(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のシェルからなるバケットを開閉動作させて掘削溝を掘削する地中連続壁掘削機において、
バケットの上方に装備した旋回フレーム内に、支持体から垂下させた旋回軸を挿入し、旋回軸に連結したピニオンギアにラックギアを噛合させるとともに、ラックギアに旋回フレーム内に装備した旋回用油圧シリンダのロッドを連結し、旋回用油圧シリンダのロッドの伸縮動作によって、ラックギアを進退させることによって、
旋回フレームを支持体に旋回可能に軸支するとともに、支持体に装備したシーブ機構にベースマシンのジブから繰り出し・巻き取りされる支持索を掛け回すことによってバケットを吊支した状態で、
バケットを現位置で水平方向に旋回可能としたことを特徴とする地中連続壁掘削機。
【請求項２】
ラックギアの進退によって、ピニオンギアを連結した旋回軸を旋回させ、支持体に対して旋回フレームを旋回させることによって、バケットを現位置で水平方向に旋回させる請求項１記載の地中連続壁掘削機。
【請求項３】
ピニオンギアがラックギアの中央に噛合している状態から、ピニオンギアがラックギアの一端又は他端に噛合する状態までラックギアを進退させることによって、
ピニオンギアがラックギアの中央に噛合している状態におけるバケットを９０度旋回させる請求項１又は２記載の地中連続壁掘削機。
【請求項４】
ピニオンギアがラックギアの一端に噛合している状態から他端に噛合する状態までラックギアを進退させることによって、
ピニオンギアがラックギアの一端に噛合している状態におけるバケットを１８０度旋回させる請求項１又は２記載の地中連続壁掘削機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の地中連続壁掘削機をベースマシンに支持索を介して吊支し、バケットの開閉操作を行うことによって、地中連続壁を構築するための所定深さの掘削溝を、安定液を掘削溝内に満たして掘削溝壁の崩壊を防ぎながら、掘削する地中連続壁掘削工法において、
バケットを現位置で旋回させることによって、掘削溝に対するバケットの位置を調節することを特徴とする地中連続壁掘削工法。
【請求項６】
掘削溝に対してベースマシンを移動させることなく、掘削溝に対するバケットの位置を調節する請求項５記載の地中連続壁掘削工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中連続壁を構築するための掘削溝（エレメント）を掘削するために、ベースマシンのジブに吊支して使用する地中連続壁掘削機及び地中連続壁掘削工法に関し、特には掘削作業におけるサイクルタイムを短縮させ、併せて掘削ピッチの改善を図ることによって、作業効率を向上させるとともに、大深度域の掘削にも効率よく対応するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中連続壁とは、安定液を使用して溝壁の崩壊を防ぎながら、左右一対のシェルを有するバケットの開閉操作を行うことによって掘削したエレメントと呼ばれる所定深さの掘削溝に、あらかじめ製作しておいた鉄筋籠を挿入し、トレミ管を使用して生コンクリートを打設することによって地中に構築する連続した鉄筋コンクリート壁である。その用途は、耐震地下壁，地下本体壁，基礎，円形立坑，地下タンク，土留め止水壁，ダム止水壁等々多用途に亘っている。
【０００３】
地中連続壁掘削機は、クローラクレーン等のベースマシンのジブに装備したケリーバに取り付けたり（特許文献１）、ケリーバに代えてジブにワイヤを介して吊支して使用されている（特許文献２，３）。これらの地中連続壁掘削機はいずれも油圧シリンダによってバケットを開閉動作させることによって、土砂を掴み取って地上に排出することにより、所定深さの掘削溝を掘削している。また、土留壁や隣接構造物に近接して掘削することを目的とした特殊な地中連続壁掘削機も提供されている（特許文献３）。
【０００４】
特許文献１に示すケリーバに取り付けた地中連続壁掘削機は、ケリーバの下端に固定的に設けた掘削機本体に対して開閉可能に取り付けた一対のシェルを、ヘッド側端部を掘削機本体に固定し、ロッド側端部をシェルにそれぞれ固定した一対の油圧シリンダによって、シェルを個別に開閉動作している。即ち、一対のシェルの左右方向の外端部に一対の油圧シリンダを並列配置しており、油圧シリンダのロッドが伸長動作することによってシェルを閉じ、ロッドが縮小動作することによってシェルを開いている（特許文献１の図３参照）。
【０００５】
特許文献２，３に示すようなワイヤを介して吊支する地中連続壁掘削機においても、ワイヤに吊支した掘削機本体に対し開閉自在に取り付けられた一対のシェルを、ヘッド側端部を掘削機本体に固定し、ロッド側端部をシェルにそれぞれ固定した一対の油圧シリンダによって、シェルを個別に開閉動作している。即ち、一対のシェルの左右方向の外端部に一対の油圧シリンダを並列配置しており、油圧シリンダのロッドが伸長動作することによってシェルを閉じ、ロッドが縮小動作することによってシェルを開いている（特許文献２の図１，特許文献３の図３参照）。
【０００６】
また、特許文献３に示すように、土留壁や隣接構造物に近接した場所を掘削するために、地中連続壁掘削機を支持するためのベースマシンのブームを幅方向に移動可能とすることによって、ベースマシンの位置から掘削可能な領域を拡大する手段も提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２５５９３２号公報
【特許文献２】特開平８−２８４２００号公報
【特許文献３】特開平７−３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地中連続壁は、地上から地下の壁をあらかじめ構築することができるため、従来の土留め壁や止水壁に留まらず、多方面において用途開発が試みられており、その重要性が高まっている。また、地下構造物の大深度化，必要な耐震強度の増大等により、これまで主体となっていた３０ｍ〜６０ｍ程度の深度を超えて、より大深度、具体的には６０ｍを超えて１００ｍに達するような深度、更には１００ｍ以深の深度を有するような大深度の地中連続壁の構築が求められるようになっている。同時に掘削に際しては、掘削精度を維持した上で、掘削作業におけるサイクルタイムを短縮させ、併せて掘削ピッチの改善を図ることにより単位時間内における掘削回数や掘削土量を増加させて作業効率を向上させることが求められている。この作業効率向上の要求は、掘削溝の深度が深くなればなるほど強くなる。
