(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（３）で表される塩を含有することを特徴とする光塩基発生剤。
【化１】
0006498127.tif 000029
〔式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立して、下記一般式（２）で表される基、炭素数１〜１８のアルキル基またはＡｒであるが、但し、少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される基であり、Ａｒは、炭素数６〜１４（以下の置換基の炭素数は含まない）のアリール基であって、アリール基中の水素原子の一部が、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基、又はハロゲン原子で置換されていてもよく、Ｒ３９〜Ｒ４２は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基、Ｒ４３及びＲ４４は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基であり；式（２）中、（Ｄ）は少なくとも片方がホウ素元素と結合する、炭素数１〜１８のアルキレン、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜１４のアリーレン、エーテル、スルフィド及びカルボン酸エステルの群から選ばれる２価の基であり、Ａｒ１は上記Ａｒと同じであり；
Ｙ＋は下記一般式（１２）〜（１８）の群より選ばれるアンモニオ基であり；Ｅは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、又は下記一般式（９）で表される基であり、Ｒ２８〜Ｒ３２は互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基又はハロゲン原子を表し、Ｒ２８〜Ｒ３２は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して環構造を形成していてもよく、一般式（９）中、（Ｇ）は一般式（１０）または一般式（１１）で表される２価の基であり、Ｒ３３〜Ｒ３６は水素原子、又は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基であり、同一であっても異なっていてもよい。〕
【化２】
0006498127.tif 000030
【化３】
0006498127.tif 000031
[式（１８）中、Ｒ３７は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数６〜１４のアリール基、Ｒ３８は炭素数１〜１８のアルキル基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよい。] 
【化４】
0006498127.tif 000032
【化５】
0006498127.tif 000033
【請求項２】
一般式（１）中におけるＲ１〜Ｒ４のＡｒと一般式（２）中におけるＡｒ１がもつ吸収波長がＡｒ＜Ａｒ１である、請求項１に記載の光塩基発生剤。
【請求項３】
一般式（１）中におけるＲ１〜Ｒ４のＡｒがフェニル基又はナフチル基である請求項１又は２に記載の光塩基発生剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光塩基発生剤と塩基反応性化合物とを含有することを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の光硬化性組成物を硬化して得られることを特徴とする硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光照射によって塩基を発生させる光塩基発生剤に関する。さらに詳しくは光照射によって発生する塩基を利用して硬化させる材料（たとえば、コーティング剤や塗料）、又は露光部、未露光部の現像液への溶解性差を利用したパターニングを経て形成される製品若しくは部材（たとえば、電子部品、光学製品、光学部品の形成材料、層形成材料又は接着剤）の製造に好適に用いられる光塩基発生剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
露光によって塩基を発生する光塩基発生剤として、第１級アミン又は第２級アミンを発生させる光塩基発生剤、強塩基（第３級アミン、ｐＫａ８〜１１）や超強塩基（グアニジンやアミジン等、ｐＫａ１１〜１３）を発生させる光塩基発生剤（特許文献１〜７及び非特許文献１〜２等）などの様々な光塩基発生剤が知られている。【０００３】
しかしながら、特許文献１及び非特許文献１に記載の光塩基発生剤は発生する塩基の塩基性が低く（ｐＫａ＜８）、重合反応用や架橋反応用の触媒としては活性が低く適さない。またこれらのアミンは活性水素原子をもつので、エポキシドやイソシアネートの重合反応や架橋反応に用いると、自らが反応してしまうため、十分な反応を行うためには多量の光塩基発生剤が必要となるという問題があった。【０００４】
また、特許文献２〜５及び非特許文献２等の塩基発生剤は、光に対する活性が低く、また光増感剤の併用効果も低いため、エポキシドやイソシアネートの重合反応や架橋反応の光潜在性の塩基触媒としては、性能が低いという問題点を有していた。【０００５】
このような状況下、エポキシ樹脂を十分に硬化させるための触媒活性を有する光塩基発生剤、すなわち、従来の光塩基発生剤よりも、光に対する感度の向上した光塩基発生剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−７７０９号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２３５号公報
【特許文献３】特開２００５−２６４１５６号公報
【特許文献４】特開２００７−１１９７６６号公報
【特許文献５】特開２００９−２８０７８５号公報
【特許文献６】ＷＯ２００５−０１４６９６号公報
【特許文献７】ＷＯ２００９−１２２６６４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】光応用技術・材料事典、株式会社産業技術サービスセンター、２００６年、１３０頁
【非特許文献２】J.Photopolym.Sci.Tech.，vol.19.，No.1(81)2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、従来の光塩基発生剤よりも光に対する感度が高い光塩基発生剤及び当該塩基発生剤を含有する感光性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、優れた特性を有する光塩基発生剤を見出すに至った。
すなわち本発明は、一般式（１）で表される塩を含有することを特徴とする光塩基発生剤である。【００１０】
【化１】
0006498127.tif 000002
【００１１】
〔式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立して、下記一般式（２）で表される基、炭素数１〜１８のアルキル基またはＡｒであるが、但し、少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される基であり、Ａｒは、炭素数６〜１４（以下の置換基の炭素数は含まない）のアリール基であって、アリール基中の水素原子の一部が、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基、又はハロゲン原子で置換されていてもよく、Ｒ３９〜Ｒ４２は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基、Ｒ４３及びＲ４４は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基であり；式（２）中、（Ｄ）は少なくとも片方がホウ素元素と結合する２価の基であり、Ａｒ１は上記Ａｒと同じであり、Ｑ＋は１価のオニウムカチオンである。〕【００１２】
【化２】
0006498127.tif 000003
【００１３】
更に本発明は、上記記載の光塩基発生剤と塩基反応性化合物とを含有することを特徴とする光硬化性組成物である。【００１４】
更に本発明は、上記光硬化性組成物を硬化して得られることを特徴とする硬化体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光塩基発生剤は、光を感光して効率よく触媒活性の高いアミン（第３級アミンやアミジン、グアニジン等）を発生させることができる。
また、本発明の光塩基発生剤は、カウンターアニオンとしてハロゲンイオン等を含まないため、金属腐食の懸念がない。
また、本発明の光塩基発生剤は、感光前において、塩基性がないため、反応性組成物中に含有させておいても、反応性組成物の貯蔵安定性を低下するということがない。
また、本発明の光塩基発生剤は、熱に対しても安定であり、光を照射しない限り、加熱しても塩基を発生しにくい。
また、本発明の光硬化性組成物を使った硬化物の製造方法によると、上記の光塩基発生剤を用い、光を照射することで、効率よく触媒活性の高いアミン（第３級アミンやアミジン、グアニジン等）を発生させることができ、効率よく硬化物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
光塩基発生剤とは、光照射によりその化学構造が分解し、塩基（アミン）を発生するものをいう。発生した塩基は、エポキシ樹脂の硬化反応、ポリイミド樹脂の硬化反応、イソシアネートとポリオールのウレタン化反応、アクリレートの架橋反応等の触媒として作用することができる。
【００１８】
