(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されて非接触で乗員を暖める輻射ヒータ装置であって、
移動体における乗員が着座するシートに対向する部位に配置され、通電により発熱する輻射ヒータ（２０）と、
前記シートに乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する乗員検知部（３０ａ）と、
前記輻射ヒータへの通電の許可および禁止を決定する作動決定部（３０ｂ）と、を備え、
前記作動決定部は、
前記乗員検知部にて前記着座状態であると判定された場合に前記輻射ヒータへの通電を許可し、
前記乗員検知部にて前記着座状態でないと判定された場合に前記輻射ヒータへの通電を禁止し、
前記乗員検知部は、
前記シートに対して加わる荷重を検知する荷重センサ（５１１）の検知荷重が所定の基準荷重を超え、且つ、シートベルト（６１）の装着を検知する装着検知部（６４２）にて前記シートベルトの装着が検知された場合に前記着座状態であると判定し、
前記荷重センサの検知荷重が前記基準荷重以下となる場合、又は、前記装着検知部にて前記シートベルトの装着が検知されていない場合に前記着座状態でないと判定する輻射ヒータ装置。
【請求項２】
移動体に搭載されて非接触で乗員を暖める輻射ヒータ装置であって、
移動体における乗員が着座するシートに対向する部位に配置され、通電により発熱する輻射ヒータ（２０）と、
前記シートに乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する乗員検知部（３０ａ）と、
前記輻射ヒータへの通電の許可および禁止を決定する作動決定部（３０ｂ）と、を備え、
前記作動決定部は、
前記乗員検知部にて前記着座状態であると判定された場合に前記輻射ヒータへの通電を許可し、
前記乗員検知部にて前記着座状態でないと判定された場合に前記輻射ヒータへの通電を禁止し、
前記乗員検知部は、
室内における前記シートを含む部位の表面温度を検知する非接触温度センサ（７１）の検知温度が乗員の表面温度に相当する温度であり、且つ、シートベルト（６１）の装着を検知する装着検知部（６４２）にて前記シートベルトの装着が検知された場合に、前記着座状態であると判定し、
前記非接触温度センサの検知温度が乗員の表面温度に相当する温度でない場合、又は、前記装着検知部にて前記シートベルトの装着が検知されていない場合に、前記着座状態でないと判定する輻射ヒータ装置。
【請求項３】
前記輻射ヒータへの通電量を制御する通電制御部（３０ｃ）と、
前記シートに着座した乗員に動きがあるか否かを判定する動作判定部（３０ｄ）と、を備え、
前記通電制御部は、前記動作判定部にて乗員に動きがあると判定された場合に乗員の動きがないと判定された場合に比べて、前記輻射ヒータへの通電量を低下させる請求項１または２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項４】
移動体に搭載されて非接触で乗員を暖める輻射ヒータ装置であって、
移動体における乗員が着座するシートに対向する部位に配置され、通電により発熱する輻射ヒータ（２０）と、
前記シートに乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する乗員検知部（３０ａ）と、
前記輻射ヒータへの通電の許可および禁止を決定する作動決定部（３０ｂ）と、
前記輻射ヒータへの通電量を制御する通電制御部（３０ｃ）と、
前記シートに着座した乗員に動きがあるか否かを判定する動作判定部（３０ｄ）と、を備え、
前記作動決定部は、
前記乗員検知部にて前記着座状態であると判定された場合に前記輻射ヒータへの通電を許可し、
前記乗員検知部にて前記着座状態でないと判定された場合に前記輻射ヒータへの通電を禁止し、
前記通電制御部は、前記動作判定部にて乗員に動きがあると判定された場合に乗員の動きがないと判定された場合に比べて、前記輻射ヒータへの通電量を低下させる輻射ヒータ装置。
【請求項５】
前記動作判定部は、
シートベルトの引き出し量の変化を検知するベルト検知部（６２１）にて検知された前記引き出し量の変化量が所定の基準変化量を超えた場合に乗員に動きがあると判定し、
前記ベルト検知部にて検知された前記引き出し量の変化量が前記基準変化量以下である場合に乗員に動きがないと判定する請求項４に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記動作判定部は、
前記シートに対して加わる荷重を検知する荷重センサ（５１１）の検知荷重の変化量が所定の基準変化量を超えた場合に乗員に動きがあると判定し、
前記荷重センサの検知荷重の変化量が前記基準変化量以下である場合に乗員に動きがないと判定する請求項４に記載の輻射ヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動体に搭載されて非接触で乗員を暖める輻射ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輻射熱を放射する発熱部を有する本体部の周囲に物体が検出された際に、発熱部に対して電力供給する通電部への通電量を通常状態よりも少なくなるように制御するヒータ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ヒータ装置の発熱部を、ユーザに対向する位置、例えば、車両におけるインストルメントパネル等に取り付ける場合、意図せずに乗員が触れてしまう可能性がある。この点について、注意喚起のため、発熱部に触れないように警告表示等を施したとしても、子供等の全てのユーザに認知させることは困難である。
【０００５】
本発明は、発熱した輻射ヒータへの乗員の接触を抑制可能な輻射ヒータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１、２、４に記載の発明は、移動体に搭載されて非接触で乗員を暖める輻射ヒータ装置を対象としている。上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、移動体における乗員が着座するシートに対向する部位に配置され、通電により発熱する輻射ヒータ（２０）と、シートに乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する乗員検知部（３０ａ）と、輻射ヒータへの通電の許可および禁止を決定する作動決定部（３０ｂ）と、を備える。
【０００７】
そして、作動決定部は、乗員検知部にて着座状態であると判定された場合に輻射ヒータへの通電を許可し、乗員検知部にて着座状態でないと判定された場合に輻射ヒータへの通電を禁止する構成となっている。
請求項１に記載の発明では、乗員検知部は、シートに対して加わる荷重を検知する荷重センサ（５１１）の検知荷重が所定の基準荷重を超え、且つ、シートベルト（６１）の装着を検知する装着検知部（６４２）にてシートベルトの装着が検知された場合に着座状態であると判定し、荷重センサの検知荷重が基準荷重以下となる場合、又は、装着検知部にてシートベルトの装着が検知されていない場合に着座状態でないと判定する。
