(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面から上方向に突出する突出部を有する電力量計上に設置可能であり、かつ、電力量計に接続された配電経路の電圧及び電流の少なくとも一方を測定する記録計であって、
矩形箱状の筐体を含む記録計本体を備え、
前記記録計本体には、該筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、前記電力量計の側面及び下面に掛け回されて前記記録計本体を該電力量計に取付固定するためのベルトが設けられており、
前記筐体の下面には、前記ベルトの延伸方向に延びる溝部が形成され、
前記溝部は、前記筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、該溝部の内壁が前記電力量計の突出部にあてがわれて、前記記録計本体の移動を規制可能に構成されている
ことを特徴とする記録計。
【請求項２】
請求項１記載の記録計において、
前記筐体の下面には、前記溝部の開口の一部を閉じる板状閉部が設けられ、
前記ベルトは、前記溝部と前記板状閉部との間に挿通されるとともに、前記電力量計の側面及び下面に掛け回されて前記記録計本体を該電力量計に取付固定するように構成されている
ことを特徴とする記録計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録計において、
前記記録計本体は、外部機器との間でデータの送受信を行う無線通信部を備え、
前記無線通信部は、前記筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、前記記録計本体の前側にくるように配置されている
ことを特徴とする記録計。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録計をメーターボックス内に設置する設置構造であって、
前記記録計本体は、上下方向の高さが前記電力量計の上面と前記メーターボックスの内上面との間の距離よりも小さく、かつ、前記延伸方向の幅が、前記メーターボックス内面間の距離よりも小さい形状であり、該記録計本体が前記ベルトによって前記電力量計に取付固定された際に前記メーターボックスが閉鎖できるように構成されている
ことを特徴とする記録計の設置構造。
【請求項５】
電力量計に接続された配電経路の電圧及び電流の少なくとも一方を測定する記録計を該電力量計に締結する締結構造であって、
前記電力量計は、奥行方向の中間部分において、周方向に亘って突出する突出部が設けられており、
前記記録計は、矩形箱状の筐体を備え、
前記筐体の下面には、長手方向に延びる溝部と、前記溝部の開口の一部を閉じる板状閉部とが設けられ、
前記記録計が前記筐体の下面を前記電力量計の上面に載置状態で設置されて、前記溝部と前記板状閉部との間に挿通されたベルトを有する取付手段が前記電力量計の突出部の奥側において側面及び下面に掛け回されて前記記録計が前記電力量計に取付固定され、
前記溝部は、前記筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、該溝部の内壁が前記電力量計の突出部にあてがわれて、前記記録計の移動を規制可能に構成されている
ていることを特徴とする締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計に接続された配電経路の電圧及び電流の少なくとも一方を測定する記録計及び該記録計を電力量計に締結する締結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、需要家の電力量計等に仮設して、電圧変動状態及び負荷電流状態を測定、表示及び記録し、配電線路状態を確認できるようにした電圧・電流記録計が開示されている。
【０００３】
近年、太陽光発電等の再生可能エネルギーの家庭への普及に伴い、電力需要者からの出力抑制や電圧等に関する問い合わせが増加しており、該問い合わせに対応するために、特許文献１に開示されたような記録計を用いて、電圧変動状態及び負荷電流状態の測定が長期間（例えば、数日間）にわたって実施される場合がある。
【０００４】
