(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期コードとして少なくとも第一同期コード及び第二同期コードを有する制御手段から検知手段へ前記同期コードを送信し、送信された同期コードが前記検知手段と同期可能であった場合に、前記送信された同期コードに基づいた設定を前記制御手段が行う同期通信方法であって、
前記検知手段は、
前記同期コードの受信に成功した場合に前記制御手段に向けて送信する受信成功コードと、
前記同期コードの情報に応じて前記制御手段に向けて送信する同期可否コードと、を有し、
前記制御手段は、
同期通信開始時に、前記第一同期コードを前記検知手段へ送信する第一送信工程と、
前記第一送信工程を行った後に、前記検知手段から送信された前記受信成功コードを受信する応答工程と、
前記応答工程を行った後に、前記検知手段から送信された前記同期可否コードを受信して同期を成立させるか判定する同期成立工程と、
前記同期成立工程が成立した場合に、前記第一同期コードに基づいた設定を行う第一設定工程と、
前記応答工程が成功したが、前記同期成立工程が成立しなかった場合に、前記第二同期コードを前記検知手段へ送信する第二送信工程と、
前記第二送信工程を行った後に、前記第二同期コードと同期可能であった場合に、前記第二同期コードに基づいた設定を行う第二設定工程と、
を備えた同期通信方法。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第二送信工程を行う前に前記第一送信工程を複数回行う、
請求項１に記載の同期通信方法。
【請求項３】
前記第二送信工程によって前記検知手段と前記制御手段との同期が成立した後に、前記制御手段は、再度前記第一送信工程を行う第三送信工程を備えた、
請求項１又は２に記載の同期通信方法。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第三送信工程を所定期間だけ行う、
請求項３に記載の同期通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期通信方法に係わり、特に使用者が差し出した手をセンサにて検知して吐止水を行う自動水栓装置の同期通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅や飲食店、ホテル、大型商業施設などの公共施設のトイレや洗面所などにおいては、使用者が手を差し出したり、引っ込めたりすると自動的に吐水や止水を行う自動水栓装置が広く採用されている。
【０００３】
この自動水栓装置の構成としては、センサの検知によって得られた人体の感知状態やＬＥＤの表示状態、温度、学習結果などの情報をコントローラに対して通信し、センサとコントローラとの通常通信のやり取りによって自動水栓装置の吐水及び止水動作を制御し、利便性や節水性の向上を図ることができる。
【０００４】
センサとコントローラとの通常通信における通信方式の一例について図５に示す。新センサ１０２は、旧センサ１００の性能を変化・向上させたものである。また、旧コントローラ２００は、旧センサ１００との旧通信方式に対応したものであり、新コントローラ２０２は、新センサ１０２との新通信方式に対応したものである。対応した通信方式に基づいて通常通信が行われ、センサとコントローラはこの通信方式に含まれた機能を用いることができる。
【０００５】
図５に示すように、新センサ１０２が旧コントローラ２００との旧通信方式にも対応できるようにすることで、旧コントローラ２００が搭載された製品において、旧センサ１００を新センサ１０２にそのまま置き換えることができるため好ましい。また同様に、新コントローラ２０２が旧センサ１００との旧通信方式にも対応できるようにすることで、旧センサ１００が搭載された製品において、旧コントローラ２００を新コントローラ２０２にそのまま置き換えることができるため好ましい。
【０００６】
このような、従来製品との互換性を保証するために、コントローラとセンサが共に旧通信方式と新通信方式を保証する制御方法が必要となる。
【０００７】
コントローラとセンサとの互換性を確保するためには、同期通信を行うことでコントローラとセンサとを同期状態にする方法がある。同期通信としては、特許文献１のようなフレーム同期システムがある（特許文献１参照）。
【０００８】
また、センサとコントローラとの同期通信の一例を図６に示す。図６においては、新通信方式として同期させるための新同期コードと、旧通信方式として同期させるための旧同期コードをコントローラからセンサへ交互に送信することで、同期が成立した同期コードに基づいた通信方式にて通常通信を行う方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２５９１２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしこの方法では、センサがコントローラから送信された新同期コードを正常に受信したかどうかコントローラが判断できない。