【０００９】
特許文献１に示すようなケリーバに固定した地中連続壁掘削機は、ケリーバを使用することによって、掘削時におけるバケットの傾斜を固定することができるため、地中連続壁掘削機の姿勢が安定して鉛直方向における掘削精度を高く維持することができる利点はあるものの、地中における障害物等に起因して掘削溝が曲がったりすると修正が困難である。何より、ケリーバは多重管からなる重量物であり、ベースマシンの直巻能力との関係からも使用可能な長さに制約があり、又ケリーバの長さを超えて掘削することはできないため、掘削深度は４０ｍ程度が限界となっている。そのため、近時の大深度の掘削溝の要求に応えることができない。
【００１０】
一方、特許文献２，３に示すようなベースマシンのジブにワイヤを介して吊支する地中連続壁掘削機は、ベースマシンのウインチドラムに巻き取り可能な長さであればワイヤの繰出量に制約がなく、重量もケリーバに比べて軽量であるため、大深度の掘削溝を掘削することが可能である。そのため、大深度の掘削溝を掘削するためには、地中連続壁掘削機を長さ制約のないワイヤによって吊支することを前提とする必要がある。一方、地中連続壁掘削機をワイヤによって吊支する場合は、掘削する地盤の土質や障害物等によって掘削溝が曲がる可能性があるため、地中連続壁掘削機の姿勢を掘削溝に合わせて修正する手段を講じることが新たな課題となる。
【００１１】
地中連続壁掘削機のバケットは油圧シリンダによって開閉動作するため、油圧ポンプや油圧タンク等を装備した油圧ユニットから地中連続壁掘削機に油圧及び必要とする電源を供給する必要がある。従来、油圧ユニットを掘削機本体に搭載した地中連続壁掘削機も提供されているが、地中連続壁掘削機に搭載できる油圧ユニットの油圧タンク等の容量には制約があり、制約されたスペースの中では冷却のための熱交換に必要な充分な外部冷媒を確保することができず、発熱に起因して種々の問題が生じている。即ち、油圧の作動油が温度上昇すると粘性降下、成分変化が起こり、掘削時における冷却を充分に行うことができなくなることが多い。そのため、油温の上昇に起因して掘削を休止する必要が生じるため、掘削作業が停止することとなり、作業効率に直接的に影響する。
【００１２】
そのため、油圧ユニットと掘削機本体を分離し、油圧ユニットを地上に設置して、ベースマシンのリールに巻き取り装備した油圧ホースを地上から、ベースマシンのジブを介して掘削溝内の地中連続壁掘削機に延伸させて油圧を供給すれば、十分な容量の油圧タンクや種々の冷却手段を採用することが可能となり、油圧タンクの冷却のために掘削を休止したりする必要がない。一方、提供されているリール巻取用の油圧ホースの長さには制約があり、現況では最大長で６５ｍ程度である。そのため、１００ｍに達するような深度、更には１００ｍ以深の深度を有するような大深度域を掘削するには、複数の油圧ホースを連結して使用する必要がある。油圧ホースを連結すると連結部分が１５０ｍｍ程度の直線となることが避けられず、この直線部分をジブを介してスムースに繰り出し・巻き取ることが新たな課題となる。
【００１３】
更に、油圧ホースや電源を供給するためのキャブタイヤケーブルには、地中連続壁掘削機の作動や繰り出し・巻き取り動作のタイムラグ等によって、急激な負荷がかかることが予想される。掘削溝が深くなればなるほど、そのリスクは高まり負荷も大きくなる。そのため、これらの負荷によっても油圧ホースやキャブタイヤケーブル等が損傷することがないような適切な緩衝手段を講じることが新たな課題として求められる。
【００１４】
特許文献１，２，３に示すとおり、地中連続壁掘削機のバケットを開閉動作するための一対の油圧シリンダは、一対のシェルの左右方向の外端部に並列配置しており、油圧シリンダのロッドが伸長動作することによってシェルを閉じ、ロッドが縮小動作することによってシェルを開いている。掘削のサイクルタイムを短縮させ、併せて掘削ピッチの改善を図ることによって作業効率を向上させる観点に立てば、掘削溝へのバケットの昇降速度の向上，バケットの開閉速度の向上，バケット内に土砂を確実に掴むこと等が求められる。この中でバケットの昇降速度は専らベースマシンの能力に起因するため、地中連続壁掘削機のバケットには、掴み物である土砂を確実に掴むことと、開閉速度を早くすることの双方を達成することが求められる。
【００１５】
即ち、バケットの掴み作業は、土砂、特に硬質地盤を掘削する等の負荷の大きい場合には大きな開閉力（掴み力）が何より求められ、一方、軟弱地盤を掘削したり、掴んだ土砂を排出する等の負荷が小さい場合には大きな開閉力（掴み力）は必要としないため、開閉速度の向上を優先すべきである。しかしながら、従来の地中連続壁掘削機のバケットは、このような観点に立っていないため、バケットにかかる負荷の大小によって、開閉力（掴み力）と開閉速度を調節することは行われていない。従来の地中連続壁掘削機は、バケットにかかる負荷の大小にかかわらず、必要な開閉力（掴み力）を前提として一定速度で開閉動作を行っており、大きな開閉力（掴み力）を必要としない負荷の小さい場合のバケットの開閉時間の積み重ねによってサイクルタイムが長くなっている。そのため、サイクルタイムを短縮するためには、バケットにかかる負荷の大小によって、開閉力（掴み力）と開閉速度を油圧シリンダの作動油量によって調節することが新たな課題となる。
【００１６】
更に、従来の地中連続壁掘削機はバケットを構成する左右一対のシェルをそれぞれ独立した油圧シリンダで個別に開閉操作しているため、地中の岩や礫等の障害物等によって左右のシェルの開閉動作が一致せず、開閉動作がスムースに行われないおそれがある。また、一対の油圧シリンダはシェルの左右方向の外端部に並列配置しているため、地中の障害物等によって損傷するリスクを内在している。
【００１７】
また、掘削溝の掘削は、地中連続壁掘削機を吊支したベースマシンを掘削溝に対して直交する方向に設置することによって、水平方向におけるバケットの開閉方向と掘削溝の幅方向を一致させて掘削を行うことが基本である。しかしながら、多様な掘削現場において、土留壁や隣接構造物に近接した場所を掘削する場合や、障害物の存在によって、ベースマシンを掘削溝（掘削位置）に対して位置決め可能に配置できるとは限らない。そのため、特許文献３に示すようにベースマシンの地中連続壁掘削機を支持するためのブームをベースマシンの幅方向に移動可能とする手段も提供されているが、調節可能な範囲が狭く、又ベースマシンに横方向への移動手段を付設する必要があるとともに、横方向への移動時間も必要となる。