請求項２に記載の発明では、乗員検知部は、室内におけるシートを含む部位の表面温度を検知する非接触温度センサ（７１）の検知温度が乗員の表面温度に相当する温度であり、且つ、シートベルト（６１）の装着を検知する装着検知部（６４２）にてシートベルトの装着が検知された場合に、着座状態であると判定し、非接触温度センサの検知温度が乗員の表面温度に相当する温度でない場合、又は、装着検知部にてシートベルトの装着が検知されていない場合に、着座状態でないと判定する。
請求項４に記載の発明は、輻射ヒータへの通電量を制御する通電制御部（３０ｃ）と、シートに着座した乗員に動きがあるか否かを判定する動作判定部（３０ｄ）と、を備え、通電制御部は、動作判定部にて乗員に動きがあると判定された場合に乗員の動きがないと判定された場合に比べて、輻射ヒータへの通電量を低下させる。
【０００８】
これによると、乗員が着座して乗員の動ける範囲が制限されている場合に輻射ヒータの作動が許可され、乗員が着座せずに乗員の動ける範囲が制限されていない場合に輻射ヒータの作動が禁止される。これによれば、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータに触れてしまうことを抑えることができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の輻射ヒータ装置を適用した自動車の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図３】第１実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図５】第２実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図７】第３実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図９】第４実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図１１】第５実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第６実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図１３】第６実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する通電制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】引き出し量の変化量と低通電量との関係を説明するための説明図である。
【図１５】第７実施形態の輻射ヒータ装置のブロック図である。
【図１６】第７実施形態の輻射ヒータ装置の制御装置が実行する通電制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】検知荷重の変化量と低通電量との関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１２】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態では、非接触で乗員を暖める輻射ヒータ装置１０を、移動体である自動車１に搭載した例について説明する。図１に示すように、本実施形態の輻射ヒータ装置１０は、通電により発熱する輻射ヒータ２０、輻射ヒータ２０の作動を制御する制御装置３０を備える。
【００１３】
輻射ヒータ２０は、自動車１に搭載された図示しない電池や発電機等の電源から給電されて発熱する電気ヒータである。輻射ヒータ２０は、薄い板状に形成されている。輻射ヒータ２０は、その表面に対向する対象物を非接触で暖めるために、主として表面に対して交差する方向へ向けて輻射熱を放出する。
【００１４】
輻射ヒータ２０は、シート２に通常の姿勢で着座した乗員に対向するように設置されている。本実施形態の輻射ヒータ２０は、シート５に着座した乗員の足元に輻射熱が放射されるように、自動車１のグローブボックスやステアリングコラムといった構造体７における乗員の足元に対向する部位に設置されている。
【００１５】
シート５は、シートクッション５１、シートバック５２、およびヘッドレスト５３を備える。シートクッション５１には、シート５に加わる荷重を検知する荷重センサ５１１が内蔵されている。荷重センサ５１１としては、静電容量式のセンサや、抵抗式のセンサを採用することができる。なお、荷重センサ５１１は、シートバック５２に内蔵されていてもよい。
【００１６】
シート５には、シート５に着座した乗員の肩部分や腰部分の動きを拘束するシートベルト装置６が併設されている。シートベルト装置６は、シートベルト６１、シートベルト６１を巻き取るリトラクタ６２を備える。
【００１７】
本実施形態のシートベルト装置６は、シートベルト６１を、室内の上方に固定されたアッパアンカ６３、室内の下方であってシート５の左右両側に固定されたセンタアンカ６４、図示しないロアアンカにより支持する三点支持構造となっている。
【００１８】
センタアンカ６４には、シートベルト６１に挿通されたタング６１１を脱着可能なバックル６４１が固定されている。バックル６４１には、バックルスイッチ６４２が内蔵されている。
【００１９】
バックルスイッチ６４２は、タング６１１がバックル６４１に取り付けられているか否かを検知するセンサである。すなわち、バックルスイッチ６４２は、シートベルト６が装着されたか否かを検知するセンサである。本実施形態のバックルスイッチ６４２は、シートベルト６が装着されている場合にＯＮ信号を出力し、シートベルト６４２が装着されていない場合にＯＦＦ信号を出力する。本実施形態では、バックルスイッチ６４２がシートベルト６１の装着を検知する装着検知部を構成する。
【００２０】
リトラクタ６２には、シートベルト６１の引き出し量を検知する引出量検知部６２１が内蔵されている。引出量検知部６２１は、例えば、シートベルト６１を巻き取るリールの回転角を検出する回転角センサを採用することができる。
【００２１】
室内には、室内におけるシート２を含む部位の表面温度を非接触で検出する非接触温度センサ７１が設置されている。非接触温度センサ７１は、シート２に通常の姿勢で着座した乗員に対向するように、グローブボックスやステアリングコラムといった構造体７に設置されている。非接触温度センサ７としては、例えば、入力される赤外線量の変化に対応した起電力の変化を温度変化として出力する赤外線センサを採用することができる。
【００２２】
また、室内には、輻射ヒータ装置１０の操作パネル４０が設けられている。操作パネル４０は、図示しないが、輻射ヒータ装置１０の作動をオン・オフするヒータスイッチ、ヒータの設定温度を設定する設定スイッチ等が設けられている。なお、設定スイッチは、Ｈｉ、Ｌｏ等のように段階的に温度を設定するスイッチや、設定温度の値を入力するスイッチで構成される。
【００２３】
続いて、制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータとその周辺回路とから構成された電子制御装置である。制御装置３０は、ＲＯＭ等の記憶部に予め記憶されたコンピュータプログラムに従って種々の制御処理を実行する。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側にバックルスイッチ６４２、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、バックルスイッチ６４２の検出信号、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【００２５】
