(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ホルダーと固定ダイスからなる固定型と、可動ホルダーと可動ダイスからなる可動型と、前記固定ダイスと前記可動ダイスとにより画成されるキャビティを減圧する真空排気手段とを有する真空ダイカスト装置において、
前記固定ホルダー、前記固定ダイス、前記可動ホルダー又は前記可動ダイスの任意の位置に形成されるとともに押出ピン又は鋳抜きピンを含むピン部材を配設するためのピン部材貫通孔と、
前記ピン部材貫通孔の反キャビティ側の開口部に形成されるアタッチメント取付穴と、
前記アタッチメント取付穴に設置可能であるとともに、真空排気手段と接続されたホースが有するホース接続部品を取り付け可能なホース取付部を有するアタッチメントと、
を備え、
前記アタッチメントが前記アタッチメント取付穴に対して取り付けられることで、前記キャビティが前記ピン部材貫通孔を介して減圧されることを特徴とする真空ダイカスト装置。
【請求項２】
請求項１に記載の真空ダイカスト装置において、
前記アタッチメントが前記アタッチメント取付穴に対してシール部材を介して設置されていることを特徴とする真空ダイカスト装置。
【請求項３】
請求項１に記載の真空ダイカスト装置において、
前記アタッチメントおよび前記アタッチメント取付穴のそれぞれには、互いに螺合可能な雄ネジ又は雌ネジが形成されており、前記アタッチメントおよび前記アタッチメント取付穴が螺合結合されていることを特徴とする真空ダイカスト装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空ダイカスト装置において、
前記アタッチメントは、前記ホース取付部を複数有することを特徴とする真空ダイカスト装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空ダイカスト装置を用いて真空ダイカストを行うことを特徴とする真空ダイカスト法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法に関し、特に、ダイカスト金型に真空用のアタッチメントを接続することにより、ダイカスト金型の内部に真空引き用の回路を形成することなく真空ダイカスト法を行えるようにした真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空ダイカスト装置のダイカスト金型には、キャビティを画成する固定ダイスと可動ダイスが設けられ、また、キャビティ内に突出する鋳抜きピンや押出ピン等のピン部材が、可動ダイス又は固定ダイスに形成されたピン部材貫通孔内を貫通して設けられている。そして、ダイカスト後には、型開きがなされて、押出ピンを動作してダイカスト品をキャビティから分離させ、その後にダイカスト金型が外部冷却されたり、キャビティに離型剤が塗布されたりする。
【０００３】
なお、従来の真空ダイカスト装置を例示する先行技術文献としては、例えば、下記特許文献１等が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０６８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲した従来の真空ダイカスト装置では、ピン部材貫通孔を介してキャビティの真空引きを行う場合、ダイカスト金型の内部に真空引き用の回路を形成する必要があり、型構成が複雑になるという課題が存在していた。すなわち、真空ダイカスト装置のダイカスト金型には、押ピン穴やクーラー穴、鋳抜きピン穴等が複数存在しているので、真空引き用の回路を形成するに当たっては、これら各種の穴と真空引き用回路とが干渉しないようにしなければならない。かかる構成を実現するためには、真空引き用回路が複雑にならざるを得ず、さらに、この様な複雑な回路を製作するためには、ダイカスト金型自体を大きくしなければならなかった。
【０００６】