【００１８】
掘削溝に対してベースマシンの位置決めができない場合には、現位置でバケットを水平方向に回動させることができれば、掘削溝の上空にバケットを吊支することさえできれば、ベースマシンの位置に制限されることなく、容易にバケットの位置決めを行うことができる。そのため、サイクルタイムを短縮するためには、バケットの水平方向における姿勢を正確、かつ、容易に制御することが新たな課題となる。
【００１９】
そこで、本発明は、上記した従来の地中連続壁掘削機及び地中連続壁掘削工法が解決を求められている新たな課題を解決することによって、掘削精度を維持した上で、掘削のサイクルタイムを短縮させ、併せて掘削ピッチの改善を図ることによって大深度域においても作業効率を向上させる地中連続壁掘削機及び地中連続壁掘削工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明はその目的を達成するために、左右一対のシェルからなるバケットを開閉動作させて掘削溝を掘削する地中連続壁掘削機において、バケットの上方に装備した旋回フレーム内に、支持体から垂下させた旋回軸を挿入し、旋回軸に連結したピニオンギアにラックギアを噛合させるとともに、ラックギアに旋回フレーム内に装備した旋回用油圧シリンダのロッドを連結し、旋回用油圧シリンダのロッドの伸縮動作によって、ラックギアを進退させることによって、旋回フレームを支持体に旋回可能に軸支するとともに、支持体に装備したシーブ機構にベースマシンのジブから繰り出し・巻き取りされる支持索を掛け回すことによってバケットを吊支した状態で、バケットを現位置で水平方向に旋回可能とした地中連続壁掘削機を基本として提供する。
【００２１】
そして、ラックギアの進退によって、ピニオンギアを連結した旋回軸を旋回させ、支持体に対して旋回フレームを旋回させることによって、バケットを現位置で水平方向に旋回させる。
【００２２】
また、ピニオンギアがラックギアの中央に噛合している状態から、ピニオンギアがラックギアの一端又は他端に噛合する状態までラックギアを進退させることによって、ピニオンギアがラックギアの中央に噛合している状態におけるバケットを９０度旋回させる。
【００２３】
更に、ピニオンギアがラックギアの一端に噛合している状態から他端に噛合する状態までラックギアを進退させることによって、ピニオンギアがラックギアの一端に噛合している状態におけるバケットを１８０度旋回させるようにした。
【００２４】
上記構成の地中連続壁掘削機をベースマシンに支持索を介して吊支し、バケットの開閉操作を行うことによって、地中連続壁を構築するための所定深さの掘削溝を、安定液を掘削溝内に満たして掘削溝壁の崩壊を防ぎながら、掘削する地中連続壁掘削工法において、バケットを現位置で旋回させることによって、掘削溝に対するバケットの位置を調節し、掘削溝に対してベースマシンを移動させることなく、掘削溝に対するバケットの位置を調節して掘削溝を掘削する。
【発明の効果】
【００２５】
以上記載した本発明によれば、地中連続壁掘削機をワイヤ等の支持索によってベースマシンのジブから吊支するため、ベースマシンのウインチドラムに巻き取り可能な長さであれば支持索の繰出量に制約がないため、これまで主体となっていた３０ｍ〜６０ｍ程度の深度を超えて、より大深度、具体的には６０ｍを超えて１００ｍに達するような深度、更には１００ｍ以深の深度を有するような大深度の掘削溝を掘削することが可能である。
【００２６】
バケットの開閉動作を行う第１油圧シリンダと第２油圧シリンダをバケットのセンター線上に配置して、地中連続壁掘削機の中心部に設けられているため、地中の障害物等によって損傷するリスクが少ない。また、上段に配置した第１油圧シリンダと下段に配置した第２油圧シリンダを相互にロッド側端部を対面させて上下方向に直列配置しているため、第１油圧シリンダが伸長するとともに、第２油圧シリンダが縮小することによってバケットを閉じ、第１油圧シリンダが縮小するとともに、第２油圧シリンダが伸長することによってバケットを開くこととなり、バケットの開閉動作を同じ推力で行うことができる。また、第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダともにシェルの開閉動作を左右連動して行うため、一致した開閉動作となる。
【００２７】
更に、バケットの閉動作時には第１油圧シリンダのロッドが伸長し、バケットの開動作時には第２油圧シリンダのロッドが伸長する。そのため、第１油圧シリンダのロッド及び第２油圧シリンダのロッドの伸長動作をするための油圧を、掘削状況に応じて、即ち、バケットにかかる負荷の程度に応じて、通常回路による油圧の供給と差動回路による油圧の供給を選択することができる。
【００２８】
即ち、掘削溝内で負荷の小さい状態でバケットを開いたり、収納した土砂を排出するためにバケットを開く場合等、即ち掴み力を必要とせず、開閉速度が優先される場合には、差動回路を選択してバケットを開く。同様に、掘削抵抗の少ない軟質地盤を掘削したり、掘削抵抗の少ない土砂を掴む場合や、開いたバケットを土砂を掴むことなく閉じる場合等、即ち掴み力を必要とせず、開閉速度が優先される場合には、差動回路を選択してバケットを閉じる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】地中連続壁掘削機のバケットを閉じた状態の正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１のバケットを開いた状態の正面図。
【図４】地中連続壁掘削機をベースマシンに吊支した全体側面図。
【図５】油圧シリンダの取付状態を示す要部説明図。
【図６】摺動ボックスを収納した本体フレームの正面図。
【図７】図６のＡ−Ａ拡大断面図。
【図８】シェル取付フレームの正面図。
【図９】連結フレームの正面図。
【図１０】地中連続壁掘削機の要部正面図。
【図１１】バケット動作説明図。
【図１２】バケット動作説明図。
【図１３】バケットを閉じる際の通常回路の説明図。
【図１４】バケットを閉じる際の差動回路の説明図。
【図１５】バケットを開く際の通常回路の説明図。