本実施形態の制御装置３０は、その出力側に、輻射ヒータ２０、および乗員に対して輻射ヒータ２０の作動状態を報知する報知部４５が接続されている。なお、報知部４５は、音声、表示灯、ディスプレイ等を介して輻射ヒータ２０の作動状態を乗員に対して報知する装置である。
【００２６】
ここで、本実施形態の如く、輻射ヒータ２０を乗員に対向する位置に設置する場合、意図せずに乗員が触れてしまう可能性がある。乗員と輻射ヒータ２０との接触は、特に乗員がシート２に着座していない場合に生じ易い。
【００２７】
そこで、本実施形態では、制御装置３０が、乗員がシート２に着座しているか否かを判定し、乗員がシート２に着座していない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する処理を実行する構成としている。
【００２８】
ここで、本実施形態の制御装置３０は、入力側に接続された機器からの入力信号から作動環境を把握する処理、出力側に接続された制御対象となる各機器を制御する処理を実行する構成が一体に構成されたものである。
【００２９】
例えば、本実施形態の制御装置３０は、乗員がシート２に着座した着座状態であるか否かを判定する判定処理を実行する。本実施形態では、制御装置３０における着座状態であるか否かを判定する構成が乗員検知部３０ａを構成する。
【００３０】
また、本実施形態の制御装置３０は、乗員がシート２に着座した着座状態である場合に輻射ヒータ２０への通電を許可し、着座状態でない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する処理を実行する。本実施形態では、制御装置３０における輻射ヒータ２０への通電の許可および禁止を決定する構成が作動決定部３０ｂを構成する。
【００３１】
さらに、本実施形態の制御装置３０は、輻射ヒータ２０への通電量を制御する通電制御処理を実行する。本実施形態では、制御装置３０における輻射ヒータ２０への通電量を制御する構成が通電制御部３０ｃを構成する。
【００３２】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する制御処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。図３に示す制御処理は、制御装置３０により周期的に実行される。
【００３３】
図３に示すように、制御装置３０は、まず、ヒータスイッチがＯＮ（オン）されているか否かを判定する（Ｓ１０）。この結果、ヒータスイッチがＯＮされていない場合には、本制御処理を終了する。
【００３４】
一方、ヒータスイッチがＯＮされている場合には、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力しているか否かを判定する（Ｓ１１）。すなわち、ステップＳ１１の判定処理では、シートベルト６１の装着が検知されているか否かを判定する。
【００３５】
この結果、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力している、すなわち、シートベルト６１の装着が検知されていると判定された場合には、シート２に乗員が着座した着座状態であると判断して、輻射ヒータ２０への通電を許可する（Ｓ１２）。そして、輻射ヒータ２０への通電量を制御する通電制御処理を実行する（Ｓ１３）。本実施形態の制御装置３０は、操作パネル４０の設定スイッチで設定された設定温度に応じた基準通電量を輻射ヒータ２０へ通電する。
【００３６】
ステップＳ１１の判定処理の結果、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力していない、すなわち、シートベルト６１の装着が検知されていないと判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ１４）。そして、制御装置３０は、シートベルト６１を装着していないことに起因して輻射ヒータ２０の作動を停止していることを報知部４５によって乗員に報知する（Ｓ１５）。
【００３７】
ステップＳ１３、Ｓ１５の処理後に、ヒータスイッチがＯＦＦ（オフ）されたか否かを判定する（Ｓ１６）。この結果、ヒータスイッチがＯＦＦされていないと判定された場合には、ステップＳ１１の判定処理に戻り、ヒータスイッチがＯＦＦされたと判定された場合には、本制御処理を終了する。
【００３８】
以上説明した本実施形態の輻射ヒータ装置１０は、シート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定し、着座状態である場合に輻射ヒータ２０への通電を許可し、着座状態でない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する構成となっている。
【００３９】
これによると、シート２に乗員が着座して乗員の動ける範囲が制限されている場合に輻射ヒータ２０の作動が許可され、シート２に乗員が着座せずに乗員の動ける範囲が制限されていない場合に輻射ヒータ２０の作動が禁止される。これによれば、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータ２０に触れてしまうことを抑えることができる。
【００４０】
また、本実施形態の構成によれば、乗員が着座しない限り、輻射ヒータ３０への通電が禁止される。このため、乗員がシート２から離れる際に、ヒータスイッチをＯＦＦすることを忘れていても、輻射ヒータ３０の作動が停止することになる。このことは、無駄なエネルギ消費を抑えることができる点で有効である。
【００４１】
また、本実施形態の制御装置３０は、シートベルト６１の装着の有無をバックルスイッチ６４２で検知する構成としている。すなわち、本実施形態の制御装置３０は、バックルスイッチ６４２にてシートベルト６１の装着が検知された場合に着座状態であると判定し、バックルスイッチ６４２にてシートベルト６１の装着が検知されていない場合に着座状態でないと判定する。
【００４２】
これによると、シートベルト６１で乗員の動ける範囲が制限される場合に輻射ヒータ２０の作動を許可し、シートベルト６１で乗員の動ける範囲が制限されていない場合に輻射ヒータ２０の作動を禁止することになる。これによれば、乗員が発熱した輻射ヒータ２０に触れてしまうことをより一層抑制可能となる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、シートベルト６１を装着しない限り、輻射ヒータ２０への通電が許可されない構成となっているため、シートベルト６１の装着を乗員に対して促す効果もある。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図４、図５を参照して説明する。本実施形態では、荷重センサ５１１の検知荷重に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する点が第１実施形態と相違している。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側に着座センサ５１１、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、着座センサ５１１の検知信号、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【００４６】