また、複雑な真空引き用回路を製作せずに真空ダイカスト装置を構成する手段として、ダイカスト金型の背面側に押出ピンと押出板を覆う密閉ボックスを設け、この密閉ボックスを真空引きする方法も従来から存在していた。しかしながら、押出ピンと押出板を覆う密閉ボックスを真空引きする方法は、装置規模が大きくなるとともに、真空引き作業に時間を要してしまうなど、コスト面や生産効率等の面で各種の課題が発生することとなる。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、ダイカスト金型の内部に真空引き用の回路を形成することなく真空ダイカスト法を行えるようにした真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る真空ダイカスト装置（１）は、固定ホルダー（３Ａ）と固定ダイス（３Ｂ）からなる固定型（３）と、可動ホルダー（４Ａ）と可動ダイス（４Ｂ）からなる可動型（４）と、前記固定ダイス（３Ｂ）と前記可動ダイス（４Ｂ）とにより画成されるキャビティ（５）を減圧する真空排気手段（１７，１８）とを有する真空ダイカスト装置（１）であって、前記固定ホルダー（３Ａ）、前記固定ダイス（３Ｂ）、前記可動ホルダー（４Ａ）又は前記可動ダイス（４Ｂ）の任意の位置に形成されるとともに押出ピン（１２，１３）又は鋳抜きピン（５１）を含むピン部材を配設するためのピン部材貫通孔（１０，１１、１１０）と、前記ピン部材貫通孔（１０，１１、１１０）の反キャビティ側の開口部に形成されるアタッチメント取付穴（２９）と、前記アタッチメント取付穴（２９）に設置可能であるとともに、真空排気手段（１７，１８）と接続されたホース（３３）が有するホース接続部品（３４）を取り付け可能なホース取付部（３２）を有するアタッチメント（３１）と、を備え、前記アタッチメント（３１）が前記アタッチメント取付穴（２９）に対して取り付けられることで、前記キャビティ（５）が前記ピン部材貫通孔（１０，１１、１１０）を介して減圧されることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る真空ダイカスト装置（１）では、前記アタッチメント（３１）が前記アタッチメント取付穴（２９）に対してシール部材（２６）を介して設置されていることとすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る真空ダイカスト装置（１）において、前記アタッチメント（３１）および前記アタッチメント取付穴（２９）のそれぞれには、互いに螺合可能な雄ネジ（６２）又は雌ネジ（６１）が形成されており、前記アタッチメント（３１）および前記アタッチメント取付穴（２９）が螺合結合されていることとすることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る真空ダイカスト装置（１）において、前記アタッチメント（３１）は、前記ホース取付部（３２）を複数有することとすることができる。
【００１３】
なお、本発明に係る真空ダイカスト法は、上述した真空ダイカスト装置（１）を用いて真空ダイカストを行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ダイカスト金型の内部に真空引き用の回路を形成することなく真空ダイカスト法を行えるようにした真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る真空ダイカスト装置の断面図である。
【図２】本実施形態に係る真空ダイカスト装置の要部構成を説明するための概略断面図である。
【図３】本実施形態に係るアタッチメントの変形例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るアタッチメントおよびアタッチメント取付穴の別の変形例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るアタッチメントを鋳抜きピンに対して適用した場合の形態例を示す図である。
【図６】図５で例示したアタッチメントおよびアタッチメント取付穴による真空引きを実現するための構成に対して、ネジによる螺合結合手段を適用した場合の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
本実施形態に係る真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法について、図１に基づき説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る真空ダイカスト装置の断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る真空ダイカスト装置１は、ダイカスト金型２を備えており、ダイカスト金型２は、固定型３と、この固定型３に当接・離間する可動型４とにより構成されている。固定型３と可動型４の当接面がダイカスト金型２の分割面（ＰＬ面）である。固定型３は、固定ホルダー３Ａと、固定ホルダー３Ａに収容固定されキャビティ５の一部を画成する固定ダイス３Ｂとを備える。固定ホルダー３Ａには、給湯口６aが形成された射出スリーブ６が接続されている。射出スリーブ６には、給湯口６aから供給されたアルミニウム合金等の溶湯Ｍをキャビティ５に充填するための射出プランジャ７が往復摺動可能に設けられている。固定ホルダー３Ａと固定ダイス３Ｂの分割面（ダイカスト金型２の分割面）には、排気ランナー３ａが形成され、固定ホルダー３Ａの上方には、排気ランナー３ａに連通する真空バルブ８が収容配置されている。