また、上記測定において、例えば、家庭用の場合、電力需要者の各家庭に設けられた電力量計、電柱等に設けられた引込分岐点及び柱上変圧器等の複数の測定ポイントを設定し、各測定ポイントに記録計を設置して測定を行う場合がある。その場合、例えば、作業員等の作業者が、測定後にタブレット等の端末装置を用いて各測定ポイントの測定データを無線で受信し、その測定データに基づいて作成された表示データを電力需要者に示して説明を行ったりする場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、住居や店舗等の需要家向けの電力量計は、屋内外の壁面等に設置されたメーターボックス内に収納されており、このような電力量計の電圧変動状態及び負荷電流状態を測定する場合、記録計に接続されたクリップ式の検出部や、クランプ式の検出部を電力量計の端子部に取り付け等して測定を行う。
【０００７】
ここで、記録計による測定が長期間にわたる場合には、記録計が設置された後に作業者が現場を離れ、記録計が無人の状態で放置されて測定を継続することになる。しかしながら、前述のとおり電力量計が屋外の壁面等に設置されることも多く、該設置場所が雨風等にさらされる場合がある。このような場合には、設置した記録計が動いたり、落下したりすることにより、検出部が外れたり、その取付位置がずれてしまう可能性があり結果として、測定期間中のデータを安定的に取得することができなくなる可能性がある。
【０００８】
したがって、上記のような長期間にわたる安定した測定を行うためには、記録計が安定した姿勢で固定や保持されるようにし、配電経路に取り付けられる検出部に外力等の物理的負荷がかからない方が好ましい。
【０００９】
従来の記録計には、記録計を安定した姿勢で固定や保持するような機構は設けられておらず、長期間にわたる測定では、その都度、作業者が動きにくい場所を探して（動きにくいように）記録計を設置するか、又は、ビニールテープ等を用いて記録計を電力量計に固定するようにして記録を行っていた。
【００１０】
しかしながら、何らの固定手段なく記録計を長期間にわたって設置するのは測定の安定性や安全性の面から好ましくない。また、作業者が記録計を設置する度にビニールテープ等を用いて固定するのは面倒であるとともに、記録終了後の取外しでテープの粘着部分が残っているとメーター（電力量）の視認性が下がったり、別の作業を行う作業者の作業性に影響が出たりする可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされた記録計に関するものであり、その主な目的は、該記録計を用いて長期間の測定が実施される場合においても、安定した測定が可能に構成された記録計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る記録計は、筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、該電力量計に取付固定される取付手段を設けるように構成した。
【００１３】
すわなち、本発明の第１態様では、電力量計に接続された配電経路の電圧及び電流の少なくとも一方を測定する記録計であって、矩形箱状の筐体を含む記録計本体を備え、前記記録計本体には、該筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、該電力量計に取付固定される取付手段が設けられている。
【００１４】
この態様によると、記録計が電力量計の上に設置された状態で、取付手段によって記録計本体を電力量計に取付固定可能に構成されているため、仮に電力量計の上面が記録計の設置に不向きな形状（例えば、上側に突出する突出部を有する構造）であっても、記録計を安定した姿勢で保持することができる。これにより、長期間の測定を行うような場合においても、測定中の記録計の落下や移動等によって、記録計に接続された検出部が外れたり検出部に余分な力が加わったりすることを防止することができる。すなわち、測定不可状態になること、測定値が不安定になることをより確実に防止することができる。これにより、例えば、無人の状態で長期間の測定を実施するような場合においても、電圧変動状態、電流変動状態等のより安定的な測定を実現することができる。
【００１５】
上記態様の記録計において、前記筐体の下面には、前記記録計本体の長手方向に延びる溝部と、前記溝部の開口の一部を閉じる板状閉部とが設けられ、前記取付手段は、前記溝部と前記板状閉部との間に挿通されるとともに、前記電力量計の側面及び下面に掛け回されて前記記録計本体を該電力量計に取付固定するベルトを有する、ように構成されていてもよい。
【００１６】
この態様によると、前記記録計本体が、電力量計の側面及び下面にベルトを掛け回して記録計を電力量計に取付固定するように構成されているため、作業者が記録計を電力量計に取り付ける際の作業性を向上させることができる。さらに、電力量計や電力量計を収納するメーターボックスに対して、取付手段を取り付けるための特別な構造（例えば、取付手段がフック等のような係合部材からなる場合における被係合部材）を設ける必要がない。一般的な既設の電力量計には、上記のような被係合部材を有しないようなものも多く、本態様の記録計は、このような既設の電力量計に対しても取付固定することができる利点がある。