本発明の光塩基発生剤は、一般式（１）で表される塩を含有することを特徴とする。
【００１９】
【化３】
0006498127.tif 000004
【００２０】
〔式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立して、下記一般式（２）で表される基、炭素数１〜１８のアルキル基またはＡｒであるが、但し、少なくとも１つが、下記一般式（２）で表される基であり、Ａｒは、炭素数６〜１４（以下の置換基の炭素数は含まない）のアリール基であって、アリール基中の水素原子の一部が、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基、又はハロゲン原子で置換されていてもよく、Ｒ３９〜Ｒ４２は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基、Ｒ４３及びＲ４４は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基であり；式（２）中、（Ｄ）は少なくとも片方がホウ素元素と結合する２価の基であり、Ａｒ１は上記Ａｒと同じであり、Ｑ＋は１価のオニウムカチオンである。〕
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４における、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル及び１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等）及び架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチル及びピナニル等）が挙げられる。
これらのうち、好ましくは炭素数１〜８の直鎖又は分岐アルキル基、シクロアルキル基、さらに好ましくは炭素数２〜８の直鎖アルキル基、炭素数３〜８の分岐アルキル基、炭素数５〜６のシクロアルキル基である。
【００２２】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４における、炭素数６〜１４（以下の置換基の炭素数は含まない）のアリール基としては、単環式アリール基（フェニル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、フルオレニル及びナフトキノリル等）及び芳香族複素環炭化水素基（チエニル、フラニル、ピラニル、ピロリル、オキサゾリル、チアゾリル、ピリジル、ピリミジル、ピラジニル等単環式複素環；及びインドリル、ベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、ベンゾチエニル、イソベンゾチエニル、キノリル、イソキノリル、キノキサリニル、キナゾリニル、カルバゾリル、アクリジニル、フェノチアジニル、フェナジニル、キサンテニル、チアントレニル、フェノキサジニル、フェノキサチイニル、クロマニル、イソクロマニル、クマリニル、ジベンゾチエニル、キサントニル、チオキサントニル、ジベンゾフラニル等縮合多環式複素環）が挙げられる。
アリール基としては、以上の他に、アリール基中の水素原子の一部が炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基若しくはアリールオキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基若しくはアリールチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基、又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
これらのうち、好ましくはフェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、キサンテニル、チアントレニル、フェノキサチイニル、クロマニル、イソクロマニル、クマリニル、キサントニル、チオキサントニルであり、さらに好ましくはフェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニルである。
【００２３】
上記置換基において、炭素数２〜１８のアルケニル基としては、直鎖又は分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル及び２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）及びアリールアルケニル基（スチリル及びシンナミル等）が挙げられる。
【００２４】
上記置換基において、炭素数２〜１８のアルキニル基としては、直鎖又は分岐のアルキニル基（エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−メチル−２−プロピニル、１，１−ジメチル−２−プロピニル、１−ぺンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−メチル−２−ブチニル、３−メチル−１−ブチニル、１−デシニル、２−デシニル、８−デシニル、１−ドデシニル、２−ドデシニル及び１０−ドデシニル等）及びアリールアルキニル基（フェニルエチニル等）が挙げられる。アルキニル基としては、以上の他に、アルキニル基の水素原子の一部を水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び／又は炭素数１〜１８のアルキルチオ基等で置換した置換アルキニル基を用いてもよい。
【００２５】
上記置換基において、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基の、Ｒ３９〜Ｒ４２としては炭素数１〜８のアルキル基が挙げられ、具体的には上記のアルキル基のうち炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。
【００２６】
上記置換基において、−ＯＲ３９で表されるアリールオキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアリールチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基の、Ｒ３９〜Ｒ４２としては炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、具体的には上記の炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
【００２７】
−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｉｓｏ−ペントキシ、ｎｅｏ−ペントキシ及び２−メチルブトキシ等が挙げられる。
−ＯＲ２３で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ、ナフトキシ等が挙げられる。
Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基としては、アセチル、プロパノイル、ブタノイル、ピバロイル及びベンゾイル等が挙げられる。
Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基としては、アセトキシ、ブタノイルオキシ及びベンゾイルオキシ等が挙げられる。
−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基としては、メチルチオ、エチルチオ、ブチルチオ、ヘキシルチオ及びシクロヘキシルチオ等が挙げられる。
−ＳＲ４２で表されるアリールチオ基としては、フェニルチオ、ナフチルチオ等が挙げられる。
−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基としては、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジプロピルアミノ及びピペリジノ等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等が挙げられる。
これら置換基のうち、塩の溶剤溶解性の観点から、メトキシ、エトキシ、ｎ−ブトキシ等アルコキシ基、フェノキシ、ナフトキシ等アリールオキシ基、メチルチオ、エチルチオ、ブチルチオアルキルチオ基、フェニルチオ、ナフチルチオ等アリールチオ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００２８】
一般式（２）は下記で表され、少なくとも片方がホウ素元素と結合する基である。
【００２９】
【化４】
0006498127.tif 000005
【００３０】
一般式（２）中、Ａｒ１は上記Ａｒで記載したものと同じものが挙げられる。
【００３１】
Ａｒ１のうち、光分解性の観点から、上記ＡｒとＡｒ１が有する最大吸収波長を比較してより長波長に吸収を有するもの、あるいは上記ＡｒとＡｒ１の特定波長に対するモル吸光係数（ε）を比較して、ε（Ａｒ１）＞ε（Ａｒ）の関係にあることが好ましい。ここで、最大吸収波長とはＡｒとＡｒ１が有するＵＶ吸収スペクトルにおいてモル吸光係数が５０以上である最大吸収波長を指す。特定波長とは、光源より照射される光線が有する波長であって、例えばＬＥＤ光源のような単一波長の光線を照射するものであれば、その波長に対するモル吸光係数（ε）を比較する。高圧水銀灯光源であれば、有効に利用できる光線の波長がｉ線（３６５ｎｍ）やｇ線（４３６ｎｍ）であり、その波長に対するモル吸光係数（ε）を比較する。
Ａｒ１の具体例としては、光増感剤として公知（特開平１１−２７９２１２号及び特開平０９−１８３９６０号等）のものから選ばれる構造が好ましい。