ここで、新コントローラと新センサが接続された状態において、同期通信開始後コントローラから送信された新同期コードがノイズ等の影響により同期に失敗した場合、本来ならば新通信方式として同期させるべきものであるにも係らず、コントローラが旧同期コードを送信し、誤って旧通信方式として同期してしまう恐れがある。この場合、旧通信方式には新センサの情報が含まれていないため、新センサとしての機能を用いることができない。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、新旧通信互換のあるコントローラとセンサ間の通信方式を、正しい通信方式が選択されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る同期通信方法によれば、同期コードとして少なくとも第一同期コード及び第二同期コードを有する制御手段から検知手段へ同期コードを送信し、送信された同期コードが検知手段と同期可能であった場合に、送信された同期コードに基づいた設定を制御手段が行う同期通信方法であって、検知手段は、同期コードの受信に成功した場合に制御手段に向けて送信する受信成功コードと、同期コードの情報に応じて制御手段に向けて送信する同期可否コードと、を有し、制御手段は、同期通信開始時に、第一同期コードを検知手段へ送信する第一送信工程と、第一送信工程を行った後に、検知手段から送信された受信成功コードを受信する応答工程と、応答工程を行った後に、検知手段から送信された同期可否コードを受信して同期を成立させるか判定する同期成立工程と、同期成立工程が成立した場合に、第一同期コードに基づいた設定を行う第一設定工程と、応答工程が成立したが、同期成立工程が成立しなかった場合に、第二同期コードを検知手段へ送信する第二送信工程と、第二送信工程を行った後に、第二同期コードと同期可能であった場合に、第二同期コードに基づいた設定を行う第二設定工程と、を備えた同期通信方法。
【００１３】
この構成によれば、同期通信を行う際に、制御手段から検知手段へ送信される同期コードは、まず第二同期コードよりも先に第一同期コードから送信される。そして、検知手段は制御手段から送信された同期コードに応じて制御手段へ受信成功コード及び同期可否コードを送信するが、第一送信工程が行われた後に、応答工程が行われて同期成立工程が行われた場合、制御手段は検知手段が第一同期コードに基づいた通信方式に対応したものでないと判断し、次に第二同期コードを検知手段へ送信する。したがって、応答工程が行われなければ第二送信工程が行われないので、検知手段が第一同期コード及び第二同期コードのどちらにも同期し得るものであり、第二同期コードよりも第一同期コードと同期するのが好ましいものにおいて、誤って第二同期コードと同期が成立することを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る同期通信方法は、制御手段は、第二送信工程を行う前に第一送信工程を複数回行ってもよい。
【００１５】
このように構成された本発明においては、１回の送信で例えばデータ化けなどの影響により、検知手段が本来は第一同期コードと同期するべきであるにも係らず同期が成立しなかったとしても、第二送信工程に移る前に第一送信工程を複数回行うことで、そういった同期ミスが生じる確率を低減することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る同期通信方法は、第二送信工程によって検知手段と制御手段との同期が成立した後に、制御手段は再度第一送信工程を行う第三送信工程を備えてもよい。
【００１７】
このように構成された本発明においては、誤って第二同期コードとの同期が成立してしまった場合においても、再び第一送信工程を行うことによって第一同期コードとの同期を成立させることができ、正しい通信方式に設定を更新することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る同期通信方法は、制御手段は、第三送信工程を所定期間だけ行ってもよい。
【００１９】
このように構成された本発明においては、制御手段は所定期間を経過すると第三送信工程を終了することで、不要な通信による電力消費を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、新旧通信互換のあるコントローラとセンサ間の通信方式を、正しい通信方式が選択されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の実施形態による自動水栓装置の主構成を表すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態による同期通信に用いられるコードの関係図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態による同期通信のメイン処理における制御部のフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明の実施形態による同期通信のサブ処理における制御部のフローチャートである。
