(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
電子メールが送信される際に、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示され、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力し、
前記送信を実行するか否かの選択を受け付けると、前記送信確認画面における前記送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を前記表示装置に出力し、
記憶部に記憶された前記送信を実行するか否かの選択の結果に基づいて、該選択の操作を行ったユーザのセキュリティ対策についてのレベルを可視化して表示する、
処理を実行させることを特徴とする電子メール誤送信防止支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータは、
前記送信確認画面において、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先を送信済みの電子メールのいずれかの宛先に変更し、前記ユーザにより設定された宛先にランダムに生成した宛先を追加し、または前記ユーザにより複数の宛先が設定されている場合に該複数の宛先のうちいずれかの宛先を欠落させて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール誤送信防止支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータは、
前記送信確認画面において、該電子メールにおいて添付されたファイルの名称を、送信済みの電子メールに添付されたファイルの名称、ランダムに生成した名称、または前記コンピュータの格納部に格納されているデータの名称に変更して表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール誤送信防止支援プログラム。
【請求項４】
前記電子メール誤送信防止支援プログラムは、
前記送信確認画面において電子メールの送信が選択された場合、該電子メールの送信元に対して、メールの誤送信が発生した旨の情報を含む電子メールを送信する、
処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止支援プログラム。
【請求項５】
前記電子メール誤送信防止支援プログラムは、
前記送信確認画面において電子メールの送信中止が選択された場合、前記送信確認画面において宛先または添付ファイル名が変更された旨の情報を出力し、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名が表示された送信確認画面を出力する、
処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止支援プログラム。
【請求項６】
電子メールが送信される際に、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示され、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力する第１出力部と、
前記送信を実行するか否かの選択を受け付けると、前記送信確認画面における前記送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を前記表示装置に出力する第２出力部と、
前記送信を実行するか否かの選択の結果を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記送信を実行するか否かの選択の結果に基づいて、該選択の操作を行ったユーザのセキュリティ対策についてのレベルを可視化して表示する可視化部と、
を備えることを特徴とする電子メール誤送信防止支援装置。
【請求項７】
コンピュータが、
電子メールが送信される際に、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示され、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力し、
前記送信を実行するか否かの選択を受け付けると、前記送信確認画面における前記送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を前記表示装置に出力し、
記憶部に記憶された前記送信を実行するか否かの選択の結果に基づいて、該選択の操作を行ったユーザのセキュリティ対策についてのレベルを可視化して表示する、
処理を実行することを特徴とする電子メール誤送信防止支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
電子メールが送信される際に、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名が表示される代わりに、該ユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示される、宛先表示欄または添付ファイル表示欄を有し、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力し、
前記送信を実行するか否かの選択を受け付けると、前記送信確認画面における前記送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を前記表示装置に出力する、
処理を実行させることを特徴とする電子メール誤送信防止支援プログラム。
【請求項９】
電子メールが送信される際に、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名が表示される代わりに、該ユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示される、宛先表示欄または添付ファイル表示欄を有し、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力する第１出力部と、
前記送信を実行するか否かの選択を受け付けると、前記送信確認画面における前記送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を前記表示装置に出力する第２出力部と、
を備えることを特徴とする電子メール誤送信防止支援装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
電子メールが送信される際に、該電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名が表示される代わりに、該ユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示される、宛先表示欄または添付ファイル表示欄を有し、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力し、