好ましいＡｒとＡｒ１の組み合わせとしては、たとえばフェニル・アントラセニル、フェニル・アントラキノニル、フェニル・チオキサントニル、フェニル・ベンゾキノニル、フェニル・ナフトキノニル、フェニル基・ピレニル、フェニル基・ペリレニル、フェニル基・テトラセニル、フェニル基・フェノチアジニル、フェニル基・キサントニル、フェニル基・４−ベンゾイル−フェニルチオフェニル、フェニル基・カルバゾリル、フェニル基・クリセニル、フェニル基・フェナントレニル、ナフチル・アントラセニル、ナフチル・キサントニル等が挙げられる。
【００３２】
一般式（２）中、（Ｄ）はホウ素元素と上記Ａｒ１とを結合させる２価の基であり、具体的には、置換基を有していても良い炭素数１〜１８のアルキレン、炭素数２〜１８のアルケニレン、炭素数２〜１８のアルキニレン、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜１４のアリーレンのほか、エーテル、スルフィド、ケトン、イミン、スルホキシド、スルホン、アミド、イミド、カルボン酸エステル、チオカルボン酸エステル、炭酸エステル、酸無水物、ウレア、チオウレア、アセタール、チオアセタール、カルボジイミド、カルバモイル、チオカルバモイル、シリレン、シロキシの群から選ばれる基が挙げられる。
（Ｄ）のうち、好ましくは炭素数１〜１８のアルキレン、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜１４のアリーレン、エーテル、スルフィド、カルボン酸エステルである。
【００３３】
一般式（１）中、Ｑ＋は１価のオニウムカチオンである。１価のオニウムカチオンとしては公知のものが挙げられ、具体的にはオキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられる。光照射により発生させる塩基を触媒とした反応に利用する観点から、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンが好ましく、その塩基の強さから、アンモニウムカチオンがより好ましく、さらに好ましくはＥ−Ｙ＋であり、塩全体としては一般式（３）で表される。
【００３４】
【化５】
0006498127.tif 000006
【００３５】
〔式（３）中、Ｙ＋は下記一般式（４）〜（６）、（８）で表されるアンモニオ基であり；式（４）中、Ｒ５〜Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数６〜１４のアリール基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよく；式（５）中、Ｒ９〜Ｒ１５は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数６〜１４のアリール基であり、互いに結合して環構造を有していてもよく、ｐは０〜６の整数であり；式（６）中、Ｒ１６〜Ｒ１８は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよく、Ｒ’は一般式（７）で表される基であり、ｑは０〜３の整数であり；式（７）中、Ｒ１９〜Ｒ２４は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよく；式（８）中、Ｒ２５〜Ｒ２７は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよく；Ｅは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、又は下記一般式（９）で表される基であり、Ｒ２８〜Ｒ３２は互いに独立して、炭素数１〜１８のアルキル基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基又はハロゲン原子を表し、Ｒ２８〜Ｒ３２は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して環構造を形成していてもよく、一般式（９）中、（Ｇ）は一般式（１０）または一般式（１１）で表される２価の基であり、Ｒ３３〜Ｒ３６は水素原子、又は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基であり、同一であっても異なっていてもよい。〕
【００３６】
アンモニオ基（Ｙ＋）は、光照射によって、対応するアミン（Ｙ）となって脱離し、各種反応触媒として機能する。一方、アンモニオ基（Ｙ＋）は、光照射する前は塩基性がないため、反応性組成物中に含有させておいても反応性組成物の貯蔵安定性が低下するということがない。
【００３７】
アンモニオ基（Ｙ＋）は、下記一般式（４）〜（６）、（８）の何れかで表される。
【００３８】
【化６】
0006498127.tif 000007
【００３９】
【化７】
0006498127.tif 000008
【００４０】
【化８】
0006498127.tif 000009
【００４１】
【化９】
0006498127.tif 000010
【００４２】
【化１０】
0006498127.tif 000011
【００４３】
一般式（４）におけるＲ５〜Ｒ８のうち炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記のアルキル基と同様であり、炭素数２〜１８のアルケニル基としては、上記のアルケニル基と同様であり、炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基と同様である。またこれら置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。
【００４４】
一般式（５）におけるＲ９〜Ｒ１５のうち炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記のアルキル基と同様であり、炭素数２〜１８のアルケニル基としては、上記のアルケニル基と同様であり、炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基と同様である。またこれら置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｐは０〜６の整数を表す。
【００４５】
一般式（６）におけるＲ１６〜Ｒ１８のうち炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記のアルキル基と同様であり、炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基と同様である。またこれら置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。
式（６）中、Ｒ’は上記一般式（７）で表される基である。ｑは０〜３の整数を表す。
式（７）中、Ｒ１９〜Ｒ２４のうち炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記のアルキル基と同様であり、炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基と同様である。またこれら置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。
【００４６】
一般式（８）におけるＲ２５〜Ｒ２７のうち炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記のアルキル基と同様であり、炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基と同様である。またこれら置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。
【００４７】
Ｅは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、又は下記一般式（９）で表される基である。
炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記のアルキル基と同様であり、炭素数２〜１８のアルケニル基としては、上記のアルケニル基と同様であり、炭素数２〜１８のアルキニル基としては上記のアルキニル基と同様である。
【００４８】
【化１１】
0006498127.tif 000012
【００４９】
式（９）中、Ｒ２８〜Ｒ３２は互いに独立して、炭素数１〜１８のアルキル基、ニトロ基、水酸基、シアノ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基又はハロゲン原子を表し、Ｒ２８〜Ｒ３２は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して環構造を形成していてもよい。
炭素数１〜１８のアルキル基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、−ＮＲ４３Ｒ４４で表されるアミノ基としては上記と同様である。
【００５０】
式（９）中、（Ｇ）は一般式（１０）または一般式（１１）で表される２価の基であり、Ｒ３３〜Ｒ３６は水素原子、又は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基であり、同一であっても異なっていてもよい。
【００５１】
【化１２】
0006498127.tif 000013
【００５２】
一般式（１０）または一般式（１１）における、Ｒ３３〜Ｒ３６は水素原子、又は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基であり、同一であっても異なっていてもよい。炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基はそれぞれ上記の炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基と同様である。