【図３Ａ】本発明の変形例１による同期通信のメイン処理における制御部のフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明の変形例１による同期通信のサブ処理における制御部のフローチャートである。
【図４】本発明の変形例２による同期通信のサブ処理における制御部のフローチャートである。
【図５】センサとコントローラとの通常通信における通信方式の一例である。
【図６】センサとコントローラとの同期通信の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
添付資料を参照して、本発明の実施形態による同期通信方法を以下に説明する。
【００２３】
＜自動水栓装置の構成＞
まず、図１Ａを参照して、本発明の実施形態による同期通信方法を適用した自動水栓装置の構成について説明する。図１Ａは、本発明の実施形態による自動水栓装置の主構成を表すブロック図である。
【００２４】
図１Ａに示すように、自動水栓装置１は、水栓本体の先端部に設けた吐水口１２と、開閉することによって吐水口１２からの水の吐止水を行う開閉弁１４と、人体を感知するセンサ（検知手段）２０と、センサ２０の感知に応じて開閉弁１４の開閉を制御する制御部（制御手段）３０と、を備えている。制御部３０は、電源４０より電力供給を受けて制御動作を行っている。
【００２５】
センサ２０は、人体の検出結果の信号を制御部３０へと送信し、制御部３０は、その検出結果の信号に応じて開閉弁１４を開閉させ、吐水口１２から水を吐水及び止水させる、通常通信を行う。
【００２６】
＜制御部とセンサの同期通信＞
次に、図１Ｂを参照して、本発明の実施形態による同期通信によって設定される通信方式について説明する。図１Ｂは、本発明の実施形態による同期通信に用いられるコードの関係図である。
【００２７】
図１Ａに示すように、制御部３０は同期コードＣを有する。また、センサ２０は受信成功コードＡと同期可否コードＢを有する。電源４０からの電力供給によって制御部３０が起動した場合、制御部３０とセンサ２０との通常通信を行う前に、制御部３０が同期コードＣをセンサに送信することで同期通信を行う。
【００２８】
センサ２０は、制御部３０から送信された同期コードＣに対して適正に受信した場合は、制御部３０へ受信成功コードＡを送信する。また、センサ２０は制御部３０に対して、制御部３０から送信された同期コードＣの内容に応じた同期可否コードＢを送信する。
【００２９】
ここで、制御部３０として、新制御部３０ａと旧制御部３０ｂ、センサ２０として、新センサ２０ａと旧センサ２０ｂがあるとして、これらの同期通信における通信内容について説明する。
【００３０】
図１Ｂに示すように、旧制御部３０ｂは同期コードＣとして、第二同期コードＣ２を有し、旧センサ２０ｂは同期可否コードＢとして、第二成立コードＢ２を有する。また、新制御部３０ａは同期コードＣとして、第一同期コードＣ１及び第二同期コードＣ２を有し、新センサ２０ａは同期可否コードＢとして、第一成立コードＢ１及び第二成立コードＢ２を有する。
【００３１】
同期通信において、旧制御部３０ｂから旧センサ２０ｂへ第二同期コードＣ２が送信されると、旧センサ２０ｂは同期可否コードＢとして第二成立コードＢ２を旧制御部３０ｂへ送信する。この第二成立コードＢ２を旧制御部３０ｂが受信すると、旧制御部３０ｂは旧センサ２０ｂが第二同期コードＣ２に対応したものと判断し、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定する。
【００３２】
また、同期通信において、新制御部３０ａから新センサ２０ａへ第一同期コードＣ１が送信されると、新センサ２０ａは同期可否コードＢとして第一成立コードＢ１を新制御部３０ａへ送信する。この第一成立コードＢ１を新制御部３０ａが受信すると、新制御部３０ａは新センサ２０ａが第一同期コードＣ１に対応したものと判断し、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定する。
【００３３】
さらに、同期通信において、新制御部３０ａから旧センサ２０ｂへ第二同期コードＣ２が送信されると、旧センサ２０ｂは同期可否コードＢとして第二成立コードＢ２を新制御部３０ａへ送信する。この第二成立コードＢ２を新制御部３０ａが受信すると、新制御部３０ａは旧センサ２０ｂが第二同期コードＣ２に対応したものと判断し、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定する。
【００３４】
なお、同期通信において、旧センサ２０ｂは第一同期コードＣ１に対応していないため、新制御部３０ａから旧センサ２０ｂへ第一同期コードＣ１が送信されたとしても、第一成立コードＢ１が旧センサ２０ｂから新制御部３０ａへ送信することはない。そのため、新制御部３０ａと旧センサ２０ｂとでは、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定されることはない。
【００３５】
また、旧制御部３０ｂは同期コードＣとして第一同期コードＣ１を有していないため、旧制御部３０ｂと旧センサ２０ｂ及び旧制御部３０ｂと新センサ２０ａとでは、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定されることはない。