【００１７】
上記態様の記録計において、前記電力量計は、該電力量計の上面から上方向に突出するように設けられた突出部を有し、前記記録計の溝部は、前記筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、該溝部の内壁が前記電力量計の突出部にあてがわれて、前記記録計本体の移動を規制可能に構成されている。
【００１８】
この態様によると、筐体溝部の内壁が電力量計の係止部にあてがわれて、記録計が動かないようにした状態で該記録計を電力量計に取付固定することができる。これにより、記録計をより安定した姿勢で保持することができるとともに、測定中に記録計が動くことを、より確実に防止することができる。さらに、係合部に記録計の溝部をあてがって取付固定することで、電力量計に対する記録計の位置を規定することができるため、例えば、記録計が無線通信機能（無線通信部）を有している場合に、該無線通信部が予め規定された位置にくるように取り付けすることができ、無線通信部の通信性能を高めることができる。
【００１９】
上記態様の記録計において、前記記録計本体は、外部機器との間でデータの送受信を行う無線通信部を備え、前記無線通信部は、前記筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、前記記録計本体の前側にくるように配置されていてもよい。
【００２０】
この態様によると、作業者等が記録計を設置する場合に、筐体の下面が前記電力量計の上面に載置状態で設置された際に、無線通信部が記録計本体の規定の位置にくるように構成されている。この規定の位置として、例えば、無線通信に係る電磁波の送受信がしやすい場所、例えば、記録計本体の前方上側に無線通信部を配置することにより、外部機器との間の通信をしやすくし、接続性の向上や通信距離の延伸を実現することができる。前記電力需要者からの問い合わせに係る電圧変動状態や電流変動状態等の測定には、電力量計の取り付け場所に加えて複数箇所（例えば、引き込み分岐点や、柱上変圧器等）での測定を行う場合があり、複数の測定ポイントのデータを一括して取得できる方が好ましい。このような記録計の無線通信には、コスト等の問題から家庭用等の近距離無線通信が採用される場合がある一方で、複数の測定ポイントが数十メートル程度離れている場合があり、無線通信の接続性の向上や通信距離の延伸等を図ることにより、複数箇所の距離が離れている場合においても安定して通信ができるメリットがある。
【００２１】
上記態様の記録計において、前記電力量計は、メーターボックス内に設置されており、  前記記録計本体は、上下方向の高さが前記電力量計の上面と前記メーターボックスの内上面との間の距離よりも小さく、かつ、左右方向の幅が、前記メーターボックス内面間の距離よりも小さい形状であり、該記録計本体が前記取付手段によって前記電力量計に取付固定された際に前記メーターボックスが閉鎖できるように構成されている、ように構成されていてもよい。
【００２２】
この態様によると、記録計を電力量計に取り付けた状態でメーターボックスが閉鎖できるようになっているため、無人の状態で長期間の測定を実施するような場合に、作業者以外の者によって記録計が触れられたり、いたずらをされたりすることを防止することができる。
【００２３】
本発明の第２態様では、電力量計に接続された配電経路の電圧及び電流の少なくとも一方を測定する記録計を該電力量計に締結する締結構造であって、前記電力量計は、奥行方向の中間部分において、周方向に亘って突出する突出部が設けられており、前記記録計は、矩形箱状の筐体を備え、前記筐体の下面には、長手方向に延びる溝部と、前記溝部の開口の一部を閉じる板状閉部とが設けられ、前記記録計が前記筐体の下面を前記電力量計の上面に載置状態で設置されて、前記溝部と前記板状閉部との間に挿通されたベルトを有する取付手段が前記電力量計の突出部の奥側において側面及び下面に掛け回されて前記記録計が前記電力量計に取付固定されている。
【００２４】
