを混合し硬化させる工程を含むことを特徴とする上記複合材料を製造する方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の複合材料は、１段階の反応で簡単に且つ短時間に製造することができる。本発明の複合材料から成る硬化膜は、シリコン基板、金属、ガラスの他、フェノール樹脂を含むプラスチックなど各種の基材に接着されてポリマー被覆材前駆体として供することができる。得られるポリマー被覆材前駆体は基材と強固に接着し、しかもきわめて安定である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）本発明の硬化膜において、開始剤であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度（ｍｏｌ％）に対して座屈法により得られたヤング率（ＧＰａ）の結果を示す。（ｂ）本発明の硬化膜において、開始剤であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度（ｍｏｌ％）に対してバルジ試験により得られた引張強度（ＧＰａ）の結果を示す。（ｃ）本発明に従う表面重合開始前後のＸＰＳ測定の結果を示す。（ｄ）（ｃ）の一部を拡大して示したものである。（ｅ）トリフルオロエタノール（ＴＦＥ）に６０℃で２４時間浸漬した前後、および本発明に従うＰＭＴＡＣ生長後のＡＦＭ像の結果を示す。
【図２】（ａ）スピンコートにより作製した本発明のポリマー被覆材前駆体薄膜の、１００℃で１０分間加熱前後のＩＲ測定の結果を示す。（ｂ）本発明に従う表面開始重合後のポリマー被覆材（表面改質材料）断面のＴＥＭ像を示す。
【図３】（ａ）本発明に従う硬化膜表面の静的水接触角について、表面開始重合前の場合と、硬化膜表面からＰＭＴＡＣポリマーブラシを生長させた表面開始重合後の場合における測定結果を、開始剤ブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度に応じて示す。（ｂ）本発明に従う表面開始重合後の硬化膜表面のＳＥＭ像を示す。
【図４】本発明に係るポリマー被覆材前駆体に対するＰＭＴＡＣの表面開始重合前後のＳＥＭ像を示す。
【図５】（ａ）本発明に係るポリマー被覆材前駆体を溶媒ＴＦＥに６０℃で２４時間浸漬した前後のＡＦＭ像の結果を示す。（ｂ）本発明に係るポリマー被覆材前駆体を溶媒ＴＦＥに６０℃で２４時間浸漬した前後のＵＶスペクトルの結果を示す。（ｃ）本発明に係るポリマー被覆材前駆体表面のＳＥＭ像を示す。
【図６】（ａ）本発明に従うポリマー被覆材前駆体について溶媒ＴＦＥに６０℃で２４時間浸漬前後のＡＦＭ像の結果を示す。（ｂ）本発明に従うポリマー被覆材前駆体のスピンコート直後、１００℃で１０分間加熱して硬化した後、および溶媒ＴＦＥに浸漬後のＩＲ測定の結果を示す。（ｃ）本発明に従うポリマー被覆材前駆体について溶媒ＴＦＥに６０℃で２４時間浸漬した前後のＵＶスペクトルの結果を示す。
【図７】本発明に従うポリマー被覆材前駆体を溶媒ＴＦＥに浸漬した前後のＳＥＭ像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
よく知られているように、ウルシの他、ウルシ科の多くの植物に含まれるウルシオールは、一般に炭素数１５〜１７個の炭化水素基が置換されたカテコール誘導体であり、該炭化水素基は飽和のもの（アルキル基）と不飽和のもの（アルケニル基等）があり、通常、それらが混在しており、その割合は原料の種によって異なっている。
【００１７】
本発明の複合材料に用いられる前記の式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体は、叙上の天然のウルシオールの他、その構造的な類縁体（例えば、合成による人工のウルシオール、カシューナッツ由来のカルダノール等）を包含するものである。すなわち、式（I）において、Ｒは３位または４位にあり、酸素分子で中断されていることもあり、少なくとも１つの二重結合部位を有する炭素数２〜２０、好ましくは、炭素数１５〜１９の炭化水素基を表し、例えば、次の式で表されるものが挙げられる。
【００１８】
【化２】
0006453210.tif 000003
【００１９】
式（I）のＲによって表される上記のような炭化水素基はそれらが混合されたものでもよい。既述のように、天然のウルシオールの側鎖の置換基には飽和のアルキル基〔例えば、−(ＣＨ２)１４ＣＨ３〕が混在したものがある。そのような天然のウルシオールをそのまま式（I）の誘導体として用いることもできるが、その場合、Ｒとして必ず、少なくとも１つの二重結合部位を有する炭化水素基を含有しているものを使用すべきである。
【００２０】
カテコール誘導体やフェノール誘導体が、そのＯＨ基を介して架橋構造を形成して硬化することは良く知られているが、上記のように、二重結合部位を有する炭化水素基から成る側鎖（Ｒ）を含有している式（I）の誘導体を用いることは、熱重合により強固で柔軟な架橋構造を形成するのに重要である（後述）。
【００２１】
安定なポリマー被覆材前駆体が得られ、さらに、基材との接着性が良いこと等の理由から、本発明に用いられる式（I）の誘導体として特に好ましいのは、下記の式（III）で表されるウルシオールである。
【００２２】
【化３】
0006453210.tif 000004
【００２３】
式（III）中、Ｒは式（I）に関して定義したものと同じである。すなわち、Ｒは酸素分子で中断されていることもあり、少なくとも１つの二重結合部位を有する炭素数２〜２０、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基を表し、例えば、前記の式（i）〜（vi）で表すものが挙げられる。また、式（III）のＲによって表される如上の炭化水素基は、天然のウルシオールを用いる場合のように、それらが混合されたものでもよいが、その場合、Ｒとして、必ず、少なくとも１つの二重結合部位を有する炭化水素基を含有しているものを使用すべきである。
【００２４】
本発明の複合材料は、式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体から成る架橋構造中に、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物が取込まれて成るものである。
かくして、本発明の複合材料は、硬化膜として基材に接着されることにより、重合開始剤（重合開始基）を有する硬化膜（薄膜）が基材表面に固定化されており、後に各種のポリマー（ポリマーブラシ）で被覆することにより、材料の表面改質や機能性付与が行うことができるポリマー被覆材の前駆体として利用することができる。
【００２５】
