(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
各外層がポリエチレンを含む２つの外層と、
各接合層が５５〜１００重量％の結晶性ブロック複合体を含む２つの接合層であって、各接合層が、互いに対向する第１の面及び第２の面を有し、各接合層の前記第１の面が、少なくとも１つの外層と接触し、前記結晶性ブロック複合体は、結晶性エチレン系ポリマー、結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー、ならびに結晶性エチレンブロック及び結晶性アルファ−オレフィンブロックを有するブロックコポリマーを含み、前記ブロックコポリマーの前記結晶性エチレンブロックは、前記結晶性エチレン系ポリマーと同じ組成であり、前記ブロックコポリマーの前記結晶性アルファ−オレフィンブロックは、前記結晶性アルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、前記２つの接合層と、
コア層であって、前記コア層が、ポリプロピレンを含み、各接合層の前記第２の面が、前記コア層と接触する、前記コア層と
を備える前記多層フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む、請求項１に記載の前記多層フィルム。
【請求項３】
各外層中の前記直鎖状低密度ポリエチレンは、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるとき、０．２５〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する、請求項２に記載の前記多層フィルム。
【請求項４】
前記エチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／ブテン／スチレン、または前述のエチレン−α−オレフィンコポリマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせである、請求項２に記載の前記多層フィルム。
【請求項５】
前記外層は、低密度ポリエチレン及び／または高密度ポリエチレンをさらに含む、請求項３に記載の前記多層フィルム。
【請求項６】
前記外層は、低密度ポリエチレン及び／または高密度ポリエチレンをさらに含む、請求項４に記載の前記多層フィルム。
【請求項７】
各接合層は、エラストマーをさらに含み、前記エラストマーは、均質に分岐したエチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリオレフィンエラストマー、ビニル芳香族ブロックコポリマー、または前述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせである、請求項１に記載の前記多層フィルム。
【請求項８】
各接合層は、ポリプロピレン及び／またはポリエチレンをさらに含む、請求項７に記載の前記多層フィルム。
【請求項９】
前記ポリプロピレンは、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、高インパクトポリプロピレン、高溶融強度ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、または前述のポリプロピレンのうちの少なくとも１つを含む組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の前記多層フィルム。
【請求項１０】
前記コア層は、ポリエチレンまたはエラストマーをさらに含み、前記エラストマーは、均質に分岐したエチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリオレフィンエラストマー、ビニル芳香族ブロックコポリマー、または前述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせである、請求項９に記載の前記多層フィルム。
【請求項１１】
前記結晶性ブロック複合体は、２３０℃及び２．１６キログラムでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるとき、０．１〜３０ｇ／１０分のメルトフロー比を有する、請求項１に記載の前記多層フィルム。
【請求項１２】
前記結晶性ブロック複合体は、５〜９５重量％の結晶性エチレンブロック及び９５〜５重量％の結晶性アルファ−オレフィンブロックを含む、請求項１に記載の前記多層フィルム。
【請求項１３】
前記結晶性ブロック複合体は、０．３超〜１．０未満の結晶性ブロック複合体指標を有する、請求項１に記載の前記多層フィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記多層フィルムを含む物品。
【請求項１５】
多層フィルムを共押出しするステップであって、前記多層フィルムは、
各外層がポリエチレンを含む２つの外層と、
各接合層が５５〜１００重量％の結晶性ブロック複合体を含む２つの接合層であって、各接合層が、互いに対向する第１の面及び第２の面を有し、各接合層の前記第１の面が、少なくとも１つの外層と接触し、前記結晶性ブロック複合体は、結晶性エチレン系ポリマー、結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー、ならびに結晶性エチレンブロック及び結晶性アルファ−オレフィンブロックを有するブロックコポリマーを含み、前記ブロックコポリマーの前記結晶性エチレンブロックは、前記結晶性エチレン系ポリマーと同じ組成であり、前記ブロックコポリマーの前記結晶性アルファ−オレフィンブロックは、前記結晶性アルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、前記２つの接合層と、
コア層であって、前記コア層が、ポリプロピレンを含み、各接合層の前記第２の面が、前記コア層と接触する、前記コア層と
を備える、ステップと、
前記多層フィルムをブロー成形するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
圧延ミルで前記多層フィルムを積層するステップをさらに含む請求項１５に記載の前記方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、そのすべての内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年２月１９日出願の米国非仮出願第１４／１８３，９５４号に対する優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、多層ポリオレフィンフィルム、それらの製造の方法、及びそれらを含む物品に関する。
【０００３】
多層フィルムは、化学製品、ポリマー、肥料、及び動物性食品等のバルク製品を袋詰めするための、高荷重に耐えられる輸送袋として広く使用されている。これらの多層は、多くの場合、補強層として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、密閉性及び靭性のためのメタロセン直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）シーラント層とを組み合わせたポリエチレン系である。異なる種類のポリエチレン層の組み合わせ及び適切な層の比率の選択は、機械強度及び機械加工性（すなわち、袋充填作業）のための剛性、靭性（良好な縦方向引裂き及びダート落下）、ならびに密閉性（良好なヒートシール特性）等の望ましい特性を提供する。ポリエチレン系多層フィルムに関して、より多くのＨＤＰＥの組み込みは、剛性を増加させる。しかしながら、縦方向（ＭＤ）における引裂き抵抗は、低下する。したがって、多層フィルム厚を低減するための、改善された高い剛性、高い靭性の多層フィルム及び高荷重に耐えられる包装に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書において、各外層がポリエチレンを含む、２つの外層と、各接合層が、結晶性ブロック複合体を含み、各接合層が、互いに対向する第１の面及び第２の面を有し、各接合層の第１の面が、少なくとも１つの外層と接触する、２つの接合層と、ポリプロピレンを含むコア層であって、各接合層の第２の面が、コア層と接触する、コア層と、を備える多層フィルムが開示される。
【０００５】
本明細書において、各外層がポリエチレンを含む、２つの外層と、各接合層が、結晶性ブロック複合体を含み、各接合層が、互いに対向する第１の面及び第２の面を有し、各接合層の第１の面が、少なくとも１つの外層と接触する、２つの接合層と、ポリプロピレンを含むコア層であって、各接合層の第２の面が、コア層と接触する、コア層と、を備える多層フィルムを共押出しすることと、多層フィルムをブロー成形することと、を含む、方法が開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】多層フィルムの例となる実施形態を描写している。
【図２】共押出しされたか、または一緒に積層された図１の２つの多層フィルムを含む、多層フィルムの例となる実施形態を描写している。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「組成物」及び類似の用語は、他のポリマーとブレンドされているか、または添加剤、充填剤等を含有するポリマー等の２つ以上の材料の混合物を意味する。組成物には、予備反応、反応、及び反応後の混合物が含まれ、これらの後者には、反応生成物及び副生成物、ならびに予備反応または反応混合物の１つ以上の構成成分から形成される、反応混合物及び存在する場合は分解生成物の未反応構成成分が含まれる。
【０００８】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」、及び類似の用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和し得るか、またはし得ない。そのようなブレンドは、相分離し得るか、またはし得ない。そのようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当分野で既知の任意の他の方法から決定される、１つ以上のドメイン構成を含有し得るか、し得ない。ブレンドは、積層体ではないが、積層体の１つ以上の層が、ブレンドを含有し得る。
【０００９】
「ポリマー」は、同じ種類か、または異なる種類かに関わらず、モノマーを重合することによって調製された化合物を意味する。したがって、ポリマーという総称は、１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すのに通常使用される、ホモポリマーという用語、及び以下で定義されるインターポリマーという用語を包含する。これは、例えば、ランダム、ブロック等のすべての形態のインターポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、以下に記載されるインターポリマーを示す。ポリマーは、多くの場合、モノマー「から作製」されている、特定のモノマーまたはモノマーの種類「に基づいている」、特定のモノマー含有量を「含有する」等として示されるが、これは、特定のモノマーの重合残余を指すものであって、未重合種を指すものではないことが明確に理解されることが留意される。
【００１０】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーを重合することにより調製されるポリマーを意味する。この総称には、２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマーが含まれ、例えば、ターポリマー、テトラポリマー等の３つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーが含まれる。
【００１１】
「ポリオレフィン」、「ポリオレフィンポリマー」、「ポリオレフィン樹脂」及び類似の用語は、モノマーとしての単純オレフィン（一般式、ＣｎＨ２ｎを有するアルケンと呼ばれる）から生成されるポリマーを意味する。ポリエチレンは、１つ以上のコモノマーでか、またはそれなしでエチレンを重合することにより生成され、ポリプロピレンは、１つ以上のコモノマーでか、またはそれなしでプロピレンを重合することにより生成される。したがって、ポリオレフィンには、エチレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー等のインターポリマーが含まれる。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「溶融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して溶融ピークとも称される）は、米国特許第５，７８３，６３８号に記載されるように、「溶融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形に関して溶融ピークとも言及される）は典型的に、ポリオレフィンの溶融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技法により測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドが、２つ以上の溶融点またはピークを有し、多くの個別のポリオレフィンが、たった１つの溶融点またはピークを含むことに留意されたい。