【００３６】
このようにすることで、旧制御部３０ｂと新センサ２０ａ及び新制御部３０ａと旧センサ２０ｂという組み合わせにおいても、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定でき、その通信方式としての機能を用いることができる。
【００３７】
一方で、新制御部３０ａは第二同期コードＣ２を有しており、新センサ２０ａは第二同期コードＣ２に対応しているため、通信方式が設定されていない状態で新制御部３０ａから新センサ２０ａへ第二同期コードＣ２が送信された場合は、新制御部３０ａと新センサ２０ａとの間で、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されることがある。その場合は、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式としての機能を用いることができない。
【００３８】
同期通信によって通信方式が設定されるまでは通常通信が行われず、通信方式が設定されると、センサ２０と制御部３０は設定された通信方式にて通常通信を行い、設定された通信方式に含まれた機能を用いて自動水栓装置１の吐止水制御を行うことができる。
【００３９】
さらに、制御部３０は、カウンタ３６とタイマ３８を有する。後述するように、カウンタ３６はセンサ２０から受信したコードに基づいてカウントが行われ、タイマ３８は同期通信を終了するまでの時間をカウントするものである。なお、同期通信開始時は、カウンタ３６及びタイマ３８のカウントは０である。
【００４０】
＜同期通信の通信フロー＞
次に、図２Ａ、図２Ｂを参照して、本発明の実施形態による同期通信の制御フローについて説明する。図２Ａは、本発明の実施形態による同期通信のメイン処理における制御部のフローチャートである。図２Ｂは、本発明の実施形態による同期通信のサブ処理における制御部のフローチャートである。
【００４１】
同期通信は、通常通信における通信方式の設定を行うメイン処理と、メイン処理において誤った通信方式に設定されていないか確認を行うサブ処理の、大きく２つに分けられる。
【００４２】
＜メイン処理＞
まず、同期通信が始まると、制御部３０はメイン処理から開始する。図２Ａに示すように、制御部３０はカウンタ３６のカウントが＋３未満であるか否かを判断する（Ｓ１）。
【００４３】
ステップＳ１において、カウンタ３６のカウントが＋３未満であれば、制御部３０はセンサ２０に対して第一同期コードＣ１を送信する（Ｓ２）。
【００４４】
センサ２０は、ステップＳ２において制御部３０から第一同期コードＣ１が送信されると、第一同期コードＣ１を適正に受信した場合は受信成功コードＡを制御部３０へ送信し、さらにこのときのセンサ２０が第一同期コードＣ１に対応したものであれば、同期可否コードＢとして第一成立コードＢ１を制御部３０へ送信する。
【００４５】
制御部３０は、ステップＳ２を行った後、まずセンサ２０からの受信成功コードＡを受信したか否かを判断する（Ｓ３）。ステップＳ３において、受信成功コードＡを受信したと判断した場合は、次にセンサ２０から第一成立コードＢ１を受信したか否かを判断する（Ｓ４）。そして、ステップＳ４において、第一成立コードＢ１を受信したと判断した場合は、制御部３０は第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定すると同時に、カウンタ３６のカウントをリセットする（Ｓ６）。そして、同期通信におけるメイン処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ３において、制御部３０が受信成功コードＡを受信したと判断されなかった場合は、カウンタ３６のカウントをリセットして（Ｓ６）、ステップＳ１へと折り返す。
【００４７】
また、ステップＳ４において、制御部３０が第一成立コードＢ１を受信したと判断されなかった場合は、制御部３０はカウンタ３６のカウントを＋１増やして（Ｓ７）、ステップＳ１へと折り返す。
【００４８】
続いて、ステップＳ１においてカウンタ３６のカウントが＋３以上であると判断された場合、つまり同期通信開始後にセンサ２０が第一同期コードＣ１を３回連続で適正に受信していずれも同期が成立しなかった場合、制御部３０はセンサ２０に対して第二同期コードＣ２を送信すると同時に、カウンタ３６のカウントをリセットする（Ｓ８）。
【００４９】
センサ２０は、ステップＳ８において制御部３０から第二同期コードＣ２が送信されると、このときのセンサ２０が第二同期コードＣ２に対応したものであれば、同期可否コードＢとして第二成立コードＢ２を制御部３０へ送信する。
【００５０】
制御部３０は、ステップＳ８を行った後、センサ２０から第二成立コードＢ２を受信したか否かを判断する（Ｓ９）。そして、ステップＳ９において、第二成立コードＢ２を受信したと判断した場合、制御部３０は、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定する（Ｓ１０）。そして、同期通信におけるメイン処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ９において第二成立コードＢ２を受信しなかったと判断された場合、ステップＳ１へと折り返す。