前記送信を実行するか否かの選択を受け付けると、前記送信確認画面における前記送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を前記表示装置に出力する、
処理を実行することを特徴とする電子メール誤送信防止支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、電子メール誤送信防止支援プログラム、電子メール誤送信防止支援装置、及び電子メール誤送信防止支援方法技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術（ＩＣＴ）の普及により、電子メールソフトウェア（以下、「メーラ」と称する）を用いて、電子メール等によりユーザ間での情報のやり取りも増加している。
【０００３】
ところが、電子メールの普及に伴い、電子メールの誤送信も多く発生している。例えば、送信先のアドレスを間違えたり、誤ったファイルを添付したり、件名に不備があったり等の不備がある電子メールを、ユーザがそのような不備に気づかずに誤送信してしまう場合がある。
【０００４】
このような誤送信に対する対策技術として、例えば、第１の技術がある（例えば、特許文献１）。第１の技術では、コンピュータが、入力装置より入力されたユーザの操作に関する操作関連情報に基づいて、ユーザの操作状態を示す値を計測する。コンピュータが、計測により得られた計測値と閾値との大小を判定する。コンピュータが、判定結果に基づいて、ユーザにより入力された入力情報の見直しを促すメッセージを出力装置に出力する。
【０００５】
これにより、ユーザが慌てて電子情報を作成して送信しようとしても、入力ミスの可能性がある場合にはその旨指摘をして、その作成した電子情報の見直しをユーザに促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９２０６３号公報
【特許文献２】特開平１−２７３４５０号公報
【特許文献３】特開平６−２４２７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１の技術によれば、事故が起きる状況が発生した場合でも、事故を未然に防止することにより、被害が軽減される。これにより、その対策が有効であるということになるが、これはあくまで結果論であり、本来、事故が起こりうる状況自体の発生を防止するのがよい。
【０００８】
そこで、本来事故が起きる状況自体または事故を未然に防止するために、ユーザに対してメール誤送信防止（宛先、添付ファイルなどの確認）の教育もしくは対策を実施することが考えられる。
【０００９】
ところが、そのような教育効果を客観的に計ることは容易ではない。そこで、ユーザ自身が、自らの自発的な動機付けにより、メール誤送信に対するリスクを認識してメールの誤送信を起こさないように取り組むのが望ましい。
【００１０】
本発明の一側面では、電子メールの誤送信の防止を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様では、コンピュータに、以下の処理を実行させる。すなわち、コンピュータは、電子メールが送信される際に、電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示され、かつ、電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力する。コンピュータは、送信を実行するか否かの選択を受け付けると、送信確認画面における送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を表示装置に出力する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、電子メールの誤送信の防止を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における電子メール誤送信防止支援装置の一例を示す。
【図２】本実施形態における疑似的に誤りのあるメールを生成して、電子メールの誤送信を誘発する状況を起こすプロセスを示す。
【図３】本実施形態におけるメール作成画面を示す。メール作成画面１１は、コンピュータ（ＰＣ）にインストールされたメーラを起動させて、メール作成コマンドを実行させることにより、ディスプレイ上に表示される。
【図４】本実施形態における送信確認画面を示す。
【図５】本実施形態における再確認画面を示す。
【図６】本実施形態における訓練通知画面を示す。
【図７】正規の送信確認画面を示す。
【図８】本実施形態における受信した疑似牽制メールを示す。
【図９】本実施形態における訓練合格通知画面を示す。
【図１０】本実施形態における誤送信対策レベル報告画面を示す。
【図１１】本実施形態におけるメールの詐称方法を説明するための図である。
【図１２】本実施形態における送信済みメールデータについて説明するための図である。
【図１３】本実施形態における（Ａ）送信確認画面詐称項目と（Ｂ）メール誤送信対策レベルについて説明するための図である。
【図１４】本実施形態における、今回送信しようとしているメールに対応する送信確認画面に、過去の送信済みメールに基づいて詐称した情報を表示する例を示す。
【図１５】本実施形態の実施例におけるシステム構成を示す。
【図１６】本実施形態の実施例におけるメール誤送信防止部を示す。
【図１７】本実施形態の他の実施例におけるメール誤送信防止部を示す。
【図１８】本実施形態の実施例における全体の処理フローを示す。
【図１９】訓練判定フロー（Ｓ２３）の詳細フローを示す。
【図２０】訓練要否についての重み判定処理フロー（Ｓ２３−１）の詳細フローを示す。
【図２１】本実施形態の実施例における誤送信対策レベル報告画面の表示フローを示す。
【図２２】本実施形態におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態における電子メール誤送信防止支援装置の一例を示す。電子メール誤送信防止支援装置１は、第１出力制御部２と、第２出力制御部３とを含む。
【００１５】
第１出力制御部２は、電子メールが送信される際に、電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名と異なる宛先または添付ファイル名が表示され、かつ、該電子メールの送信を実行するか否かを選択可能な送信確認画面を表示装置に出力する。第１出力制御部２の一例として、後述する送信リスク確認部９１が挙げられる。
【００１６】
第２出力制御部３は、送信を実行するか否かの選択を受け付けると、送信確認画面における送信を実行するか否かの選択結果に応じて異なるメッセージ情報を表示装置に出力する。第２出力制御部３の一例として、後述する送信リスク確認部９１が挙げられる。