この態様によると、電力量計の側面及び下面にベルトが掛け回されて、記録計が電力量計に取付固定されているため、作業者が記録計を電力量計に取り付ける際の作業性を向上させることができる。さらに、ベルトが電力量計の突出部の奥側において掛け回されているため、電力量計の突出部によってベルトの手前側への移動を規制することができる。これにより、記録計をより安定した姿勢で保持することができるとともに、測定中に記録計が動くことを、より確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、記録計が、電力量計の上に設置された状態で取付固定可能に構成されているため、記録計を安定した姿勢で保持することができ、より安定した測定を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る記録計の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、及び（ｃ）側面図である。
【図２】記録計を下面側から見た斜視図である。
【図３】基板の実装状態を示す概念図であり、（ａ）は基板表面の実装状態、（ｂ）は基板裏面の実装状態を示した図である。
【図４】記録計の接続状態を示すブロック図である。
【図５】電力量計に記録計が取付固定された状態を模式的に示す正面図である。
【図６】電力量計に記録計が取付固定された状態を模式的に示す側面図である。
【図７】電力量計に記録計が取付固定された状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２８】
（記録計の構成）
図１〜図３に示すように、記録計１は、矩形箱状の筐体２０及び筐体２０に内蔵された基板１０を含む記録計本体２を備えている。筐体２０は、図１に示すように、上下方向（厚さ方向）に互いに対向して配置された上板２１及び下板２２と、上板２１及び下板２２の幅方向の端部間をそれぞれ接続する側板２３，２３と、上板２１及び下板２２の左右（長手方向）端部間をそれぞれ接続する側板２４（２４ａ，２４ｂ）とを備えている。図１（ｃ）に示すように、筐体２０の幅方向及び厚さ方向の隅角部は、側面から見て斜め４５度に切り欠かれており、作業者が筐体２０を把持しやすいようになっている。さらに、上記のように切り欠かれていることにより、記録計本体２を電力量計４０の上面に載置状態で設置する際に、筐体２０の角が電力量計４０やメーターボックス５０にあたらないので、組み付けがしやすくなっている。また、筐体２０は、上下方向に取外しできないように、下板２２の各隅角部２２ｄにおいて下側からねじ止め固定されている。
【００２９】
なお、本実施形態の説明において、「上下」は、記録計１が後述する電力量計４０の上面に載置状態で設置された際の上下を指すものとし、「奥」、「手前」、「左右」についても同様であるものとする。
【００３０】
上板２１は、表面に沿う中央部分が矩形状に凹んだ凹部２１ａを有しており、凹部２１ａの奥側には、左奥の隅角部から左右方向に延びる矩形状の表示部３１が設けられている。また、凹部２１ａの手前側には、作業者の操作を受ける複数の操作部３２が、左前の隅角部から左右方向に並んで設けられている。
【００３１】
図１及び図５に示すように、左右一方の側板２４（例えば、図１では右側板２４ａ）には、奥側から手前側に向かって４つの端子が設けられている。具体的には、電流測定ケーブル６１，６２，６３の基端に設けられたコネクタ６１ａ，６２ａ，６３ａを接続するための電流端子２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）が奥側から３つ並べて配設され、最手前側には電圧測定ケーブル７２の基端に設けられたコネクタ７１を接続するための電圧端子２６が配設されている。例えば、電流測定ケーブル６１，６２，６３の先端部には、クランプ式の検出部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂが設けられ、電圧測定ケーブルの先端部には、クリップ式の検出部７３ａ，７４ａ，７５ａが設けられている。
【００３２】
図２に示すように、筐体２０の下板２２には、左右方向に延びる溝部２２ａと、溝部２２ａの長手方向の両端部において該溝部２２ａの開口を部分的に覆いかつ下板２２と一体的に成形された板状閉部２２ｂ，２２ｂとが設けられている。
【００３３】
溝部２２ａには、記録計本体２（筐体２０）を電力量計４０（図５参照）に取付固定するための有端のベルト３３が這わせてあり、該ベルト３３は、両板状閉部２２ｂ，２２ｂによって抜け止めされている。ベルト３３の両端部には、固定具３４が挿通されており、ベルト３３が所定の長さに調節された後にベルト３３をその位置で固定したり、その固定を解除してベルト３３の長さの再調節ができるように構成されている。ここで、溝部２２ａの幅は、後述する電力量計４０の係止部４４の奥行方向の長さよりも広くなるように形成されている。本実施形態では、ベルト３３及び固定具３４により、筐体２０の下面が電力量計４０の上面に載置状態で設置された際に、電力量計に取付固定される取付手段が構成され、ベルト３３は、溝部２２ａと板状閉部２２ｂ，２２ｂとの間に挿通されるとともに、電力量計４０の側面及び下面に掛け回されて記録計本体２を電力量計４０に取付固定する。