本発明の複合材料を用いて、ポリマーブラシと成る各種のポリマーを簡素な手法で得るためには、リビングラジカル重合を用いる。すなわち、本発明の複合材料は、リビングラジカル重合、特に、基材の表面にポリマーをグラフト重合させる用途に優れた原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）（表面開始重合）を適用することにより、ポリマーの成長末端として、末端の炭素原子にハロゲン原子を有するハロゲン化アルキル構造を有することができる。
【００２６】
本発明に係るハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物は、一般に、下記の式（II）で表すことができる。
〔化４〕
IA - SP - PI   （II）
【００２７】
（１）ＩＡは、カテコール誘導体またはフェノール誘導体と相互作用するための部位であり、以下、相互作用部位ともいう。すなわち、このＩＡは、式（I）で表されるカテコール誘導体またはフェノール誘導体と（共有結合を介して）相互作用する部位であり、このＩＡが存在することによって、それらの誘導体から成る架橋構造中に開始剤（重合開始部位を有する化合物）が固定化され、後に重合されたときにポリマーブラシが脱離することも無く、安定したポリマー被覆材が得られる。
本発明者が見出したところでは、ＩＡとしては、カテコール基またはフェノール基由来の原子団が有用であると考えられ、この他、トリハロシランや、トリアルコキシシランなどの有機シランに由来する原子団なども考えられる。さらに、アミノ基に由来する原子団を用いることも可能である。
（２）ＰＩは、重合開始の起点となる部位であって、末端にハロゲン基を有する原子団の構造をなしており、以下、重合開始部位ともいう。
（３）ＳＰは、これらの部位ＩＡ（相互作用部位）およびＰＩ（重合開始部位）を連結する部位であり、一般的には鎖状のアルキルアミンまたはアルキルアルコール由来の構造を有しており、以下、スペーサーともいう。
【００２８】
以下、本発明に係るハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物について、さらに具体的に説明する。
【００２９】
（ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物：その１）
本発明に係るハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物として好ましいのは、既述のように、ＩＡがカテコール基またはフェノール基由来の原子団である化合物であり、例えば、下記の式（II−１）で表すことができる。
〔化５〕
IA１ - SP１ - PI１   （II−１）
【００３０】
式（II−１）中、IA１は、下記の式（VI−１）または（VI−２）で表すことができる。それらのカテコール基またはフェノール基由来のＯＨ基が、カテコール誘導体またはフェノール誘導体のＯＨ基と相互作用（共有結合）するものと考えられる。
【００３１】
【化６】
0006453210.tif 000005
【００３２】
式（II−１）中、PI１は、ハロゲン基を含む重合開始部位であって、下記の式（VII−１）、（VII−２）、または（VII−３）のいずれかで表される。
【００３３】
【化７】
0006453210.tif 000006
【００３４】
上記式中、Ｘは、ハロゲン原子を表すが、取扱いの容易性から、臭素原子または塩素原子が好ましく、反応性の観点から、特に臭素原子が好ましい。
【００３５】
上記式（II−１）中、SP１は、前記IA１およびPI１を連結するスペーサー部位であって、下記の式（VIII−１）または式（VIII−１'）で表される、
【００３６】
【化８】
0006453210.tif 000007
【００３７】
上記式中、ｎは、０〜１０の整数を表すが、取扱いの容易性から、炭素数１〜８であることが好ましく、より好ましくは、炭素数２〜６である。
【００３８】
上記の化合物を得る方法としては、例えば、IA１（相互作用部位）の前駆体としての、カテコール誘導体またはフェノール誘導体（例えば、ドーパミン塩酸塩）と、PI１（重合開始部位）の前駆体としての、２−ブロモイソブチリルブロミド誘導体または４−ブロモメチル安息香酸を用いることができる。
例えば、ドーパミン塩酸塩をメタノールに入れ、トリエチルアミンを加えて冷却後、２−ブロモイソブチリルブロミドのTHF溶液と、トリエチルアミンのメタノール溶液を交互に加えて、攪拌混合することによって、得ることができる。この他にも、ドーパミン塩酸塩をジメチルホルムアミド (DMF)に入れ、トリエチルアミンを加えて、N-ヒドロキシスクシイミドと4-ブロモメチル安息香酸、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩のDMF溶液を滴下し、攪拌混合することによって、得ることができる。
【００３９】
このようにして得られる、本発明において用いられるのに好適なハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物としては、例えば、下記の式（IV）、（V）、（IV’）、または（V’）で表されるものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
【化９】
0006453210.tif 000008
【００４１】
（ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物：その２）
本発明に係るハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物として好ましい他の例は、既述のように、ＩＡが有機シランに由来する原子団である化合物であり、例えば、下記の式（II−２）で表すことができる。
〔化１０〕
IA２ - SP２ - PI２   （II−２）
【００４２】
式（II−２）中、IA２は、下記の式（VI−３）または（VI−４）で表される。
【００４３】
【化１１】
0006453210.tif 000009
【００４４】
上記式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表すが、取扱いの容易性から、炭素数１〜５であることが好ましく、より好ましくは、炭素数１〜４であり、より好ましくは、炭素数１または２である。また、上記式中、Ｘ１は、ハロゲン原子を表し、塩素原子または臭素原子が好ましく、より好ましくは、塩素原子である。それらのアルキル基（Ｒ１）やハロゲン原子（Ｘ１）が、カテコール誘導体またはフェノール誘導体のＯＨ基と相互作用（共有結合）するものと考えられる。