【００１７】
このように構成することにより、電子メールの誤送信の防止を支援することができる。
第１出力制御部２は、送信確認画面において、電子メールにおいてユーザにより設定された宛先を送信済みの電子メールのいずれかの宛先に変更し、ユーザにより設定された宛先にランダムに生成した宛先を追加し、またはユーザにより複数の宛先が設定されている場合に複数の宛先のうちいずれかの宛先を欠落させて表示することができる。
【００１８】
このように構成することにより、電子メールの宛先について疑似的にインシデントを発生させることができる。
【００１９】
また、第１出力制御部２は、送信確認画面において、電子メールにおいて添付されたファイルの名称を、送信済みの電子メールに添付されたファイルの名称、ランダムに生成した名称、またはコンピュータの格納部に格納されているデータの名称に変更して表示することができる。
【００２０】
このように構成することにより、添付ファイル名について疑似的にインシデントを発生させることができる。
【００２１】
電子メール誤送信防止支援装置１は、さらに、記憶部５と可視化部４とを含む。記憶部５は、送信を実行するか否かの選択の結果を格納する。可視化部４は、記憶部５に記憶された送信を実行するか否かの選択の結果に基づいて、選択の操作を行ったユーザのセキュリティ対策についてのレベルを可視化して表示する。記憶部５の一例として、後述する訓練ログ９７を格納するＲＡＭ１０６、記憶装置１０７が挙げられる。可視化部４として、後述する送信リスク確認部９１が挙げられる。
【００２２】
このように構成することにより、セキュリティ教育訓練の効果を測定して、可視化することができる。
【００２３】
電子メール誤送信防止支援装置１は、さらに、送信部６を含む。送信部６は、送信確認画面において電子メールの送信が選択された場合、電子メールの送信元に対して、メールの誤送信が発生した旨の情報を含む電子メールを送信する。送信部６の一例として、後述する送信リスク確認部９１が挙げられる。
【００２４】
このように構成することにより、疑似牽制メールを送信することができる。その結果、ユーザに“はっ“とさせて、その印象を強くさせることができるので、教育効果を高めることが期待できる。
【００２５】
また、前記送信確認画面において電子メールの送信中止が選択された場合、第２出力制御部３は、送信確認画面において宛先または添付ファイル名が変更された旨の情報を出力する。すると、第１出力制御部２は、電子メールにおいてユーザにより設定された宛先または添付ファイル名が表示された送信確認画面を出力する。
【００２６】
このように構成することにより、疑似インシデントを発生された旨を通知後に、ユーザにより設定された正しい情報を表示させることができる。
【００２７】
以下では、より具体的に本実施形態について説明する。なお、以下では、電子メールを「メール」と称する。
【００２８】
本実施形態では、疑似的に誤送信の状況を発生させて、教育もしくは対策の効果を測定する。意図的に誤送信を模擬するため、誤送信であることは識別できる。具体的には、例えば送信する直前の確認画面にて機械的に変更した宛先アドレスを表示させたり（送信時に宛先を確認しているか測定）、送信先から「誤ったメールが来ましたよ」というメールを送ったりする。
【００２９】
本実施形態において、一例として、以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の方法にて事故が起きる状況を疑似的に発生させる。
（Ａ）メールを送信する際に、機械的に、例えば、宛先アドレスを変える（送信先間違いの疑似）、メール本文を半分消す（書きかけメールの疑似）、添付ファイル名を変える（添付ファイル間違いの疑似）などの疑似インシデントを発生させる。
（Ｂ）送信確認画面を表示させ、疑似インシデントを行った点に気が付かずにメールの送信処理が行われたか否かをチェックして、後述する誤送信対策レベル報告画面６１にてセキュリティ対策の効果を可視化する。
（Ｃ）送信先から「誤ったメールが来ましたよ」というメールが来たことを疑似的に発生させ、セキュリティ対策（インシデント対応の教育訓練）の効果を測定する。
【００３０】
（Ａ）〜（Ｃ）の実施の流れ（パターン）としては、以下の流れで組み合わせて、もしくは個別に実施できる。
（パターン１）  （Ａ）→（Ｂ）
（パターン２）  （Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）  パターン２は、（Ｂ）で疑似を行った点に気が付かず送信処理を行った場合である。
（パターン３）  （Ｃ）のみ
【００３１】
図２は、本実施形態における疑似的に誤りのあるメールを生成して、電子メールの誤送信を誘発する状況を起こすプロセスを示す。
【００３２】
まず、メールの作成時においては、ユーザは、メーラのメール作成機能を用いて、メールに宛先、本文を入力し、必要があればそのメールにファイルを添付する（Ｓ１）。
【００３３】
ユーザによってメールの送信が実行された際に、本実施形態に係るプログラムが送信確認画面にて表示する宛先アドレスを誤ったものに変更したり、文章を半分消したり、添付ファイル名を変更したり等、疑似インシデントを発生させる（Ｓ２）。これにより、ユーザが、送付先を確認したか、文章を確認したか、添付ファイル名を確認したか等が、試される。
【００３４】
ユーザが宛先アドレス、本文、または添付ファイル名等を確認せずに、メールを送信、すなわちメールを誤送信した場合、疑似の送信先（メーラ）から「誤ったメールが来ましたよ」というメールが通知される（Ｓ３）。
【００３５】
図３は、本実施形態におけるメール作成画面を示す。メール作成画面１１は、コンピュータ（ＰＣ）にインストールされたメーラを起動されることにより、ディスプレイ上に表示される。
【００３６】
メール作成画面１１は、送信先アドレス入力欄１２、件名入力欄１３、ファイル添付欄１４、本文入力欄１５、送信ボタン１６を含む。送信先アドレス入力欄１２には、送信先のアドレスが入力される。件名入力欄１３には、メールの件名が入力される。ファイル添付欄１４には、メールに添付するファイルが設定される。本文入力欄１５には、メールの本文が入力される。送信ボタン１６が押下されると、図４で説明する送信確認画面が表示される。
【００３７】
まず、ユーザは、ＰＣ上にてメーラを起動させる。ユーザは、図３に示すように、メール作成画面にて、本文を書き上げて、例えば、送信先アドレス入力欄１２に宛先、件名入力欄１３に件名を入力して、ファイルを添付し、「送信」ボタン１６を押下する。すると、図４で説明する送信確認画面が表示される。
【００３８】
図４は、本実施形態における送信確認画面を示す。送信確認画面２１は、メール作成画面１１で作成したメールの送信先及び添付ファイルを、実際に送信する前に確認するための画面である。
【００３９】