【００３４】
また、下板２２の前側における左右方向中間部分には、幅方向に延びる凹部２２ｃが設けられている。この凹部２２ｃには、二次側の電流入力回路１１（図４ではＣＴ切替と記載）の負担抵抗を切り替える複数の切替スイッチ３５ａ，３５ａ，…からなるスイッチ部３５が設けられている。切替スイッチ３５ａ，３５ａ，…は、接続する電流端子の電流測定レンジに応じて切り替えるものであり、このような測定レンジの切り替えを可能にすることにより、異なる測定レンジにおいて安定して高い測定精度を確保することができる。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、基板１０の右側端部には、電流端子２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）及び電圧端子２６が奥から手前に向かって順に並べて配置されている。
【００３６】
基板１０表面の奥側には、電流端子２５の左側において、電流入力回路１１、メモリ１４、ＣＰＵ１３が右側から順に並べて配置されており、ＣＰＵ１３の右前方には、電池１９で駆動されるＲＴＣ１８が隣接して配置されている。同様に、基板１０表面の前側には、電圧端子２６の左側において、電源部１５、アンテナ１６ａを有する無線通信部１６が右側から順に並べて配置されている。また、基板１０の裏側には、スイッチ部３５（３５ａ，３５ａ，…）及び電池１９が配置されている。
【００３７】
無線通信部１６は、該無線通信部１６の奥側左端部に配置されたアンテナ１６ａを有し、図示しない外部端末（例えば、タブレット端末）等の外部機器（以下、単に外部機器ともいう）と双方向データ通信が可能に構成されている。無線通信部１６は、例えば各種設定情報等を受信し、測定データ等を送信する。具体的には、外部機器から時刻情報、測定周期情報、電流測定レンジの設定情報等の各種設定情報や、データ要求信号等を受信するとともに、自機の存在を示すビーコン信号を発信したり、ＣＰＵ１３から受けた測定データを外部機器に送信したりする。なお、アンテナ１６ａが、無線通信部１６の前側や基板１０の前側に配置されていてもよい。
【００３８】
ＣＰＵ１３は、測定動作に係る各種設定の変更や測定データの取得、記録、送信等の各種制御を行う。また、操作部３２や外部機器からの設定や予め定められた設定に基づいて、表示部３１に対して、電圧Ｐ１〜Ｐ３や電流信号Ｉ１〜Ｉ３に基づく現在の測定値や、各種設定情報を表示する制御を行う。
【００３９】
電源部１５は、電圧Ｐ１，Ｐ２を受けて、基板１０用のＤＣ電源を生成し、各回路に供給する。
【００４０】
（記録計の測定動作）
以下において、図４を参照しながら記録計１による電圧変動状態、電流変動状態、潮流、力率等の測定（以下、単に電圧電流測定ともいう）について詳細に説明する。以下の実施例では、測定対象である低圧電路５７（配電経路５８又は屋内配線５９）は、単相／三相３線式であるものとして説明する。
【００４１】
低圧電路５７の電流信号Ｉ１〜Ｉ３は、電流端子２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）及びスイッチ部３５での切替情報が反映された負担抵抗を有する電流入力回路１１を介して測定部１２に入力される。同様に、配電経路（測定対象）の電圧Ｐ１〜Ｐ３は、電圧端子２６を介して測定部１２に入力される。
【００４２】
測定部１２は、電流信号Ｉ１〜Ｉ３及び電圧Ｐ１〜Ｐ３を受けて、Ａ／Ｄ（Analog/Digital)変換し、測定結果をデジタル信号としてＣＰＵ１３に出力する。測定部１２によるサンプリング周期は任意に設定することが可能である。
【００４３】
ＣＰＵ１３は、上記測定部１２から電圧、電流測定結果を所定の周期で、かつ所定の回数（期間）継続してメモリ１４に記録する。ＣＰＵ１３からメモリ１４へのデータの記録は、例えば、外部機器から無線通信部１６を介して指定された時刻に開始され、所定の期間や所定の回数に到達するまでの間継続して実施される。
【００４４】
なお、上記所定の周期や上記所定の回数／期間は、任意に設定することが可能である。例えば、測定の開始が、上記外部機器からの指定時刻に代えて、操作部３２からの入力情報に基づいたり、電源投入時間に基づいて判断されてもよい。所定の回数／期間についても同様であり、外部機器や操作部３２からの指定を受けて決定するようにしてもよいし、予め定められた値に基づいて決定されるようにしてもよい。