【図１６】バケットを開く際の差動回路の説明図。
【図１７】バケットの旋回機構の説明図。
【図１８】バケットの旋回機構の説明図。
【図１９】ベースマシンのジブ先端の構造説明図。
【図２０】ベースマシンのジブ先端の構造説明図。
【図２１】緩衝機構の説明図。
【図２２】緩衝機構の説明図。
【図２３】姿勢修正装置の説明図。
【図２４】姿勢修正装置の説明図。
【図２５】掘削現場の全体配置図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下図面に基づいて本発明にかかる地中連続壁掘削機及び地中連続壁掘削工法の実施形態を説明する。図１は本発明にかかる地中連続壁掘削機１のバケット１０を閉じた状態の正面図、図２はその側面図、図３はバケット１０を開いた状態の正面図、図４はベースマシン２に吊支した全体側面図である。地中連続壁掘削機１は、クローラクレーン等の自走可能なベースマシン２に起立させたジブ３からワイヤロープ等の支持索４で吊支し、左右一対のシェル１１，１２からなるバケット１０を、第１油圧シリンダ２０及び第２油圧シリンダ３０からなる２基の油圧シリンダによって開閉動作させて掘削溝を掘削する装置である。
【００３１】
左右一対のシェル１１，１２は、シェル取付フレーム４１の下端部に連結ピン１５によって回動自在に軸支されるとともに、タイロッド１３，１４の一端をシェル１１，１２の上面に回動自在に連結ピン１６によって軸支し、タイロッド１３，１４の他端を、シェル取付フレーム４１を固定した本体フレーム４０内に摺動可能に設置した摺動ボックス５０に連結ピン４９によって回動自在に軸支してある。よって、左右一対のシェル１１，１２からなるバケット１０は、連結ピン１５を回動中心として開閉可能であり、開閉動作により土砂を掘削して掬い取り、或いは掬い取った土砂を排出することができる。
【００３２】
図５は第１油圧シリンダ２０及び第２油圧シリンダ３０からなる２基の油圧シリンダの取付状態を示す要部説明図、図６は摺動ボックス５０を収納した本体フレーム４０の正面図、図７は図６のＡ−Ａ拡大断面図、図８はシェル取付フレーム４１の正面図、図９は後述の連結フレーム４２の正面図である。なお、図５は説明のため、本体フレーム４０を抜き出した状態の透視図として図示してある。第１油圧シリンダ２０のヘッド側端部２２を本体フレーム４０の上端部に固定した連結フレーム４２に固定ピン２５で固定し、第２油圧シリンダ３０のヘッド側端部３２を本体フレーム４０の下端部に固定したシェル取付フレーム４１に固定ピン３５で固定するとともに、第１油圧シリンダ２０のロッド側端部２１及び第２油圧シリンダ３０のロッド側端部３１を上下方向に対向させて、それぞれ摺動ボックス５０に固定ピン２６，３６で固定する。よって、第１油圧シリンダ２０のロッド２３及び第２油圧シリンダ３０のロッド３３の伸縮動作によって、摺動ボックス５０は本体フレーム４０内を上下方向に摺動する。
【００３３】
本体フレーム４０は断面矩形状で上下両面が開口した中空角筒状体であり、表裏両面には摺動ボックス５０の摺動範囲の略全域に及ぶ窓部４０ａが開口形成されている。摺動ボックス５０は直方体状のブロック体であり、両外側面の全域が本体フレーム４０の両内側面に当接するとともに、表裏両外面の一部が本体フレーム４０の表裏両内面に当接しており、本体フレーム４０内において上下方向に摺動可能である。本体フレーム４０及び摺動ボックス５０の摺動面は摺動動作によって摩耗することを避けられない。そのため、本体フレーム４０の摺動面には、上下方向において２分割した摺動板４４を、摺動ボックス５０の摺動面には摺動板５１をそれぞれ着脱自在に装着し、摩耗の程度に応じて交換するようにしている（図７参照）。なお、図示例では、摺動ボックス５０に装着した摺動板５１の材質として、本体フレーム４０に装着した摺動板４４より硬度の低い材質を使用し、摺動板５１の摩耗を促すようにしている。そのため、摩耗の早い摺動板５１は部分的に交換できるように複数に、図示例では８つに分割して装着している（図７参照）。
【００３４】
摺動ボックス５０には、第１油圧シリンダ２０のロッド側端部２１及び第２油圧シリンダ３０のロッド側端部３１を固定するためのピン孔５２，５３が上下方向に対向して穿設形成されている。またシェル１１，１２に一端を軸支したタイロッド１３，１４の他端を軸支するためのピン孔５４，５５が左右方向に対向して穿設形成されている。そのため、タイロッド１３，１４は本体フレーム４０の外側から、窓部４０ａを介して摺動ボックス５０及びシェル１１，１２に軸着されることとなる。
【００３５】
本体フレーム４０の上下両端の外周には複数の補強用のリブ４６ａを立設した連結用のフランジ４５ａが突設されている。同様に図９に示す連結フレーム４２の上下両端の外周にも複数の補強用のリブ４６ｂを立設した連結用のフランジ４５ｂが突設されており、両者のフランジ４５ａ，４５ｂを介して、本体フレーム４０の上部に連結フレーム４２をボルトで連結して固定している。連結フレーム４２は断面矩形状で下面が開口した中空角筒状体であり、上部のフランジ４６ｂを介して旋回フレーム６０に連結されている。なお、図９において、４７はピン孔であって、第１油圧シリンダ２０のヘッド側端部２２を連結フレーム４２に固定するための固定ピン２５を挿通するものであり、４２ａは連結フレーム４２の表裏両面に形成された窓部である。
【００３６】
図８に示すシェル取付フレーム４１の上端の外周にも複数の補強用のリブ４６ｃを立設した連結用のフランジ４５ｃが突設されており、このフランジ４５ｃと本体フレーム４０の下端に形成したフランジ４５ａを介して、本体フレーム４０の下部にシェル取付フレーム４１をボルトで連結して固定している。シェル取付フレーム４１は断面矩形状で下面が開口した中空角筒状体であり、４８はピン孔であって、第２油圧シリンダ３０のヘッド側端部３２をシェル取付フレーム４１に固定するための固定ピン３５を挿通するものである。４９は左右一対のピン孔であり、シェル１１，１２をシェル取付フレーム４１に軸支するための連結ピン１５を挿通するものであり、４１ａはシェル取付フレーム４１に形成された窓部である。
【００３７】