送信確認画面２１は、差出人表示欄２２、件名表示欄２３、組織内送信先アドレス表示欄２４、組織外送信先アドレス表示欄２５、添付ファイル表示欄２６、送信ボタン２７、キャンセルボタン２８を含む。差出人表示欄２２は、送信元アドレスが表示される。件名表示欄２３は、メール作成画面１１の件名入力欄１３に入力した件名が表示される。
【００４０】
組織内送信先アドレス表示欄２４には、メール作成画面１１の送信先アドレス入力欄１２に入力した送信先アドレスが、ユーザが属する組織内のメールアドレスである場合に、その送信先アドレスが表示される。
【００４１】
組織外送信先アドレス表示欄２５には、メール作成画面１１の送信先アドレス入力欄１２に入力した送信先アドレスが、ユーザが属する組織外のメールアドレスである場合に、その送信先アドレスが表示される。
【００４２】
添付ファイル表示欄２６は、メール作成画面１１のファイル添付欄１４に設定したファイル名が表示される。
【００４３】
正規の送信確認画面の場合には、送信ボタン２７が押下されると、メール作成画面１１で作成したメールが実際に送信される。疑似インシデントを発生させた送信確認画面の場合には、送信ボタン２７が押下されると、図５で説明するように、再確認画面３１が表示される。キャンセルボタン２８が押下されると、図９で説明する訓練合格通知画面が表示される。
【００４４】
上述したように、図３のメール作成画面１１にて送信ボタン１６が押下されると、送信確認画面２１が表示されるが、本実施形態では、疑似インシデントを発生させて、本来表示されるべき情報とは異なる情報（疑似的に誤りのある情報）を表示させる。
【００４５】
例えば、図３の件名入力欄１３には「お見積り回答（○○会社様）」が入力されているので、図４の件名表示欄２３には、本来「お見積り回答（○○会社様）」が表示される。しかしながら、この例では、疑似インシデントを発生させて、件名表示欄２３には、「お見積り回答（■■会社様）」というように、異なる件名が表示される。
【００４６】
また、例えば、図３の送信先アドレス入力欄１２には「sannkakusannkaku@marumaru.co.jp」が入力されているので、図４の組織外送信先アドレス表示欄２５には、本来「sannkakusannkaku@marumaru.co.jp」が表示される。しかしながら、この例では、疑似インシデントを発生させて、組織外送信先アドレス表示欄２５には、「sannkakusannkaku@shikakushikaku.co.jp」というように、異なる送信先アドレスが表示される。
【００４７】
また、例えば、図３のファイル添付欄１４には「お見積り_○○会社様.zip」が設定されているので、図４の添付ファイル表示欄２６には、本来「お見積り_○○会社様.zip」が表示される。しかしながら、この例では、疑似インシデントを発生させて、添付ファイル表示欄２６には、「お見積り_■■会社様.pdf」というように、異なる添付ファイル名が表示される。
【００４８】
図５は、本実施形態における再確認画面を示す。再確認画面３１は、上述の通り、疑似インシデントが発生した送信確認画面２１において送信ボタン２７が押下されると、表示される。
【００４９】
再確認画面３１は、メッセージ３２と、送信ボタン３３、キャンセルボタン３４を含む。メッセージ３２は、「よく確認してください。本当に送信してよろしいですか？」と再確認を促すメッセージが表示される。キャンセルボタン３４が押下されると、図６で説明する状態になる。
【００５０】
図６は、本実施形態における訓練通知画面を示す。図７は、正規の送信確認画面を示す。
【００５１】
図５において、キャンセルボタン３４が押下されると、図６に示すように、ディスプレイ上にはメール作成画面１１上に訓練通知画面３５がポップアップされた状態が表示される。
【００５２】
訓練通知画面３５は、図４及び図５の画面が訓練であったことを知らせるメッセージを表示する。例えば、訓練通知画面３５は、『先ほど表示した送信確認画面は「訓練用」の画面です。送信先、件名、添付ファイルを意図的に違う記載にしましたが、あなたはメールを「送信」してしまいました。今後、送信確認画面を正しく確認してください。』が表示されている。
【００５３】
「ＯＫ」ボタン３６が押下されると、訓練通知画面３５が閉じて、図７に示すように正規の送信確認画面２１’が表示される。正規の送信確認画面２１’には、件名表示欄２３、組織外送信先アドレス表示欄２５、添付ファイル表示欄２６に正しい情報が表示される。
【００５４】
なお、図５の再確認画面３１において、送信ボタン３３が押下された場合には、図８のメールが受信される。
【００５５】
図８は、本実施形態における受信した疑似牽制メールを示す。図５の再確認画面３１において、送信ボタン３３が押下された場合、メーラの受信メールボックスには、疑似牽制メール４１が受信されている。疑似牽制メール４１は、実際に送信先から返信されたものではなく、本実施形態に係るプログラムが、コンピュータ内部にて作成したものである。
【００５６】
疑似牽制メール４１の件名表示欄４２には、図４の件名表示欄２３に表示されていた誤った件名が表示されている。受信メール本文表示欄４３には、メールが誤送信を受信したと仮定した場合の疑似の送信先から、誤送信されたメールについて確認する旨の内容が表示される。
【００５７】
図５の再確認画面３１において、「送信」ボタン３３を押してしまったユーザが疑似牽制メール４１を受け取ると、ユーザは“はっ“として、誤送信してしまったことの印象を強くもつことになる。
【００５８】
このように、疑似牽制メール４１は、ユーザに“はっ“とさせて、その印象を強くさせることができる。
【００５９】
また、図４の送信確認画面２１にて、キャンセルボタン２８が押下されると、図９で説明する状態になる。
【００６０】
図９は、本実施形態における訓練合格通知画面を示す。図４の送信確認画面２１において、キャンセルボタン２８が押下されると、ディスプレイ上にはメール作成画面１１上に訓練合格通知画面５１がポップアップされた状態が表示される。
【００６１】
訓練合格通知画面５１は、図４及び図５の画面がメール誤送信を防止するセキュリティ教育訓練であったことを知らせると共に、その訓練に合格した旨のメッセージを表示する。例えば、訓練合格通知画面５１は、『よく気づきましたね。先ほどの送信確認画面には「宛先」「件名」「添付ファイル」を意図的に異なるものにしていました。あなたは、誤送信訓練に合格しました。』が表示されている。
【００６２】
「ＯＫ」ボタン５２が押下されると、訓練合格通知画面５１が閉じて、図７に示すように、件名表示欄２３、組織外送信先アドレス表示欄２５、添付ファイル表示欄２６には、ユーザにより設定された正しい情報が表示される。
【００６３】
図１０は、本実施形態における誤送信対策レベル報告画面を示す。誤送信対策レベル報告画面６１は、ユーザのメールの誤送信の対策レベルを表示する画面であり、メール誤送信を防止するセキュリティ教育訓練（図４〜図９）の終了後に表示される。