Ｅのうち、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、一般式（９）において無置換、炭素数１〜８のアルキル基、ニトロ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、Ｒ４１ＣＯＯ−で表されるアシロキシ基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、又はハロゲン原子を置換したものであり、さらに好ましくは一般式（９）において無置換、炭素数１〜８のアルキル基、ニトロ基、−ＯＲ３９で表されるアルコキシ基、Ｒ４０ＣＯ−で表されるアシル基、−ＳＲ４２で表されるアルキルチオ基、又はハロゲン原子を置換したものである。
Ｅのうち、好ましい具体例としては、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、アリル、２−ブテニル、ベンジル、ｐ−ニトロベンジル、ｏ−ニトロベンジル、２，６−ジニトロベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ｐ−ブトキシベンジル、ｐ−フルオロベンジル、ｐ−クロロベンジル、４−ベンゾイルベンジル、４−フェニルチオベンジル、フェナシル、３，４−ジメトキシフェナシル、ｐ−クロロフェナシル、ｐ−ブロモフェナシル等が挙げられる。
【００５３】
一般式（３）中のアンモニオ基（Ｙ＋）としては、下記一般式（１２）〜（１８）の群より選ばれる、アミジン、グアニジン、ホスファゼンといった、カチオンが共鳴構造によって安定化可能な基から構成されるアンモニオ基、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、オクチルジメチルアミン及びジイソプロピルエチルアミン等一般的な３級アミンから構成されるアンモニオ基、並びに下記一般式（１９）〜（２１）の群より選ばれるアンモニオ基が挙げられる。
これらのうち、一般式（１２）〜（１８）の群より選ばれるアンモニオ基が好ましい。
【００５４】
【化１３】
0006498127.tif 000014
【００５５】
【化１４】
0006498127.tif 000015
【００５６】
式（１８）中、Ｒ３７は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数６〜１４のアリール基、Ｒ３８は炭素数１〜１８のアルキル基であり、互いに結合して環構造を形成していてもよい。炭素数１〜１８のアルキル基としては、上記で挙げられたアルキル基と同じものが挙げられる。
炭素数２〜１８のアルケニル基としては、上記のアルケニル基が挙げられる。
炭素数６〜１４のアリール基としては、上記のアリール基が挙げられる。
【００５７】
これらのアンモニオ基（Ｙ＋）のうち、アミジン骨格を有するカチオン（化学式（１２）で表される基）および（化学式（１３）で表される基）；グアニジン骨格を有するカチオン（化学式（１４）で表される基）および（化学式（１５）で表される基）；ホスファゼン骨格を有するカチオン（化学式（１６）で表される基）および（化学式（１７）で表される基）；１−メチルイミダゾール−３−イル、１，２−ジメチルイミダゾール−３−イル、１−メチル−２−エチルイミダゾール−３−イル、トリオクチルアンモニオ、ジイソプロピルエチルアンモニオ、環状アンモニオ骨格をもつ（化学式（１９）で表される基）、（化学式（２０）で表される基）及び（化学式（２１）で表される基）が好ましく、さらに好ましくはアミジン骨格を有するカチオン（化学式（１２）で表される基）および（化学式（１３）で表される基）、グアニジン骨格を有するカチオン（化学式（１４）で表される基）および（化学式（１５）で表される基）ホスファゼン骨格を有するカチオン（化学式（１６）で表される基）および（化学式（１７）で表される基）、１−メチルイミダゾール−３−イル、１，２−ジメチルイミダゾール−３−イルである。
【００５８】
本発明の光塩基発生剤は、従来の光塩基発生剤に比べ、光に対する感度が向上しているので単独でも充分効果が得られるが、光増感剤と併用してもよい。
【００５９】
光増感剤としては、公知（特開平１１−２７９２１２号及び特開平０９−１８３９６０号等）の増感剤等が使用でき、ベンゾキノン｛１，４−ベンゾキノン、１，２−ベンゾキノン等｝；ナフトキノン｛１，４−ナフトキノン、１，２−ナフトキノン等｝；アントラキノン｛２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、等｝；アントラセン｛アントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン等｝；ピレン；１，２−ベンズアントラセン；ペリレン；テトラセン；コロネン；チオキサントン｛チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及び２，４−ジエチルチオキサントン等｝；フェノチアジン｛フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、Ｎ−フェニルフェノチアジン等｝；キサントン；ナフタレン｛１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、及び４−メトキシ−１−ナフトール等｝；ケトン｛ジメトキシアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン及び４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド等｝；カルバゾール｛Ｎ−フェニルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びＮ−グリシジルカルバゾール等｝；クリセン｛１，４−ジメトキシクリセン及び１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等｝；フェナントレン｛９−ヒドロキシフェナントレン、９−メトキシフェナントレン、９−ヒドロキシ−１０−メトキシフェナントレン及び９−ヒドロキシ−１０−エトキシフェナントレン等｝等が挙げられる。
特に、電子受容性の観点から、ナフトキノン系、ベンゾフェノン系、キサントン系、アントラキノン系、チオキサントン系の増感剤を使用したときに、高い増感効果が得られるため、好ましい。
【００６０】
本発明の光塩基発生剤は、公知の方法により製造できる。以下の化学反応式で一例を示す。目的の光塩基発生剤に対応した置換基（Ｅ）を有する、脱離基（Ｚ）が置換した化合物（Ｈ）と、アンモニオ基（Ｙ＋）に対応するアミン（Ｙ）とを直接又は溶媒中で反応させることにより、Ｚ−を対アニオンとするカチオン中間体を得る。このカチオン中間体と、別途公知の方法で製造した目的の光塩基発生剤に対応した置換基を有するボレート金属塩とを有機溶媒もしくは水中でアニオン交換して目的の光塩基発生剤を得ることができる。
【００６１】
【化１５】
0006498127.tif 000016
【００６２】
[式中、Ｅ、Ｙ＋、は一般式（１）と同様であり、Ｚは脱離基であり、Ｚ−は脱離により生成する対アニオンであり、Ｙはアンモニウムに相当するアミンであり、Ｍ＋は金属カチオンである。]
【００６３】
アミン（Ｙ）としては、化学式（２２）で示される化合物｛１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−ウンデセン−７（ＤＢＵ；「ＤＢＵ」はサンアプロ株式会社の登録商標である。）｝、化学式（２３）で示される化合物｛１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−ノネン−５（ＤＢＮ）｝、化学式（２４）で示される化合物｛７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］−５−デセン｝、化学式（２５）で示される化合物｛２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン｝、化学式（２６）で示される化合物｛ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−トリ（ピロリジノ）ホスホラン｝、化学式（２７）で示される化合物［Ｎ−（エチルイミド）−Ｎ’ ，Ｎ’’−テトラメチル−Ｎ’’’ −｛トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデン｝リン酸トリアミド］、化学式（２８）で示される化合物［各記号は化学式（８）と同じである。たとえば、１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン｛化学式（３０）｝、３−ヒドロキシ−１−アザビシクロ〔２．２．２〕オクタン｛化学式（３１）｝及び１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン｛化学式（３２）｝等環状アミン及びトリアルキルアミン（トリブチルアミン、トリオクチルアミン、オクチルジメチルアミン及びジイソプロピルエチルアミン等）、トリアルケニルアミン（トリアリルアミン等）及びトリアリールアミン（トリフェニルアミン、トリｐ−トリルアミン及びジフェニルｐ−トリルアミン等鎖状アミン等）］及び化学式（２９）で表される化合物｛各記号は化学式（１８）と同じである。たとえば１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチル−２−エチルイミダゾール｝等｝が含まれる。
【００６４】
【化１６】