【００４５】
式（II−２）中、ＰI２は、ハロゲン基を含む重合開始部位であって、下記の式（VII−１'）、式（VII−２'）または式（VII−３'）のいずれかで表される。
【００４６】
【化１２】
0006453210.tif 000010
【００４７】
上記式中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、好ましくは、塩素原子または臭素原子であり、より好ましくは、臭素原子である。
【００４８】
式（II−２）中、SP２は、前記IA２およびPI２を連結するスペーサー部位であって、下記の式（VIII−２）または式（VIII−２'）で表される。
【００４９】
【化１３】
0006453210.tif 000011
【００５０】
上記式中、ｎは、０〜１０の整数を表すが、取扱いの容易性から、炭素数１〜８であることが好ましく、より好ましくは、炭素数２〜６である。
【００５１】
上記の化合物を得る方法としては、例えば、次の反応を用いて得ることができる。先ず、SP２（スペーサー）の前駆体としての、５−ヘキセン−１−オールなどのアルキルアルコールを、PI２（重合開始部位）の前駆体としての、２−ブロモイソブチリルブロミド誘導体または４−ブロモメチル安息香酸と、非極性溶媒下で、攪拌混合（例えば、１０〜２０時間）して、乾燥後、化合物SP２−PI２を得る。次に、得られた化合物SP２−PI２を、IA２（相互作用部位）の前駆体としての、トリハロシラン化合物またはトリアルコキシ化合物と混合し、白金を含有する触媒下、攪拌混合（例えば、３０〜５０時間）し、所望の化合物IA２ - SP２ - PI２を得る。
【００５２】
このようにして得られる、本発明において用いられるのに好適な化合物（ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物）としては、例えば、下記の式（IX）、（X）、または（XI）で表されるものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
【化１４】
0006453210.tif 000012
【００５４】
本発明の複合材料は、式（I）のカテコール誘導体（またはフェノール誘導体）と、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物とを混合し、硬化させるという簡単な操作で製造される。
【００５５】
混合に際しては、超音波処理などを行い、均一な分散を確保する。硬化は、式（I）のカテコール誘導体（またはフェノール誘導体）と、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物との混合物を酸化条件および加熱条件に供することによって達成される。すなわち、本発明においては、ウルシオールの凝固（硬化）におけるような酸化による重合に加えて、熱による重合も起こるように混合物を加熱する。この熱重合は、一般に、６０〜１８０℃、好ましくは１００〜１２０℃に加熱することによって行う。これによって、式（I）のカテコール誘導体（またはフェノール誘導体）の側鎖（Ｒ）に存在する二重結合の間の反応を介して、強固で柔軟な架橋構造が形成される。硬化は、きわめて迅速に起こり、例えば、１００℃で加熱することにより、１０分で充分に硬化する。
【００５６】
なお、酸化重合は、被覆物をそのまま空気中に放置することによっても進行するが、よく知られた酸化酵素ラッカーゼに相応する触媒〔例えば、酢酸鉄（II）〕を添加したり、ｐＨを変化させることにより、酸化重合を促進させることができるが、これらの操作は必須の条件ではない。
【００５７】
かくして、式（I）のカテコール誘導体（またはフェノール誘導体）と、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物とを混合した後、その混合物を基材の表面に被覆し、その被覆を硬化させることにより、本発明の複合材料から成る硬化膜が基材に接着されているポリマー被覆材前駆体を作製することができる。混合および硬化の手法および条件は、既述のとおりである。被覆には、スピンコート法、ディップコーティング法、キャスト法など、従来から知られた各種の手法を適用することができる。
【００５８】
以上のようにして得られる本発明に従うポリマー被覆材前駆体は、本発明の複合材料から成る硬化膜が種類を問わず各種の基材に強固に接着（付着）されているとともに、該硬化膜において、重合開始部位を有する化合物が安定に存在して該硬化膜から脱離することもない（後述の実施例参照）。
本発明に従うポリマー被覆材前駆体がこのような特徴を有するメカニズムは、詳細には判明していないが、次のように推察される：先ず、ウルシオールに代表される式（I）のカテコール誘導体またはフェノール誘導体のＯＨ基に由来すると考えられる優れた接着性（付着性）に因り該カテコール誘導体またはフェノール誘導体が種々の基材に強固に接着（付着）する。
そして、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物は、既述のように、恐らく共有結合を介して式（I）のカテコール誘導体またはフェノール誘導体に結合して該誘導体から成る架橋構造内に取込まれていると考えられる。かくして、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（したがって、重合開始基）がポリマー被覆材前駆体から脱離せず、この結果、後にポリマー化した場合に得られるポリマーブラシが脱離することもなく、安定したポリマー被覆材が得られる。
【００５９】
なお、本発明の複合材料は、上記のように、式（I）のカテコール誘導体（またはフェノール誘導体）とハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物とを混合した後、その混合物を基材の表面に被覆し硬化させた後、その硬化膜を基材から剥離させて使用することもできる。そのように基材から剥離させたものなども本発明の複合材料に包含される。
【００６０】
本発明に従えば、上記のようにして得られたポリマー被覆材前駆体に存在するハロゲン基を開始点としてモノマーを重合（表面開始重合）してポリマーとすることにより、材料の多様な表面改質や機能性付与を行うことができる。このような重合としては、例えば、特表２００７−５２７４６３号公報に示されるような原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を用いることができる。モノマーとしては、よく知られているように、銅や鉄などの金属錯体の存在下に原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によりポリマーを生じるビニル基を有するモノマー、すなわち、アクリル酸部位、メタクリル酸部位、アクリルアミド部位、スチレン部位等を有する各種のモノマーが適用可能であり、ポリマーに応じた所望の表面改質特性や機能性に応じた構造を有するものを選ぶことができる。