本実施形態では、制御装置３０が、着座センサ５１１の検知荷重に基づいて、乗員がシート２に着座しているか否かを判定し、乗員がシート２に着座していない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する処理を実行する。
【００４７】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する制御処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示す制御処理は、制御装置３０により周期的に実行される。
【００４８】
図５に示すように、制御装置３０は、まず、ヒータスイッチがＯＮ（オン）されているか否かを判定する（Ｓ２０）。この結果、ヒータスイッチがＯＮされていない場合には、本制御処理を終了する。
【００４９】
一方、ヒータスイッチがＯＮされている場合には、着座センサ５１１の検知荷重が所定の基準荷重を超えているか否かを判定する（Ｓ２１）。なお、基準荷重は、シート２に乗員が着座した際に、シート２に加わると想定される最小荷重（例えば、１０ｋｇｆ）に設定される。
【００５０】
ステップＳ２１の判定処理の結果、着座センサ５１１の検知荷重が基準荷重を超えていると判定された場合には、シート２に乗員が着座した着座状態であると判断して、輻射ヒータ２０への通電を許可する（Ｓ２２）。そして、輻射ヒータ２０への通電量を制御する通電制御処理を実行する（Ｓ２３）。なお、本実施形態の通電制御処理は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ２１の判定処理の結果、着座センサ５１１の検知荷重が基準荷重以下と判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ２４）。そして、制御装置３０は、乗員がシート２に着座していないことに起因して輻射ヒータ２０の作動を停止していることを報知部４５により乗員に報知する（Ｓ２５）。
【００５２】
ステップＳ２３、Ｓ２５の処理後に、ヒータスイッチがＯＦＦ（オフ）されたか否かを判定する（Ｓ２６）。この結果、ヒータスイッチがＯＦＦされていないと判定された場合には、ステップＳ２１の判定処理に戻り、ヒータスイッチがＯＦＦされたと判定された場合には、本制御処理を終了する。
【００５３】
本実施形態では、着座センサ５１１の検知荷重に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定し、着座状態である場合に輻射ヒータ２０への通電を許可し、着座状態でない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する構成としている。従って、本実施形態の輻射ヒータ装置１０でも、第１実施形態と同様に、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータ２０に触れてしまうことを抑えることができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図６、図７を参照して説明する。本実施形態では、非接触温度センサの検知温度に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する点が第１実施形態と相違している。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側に非接触温度センサ７１、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、非接触温度センサ７１の検知温度、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【００５６】
本実施形態では、制御装置３０が、非接触温度センサ７１の検知温度に基づいて、乗員がシート２に着座しているか否かを判定し、乗員がシート２に着座していない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する処理を実行する。
【００５７】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する制御処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。図７に示す制御処理は、制御装置３０により周期的に実行される。
【００５８】
図７に示すように、制御装置３０は、まず、ヒータスイッチがＯＮ（オン）されているか否かを判定する（Ｓ３０）。この結果、ヒータスイッチがＯＮされていない場合には、本制御処理を終了する。
【００５９】
一方、ヒータスイッチがＯＮされている場合には、非接触温度センサ７１の検知温度が予め乗員の表面温度に相当する温度に設定された基準温度範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３１）。なお、基準温度範囲は、乗員の平均体温（例えば、３６℃）に対して±５℃程度の温度範囲（例えば、３３℃〜３８℃）に設定される。
【００６０】
ステップＳ３１の判定処理の結果、非接触温度センサ７１の検知温度が基準温度範囲内であると判定された場合には、シート２に乗員が着座した着座状態であると判断して、輻射ヒータ２０への通電を許可する（Ｓ３２）。そして、輻射ヒータ２０への通電量を制御する通電制御処理を実行する（Ｓ３３）。なお、本実施形態の通電制御処理は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ３１の判定処理の結果、非接触温度センサ７１の検知温度が基準温度範囲外であると判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ３４）。そして、制御装置３０は、乗員がシート２に着座していないことに起因して輻射ヒータ２０の作動を停止していることを報知部４５により乗員に報知する（Ｓ３５）。
【００６２】
ステップＳ３３、Ｓ３５の処理後に、ヒータスイッチがＯＦＦ（オフ）されたか否かを判定する（Ｓ３６）。この結果、ヒータスイッチがＯＦＦされていないと判定された場合には、ステップＳ３１の判定処理に戻り、ヒータスイッチがＯＦＦされたと判定された場合には、本制御処理を終了する。
【００６３】
本実施形態では、非接触温度センサ７１の検知温度に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定し、着座状態である場合に輻射ヒータ２０への通電を許可し、着座状態でない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する構成としている。従って、本実施形態の輻射ヒータ装置１０でも、第１実施形態と同様に、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータ２０に触れてしまうことを抑えることができる。