【００１３】
「及び／または」という用語には、「及び」及び「または」の両方が含まれる。例えば、Ａ及び／またはＢという用語は、Ａ、Ｂ、またはＡ及びＢを意味すると解釈される。
【００１４】
本明細書において、複数の層を備え、種々の異なるバルク製品を袋詰めするための高荷重に耐えられる輸送袋として使用することができる多層フィルムが開示される。多層フィルムは、少なくとも５つの層、すなわち、ポリエチレンを含む第１の層または外層、結晶性ブロック複合体を含む接合層である第２の層、ポリプロピレンを含む第３の層（コア層とも呼ばれる）、第４の層（これもまた、結晶性ブロック複合体を含む接合層である）、及びポリエチレンを含む第５の層（これもまた第１の層と対向して設置される外層）を含む。多層フィルム中にポリプロピレンを含むコア層の存在が、改善された剛性、高耐クリープ性、高温性能、及び耐油性／防皺性を有する多層フィルムをもたらし、これは、多層フィルムが、大質量の材料または製品を袋詰め及び輸送するために使用されることを可能にする。別の例となる実施形態において、コア層は、多層フィルムの厚さの２０％未満である厚さを有する。
【００１５】
図１は、第１の層または外層１０２、第２の層または接合層１０４、第３の層またはコア層１０６、接合層１０８、及び第５の層１１０を備える多層フィルム１００を描写している。一実施形態において、多層フィルム１００は、フィルムの長さを通って引かれた中心線を中心として対称的な構造を有する。図１が単一の５層多層フィルムを描写する一方で、フィルムの商業的実施形態には、複数の５層多層フィルムが含まれ得る。例えば、単一の多層フィルムは、互いが接触する２個以上の５層多層フィルムを含み得る。一実施形態において、単一の多層フィルムは、互いが接触する２〜１０個の５層多層フィルム、具体的には２〜８個の多層フィルム、より具体的には２〜５個の多層フィルムを有し得る。ある例となる実施形態において、複数の多層フィルムは、共押出しされる。別の例となる実施形態において、複数の多層フィルムは、接着層を使用して一緒に接着される。
【００１６】
図１に見ることができるように、第１の層１０２及び第５の層１１０は、多層フィルムの対向する端に設置され、ポリエチレンを含む外層または表皮層である。以下の説明は、第１の層１０２及び総じて外層としての第５の層１１０に言及する。ポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高溶融強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、及びそれらの組み合わせから選択される。さらなる実施形態において、ポリエチレンは、０．９５０ｇ／ｃｃ超の密度を有する（すなわち、ＨＤＰＥ）。組み合わせには、ブレンド、コポリマー、及びコポリマーのブレンドが含まれ得る。ある例となる実施形態において、外層に使用されるポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせである。外層が、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせを含む場合、これらは、任意選択的にＬＤＰＥ及び／またはＨＤＰＥも含有し得る。
【００１７】
ある例となる実施形態において、外層１０２及び１１０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。ＬＬＤＰＥは、コポリマーの密度をＬＤＰＥの密度に低減させるのに十分なα−オレフィン含有量を有するエチレンと、３〜１２個の炭素原子、具体的には４〜８個炭素原子（例えば、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等）を有するα−オレフィンとのコポリマー（インターポリマーとも称される）である。「ＬＬＤＰＥ」という用語には、従来のチーグラーナッタ触媒系及びメタロセン（時折、「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称される）等のシングルサイト触媒を使用して製造される樹脂の両方を含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも短い分岐鎖を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、及び同第５，７３３，１５５号にさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、同第３，６４５，９９２号のもの等の均質に分岐した直鎖状エチレンポリマー組成物、同第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたもの等の不均質に分岐したエチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（例えば、同第３，９１４，３４２号または同第５，８５４，０４５号に開示されるもの）が含まれる。ＬＬＤＰＥは、気相重合、溶液相重合、スラリー重合、またはそれらの組み合わせ等の、任意のプロセスによって作製することができる。
【００１８】
一実施形態において、外層１０２及び１００に使用されるＬＬＤＰＥは、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定して、０．２５〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む。外層１０２及び１１０での使用のための例となるＬＬＤＰＥは、ＥＬＩＴＥ（商標）５１００であり、これは、（１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定して）０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス、（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定して）０．９２０ｇ／ｃｃの密度、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４５及び１モル当たりＭｗ＝１３０，３００グラムの多分散性指数（ＰＤＩ）を有するエチレン−オクテンコポリマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。外層１０２及び１１０に使用され得る他の例となるＬＬＤＰＥは、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂、ＥＬＩＴＥ（商標）及びＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）品質改良ポリエチレン樹脂（すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ならびにＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンポリエチレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等の、直鎖状エチレン系ポリマーである。
【００１９】
外層における使用のための別の例となるポリエチレンは、均質に分岐したエチレン−α−オレフィンコポリマーである。これらのコポリマーは、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒または拘束幾何触媒で作製することができ、一般に１０５未満、具体的には９０未満、より具体的には８５未満、さらにより具体的には８０未満、さらに一層より具体的には７５℃未満の溶融点を有する。溶融点は、例えば、米国特許第５，７８３，６３８号に記載される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。α−オレフィンは、好ましくは、Ｃ３−２０直鎖状、分岐鎖状、または環状α−オレフィンである。Ｃ３−２０α−オレフィンの例には、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンは、シクロヘキサンまたはシクロペンタン等の環状構造も含有し得、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサン等のα−オレフィンをもたらす。
【００２０】
例示的な均質に分岐したエチレン−α−オレフィンコポリマーには、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン等が挙げられる。例示的なターポリマーには、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、及びエチレン／ブテン／スチレンが挙げられる。コポリマーは、ランダムコポリマーまたはブロックコポリマーであり得る。
【００２１】
外層１０２及び１１０において有用な市販されている均質に分岐したエチレン−α−オレフィンインターポリマーの例には、均質に分岐した直鎖状エチレン−α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製のＴＡＦＭＥＲ（登録商標）及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥＸＡＣＴ（登録商標））、ならびに均質に分岐した実質的に直鎖状のエチレン−α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）が挙げられる。これらのインターポリマーの任意のブレンドは、外層１０２及び１１０にも使用することができる。外層１０２及び１１０に使用され得る例となるエチレン−α−オレフィンコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８０Ｇである。
【００２２】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、外層１０２及び１１０にも使用され得る。「ＬＤＰＥ」という用語は、「高圧エチレンポリマー」または「高度分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーがオートクレーブまたは管状反応器で過酸化物等のフリーラジカル開始剤の使用を用いて１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力で、部分的にか、または完全に単独重合または共重合されていることを意味すると定義される。ＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの製造の方法は、米国特許第４，５９９，３９２号に記載され、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００２３】
外層１０２及び１１０における使用のための好適なＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び０．１〜２．５ｇ／１０分、好ましくは１ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する。
【００２４】
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、外層１０２及び１１０にも使用することができる。「ＨＤＰＥ」という用語は、約０．９４０ｇ／ｃｍ３超の密度を有するポリエチレンを指し、これは、一般的にチーグラーナッタ触媒、クロム触媒、またはさらにはメタロセン触媒で調製される。ＨＤＰＥは、０．４〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００２５】
一実施形態において、外層１０２及び１１０は、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ、またはＬＬＤＰＥとＬＤＰＥ及びＨＤＰＥとの組み合わせのブレンドを含み得る。外層がＬＬＤＰＥとＬＤＰＥ及び／またはＨＤＰＥとを含む場合、ＬＬＤＰＥは、外層の総重量に基づいて２５〜９５重量％、具体的には４０〜９０重量％の量で使用される。ＬＤＰＥ及び／またはＨＤＰＥは、外層の総重量に基づいて５〜７５重量％、具体的には１０〜６０重量％の量で使用され得る。
【００２６】
外層１０２及び１１０の各々は、多層フィルム１００の総厚の２０〜４４％、具体的には３０〜４０％の厚さを有する。
【００２７】
接合層１０４及び１０８は、第３の層１０６の対向する側上に設置される。図１に関して、各接合層１０４及び１０８は、接合層の対向する側上にある第１の面及び第２の面を有する。接合層１０４は、外層１０２と接触する第１の面１０３及びコア層１０６と接触する（第１の面１０３と対向して設置される）第２の面１０５を有する。接合層１０８は、外層１１０と接触する第１の面１０９及びコア層１０６と接触する（第１の面１０９と対向して設置される）第２の面１０７を有する。接合層１０４及び１０８は、コア層１０６に外層１０２及び１１０それぞれを接着するように作用する。
【００２８】
接合層１０４及び１０８は、各々、結晶性ブロック複合体を含む。結晶性ブロック複合体に加えて、接合層１０４及び１０８は、エチレン−α−オレフィンコポリマーまたはポリプロピレン及びポリエチレンを含むポリオレフィンのいずれかを任意選択的に含み得る。