【００６１】
例えば、下記の式（XII）で表される２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＴＡＣ）モノマーを重合してポリマー化して高分子電解質（ＰＭＴＡＣ）とすることにより、表面の親水性に極めて優れたポリマー被覆材を得ることができる。
【００６２】
【化１５】
0006453210.tif 000013
【００６３】
本発明の複合材料から成る硬化膜は、平面的な形状に限られず、凹凸形状または曲面形状などの任意の形状の基材上に形成することができる。すなわち、既述のように、式（I）のカテコール誘導体またはフェノール誘導体とハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物との混合物を任意の形状の基材の表面に被覆し、その被覆を硬化させればよい。なお、この際、基材の表面に被覆したカテコール誘導体またはフェノール誘導体とハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物との混合物が完全に硬化する前に、該混合物に任意の形状の型を押圧して（押し付けて）から硬化を完了させることにより、硬化膜そのものが任意の表面形状を有するようにすることもできる。
かくして、本発明に従えば、任意の形状の各種の基材の表面上に、任意の形状の本発明に係る複合材料の硬化膜を形成して、後にポリマー化することによりポリマーブラシが生成したポリマー被覆材（表面改質材料）が得られる。この結果、本発明に従えば、各種の形状を有する日用品（例えば、食器）や建築材料（例えば、パイプ）などの各種材料の表裏や内外面に、それぞれの製品や材料に応じた所望の表面特性や機能性を発揮するように安定したポリマー被覆（ポリマーブラシ）を施すことができる。
【００６４】
また、本発明で用いられる、式（I）のカテコール誘導体またはフェノール誘導体に対する開始剤（重合開始部位を有する化合物）の量は、所望の表面改質や機能性に応じて、適宜選択することができる。一般的には、開始剤として機能するために、ある程度の量（例えば１０mol％以上）が必要である。
【００６５】
以下、本発明の特徴を更に具体的に説明するために実施例を示すが、本発明は、これらの実施例によって制限されるものではない。
【実施例１】
【００６６】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA１ - SP１ - PI１）の合成（１）
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA１ - SP１ - PI１）として、Ｘが臭素原子（Ｂｒ）である式（IV）で表される４−(２−(２−ブロモイソブチリル)アミノエチル)ベンゼン−１，２−ジオール（ＢｉＢＤＡ）を合成した。【００６７】
初めにドーパミン塩酸塩（２．０ｇ、１０．５ｍｍｏｌ）を２０ｍｌのメタノールに入れ、白濁した懸濁液を得た。これに１．４６ｍｌのトリエチルアミン（１０．５ｍｍｏｌ）を加えることにより、透明な溶液が得られた。この溶液を０℃まで冷却した後、２−ブロモイソブチリルブロミド（１．３ｍｌ；１０．５ｍｍｏｌ）のTHF溶液（２ｍｌ）と、トリエチルアミン（２．１９ｍｌ：１５．８ｍｍｏｌ）のメタノール溶液（２ｍｌ）を少量ずつ交互に加えた。この際に、溶液のｐＨは９に保持した。その後、溶液を室温まで昇温し、１時間撹拌した。次いで、エバポレーターを用いてメタノールなどを除去することにより、目的化合物の粗生成物を得た。得られた粗生成物を５０ｍｌのクロロフォルムに再溶解させ、１Ｎの塩酸水溶液、水、飽和塩化ナトリウム水溶液で順次洗うことにより精製した後、この溶液にＮａ２ＳＯ４を加え一晩放置し水分除去を行い、さらにろ過後に真空乾燥させることで目的化合物（IA１ -SP１ - PI１）であるブロモ基含有カテコール化合物（ＢｉＢＤＡ）を得た。
【実施例２】
【００６８】
重合開始剤を含むポリマー被膜材前駆体の作製
ウルシオールとして、前記の式（III）におけるＲが前記（iii）で表されるものを用いた。初めにウルシオール（１．２ ｍｍｏｌ）のエタノール希釈溶液に、酢酸鉄（II）（０．７５ ｍｍｏｌ）を混合したところ、この時点で溶液は茶色から黒色へと変化した。次いで、このウルシオールに対して、実施例１で合成したブロモ基含有カテコール化合物（０．３ ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合液に超音波ホモジナイザー（Branson Sonifier ultrasonic cell disruptors）処理を行った。得られた溶液をスピンコート法（３０００ｒｐｍ）により、基材としてシリコン基板上に被覆（塗布）し薄膜化した。その後、１００℃で１０分間加熱することにより、厚さ約１ミクロンの塗布膜を得た。塗布膜の厚さは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）観察にて、アジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製のＡｇｉｌｅｎｔ５５００顕微鏡により測定した。 原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）観察においては、標準的なカンチレバーとしてオリンパス（Ｏｌｙｍｐｕｓ）社製の ＯＭＣＬ−ＡＣ１６０ＴＳ−Ｗ２を用い、ノンコンタクトＡＣモードで行った。【００６９】
＜機械的強度測定＞
重合開始点（重合開始剤）となるブロモ基の量を調整するために、ウルシオールに対するブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の量を変化させた。酢酸鉄（II）は、ウルシオールとブロモ基含有カテコール化合物の総量の１／２となるように加えた。図１（ａ）は、本発明の硬化膜において、開始剤であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度（mol％）に対して、ナノメートル厚の薄膜に特化した座屈法("strain-induced elastic buckling instability for mechanical measurements (SIEBIMM)")により得られたヤング率（ＧＰａ）の結果を示す。はじめに自己支持状態にある薄膜を、ポアソン比やヤング率が既知であるポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）基板(１ｃｍ角程度)上に貼り付けた。このサンプルをマイクロキャリパー(ミツトヨ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ）社、 Ｎｏ．４０６−２５０)を用いて徐々に圧縮する。この際に発生するしわの間隔を光学顕微鏡観察から求め、以下に示す式によりヤング率 （Ｅｆ）を求めた。【００７０】