【００６４】
また、本実施形態の如く、非接触温度センサ７１にて乗員がシート２に着座した着座状態であるか否かを判定する構成とすれば、単にシート２に物が置かれた状態と、シート２に乗員が着座した状態とを区別して判定することができる点で有効である。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図８、図９を参照して説明する。本実施形態では、バックルスイッチ６４２の検知信号、および荷重センサ５１１の検知荷重に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する点が第１実施形態と相違している。
【００６６】
図８に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側にバックルスイッチ６４２、荷重センサ５１１、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、バックルスイッチ６４２の検知信号、荷重センサ５１１の検知信号、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【００６７】
本実施形態の制御装置３０は、バックルスイッチ６４２の検知信号、および着座センサ５１１の検知温度に基づいて、乗員がシート２に着座しているか否かを判定し、乗員がシート２に着座していない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する処理を実行する。
【００６８】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する制御処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。図９に示す制御処理は、制御装置３０により周期的に実行される。
【００６９】
図９に示すように、制御装置３０は、まず、ヒータスイッチがＯＮ（オン）されているか否かを判定する（Ｓ４０）。この結果、ヒータスイッチがＯＮされていない場合には、本制御処理を終了する。
【００７０】
一方、ヒータスイッチがＯＮされている場合には、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力しているか否かを判定する（Ｓ４１）。すなわち、ステップＳ４１の判定処理では、シートベルト６１の装着が検知されているか否かを判定する。
【００７１】
この結果、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力している、すなわち、シートベルト６１の装着が検知されていると判定された場合には、さらに、着座センサ５１１の検知荷重が所定の基準荷重を超えているか否かを判定する（Ｓ４２）。
【００７２】
ステップＳ４２の判定処理の結果、着座センサ５１１の検知荷重が基準荷重を超えていると判定された場合には、シート２に乗員が着座した着座状態であると判断して、輻射ヒータ２０への通電を許可する（Ｓ４３）。そして、輻射ヒータ２０への通電量を制御する通電制御処理を実行する（Ｓ４４）。なお、本実施形態の通電制御処理は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７３】
一方、ステップＳ４１の判定処理の結果、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力していない、すなわち、シートベルト６１の装着が検知されていないと判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ４５）。
【００７４】
同様に、ステップＳ４２の判定処理の結果、着座センサ５１１の検知荷重が基準荷重以下と判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ４５）。
【００７５】
そして、制御装置３０は、シートベルト６１を装着していないことに起因して輻射ヒータ２０の作動を停止していることを報知部４５により乗員に報知する（Ｓ４６）。その後、ヒータスイッチがＯＦＦ（オフ）されたか否かを判定する（Ｓ４７）。この結果、ヒータスイッチがＯＦＦされていないと判定された場合には、ステップＳ４１の判定処理に戻り、ヒータスイッチがＯＦＦされたと判定された場合には、本制御処理を終了する。
【００７６】
本実施形態では、バックルスイッチ６４２の検出信号、着座センサ５１１の検知荷重に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する。そして、着座状態である場合に輻射ヒータ２０への通電を許可し、着座状態でない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する構成としている。
【００７７】
このように、本実施形態では、２段階でシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する構成としているので、着座状態であるか否かの判定精度を向上させることができる。これにより、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータ２０に触れてしまうことをより一層抑えることが可能となる。
【００７８】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１０、図１１を参照して説明する。本実施形態では、バックルスイッチ６４２の検知信号、および非接触温度センサ７１の検知温度に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する点が第１実施形態と相違している。
【００７９】
図１０に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側にバックルスイッチ６４２、非接触温度センサ７１、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、バックルスイッチ６４２の検知信号、非接触温度センサ７１の検知温度、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【００８０】
本実施形態の制御装置３０は、バックルスイッチ６４２の検知信号、および非接触温度センサ７１の検知温度に基づいて、乗員がシート２に着座しているか否かを判定し、乗員がシート２に着座していない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する処理を実行する。
【００８１】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する制御処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１に示す制御処理は、制御装置３０により周期的に実行される。
【００８２】