【００２９】
接合層の各々は、結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ）を含み、本明細書において結晶性ブロック複合体とも称される。「結晶性ブロック複合体」（ＣＢＣ）という用語は、次の３つの構成成分：結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）（本明細書において軟質ポリマーとも称される）、結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー（ＣＡＯＰ）（本明細書において硬質ポリマーとも称される）、ならびに結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）及び結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを有するポリマーを指し、ブロックコポリマーのＣＥＢは、ブロック複合体中のＣＥＰと同じ複合体であり、ブロックコポリマーのＣＡＯＢは、ブロック複合体のＣＡＯＰと同じ複合体である。さらに、ＣＥＰの量とＣＡＯＰの量との間の組成分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成分割と本質的に同じになる。連続プロセスで生成される場合、結晶性ブロック複合体は、望ましくは１．７〜１５、具体的には１．８〜１０、具体的には１．８〜５、より具体的には１．８〜３．５の多分散性指数（ＰＤＩ）を有する。そのような結晶性ブロック複合体は、例えば、米国特許申請公開第２０１１／０３１３１０６号、同第２０１１／０３１３１０８号、及び同第２０１１／０３１３１０８号（すべて２０１１年１２月２２日公開）に、結晶性ブロック複合体、これらを作製するためのプロセス、及びこれらを分析する方法の説明に関して記載され、本明細書に参照により組み込まれる。
【００３０】
ＣＡＯＢは、モノマーが重合アルファオレフィン単位の高結晶性ブロック中に、９０ｍｏｌ％超、具体的には９３ｍｏｌ％超、より具体的には９５ｍｏｌ％超、具体的には９６ｍｏｌ％超の量で存在する、重合したアルファオレフィン単位の高結晶性ブロックを指す。換言すると、ＣＡＯＢ中のコモノマー含有量は、１０ｍｏｌ％未満、具体的には７ｍｏｌ％未満、より具体的には５ｍｏｌ％未満、最も具体的には４ｍｏｌ％未満である。プロピレン結晶性を有するＣＡＯＢは、８０℃以上、具体的には１００℃以上、より具体的には１１５℃以上、最も具体的には１２０℃以上である対応する溶融点を有する。いくつかの実施形態において、ＣＡＯＢは、すべてのまたは実質的にすべてのプロピレン単位を含む。一方で、ＣＥＢは、コモノマー含有量が重合したエチレン単位のブロック中に、１０ｍｏｌ％以下、具体的には０〜１０ｍｏｌ％、より具体的には０〜７ｍｏｌ％、最も具体的には０〜５ｍｏｌ％である重合したエチレン単位のブロックを指す。そのようなＣＥＢは、具体的には７５℃以上、より具体的には９０℃、及び１００℃以上である対応する溶融点を有する。
【００３１】
一実施形態において、結晶性ブロック複合体ポリマーは、プロピレン、１−ブテン、または４−メチル−１−ペンテン、及び１つ以上のコモノマーを含む。具体的には、ブロック複合体は、重合した形態でプロピレン及びエチレン及び／もしくは１つ以上のＣ４−２０α−オレフィンコモノマー、ならびに／または１つ以上の追加の共重合性コモノマーを含むか、あるいはこれらは、４−メチル−１−ペンテン及びエチレン及び／または１つ以上のＣ４−２０α−オレフィンコモノマーを含むか、あるいはこれらは、１−ブテン及びエチレン、プロピレン及び／または１つ以上のＣ５−Ｃ２０α−オレフィンコモノマー及び／または１つ以上の追加の共重合性コモノマーを含む。追加の好適なコモノマーは、ジオレフィン、環状オレフィン及び環状ジオレフィン、ハロゲン化ビニル化合物、ならびにビニリデン芳香族化合物から選択される。好ましくは、モノマーはプロピレンであり、コモノマーはエチレンである。
【００３２】
結晶性ブロック複合体ポリマー中のコモノマー含有量は、好適な技法を使用して測定され得、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法に基づく技法が望ましい。
【００３３】
ブロック複合体及び結晶性ブロック複合体は、１００℃超、具体的には１２０℃超、より具体的には１２５℃超の溶融点Ｔｍを有する。ある実施形態において、Ｔｍは、１００℃〜２５０℃、より具体的には１２０℃〜２２０℃の範囲であり、具体的には１２５℃〜２２０℃の範囲でもある。具体的には、ブロック複合体及び結晶性ブロック複合体のメルトフロー比（ＭＦＲ）は、０．１〜１０００ｄｇ／分、より具体的には０．１〜５０ｄｇ／分、より具体的には０．１〜３０ｄｇ／分である。
【００３４】
ある実施形態において、ブロック複合体及び結晶性ブロック複合体は、１モル当たり１０，０００〜約２，５００，０００グラム（ｇ／モル）、具体的には３５，０００〜約１，０００，０００、より具体的には５０，０００〜約３００，０００、具体的には５０，０００〜約２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００３５】
結晶性ブロック複合体ポリマーは、０．５〜９５重量％の軟質コポリマー、０．５〜９５重量％の硬質ポリマー、及び５〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。より具体的には、結晶性ブロック複合体ポリマーは、０．５〜７９重量％の軟質コポリマー、０．５〜７９重量％の硬質ポリマー、及び２０〜９９重量％のブロックコポリマー、より具体的には０．５〜４９重量％の軟質コポリマー、０．５〜４９重量％の硬質ポリマー、及び５０〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。重量パーセントは、結晶性ブロック複合体の総重量に基づく。軟質コポリマー、硬質ポリマー、及びブロックコポリマーの重量パーセントの合計は、１００％に等しい。
【００３６】
ある実施形態において、結晶性ブロック複合体ポリマーは、０．５〜９５重量％のＣＥＰ、０．５〜９５重量％のＣＡＯＰ、及び５〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。より具体的には、結晶性ブロック複合体ポリマーは、０．５〜７９重量％のＣＥＰ、０．５〜７９重量％のＣＡＯＰ、及び２０〜９９重量％のブロックコポリマー、より具体的には０．５〜４９重量％のＣＥＰ、０．５〜４９重量％のＣＡＯＰ、及び５０〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。重量パーセントは、結晶性ブロック複合体の総重量に基づく。ＣＥＰ、ＣＡＯＰ、及びブロックコポリマーの重量パーセントの合計は、１００％に等しい。
【００３７】
ある実施形態において、結晶性ブロック複合体のブロックコポリマーは、５〜９５重量％の結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）及び９５〜５重量％の結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含む。それらは、１０〜９０重量％のＣＥＢ及び９０〜１０重量％のＣＡＯＢを含み得る。より具体的には、ブロックコポリマーは、２５〜７５重量％のＣＥＢ及び７５〜２５重量％のＣＡＯＢを含み、さらにより具体的には３０〜７０重量％のＣＥＢ及び７０〜３０重量％のＣＡＯＢを含む。
【００３８】
いくつかの実施形態において、結晶性ブロック複合体は、０超〜約０．４未満、または０．１〜０．３である結晶性ブロック複合体指数（ＣＢＣＩ）を有する。他の実施形態において、ＣＢＣＩは、０．４超〜最大１．０である。いくつかの実施形態において、ＣＢＣＩは、０．１〜０．９、約０．１〜約０．８、約０．１〜約０．７、または約０．１〜約０．６である。さらに、ＣＢＣＩは、約０．４〜約０．７、約０．５〜約０．７、または約０．６〜約０．９の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、ＣＢＣＩは、約０．３〜約０．９、約０．３〜約０．８、または約０．３〜約０．７、約０．３〜約０．６、約０．３〜約０．５、または約０．３〜約０．４の範囲である。他の実施形態において、ＣＢＣＩは、約０．４〜最大約１．０、約０．５〜最大約１．０、または約０．６〜最大約１．０、約０．７〜最大約１．０、約０．８〜最大約１．０、または約０．９〜最大約１．０の範囲である。
【００３９】
接合層１０４及び１０８は、結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ）に加えて、任意のエラストマー及び／または任意のポリプロピレンもしくはポリエチレンも含み得る。任意のエラストマーは、（既に上で詳述の）エチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、プロピレン系エラストマー）、ビニル芳香族ブロックコポリマー等、または前述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせでもよい。
【００４０】
ポリオレフィンエラストマーは、ランダムまたはブロックプロピレンポリマー（すなわち、ポリプロピレン）も含み得る。ランダムポリプロピレンエラストマーは、典型的にプロピレンに由来する９０ｍｏｌ％以上の単位を含む。プロピレンコポリマー中の単位の残部は、少なくとも１つのα−オレフィンの単位から由来する。
【００４１】
プロピレンコポリマーのα−オレフィン構成成分は、好ましくは（本発明の目的上、α−オレフィンとみなされる）エチレンまたはＣ４−２０直鎖状、分岐状、もしくは環状α−オレフィンである。Ｃ４−２０α−オレフィンの例には、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンは、シクロヘキサンまたはシクロペンタン等の環状構造も含有し得、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサン等のα−オレフィンを生じる。用語の典型的な意味におけるα−オレフィンではないが、ノルボルネン及び関連オレフィン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネン等の特定の環状オレフィンは、α−オレフィンであり、上述のα−オレフィンのうちのいくつかまたはすべての代わりに使用され得る。同様に、スチレン及びその関連オレフィン（例えば、α−メチルスチレン等）は、本発明の目的上α−オレフィンである。例示的なランダムプロピレンコポリマーには、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン等が含まれるが、これらに限定されない。例示的なターポリマーには、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）が含まれる。
【００４２】
一実施形態において、ランダムポリプロピレンコポリマーは、１２０℃超のＴｍ及び／または７０Ｊ／ｇ超の融解熱を有し（共にＤＳＣにより測定される）、好ましくは、必須ではないがチーグラーナッタ触媒作用を介して作製される。
【００４３】
別の実施形態において、ポリオレフィンエラストマーは、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーであり、実質的にアイソタクチックプロピレン配列を有することを特徴とする。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーには、プロピレン系エラストマー（ＰＢＥ）が含まれる。「実質的にアイソタクチックプロピレン配列」は、配列が、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定される０．８５超、代替例において０．９０超、別の代替例において０．９２超、別の代替例において０．９３超のアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアッドは、当分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載され、これは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルにより決定されるコポリマー分子鎖でのトライアッド単位の観点からアイソタクチック配列を指す。
【００４４】
プロピレン−α−オレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位及び１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来のポリマー単位を含む。プロピレン−α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される例となるコモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィンである。
【００４５】
プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、１〜４０重量％の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーを含む。１〜４０重量％のすべての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、（２３０℃／２．１６Ｋｇで）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定される１０分当たり０．１〜５００グラム（ｇ／１０分）の範囲のメルトフローレートを有し得る。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）の融解熱（Ｈｆ））〜３０重量％（５０Ｊ／ｇ未満のＨｆ）の範囲の結晶化度を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは典型的に、０．８９５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第７，１９９，２０３号に記載されるように、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、１２０℃未満の融解温度（Ｔｍ）及び１グラム当たり７０ジュール（Ｊ／ｇ）未満の融解熱（Ｈｆ）を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、３．５以下、または３．０以下、または１．８〜３．０の数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）で除した重量平均分子量として定義される分子重量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００４６】
そのようなプロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号にさらに記載され、その全内容が、本明細書に参照により組み込まれる。そのようなプロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商品名、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００４７】
ビニル芳香族ブロックコポリマーという用語は、少なくとも１つの飽和または不飽和エラストマーモノマーセグメントと組み合わせてビニル芳香族モノマーの少なくとも１つのブロックセグメントを有し、より好ましくはエラストマー芳香族またはビニル芳香族のいずれでもないポリマーのブロックを有さないポリマーを意味する。ビニル芳香族ブロックコポリマーの例は、「スチレンブロックコポリマーまたはスチレン系ブロックコポリマー」である。「スチレンブロックコポリマー」または「スチレン系ブロックコポリマー」という用語は、少なくとも１つの飽和または不飽和エラストマー（ゴム）モノマーセグメントと組み合わせてスチレン系モノマーの少なくとも１つのブロックセグメントを有し、より好ましくはゴムまたはスチレン系のいずれでもないポリマーのブロックを有さないポリマーを意味する。不飽和ゴムモノマー単位を有する好適なスチレンブロックコポリマーには、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレン、α−メチルスチレン−イソプレン−α−メチルスチレン等が含まれる。
【００４８】
「スチレンブタジエンブロックコポリマー」という用語は、本明細書で、ＳＢ、ＳＢＳ、ならびにスチレン（Ｓ）及びブタジエン（Ｂ）のより大きな数のブロックを含めて使用される。同様に、「スチレンイソプレンブロックコポリマー」という用語は、スチレン及びイソプレン（Ｉ）のうちの１つの少なくとも１つのブロックを有するポリマーを含めて使用される。スチレンブロックコポリマーの構造は、直鎖状または放射状型、及びジブロック、トリブロック以上のブロック型であり得る。いくつかの実施形態において、少なくとも４つの異なるブロックまたは一対の２つの繰り返しブロック、例えば、繰り返しスチレン／ブタジエンまたはスチレン／エチレンプロピレンブロックを有するスチレン系ブロックコポリマーが、望ましい。スチレンブロックコポリマーは、Ｄｅｘｃｏ  ＰｏｌｙｍｅｒｓからＶＥＣＴＯＲ（登録商標）の商標で、ＫＲＡＴＯＮ  ＰｏｌｙｍｅｒｓからＫＲＡＴＯＮ（商標）の商標で、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＳＯＬＰＲＥＮＥ（商標）及びＫ−Ｒｅｓｉｎの商標で、及びＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．からＳＴＹＲＯＬＵＸ（商標）の販売名で市販されている。スチレンブロックコポリマーは、単独でか、または２つ以上の組み合わせで任意選択的に使用される。
【００４９】
ブロックコポリマーのスチレン部分は好ましくは、α−メチルスチレン及び環置換されたスチレン、特に環メチル化スチレンを含む、スチレンまたはその類似物またはその相同体のポリマーまたはインターポリマーである。好ましいスチレン系は、スチレン及びα−メチルスチレンであり、スチレンが特に望ましい。
【００５０】
スチレン系ブロックコポリマーのエラストマー部分は、任意選択的に不飽和または飽和のいずれかである。不飽和エラストマーモノマー単位を有するブロックコポリマーは、ブタジエンまたはイソプレンのホモポリマー及び少量のスチレン系モノマーを有するこれら２つのジエンのうちの１つのまたはそれらの両方のコポリマーを含み得る。使用されるモノマーがブタジエンの場合、ブタジエンポリマーブロック中の約３５〜約５５ｍｏｌ％の凝縮ブタジエン単位が、１，２−構成を有することが、好ましい。そのようなブロックが水素化されるとき、得られる生成物は、エチレン及び１−ブテン（ＥＢ）の規則性コポリマーブロックであるか、またはそれに類似する。使用される共役ジエンが、イソプレンの場合、得られる水素化生成物は、エチレン及びプロピレン（ＥＰ）の規則性コポリマーブロックであるか、またはそれに類似する。好ましいブロックコポリマーは、不飽和エラストマーモノマー単位を有し、より好ましくは、スチレン系単位の少なくとも１つのセグメント及びブタジエンまたはイソプレンの少なくとも１つのセグメントを含み、ＳＢＳ及びＳＩＳが最も望ましい。これらの中でもとりわけ、ＳＩＳは、組成物中でポリプロピレンを他のポリマーと相溶させるのに特に有効であることが見出されたため、好ましい。さらにＳＩＳは、ＳＢＳと比較して、製造中にゲルを形成する架橋の傾向が低いため、好ましい。スチレンブタジエンブロックコポリマーのより高い透明度及びより低いヘイズが有益であるときにフィルムの製造に流延テンタラインが使用される場合、スチレンブタジエンブロックコポリマーが、代替的に好ましい。
【００５１】
エラストマースチレンブロックコポリマーは、靱性、及びブロックコポリマーの不在下で得られるよりも低い剛性を提供する。エラストマーの挙動は、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２及び／またはＡＳＴＭ  Ｄ８８２の手順によって測定して、有利に少なくとも約２００、具体的には少なくとも約２２０、より具体的には少なくとも約２４０、最も具体的には少なくとも約２６０、具体的には最高約２０００、より具体的には最高約１７００、最も具体的には最高約１５００パーセントの引張破断伸長率の特性により示される。産業的に、この種類の大部分のポリマーは１０〜８０重量％のスチレンを含有する。ポリマーの特定の種類及びポリマーの形態の範囲内において、スチレン含有量が増加するにつれ、ブロックコポリマーのエラストマー的性質が低下する。
【００５２】
ブロックコポリマーは望ましくは、１０分当たり少なくとも約２、具体的には少なくとも約４グラム（ｇ／１０分）、具体的には２０ｇ／１０分、より具体的には３０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８の条件Ｇに従った測定ＭＦＲ。
【００５３】
好適なスチレン系ブロックコポリマーには、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（「ＳＩＳ」）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（「ＳＢＳ」）、スチレン−エチレン−プロピレンブロックコポリマー（「ＳＥＰ」）、及びスチレン−（エチレンブチレン）−スチレンブロックコポリマー（「ＳＥＢＳ」）等の水素化スチレン系ブロックコポリマー（例えば、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＬＣからＫＲＡＴＯＮ（商標）１６５７の販売名で市販されているＳＥＢＳ）が挙げられる。好ましくは、接合層で使用されるスチレン系ブロックコポリマーはＳＢＳである。
【００５４】
一実施形態において、スチレンブタジエンブロックコポリマーは、コアにポリブタジエン及びアームの先端にポリスチレンを有する放射状または星型のブロック構成を有する。そのようなポリマーは、本明細書において星型スチレンブタジエンブロックコポリマーと称され、当業者が備えている技能の範囲内であり、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＫ−Ｒｅｓｉｎの販売名で市販されている。これらのポリマーは、星型ブロックの形態で約２７％以上のブタジエンを含有し、多くの場合ポリスチレンの双峰分子重量分布を特徴付ける。内部ポリブタジエンセグメントが、ほぼ同じ分子量のものである一方で、外部ポリスチレンセグメントは異なる分子量のものである。この特徴は、改善された透明度を得るためのポリブタジエンセグメントの厚さの制御を容易にする。高透明度のために、ポリブタジエンセグメントの厚さは、好ましくは可視スペクトルの波長の約１／１０以下である。
【００５５】
エチレン−α−オレフィンコポリマーは、ポリエチレンを有すると上述されており、再度詳述されることはない。ポリプロピレンは、コア層１０６に関連して以下に詳述される。
【００５６】
ＣＢＣは、接合層に１００重量％の量で使用され得る。接合層１０４及び１０８が結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ）ならびに任意のエラストマー及び／または任意のポリプロピレンもしくはポリエチレンを含むとき、ＣＢＣは、接合層１０４及び１０８の総重量に基づいて１０〜９０重量％、具体的には２０〜８０重量％、より具体的には３０〜７０重量％の量で使用され得る。エラストマーが使用される場合、エラストマーは、接合層１０４及び１０８の総重量に基づいて最大５０重量％、具体的には５〜４５重量％の量で存在する。ポリプロピレン及び／またはポリエチレンが接合層に使用される場合、これらは、接合層１０４及び１０８の総重量に基づいて最大５０重量％、具体的には５〜４５重量％の量で、単独、または組み合わせてのいずれかで使用され得る。
【００５７】
接合層１０４及び１０８は各々、多層フィルムの総厚の１〜２０％、具体的には２〜１０％、具体的には３〜８％、より具体的には４〜６％の厚さを有する。
【００５８】
コア層１０６は、ポリプロピレンを含む。コア層１０６は、プロピレンに加えて任意選択的にエラストマー及びポリエチレンも含み得る。ポリプロピレンは、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改良剤）（ＩＣＰＰ）もしくは高インパクトポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、または前述のポリプロピレンのうちの少なくとも１つを含む組み合わせから選択される。
【００５９】
ポリプロピレンは概して、ホモポリマーポリプロピレンのアイソタクチック形態であるが、ポリプロピレンの他の形態（例えば、シンジオタクチックまたはアタクチック）も使用され得る。ポリプロピレンインパクトコポリマー（例えば、エチレンをプロピレンと反応させる二次共重合ステップが使用されるもの）及びランダムコポリマー（やはり反応器改質であり、プロピレンと共重合した１．５〜７％のエチレンを通常含有する）が、本明細書で開示されるＴＰＯ配合物中に使用され得る。種々のポリプロピレンポリマーの完全な考察は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ／８９，ｍｉｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９８８  Ｉｓｓｕｅ，Ｖｏｌｕｍｅ  ６５，Ｎｕｍｂｅｒ  １１，ｐｐ．８６−９２に含まれ、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる。本発明において使用するためのポリプロピレンの分子量、したがってメルトフローレートは、用途によって異なる。本明細書において有用なポリプロピレンのメルトフローレートは、（２３０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定して）一般に約０．１グラム／１０分（ｇ／１０分）〜約１００ｇ／１０分、具体的には０．５ｇ／１０分〜約８０ｇ／１０分、具体的には４ｇ／１０分〜約７０ｇ／１０分である。プロピレンポリマーは、ポリプロピレンホモポリマーでもよいか、またはプロピレンポリマーは、ランダムコポリマーまたはさらには（ゴム相を既に含有している）インパクトコポリマーでもよい。そのようなプロピレンポリマーには、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）、ＩＮＳＰＩＲＥ（Ｂｒａｓｋｅｍ製）、及びＰｒｏ−ｆａｘ（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ製）が挙げられる。