【００１９】
可動型４は、可動ホルダー４Ａと、可動ホルダー４Ａに収容固定された可動ダイス４Ｂとを備える。可動ダイス４Ｂは、固定ダイス３Ｂとともにキャビティ５を画成する。可動ホルダー４Ａには、分流子９が収容固定されている。可動ダイス４Ｂの分割面（ダイカスト金型２の分割面）には、分流子９を介して溶湯Ｍをキャビティ５へ導くランナー４ａが形成されている。可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂには、押出ピン貫通孔１０、１１が、その一端側（図１における紙面右側）をキャビティ５に開口して形成されている。押出ピン貫通孔１０、１１には、それぞれ押出ピン１２、１３が配置されている。押出ピン１２、１３の後端は、押出板１４に固定され、この押出板１４が図示せぬ駆動機構又は可動型４の開閉動作に協働する機構により駆動され、押出ピン１０、１１の先端（図１における紙面右側の先端部）がキャビティ５に対して突出、後退可能となっている。
【００２０】
可動ホルダー４Ａの分割面（ダイカスト金型２の分割面）には、型締め時に固定ホルダー３Ａと可動ホルダー４Ａの間をシールするためのＯリング等のシール部材１５が設けられている。
【００２１】
真空バルブ８は、排気ランナー３ａの所定の位置に配置された図示せぬ溶湯感知センサーが溶湯Ｍを感知するまでは、後述する真空タンク１７と排気ランナー３ａとを連通する連通位置に保持され、溶湯感知センサーが溶湯Ｍを感知したときに、この連通を遮断する遮断位置に切換え可能となっている。なお、図１では、連通位置に保持された真空バルブ８を示している。
【００２２】
本実施形態に係る真空ダイカスト装置１では、真空タンク１７が電磁弁１９を介して真空バルブ８に接続されている。ここで電磁弁１９は、真空バルブ８と真空タンク１７とを連通させる連通位置と、両者間の連通を遮断する遮断位置とに切換え可能に設けられている。真空タンク１７は、真空ポンプ１８に接続されており、真空タンク１７と真空ポンプ１８が、本実施形態に係る真空排気手段を構成する。
【００２３】
さらに、図示せぬ離型剤スプレー装置が、型開き時に固定型３と可動型４との間の空間を進退可能にダイカスト金型２の近傍に設けられる。また、ダイカスト品を取り出すための図示せぬロボットと、ダイカスト金型２を外部冷却するための図示せぬ冷却水供給装置とが、ダイカスト金型２の近傍に配置されている。
【００２４】
そして、本実施形態に係る真空ダイカスト法では、固定型３と可動型４を開状態にして、図示せぬ離型剤スプレー装置を固定型３と可動型４との間の空間に侵入させ、キャビティ５に離型剤を塗布する。
【００２５】
次に、固定型３と可動型４を閉じ、真空バルブ８が連通位置に保持されている状態で、電磁弁１９を連通位置に切換えてキャビティ５を減圧する。こうしてキャビティ５の減圧を開始してキャビティ５を所定の真空度にした後に、射出プランジャ７により射出スリーブ６内の溶湯Ｍを加圧し、溶湯Ｍを分流子９およびランナー４ａを介してキャビティ５に充填する。キャビティ５を充填した溶湯Ｍが排気ランナー３ａに配置された図示せぬ溶湯感知センサーに感知されると、真空バルブ８が遮断位置に切換えられる。
【００２６】
その後、型開きがなされ、押出板１４が図示せぬ駆動機構又は可動型４の開閉動作に協働する機構により駆動されることにより、押出ピン１２、１３がダイカスト品をキャビティ５から分離させる。そして、図示せぬロボットがダイカスト品を取り出すとともに、図示せぬ冷却水供給装置が固定型３と可動型４を外部冷却することにより、本実施形態に係る真空ダイカスト法の一サイクルが終了する。
【００２７】
以上、本実施形態に係る真空ダイカスト装置１の基本構成と、本実施形態に係る真空ダイカスト法についての説明を行った。次に、本実施形態に係る真空ダイカスト装置１が備える特徴的な構成について、図２を用いて説明を行う。ここで、図２は、本実施形態に係る真空ダイカスト装置の要部構成を説明するための概略断面図である。
【００２８】