【数１】
0006453210.tif 000014
【００７１】
ここでＥｓはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）基板のヤング率、νfとνsは薄膜とポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）のポアソン比、ｄは観察されたしわの間隔、ｈは薄膜の厚さである。【００７２】
図１（ｂ）は、本発明の硬化膜において、開始剤（重合開始部位を有する化合物）であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度（mol％）に対してバルジ試験により得られた引張強度（ＧＰａ）の結果を示す。なお、バルジ試験は自作の装置を用いて行った。この装置はナノメートル厚の薄膜に特化したバルジ試験装置である。測定の具体的な方法としては、はじめに自己支持状態にある薄膜を穴のあいた銅板上に貼り付ける。これを自作の装置に取り付け、銅板の穴を通して薄膜に徐々に空気圧をかける。空気圧は自作のレギュレーターを通して精密に制御され、この際の薄膜の膨らみ挙動をニコン社製の正立光学顕微鏡 （ＥＣＬＩＰＳＥ ８０ｉ）観察から、圧力を圧力計（ＡＳ−ＯＮＥ Ｍ−３８２ Ｍａｎｏｍｅｔｅｒ）を用いて求める。そして以下に示す関係式から極限引張強度および極限伸びを求めた。【００７３】
【数２】
0006453210.tif 000015
【００７４】
【数３】
0006453210.tif 000016
【００７５】
ここでＰは圧力、ａは穴の半径であり今回は０．５ ｍｍ、ｈは薄膜の厚さ、ｄは薄膜が破裂する直前の膨らみの高さである。図１（ｂ）中において、白抜き丸印は極限伸びについての結果を示し、黒塗り四角は極限引張強度（ＵＴＳ）についての結果を示す。【００７６】
これらの試験結果から、本発明の硬化膜は、開始剤（重合開始部位を有する化合物）であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度が高くなるに従い、ヤング率が上昇するものの、極限伸びおよび極限引張強度（ＵＴＳ）は減少することがわかった。このように、本発明の硬化膜は、開始剤（重合開始部位を有する化合物）であるブロモ基含有カテコール化合物（ＢｉＢＤＡ）の比率が高くなるとヤング率が上昇することから、実用的な硬いポリマー被覆材前駆体を得るためには、ある程度の量（例えば１０mol％以上）が必要であると理解される。【００７７】
上記の試験結果から、以下、ウルシオールに対するブロモ基含有カテコールの比が２０ｍｏｌ％、すなわち、ウルシオール（１．２０ｍｍｏｌ）、ブロモ基含有カテコール化合物（０．３０ｍｍｏｌ）、酢酸鉄（II）（０．７５ｍｍｏｌ）の条件で作製したものを好適な硬化膜（ポリマー被覆材前駆体）として採用した。【００７８】
＜ＸＰＳ測定＞
得られた硬化膜のＸＰＳ測定結果を図１（c）および（ｄ）の上方に示している。なお、Ｘ線光電子分光分析は、フィジカル・エレクトロニクス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）社製のＸＰＳ−ＡＰＥＸを用いて行った。モノクロのＡｌ−ＫαをＸ線源として、その出力は１５０ Ｗであり、真空度１×１０−６ Ｐａである。射出角は４５°で固定した。図に示されるように出発原料となるウルシオールおよびブロモ基含有カテコール化合物の組成に対応するＣ１ｓ、Ｏ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｂｒ３ｄのピークが検出され、特にＢｒのピークが７０ｅＶ付近に確認された。【００７９】
＜ＩＲ測定＞
また、スピンコート直後および１００℃で１０分間加熱した後の赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）測定結果を図２（ａ）に示す。なお、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）測定は、反射測定キットとしてＳｅａｇｕｌｌ (ハリックサイエンティフィック（Ｈａｒｒｉｃｋ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製)を装備したブルカー・オプティクス（Ｂｒｕｋｅｒ Ｏｐｔｉｃｓ）社製のＶＥＲＴＥＸ７０ 分光光度計を用いて行った。図に示されるように、ＩＲ測定から、３０１５ｃｍ−1および９４５ｃｍ−1の不飽和二重結合が消失しており、１００℃で１０分間の加熱により架橋構造が形成していることが確認された。架橋構造の形成は、鉛筆硬度試験による硬化膜の引掻き傷無しという現象からも確認された。【００８０】
＜耐溶媒試験＞
上記のようにして得られたポリマー被覆材前駆体を、水、メタノール、エタノール、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）、トルエン、クロロフォルム、アセトン、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）およびＴＦＥ（トリフルオロエタノール）に、室温で１２時間浸漬した場合、および６０℃で１時間浸漬した場合について、耐溶媒試験を行った。いずれの場合においても硬化膜に変化は認められず、また、ＸＰＳ測定の結果も試験前と変わらずＢｒ３ｄのピークの検出も確認された。また、これらの溶媒に６０℃で２４時間浸漬した後でも、基材からの剥離は観察されなかった。【００８１】
さらに、上記の各溶媒に対して、室温で２４時間浸漬した場合、および６０℃で２４時間浸漬した場合について耐溶媒試験を行った。その結果を以下の表に示す。【００８２】
【表１】
0006453210.tif 000017
【００８３】
得られた結果から、良好な接着能が示された。特にＴＨＦおよびＤＭＦ以外の溶媒については、長時間が経過した後、硬化膜に変化は認められなかった。これらの結果から、一般の溶媒に対して、硬化膜が架橋構造により不溶不融であることが示されたことから、本発明の硬化膜は、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物を基材表面に固定化する手法として有用であり、重合開始基固定化の足場として有効であることを示唆している。【００８４】