【００６０】
コア層１０６は、コア層１０６の総重量に基づいて４０〜１００重量％、具体的には５０〜９０重量％の量のポリプロピレンを含有し得る。
【００６１】
コア層１０６は、コアの総重量に基づいて最大４０重量％、具体的には１０〜３５重量％の量のエラストマーを任意選択的に含有し得る。エラストマーは、上で詳述されるとおり、（既に上で詳述の）エチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリオレフィンエラストマー（例えば、プロピレン系エラストマー）、ビニル芳香族ブロックコポリマー、またはそれらの組み合わせでもよい。コア層は、コアの総重量に基づいて最大４０重量％、具体的には１０〜３５重量％の量のポリエチレンを含有し得る。ポリエチレンは、上述されており、再度ここで詳述されることはない。
【００６２】
コア層１０６は、多層フィルム１００の総厚に基づいて、１０〜４０％、具体的には１５〜３０％の厚さを有する。ある例となる実施形態において、コア層１０６は、多層フィルム１００の総厚の２０％未満である厚さを常に有する。多層フィルム１００の各層は、ワックス、抗酸化剤、オゾン化防止剤、離型剤、殺生物剤、熱安定剤、顔料、色素剤、赤外線吸収剤、紫外線安定剤等、または前述の添加物のうちの少なくとも１つを含む組み合わせ等の他の添加物を含有し得る。
【００６３】
本多層のより多くの層のうちの１つは、費用を低減することに加えて溶融粘度を低減し得るワックスを任意選択的に含み得る。好適なワックスの非限定的な例には、石油ワックス、低分子量ポリエチレン、もしくはポリプロピレン等のポリオレフィンワックス、合成ワックス、約５５〜約１１０℃の溶融点を有するパラフィン及びマイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、または前述のワックスのうちの少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態において、ワックスは、約４００〜約６，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量ポリエチレンホモポリマーまたはインターポリマーである。
【００６４】
さらなる実施形態において、本多層フィルムの層の各々は、抗酸化剤または安定剤を任意選択的に含み得る。好適な抗酸化剤の非限定的な例には、アミン系抗酸化剤、例えばアルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルまたはアラルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミン等；及びヒンダードフェノール化合物、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；テトラキス［（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）製のＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０）；オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナメート（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されているＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６）、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。使用されるとき、本組成物中の抗酸化剤の量は、任意の特定の層の総重量に基づいて、最大約１重量％、具体的には０．０５〜０．７５重量％、具体的には０．１〜０．５重量％であり得る。
【００６５】
さらなる実施形態において、本明細書で開示される組成物は、紫外線照射による本組成物の劣化を防ぐか、または低減し得る紫外線安定剤を任意選択的に含み得る。好適な紫外線安定剤の非限定的な例には、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、アリールエステル、オキサニリド、アクリル酸エステル、ホルムアミジンカーボンブラック、ヒンダードアミン、ニッケル失活剤、ヒンダードアミン、フェノール系抗酸化剤、金属塩、亜鉛化合物等、または前述の紫外線安定剤のうちの少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。使用されるとき、任意の特定の層中の紫外線安定剤の量は、特定の層の総重量に基づいて、約０超〜約１重量％、具体的には０．０５〜０．７５重量％、具体的には０．１〜０．５重量％であり得る。
【００６６】
さらなる実施形態において、本明細書で開示される組成物は、着色料または顔料を任意選択的に含み得る。当業者に既知の任意の着色料または顔料は、本明細書で開示される接着組成物に使用され得る。好適な着色料または顔料の非限定的な例には、無機顔料、例えば、二酸化チタン及びカーボンブラック、フタロシアニン顔料、ならびに他の有機顔料、例えば、ＩＲＧＡＺＩＮ（登録商標）、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ（登録商標）、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ（登録商標）、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ（登録商標）、ＩＲＧＡＬＩＴＥ（登録商標）、ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）（これらすべてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から入手可能である）が挙げられる。使用されるとき、任意の特定の層中の着色料または顔料の量は、本多層フィルムの任意の特定の層の総重量に基づいて、最大１０重量％、具体的には０．１〜５重量％、及びより具体的には０．５〜２重量％の量で存在し得る。
【００６７】
一実施形態において、フィルム１００を製造する一方法では、多層フィルム１００の層１０２、１０４、１０６、１０８、及び１１０の各々のそれぞれの組成物が、別個のデバイスに供給され、そこで剪断力、拡張力、及び伸張力に供される。本組成物に前述の力を加えるデバイスは、押出機（一軸式または二軸式）、ヘンシェルミキサー、ワーリングブレンダー、バスニーダー、バンバリー、圧延ミル（２つ以上のロール）、高剪断インペラー分散機、混ねつ機等で行われ得る。本多層フィルムの任意の層の成分が、ヘンシェルミキサー、ワーリングブレンダー、高剪断インペラー分散機等のいずれかで乾式混合または溶液ブレンドされ得、その後押出される。
【００６８】
ある例となる実施形態において、それぞれの層の各々のための組成物が、別個の押出機に供給される。外層１０２のための組成物は、第１の押出機に供給され、接合層１０４のための組成物は、第２の押出機に供給され、コア層１０６のための組成物は、第３の押出機に供給され、接合層１０８のための組成物は、第４の押出機に供給され、外層１１０のための組成物は、第５の押出機に供給される。それぞれの押出機からの組成物は、単一のダイに供給され、共押出しされて、多層フィルムが形成される。次いで、共押出しされたフィルムは、ブロー成形されて、所望の厚さの多層フィルムが形成される。ある実施形態において、共押出しされた後の多層フィルムは、２つ以上のロールを有する圧延ミルで積層される。
【００６９】
上で詳述のとおり、複数の多層フィルムは、一緒に積層されて、単一の多層フィルムを形成し得る。２つ以上の多層フィルムが一緒に積層されるとき、共通層のうちの少なくとも１つが、所望により除外され得る。例えば、図２に示されるように２つの多層フィルムが一緒に積層される場合には、外層１０２または１１０のうちの少なくとも１つが除外され得る。したがって、単一の多層フィルムが５つの層を含む一方で、一緒に積層された２つの多層フィルムは９つの層、３つの多層フィルムは１３の層を含むことになる。
【００７０】
本明細書に開示される多層フィルムは、多層フィルム中にポリプロピレンを含むコア層の存在が、改善された剛性、高い縦方向引裂き抵抗、層間剥離しない高いヒートシール強度、高耐クリープ性、高温性能、及び耐油性／防皺性を有する多層フィルムをもたらし、これが、多層フィルムが、大質量の材料または製品を袋詰め及び輸送するために使用されることを可能にすることにおいて有益である。
【００７１】
本明細書で開示される多層フィルム及び本フィルムの製造方法は、以下の実施例で例示される。
【実施例】
【００７２】
実施例１
本実施例は、開示される多層フィルム及びそれらの製造方法を示す。これらの実施例は、比較多層フィルムを上回る多層フィルムの特性を示すためにも行われた。
【００７３】
ダート落下衝撃：この試験は、試験される試験片の５０％の破損をもたらすのに必要な質量及び落下の高さの関数としてのエネルギーを測定する。結果はグラムで示される。Ａ型ダートは、直径１．５インチのヘッドを有し、２６インチの高さから落とす。Ｂ型ダートは、直径２インチのヘッドを有し、６０インチの高さから落とす。試験片破損は、触感によってか、または逆光条件下で眺めることによって容易に観察することができる、フィルムを貫通するあらゆる破断と定義される。Ａ型及びＢ型ダート衝撃は、直接相関しない。この試験は、ＡＳＴＭ  ＳＴＭ  Ｄ１７０９に基づく。
【００７４】
エルメンドルフ引裂き試験：この試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に基づく。引裂き強度を、既存の切り込みを、試験試料の端までの所定の距離を伝搬させるのに必要な力を測定するために、振子衝撃試験機を使用して測定する。１５個の試料を、特定のダイ切断器を使用して調製する。これらの試料を試験機内に位置付け、定位置に固定した。試験機内の切断刃を使用して、試料に切り込みを作り、切れ込みは試料の遠端から４３ｍｍで終了する。振子を解放して、切り込みを残りの４３ｍｍを通して伝搬させる。振子によるエネルギー損失を使用して、平均引裂き力を算出する。この試験は、一定半径試験である。
【００７５】
割線弾性率試験：この試験（これもまたＡＳＴＭ  Ｄ８８２に基づく）は、厚さが１ｍｍ（０．０４ｉｎ）未満であるフィルムを含む薄いシートの形態のプラスチックの引張、または拡張、特性の決定を含む。フィルムは、０．２５ｍｍ（０．０１０ｉｎ）以下の公称厚さを有すると定義される。この試験において、プラスチック材料を、伸長、弾性、引張降伏強度、及び引張破断強度を測定するために、破断するまで引っ張る。すべての試験片を、全く同じ方法で調製して試験する。この試験に関して、試料は長方形であり、ダイ切断器を使用して、試料を調製する。引張強度を試験するために、引張試験機の分離速度を２ｉｎ／分に設定する。すべての試験を、インストロン型装置で行う。割線弾性率測定は、この試験の副測定である。弾性を、引張応力を曲線の線形部分、または線形ラインの延長の対応する歪みで除することにより算出する。線形挙動が存在しない場合は、接線を変曲点で描き、接線と、ゼロ歪みとしての歪軸との交差軸を使用することにより、先端補正（ｔｏｅ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ）を提供する。次いで、割線弾性率を、曲線上の任意の点の応力対補正歪みの比率として算出することができる。割線弾性率の値を、１及び２％の歪みで報告する。
【００７６】
引張強度：この試験（これもまたＡＳＴＭ  Ｄ８８２に基づく）は、厚さが１ｍｍ（０．０４ｉｎ）未満であるフィルムを含む薄いシートの形態のプラスチックの引張、または拡張、特性の決定を含む。フィルムは、０．２５ｍｍ（０．０１０ｉｎ）以下の公称厚さを有すると定義される。この試験において、プラスチック材料を、伸長、弾性、引張降伏強度、及び引張破断強度を測定するために、破断するまで引っ張る。すべての試験片を、全く同じ方法で調製して試験する。この試験に関して、試料は長方形であり、ダイ切断器を使用して、試料を調製する。引張強度を試験するために、引張試験機の分離速度を２０ｉｎ／分に設定する。すべての試験を、インストロン型装置で行う。
【００７７】
ヒートシール試験：この作業要領は、ＡＳＴＭ標準試験法Ｆ８８、可撓性防御材料のシール強度に関するＳＴＭに基づく。この試験は、シールを含む材料の試験片を分離するのに必要な力を測定する。この試験はまた、試験片破損の状態も特定する。試験片は、幅が１インチであるダイ切断片である。試験結果は、ヒートシールを引き離すのに必要な力、またはヒートシールが分かれる前にフィルムが破断する事例においては、フィルムを破断するのに必要な力の尺度である。
【００７８】
（この実施例及び続く実施例の）多層フィルムの種々の層で使用される材料は、以下の表１に詳述される。
【００７９】
【表１】
0006562931.tif 000002
【００８０】