上述したように、本実施形態に係る真空ダイカスト装置１には、ダイカスト品をキャビティ５から分離させるための押出ピン１２、１３が可動型４に対して設置されている。そして、本実施形態では、この押出ピン１２、１３の設置箇所からキャビティ５を真空引きするための構成が採用されている。すなわち、本実施形態では、可動型４を構成する可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂを貫通するように押出ピン貫通孔１０、１１が形成されており、この押出ピン貫通孔１０、１１に対して押出ピン１２、１３が軸方向で移動可能に構成されている。そして、押出ピン貫通孔１０、１１の反キャビティ側（つまり、可動ホルダー４Ａの外周面側）の開口部に対してアタッチメント取付穴２９が形成されている。アタッチメント取付穴２９には、アタッチメント３１が設置可能となっており、アタッチメント取付穴２９に対してアタッチメント３１を取り付けた状態で、押出ピン１０、１１の先端（図１における紙面右側の先端部）がキャビティ５に対して突出、後退可能となっている。さらに、アタッチメント取付穴２９は、押出ピン貫通孔１０、１１を介してキャビティ５と導通するように構成されているので、アタッチメント３１を用いて真空引きを行うことで、押出ピン１２、１３の設置箇所からキャビティ５を真空引きすることができるようになっている。
【００２９】
本実施形態に係るアタッチメント３１は、押出ピン１２、１３を導通させるための貫通孔３１ａを有して構成されており、この貫通孔３１ａの外方側の開口端部には、スクレーパー３５が設置されている。スクレーパー３５は、アタッチメント３１の貫通孔３１ａを導通する押出ピン１２、１３が、アタッチメント３１に対して軸方向で往復移動可能としつつも外部からの空気の侵入を防止するためのシール部材として機能する部材である。また、スクレーパー３５は、外部からの塵芥等のごみの侵入を防止する機能をも有している。
【００３０】
また、本実施形態に係るアタッチメント３１は、ホース取付部３２を有して構成されている。このホース取付部３２は、例えば、真空タンク１７と真空ポンプ１８とによって構成される真空排気手段と接続するホース３３が有するホース接続部品３４を取り付けることが可能な取付穴として構成される部位である。ホース３３が有するホース接続部品３４をホース取付部３２に対して取り付けることにより、アタッチメント３１の内部を介してキャビティ５を真空引きすることが可能となる。
【００３１】
さらに、本実施形態に係るアタッチメント３１には、可動ホルダー４Ａに形成されたアタッチメント取付穴２９との接続面に対してシール部材としてのＯリング２６が設置されている。また、アタッチメント取付穴２９に対するアタッチメント３１の取付状態を確実化するために、アタッチメント３１の外周面には、押さえ板３６が固定設置されている。この押さえ板３６については、不図示かつ公知の固定手段によって構成することができ、アタッチメント３１を可動ホルダー４Ａに対して押し付けることのできるものであれば、どの様なものを採用しても良い。
【００３２】
さて、上述したように、アタッチメント３１はＯリング２６を介して可動ホルダー４Ａに形成されたアタッチメント取付穴２９に通気不能な状態で設置されており、アタッチメント３１の貫通孔３１ａと押出ピン１２、１３とはスクレーパー３５によって通気不能な状態で往復動可能に設置されており、さらに、可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂとは、図２にて示すように、こちらもシール部材としてのＯリング２８によって通気不能な状態で設置されている。したがって、アタッチメント３１の内部から可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂとを貫通して形成された押出ピン貫通孔１０、１１を経由してキャビティ５に至るまでの空間は、気密状態が維持されることとなる。したがって、真空タンク１７と真空ポンプ１８とによって構成される真空排気手段を動作させると、押出ピン貫通孔１０、１１とアタッチメント３１の内部を介してキャビティ５が真空引きされ、押出ピン１２、１３の設置箇所での真空引きが実施されることとなる。
【００３３】
なお、上述した本実施形態に係るアタッチメント３１およびアタッチメント取付穴２９による真空引きのための構成は、上述した可動ダイス４Ｂだけではなく、可動型４や固定型３のあらゆる部位に形成・設置することが可能であるため、設置の自由度が非常に高い構成となっている。また、従来技術のように、型の内部に真空引きのための回路を形成する必要が無いので、型の大型化を招くこともなく、既存のダイカスト金型に対しても容易に適用することができるので、コスト面からも非常に有利なものとなっている。