上記構成の第１油圧シリンダ２０，第２油圧シリンダ３０及びバケット１０によれば、第１油圧シリンダ２０のロッド２３が伸長するとともに、第２油圧シリンダ３０のロッド３３が縮小することによってバケット１０が閉じ（図１１参照）、逆に第１油圧シリンダ２０のロッド２３が縮小するとともに、第２油圧シリンダ３０のロッド３３が伸長することによってバケット１０が開く（図１２参照）。このように本発明にかかる地中連続壁掘削機１は、第１油圧シリンダ２０と第２油圧シリンダ３０からなる２基の油圧シリンダを、相互にロッド側端部２１，３１を対面させて上下方向に直列配置して、第１油圧シリンダ２０のロッド２３と第２油圧シリンダ３０のロッド３３の伸縮動作を相互に逆方向に動作させることによって、本体フレーム４０内において摺動ボックス５０を摺動させてバケット１０を開閉動作させることが特徴の１つである。
【００３８】
本発明にかかる地中連続壁掘削機１は、バケット１０の閉動作時には第１油圧シリンダ２０のロッド２３が伸長動作し、バケット１０の開動作時には第２油圧シリンダ３０のロッド３３が伸長動作する。そのため、第１油圧シリンダ２０のロッド２３及び第２油圧シリンダ３０のロッド３３の伸長動作をするための油圧を、掘削状況に応じて、即ち、バケット１０にかかる負荷の程度に応じて、通常回路による油圧の供給と差動回路による油圧の供給を選択可能としている。
【００３９】
差動回路とはアクチュエータの両端に流体を送り込みシリンダの面積差によってロッド側の流体が負けて押し出された流体が次に油圧ポンプ流量と合算しヘッド側に流れてアクチュエータが高速に前進できる油圧回路である。ただし、このときの推力はロッド側にも同じ圧力が発生するためシリンダロッド径と同じ推力に制限されることとなる。そのため、推力よりもロッドの速度を必要とする場合に有効な油圧回路である。
【００４０】
バケット１０には掘削効率の向上を図るために、掴み物である土砂を確実に掴むことと、開閉速度を早くすることの双方を達成することが求められる。即ち、バケット１０にかかる負荷が大きいときには必要な開閉力を保持することが求められ、一方負荷が小さい場合には開閉速度を早くすることが求められる。本発明では、バケット１０の開閉操作の双方において、第１油圧シリンダ２０のロッド２３又は第２油圧シリンダ３０のロッド３３のどちらか一方が伸長動作するため、バケット１０の開閉操作の双方において差動回路を組み込むことが可能である。
【００４１】
図１３は開閉力を優先した通常回路によってバケット１０を閉じる際の説明図であり、油圧ポンプ５６によって油圧を第１油圧シリンダ２０のシリンダ２４のヘッド側と、第２油圧シリンダ３０のシリンダ３４のロッド側に供給して、第１油圧シリンダ２０のロッド２３を伸長させるとともに、第２油圧シリンダ３０のロッド３３を縮小させる。ロッド２３の伸長及びロッド３３の縮小によって第１油圧シリンダ２０のロッド側及び第２油圧シリンダ３０のヘッド側から排出された油圧をタンク５７に戻すようにしている。
【００４２】
この油圧の供給による推力は、バケット１０を閉じる方向（第１油圧シリンダ２０のヘッド側及び第２油圧シリンダ３０のロッド側）にのみ供給されるため、バケット１０は供給する油圧力に応じた力で閉じられる。よって、土砂を掘削したり、掘削した土砂を掴む場合等バケット１０にかかる負荷が大きい場合、即ち開閉速度よりも掴み力が優先される場合には、上記した通常回路によってバケット１０を閉じる。
【００４３】
図１４は開閉速度を優先した差動回路によってバケット１０を閉じる際の説明図であり、油圧ポンプ５６によって油圧を第１油圧シリンダ２０のシリンダ２４のヘッド側とロッド側の双方に供給することによって、ロッド側の油圧はシリンダ２４の面積差によってヘッド側の油圧に負けて押し出され、ヘッド側に供給されるため、ロッド２３はヘッド側に供給した油圧にロッド側に供給した油圧を合算した油圧によって伸長するため、伸長速度が早くなる。第２油圧シリンダ３０の油圧は、第１油圧シリンダ２０のロッド２３が伸長することによって、ロッド３３が縮小するため、ヘッド側から流失した油圧をタンク５７に戻すとともに、ロッド側に供給する。
【００４４】
この油圧の供給によるロッド２３の推力は、第１油圧シリンダ２０のロッド側にも同じ圧力が発生するため、ロッド２３の径と同じ推力に制限されることとなる。よって、掘削抵抗の少ない軟質地盤を掘削したり、掘削抵抗の少ない土砂を掴む場合や、開いたバケット１０を土砂を掴むことなく閉じる場合等、即ち掴み力を必要とせず、開閉速度が優先される場合には、上記した差動回路によってバケット１０を閉じる。
【００４５】
図１５は開閉力を優先した通常回路によってバケット１０を開く際の説明図であり、油圧ポンプ５６によって油圧を第２油圧シリンダ３０のシリンダ３４のヘッド側と、第１油圧シリンダ２０のシリンダ２４のロッド側に供給して、第２油圧シリンダ３０のロッド３３を伸長させるとともに、第１油圧シリンダ２０のロッド２３を縮小させる。ロッド３３の伸長及びロッド２３の縮小によって第２油圧シリンダ３０のロッド側及び第１油圧シリンダ２０のヘッド側から排出された油圧をタンク５７に戻すようにしている。
【００４６】
この油圧の供給による推力は、バケット１０を開く方向（第２油圧シリンダ３０のヘッド側及び第１油圧シリンダ２０のロッド側）にのみ供給されるため、バケット１０は供給する油圧力に応じた力で開かれる。よって、掘削溝内で負荷の大きい状態でバケット１０を開いたり、収納した土砂の重量が大きい場合等バケット１０を開く場合に大きい負荷がかかる場合、即ち開閉速度よりも掴み力が優先される場合には、上記した通常回路によってバケット１０を開く。
【００４７】
図１６は開閉速度を優先した差動回路によってバケット１０を開く際の説明図であり、油圧ポンプ５６によって油圧を第２油圧シリンダ３０のシリンダ３４のヘッド側とロッド側の双方に供給することによって、ロッド側の油圧はシリンダ３４の面積差によってヘッド側の油圧に負けて押し出され、ヘッド側に供給されるため、ロッド３３はヘッド側に供給した油圧にロッド側に供給した油圧を合算した油圧によって伸長するため、伸長速度が早くなる。第１油圧シリンダ２０の油圧は、第２油圧シリンダ３０のロッド３３が伸長することによって、ロッド２３が縮小するため、ヘッド側から流失した油圧をタンク５７に戻すとともに、ロッド側に供給する。
【００４８】
この油圧の供給によるロッド３３の推力は、第２油圧シリンダ３０のロッド側にも同じ圧力が発生するため、ロッド３３の径と同じ推力に制限されることとなる。よって、掘削溝内で負荷の小さい状態でバケット１０を開いたり、収納した土砂を排出するためにバケット１０を開く場合の負荷が小さい場合等、即ち掴み力を必要とせず、開閉速度が優先される場合には、上記した差動回路によってバケット１０を開く。