図１１に示すように、制御装置３０は、まず、ヒータスイッチがＯＮ（オン）されているか否かを判定する（Ｓ５０）。この結果、ヒータスイッチがＯＮされていない場合には、本制御処理を終了する。
【００８３】
一方、ヒータスイッチがＯＮされている場合には、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力しているか否かを判定する（Ｓ５１）。すなわち、ステップＳ５１の判定処理では、シートベルト６１の装着が検知されているか否かを判定する。
【００８４】
この結果、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力している、すなわち、シートベルト６１の装着が検知されていると判定された場合には、さらに、非接触温度センサ７１の検知温度が所定の基準温度範囲内であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
【００８５】
ステップＳ５２の判定処理の結果、非接触温度センサ７１の検知温度が基準温度範囲内であると判定された場合には、シート２に乗員が着座した着座状態であると判断して、輻射ヒータ２０への通電を許可する（Ｓ５３）。そして、輻射ヒータ２０への通電量を制御する通電制御処理を実行する（Ｓ５４）。なお、本実施形態の通電制御処理は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８６】
一方、ステップＳ５１の判定処理の結果、バックルスイッチ６４２がＯＮ信号を出力していない、すなわち、シートベルト６１の装着が検知されていないと判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ５５）。
【００８７】
同様に、ステップＳ５２の判定処理の結果、非接触温度センサ７１の検知温度が基準温度範囲外であると判定された場合には、着座状態でないと判断して、輻射ヒータ２０への通電を禁止する（Ｓ５５）。
【００８８】
そして、制御装置３０は、シートベルト６１を装着していないことに起因して輻射ヒータ２０の作動を停止していることを報知部４５により乗員に報知する（Ｓ５６）。その後、ヒータスイッチがＯＦＦ（オフ）されたか否かを判定する（Ｓ５７）。この結果、ヒータスイッチがＯＦＦされていないと判定された場合には、ステップＳ５１の判定処理に戻り、ヒータスイッチがＯＦＦされたと判定された場合には、本制御処理を終了する。
【００８９】
本実施形態では、バックルスイッチ６４２の検出信号、非接触温度センサ７１の検知温度に基づいてシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する。そして、着座状態である場合に輻射ヒータ２０への通電を許可し、着座状態でない場合に輻射ヒータ２０への通電を禁止する構成としている。
【００９０】
このように、本実施形態では、２段階でシート２に乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する構成としているので、着座状態であるか否かの判定精度を向上させることができる。これにより、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータ２０に触れてしまうことをより一層抑えることが可能となる。
【００９１】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図１２〜図１４を参照して説明する。本実施形態では、シート２に着座した乗員の動きに応じて輻射ヒータ２０への通電量を変更する点が第１実施形態と相違している。
【００９２】
図１２に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側にバックルスイッチ６４２、引出量検知部６２１、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、バックルスイッチ６４２の検知信号、引出量検知部６２１の検出値、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【００９３】
ここで、通常の姿勢で乗員がシート２に着座している際には、輻射ヒータ２０に乗員が接触する可能性が低い。ところが、乗員がシート２に着座していても、例えば、乗員がシート２上で動くと、意図せずに輻射ヒータ２０に接触してしまう虞がある。
【００９４】
そこで、本実施形態では、制御装置３０が、シート２上で乗員に動きがあるか否かを判定し、乗員に動きがある場合、乗員に動きがない場合に比べて、輻射ヒータ２０への通電量を低下させる処理を実行する構成としている。
【００９５】
ここで、乗員がシート２に着座した着座状態で、乗員がシート２上で動くと、シートベルト６１の引き出し量が大きく変化する。この点に着眼し、本実施形態の制御装置３０は、引出量検知部６２１の検出値に基づいて、シート２上に着座した乗員に動きがあるか否かを判定する。本実施形態では、制御装置３０におけるシート２上に着座した乗員に動きがあるか否かを判定する構成が動作判定部３０ｄを構成する。
【００９６】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する通電制御処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。図１３に示す制御処理は、乗員がシート２に着座した着座状態であると判定され、輻射ヒータ２０への通電が許可された場合に実行される。
【００９７】
図１３に示すように、制御装置３０は、まず、引出量検知部６２１の検出値に基づいてシートベルト６１の引き出し量の変化量を算出する（Ｓ１００）。具体的には、乗員がシート２に着座し、通常の姿勢でシートベルト６１を装着した際のシートベルト６１の引き出し量を基準として、その後のシートベルト６１の引き出し量の変化を変化量として算出する。
【００９８】
続いて、ステップＳ１００で算出したシートベルト６１の引き出し量の変化量が予め定めた基準変化量を超えたか否かを判定する（Ｓ１０１）。なお、基準変化量は、例えば、乗員が手の指を輻射ヒータ２０に接触する位置付近まで延ばした際のシートベルト６１の引き出し量の変化量に設定される。
【００９９】
ステップＳ１０１の判定処理の結果、シートベルト６１の引き出し量の変化量が基準変化量以下であると判定された場合には、乗員に動きがないと判断して、輻射ヒータ２０への目標通電量を基準通電量に設定する（Ｓ１０２）。なお、基準通電量は、操作パネル４０の設定スイッチで設定された設定温度に応じた通電量である。
【０１００】
一方、ステップＳ１０１の判定処理の結果、シートベルト６１の引き出し量の変化量が基準変化量を超えていると判定された場合には、乗員に動きがあると判断して、輻射ヒータ２０への目標通電量を基準通電量よりも少ない低通電量に設定する（Ｓ１０３）。
【０１０１】
ここで、シートベルト６１の引き出し量の変化量が多い程、乗員の動きが大きく、乗員が輻射ヒータ２０に接する可能性が高くなる。このため、本実施形態の制御装置３０は、図１４に示すように、低通電量を、シートベルト６１の引き出し量の変化量の増加に伴って輻射ヒータ２０への通電量が少なくなるように設定する。
【０１０２】