【００３４】
以上、図２を用いて、本実施形態に係る真空ダイカスト装置１が備える特徴的な構成であるアタッチメント３１およびアタッチメント取付穴２９による真空引きするための構成を説明した。ただし、本発明の構成は、図２で例示した構成に限られるものではなく、あらゆる変形形態を採用することができる（なお、以下の変形例では、上述した本実施形態と同一又は類似する部材について、同一符号を付して説明を省略することとする。）。
【００３５】
例えば、図３は、本実施形態に係るアタッチメントの変形例を示す図であるが、図３に示すように、本実施形態に係るアタッチメント３１に対しては、複数のホース取付部３２を形成することができる。図３では、アタッチメント３１に対して、２つのホース取付部３２を形成した例が示されている。例えば、ダイカスト金型において複数の箇所で部分真空を行いたい場合には、図２で示したアタッチメント３１のホース取付部３２と、図３で示したアタッチメント３１のホース取付部３２とを１本のホース３３で接続するとともに、図３で示したアタッチメント３１の残りのホース取付部３２と真空排気手段をホース３３で接続することで、ダイカスト金型２の外部に真空排気回路を形成することが可能となる。かかる構成は、真空排気手段を増設する必要性もなく、様々な形態の真空排気回路をダイカスト金型２の外部に形成することが容易にできるので、低コスト化を実現できるという効果を得ることができる。
【００３６】
また例えば、図２で例示した本実施形態に係るアタッチメント３１は、可動ホルダー４Ａに形成されたアタッチメント取付穴２９に対して設置したものであったが、アタッチメント３１を取り付けるためのアタッチメント取付穴２９については、可動ダイス４Ｂに対して設けることも可能である。かかる変形形態例を、図４に示す。ここで、図４は、本実施形態に係るアタッチメントおよびアタッチメント取付穴の別の変形例を示す図である。
【００３７】
図４で示す変形例の場合、押出ピン貫通孔１０、１１とアタッチメント取付穴２９は、可動ダイス４Ｂに対して形成されており、この押出ピン貫通孔１０、１１に対して押出ピン１２、１３が軸方向で移動可能に構成されている。アタッチメント取付穴２９には、アタッチメント３１が設置可能となっている。一方、可動ホルダー４Ａは、アタッチメント３１の取り付けを阻害しないように開口部２９ａを有して構成されている。そして、可動ダイス４Ｂに形成されたアタッチメント取付穴２９と、このアタッチメント取付穴２９に設置されるアタッチメント３１とは、アタッチメント３１に設置されたシール部材としてのＯリング２６を介して設置されている。したがって、アタッチメント３１はＯリング２６を介して可動ダイス４Ｂに形成されたアタッチメント取付穴２９に通気不能な状態で設置されており、アタッチメント３１の貫通孔３１ａと押出ピン１２、１３とはスクレーパー３５によって通気不能な状態で往復動可能に設置されている。
【００３８】
かかる構成を備えることにより、アタッチメント３１の内部から可動ダイス４Ｂを貫通して形成された押出ピン貫通孔１０、１１を経由してキャビティ５に至るまでの空間は、気密状態が維持されることとなる。したがって、真空タンク１７と真空ポンプ１８とによって構成される真空排気手段を動作させると、押出ピン貫通孔１０、１１とアタッチメント３１の内部を介してキャビティ５が真空引きされ、押出ピン１２、１３の設置箇所での真空引きが実施されることとなる。
【００３９】
以上、図２〜図４を用いて、押出ピン１２、１３の設置箇所で真空引きを行うための本発明の構成を説明した。しかし、本発明の構成は、押出ピン１２、１３の設置箇所で真空引きを行うために用いられるだけでなく、例えば、鋳抜きピンに対しても適用することが可能である。そこで、鋳抜きピンに対して本発明を適用した場合の実施形態例について、図５を用いて説明する。ここで、図５は、本実施形態に係るアタッチメントを鋳抜きピンに対して適用した場合の形態例を示す図である。
【００４０】
図５で例示する鋳抜きピン５１は、可動ダイス４Ｂに設置されている。この鋳抜きピン５１の内部には空洞５１ａが形成されており、空洞５１ａ内には外部から高温の熱を受ける鋳抜きピン５１を冷却するためのクーラー５２が挿入設置されている。クーラー５２は、外部から水等の冷却媒体の循環供給を受けることで、鋳抜きピン５１から好適に熱を奪うことができるようになっている。
【００４１】