【００４９】
実施例としては、図１３，図１５に示すバケット１０の開閉力を優先した通常回路においてシェル１１，１２の開閉速度が４２秒かかった場合に、図１４，図１６に示すバケット１０の開閉速度を優先した差動回路を採用すると、シェル１１，１２の開閉速度は６秒に短縮された。このように、バケット１０にかかる負荷が小さい場合に、バケット１０の開閉の双方において差動回路を採用して開閉速度を早くすることが本発明の特徴の１つである。具体的には、差動回路を採用することによって、掘削した土砂の排出時にバケット１０を早く開いて排土時間のサイクルタイムを短縮でき、負荷の小さい場合にバケット１０を早く閉じて掘削時間のサイクルタイムを短縮することができる。なお、通常回路と差動回路の切り替えは、油圧回路の油圧マニホールドに組み込んだ圧力センサに、掘削現場に応じて設定した圧力を基準として行う。
【００５０】
バケット１０はベースマシン２のジブ３から支持索４を介して吊支した状態において、現位置で水平方向に旋回可能である。即ち、地中連続壁掘削機１の連結フレーム４２は、旋回フレーム６０に固定されるとともに、旋回フレーム６０は支持体７０に旋回可能に軸支されている。この旋回機構について図１７，図１８に示すバケット１０の旋回機構の説明図に基づいて説明する。なお、支持体７０にはシーブ機構７７が装備されており、ジブ３から繰り出された支持索４をシーブ機構７７に掛け回すことによって、地中連続壁掘削機１を吊支している。なお、図１７，図１８において、旋回機構の要部となる構成以外は省略してある。
【００５１】
旋回軸７１は、その周囲に突設した旋回軸取付フランジ７２を介して支持体７０の下面にボルト７３によって固定されて、支持体７０から垂下するとともに、旋回フレーム６０内に挿入している。旋回フレーム６０内には旋回軸ケーシング６５が収納されるとともに、旋回フレーム６０に旋回軸ケーシング取付フランジ６６にボルト６７で固定されている。旋回フレーム６０内に挿入した旋回軸７１は旋回軸ケーシング取付フランジ６６に上下両端部近傍における複数のベアリング６８を介して旋回可能に収納されている。
【００５２】
旋回軸７１の先端は旋回軸ケーシング６５から突出するとともにピニオンギア６１を連結している。このピニオンギア６１にラックギア６２が噛合するとともに、ラックギア６２に旋回用油圧シリンダ６３のロッド６４をラックギア６２の端部に連結している。なお、図例ではラックギア６２として、丸ラックギアを使用した。よって、旋回用油圧シリンダ６３のロッド６４を伸縮動作によって、ラックギア６２を矢印Ｙ方向に進退させてピニオンギア６１を回転させることができる。よって、ラックギア６２の進退によって、ピニオンギア６１を連結した旋回軸７１を旋回させ、支持体７０に対して旋回フレーム６０を相対的に旋回させることができる。
【００５３】
具体的には、ピニオンギア６１がラックギア６２の中央に噛合している状態から、ピニオンギア６１がラックギア６２の一端に噛合している状態又は図１７に示す他端に噛合する状態までラックギア６２を進退させることによって、バケット１０をそれぞれの方向に９０度回動させること、即ち、ピニオンギア６１がラックギア６２の一端に噛合している状態から他端に噛合する状態（図１７参照）までラックギア６２を進退させることによって、バケット１０を１８０度回動させることができる。
【００５４】
このバケット１０の旋回機構により、掘削溝の上空にバケット１０を吊支することさえできれば、ベースマシン２の位置に制限されることなく、容易にバケットの位置決めを行うことが可能となる。
【００５５】
図２５は掘削現場の全体配置図であり、掘削域５に地中連続壁掘削機１ａ，１ｂ，１ｃを使用して掘削溝を掘削する状態を示している。ベースマシン２ａはジブ３ａを掘削域５に対して、直交する方向に設置し、地中連続壁掘削機１ａのバケット１０ａの開閉方向と掘削域５の幅方向を一致させて掘削を行っている。この位置が掘削作業の基本姿勢である。しかしながら、ベースマシン２ｂのように掘削域５のコーナー部を掘削する作業では、ジブ３ｂを基本姿勢に位置させることができない。同様にベースマシン２ｃでも、ベースマシン２ｄ（障害物）の存在によって、ジブ３ｃを基本姿勢に位置させることができない。そのため、ジブ３ｂ，３ｃに吊支した地中連続壁掘削機１ｂ，１ｃのバケット１０ｂ，１０ｃは、そのままでは開閉方向と掘削域５の幅方向が一致しない。
【００５６】
そこで、前記した旋回機構によって、ジブ３ｂ，３ｃに吊支した地中連続壁掘削機１ｂ，１ｃのバケット１０ｂ，１０ｃを現位置で水平方向に旋回させることによって、図に示すようにバケット１０ｂ，１０ｃの開閉方向と掘削域５の幅方向を一致させることにより、ジブ３ｂ，３ｃを基本姿勢に位置させた場合と同様に掘削を行うことができる。
【００５７】
本発明では、第１油圧シリンダ２０及び第２油圧シリンダ３０に駆動源である油圧を供給する油圧ユニットを地中連続壁掘削機１から分離して地上に設置し、油圧ホース７ａ，油圧制御用の電磁弁用電源，傾斜計用電源等の必要とする電源を供給するためのキャブタイヤケーブル７ｂ及び通信ケーブル７ｃからなる複数の管体７を、それぞれベースマシン２のリール６ａ，６ｂ，６ｃからなるリール６（図４参照）に繰り出し・巻き取り自在に巻装し、地上からジブ３を介して掘削溝内の地中連続壁掘削機１に延伸させて油圧や電源を供給して制御している。
【００５８】
本発明では、これまで主体となっていた３０ｍ〜６０ｍ程度の深度を超えて、より大深度、具体的には６０ｍを超えて１００ｍに達するような深度、更には１００ｍ以深の深度を有するような大深度の掘削溝の掘削も対象としているため、提供されている油圧ホース７ａの最大長が６５ｍ程度の現況では、複数の油圧ホース７ａを連結して使用する必要があり、この連結部分が１５０ｍｍ程度の直線となることが避けられない。また、油圧ホース７ａやキャブタイヤケーブル７ｂ，通信ケーブル７ｃ等の管体７には、地中連続壁掘削機１の作動や、管体７の繰り出し・巻き取り動作のタイムラグ等によって、急激な負荷がかかることが予想され、掘削溝が深くなればなるほど、そのリスクは高まり負荷が大きくなる。
【００５９】
そこで、本発明では、直線状の連結部分を有する油圧ホース７ａ等の管体７を、ジブ３を介してスムースに繰り出し・巻き取るためのガイド機構８０とともに、管体７に対して急激な負荷がかかっても油圧ホース７ａ，キャブタイヤケーブル７ｂ，通信ケーブル７ｃ等の管体７が損傷することがないように、ジブ３に管体７への負荷を吸収して緩和するための緩衝装置９０を装備している。