表１を参照して、ＣＢＣ１及びＣＢＣ２を、直列に接続された２つの連続撹拌タンク型反応器（ＣＳＴＲ）を使用して調製する。第１の反応器は、おおよそ１２ガロンの容積である一方で、第２の反応器は、おおよそ２６ガロンである。各反応器は、水力学的に満杯であり、定常状態の条件で作動するように設定する。モノマー、溶媒、触媒、共触媒−１、共触媒−２、及びＣＳＡ−１を、表１に概説されるプロセス条件に従って、第１の反応器に流す。次いで、以下の表１Ａに記載される第１の反応器の内容物を、連続して第２の反応器に流す。追加の触媒、共触媒−１、及び共触媒−２を、第２の反応器に添加する。以下の表１Ｂは、ＣＢＣ１及びＣＢＣ２の分析的特徴を示す。
【００８１】
実質的に米国特許第５，９１９，９８３号の実施例２に開示される、触媒−１（［［ｒｅｌ−２’，２’’’−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−κＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−κＯ］］（２−）］ジメチル−ハフニウム）及び共触媒１（長鎖トリアルキルアミン（Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から入手可能）の反応によって調製された、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩のメチルジ（Ｃ１４−１８アルキル）アンモニウム塩と、ＨＣｌと、Ｌｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］との混合物）を、Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入し、さらなる精製をせずに使用する。
【００８２】
ＣＳＡ１（ジエチル亜鉛またはＤＥＺ）及び共触媒−２（改質メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ））を、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから購入し、さらなる精製をせずに使用する。重合反応の溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した炭化水素混合物（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）Ｅ）であり、使用前に、１３−Ｘ分子篩床を通して精製する。
【００８３】
ＣＢＣ１及びＣＢＣ２を生成するためのプロセス条件は、表１Ａに示される。
【００８４】
【表１Ａ】
0006562931.tif 000003
【００８５】
表１からの結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ１）及び（ＣＢＣ２）の特性は、表１Ｂに示される。
【００８６】
【表１Ｂ】
0006562931.tif 000004
【００８７】
ポリマー特徴付けの方法、使用される方法の考察は、例えば、米国特許公開第２０１１／０３１３１０６号、同第２０１１／０３１３１０７号、及び同第２０１１／０３１３１０８号にも見出すことができる。
【００８８】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定される。結果は、グラム／１０分で報告される。
【００８９】
高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）を、米国特許第８，０７６，１４７号及び米国特許出願公開第２０１１／１５２４９９号に開示される方法に従って実施し、これらの両方は、本明細書に参照により組み込まれる。試料を、以下に記載される方法によって分析する。
【００９０】
Ｗａｔｅｒｓ  ＧＰＣＶ２０００高温ＳＥＣクロマトグラフを再構成して、ＨＴ−２ＤＬＣ器具類を作る。２つのＳｈｉｍａｄｚｕ  ＬＣ−２０ＡＤポンプを、二次ミキサーを通してＧＰＣＶ２０００の注入器弁に接続する。第１の寸法（Ｄ１）のＨＰＬＣカラムを、注入器と１０ポート切り替え弁（Ｖａｌｃｏ  Ｉｎｃ）との間に接続する。第２の寸法（Ｄ２）のＳＥＣカラムを、１０ポート弁とＬＳ（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．）、ＩＲ（濃度及び組成）、ＲＩ（屈折率）、及びＩＶ（固有粘度）検出器との間に接続する。ＲＩ及びＩＶは、ＧＰＣＶ２０００内の内蔵式検出器である。ＩＲ５検出器は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）により提供されている。
【００９１】
カラム：Ｄ１カラムは、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入した高温Ｈｙｐｅｒｃａｒｂグラファイトカラム（２．１×１００ｍｍ）である。Ｄ２カラムは、Ｖａｒｉａｎから購入したＰＬＲａｐｉｄ−Ｈカラム（１０×１００ｍｍ）である。
【００９２】
試薬：ＨＰＬＣ等級トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入する。１−デカノール及びデカンは、Ａｌｄｒｉｃｈからである。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（イオノール）もまた、Ａｌｄｒｉｃｈから購入する。
【００９３】
試料調製：０．０１〜０．１５ｇのポリオレフィン試料を１０ｍＬのＷａｔｅｒｓ自動回収装置バイアルに配置する。その後で７ｍＬの１−デカノールまたはデカンのいずれかを２００ｐｐｍのイオノールと一緒にバイアルに添加する。ヘリウムを試料バイアルに約１分スパージした後、試料バイアルを、温度を１６０℃に設定した加熱した加振機上に載せる。溶解を、この温度で２時間バイアル振り動かすことにより行う。次いで、バイアルを注入のために自動回収装置に移す。
【００９４】
ＨＴ−２ＤＬＣ：Ｄ１の流量は０．０１ｍＬ／分である。移動相の組成は、運転の最初の１０分間は、１００％の弱溶離剤（１−デカノールまたはデカン）である。次いで、組成を４８９分後に６０％の強溶離剤（ＴＣＢ）に増加させる。生のクロマトグラムの持続時間として４８９分間データを収集する。１０ポート弁を、３分毎に切り替え、４８９／３＝１６３個のＳＥＣクロマトグラムを得る。運転後勾配を４８９分のデータ取得時間後に使用して、次の運転のためにカラムを洗浄して平衡化する。
洗浄ステップ：
１．４９０分：流れ＝０．０１分；／／０〜４９０分まで、０．０１ｍＬ／分の一定流量を維持する
２．４９１分：流れ＝０．２０分；／／流量を０．２０ｍＬ／分に上昇させる
３．４９２分：Ｂ％＝１００；／／移動相の組成を１００％のＴＣに上昇させる
４．５０２分：Ｂ％＝１００；／／２ｍＬのＴＣＢを使用して、カラムを洗浄する
平衡ステップ：
５．５０３分：Ｂ％＝０；／／移動相の組成を１００％の１−デカノールまたはデカンに変更する
６．５１３分：Ｂ％＝０；／／カラムを２ｍＬの弱溶離剤を使用して平衡化する
７．５１４分：流れ＝０．２ｍＬ／分；／／４９１〜５１４分まで０．２ｍＬ／分の一定流れを維持する
８．５１５分：流れ＝０．０１ｍＬ／分；／／流量を０．０１ｍＬ／分に下げる
【００９５】
ステップ８の後、流量及び移動相の組成は、運転勾配の最初の条件と同じである。
【００９６】
Ｄ２流量は、２．５１ｍＬ／分であった。２つの６０μＬのループを１０ポート切り替え弁上に取り付ける。Ｄ１カラムからの３０μＬの溶離剤を、弁のすべての切り替えを使用してＳＥＣカラム上に充填する。
【００９７】
ＩＲ、ＬＳ１５（１５°での光散乱信号）、ＬＳ９０（９０°での光散乱信号）、及びＩＶ（固有粘度）信号を、ＳＳ４２０Ｘアナログからデジタルへの変換ボックスを通してＥＺＣｈｒｏｍによって収集する。クロマトグラムを、ＡＳＣＩＩ形式で書き出し、データ整理のために、自社制作ＭＡＴＬＡＢソフトウェアに読み込む。ポリマー組成物の適切な較正曲線及びブロック複合体に含有される硬質ブロック及び軟質ブロックの類似の性質のものであるポリマーの保持容量を使用して、分析される。較正ポリマーは組成（分子量及び化学組成の両方）において狭いはずであり、分析中に目的の組成を含めるように、適度な分子量範囲にわたる。生データの分析を、次のとおり計算した。第１の寸法ＨＰＬＣクロマトグラムを、溶出体積の関数として（そのカットの全ＩＲ  ＳＥＣクロマトグラムから）すべてのカットのＩＲ信号をプロットすることにより再構成した。ＩＲ対Ｄ１溶出体積を、全ＩＲ信号により正規化して、重量分率対Ｄ１溶出体積プロットを得た。ＩＲメチル／測定値の比率を、再構成したＩＲ測定及びＩＲメチルクロマトグラムから得た。この比率を、ＰＰ重量％（ＮＭＲによる）対ＳＥＣ実験から得られたメチル／測定値の較正曲線を使用して組成物に変換した。ＭＷを再構成したＩＲ測定及びＬＳクロマトグラムから得た。この比率を、ＰＥ標準物を使用して、ＩＲ及びＬＳ検出器の両方の較正後にＭＷに変換した。
【００９８】
分子量分布（ＭＷＤ）を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定する。具体的には、従来のＧＰＣ測定を使用して、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）及び数平均（Ｍｎ）分子量を決定して、（Ｍｗ／Ｍｎとして算出される）ＭＷＤを決定する。試料を、高温ＧＰＣ計器（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．モデルＰＬ２２０）を用いて分析した。この方法は、流体力学的容積の概念に基づいた周知の万能較正法を使用し、較正を、１４０℃のシステム温度で作動している４つの混合Ａ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（元Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）製のＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）と併せて挟ポリスチレン（ＰＳ）標準物を使用して実施する。試料を、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中の「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製する。流量は、１．０ｍＬ／分であり、注入量は１００マイクロリットルである。
【００９９】
論じられたように、分子量決定を、挟分子量分布ポリスチレン標準物（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）をこれらの溶出体積と組み合わせて使用することにより、推定する。等価ポリエチレン分子量を、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８によって記載されるように）ポリエチレン及びポリスチレンの適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を使用することにより決定して、次の等式を導く：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂ。
【０１００】
この等式において、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）ａ＝０．４３１６であり、ｂ＝１．０である。ポリエチレン等価分子量の計算を、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して実施した。
【０１０１】
１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）を、おおよそ２．７ｇのクロムアセチルアセトネート（緩和剤）中に０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を、１０ｍｍのＮＭＲ管中の０．２１ｇの試料に添加することにより調製した試料を使用して実施する。試料を、管及びその内容物を１５０℃に加熱することにより溶解し、均質化する。データを、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを装備したＢｒｕｋｅｒの４００ＭＨｚ分光計を使用して、収集する。データを、１２５℃の試料温度で、１データファイル当たり３２０の一時、７．３秒のパルス反復遅延（６秒の遅延＋１．３秒の取得時間）、９０度のフリップ角、及び逆ゲート付デカップリングを使用して、取得する。すべての測定を、固定された状態の回転していない試料に対して行う。試料を、加熱した（１３０℃）ＮＭＲ試料交換器への挿入の直前に均質化し、プローブ内で１５分間熱的に平衡化させた後にデータを取得する。結晶性ブロック複合体ポリマー中のコモノマー含有量を、技法を使用して測定する。