さて、図５で示す形態例では、可動型４を構成する可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂを貫通するように鋳抜きピン設置孔１１０が形成されており、この鋳抜きピン設置孔１１０に対して鋳抜きピン５１が設置されている。そして、鋳抜きピン設置孔１１０の反キャビティ側（つまり、可動ホルダー４Ａの外周面側）の開口部に対してアタッチメント取付穴２９が形成されている。アタッチメント取付穴２９には、アタッチメント３１が設置可能となっており、アタッチメント取付穴２９に対してアタッチメント３１を取り付けた状態で、アタッチメント３１の内部空間（後述する貫通孔３１ａ）とアタッチメント取付穴２９および鋳抜きピン設置孔１１０と、キャビティ５とが導通するように構成されている。したがって、アタッチメント３１を用いて真空引きを行うことで、鋳抜きピン５１の設置箇所からキャビティ５を真空引きすることができるようになっている。
【００４２】
アタッチメント３１は、クーラー５２を導通させるための貫通孔３１ａを有して構成されており、この貫通孔３１ａの外方側の開口端部には、シール部材としてのＯリング５５が設置されている。Ｏリング５５は、アタッチメント３１の貫通孔３１ａを導通するクーラー５２を安定して設置しつつ、アタッチメント３１の内部に対する空気の侵入を防止するためのシール部材として機能する部材である。
【００４３】
また、アタッチメント３１は、ホース取付部３２を有して構成されている。このホース取付部３２は、例えば、真空タンク１７と真空ポンプ１８とによって構成される真空排気手段と接続するホース３３が有するホース接続部品３４を取り付けることが可能な取付穴として構成される部位である。ホース３３が有するホース接続部品３４をホース取付部３２に対して取り付けることにより、アタッチメント３１の内部を介してキャビティ５を真空引きすることが可能となる。
【００４４】
さらに、アタッチメント３１には、可動ホルダー４Ａに形成されたアタッチメント取付穴２９との接続面に対してシール部材としてのＯリング２６が設置されている。また、アタッチメント取付穴２９に対するアタッチメント３１の取付状態を確実化するために、アタッチメント３１の外周面には、押さえ板３６が固定設置されている。この押さえ板３６については、不図示かつ公知の固定手段によって構成することができ、アタッチメント３１を可動ホルダー４Ａに対して押し付けることのできるものであれば、どの様なものを採用しても良い。
【００４５】
上述したように、アタッチメント３１はＯリング２６を介して可動ホルダー４Ａに形成されたアタッチメント取付穴２９に通気不能な状態で設置されており、アタッチメント３１の貫通孔３１ａとクーラー５２とはＯリング５５によって通気不能な状態で設置されており、さらに、可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂとは、こちらもシール部材としてのＯリング２８によって通気不能な状態で設置されている。かかる構成を備えることにより、アタッチメント３１の内部の貫通孔３１ａから可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂとを貫通して形成された鋳抜きピン設置孔１１０を経由してキャビティ５に至るまでの空間は、気密状態が維持されることとなる。したがって、真空タンク１７と真空ポンプ１８とによって構成される真空排気手段を動作させると、アタッチメント３１の内部を介してキャビティ５が真空引きされ、鋳抜きピン５１の設置箇所での真空引きが実施されることとなる。
【００４６】
なお、図５で例示したアタッチメント３１およびアタッチメント取付穴２９による真空引きのための構成は、上述した可動ダイス４Ｂだけではなく、可動型４や固定型３のあらゆる部位に形成・設置することが可能であるため、設置の自由度が非常に高い構成となっている。また、従来技術のように、型の内部に真空引きのための回路を形成する必要が無いので、型の大型化を招くこともなく、既存のダイカスト金型に対しても容易に適用することができるので、コスト面からも非常に有利なものとなっている。
【００４７】
以上、図５を用いて、アタッチメント３１を鋳抜きピン５１の設置箇所に対して適用した場合の形態例を説明した。なお、図２〜図５を用いて説明した形態例では、アタッチメント取付穴２９に対するアタッチメント３１の取り付けを、押さえ板３６とＯリング２６とによって実現した場合を説明した。しかし、アタッチメント取付穴２９に対するアタッチメント３１の取り付け手段については、他のあらゆる設置手段を適用可能であり、例えば、ネジによる螺合結合手段を用いることも可能である。その変形例を図６に示す。ここで、図６は、図５で例示したアタッチメント３１およびアタッチメント取付穴２９による真空引きを実現するための構成に対して、ネジによる螺合結合手段を適用した場合の変形例を示す図である。