【００４５】
また、測定開始時刻や所定の期間に関する時刻は、例えば、電池１９からの電源で動作するＲＴＣ１８に基づいて定められてもよく、例えば、電圧端子２６のうちのいずれかから入力された電圧（例えばＰ１）を周波数カウント用のＡ／Ｄ変換回路１７でデジタル変換し、配電経路の電源周波数に基づく周波数時計の時刻に基づいて定められてもよい。また、所定の周期は、予め定められた値を使用してもよく、操作部３２からの入力操作情報や、外部機器から無線通信部１６を介して入力された周期設定情報に基づいて定められてもよい。
【００４６】
そして、ＣＰＵ１３は、所定の回数／期間の測定後、外部機器からの要求に応じて、又は測定終了判断等の自機内のトリガに基づいて、無線通信部１６を介してメモリ１４に格納された測定データを外部機器に送信する。
【００４７】
（電力量計及びメーターボックスの構成）
ここで、図５及び図６に示すように、電力量計４０は、電力量を測定、表示する計器本体４１と、樹脂や金属等で形成され、計器本体４１が収納される本体カバー４２と、本体カバー４２の前面を覆うように本体カバー４２に係合され、計器本体４１の電力表示が見えるように透明のガラスや樹脂で形成された前カバー４３とを備えている。また、電力量計４０の奥下側には、計器本体４１（本体カバー４２）の奥側の下端から下方向に向かって延びる矩形板状の端子台４７が該計器本体４１と一体的に設けられている。端子台４７には、配電経路５８の配電線５８ａ〜５８ｃが接続される端子４８ａ〜４８ｃと、屋内配線５９の配線５９ａ〜５９ｃが接続される端子４９ａ〜４９ｃとが設けられている。なお、図６は、電力量計４０に記録計１が取付固定された状態で、メーターボックスを左右方向の中間部分で破断した側面図である。
【００４８】
本体カバー４２と前カバー４３との境界部分には、電力量計４０内への雨等の侵入を防止するために、上下左右の周方向にわたって外側に向かって所定の幅を持って突出するリング状の突出部４６が装着されている。さらに、突出部４６には、その上端における左右方向の中央部分から上向きに突出する係止部４４及び左右両端における上下方向の中央部分からそれぞれ外向きに突出する係止部４５，４５が設けられ、係止部４４，４５，４５の３点で本体カバー４２と前カバー４３とがねじ止め固定されている。
【００４９】
電力量計４０が取付固定されるメーターボックス５０は、電力量計４０が収納された状態で壁面等に取付固定される本体部５１と、本体部５１の前面を覆う前カバー５２とを有している。そして、前カバー５２の手前面の上下左右方向の中間部分は奥行方向に向かって開口しており、該開口は、透明のガラスや樹脂で形成された板状部材５３で閉じられて、前側から電力量計４０の電力表示が確認できるようになっている。
【００５０】
（記録計の電力量計への取付）
次に、記録計１の電力量計４０への取付構造を取付手順に基づいて詳細に説明する。
【００５１】
まず、作業者は、メーターボックス５０の前カバー５２を取り外す。その後、記録計１を筐体２０の下面が電力量計４０の上面と対向するように載置し、溝部２２ａに這うように取り付けられたベルト３３を電力量計４０にその上下左右方向の外側から掛け回す。このとき、記録計１が、筐体２０の溝部２２ａを電力量計４０の係止部４４にあてがうようにして載置し、電力量計４０の下端部分において突出部４６の奥側を通るようにベルト３３が掛け回される。その後、上記記録計１が電力量計４０上に載置された状態で、ベルト３３を締め付けて、該締め付け状態を保持しながら固定具３４によりベルト３３を固定する。
【００５２】
次に、記録計１の電流端子２５に接続された検出部６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ及び電圧端子２６に接続された検出部７３ａ，７４ａ，７５ａを端子台４７に接続された低圧電路５７（配電経路５８又は屋内配線５９）に取り付け、メーターボックス５０の前カバー５２を閉じて電流及び電圧の測定を開始する。
【００５３】
所定の期間（例えば、数日間）が経過すると、作業者は、取付手順と逆の手順で電力量計４０から記録計１を取り外し、メーターボックス５０を元の状態に戻す。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る記録計１は、電力量計４０上に載置された状態で、ベルト３３及び固定具３４によって電力量計４０に取付固定可能に構成され、該取付固定後に検出部を取り付けて測定ができるように構成されている。これにより、長期間の測定を行うような場合においても、測定中の記録計の落下や移動等によって、記録計１に接続された検出部が外れたり、検出部に余分な力が加わったりすることを防止することができ、安定した測定を実現することができる。