【００５２】
＜サブ処理＞
同期通信においてメイン処理が終了すると、次にサブ処理へと移行する。図２Ｂに示すように、サブ処理が開始すると、制御部３０はメイン処理において第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されたか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００５３】
ステップＳ１１において、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されていると判断した場合、制御部３０は、タイマ３８をスタートさせる（Ｓ１２）。ステップＳ１１において、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されていないと判断した場合、つまり、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定されていると判断した場合、制御部３０は同期通信におけるサブ処理を終了する。
【００５４】
制御部３０は、ステップＳ１２においてタイマ３８をスタートさせた後、タイマ３８のカウントが所定時間Ｘを経過しているか否かを判断する（Ｓ１３）。タイマ３８のカウントが所定時間Ｘを経過していると判断した場合、タイマ３８のカウントをクリアして（Ｓ１４）、同期通信におけるサブ処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ１３において、タイマ３８のカウントが所定時間Ｘを経過していないと判断した場合、制御部３０はセンサ２０に対して、第一同期コードＣ１を送信する（Ｓ１５）。
【００５６】
センサ２０は、ステップＳ１５において制御部３０から第一同期コードＣ１が送信されると、このときのセンサ２０が第一同期コードＣ１に対応したものであれば、同期可否コードＢとして第一成立コードＢ１を制御部３０へ送信する。
【００５７】
制御部３０は、ステップＳ１５を行った後、センサ２０から第一成立コードＢ１を受信したか否かを判断する（Ｓ１６）。ステップＳ１６において、第一成立コードＢ１を受信したと判断した場合、制御部３０は、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定を変更すると同時に、タイマ３８のカウントをクリアする（Ｓ１７）。そして、同期通信におけるサブ処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１６において、第一成立コードＢ１を受信したと判断しなかった場合、ステップＳ１３へと折り返す。
【００５９】
同期通信におけるサブ処理が終了すると、センサ２０と制御部３０は、設定された通信方式に基づいて通常通信を開始する。
【００６０】
＜作用・効果＞
次に、本発明の実施形態による同期通信の作用効果を説明する。
【００６１】
本発明の実施形態においては、同期通信の開始時には、まず第二同期コードＣ２よりも先に第一同期コードＣ１が制御部３０からセンサ２０へ送信される。そして、センサ２０は、制御部３０から送信された第一同期コードＣ１を適正に受信した場合は受信成功コードＡを制御部３０へ送信し、その上で第一同期コードＣ１との同期に成功した場合は同期可否コードＢを制御部３０へ送信することになる。このとき制御部３０は、受信成功コードＡを受信したものの、第一成立コードＢ１を受信しなかった場合、センサ２０が第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に対応するものではないと判断し、その後に第二同期コードＣ２をセンサ２０へ送信する。したがって、センサ２０が第一同期コードＣ１及び第二同期コードＣ２のどちらにも同期し得るものであり、第二同期コードＣ２よりも第一同期コードＣ１と同期するのが好ましいものにおいて、誤って第二同期コードＣ２と同期が成立することを抑制することができる。
【００６２】
また、制御部３０は、第一同期コードＣ１の送信を複数回行い、３回連続で適正に受信したものの、いずれも同期が成立しなかった場合に第二同期コードＣ２の送信を行う。これにより、１回の送信で例えばデータ化けなどの影響により、センサ２０が本来は第一同期コードＣ１と同期するべきであるにも係らず同期が成立しなかったとしても、第二同期コードＣ２の送信を行う前に第一同期コードＣ１の送信を複数回行うことで、そういった同期ミスが生じる確率を低減することができる。
【００６３】
さらに、制御部３０は、第二同期コードＣ２との同期が成立した場合、タイマ３８のカウントが所定時間Ｘを経過するまで同期通信を継続する。これにより、誤って第二同期コードＣ２との同期が成立してしまった場合においても、再び第一同期コードＣ１の送信を行うことによって第一同期コードＣ１との同期を成立させることができ、正しい通信方式に設定を更新することができる。
【００６４】
さらに、制御部３０は、タイマ３８のカウントが所定時間Ｘを経過すると同期通信を終了する。これにより、不要な通信による電力消費を低減することができる。