【０１０２】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、ポリマー中の結晶化度を測定する。約５〜８ｍｇのポリマー試料を計量し、ＤＳＣパン内に配置する。蓋をパンの上に圧着して、密閉雰囲気を確実にする。試料パンを、ＤＳＣセル内に配置し、次いでおおよそ１０℃／分の変化量で、ＰＥについては１８０℃（ポリプロピレンまたは「ＰＰ」については２３０℃）の温度に加熱する。試料をこの温度で３分間維持する。次いで、試料を、１０℃／分の変化量でＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）に冷却し、この温度で３分間等温的に維持する。次に、試料を１０℃／分の変化量で、完全に溶融するまで加熱する（第２の熱）。結晶化度の割合を、第２の熱曲線から決定された融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論融解熱で除し、この数を１００で掛けることにより決定する（例えば、結晶化度％＝（ＰＥの場合）（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００）。特に指定のない限り、各ポリマーの溶融点（複数可）（Ｔｍ）を、第２の熱曲線（ピークＴｍ）から決定し、結晶化温度（Ｔｃ）を、第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定する。
【０１０３】
結晶性ブロック複合体の組成の計算は、（ポリマー全体の）プロピレン及び／またはエチレンの総重量％をもたらす等式１に従った、ポリマー中の各構成成分からのプロピレン重量％の合計である。この質量平衡等式は、等式１で以下に示されるとおり、ブロックコポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥの量を定量化するのに使用することができる。この質量平衡等式は、二成分ブレンドもしくは三成分ブレンドまで拡大されるか、またはｎ成分ブレンド中のＰＰ及びＰＥの量を定量化するのにも使用することができる。結晶性ブロック複合体について、ＰＰまたはＰＥの総量は、ブロックならびに非結合ＰＰ及びＰＥポリマー中に存在するブロック以内で含有される。
【０１０４】
プロピレン（Ｃ３）の総重量％は、好ましくはＣ１３ＮＭＲまたはポリマー全体中に存在するＣ３の総量を表すいくつかの他の組成物測定から測定されることに留意されたい。ＰＰブロック中のプロピレン重量％（ｗｔ％Ｃ３ＰＰ）を、１００に設定するか、またはそのＤＳＣ溶融点、ＮＭＲ測定、または他の組成物の推定から分かっている場合は、その値を導入してもよい。同様に、ＰＥブロック中のプロピレン重量％（ｗｔ％Ｃ３ＰＥ）を、１００に設定するか、またはそのＤＳＣ溶融点、ＮＭＲ測定、または他の組成物の推定から分かっている場合は、その値を導入してもよい。
【０１０５】
表１Ｂ及び表１Ｃを参照して、結晶性ブロック複合体指標（ＣＢＣＩ）を、以下の表１Ｃに示される方法に基づいて測定する。具体的には、ＣＢＣＩは、ジブロックコポリマー内のＣＥＢ対ＣＡＯＢの比率は、結晶性ブロック複合体全体中の結晶性エチレン対結晶性アルファ−オレフィンの比率と同じであるという仮定の下、結晶性ブロック複合体内のブロックコポリマーの量の推定をもたらす。この仮定は、本明細書に記載される個々の触媒反応速度論及び鎖シャトリング触媒作用を介したジブロックの形成のための重合機構の理解に基づく、これらの統計上のオレフィンブロックコポリマーに有効である。このＣＢＣＩ分析は、ポリマーがプロピレンホモポリマー（この実施例においてはＣＡＯＰ）とポリエチレン（この実施例においてはＣＥＰ）との単純ブレンドである場合、単離されたＰＰの量が未満であることを示す。したがって、ポリエチレン画分は、ポリマーが単純にポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドであった場合には存在しなかったであろうかなりの量のプロピレンを含有する。「余分なプロピレン」を説明するために、ポリプロピレン及びポリエチレン画分の量ならびに高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）によって分離された画分の各々中に存在するプロピレン重量パーセントから、質量平衡の計算を行い、ＣＢＣＩを推定することができる。
【０１０６】
【表１Ｃ】
0006562931.tif 000005
【０１０７】
表１Ｃを参照して、結晶性ブロック複合体指標（ＣＢＣＩ）を、まずは以下の等式１に従って、ポリマー中の各構成成分からのプロピレン重量パーセントの合計を決定することにより測定し、これは、結晶性ブロック複合体の組成の計算のための方法に関して上で論じられたように、総重量パーセントをもたらす。具体的には、質量平衡等式は、次のとおりである：
【０１０８】
【数１】
0006562931.tif 000006
【０１０９】
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰの重量分率であり、
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥの重量分率であり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ構成成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセントであり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝ＰＥ構成成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセントである。
【０１１０】
結晶性ブロック複合体中のＰＰ対ＰＥの比率の算出について：
等式１に基づいて、ポリマー中に存在するＰＰの総重量分率は、ポリマー中に測定された全Ｃ３の質量平衡から等式２を使用して算出することができる。あるいは、ポリマー中に存在するＰＰの総重量分率は、モノマーの質量平衡及び重合中のコモノマー消費からも推定することができる。全体的に見て、これは、ＰＰ及びＰＥが非結合構成成分中に存在するか、またはジブロックコポリマー中に存在するかに関わらず、ポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥの量を表す。従来のブレンドについて、ＰＰの重量分率及びＰＥの重量分率は、存在するＰＰ及びＰＥポリマーの個々の量に対応する。結晶性ブロック複合体について、ＰＰ対ＰＥの重量分率の比率も、この統計上のブロックコポリマー中に存在するＰＰとＰＥとの間の平均ブロック比に対応することが推定される。
【０１１１】
【数２】
0006562931.tif 000007
【０１１２】
式中、
ｗＰＰ＝ポリマー全体中に存在するＰＰの重量分率であり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ構成成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセントであり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝ＰＥ構成成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセントである。
【０１１３】
結晶性ブロック複合体中のブロックの量を推定するために、等式３〜５を適用し、ＨＴＬＣ分析によって測定される単離されたＰＰの量を使用して、ジブロックコポリマー中に存在するポリプロピレンの量を決定する。ＨＴＬＣ分析で最初に単離または分離された量は、「非結合ＰＰ」を表し、その組成は、ジブロックコポリマー中に存在するＰＰ硬質ブロックを表している。等式３の左側のポリマー全体のＣ３の総重量パーセントならびに（ＨＴＬＣから単離された）ＰＰの重量分率及び（ＨＴＬＣによって分離された）ＰＥの重量分率を等式３の右側に代入することにより、ＰＥ画分中のＣ３の重量パーセントを等式４及び５を使用して算出することができる。ＰＥ画分は非結合ＰＰから分離し、ジブロック及び非結合ＰＥを含有する画分と説明される。単離ＰＰの組成は、先に記載されたように、ｉＰＰブロック中のプロピレン重量パーセントと同じであると推測される。
【０１１４】
【数３】
0006562931.tif 000008
【０１１５】
式中、
ｗＰＰｉｓｏｌａｔｅｄ＝ＨＴＬＣからの単離ＰＰの重量分率であり、
ｗＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ＨＴＬＣから分離され、ジブロック及び非結合ＰＥを含有するＰＥの重量分率であり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝ＰＰ中のプロピレンの重量パーセントであり、これも、ＰＰブロック中及び非結合ＰＰ中に存在するプロピレンの量と同じ量であり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ画分中のプロピレンの重量パーセントであり、
ｗｔ％Ｃ３Ｏｖｅｒａｌｌ＝ポリマー全体中の総プロピレン重量パーセントである。
【０１１６】
ＨＴＬＣからのポリエチレン画分中のＣ３重量％の量は、「非結合ポリエチレン」中に存在する量よりも多いブロックコポリマー画分中に存在するプロピレンの量を表す。ポリエチレン画分中に存在する「追加の」プロピレンを説明するために、この画分中に存在するＰＰを有する唯一の方法は、ＰＰポリマー鎖がＰＥポリマー鎖に結合することである（さもなければ、ＨＴＬＣによって分離されたＰＰ画分で単離されている）。したがって、ＰＰブロックは、ＰＥ画分が分離されるまで、ＰＥブロックを吸着したままになる。
【０１１７】
ジブロック中に存在するＰＰの量は、等式６を使用して算出される。
【０１１８】
【数４】
0006562931.tif 000009
【０１１９】
式中、
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ＨＴＬＣ（等式４）によって分離されたＰＥ画分中のプロピレンの重量パーセントであり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＰ＝（先に定義される）ＰＰ構成成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセントであり、
ｗｔ％Ｃ３ＰＥ＝（先に定義される）ＰＥ構成成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセントであり、
ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ＝ＨＴＬＣによってＰＥ画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率である。
【０１２０】
このＰＥ画分中に存在するジブロックの量を、ＰＰブロック対ＰＥブロックの比率がポリマー全体中に存在するＰＰ対ＰＥの全体比率と同じであると仮定することによって、推定することができる。例えば、ＰＰ対ＰＥの全体比率が、ポリマー全体で１：１である場合には、ジブロック中のＰＰ対ＰＥの比率もまた１：１であると推定される。したがって、ＰＥ画分中に存在するジブロックの重量分率は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ）に２を掛けたものである。これを算出する別の方法は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ）をポリマー全体中のＰＰの重量分率（等式２）で除すことによってである。
【０１２１】
ポリマー全体中に存在するジブロックの量を推定するためには、ＰＥ画分中のジブロックの推定量をＨＴＬＣから測定されたＰＥ画分の重量分率で掛ける。結晶性ブロック複合体指標を推定するためには、ジブロックコポリマーの量を等式７によって決定する。ＣＢＣＩを推定するためには、等式６を使用して算出されたＰＥ画分中のジブロックの重量分率を、（等式２で計算されるように）総ＰＰの重量分率で除し、次いでＰＥ画分の重量分率を掛ける。ＣＢＣＩの値は、０〜１の範囲であり得、１は、１００％のジブロックと等しく、０は、従来のブレンドまたはランダムコポリマー等の材料である。
【０１２２】
【数５】
0006562931.tif 000010
【０１２３】
式中、
ｗＰＰ−ｄｉｂｌｏｃｋ＝ＨＴＬＣによるＰＥ画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率（等式６）であり、
ｗＰＰ＝ポリマー中のＰＰの重量分率であり、
ｗＰＥ−ｆｒａｃｔｉｏｎ＝ＨＴＬＣから分離し、ジブロック及び非結合ＰＥを含有するＰＥの重量分率（等式５）である。
【０１２４】
例えば、ｉＰＰ−ＰＥ（すなわち、アイソタクチックポリプロピレンブロック及びプロピレン−エチレンブロック）ポリマーが、合計５３．３重量％のＣ３を含有し、１０重量％のＣ３及び９９重量％のＣ３を含有するｉＰＰポリマーでＰＥポリマーを生成するための条件下で作成された場合、ＰＰ及びＰＥの重量分率は、（等式２を使用して算出されるとおり）それぞれ０．４８７〜０．５１４である。
【０１２５】
フィルムの調製
下記の表２は、一連の多層フィルムを示し、そのうちのいくつかが本発明を例示するフィルムである一方で、他のフィルムは比較フィルムである。比較フィルム試料が、文字で識別される一方で（試料Ａ〜Ｂ及びＤ〜Ｅを参照のこと）、本発明を例示する試料は、数字で識別される（試料１〜５を参照のこと）。コア層１０６は、Ｉｎｓｐｉｒｅ  １１４を含む。総フィルム厚は、５ミルである（１ｍｉｌ＝１インチの１／１０００である）。
【０１２６】
【表２】
0006562931.tif 000011
【０１２７】