【００６４】
誤送信対策レベル報告画面６１は、レベル表示欄６２、アドバイス表示欄６２、ＯＫボタン６３を含む。レベル表示欄６２には、ユーザのメールの誤送信の対策レベルが表示される。アドバイス表示欄６２には、ユーザに対して行われた、メール誤送信を防止するセキュリティ教育訓練に対するアドバイスが表示される。ＯＫボタン６３が押下されると、誤送信対策レベル報告画面６１が閉じる。
【００６５】
次に、メールの詐称方法について説明する。
図１１は、本実施形態におけるメールの詐称方法を説明するための図である。メール誤送信を防止するセキュリティ教育訓練で用いる詐称情報は、メール機能の中に蓄えられた既に送信済のメールの件名、宛先（Ｔｏ）、添付ファイル名を利用する。詐称情報として送信済のメールの情報を利用するのは、ユーザに対する訓練のマンネリ化を防ぐため、また、より高度な訓練を実現する目的がある。
【００６６】
もし、詐称情報として、メールの件名、宛先（Ｔｏ）、添付ファイル名のデータをメーラが固定で持っているとすると、ユーザにとって全く見覚えのない情報が表示されることになる。また、何度も訓練を繰り返すと同じ詐称情報が表示される場合も考えられる。つまりユーザにとって気づかれやすい訓練になる。そこで、本実施形態では、送信済のデータを詐称情報に利用する。
【００６７】
図３のメール作成画面１１において、ユーザがメールを書き終えて、送信ボタン１６を押下する。すると、本実施形態に係るプログラムを実行するＣＰＵ（中央演算装置）等の制御部は、メーラ７１において管理している送信済みメールデータ７２から、いずれかの送信済みメールデータ７３を取り出す。制御部は、そのメールデータ７３に基づいて疑似インシデントを発生させて、図４に示すように、本来とは異なる内容の送信確認画面２１を表示させる。
【００６８】
すなわち、図３の件名入力欄１３には「お見積り回答（○○会社様）」が入力されているので、図４の件名表示欄２３には、本来「お見積り回答（○○会社様）」が表示される。しかしながら、この例では、制御部は、取り出した送信済みメールデータ７３に基づいて、疑似インシデントを発生させて、件名表示欄２３には、「お見積り回答（■■会社様）」というように、異なる件名を表示させる。
【００６９】
また、図３の送信先アドレス入力欄１２には「sannkakusannkaku@marumaru.co.jp」が入力されているので、図４の組織外送信先アドレス表示欄２５には、本来「sannkakusannkaku@marumaru.co.jp」が表示される。しかしながら、この例では、制御部は、取り出した送信済みメールデータ７３に基づいて、疑似インシデントを発生させて、組織外送信先アドレス表示欄２５には、「sannkakusannkaku@shikakushikaku.co.jp」というように、異なる送信先アドレスを表示させる。
【００７０】
また、例えば、図３のファイル添付欄１４には「お見積り_○○会社様.zip」が設定されているので、図４の添付ファイル表示欄２６には、本来「お見積り_○○会社様.zip」が表示される。しかしながら、この例では、制御部は、取り出した送信済みメールデータ７３に基づいて、疑似インシデントを発生させて、添付ファイル表示欄２６には、「お見積り_■■会社様.pdf」というように、異なる添付ファイル名を表示させる。
【００７１】
図１２は、本実施形態における送信済みメールデータについて説明するための図である。送信済みメールデータのメールのタイプとしては、例えば、メールタイプＡ，メールタイプＢ，メールタイプＣ，メールタイプＤがある。
【００７２】
メールタイプＡは、メールのタイトル（件名）があり、添付ファイルがあるタイプである。メールタイプＢは、メールのタイトル（件名）がなく、添付ファイルがあるタイプである。メールタイプＣは、メールのタイトル（件名）があり、添付ファイルがないタイプである。メールタイプＤは、メールのタイトル（件名）がなく、添付ファイルもないタイプである。
【００７３】
本実施形態では、このように管理されている送信済みメールデータ７２の中から、例えば、ランダムでいずれかのメールを抽出して、その抽出したメールの件名、送信先、または添付ファイル名を取得して、詐称情報として用いてもよい。
【００７４】
または、送信済みメールデータ７２の中から、送信しようとするメールのパターンと同じパターンの送信済みメールを抽出して、その抽出したメールの件名、送信先、または添付ファイル名を取得して、詐称情報として用いてもよい。
【００７５】
図１３は、本実施形態における（Ａ）送信確認画面詐称項目と（Ｂ）メール誤送信対策レベルについて説明するための図である。
【００７６】
図１３（Ａ）の送信確認画面２１での詐称項目の例として、「件名詐称」、「宛先詐称」、「添付ファイル名詐称」、「添付ファイル拡張子詐称」が挙げられる。
【００７７】
「件名詐称」には、メール作成画面１１にて入力された件名を、誤字・脱字がある件名に変える詐称、または過去に送信実績のある件名に変える詐称がある。
【００７８】
「宛先詐称」には、メール作成画面１１にて入力された宛先に、機械的に作成された宛先を追加したり、  入力された宛先が複数ある場合いずれかの宛先を抜いたり、または入力された宛先を過去に送信実績のある宛先に変えたりする詐称がある。
【００７９】
「添付ファイル名詐称」には、機械的に作成されたファイル名に変えたり、過去に送信実績のあるファイル名に変えたりする詐称がある。
【００８０】
「添付ファイル拡張子詐称」には、次の詐称例が挙げられる。例えばＰＤＦファイルを添付したとき、添付ファイルのアイコンをマイクロソフト社の文書作成ソフトウェア「Ｗｏｒｄ」のアイコンに、拡張子を「ｘｌｓ」に変更する。または、添付ファイルのアイコンを、表計算ソフトウェア「Ｅｘｃｅｌ」のアイコンに、拡張子も「ｘｌｓ」に変更する。
【００８１】
ユーザは、詐称が少ないほど、詐称に気付きにくい。よって、図１３（Ｂ）に示すように送信確認画面２１上の詐称された項目数に応じて、メール誤送信対策レベルが設定される。
【００８２】
レベル低は、「件名」、「宛先」、及び「添付ファイル」の項目のうち３つの項目で詐称が設定される。レベル中は、「件名」、「宛先」、及び「添付ファイル」の項目のうち２つの項目で詐称が設定される。レベル高は、「件名」、「宛先」、及び「添付ファイル」の項目のうち１つの項目で詐称が設定される。
【００８３】
レベルの判定基準としては、そのレベルで設定された1以上の詐称のうち、少なくとも１つの詐称に気づけば、その疑似インシデントに対して合格となる。
【００８４】
図１４は、本実施形態における、今回送信しようとしているメールに対応する送信確認画面に、過去の送信済みメールに基づいて詐称した情報を表示する例を示す。ここでは、図１４（Ａ）に示すように、レベル低での、「件名詐称」、「宛先詐称」、「添付ファイル名詐称」を行う場合を説明する。
【００８５】