また、浸漬前後の硬化膜表面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で観察したところ、共に表面粗さは自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）値で約３ナノメートル程度であった。原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）観察は、アジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製のＡｇｉｌｅｎｔ５５００顕微鏡を用いて行った。 また、ＸＰＳ測定の結果も、いずれも、ウルシオールおよびブロモ基含有カテコール化合物の組成に対応するＣ１ｓ、Ｏ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｂｒ３ｄのピークが検出された。【００８５】
ＡＦＭ像の一例として、ポリマーブラシを溶媒ＴＦＥに６０℃で２４時間浸漬させた前後の結果を図１（ｅ）に示す。この結果から、浸漬前後で表面形状の変化が無いことが確認された。【００８６】
＜その他の基材への適用＞
基材として、ステンレス、銅板、ガラス、セラミクス、シリコン基板（真空ＵＶ処理）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて、上記の条件で、これらの基材上にスピンコート法またはキャスト法を用いてポリマー被覆材前駆体の塗布を行った。このスピンコート法（膜厚８０ｎｍ）とキャスト法（膜厚４−５μｍ）の各場合で得られた硬化膜と基材との密着性について、ＡＳＴＭ Ｄ３３５９の手法による６段階評価［０（不良）〜５（良好）］で試験を行った結果を以下の表に示す。【００８７】
【表２】
0006453210.tif 000018
【００８８】
得られた結果から、基材の種類を問わず、剥離することなく、しかも硬化膜に大きな変化は認められず、良好な接着能が示された。この結果から、硬化膜が、カテコール骨格に起因して、基材に対して高い付着特性を有していると考えられる。
【実施例３】
【００８９】
ポリマー被覆材（表面改質材料）の作製
実施例２で作製した硬化膜（ポリマー被覆材前駆体）を用い、該硬化膜に含まれているブロモ基を重合開始点とし、前記の式（Ｖ）で表される２−(メタクリロイル)エチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＴＡＣ）の表面開始重合を行い、そのポリマーである高分子電解質（ＰＭＴＡＣ）を硬化膜表面にグラフトした。【００９０】
該前駆体と、０．１ｍｍｏｌのＣｕＢｒ、さらに４，４−ジメチル−２，２−ビピリジン（０．２ｍｍｏｌ）をフラスコ内に入れ、アルゴン置換と脱気を交互に３回繰り返した。その後1.01MのＭＴＡＣポリマーのメタノール溶液を加え、さらにアルゴン置換と脱気を交互に３回繰り返した。そしてアルゴン置換下、３０℃で重合を行った。１２時間後に溶液を空気にさらすことにより反応を停止させ、得られたサンプルについてメタノールでソックスレー抽出を１２時間かけて行うことにより、硬化膜表面に物理的に吸着したポリマー等を取り除いた。その後、得られた基材を３０℃で１時間乾燥させることにより、ポリマーブラシを生長させた目的のポリマー被覆材（表面改質材料）を得た。【００９１】
得られたポリマー被覆材のＸＰＳ測定の結果を上述した図１（ｃ）および（ｄ）の下方に示す。既述のように、表面開始重合前のＸＰＳ測定（上方参照）では、出発原料となるウルシオールとブロモ基含有カテコール化合物の組成に対応するピークが検出されたのに対し、表面開始重合後の表面ではＣ１ｓ、Ｏ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｃｌ２ｐのピークが検出され、その割合はＰＭＴＡＣの理論組成比と一致したことから、硬化膜表面はＰＭＴＡＣグラフト層で被覆されていると考えられる。
また、上記実施例２で挙げた各種溶媒に入れて放置した後、ＡＦＭにより表面形状の変化を観察した。ほとんどの溶媒中で、６０℃で２４時間の浸漬前後で変化が無かった。これは、架橋構造およびカテコール構造の強い接着性に由来するものと考えられる。図２（ｂ）に、得られたポリマー被覆材（表面改質材料）のＴＥＭ像の一例を示す。硬化膜の層から独立してブラシの層が存在することが確認された。【００９２】
＜接触角測定＞
図３（ａ）に、本発明に従う硬化膜表面の静的水接触角について、表面開始重合前（ウルシオール単体、ポリマー被覆材前駆体）の場合と、硬化膜表面からＰＭＴＡＣポリマーブラシを生長させた表面開始重合後（ポリマー被覆材）の場合における測定結果を、開始剤ブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度に応じて示す。静的接触角測定は、自動液滴滴下機構およびモノクロのＣＣＤを装備したＫｒｕｅｓｓ社製のＤＳＡ１０接触角測定装置を用いて行った。測定は温度２３．５ ℃、湿度６０％で行った。重合前の接触角は、開始剤（重合開始部位を有する化合物）であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度に依存せず６５°付近でほぼ一定であるのに対し、重合後の薄膜表面は大きく親水性側に変化し、開始剤（重合開始部位を有する化合物）であるブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の濃度が１０ｍｏｌ％以上の場合にその接触角は１２°程度で一定となった。すなわち、ＰＭＴＡＣがグラフトされることで表面の親水性が大きく向上することが確認された。この結果はＸＰＳ測定より求めた表面の組成比が、１０ｍｏｌ％以上でＰＭＴＡＣの理論組成比と一致したことともよく対応していた。また、表面開始重合後の硬化膜表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を図３（ｂ）に示す。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察は、キーエンス（Ｋｅｙｅｎｃｅ）社製 ＶＥ７８００顕微鏡を用いて行った。表面粗さは、ＡＦＭ観察から自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）値を算出したところ、平滑であることが局所的に確認された。さらに、ＳＥＭ観察の結果からは、より広いエリアに対して、ポリマーブラシ生長前後で変化なく平滑であることが確認された。またポリマーブラシの長さをＡＦＭ観察より測定したところ、乾燥状態で１２０ｎｍ程度であった。【００９３】