0006498127.tif 000017
【００６５】
脱離基（Ｚ）としては、ハロゲン原子（塩素原子及び臭素原子等）、スルホニルオキシ基（トリフルオロメチルスルホニルオキシ、４−メチルフェニルスルホニルオキシ及びメチルスルホニルオキシ等）及びアシロキシ（アセトキシ及びトリフルオロメチルカルボニルオキシ等）が含まれる。これらのうち、製造しやすさ等の観点から、ハロゲン原子及びスルホニルオキシ基が好ましい。
【００６６】
溶媒としては、水や有機溶剤を使用できる。有機溶剤としては、炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等）、環状エーテル（テトラヒドロフラン及びジオキサン等）、塩素系溶剤（クロロホルム及びジクロロメタン等）、アルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、ニトリル（アセトニトリル等）及び極性有機溶剤（ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド及びＮ−メチルピロリドン等）が含まれる。これらの溶剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００６７】
カチオン中間体の原料となる化合物（Ｈ）とアミン（Ｙ）との反応温度（℃）としては、−１０〜１００が好ましく、さらに好ましくは０〜８０である。化合物（Ｇ）を有機溶剤に溶解しておいて、これにアミンを加えることが好ましい。アミンの加え方は、滴下してもよいし、有機溶剤で希釈してから滴下してもよい。
【００６８】
上記化合物（Ｈ）は公知の方法により製造できる。化合物（Ｈ）のうち、芳香環基が置換したα位炭素をハロゲン化（好ましくは臭素化）する場合、ハロゲン（臭素が好ましい）を用いる方法又はラジカル発生剤を併用したＮ−ブロモスクシンイミドを用いた方法が簡便で好ましい（第４版実験化学講座１９日本化学会編ｐ４２２）。
【００６９】
アニオン成分であるボレート金属塩は公知の方法（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：ＰａｒｔＡ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、ｖｏｌ３４、２８１７（１９９６）等が参考となる）を用いて、アルキル又はアリール有機金属化合物とアルキル又はアリールホウ素化合物、あるいはハロゲン化ホウ素化合物とを有機溶媒中で反応させることにより得られる。用いる有機金属化合物としては、アルキルリチウムやアリールリチウムなどのリチウム化合物、アルキルマグネシウムハライドやアリールマグネシウムハライドなどのマグネシウム化合物（グリニヤール試薬）が好適に用いられる。
【００７０】
ホウ素化合物と有機金属化合物の反応は、−８０℃〜１００℃、好ましくは−５０℃〜５０℃、最も好ましくは−３０℃〜３０℃である。用いる有機溶媒としては、炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等）、環状エーテル（テトラヒドロフラン及びジオキサン等）、塩素系溶剤（クロロホルム及びジクロロメタン等）が好適に用いられる。
【００７１】
上記で得られるボレート金属塩は安定性や溶解性の観点からアルカリ金属塩であることが好ましい。グリニヤール試薬で反応させる場合は反応中もしくは反応後に、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム等を加え、金属交換を行うことが好ましい。
【００７２】
アニオン交換は、上記で得られたボレート金属塩と、中間体を含む有機溶剤又は水溶液と混合することにより行われる。
なお、中間体を得てから引き続き、アニオン交換を行ってもよいし、中間体を単離・精製してから、再度、有機溶剤に溶解して、アニオン交換を行ってもよい。
【００７３】
以上のようにして得られる光塩基発生剤は、有機溶剤から分離してから精製してもよい。有機溶剤からの分離は、光塩基発生剤を含む有機溶剤溶液に対して直接（又は濃縮した後）、貧溶剤を加えて光塩基発生剤を析出させることにより行うことができる。ここで用いる貧溶剤としては、鎖状エーテル（ジエチルエーテル及びジプロピルエーテル等）、エステル（酢酸エチル及び酢酸ブチル等）、脂肪族炭化水素（へキサン及びシクロヘキサン等）及び芳香族炭化水素（トルエン及びキシレン等）が含まれる。
【００７４】
光塩基発生剤が油状物の場合、析出した油状物を有機溶剤溶液から分離し、さらに油状物に含有する有機溶剤を留去することにより、本発明の光塩基発生剤を得ることができる。一方、光塩基発生剤が固体の場合、析出した固体を有機溶剤溶液から分離し、さらに、固体に含有する有機溶剤を留去することにより、本発明の光塩基発生剤を得ることができる。
【００７５】
精製は、再結晶（冷却による溶解度の差を利用する方法、貧溶剤を加えて析出させる方法及びこれらの併用）によって精製することができる。また、光塩基発生剤が油状物である場合（結晶化しない場合）、油状物を水又は貧溶媒で洗浄する方法により精製できる。
【００７６】
本発明の光塩基発生剤は、潜在性塩基触媒（光が照射される前は、触媒作用はないが、光照射によって塩基触媒の作用を発現する触媒）等に適用でき、塩基反応性化合物、たとえば、光硬化性樹脂組成物等の感光性樹脂組成物の硬化触媒として使用でき、光を照射すると、硬化する光硬化性樹脂組成物用の硬化触媒として好適である。たとえば、塩基で硬化が促進する基本樹脂及び本発明の光塩基発生剤、並びに必要に応じて、溶剤及び／又は添加剤を含んでなる光硬化性樹脂組成物を容易に構成できる。このような光硬化性樹脂組成物は、本発明の光塩基発生剤を含有するため、保存安定性に優れている他、硬化性にも優れている。すなわち、本発明の光塩基発生剤を含有する光硬化性樹脂組成物に光を照射することによって塩基を発生させ、硬化反応を促進させて、硬化物を得ることができる。したがって、このような硬化物の製造方法としては、本発明の光塩基発生剤に対し、光を照射することによって塩基を発生させる工程を含むことが好ましい。なお、硬化反応の際には必要に応じて加熱してもよい。
【００７７】
光照射により発生する塩基で硬化が促進する感光性樹脂組成物は、塩基によって硬化する光硬化性樹脂であれば制限がなく、たとえば、硬化性ウレタン樹脂｛（ポリ）イソシアネートと硬化剤（ポリオール及びチオール等）とからなる樹脂等｝、硬化性エポキシ樹脂｛(ポリ)エポキシドと硬化剤（酸無水物、カルボン酸、(ポリ)エポキシド及びチオール等）とからなる樹脂や、エピクロルヒドリンとカルボン酸とからなる樹脂等｝、硬化性アクリル樹脂｛アクリルモノマー及び／又はアクリルオリゴマーと硬化剤（チオール、マロン酸エステル及びアセチルアセトナート等）｝、ポリシロキサン（硬化して架橋ポリシロキサンとなる。）、ポリイミド樹脂、及び特許文献３に記載された樹脂である。
【００７８】
本発明の光塩基発生剤は、一般的に使用されている高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ及びハイパワーメタルハライドランプ等（例えばＵＶ・ＥＢ硬化技術の最新動向、ラドテック研究会編、シーエムシー出版、１３８頁、２００６参照）の他、用途によりＬＥＤ紫外線照射装置やＥＢ線、エキシマレーザー、Ａｒレーザーといったレーザー光照射装置等が使用できる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されることは意図するものではない。なお、以下特記しない限り、％は重量％を意味する。【００８０】
製造例１  チオキサントン−３−カルボン酸（中間体ａ）の合成
（１）２−（フェニルチオ）−テレフタル酸ジメチル（中間体ａ−１）の合成
窒素置換した反応容器に２−ニトロテレフタル酸ジメチル４３ｇ（東京化成製）、ＤＭＦ１００ｍＬを加え、塩氷浴にて−１０℃に冷却した。そこへ別途チオフェノール２２ｇ、水素化ナトリウム８ｇ、ＤＭＦ６０ｍＬにて調製したナトリウムチオフェノラート溶液を１時間かけて滴下した。室温にて３時間攪拌後、水へ投入した。酢酸エチルで抽出し、水層を除去した後、水洗を３回行い、有機層を濃縮した。濃縮した有機層をヘキサンで処理することにより白色固体４５ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの白色固体が（中間体ａ−１）であることを確認した。
（２）２−（フェニルチオ）−テレフタル酸（中間体ａ−２）の合成
冷却管を取り付けた反応容器に（中間体ａ−１）を５０ｇ、メタノール６００ｍＬを加え攪拌した。そこへ水酸化カリウム５２ｇを徐々に加えた。これを３時間還流させ、濃縮した。生じた白色固体に水６００ｇを加え、７０℃に加熱し溶解させた。そこへ４Ｎ塩酸１５０ｇ徐々に加えることで固体が析出した。ろ過、乾燥を行い、白色固体４０ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの白色固体が（中間体ａ−２）であることを確認した。
（３）チオキサントン−３−カルボン酸（中間体ａ）の合成
反応容器に（中間体ａ−２）２７ｇ、ポリリン酸３００ｇを加え、１６０℃で１８時間攪拌した。反応液を攪拌下水３Ｌへ少しずつ投入し、固体を析出させた。得られた固体をＤＭＦ／水にて再結晶を行い、黄色固体２０ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体が（中間体ａ）であることを確認した。【００８１】
製造例２  ２−メルカプトチオキサントン（中間体ｂ）の合成