図１３に戻り、ステップＳ１０２、Ｓ１０３にて目標通電量を設定した後、当該目標通電量を輻射ヒータ２０へ通電する（Ｓ１０４）。
【０１０３】
その他は、第１実施形態と同様である。本実施形態の輻射ヒータ装置１０は、シート２上で乗員に動きがある場合、乗員に動きがない場合に比べて、輻射ヒータ２０への通電量を低下させる構成としている。これによれば、発熱した輻射ヒータ２０に意図せず乗員が接触してしまうことを抑制することができる。
【０１０４】
特に、本実施形態では、シートベルト６１の引き出し量の変化量の増加に伴って輻射ヒータ２０への通電量が少なくなる構成としているので、発熱した輻射ヒータ２０に乗員が接触することを確実に抑制することができる。
【０１０５】
ここで、本実施形態では、第１実施形態の構成において、シート２に着座した乗員の動きに応じて輻射ヒータ２０への通電量を変更する例について説明したが、これに限定されない。例えば、第２〜第５実施形態の構成において、シート２に着座した乗員の動きに応じて輻射ヒータ２０への通電量を変更するようにしてもよい。
【０１０６】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図１５〜図１７を参照して説明する。本実施形態では、シート２に着座した乗員の動きに応じて輻射ヒータ２０への通電量を変更する点が第１実施形態と相違している。
【０１０７】
図１５に示すように、本実施形態の制御装置３０は、その入力側にバックルスイッチ６４２、着座センサ５１１、および操作パネル４０が接続されている。制御装置３０には、バックルスイッチ６４２の検知信号、着座センサ５１１の検出荷重、および操作パネル４０の各種操作信号が入力される。
【０１０８】
ここで、乗員がシート２に着座した着座状態で、乗員がシート２上で動くと、シート上における乗員の重心の位置が変化することで、シート２に加わる荷重が大きく変化する。この点に着眼し、本実施形態では、制御装置３０が、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量に基づいて、シート２上に着座した乗員に動きがあるか否かを判定する。
【０１０９】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１０の制御装置３０が実行する通電制御処理について、図１６のフローチャートを参照して説明する。図１６に示す制御処理は、乗員がシート２に着座した着座状態であると判定され、輻射ヒータ２０への通電が許可された場合に実行される。
【０１１０】
図１６に示すように、制御装置３０は、まず、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量を算出する（Ｓ２００）。具体的には、前回検知した検知荷重と今回検知した検知荷重との差分を検知荷重の変化量として算出する。
【０１１１】
続いて、ステップＳ２００で算出した荷重センサ５１１の検知荷重の変化量が予め定めた基準変化量を超えたか否かを判定する（Ｓ２０１）。なお、基準変化量は、例えば、乗員が手の指を輻射ヒータ２０に接触する位置付近まで延ばした際のシート２に加わる荷重の変化量に設定される。
【０１１２】
ステップＳ２０１の判定処理の結果、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量が基準変化量以下であると判定された場合には、乗員に動きがないと判断して、輻射ヒータ２０への目標通電量を基準通電量に設定する（Ｓ２０２）。なお、基準通電量は、操作パネル４０の設定スイッチで設定された設定温度に応じた通電量である。
【０１１３】
一方、ステップＳ２０１の判定処理の結果、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量が基準変化量を超えていると判定された場合には、乗員に動きがあると判断して、輻射ヒータ２０への目標通電量を基準通電量よりも少ない低通電量に設定する（Ｓ２０３）。
【０１１４】
ここで、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量が多い程、乗員の動きが大きく、乗員が輻射ヒータ２０に接する可能性が高くなる。このため、本実施形態の制御装置３０は、図１７に示すように、低通電量を、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量の増加に伴って輻射ヒータ２０への通電量が少なくなるように設定する。
【０１１５】
図１６に戻り、ステップＳ２０２、Ｓ２０３にて目標通電量を設定した後、当該目標通電量を輻射ヒータ２０へ通電する（Ｓ２０４）。
【０１１６】
その他は、第１実施形態と同様である。本実施形態の輻射ヒータ装置１０は、シート２上で乗員に動きがある場合、乗員に動きがない場合に比べて、輻射ヒータ２０への通電量を低下させる構成としている。これによれば、発熱した輻射ヒータ２０に意図せず乗員が接触してしまうことを抑制することができる。
【０１１７】
特に、本実施形態では、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量の増加に伴って輻射ヒータ２０への通電量が少なくなる構成としているので、発熱した輻射ヒータ２０に乗員が接触することを確実に防止することができる。
【０１１８】
ここで、本実施形態では、第１実施形態の構成において、シート２に着座した乗員の動きに応じて輻射ヒータ２０への通電量を変更する例について説明したが、これに限定されない。例えば、第２〜第５実施形態の構成において、シート２に着座した乗員の動きに応じて輻射ヒータ２０への通電量を変更するようにしてもよい。
【０１１９】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１２０】
上述の各実施形態では、輻射ヒータ装置１０を自動車に適用する例を説明したが、これに限定されない。例えば、輻射ヒータ装置１０を船舶、航空機、列車等の移動体に適用してもよい。
【０１２１】
上述の第１〜第５実施形態では、乗員がシート２に着座した着座状態であるか否かを、バックルスイッチ６４２の検出信号、着座センサ５１１の検知荷重、赤外線温度センサ７１の検知温度等に基づいて判定する例について説明したが、これに限定されない。例えば、シートベルト６１の引き出し量が所定の基準変化量を超えた際に、着座状態であると判定する構成としてもよい。また、室内にカメラを設置し、カメラによる画像データから着座状態であるか否かを判定してもよい。
【０１２２】
上述の第１〜第５実施形態の如く、乗員がシート２に着座していないことに起因して輻射ヒータ２０の作動を停止していることを報知部４５により乗員に報知することが望ましいが、これに限定されず、乗員に対して特に報知しない構成としてもよい。
【０１２３】
上述の第６、第７実施形態では、乗員の動きをシートベルト６１の引き出し量の変化量や、荷重センサ５１１の検知荷重の変化量で検知する例について説明したが、これに限定されない。例えば、室内にカメラを設置し、カメラによる画像データから乗員の動きを検知したり、赤外線センサの検出値の変化から乗員の動きを検知したりしてもよい。
【０１２４】