さらに、上記と同様の方法により、ブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の比率が２０ ｍｏｌ％である薄膜の油滴（ｎ−ヘキサデカン）に対する接触角と、水中での気泡（空気）に対する接触角を、ＭＴＡＣ重合前後で測定した結果を以下に示す。【００９４】
【表３】
0006453210.tif 000019
【００９５】
ブロモ基含有カテコール（ＢｉＢＤＡ）の比率が２０ ｍｏｌ％である薄膜の油滴（ｎ−ヘキサデカン）に対する接触角は、ＭＴＡＣ重合前後でそれぞれ１０８±３°および１４４±３°であった。さらに水中での気泡（空気）の接触角はそれぞれ１２９±３°および１４８±２°であった。またＭＴＡＣ重合後の接触角は、ＰＭＴＡＣを直接シリコン（Ｓｉ）基板から生長させた場合とほぼ同じであり、これらのことからＰＭＴＡＣブラシは従来と同様に本発明の硬化膜上に生長し、充分な防汚性を示すことが確認された。
【実施例４】
【００９６】
凹凸形状を有するポリマー被覆材の作製
実施例２に記載したウルシオールとブロモ基含有カテコール化合物との混合物の未硬化状態の薄膜に、ナノインプリント法を用いて、金型に刻み込んだナノメートルオーダーの凹凸形状を押し付けてパターン形状を転写した後、硬化を完了させることにより２μｍの表面凹凸（パターン形状）を有する硬化膜を調製し、この硬化膜からなるポリマー被覆材前駆体から、ＰＭＴＡＣの表面開始重合を行った。ＰＭＴＡＣの表面開始重合前後のＡＦＭ像を図４（ａ）および（ｂ）に示す。このＡＦＭ像から、表面開始重合前後においても、表面のモルフォロジーに変化は無く、そのピラー形状は維持されていた。さらに、その凹凸形状を有するＰＭＴＡＣポリマーブラシに対する接触角測定の結果を以下に示す。以下の結果から、凹凸形状があることにより、ポリマーブラシの親水性が増強されることが確認された。【００９７】
【表４】
0006453210.tif 000020
【実施例５】
【００９８】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA１ - SP１ - PI１）の合成（２）
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA１ - SP１ - PI１）として、Ｘが臭素原子（Ｂｒ）である式（V）で表される４−(２−(ブロモメチルフェニルオキシ)アミノエチル)ベンゼン−１，２−ジオールを合成した。【００９９】
初めにドーパミン塩酸塩 (1.89 g; 10 mmol)を20 mlのジメチルホルムアミド (DMF)に入れ、白濁した懸濁液を得た。これに1.398 mlのトリエチルアミン（10 mmol）を加えることにより、透明な溶液が得られた。この溶液にN-ヒドロキシスクシイミド (1.38 g; 12 mmol)と4-ブロモメチル安息香酸 (2.15 g; 10 mmol)、1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩 (1.917 g; 10 mmol)のDMF溶液 (25 ml)をゆっくりと滴下したのち、室温で12時間の攪拌を行い、目的化合物の粗生成物を得た。得られた粗生成物をろ過し、さらに1 mmHg減圧下でDMFを除去することにより、目的化合物（IA１ - SP１ - PI１）である、ブロモ基含有カテコール化合物を得た。
【実施例６】
【０１００】
重合開始剤を含むポリマー被膜材前駆体の作製
上記実施例２のＢｉＢＤＡを用いた場合と同様に、ウルシオールに対するブロモ基含有カテコール（IA１ - SP１ - PI１）の比が２０ｍｏｌ％、すなわち、ウルシオール（１．２０ｍｍｏｌ）、ブロモ基含有カテコール化合物（０．３０ｍｍｏｌ）、酢酸鉄（II）（０．７５ｍｍｏｌ）の条件で、硬化膜（ポリマー被覆材前駆体）を作製した。上記実施例１のＢｉＢＤＡの場合と同様に、基材としてシリコン基板上に被覆（塗布）し薄膜化し、厚さ約１ミクロンの塗布膜を得た。表面粗さは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）観察にて、アジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製の５５００顕微鏡により測定した。その結果を、図５（ａ）に示す。ＵＶスペクトルは、図５（ｂ）に示されるように、ほとんど変化は見られなかった。また、可視光領域のブロードなピークはLMCT (Ligand to Metal Charge Transfer)遷移によるものと考えられる。以上のことから、ポリマー被覆材前駆体は基材から脱離しなかったことが確認された。この結果からも、重合開始部位を有する化合物はウルシオールに取込まれて安定的且つ強固に固定化されているものと考えられる。【０１０１】
得られたポリマー被膜材前駆体の、その他の基材に対する接着について、テープ剥離試験（ASTM D3359に準じて評価）で確認した。６段階評価［０（不良）〜５（良好）］で試験を行った結果を以下の表５に示すが、硬化薄膜（ポリマー被覆材前駆体）はほぼすべての基材に強く付着していた。【０１０２】
【表５】
0006453210.tif 000021
【０１０３】
また、上記のようにして作製したポリマー被覆材前駆体表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を図５（ｃ）に示す。【０１０４】
さらに、上記ポリマー被覆材前駆体について、接触角を接触角計から算出し、表面粗さをＡＦＭ観察により得られる自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）値により確認した。その結果を表６に示す。この結果から、接触角および表面粗さに変化が無かった。従って、開始剤（重合開始部位を有する化合物）が基材に固定化されていることが確認された。【０１０５】
【表６】
0006453210.tif 000022
【実施例７】
【０１０６】
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA２ - SP２ - PI２）の合成
ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA２ - SP２ - PI２）として、Ｘが臭素原子（Ｂｒ）である上述の式（IX）で表される（2-ブロモ-2-メチル)プロピオニルオキヘキシルトリエトキシシラン（ＢＨＥ）を合成した。【０１０７】