「件名詐称」として、図１４Ｂ及び図１４Ｃに示すように、今回送信しようとしているメールの件名を、過去に送信実績のある件名に変える（＊１）。
【００８６】
「宛先詐称」として、図１４Ｂ及び図１４Ｃに示すように、今回送信しようとしているメールの宛先を、過去に送信実績のある宛先に変える（＊２）。
【００８７】
「添付ファイル名詐称」として、図１４Ｂ及び図１４Ｃに示すように、今回送信しようとしているメールの添付ファイル名を、過去に送信実績のあるファイル名に変える（＊３）。
【００８８】
なお、あくまで送信確認画面の情報を差し替えるだけで送信しようとしているメール本文はいじらない。
【００８９】
次に、本実施形態の具体的な実施例について説明する。
図１５は、本実施形態の実施例におけるシステム構成を示す。当該システムでは、クライアントＰＣ８１、メールサーバ８４、訓練コントロール情報設定部８５、及び管理端末８６がネットワーク８７を介して通信可能に接続されている。
【００９０】
クライアントＰＣ８１は、ユーザによって使用されるコンピュータである。メールサーバ８４は、ネットワーク８７を介するメールの送受信を管理する。訓練コントロール情報設定部８５は、本実施形態に係る訓練用の詐称メール機能を有効にするか否かを設定したり、詐称メールに関する情報の設定を管理する。管理端末８６は、訓練コントロール情報設定部８５に設定する情報を管理する。
【００９１】
クライアントＰＣ８１には、メーラ８２がインストールされている。メーラ８２は、メール誤送信防止部８３、送信済みメールデータ部７２を含む。メール誤送信防止部８３については、図１６及び図１７にて説明する。送信済みメールデータ部７２については、図１２にて説明したので、ここでの説明を省略する。
【００９２】
図１６は、本実施形態の実施例におけるメール誤送信防止部を示す。たとえば、メール誤送信防止部８３は、メーラ８２とメールサーバ８４間のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）通信をインターセプト（通信を横取り）するＳＭＴＰプロキシモデルとする。
【００９３】
メール誤送信防止部８３は、送信リスク管理部９１、メール受信部９２、訓練判定部９３、訓練ログ取得部９４、メール送信部９５、訓練コントロール情報９６、訓練ログ９７を含む。訓練コントロール情報９６は、訓練コントロール情報設定部８５によって設定された情報である。訓練ログ９７は、図４〜図９の画面における、ユーザの操作に関するログである。これらの各機能について説明する。
【００９４】
ユーザがメーラ８２のメール作成画面１１を用いてメールを作成し、メール送信ボタン１６を押下する（Ｓ１１）。すると、メーラ８２は、メールを送信するが（Ｓ１２）、そのメールはメール誤送信防止部８３によりインターセプトされて、メール受信部９２により受信される。
【００９５】
メール受信部９２は、受信したメールを訓練判定部９３に渡す。訓練判定部９３は、訓練コントロール情報９６に基づいて、受信したメールに対して疑似インシデントを発生させる（Ｓ１３）。
【００９６】
送信リスク確認部９１は、訓練判定部９３により発生させられた疑似インシデントに基づいて、送信確認画面２１（図４）の表示を行う（Ｓ１５）。ユーザは、表示された送信確認画面２１（図４）に対して画面操作を行う（Ｓ１６）。その後、ユーザの画面操作に応じて、送信リスク確認部９１は、再確認画面３１（図５）、訓練通知画面３５（図６）、疑似牽制メール４１（図８）、訓練合格通知画面５１（図９）、誤送信対策レベル報告画面６１（図１０）を表示する。
【００９７】
なお、訓練ログ取得部９４は、ユーザが行った疑似インシデントに基づく画面表示に対する画面操作についての訓練ログ９７を取得する（Ｓ１８）。訓練判定部９３は、訓練ログ９７に基づいて、誤送信対策レベル報告画面６１（図１０）に表示する誤送信対策レベル判定を行う。
【００９８】
訓練が終了後、送信リスク確認部９１は、Ｓ１２において受信したメールをメール送信部９５へ渡す（Ｓ１７）。メール送信部９５は、メールをメールサーバ８４へ送信する。
【００９９】
図１７は、本実施形態の他の実施例におけるメール誤送信防止部を示す。図１６では、メール誤送信防止部８３がＳＭＴＰプロキシモデルである場合について説明したが、図１７では、メーラ８２の拡張的な機能としてのメール誤送信防止部８３’について説明する。すなわち、図１７のメール誤送信防止部８３’は、メーラ８２のアドインモデル（拡張機能）として配置する拡張も可能とする。その場合、メール送信処理はメール誤送信防止部８３’で行わず、メーラ８２自身の通信処理で行う。
【０１００】
図１６と異なり、図１７では、メール誤送信防止部８３’は、メール受信部９２、メール送信部９５を含まない。なお。メーラ８２のメール作成ユーザインターフェース（ＵＩ）９８、メール送信部９５’は、メーラ８２が元々有している機能であり、説明の便宜上書き表したものである。
【０１０１】
ユーザがメール作成ＵＩ９８（メール作成画面１１）を用いてメールを作成し、メール送信ボタン１６を押下する（Ｓ１１）。すると、メール作成ＵＩ９８は、そのメールをメール誤送信防止部８３（訓練判定部９３）に渡す。
【０１０２】
訓練判定部９３は、訓練コントロール情報９６に基づいて、受信したメールに対して疑似インシデントを発生させる（Ｓ１３）。
【０１０３】
送信リスク確認部９１は、訓練判定部９３により発生させられた疑似インシデントに基づいて、送信確認画面２１（図４）の表示を行う（Ｓ１５）。ユーザは、表示された送信確認画面２１（図４）に対して画面操作を行う（Ｓ１６）。その後、ユーザの画面操作に応じて、送信リスク確認部９１は、再確認画面３１（図５）、訓練通知画面３５（図６）、疑似牽制メール４１（図８）、訓練合格通知画面５１（図９）、誤送信対策レベル報告画面６１（図１０）を表示する。
【０１０４】
なお、訓練ログ取得部９４は、ユーザが行った疑似インシデントに基づく画面表示に対する画面操作についての訓練ログ９７を取得する（Ｓ１８）。訓練判定部９３は、訓練ログ９７に基づいて、誤送信対策レベル報告画面６１（図１０）に表示する誤送信対策レベル判定を行う。
【０１０５】
訓練が終了後、送信リスク確認部９１は、訓練が終了した旨をメール作成ＵＩ９８に通知する（Ｓ１７’）。メール作成ＵＩ９８は、メール送信部９５へユーザが作成したメールをメール送信部９５’へ渡す（Ｓ１９）。メール送信部９５’は、そのメールをメールサーバ８４へ送信する（Ｓ２０）。
【０１０６】
図１８は、本実施形態の実施例における全体の処理フローを示す。図１８では、説明の便宜上図１６の構成における処理フローについて説明するが、図１７の構成でも同様に適用することができる。
【０１０７】
まず、訓練判定部９３は、訓練コントロール情報９６を読み込む（Ｓ２１）。ユーザがメール作成後、メール送信ボタン１６を押下した場合、メール受信部９２は、そのメールを受信する（Ｓ２２）。
【０１０８】