【００４８】
図６に示す変形例の場合、可動ホルダー４Ａの外周面側に対してアタッチメント取付穴２９が形成されている。このアタッチメント取付穴２９の外方側の開口端部内面には、雌ネジ６１が形成されている。一方、アタッチメント３１の金型設置側の外周面には、雄ネジ６２が形成されている。つまり、アタッチメント３１およびアタッチメント取付穴２９のそれぞれには、互いに螺合可能な雄ネジ６２と雌ネジ６１が形成されており、アタッチメント３１およびアタッチメント取付穴２９が螺合結合されることで、アタッチメント取付穴２９に対するアタッチメント３１の取り付けが実現できるのである。なお、螺合結合によるアタッチメント３１とアタッチメント取付穴２９の取り付けであっても、上述した押さえ板３６とＯリング２６とによる取り付けの場合と同様に、好適なシール機能を発揮することができる。かかる構成を備えることにより、アタッチメント３１の内部の貫通孔３１ａから可動ホルダー４Ａと可動ダイス４Ｂとを貫通して形成された鋳抜きピン設置孔１１０を経由してキャビティ５に至るまでの空間は、気密状態が維持されることとなる。したがって、真空タンク１７と真空ポンプ１８とによって構成される真空排気手段を動作させると、アタッチメント３１の内部を介してキャビティ５が真空引きされ、鋳抜きピン５１の設置箇所での真空引きが実施されることとなる。よって、図６に示す変形例の場合であっても、ダイカスト金型２の内部に真空引き用の回路を形成することなく真空ダイカスト法を行えるようにした真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法を提供することができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、図６で示した螺合結合によるアタッチメント３１とアタッチメント取付穴２９の取り付け手段については、鋳抜きピン５１に対してのみ適用可能なものではなく、図２〜図４にて例示した押出ピン１２、１３に対しても適用可能である。
【００５１】
また、上述した実施形態では、アタッチメント３１とアタッチメント取付穴２９の取り付けを、可動型４に対して行った場合を例示して説明したが、アタッチメント３１とアタッチメント取付穴２９の取り付け箇所については、固定型３に対して行うようにしても良い。すなわち、アタッチメント取付穴２９の形成箇所については、固定ホルダー３Ａ、固定ダイス３Ｂ、可動ホルダー４Ａ又は可動ダイス４Ｂのいずれでも良く、これらの部材において押出ピン又は鋳抜きピン等のピン部材を配設するためのピン部材貫通孔が設けられている位置に形成することが可能である。
【００５２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の真空ダイカスト装置および真空ダイカスト法は、高品質な製品をダイカストする真空ダイカスト法の分野において極めて有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１  真空ダイカスト装置、２  ダイカスト金型、３  固定型、３Ａ  固定ホルダー、３Ｂ  固定ダイス、３ａ  排気ランナー、４  可動型、４Ａ  可動ホルダー、４Ｂ  可動ダイス、４ａ  ランナー、５  キャビティ、６  射出スリーブ、６ａ  給湯口、７  射出プランジャ、８  真空バルブ、９  分流子、１０，１１  押出ピン貫通孔、１２，１３  押出ピン、１４  押出板、１５  シール部材、１７  真空タンク、１８  真空ポンプ、１９  電磁弁、２６，２８  Ｏリング、２９  アタッチメント取付穴、２９ａ  開口部、３１  アタッチメント、３１ａ  貫通孔、３２  ホース取付部、３３  ホース、３４  ホース接続部品、３５  スクレーパー、３６  押さえ板、５１  鋳抜きピン、５１ａ  空洞、５２  クーラー、５５  Ｏリング、６１  雌ネジ、６２  雄ネジ、１１０  鋳抜きピン設置孔、Ｍ  溶湯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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