初めに三口フラスコに5-ヘキセン-1-オールを25.8 ml (213 mmol)入れる。そこにトリエチルアミン(40.5 ml; 289 mmol)を加えたのち、ジクロロメタンを100 ml入れる。アイスバスを用いてこの溶液を0℃まで冷却した後、２−ブロモイソブチリルブロミド (29.8 ml; 236 mmol)をゆっくりと滴下する。その後、室温に戻し17時間の攪拌を行った。得られた茶褐色の液体をろ過し、炭酸水素ナトリウムの飽和水溶液、1Nの塩酸、水で順次洗浄し、最後に、この溶液に硫酸マグネシウムを加え一晩放置し水分除去を行い、さらにろ過後に減圧下で真空蒸留することで1-(2-ブロモ-2-メチル)プロピオニルオキシ5-ヘキセンを得た。【０１０８】
続いてこの1-(2-ブロモ-2-メチル)プロピオニルオキシ5-ヘキセンを12.89 g (51.7 mmol)取り、さらにトリエトキシシランを18.8 ml (102 mmol)加える。ここに白金(0)-1,3-ジビニル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン錯体の2%キシレン溶液を少量ずつ加え、その後20℃で48時間撹拌したものをカラムクロマトグラフィーで精製することで目的物である（2-ブロモ-2-メチル)プロピオニルオキヘキシルトリエトキシシラン（ＢＨＥ）を得た。
【実施例８】
【０１０９】
重合開始剤を含むポリマー被膜材前駆体の作製
上記実施例２のＢｉＢＤＡの場合と同様の手順で、ウルシオールに対する、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA２ - SP２ - PI２）の比が２０ｍｏｌ％、すなわち、ウルシオール（１．２０ｍｍｏｌ）、ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物（IA２ - SP２ - PI２）（０．３０ｍｍｏｌ）、酢酸鉄（II）（０．７５ｍｍｏｌ）の条件で、硬化膜（ポリマー被覆材前駆体）を作製した。上記実施例１のＢｉＢＤＡの場合と同様に、基材としてシリコン基板上に被覆（塗布）し薄膜化し、厚さ約１ミクロンの塗布膜を得た。塗布膜の表面粗さは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）観察にて、アジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製の５５００顕微鏡により測定した。その表面粗さの像を、図６（ａ）に示し、その表面粗さの自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）値を、表８に示している。このＡＦＭの像から、ＢＨＥ（重合開始部位を有する化合物）は均一に存在している（ドメインを形成していない）ことが示された。【０１１０】
＜ＩＲ測定＞
上記実施例２のＢｉＢＤＡの場合と同様の手順で、スピンコート直後および１００℃で１０分間加熱して硬化した後、およびＴＦＥに浸漬後のポリマー被覆材前駆体の赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）測定結果を図６（ｂ）に示す。図に示されるように、３０１５ｃｍ−1および９４５ｃｍ−1の不飽和二重結合（ビニル基）の吸収は、加熱による硬化後には消失しており、ウルシオールが架橋構造を形成していることが示されている。１７２０ｃｍ−1付近のＣ（＝Ｏ）Ｏの吸収は、硬化後および溶媒ＴＦＥ浸漬後も保持されており、ＢＨＥ（重合開始部位を有する化合物）がウルシオールから成る架橋構造中に取込まれていることが示唆されている。さらに、加熱による硬化後は１０５０ｃｍ−1付近の吸収が認められることから、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合が形成され、それが溶媒ＴＦＥ浸漬後も保持されていることから、ＢＨＥ（重合開始部位を有する化合物）がアルコキシドを介してウルシオールと共有結合し、それが浸漬によっても脱離しないことが理解される。架橋構造の形成は、鉛筆硬度試験による硬化膜の引掻き傷無しという現象からも確認された。【０１１１】
＜ＵＶ測定＞
本発明に従うポリマー被覆材前駆体について溶媒ＴＦＥに６０℃で２４時間浸漬した前後のＵＶスペクトルの結果を図６（ｃ）に示す。ＵＶスペクトルは、同図に示されるように、ほとんど変化は見られなかった。また、可視光領域のブロードなピークはLMCT (Ligand to Metal Charge Transfer)遷移によるものと考えられる。以上のことから、ポリマー被覆材前駆体は基材から脱離しなかったことが確認された。この結果からも、ＢＨＥ（ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物）はウルシオールに取込まれて安定的且つ強固に固定化されているものと考えられる。【０１１２】
得られたポリマー被膜材前駆体の、その他の基材に対する接着について、テープ剥離試験（ASTM D3359に準じて評価）で確認した。段階評価［０（不良）〜５（良好）］で試験を行った結果を以下の表７に示すが、硬化薄膜（ポリマー被覆材前駆体）はほぼすべての基材に強く付着していた。【０１１３】
【表７】
0006453210.tif 000023
【０１１４】
また、上記のようにして作製したポリマー被覆材前駆体表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を図７に示す。【０１１５】
さらに、上記ポリマー被覆材前駆体について、接触角を接触角計から算出し、表面粗さをＡＦＭ観察により得られる表面粗さを自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）値により確認した。その結果を表８に示す。この結果から、接触角および表面粗さに変化が無いことが確認された。また、ＱＣＭ（水晶発振子マイクロバランス）によるＴＦＥ浸漬前後の重量変化も殆ど認められなかったことから、開始剤（重合開始部位を有する化合物）が基材に固定化されている（脱離していない）ことが確認された。従って、上記ポリマー被覆材前駆体において、ＢＨＥ（ハロゲン基を含む重合開始部位を有する化合物）は、ウルシオールから成る架橋構造中に、安定的且つ強固に取込まれているものと考えられる。【０１１６】
【表８】
0006453210.tif 000024
【図１】
0006453210.tif 000038
【図２】
0006453210.tif 000039
【図３】
0006453210.tif 000040
【図４】
0006453210.tif 000041
【図５】
0006453210.tif 000042
【図６】
0006453210.tif 000043
【図７】
0006453210.tif 000044