訓練判定部９３は、訓練判定フローを実行する（Ｓ２３）。訓練判定フローでは、そのユーザに訓練が必要か否かは判定される。Ｓ２３については、図１９にて詳述する。
【０１０９】
訓練判定フローの処理（Ｓ２３）の結果、そのユーザに訓練が必要であると判定された場合（Ｓ２４で「ＹＥＳ」）、送信リスク確認部９１は、疑似インシデント発生させた送信確認画面２１（図４）を表示する（Ｓ２５）。
【０１１０】
Ｓ２５では、送信リスク確認部９１は、そのユーザに訓練が必要であると判定された場合、訓練コントロール情報９６からユーザのセキュリティレベルを読み出す。送信リスク確認部９１は、読み出したユーザのセキュリティレベルに応じて、図１３、図１４で説明したように、１以上の項目（「件名」、「宛先」、「添付ファイル名」）の詐称情報を生成する。送信リスク確認部９１は、正規の送信確認画面に表示する項目のうち、生成した項目の詐称情報に対応する項目を、その詐称情報に置き換える。送信リスク確認部９１は、詐称情報を含む送信確認画面２１を表示する。
【０１１１】
送信確認画面２１（図４）において送信ボタン２７が押下された場合（Ｓ２６で「ＹＥＳ」）、送信リスク確認部９１は、再確認画面３１（図５）を表示する（Ｓ２７）。再確認画面３１において、送信ボタン３３が押下された場合（Ｓ２８で「ＹＥＳ」）、送信リスク確認部９１は、メーラ８２に対して、疑似牽制メール４１（図８）を送信する（Ｓ２９）。訓練ログ取得部９４は、Ｓ２６、Ｓ２８においてユーザが操作した内容の訓練ログを取得する（Ｓ３０）。
【０１１２】
再確認画面３１（図５）において、キャンセルボタン３４が押下された場合（Ｓ２８で「ＮＯ」）、送信リスク確認部９１は、訓練通知画面３５（図６）を表示する（Ｓ３１）。訓練ログ取得部９４は、Ｓ２６、Ｓ２８においてユーザが操作した内容の訓練ログを取得する（Ｓ３４）。
【０１１３】
送信確認画面２１（図４）においてキャンセルボタン２８が押下された場合（Ｓ２６で「ＮＯ」）、送信リスク確認部９１は、訓練合格通知画面５１（図９）を表示する（Ｓ３３）。訓練ログ取得部９４は、Ｓ２６においてユーザが操作した内容の訓練ログを取得する（Ｓ３４）。
【０１１４】
Ｓ２４において訓練判定フローの処理の結果、そのユーザに訓練が必要でないと判定された場合（Ｓ２４で「ＮＯ」）、またはＳ３４の処理後、送信リスク確認部９１は、正規の送信確認画面２１（図７）を表示する（Ｓ３５）。
【０１１５】
送信確認画面２１（図７）において送信ボタン２７が押下された場合（Ｓ３６で「ＹＥＳ」）、メール送信部９５は、メールサーバ８４へメールを送信する（Ｓ３７）。送信確認画面２１（図７）においてキャンセルボタン２８が押下された場合（Ｓ３６で「ＮＯ」）、メーラ８２は、メール送信をキャンセルする（Ｓ３８）。
【０１１６】
図１９は、訓練判定フロー（Ｓ２３）の詳細フローを示す。訓練判定部９３は、訓練要否についての重み判定処理を行う（Ｓ２３−１）。訓練判定部９３は、原則、訓練判定処理として、重み（Ｗ）と固定的な閾値（ＴＨ０）とを比較し、訓練要否を判定する。重み（Ｗ）については、図２０で詳述する。
【０１１７】
但し、拡張的な判断処理として、過去の訓練結果や過去の送信メール情報からリスク度を動的に算出し、算出されたリスク度から閾値（ＴＨ）を変化させる処理の拡張を可能とする。また、重み（Ｗ）と閾値（ＴＨ）の比較結果に関わらず、任意の条件を満たした場合、強制的に訓練必要とする判断処理挿入の拡張を可能とする。Ｓ２３−１の詳細については、図２０にて説明する。
【０１１８】
訓練要否の重み（Ｗ）＞閾値（ＴＨ）である場合（Ｓ２３−２で「ＹＥＳ」）、訓練判定部９３は、訓練が必要であると判定する（Ｓ２３−３）。訓練要否の重み（Ｗ）≦閾値（ＴＨ）である場合（Ｓ２３−２で「ＹＥＳ」）、訓練判定部９３は、訓練が不要であると判定する（Ｓ２３−４）。
【０１１９】
図２０は、訓練要否についての重み判定処理フロー（Ｓ２３−１）の詳細フローを示す。訓練判定部９３は、これから処理対象となる送信予定メールや過去の訓練結果の傾向から送信リスク度（Ｒ）を算出する（Ｓ２３−１−１）。
【０１２０】
訓練判定部９３は、例えば、各リスク項目の送信リスク度Ｒｉ（１≦ｉ≦ｎ（ｎはリスク項目数）、Ｒｉ＝１．０以上の数値）を算出する（以下は、あくまでも一例であって、これに限定されず、この他のルールも実施可能とする）。
・リスク項目１：メールの宛先種別（例えば、社外宛のメールアドレスが含まれている場合にはＲ１＝＋２．０、社外宛のメールアドレスが含まれていない場合にはＲ１＝＋１）
・リスク項目２：添付ファイルの有無（例えば添付ファイルが付いている場合にはＲ２＝＋２．０、添付ファイルが付いていない場合にはＲ２＝＋１．０）
・リスク項目３：宛先ドメイン、メールタイトル、メール本文、添付ファイル名の組み合わせ（たとえば、aaa.comドメイン宛てに送信しようとしていて、かつメールタイトルに、誤送信のリスクが高いキーワード（社外秘など）が含まれている場合にはＲ３＝＋２．０）
・リスク項目４：前回訓練実施からの期間（訓練の周期の長さ。例えば、訓練ログから前回の訓練実施から所定期間が経過していると判定される場合にはＲ４＝＋１．０）
・リスク項目５：過去の訓練結果（例えば、訓練ログから直近の訓練で不合格回数が所定回数以上と判定される場合にはＲ５＝＋１．０）
【０１２１】
訓練判定部９３は、上記の各リスク項目の送信リスク度Ｒｉに、各リスク項目に応じて設定された重みＷｉを乗じ、送信リスク度Ｒｉ＊重みＷｉの総和を訓練要否の重み（Ｗ）として算出する（Ｓ２３−１−２）。
訓練要否の重み（Ｗ）＝Ｒ１＊Ｗ１＋Ｒ２＊Ｗ２＋・・・＋Ｒｎ＊Ｗｎ
【０１２２】
例えば、各送信リスク度に乗じる重みＷｉとして、２．０（重要が高いリスク項目）、１．５（重要度が中程度のリスク項目）、１．０（重要度が低いリスク項目）と設定しておくと、重要が高いリスク項目の場合には、重要が低いリスク項目の場合よりも重みが２倍となり、それだけ訓練要否の判定が厳しくなる。
【０１２３】
なお、上記のリスク計算ルールは、例えば、訓練コントロール情報（ポリシーファイル）９６にあらかじめ管理者が定義していてもよい。
【０１２４】
図２１は、本実施形態の実施例における誤送信対策レベル報告画面の表示フローを示す。ユーザの操作より、誤送信対策レベル報告画面６１の表示指示がされると（Ｓ４１）、送信リスク管理部９１は、訓練ログ９７を読み出す（Ｓ４２）。
【０１２５】
送信リスク管理部９１は、訓練コントロール情報９６から送信確認画面２１において詐称された箇所が何箇所であるかを判定する（Ｓ４３）。なお、訓練コントロール情報９６には、送信確認画面２１において、何箇所の項目を詐称するのか、またはその箇所の項目を詐称するかという情報を含む。
【０１２６】
送信確認画面２１において詐称された箇所が３箇所である場合、送信リスク管理部９１は、次の処理を行う。すなわち、送信リスク管理部９１は、訓練ログ９７を参照して送信確認画面２１にてキャンセルが押下されたと判定した場合、ユーザのメール誤送信対策レベルは「低」と判定する（Ｓ４４）。