【００６０】
図１９，図２０は、ベースマシン２におけるジブ３の先端の構造説明図であり、ジブ３の先端には先端フレーム８１が付設され、この先端フレーム８１には地中連続壁掘削機１を吊支するためのワイヤ等の支持索４を支持するための先端シーブ８２が回動自在に軸支され、この先端シーブ８２を介して支持索４が繰り出し・巻き取りされる。８３は同様に先端フレーム８１に軸支された補助シーブである。
【００６１】
先端フレーム８１の開放端部には、油圧ホース７ａ等の管体７を支持してスムースに繰り出し・巻き取るためのガイド機構８０として、円弧状に曲成したガイドフレーム８４と、ガイドフレーム８４に回転可能に装備した複数のガイドローラ８５を装備している。図示例では、ガイドフレーム８４の曲率をＲ＝１０００とし、複数のガイドローラ８５をガイドフレーム８４の全域に密接して自転可能に配置した。油圧ホース７ａの直線状の連結部分の曲率はＲ＝３５０程度であるため、油圧ホース７ａ等の管体７は上記構成のガイド機構８０によって緩やかな円弧状に支持されて地中連続壁掘削機１まで、連結のための連結を含めてスムースに延伸される。
【００６２】
ガイドフレーム８４は、その一端がジブ３の先端フレーム８１から横方向に張り出して架設したベースフレーム８６に固定軸８７によって固定されるとともに、他端は他の部材に固定されることなく、開放されている。更に、ガイド機構８０には、管体７への負荷を吸収して緩和するための緩衝用油圧シリンダ９１と、緩衝用油圧シリンダ９１からの油圧を貯留するアキュムレータ９２からなる緩衝装置９０を装備してある。即ち、円弧状のガイドフレーム８４の下面中央部に緩衝用油圧シリンダ９１のロッド側端部を固定し、ヘッド側端部をベースフレーム８６に固定するとともに、ベースフレーム８６にアキュムレータ９２を固定している。アキュムレータ９２内にはゴム製の隔膜であるプラダ９４によって２室に画成され、一方には緩衝用油圧シリンダ９１に連結されて、緩衝用油圧シリンダ９１からの油圧を貯留可能であり、他方には高圧ガスが封入されている。
【００６３】
管体７に一定以上の負荷が生じていない常時は、図１９に示すように、アキュムレータ９２の油圧と高圧ガスがバランスして緩衝用油圧シリンダ９１のロッド９３が伸長状態にある。地中連続壁掘削機１の作動による衝撃によって、管体７に一定以上の負荷が生じると、図２１に示すように、負荷によってロッド９３が縮小し、緩衝用油圧シリンダ９１内の油圧をアキュムレータ９２内に流入させ、その油圧を高圧ガスが収縮して吸収し負荷を緩和する。
【００６４】
そして、負荷が消滅すると、図２２に示すように、アキュムレータ９２内の油圧を高圧ガスの膨脹によって緩衝用油圧シリンダ９１に排出して、緩衝用油圧シリンダ９１のロッド９３を伸長させて常体に復帰させる。
【００６５】
本発明では、地中連続壁掘削機１をジブ３から支持索４を介して吊支しているため、掘削作業中に掘削方向の地盤の土壌成分の違いや障害物等によって掘削溝が曲がる危険性を内在している。そのため、掘削溝の曲がりを防いで鉛直方向に掘削できるように地中連続壁掘削機１の姿勢を掘削溝に合わせて修正する手段を必要とする場合がある。そこで、地中連続壁掘削機１には、図１等に示す姿勢修正装置１００を連結フレーム４２及び本体フレーム４０に装備してある。
【００６６】
この姿勢修正装置１００は、図２３，図２４に示すように、直方体状のブロック体からなる姿勢修正ボックス１０１内に姿勢修正用油圧シリンダ１０２のヘッド側端部を固定し、ロッド１０３を姿勢修正ボックス１０１から外部に伸縮可能である。ロッド１０３は、所定面積を有する矩形状の姿勢修正板１０４を回動自在に回動軸１０５で軸着している。また、姿勢修正板１０４には、姿勢修正ボックス１０１内に伸縮可能に軸支された一対の自由ロッド１０６がロッド１０３を挟んで固定されている。
【００６７】
そのため、姿勢修正用油圧シリンダ１０２を作動させて、ロッド１０３を伸長させることにより、図２４に示すように姿勢修正板１０４及び自由ロッド１０６が伸長する。また、姿勢修正板１０４は回動軸１０５を中心として回動可能である。よって、地中連続壁掘削機１の姿勢を修正する必要が生じた場合は、掘削溝内において、必要箇所の姿勢修正板１０４を伸縮させて溝壁を押圧することによって、掘削溝内における地中連続壁掘削機１の位置を最適の位置に修正して保持することができる。なお、図示例では、姿勢修正装置１００を連結フレーム４２の上端部及び本体フレーム４０の下端部の両側面（バケット１０の開閉方向）にそれぞれ設置した例を示しているが、バケット１０の開閉方向に直交する方向の連結フレーム４２及び本体フレーム４０にも姿勢修正装置１００を装備している。更には、姿勢修正ボックス１０１の設置場所は任意の箇所でよい。
【００６８】
地中連続壁掘削機１を使用して地中連続壁を構築するための掘削溝を掘削する工法は次の通りである。地中連続壁掘削機１をベースマシン２にワイヤからなる支持索４を介して吊支し、左右一対のシェル１１，１２からなるバケット１０の開閉操作を、第１油圧シリンダ２０と第２油圧シリンダ３０を交互に伸長，縮小させることによって、地中連続壁を構築するための所定深さ、例えば６０ｍを超えて１００ｍに達するような深度、更には１００ｍ以深の深度を有するような大深度の掘削溝を、安定液を掘削溝内に満たして掘削溝壁の崩壊を防ぎながら掘削する。そして、バケット１０にかかる負荷によって、低負荷時は開閉速度を優先して第１油圧シリンダ２０のロッド２３及び第２油圧シリンダ３０のロッド３３の伸長動作を差動回路を使用して行う。一方、高負荷時は開閉力を優先して通常回路を使用してバケット１０の開閉動作を行う。即ち、バケット１０の開閉力と開閉速度を制御して掘削溝を掘削する。
【００６９】
そして、旋回用油圧シリンダ６３を駆動させてラックギア６２を摺動させ、ピニオンギア６１を回転させることによって、旋回軸７１を旋回させることにより、支持体７０に対してバケット１０を相対的に旋回させることによって、掘削溝に対してベースマシン２を移動させることなく、掘削溝に対するバケット１０の位置を調節する。
【００７０】