反応容器に濃硫酸３００ｍＬを加え、そこへジチオサリチル酸（和光純薬製）１６ｇを少しずつ加えた。３０分攪拌し氷浴にて５℃に冷却した。そこへチオフェノール１２０ｇを滴下した。室温で１時間攪拌した後、８０℃にて５時間反応させ、ふたたび室温まで冷却した。８０℃の水５Ｌに対し、反応液を攪拌下少しずつ加えた。室温まで冷却後析出した固体をろ過した。ジオキサン／水にて再結晶することにより黄色固体２２ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの固体が（中間体ｂ）であることを確認した。【００８２】
製造例３  ２−ブロモメチルチオキサントン（中間体ｃ）の合成
（１）２−メチルチオキサントン（中間体ｃ−１）
反応容器に濃硫酸７０ｍＬを加え、そこへジチオサリチル酸（和光純薬製）１０ｇを加え１時間室温で攪拌した。氷浴で冷却し２０℃以下を保ちながらトルエン２５ｇを滴下した。滴下後室温に戻しさらに２時間攪拌を行った。この反応液を氷水８００ｇへ注ぎ込んだ。析出した黄色固体をろ別し、ジクロロメタン２００ｇにて溶解後水洗を行った。有機層を濃縮することで黄色固体９ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの黄色固体が中間体（ｃ−１）であることを確認した。
（２）２−ブロモメチルチオキサントンの合成（中間体ｃ）
還流管付反応容器にて、中間体（ｃ−１）２ｇをシクロヘキサン１００ｍＬに溶解し、これにＮ−ブロモスクシンイミド（和光純薬工業製）８ｇ、過酸化ベンゾイル０．１ｇを加え還流下４時間反応させた。溶剤を留去し、そこへクロロホルム５０ｍＬを加えて残渣を溶解、３回水洗を行った。有機層を濃縮することで褐色固体２ｇを得た。酢酸エチルにて再結晶を行い、黄色固体１．８ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの黄色固体が中間体（ｃ）であることを確認した。【００８３】
製造例４  カリウム（４−ヒドキシエチルオキシ）フェニルトリフェニルボレート（中間体ｄ）の合成
（１）４−（トリメチルシロキシエチルオキシ）ブロモベンゼン（中間体ｄ−１）の合成
窒素置換した反応容器に４−ブロモフェノキシエタノール１５ｇ（東京化成製）、ＴＨＦ２００ｍＬ、トリエチルアミン８ｇを加えた。氷浴で冷却しながらトリメチルシリルクロリド（東京化成製）８．５ｇを滴下した。滴下終了後室温にて２時間反応させ、反応液を水３００ｍＬに投入した。酢酸エチル５０ｇで３回抽出し、有機層を水２０ｍＬで２回洗浄後、有機層を濃縮し、淡褐色液体１９ｇを得た。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて生成し、無色液体を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの液体が（中間体ｄ−１）であることを確認した。
（２）カリウム（（４−トリメチルシロキシエチルオキシ）フェニルトリフェニルボレート中間体ｄ−２）の合成
窒素置換した４つ口反応容器に０．２５ｍｏｌＬ−１トリフェニルボランテトラヒドロフラン溶液（アルドリッチ製）を１００ｍＬ加え、−２０℃まで冷却した。そこへ（中間体ｄ−１）から常法により作成した１．０ｍｏｌＬ−１グリニヤール試薬２６ｍＬを徐々に滴下した。滴下後室温で２時間攪拌した後、この溶液に飽和炭酸水素カリウム水溶液１００ｍｌを加え、有機層を分取し、脱溶剤し、残渣をヘキサンで２回洗浄後の残渣を減圧乾燥し、白色固体を得た。
（３）カリウム（４−ヒドキシエチルオキシ）フェニルトリフェニルボレート（中間体ｄ）の合成
（２）で得られた中間体（ｄ−２）にテトラヒドロフラン１００ｍＬ加え、そこへフッ化カリウム水溶液を徐々に加えた。一晩攪拌し、飽和炭酸水素カリウム水溶液１００ｍＬを加え、さらにジエチルエーテル１００ｍＬで３回抽出した。有機層を濃縮し、白色固体７ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの白色固体が（中間体ｄ）であることを確認した。【００８４】
製造例５  カリウム（４−ヒドキシエチル）フェニルトリフェニルボレート（中間体ｅ）の合成
製造例４に記載の方法に従い、出発原料を代える以外は同様の方法で目的物である中間体ｅを得た。【００８５】
製造例６  カリウムスチリルトリフェニルボレート（中間体ｆの合成）
製造例４中間体ｄ−２の製造において、中間体ｄ−１から調製されるグリニヤール試薬の代わりに、４−ブロモスチレンから常法により作成した１．０ｍｏｌＬ−１グリニヤール試薬２６ｍＬを用いて、製造例４（２）に記載の方法に従い目的物を得た。【００８６】
製造例７  カリウム３−ブテニル−トリフェニルボレート（中間体ｇの合成）
製造例４中間体ｄ−２の製造において、中間体ｄ−１から調製されるグリニヤール試薬の代わりに、４−ブロモ−１−ブテンから常法により作成した１．０ｍｏｌＬ−１グリニヤール試薬２６ｍＬを用いて、製造例４（２）に記載の方法に従い目的物を得た。【００８７】
製造例８  カリウム（４−ヒドキシエチルオキシ）フェニルトリナフチルボレート（中間体ｈ）の合成
製造例４中間体（２）において、０．２５ｍｏｌＬ−１トリフェニルボランテトラヒドロフラン溶液（アルドリッチ製）に代えて、０．２５ｍｏｌＬ−１トリナフチルボラン溶液を以下のように調製した。
窒素置換した反応溶液に三フッ化ホウ素エーテル錯体７．１ｇ、ＴＨＦ１００ｍＬを加え、０℃に冷却した。そこへ０．５ｍｏｌＬ−１２−ナフチルマグネシウムブロミドＴＨＦ溶液（アルドリッチ製）１００ｍＬを滴下した。滴下後室温にて６時間反応させヘキサン１００ｍＬを加え濾過を行った。有機層を濃縮し白色固体を得た。これにＴＨＦ２００ｍＬを加え、０．２５ｍｏｌＬ−１トリナフチルボランテトラヒドロフラン溶液とした。
以上０．２５ｍｏｌＬ−１トリナフチルボランテトラヒドロフラン溶液を用いる以外は製造例４記載の方法に従い目的物を得た。【００８８】
製造例９  ２−メルカプトメチルチオキサントン（中間体ｉ）の合成
製造例３で得られた（中間体ｃ）１５ｇをＤＭＦ１５０ｍＬに溶解させ、そこへチオ酢酸カリウム（和光純薬製）７ｇを加え室温下６時間攪拌した。反応液を水５００ｇへ投入し酢酸エチルで抽出した。有機層を濃縮して得られた黄色固体６ｇをメタノール８０ｍＬに溶解させ、そこへ炭酸カリウム４ｇを加えた。室温で１時間攪拌後１ＮＨＣＬ２０ｍＬを加えた。析出した固体をクロロホルム１００ｍＬに溶解させ、有機層を水洗し、濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、黄色固体５ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体が（中間体ｉ）であることを確認した。【００８９】
製造例１０  カリウム塩Ａ−１の合成
反応容器に製造例４で得られた（中間体ｄ）１０ｇをＤＭＦ５０ｍＬに溶解させ、そこへ水酸化カリウム２ｇを加え攪拌した。そこへ製造例３で得られた（中間体ｃ）８ｇをＤＭＦ５０ｍＬに溶解させたものを徐々に加えた。２０時間攪拌後反応液を水５００ｍＬへ注ぎ、析出した黄色固体をろ過した。減圧下乾燥後１１ｇの黄色固体を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−１であることを確認した。【００９０】
製造例１１  カリウム塩Ａ−２の合成
反応容器に製造例１で得られた（中間体ａ）１５ｇ、ジオキサン２０ｍＬ、塩化チオニル２０ｍＬを加え、還流下６時間反応させた。室温まで冷却後反応液を濃縮し、残渣にジクロロメタン５０ｍＬを加え、そこへ製造例４で得られた（中間体ｄ）２０ｇとジメチルアミノピリジン（東京化成製）０．５ｇとトリエチルアミン５０ｍＬとジクロロメタン５０ｍＬから調製した溶液を加えた。室温下で２０時間反応させ、反応液を濃縮した。そこへジクロロメタン１００ｍＬ加え、１Ｎ塩酸で２回洗浄後有機層を濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、黄色固体１０ｇを得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−２であることを確認した。【００９１】
製造例１２  カリウム塩Ａ−３の合成
製造例１０において、（中間体ｄ）１０ｇに代えて（中間体ｅ）１０ｇとする以外は製造例１０に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−３であることを確認した。【００９２】
製造例１３  カリウム塩Ａ−４の合成
製造例１１において、（中間体ｄ）２０ｇに代えて（中間体ｅ）２０ｇとする以外は製造例１１に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−４であることを確認した。【００９３】
製造例１４  カリウム塩Ａ−５の合成
反応容器に（中間体ｂ）３ｇ、（中間体ｆ）４ｇ、シクロヘキサン１００ｍＬを加え、加熱還流下２４時間反応させた。これを濃縮し、得られた褐色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製して黄色固体を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−５であることを確認した。【００９４】
製造例１５  カリウム塩Ａ−６の合成
製造例１４において、（中間体ｆ）４ｇに代えて（中間体ｇ）３ｇとする以外は製造例１４に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−６であることを確認した。【００９５】
製造例１６  カリウム塩Ａ−７の合成
製造例１０において、（中間体ｄ）１０ｇに代えて（中間体ｈ）１４ｇとする以外は製造例１０に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−７であることを確認した。【００９６】
製造例１７  カリウム塩Ａ−８の合成
製造例１１において、（中間体ｄ）１０ｇに代えて（中間体ｈ）１４ｇとする以外は製造例１１に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−８であることを確認した。【００９７】