【０１２７】
送信確認画面２１において詐称された箇所が２箇所である場合、送信リスク管理部９１は、次の処理を行う。すなわち、送信リスク管理部９１は、訓練ログ９７送信確認画面２１にてキャンセルが押下されたと判定した、ユーザのメール誤送信対策レベルは「中」と判定する（Ｓ４５）。
【０１２８】
送信確認画面２１において詐称された箇所が１箇所である場合、送信リスク管理部９１は、次の処理を行う。すなわち、送信リスク管理部９１は、訓練ログ９７送信確認画面２１にてキャンセルが押下されたと判定した場合、ユーザのメール誤送信対策レベルは「高」と判定する（Ｓ４６）。
【０１２９】
送信リスク管理部９１は、誤送信対策レベル報告画面６１に、Ｓ４４〜Ｓ４６で判定したレベルと、そのレベルに応じたアドバイスを出力する。
【０１３０】
これにより、メール誤送信防止（宛先、添付ファイルなどの確認）の教育もしくは対策の実施の効果を自働的に測定することができる。
【０１３１】
本実施例によれば、メール送信時に送信確認対象の一部または全部を詐称した送信確認画面にて、送信を実行するか否かの選択結果に応じて疑似インシデントに関するメッセージを表示して、送信確認のマンネリ化を防ぐことができる。
【０１３２】
図２２は、本実施形態におけるプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図の一例である。コンピュータ１００は、クライアントＰＣ８１として機能する。コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０４、記憶装置１０７、出力Ｉ／Ｆ１０１、入力Ｉ／Ｆ１０５、読取装置１０８、バス１０９、出力装置１１１、入力装置１１２によって構成されている。
【０１３３】
ここで、ＣＰＵは、中央演算装置を示す。ＲＯＭは、リードオンリメモリを示す。ＲＡＭは、ランダムアクセスメモリを示す。Ｉ／Ｆは、インタフェースを示す。バス１０９には、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０４、記憶装置１０７、出力Ｉ／Ｆ１０１、入力Ｉ／Ｆ１０５、及び読取装置１０８が接続されている。読取装置１０８は、可搬型記録媒体を読み出す装置である。出力装置１１１は、出力Ｉ／Ｆ１０１に接続されている。入力装置１１２は、入力Ｉ／Ｆ１０５に接続されている。
【０１３４】
記憶装置１０７としては、ハードディスク、フラッシュメモリ、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置１０７またはＲＯＭ１０３には、ＣＰＵ１０２を第１出力制御部２、第２出力制御部３、可視化部４として機能させる本実施形態に係るプログラムが格納されている。より具体的には、メール誤送信防止部８３、８３’として機能させる本実施形態に係るプログラムが格納されている。また、ＲＡＭ１０６または記憶装置１０７は、記憶部５として機能する。
【０１３５】
ＣＰＵ１０２は、記憶装置１０７またはＲＯＭ１０３から本実施形態に係るプログラムを読み出し、当該プログラムを実行する。
【０１３６】
通信Ｉ／Ｆ１０４は、ネットワークと接続して他の装置と通信するためのポート等のインタフェースである。
【０１３７】
上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、プログラム提供者側から通信ネットワーク１１０、および通信Ｉ／Ｆ１０４を介して、例えば記憶装置１０７に格納されてもよい。また、上記実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、この可搬型記憶媒体は読取装置１０８にセットされて、ＣＰＵ１０２によってそのプログラムが読み出されて、実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ装置、半導体メモリカードなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。このような記憶媒体に格納されたプログラムが読取装置１０８によって読み取られる。
【０１３８】
入力装置１１２には、キーボード、マウス、電子カメラ、ウェブカメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレット、タッチパネルなどを用いることが可能である。また、出力装置１１１には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。
【０１３９】
ネットワーク１１０は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。
【０１４０】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１      電子メール誤送信防止支援装置
２      第１出力制御部
３      第２出力制御部
４      可視化部
５      記憶部
６      送信部
１１    メール作成画面
２１    送信確認画面
３１    再確認画面
３５    訓練通知画面
４１    疑似牽制メール
５１    訓練合格通知画面
６１    誤送信対策レベル報告画面
７１    メーラ
７２    送信済メールデータ
８１    クライアントＰＣ
８２    メーラ
８３，８３’    メール誤送信防止部
８４    メールサーバ
８５    訓練コントロール情報設定部
８６    管理端末
８７    ネットワーク
９１    送信リスク管理部
９２    メール受信部
９３    訓練判定部
９４    訓練ログ取得部
９５，９５’    メール送信部
９６    訓練コントロール情報
９７    訓練ログ
【図１】
0006608250.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006608250.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006608250.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006608250.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006608250.tif 000017
【図１７】
0006608250.tif 000018
【図１８】
0006608250.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006608250.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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