掘削に際しては地上に設置した油圧ユニットからガイド機構８０に支持された油圧ホース７ａを地中連続壁掘削機１に接続することによって油圧を供給してバケット１０の開閉操作を行うこととし、又地上に設置した電源ユニットからガイド機構に支持されたキャブタイヤケーブル７ｂを地中連続壁掘削機１に接続する。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上記載した本発明によれば、地中連続壁掘削機をワイヤ等の支持索によってベースマシンのジブから吊支するため、ベースマシンのウインチドラムに巻き取り可能な長さであれば支持索の繰出量に制約がないため、これまで主体となっていた３０ｍ〜６０ｍ程度の深度を超えて、より大深度、具体的には６０ｍを超えて１００ｍに達するような深度、更には１００ｍ以深の深度を有するような大深度の掘削溝を掘削することが可能である。
【００７２】
バケットの開閉動作を行う第１油圧シリンダと第２油圧シリンダをバケットのセンター線上に配置して、地中連続壁掘削機の中心部に設けられているため、地中の障害物等によって損傷するリスクが少ない。また、上段に配置した第１油圧シリンダと下段に配置した第２油圧シリンダを相互にロッド側端部を対面させて上下方向に直列配置しているため、第１油圧シリンダが伸長するとともに、第２油圧シリンダが縮小することによってバケットを閉じ、第１油圧シリンダが縮小するとともに、第２油圧シリンダが伸長することによってバケットを開くこととなり、バケットの開閉動作を同じ推力で行うことができる。また、第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダともにシェルの開閉動作を左右連動して行うため、一致した開閉動作となる。
【００７３】
更に、バケットの閉動作時には第１油圧シリンダのロッドが伸長し、バケットの開動作時には第２油圧シリンダのロッドが伸長する。そのため、第１油圧シリンダのロッド及び第２油圧シリンダのロッドの伸長動作をするための油圧を、掘削状況に応じて、即ち、バケットにかかる負荷の程度に応じて、通常回路による油圧の供給と差動回路による油圧の供給を選択することができる。即ち、掘削溝内で負荷の小さい状態でバケットを開いたり、収納した土砂を排出するためにバケットを開く場合等、即ち掴み力を必要とせず、開閉速度が優先される場合には、差動回路を選択してバケットを開く。同様に、掘削抵抗の少ない軟質地盤を掘削したり、掘削抵抗の少ない土砂を掴む場合や、開いたバケットを土砂を掴むことなく閉じる場合等、即ち掴み力を必要とせず、開閉速度が優先される場合には、差動回路を選択してバケットを閉じる。
【００７４】
また、バケットを装備した旋回フレームを支持体に旋回可能に軸支することによって、バケットを現位置で水平方向に旋回可能に構成したので、掘削溝に対してベースマシンの位置決めができない場合には、現位置でバケットを水平方向に回動させることによって、掘削溝の上空にバケットを吊支することさえできれば、ベースマシンの位置に制限されることなく、容易にバケットの位置決めを行うことができる。この旋回機構は、旋回軸にピニオンギアを連結し、ピニオンギアにラックギアを噛合させるとともに、旋回用油圧シリンダによってラックギアを進退させる構成のため、無段階で正確な位置に旋回させることが可能である。
【００７５】
この地中連続壁掘削機を支持索で吊支するベースマシンのジブにおいて、地中連続壁掘削機に接続する油圧ホースやキャブタイヤケーブル等の管体を支持するガイド機構に、緩衝用油圧シリンダと緩衝用油圧シリンダからの油圧を貯留するアキュムレータからなり、管体への負荷を吸収して緩和するための緩衝装置を装備したので、地中連続壁掘削機の作動や繰り出し・巻き取り動作のタイムラグ等によって、急激な負荷がかかった場合でも、その負荷を吸収して緩衝することができる。
【００７６】
更に、ジブの先端フレームの開放端部には、油圧ホース等の管体を支持してスムースに繰り出し・巻き取るためのガイド機構として、円弧状に曲成したガイドフレームと、ガイドフレームに回転可能に装備した複数のガイドローラを装備したので、油圧ホース等の管体をガイド機構によって緩やかな円弧状に支持して地中連続壁掘削機まで、連結部分を含めてスムースに延伸・案内することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…地中連続壁掘削機
２，２ａ，２ｂ，２ｃ…ベースマシン
２ｄ…ベースマシン（障害物）
３，３ａ，３ｂ，３ｃ…ジブ
４…支持索
５…掘削域
６，６ａ，６ｂ，６ｃ…リール
７…管体
７ａ…油圧ホース
７ｂ…キャブタイヤケーブル
７ｃ…通信ケーブル
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…バケット
１１，１２…シェル
１３，１４…タイロッド
１５，１６…連結ピン
２０…第１油圧シリンダ
２１…ロッド側端部
２２…ヘッド側端部
２３，３３，６４，９３，１０３…ロッド
２４…シリンダ
２５，２６，３５，３６…固定ピン
３０…第２油圧シリンダ
３１…ロッド側端部
３２…ヘッド側端部
３４…シリンダ
４０…本体フレーム
４１…シェル取付フレーム
４２…連結フレーム
４０ａ，４１ａ，４２ａ…窓部
４４…摺動板
４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…フランジ
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ…リブ
４７，４８，４９…ピン孔
５０…摺動ボックス
５１…摺動板
５２，５３，５４，５５…ピン孔
５６…油圧ポンプ
５７…タンク
６０…旋回フレーム
６１…ピニオンギア
６２…ラックギア
６３…旋回用油圧シリンダ
６５…旋回軸ケーシング
６６…旋回軸ケーシング取付フランジ
６７，７３…ボルト
６８…ベアリング
７０…支持体
７１…旋回軸
７２…旋回軸取付フランジ
７７…シーブ機構
８０…ガイド機構
８１…先端フレーム
８２…先端シーブ
８３…補助シーブ
８４…ガイドフレーム
８５…ガイドローラ
８６…ベースフレーム
８７…固定軸
９０…緩衝装置
９１…緩衝用油圧シリンダ
９２…アキュムレータ
９４…プラダ
１００…姿勢修正装置
１０１…姿勢修正ボックス
１０２…姿勢修正用油圧シリンダ
１０４…姿勢修正板
１０５…回動軸
１０６…自由ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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