製造例１８  カリウム塩Ａ−９の合成
製造例１１において、（中間体ａ）１５ｇに代えてアントラキノン−２−カルボン酸（東京化成製）１３ｇとする以外は製造例１１に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの淡黄色固体がカリウム塩Ａ−９であることを確認した。【００９８】
製造例１９  カリウム塩Ａ−１０の合成
製造例１１において、（中間体ｄ）２０ｇに代えて（中間体ｅ）２０ｇとし、（中間体ａ）１５ｇに代えてアントラキノン−２−カルボン酸（東京化成製）１３ｇとする以外は製造例１１に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの淡黄色固体がカリウム塩Ａ−１０であることを確認した。【００９９】
製造例２０  カリウム塩Ａ−１１の合成
製造例１４において、（中間体ｂ）３ｇに代えて（中間体ｉ）３ｇとする以外は製造例１４に記載の方法に従い、目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲよりこの黄色固体がカリウム塩Ａ−１１であることを確認した。【０１００】
実施例１  化合物Ｂ−１の合成
（１）中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成
クロロホルム１００ｇに塩化ベンジル２３ｇを溶解させ、これに１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ、サンアプロ製）２７ｇを滴下し、室温下で攪拌した。２時間後、ＨＰＬＣで原料の消失を確認し、中間体（ＣＡ−１塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−１の合成
（１）で得た、中間体（ＣＡ−１塩化物）の５０％クロロホルム溶液１０ｇに製造例１０で得られた（カリウム塩Ａ−１）１１ｇ、イオン交換水５０ｇを加え、室温で３時間攪拌した。有機層をイオン交換水５０ｇで３回洗浄した。有機層を濃縮し、溶媒を蒸発させた後、残渣をシリカゲルのクロマトグラフィーに付して、黄色固体を得た。１Ｈ−ＮＭＲによりこの黄色固体が化合物Ｂ−１であることを確認した。化合物Ｂ−１の構造は表１に記載した。【０１０１】
実施例２    化合物Ｂ−２の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１１で得られた（カリウム塩Ａ−２）１２ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−２の構造は表１に記載した。【０１０２】
実施例３    化合物Ｂ−３の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１２で得られた（カリウム塩Ａ−３）１１ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−３の構造は表１に記載した。【０１０３】
実施例４    化合物Ｂ−４の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１３で得られた（カリウム塩Ａ−４）１１ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−４の構造は表１に記載した。【０１０４】
実施例５    化合物Ｂ−５の合成
ナ実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１４で得られた（カリウム塩Ａ−５）１１ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−５の構造は表１に記載した。【０１０５】
実施例６    化合物Ｂ−６の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１５で得られた（カリウム塩Ａ−６）１０ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−６の構造は表１に記載した。【０１０６】
実施例７    化合物Ｂ−７の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１６で得られた（カリウム塩Ａ−７）１４ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−７の構造は表１に記載した。【０１０７】
実施例８    化合物Ｂ−８の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１７で得られた（カリウム塩Ａ−８）１４ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−８の構造は表１に記載した。【０１０８】
実施例９    化合物Ｂ−９の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１８で得られた（カリウム塩Ａ−９）１２ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−９の構造は表１に記載した。【０１０９】
実施例１０    化合物Ｂ−１０の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例１９で得られた（カリウム塩Ａ−１０）１１ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−１０の構造は表１に記載した。【０１１０】
実施例１１    化合物Ｂ−１１の合成
実施例１において、（カリウム塩Ａ−１）１１ｇの代わりに、製造例２０で得られた（カリウム塩Ａ−１１）１１ｇを用いる以外は実施例１に記載された方法に従って調製した。化合物Ｂ−１１の構造は表１に記載した。【０１１１】
実施例１２〜実施例２２    化合物Ｂ−１２〜化合物Ｂ−２２の合成
（１）中間体（ＣＡ−２塩化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えて１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ、サンアプロ製）１４ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−２塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−１２〜化合物Ｂ−２２の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−２塩化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−１２〜化合物Ｂ−２２の構造は表１に記載した。【０１１２】
実施例２３〜実施例３３    化合物Ｂ−２３〜化合物Ｂ−３３の合成
（１）中間体（ＣＡ−３塩化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えて１−メチルイミダゾール（東京化成製）１０ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−３塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−２３〜化合物Ｂ−３３の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−３塩化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−２３〜化合物Ｂ−３３の構造は表１に記載した。【０１１３】
実施例３４〜実施例４４    化合物Ｂ−３４〜化合物Ｂ−４４の合成
（１）中間体（ＣＡ−４臭化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、塩化ベンジル２３ｇをフェナシルブロミド（東京化成製）３７ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−４臭化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−３４〜化合物Ｂ−４４の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−４臭化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−３４〜化合物Ｂ−４４の構造は表１に記載した。【０１１４】
実施例４５〜実施例５５    化合物Ｂ−４５〜化合物Ｂ−５５の合成
（１）中間体（ＣＡ−５臭化物）の合成
実施例３１の中間体（ＣＡ−４臭化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えてＤＢＮ１４ｇとする以外は中間体（ＣＡ−４臭化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−５臭化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−４５〜化合物Ｂ−５５の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−５臭化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−４５〜化合物Ｂ−５５の構造は表１に記載した。【０１１５】
実施例５６〜実施例６６    化合物Ｂ−５６〜化合物Ｂ−６６の合成
（１）中間体（ＣＡ−６臭化物）の合成