上述の第６、第７実施形態では、シート２上での乗員の動きを検知した際に、輻射ヒータ２０への通電量を低下させる例について説明したが、これに限定されない。例えば、シート２上での乗員の動きを検知した際に、輻射ヒータ２０への通電量をゼロにして、輻射ヒータ２０への通電を実質的に禁止してもよい。
【０１２５】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１２６】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１２７】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１２８】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、輻射ヒータ装置は、移動体における乗員が着座するシートに対向する部位に配置され、通電により発熱する輻射ヒータと、シートに乗員が着座した着座状態であるか否かを判定する乗員検知部と、輻射ヒータへの通電の許可および禁止を決定する作動決定部と、を備える。そして、作動決定部は、乗員検知部にて着座状態であると判定された場合に輻射ヒータへの通電を許可し、乗員検知部にて着座状態でないと判定された場合に輻射ヒータへの通電を禁止する構成となっている。
【０１２９】
また、第２の観点によれば、輻射ヒータ装置は、乗員検知部が、シートベルトの装着を検知する装着検知部にてシートベルトの装着が検知された場合に着座状態であると判定し、装着検知部にてシートベルトの装着が検知されていない場合に着座状態でないと判定する構成となっている。
【０１３０】
このように、シートベルトで乗員の動ける範囲が制限される場合に輻射ヒータの作動を許可し、シートベルトで乗員の動ける範囲が制限されていない場合に輻射ヒータの作動を禁止すれば、乗員が発熱した輻射ヒータに触れてしまうことをより一層抑制可能となる。
【０１３１】
また、第３の観点によれば、輻射ヒータ装置は、乗員検知部が、シートに対して加わる荷重を検知する荷重センサの検知荷重が所定の基準荷重を超えた場合に着座状態であると判定し、荷重センサの検知荷重が基準荷重以下である場合に着座状態でないと判定する構成となっている。このように、乗員がシートに着座しているか否かを荷重センサの検知荷重に基づいて判定するようにしてもよい。
【０１３２】
また、第４の観点によれば、輻射ヒータ装置は、乗員検知部が、室内におけるシートを含む部位の表面温度を検知する非接触温度センサの検知温度が乗員の表面温度に相当する温度である場合に着座状態であると判定し、非接触温度センサの検知温度が乗員の表面温度に相当する温度でない場合に着座状態でないと判定する構成となっている。
【０１３３】
このように、非接触温度センサの検知温度に基づいて乗員がシートに着座しているか否かを判定する構成とすれば、シートに物が置かれた状態と、シートに乗員が着座した状態とを区別して判定することが可能となる。
【０１３４】
また、第５の観点によれば、輻射ヒータ装置は、乗員検知部が、シートに対して加わる荷重を検知する荷重センサの検知荷重が所定の基準荷重を超え、且つ、シートベルトの装着を検知する装着検知部にてシートベルトの装着が検知された場合に着座状態であると判定する構成となっている。さらに、荷重センサの検知荷重が基準荷重以下となる場合、又は、装着検知部にてシートベルトの装着が検知されていない場合に着座状態でないと判定する構成となっている。
【０１３５】
これによれば、乗員がシートに着座しているか否かを精度良く検知することができるので、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータに触れてしまうことをより確実に抑えることができる。
【０１３６】
また、第６の観点によれば、輻射ヒータ装置は、乗員検知部が、室内におけるシートを含む部位の表面温度を検知する非接触温度センサの検知温度が乗員の表面温度に相当する温度であり、且つ、シートベルトの装着を検知する装着検知部にてシートベルトの装着が検知された場合に、着座状態であると判定する構成となっている。さらに、非接触温度センサの検知荷重が乗員の表面温度に相当する温度でない場合、又は、装着検知部にてシートベルトの装着が検知されていない場合に、着座状態でないと判定する構成となっている。
【０１３７】
これによっても、乗員がシートに着座しているか否かを精度良く検知することができるので、意図せずに乗員が発熱した輻射ヒータに触れてしまうことをより確実に抑えることができる。
【０１３８】
また、第７の観点によれば、輻射ヒータ装置は、輻射ヒータへの通電量を制御する通電制御部と、シートに着座した乗員に動きがあるか否かを判定する動作判定部と、を備える。そして、通電制御部が、動作判定部にて乗員に動きがあると判定された場合に乗員の動きがないと判定された場合に比べて、輻射ヒータへの通電量を低下させる構成となっている。
【０１３９】
このように、シートに着座した乗員に動きがある場合に、輻射ヒータへの通電量を低下させる構成とすれば、発熱した輻射ヒータに意図せず乗員が接触してしまうことを抑制することができる。
【０１４０】
また、第８の観点によれば、輻射ヒータ装置は、動作判定部が、シートベルトの引き出し量の変化を検知するベルト検知部にて検知された引き出し量の変化量が所定の基準変化量を超えた場合に乗員に動きがあると判定し、ベルト検知部にて検知された引き出し量の変化量が基準変化量以下である場合に乗員に動きがないと判定する構成となっている。これによれば、シートに着座した乗員に動きがあるか否かを正確に判定することが可能となる。
【０１４１】
また、第９の観点によれば、輻射ヒータ装置は、動作判定部が、シートに対して加わる荷重を検知する荷重センサの検知荷重の変化量が所定の基準変化量を超えた場合に乗員に動きがあると判定し、荷重センサの検知荷重の変化量が基準変化量以下である場合に乗員に動きがないと判定する構成となっている。これによれば、シートに着座した乗員に動きがあるか否かを正確に判定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０      輻射ヒータ装置
２０      輻射ヒータ
３０ａ    乗員検知部
３０ｂ    作動決定部
３０ｃ    通電制御部
【図１】
0006512069.tif 000002
【図２】
0006512069.tif 000003
【図３】
0006512069.tif 000004
【図４】
0006512069.tif 000005
【図５】
0006512069.tif 000006
【図６】
0006512069.tif 000007
【図７】
0006512069.tif 000008
【図８】
0006512069.tif 000009
【図９】
0006512069.tif 000010
【図１０】
0006512069.tif 000011
【図１１】
0006512069.tif 000012
【図１２】
0006512069.tif 000013
【図１３】
0006512069.tif 000014
【図１４】
0006512069.tif 000015
【図１５】
0006512069.tif 000016
【図１６】
0006512069.tif 000017
【図１７】
0006512069.tif 000018