表２に見ることができるように、比較層のうちのいくつかは、３つの層を有する（実施例Ａ、Ｄ及びＥ）。本発明の多層フィルムはすべて５つの層を有する。層は、図１に使用されている数字で識別される。外層が、数字の１０２及び１１０によって示されている一方で、接合層は、数字の１０４及び１０８で示され、コア層は、数字の１０６で示されている。コア層（層１０６）は、実施例Ａ〜Ｂ及び実施例１〜３について総多層フィルム厚の２０％、試料Ｄ及び４について２５％、実施例Ｅ及び５について３０％であることに留意されたい。
【０１２８】
実施例１〜５ならびに比較実施例Ａ〜Ｂ及びＤ〜Ｅを、ＬａｂＴｅｃｈ  ５層ブロー成形フィルムライン上で製造した。押出ダイの直径は、７５ミリメートル（ｍｍ）であり、ダイ隙間は、２ｍｍである。ブローアップ比（ＢＵＲ）は２．４〜２．５であり、折り径は１１．４〜１１．６インチであった。ニップ速度は、１０．５〜１２．０ｆｔ／分であった。総フィルム厚は、５ミル（１ｍｉｌ＝１インチの１／１０００）であった。ラインは、５つの押出機を有した。５層構造に関して、外層（１０２及び１１０）については押出機１及び５を、接合層（１０４及び１０８）については押出機２及び４を、コア層１０６については押出機３を使用した。一般的な押出機温度プロファイルは、表２Ａに示される。本明細書で論じられるすべての実施例について、特定の層にブレンドが使用されるときは、成分を、典型的に、その特定の層を形成するために使用した構成成分の総重量に基づいた示される重量パーセントに従ってドライブレンドし、フィーダに供給した。
【０１２９】
【表２Ａ】
0006562931.tif 000012
【０１３０】
表２に示される多層フィルムの特性は、表３に詳述される。
【０１３１】
【表３】
0006562931.tif 000013
【０１３２】
表３から、結晶性ブロック複合体の６０〜１００重量％を有する本発明の実施例１〜３が、比較実施例Ａ〜Ｂと比較した場合、少なくとも改善されたＭＤ引裂きを示し、ヒートシール試験において剥離を示さないことが理解され得る。同様に、実施例Ｄと比較して、より厚いコア層を有する本発明の実施例４は、剥離することなく少なくとも向上したＭＤ引裂き及びＭＤ弾性を示している。同様に、実施例Ｅと比較して、本発明の実施例５は、剥離することなく少なくとも向上したＭＤ引裂きを示している。
【０１３３】
実施例２
この実施例において、実施例１で示された試料と比較して、異なるコア層１０６が多層フィルムに使用される。これらの試料を、実施例１のフィルムと同様の様式で製造する。この実施例において、ＩＮＳＰＩＲＥ  １１８を、コア層１０６として使用する。総フィルム厚は、５ミルである。多層フィルムの組成は、表４に示され、特性は表５に示される。比較フィルム試料が、文字で識別される一方で（実施例Ｆを参照のこと）、本発明を例示する試料は、数字で識別される（実施例６〜７を参照のこと）。
【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
特性は、表５に示される。
【０１３６】
【表５】
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【０１３７】
改めて、比較実施例Ｆが、剥離を起こす一方で、本発明の組成物（実施例６及び７）はいずれの剥離も示さなかったことが理解され得る。さらに、実施例６及び７が縦方向においてはるかにより高い引裂き強度を示していることを見ることができる。
【０１３８】
実施例３
この実施例において、接合層１０４及び１０８の組成及びコア層１０６の組成を変更する。表６は、比較多層試料の組成及び本発明の試料のものを示す。表７は、特性を示す。比較フィルム試料が、文字で識別される一方で（実施例Ｇ〜Ｉを参照のこと）、本発明を例示する試料は、数字で識別される（実施例８〜１０を参照のこと）。これらの試料を、実施例１の試料と同様の様式で製造する。総フィルム厚は、５ミルである。
【０１３９】
【表６】
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【０１４０】
特性は、表７に示される。
【０１４１】
【表７】
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【０１４２】
表７に見ることができるように、比較実施例Ｇが剥離を示す一方で、比較実施例８〜１０は、剥離を示さない。比較実施例Ｇと比較して、本発明の実施例８及び９は、実施例Ｇで観察された剥離の問題を克服すると同時に、同等の弾性で大幅に改善されたＭＤ引裂きを示している。本発明の実施例１０は、実施例Ｉと比較して、卓越した弾性と共に優れたＭＤ引裂きを示している。したがって、実施例Ｉは、接合層を追加することにより剥離を示さなかったと同時に、ＭＤ引裂きが大幅に改善され、弾性に関する改善もまた実現した。
【０１４３】
実施例４
この実施例において、外層１０２及び１１０、接合層１０４及び１０８、及びコア層１０６はすべて、実施例１〜３のものとは異なる組成を利用した。組成は、表８Ａに示される。本発明の実施例１１〜１２の層構造を、表８Ａにまとめる。多層フィルムは、４．２５ミルの総厚を有する。
【０１４４】
【表８Ａ】
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【０１４５】
実施例１１〜１２（本発明）をＡｌｐｉｎｅ  ７層ブロー成形フィルムライン上で調製する。押出ダイの直径は、２００ｍｍであり、ダイ隙間は、２ｍｍである。ダイ作業量は、１インチのダイ外周当たり、１２．１３ｌｂである。総処理量は、１時間当たり３５０ｌｂである。ブローアップ比（ＢＵＲ）は１．７３であり、ブローダウン比は、９．０９であった。４．２５ミルの総フィルム厚が作製される。ラインは、７つの押出機を有する。外（表皮）層１０２及び１１０については、押出機１及び２ならびに押出機及び６及び７を使用し、接合層１０４及び１０９については押出機３及び５、ならびに層１０６については押出機４を使用した。典型的な押出機温度は、表８Ｂに示される。
【０１４６】
【表８Ｂ】
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【０１４７】
特性は、表９に示される。
【０１４８】
【表９】
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【０１４９】
表９から、総フィルム厚が４．２５ミルもの薄さであるとき、ポリプロピレンコア層を有する試料は、高い２％割線弾性率（例えば、５９０００ｐｓｉ超）及び高いＭＤ引裂き（例えば、１３００ｇ超）を示すことが理解され得る。
【０１５０】
要約すれば、ポリプロピレンを含有するコア層の使用及びコア層を外層に接着するための結晶性ブロック複合体（例えば、５５〜１００重量％）を含む接合層の使用は、結晶性ブロック複合体を含む接合層を有さない多層フィルムよりも大幅に性能を向上させることが理解され得る。結晶性ブロック複合体。例えば、本発明の実施例は、ヒートシール不良試験で剥離を示さず、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に従って試験したとき、８５０〜２５００グラム、具体的には１０００〜２３００グラムの縦方向引裂きを示し、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って試験したとき、４７０００ｐｓｉ超、具体的には５００００ｐｓｉ超の２％縦方向弾性を示す。本多層フィルムは、物品を製造するために使用され得る。物品には、商品、食品、穀物等を包装及び輸送するための袋及び小袋が挙げられる。
なお、本発明には以下の態様が含まれることを付記する。
〔１〕
多層フィルムであって、
各外層がポリエチレンを含む２つの外層と、
各接合層が、結晶性ブロック複合体を含み、各接合層が、互いに対向する第１の面及び第２の面を有し、各接合層の前記第１の面が、少なくとも１つの外層と接触する、２つの接合層と、
コア層であって、前記コア層が、ポリプロピレンを含み、各接合層の前記第２の面が、前記コア層と接触する、コア層と、を備える、多層フィルム。
〔２〕
前記ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーを含む、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔３〕
各外層中の前記直鎖状低密度ポリエチレンは、１９０℃及び２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるとき、０．２５〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有する、〔２〕に記載の前記多層フィルム。
〔４〕
前記エチレン−α−オレフィンコポリマーは、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／ブテン／スチレン、または前述のエチレン−α−オレフィンコポリマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせである、〔２〕に記載の前記多層フィルム。
〔５〕
前記外層は、低密度ポリエチレン及び／または高密度ポリエチレンをさらに含む、〔３〕に記載の前記多層フィルム。
〔６〕
前記外層は、低密度ポリエチレン及び／または高密度ポリエチレンをさらに含む、〔４〕に記載の前記多層フィルム。
〔７〕
前記結晶性ブロック複合体は、結晶性エチレン系ポリマー、結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー、ならびに結晶性エチレンブロック及び結晶性アルファ−オレフィンブロックを含むブロックコポリマーを含み、前記ブロックコポリマーの前記結晶性エチレンブロックは、前記ブロック複合体中の前記結晶性エチレン系ポリマーと同じ組成であり、前記ブロックコポリマーの前記結晶性アルファ−オレフィンブロックは、前記ブロック複合体の前記結晶性アルファ−オレフィン系ポリマーと同じ組成である、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔８〕
各接合層は、エラストマーをさらに含み、前記エラストマーは、均質に分岐したエチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリオレフィンエラストマー、ビニル芳香族ブロックコポリマー、または前述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせである、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔９〕
各接合層は、ポリプロピレン及び／またはポリエチレンをさらに含む、〔８〕に記載の前記多層フィルム。
〔１０〕
前記ポリプロピレンは、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、高インパクトポリプロピレン、高溶融強度ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、または前述のポリプロピレンのうちの少なくとも１つを含む組み合わせからなる群から選択される、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔１１〕
前記コア層は、ポリエチレンまたはエラストマーをさらに含み、前記エラストマーは、均質に分岐したエチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリオレフィンエラストマー、ビニル芳香族ブロックコポリマー、または前述のエラストマーのうちの少なくとも１つを含む組み合わせである、〔１０〕に記載の前記多層フィルム。
〔１２〕
前記結晶性ブロック複合体は、２３０℃及び２．１６キログラムでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるとき、０．１〜３０ｇ／１０分のメルトフロー比を有する、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔１３〕
前記結晶性ブロック複合体は、５〜９５重量％の結晶性エチレンブロック及び９５〜５重量％の結晶性アルファ−オレフィンブロックを含む、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔１４〕
前記結晶性ブロック複合体は、０．３超〜１．０未満の結晶性ブロック複合体指標を有する、〔１〕に記載の前記多層フィルム。
〔１５〕
１に記載の前記多層フィルムを含む、物品。
〔１６〕
多層フィルムを共押出しするステップであって、前記多層フィルムは、
各外層がポリエチレンを含む２つの外層と、
各接合層が、結晶性ブロック複合体を含み、各接合層が、互いに対向する第１の面及び第２の面を有し、各接合層の前記第１の面が、少なくとも１つの外層と接触する、２つの接合層と、
コア層であって、前記コア層が、ポリプロピレンを含み、各接合層の前記第２の面が、前記コア層と接触する、前記コア層と
を備える、ステップと、
前記多層フィルムをブロー成形するステップと
を含む方法。
〔１７〕
圧延ミルで前記フィルムを積層することをさらに含む、〔１６〕に記載の前記方法。
【図１】
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【図２】
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