【００５５】
ここで、ベルト３３が電力量計４０の下端部分において突出部４６の奥側を通るように掛け回されて固定されているので、電力量計の上面が記録計の設置に不向きな形状であるような場合でも、ベルト３３が突出部４６に係止されて、記録計１の位置がずれたり、落下したりすることを阻止することができる。また、溝部２２ａを係止部４４にあてがうようにして取付固定されているため、例えば、記録計１に対して手前側にスライドするような力が加わっても、溝部２２ａが係止部４４に引っかかって、記録計１の手前側への移動を阻止することができる。記録計１に対して他方向の力が加わった場合も同様である。
【００５６】
また、溝部２２ａを係止部４４にあてがうようにして取付固定することにより、記録計１（記録計本体２）の電力量計４０に対する取付位置が規定され、基板１０に配置された無線通信部１６（アンテナ１６ａ）の位置が規定される。より具体的には、無線通信部１６（アンテナ１６ａ）は、上記の取付固定状態において、記録計本体２の前側であり、かつ、上下方向の中央よりも上側にくるように配置される（図５及び図７参照）。例えば、電力量計４０の本体カバー４２は金属製の場合があり、基板１０の奥側や下側に無線通信部１６（アンテナ１６ａ）が設置されると通信性能が劣化する恐れがあり、周囲に障害物がある可能性もあるため、このように無線通信部１６を記録計本体２の前側、かつ、上側に近づけることにより、無線通信部１６の通信性能の向上（例えば、接続性の向上や通信距離の延伸等）を図ることができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明してきたが、種々の改変が可能である。
【００５８】
−変形例−
例えば、上記実施形態では、記録計１の溝部２２ａを電力量計４０の係止部４４にあてがうようにして記録計１を電力量計４０に取付固定するものとしたが、これに限定されない。例えば、係止部４４の手前側における電力量計４０上面の平坦な領域に記録計１を載置して、ベルト３３で記録計１を取付固定しても同様の効果が得られる。上面に係止部４４を有しない電力量計４０への記録計１の取付固定についても同様である。ただし、溝部２２ａを係止部４４にあてがって取付固定した方が、記録計１の移動規制や落下防止の効果がより高まる。
【００５９】
また、上記実施形態では、ベルト３３が電力量計４０の下端部分において突出部４６の奥側を通るように掛け回されて記録計１を電力量計４０に取付固定するものとしたが、これに限定されない。例えば、突出部４６の手前側における電力量計４０下面の平坦な領域にベルト３３が掛け回されていても同様の効果が得られる。突出部４６を有しない電力量計４０への記録計１の取付固定についても同様に効果が得られる。ただし、ベルト３３が電力量計４０の下端部分で突出部４６の奥側を通るように掛け回された方が、記録計１の移動規制や落下防止の効果がより高まる。
【００６０】
また、本実施形態では、取付手段がベルト３３及び固定具３４から構成されるものとしたが、これに限定されない。例えば、記録計２の両側板２３，２３の中央に凹部２７，２７を設け、電力量計４０やメーターボックス５０に爪部（図示しない）を設けて、凹部２７と爪部との係止によって、記録計１が電力量計４０に取付固定されるようにしてもよい。また、ベルト３３は、伸縮性のベルトであっても、非伸縮性のベルトであっても同様の効果が得られる。ベルト３３が伸縮性のベルトの場合、固定具３４を設けなくてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、測定対象である低圧電路５７は、単相／三相３線式であるものとして説明したが、これに限定されず、本発明に係る記録計は単相２線式の低圧電路５７にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る記録計は、長期間にわたって安定した測定が可能に構成されているため、電力量計の電圧変動状態や負荷電流状態等を測定する記録計として極めて有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  記録計
２  記録計本体
１６  無線通信部
２０  筐体
２２ａ  溝部
２２ｂ  板状閉部
３３  ベルト
４０  電力量計
４４  係止部（突出部）
５０  メーターボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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