【００６５】
＜変形例＞
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００６６】
＜変形例１＞
例えば、上記実施形態においては、制御部３０は、同期コードＣとして第一同期コードＣ１と第二同期コードＣ２を有していたが、本発明はこれに限らず、さらに第三同期コードＣ３を有していてもよい。図３Ａは、本発明の変形例１による同期通信のメイン処理における制御部のフローチャートである。図３Ｂは、本発明の変形例１による同期通信のサブ処理における制御部のフローチャートである。
【００６７】
ここで、センサ２０が第三同期コードＣ３に基づいた通信方式に対応するものであれば、同期通信において第三同期コードＣ３を制御部３０から適正に受信すると、同期可否コードＢとして第三成立コードＢ３を制御部３０へ送信する。
【００６８】
変形例１において、第二同期コードＣ２は、第三同期コードＣ３と同一のコードが含まれている。そのため、センサ２０が第一同期コードＣ１又は第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に対応するものであったとしても、同期通信において、制御部３０からセンサ２０へ第三同期コードＣ３が送信されると同期が成立し、第三同期コードＣ３に基づいた通信方式に設定されることがある。
【００６９】
変形例１におけるメイン処理では、図３Ａに示すように、ステップＳ’８において、制御部３０はカウンタ３６のカウントが＋６未満であるか否かを判断する（Ｓ’８）。ステップＳ’８において、カウンタ３６のカウントが＋６未満であれば、制御部３０はセンサ２０に対して第二同期コードＣ２を送信する（Ｓ’９）。
【００７０】
センサ２０は、ステップＳ’９において制御部３０から第二同期コードＣ２が送信されると、第二同期コードＣ２を適正に受信した場合は受信成功コードＡを制御部３０へ送信し、さらにこのときのセンサ２０が第二同期コードＣ２に対応したものであれば、同期可否コードＢとして第二成立コードＢ２を制御部３０へ送信する。
【００７１】
制御部３０は、ステップＳ’９を行った後、まずセンサ２０からの受信成功コードＡを受信したか否かを判断する（Ｓ’１０）。ステップＳ’１０において、受信成功コードＡを受信したと判断した場合は、次にセンサ２０から第二成立コードＢ２を受信したか否かを判断する（Ｓ’１１）。そして、ステップＳ’１１において、第二成立コードＢ２を受信したと判断した場合は、制御部３０は第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定すると同時に、カウンタ３６のカウントをリセットする（Ｓ’１２）。そして、同期通信におけるメイン処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ’１０において、制御部３０が受信成功コードＡを受信したと判断されなかった場合は、カウンタ３６のカウントを＋３へとして（Ｓ’１３）、ステップＳ１へと折り返す。
【００７３】
また、ステップＳ’１１において、制御部３０が第二成立コードＢ２を受信したと判断されなかった場合は、制御部３０は、カウンタ３６のカウントを＋１増やして（Ｓ’１４）、ステップＳ１へと折り返す。
【００７４】
ステップＳ’８において、カウンタ３６のカウントが＋６未満でないと判断した場合、つまり同期通信開始後にセンサ２０が第一同期コードＣ１及び第二同期コードＣ２をそれぞれ３回ずつ連続で適正に受信したもののいずれも同期が成立しなかった場合、制御部３０はセンサ２０に対して第三同期コードＣ３を送信すると同時に、カウンタ３６のカウントをリセットする（Ｓ’１５）。その後は、第三同期コードＣ３の送信に応じたフローとなる（Ｓ’１６、１７）。
【００７５】
変形例１におけるサブ処理では、図３Ｂに示すように、メイン処理において第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定された場合は、上記実施形態と同様に第一同期コードＣ１の送信を所定時間行い（Ｓ’１９〜Ｓ’２４）、メイン処理において第三同期コードＣ３に基づいた通信方式に設定された場合は、第一同期コードＣ１及び第二同期コードＣ２の送信を所定時間行う（Ｓ’１９〜Ｓ’２７）。
【００７６】
このように、制御部３０は第三同期コードＣ３よりも先に第二同期コードＣ２をセンサ２０へ送信し、受信成功コードＡを受信したものの第二成立コードＢ２を受信しなかった場合、センサ２０が第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に対応するものでないと判断し、第三同期コードＣ３をセンサ２０へ送信する。これにより、第二同期コードＣ２に第三同期コードＣ３と同一のコードが含まれ、センサ２０が第二同期コードＣ２及び第三同期コードＣ３のどちらにも同期し得るものであり、第三同期コードＣ３よりも第二同期コードＣ２と同期するのが好ましいものにおいて、誤って第三同期コードＣ３と同期が成立することを抑制することができる。
【００７７】
＜変形例２＞