実施例３１の中間体（ＣＡ−４臭化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えて１−メチルイミダゾール（東京化成製）１０ｇとする以外は中間体（ＣＡ−４臭化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−６臭化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−５６〜化合物Ｂ−６６の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−６臭化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−５６〜化合物Ｂ−６６の構造は表１に記載した。【０１１６】
実施例６７〜実施例７７    化合物Ｂ−６７〜化合物Ｂ−７７の合成
（１）中間体（ＣＡ−７塩化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えて７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］−５−デセン（東京化成製）１７ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−７塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−６７〜化合物Ｂ−７７の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−７塩化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−６７〜化合物Ｂ−７７の構造は表１に記載した。【０１１７】
実施例７８〜実施例８８    化合物Ｂ−７８〜化合物Ｂ−８８の合成
（１）中間体（ＣＡ−８塩化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えて２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン（アルドリッチ製）１９ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−８塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−７８〜化合物Ｂ−８８の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−８塩化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−７８〜化合物Ｂ−８８の構造は表１に記載した。【０１１８】
実施例８９〜実施例９９    化合物Ｂ−８９〜化合物Ｂ−９９の合成
（１）中間体（ＣＡ−９塩化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えてｔｅｒｔ−ブチルイミノ−トリ（ピロリジノ）ホスホラン（アルドリッチ製）３５ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−９塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−８９〜化合物Ｂ−９９の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−９塩化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−８９〜化合物Ｂ−９９の構造は表１に記載した。【０１１９】
実施例１００〜実施例１１０    化合物Ｂ−１００〜化合物Ｂ−１１０の合成
（１）中間体（ＣＡ−１０塩化物）の合成
実施例１の中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成において、ＤＢＵ１７ｇに代えてＮ−（エチルイミド）−Ｎ’ ，Ｎ’’−テトラメチル−Ｎ’’’ −｛トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデン｝リン酸トリアミド（アルドリッチ製）３５ｇとする以外は中間体（ＣＡ−１塩化物）の合成に記載された方法に従って調製し、中間体（ＣＡ−１０塩化物）の５０％クロロホルム溶液を得た。
（２）化合物Ｂ−１００〜化合物Ｂ−１１０の合成  
実施例１〜１１において、それぞれ中間体（ＣＡ−１塩化物）を中間体（ＣＡ−１０塩化物）に代える以外は実施例１〜１１に記載の方法にて目的物を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより各々の化合物が目的物であることを確認した。化合物Ｂ−１００〜化合物Ｂ−１１０の構造は表１に記載した。【０１２０】
【化１７】
0006498127.tif 000018
【０１２１】
【化１８】
0006498127.tif 000019
【０１２２】
【表１】
0006498127.tif 000020
【０１２３】
比較例１  下記光塩基発生剤（Ｈ−１）の合成
特許文献７(ＷＯ２００９−１２２６６４号公報)に記載の方法に従って、合成した。【０１２４】
【化１９】
0006498127.tif 000021
【０１２５】
比較例２  下記光塩基発生剤（Ｈ−２）の合成
特許文献７(ＷＯ２００９−１２２６６４号公報)に記載の方法に従って、合成した。【０１２６】
【化２０】
0006498127.tif 000022
【０１２７】
比較例３  下記光塩基発生剤（Ｈ−３）の合成
特許文献７(ＷＯ２００９−１２２６６４号公報)に記載の方法に従って、合成した。【０１２８】
【化２１】
0006498127.tif 000023
【０１２９】
比較例４  下記光塩基発生剤（Ｈ−４）の合成
特許文献７(ＷＯ２００９−１２２６６４号公報)に記載の方法に基づいて、合成した。【０１３０】
【化２２】
0006498127.tif 000024
【０１３１】
比較例５  下記光塩基発生剤（Ｈ−５）の合成
特許文献７(ＷＯ２００９−１２２６６４号公報)に記載の方法に基づいて、合成した。【０１３２】
【化２３】
0006498127.tif 000025
【０１３３】
比較例６  下記光塩基発生剤（Ｈ−６）の合成
特許文献７(ＷＯ２００９−１２２６６４号公報)に記載の方法に基づいて、合成した。【０１３４】
【化２４】
0006498127.tif 000026
【０１３５】
実施例１１１〜１９８、比較例１〜３
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、三菱化学株式会社製）１０ｇ、酸無水物（ＨＮ５５００Ｅ、日立化成株式会社製）９ｇ及び光塩基発生剤０．５ｇを均一混合し、ガラス基板（７６ｍｍ×５２ｍｍ）に、アプリケーター（４０μｍ）を用いて塗布した後、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社、ＥＣＳ−１５１Ｕ）で露光して塩基を発生させ、引き続き直ちに、１２０℃に加熱したホットプレート上に載せて、塗布面のタックがなくなるまでの時間を測定した。これらの結果を表２に示した。【０１３６】
実施例１９９〜２２０、比較例４〜６
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、三菱化学株式会社製）１０ｇ、及び光塩基発生剤０．５ｇを均一混合し硬化性組成物を調製した。
この硬化性組成物をガラス基板（７６ｍｍ×５２ｍｍ）に、アプリケーター（４０μｍ）を用いて塗布した後、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社、ＥＣＳ−１５１Ｕ）で露光して塩基を発生させ、ＪＩＳＫ５９０９の手法に準じて１５０℃でのゲルタイムを測定した。これらの結果を表３に示した。【０１３７】
【表２】
0006498127.tif 000027
【０１３８】
【表３】
0006498127.tif 000028
【０１３９】
表２、表３の結果から、本発明の光塩基発生剤は比較用の光塩基発生剤に比べて、光に対する感度が高く、光塩基発生剤として有用であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の塩基発生剤は、光照射によって発生する塩基を利用して、塗料、コーティング剤、各種被覆材料（ハードコート、耐汚染被覆材、防曇被覆材、耐触被覆材、光ファイバー等）、粘着テープの背面処理剤、粘着ラベル用剥離シート（剥離紙、剥離プラスチックフィルム、剥離金属箔等）の剥離コーティング材、印刷板、歯科用材料（歯科用配合物、歯科用コンポジット）インキ、インクジェットインキ、ポジ型レジスト（回路基板、ＣＳＰ、ＭＥＭＳ素子等の電子部品製造の接続端子や配線パターン形成等）、レジストフィルム、液状レジスト、ネガ型レジスト（半導体素子及びＦＰＤ用透明電極（ＩＴＯ，ＩＺＯ、ＧＺＯ）等の表面保護膜、層間絶縁膜、平坦化膜等の永久膜材料等）、ＭＥＭＳ用レジスト、ポジ型感光性材料、ネガ型感光性材料、各種接着剤（各種電子部品用仮固定剤、ＨＤＤ用接着剤、ピックアップレンズ用接着剤、ＦＰＤ用機能性フィルム（偏向板、反射防止膜等）用接着剤、回路形成用および半導体封止用絶縁フィルム、異方導電性接着剤（ＡＣＡ）、フィルム（ＡＣＦ）、ペースト（ＡＣＰ）等）、ホログラフ用樹脂、ＦＰＤ材料（カラーフィルター、ブラックマトリックス、隔壁材料、ホトスペーサー、リブ、液晶用配向膜、ＦＰＤ用シール剤等）、光学部材、成形材料（建築材料用、光学部品、レンズ）、注型材料、パテ、ガラス繊維含浸剤、目止め材、シーリング材、フリップチップ、ＣＯＦ等のチップ封止材、ＣＳＰあるいはＢＧＡ等のパッケージ用封止材、光半導体（ＬＥＤ）封止材、光導波路材料、ナノインプリント材料、光造用、及びマイクロ光造形用材料等に好適に用いられる。