また、上記実施形態においては、制御部３０は、サブ処理において同期通信を終了するまでの時間をカウントするためのタイマ３８を有していたが、本発明はこれに限らず、制御部３０はタイマ３８の代わりにカウンタ３６を用いてもよい。図４は、本発明の変形例２による同期通信のサブ処理における制御部のフローチャートである。
【００７８】
変形例２による同期通信のメイン処理は、図２Ａに示す上記実施形態と同様とする。
【００７９】
図４に示すように、サブ処理が開始すると、制御部３０はメイン処理において第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されたか否かを判断する（Ｓ”１１）。
【００８０】
ステップＳ”１１において、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されていると判断した場合、制御部３０は、カウンタ３６のカウントが＋５であるか否かを判断する（Ｓ”１２）。カウンタ３６のカウントが＋５であると判断した場合、カウンタ３６のカウントをクリアして（Ｓ”１３）、同期通信におけるサブ処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ”１１において、第二同期コードＣ２に基づいた通信方式に設定されていないと判断した場合、つまり、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定されていると判断した場合、制御部３０は同期通信におけるサブ処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ”１１において、カウンタ３６のカウントが＋５未満であると判断した場合、制御部３０はセンサ２０に対して、第一同期コードＣ１を送信する（Ｓ”１４）。
【００８３】
センサ２０は、制御部３０から第一同期コードＣ１が送信されると、センサ２０が第一同期コードＣ１に対応したものであれば、同期可否コードＢとして第一成立コードＢ１を制御部３０へ送信する。
【００８４】
制御部３０は、ステップＳ”１４を行った後、センサ２０から第一成立コードＢ１を受信したか否かを判断する（Ｓ”１５）。ステップＳ”１５において、第一成立コードＢ１を受信したと判断した場合、制御部３０は、第一同期コードＣ１に基づいた通信方式に設定を変更すると同時に、カウンタ３６のカウントをクリアする（Ｓ”１６）。そして、同期通信におけるサブ処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ”１５において、第一成立コードＢ１を受信したと判断しなかった場合、制御部３０はカウンタ３６のカウントを＋１増やし（Ｓ”１７）、ステップＳ”１２へと折り返す。
【００８６】
このように、制御部３０は、第二同期コードＣ２との同期が成立した場合、カウンタ３６のカウントが＋５であると判断する、つまり第二同期コードＣ２との同期成立後に第一同期コードＣ１の送信を５回行うまで同期通信を継続することで、誤って第二同期コードＣ２との同期が成立してしまった場合においても、再び第一同期コードＣ１の送信を行うことによって第一同期コードＣ１との同期を成立させることができ、正しい通信方式に設定を更新することができる。
【００８７】
さらに、制御部３０は、カウンタ３６のカウントが所定回数の５回行われると同期通信を終了することで、不要な通信による電力消費を低減することができる。
【００８８】
また、上記変形例２においては、同期通信を終了させるカウンタ３６のカウントを＋５としたが、本発明はこれに限らず、用途に応じて適宜変更してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、制御部３０が第二同期コードＣ２の送信を行うＳ７に移行するためのカウンタ３６のカウントを＋３としたが、本発明はこれに限らず、用途に応じて適宜変更してもよい。
【００９０】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９１】
１      自動水栓装置
１２    吐水口
１４    開閉弁
２０    センサ（検知手段）
２０ａ  新センサ
２０ｂ  旧センサ
３０    制御部（制御手段）
３０ａ  新制御部
３０ｂ  旧制御部
３６    カウンタ
３８    タイマ
４０    電源
Ａ      受信成功コード
Ｂ      同期可否コード
Ｂ１    第一成立コード
Ｂ２    第二成立コード
Ｂ３    第三成立コード
Ｃ      同期コード
Ｃ１    第一同期コード
Ｃ２    第二同期コード
Ｃ３    第三同期コード
【図１Ａ】
0006512533.tif 000002
【図１Ｂ】
0006512533.tif 000003
【図２Ａ】
0006512533.tif 000004
【図２Ｂ】
0006512533.tif 000005
【図３Ａ】
0006512533.tif 000006
【図３Ｂ】
0006512533.tif 000007
【図４】
0006512533.tif 000008
【図５】
0006512533.tif 000009
【図６】
0006512533.tif 000010