(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷載置面を有する荷載置部を備えた台車本体と、前記台車本体の前部に設けられた複数の前輪と、前記台車本体の後部に設けられた少なくとも１つの後輪とを備えた手押し運搬台車において、
前記荷載置部の幅方向において、前記前輪が前記荷載置部の右側部及び左側部のそれぞれ外方に配置されるとともに、前記荷載置面が前記前輪の上部転がり面よりも低くなるように前記荷載置部が配置されており、
前記台車本体の後部には、前記台車本体から上方へ延びる手押しハンドルを備え、
前記幅方向の前記荷載置部の左右両側に位置する前記台車本体の前部には、一対の荷姿勢規制杆の一端をそれぞれ支持する一対の第１支持部が設けられ、
前記手押しハンドルの上部には、前記一対の荷姿勢規制杆の他端を支持する第２支持部が設けられ、
前記荷載置部に載置される荷の左右両側方向の動きがあった場合、前記一対の荷姿勢規制杆により、前記荷の倒れを防止してその荷姿勢を安定させる手押し運搬台車。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記荷姿勢規制杆の一端を回動自在に、かつ、前記幅方向に移動自在に軸支し、
前記第２支持部は、前記荷姿勢規制杆の他端を自由端として、着脱自在に支持する請求項１に記載の手押し運搬台車。
【請求項３】
前記前輪が前記後輪よりも大径の車輪とされ、
前記後輪が前記荷載置部よりも下方に位置するように前記台車本体に取付けられている請求項１または請求項２に記載の手押し運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押し運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
手押し運搬台車は、特許文献１、特許文献２で提案されているように、台車本体の下方に複数の車輪を配置しているものが多い。これらの手押し運搬台車の前記車輪は台車本体の下方において支持されているため、小径のものとなっている。小径の車輪は大径の車輪に比較してころがり抵抗が大きくなるため、手押し運搬台車を手押しする場合、大きな操作力が必要となる。そこで、操作力を軽減するために、台車本体の下方において大径の車輪を配置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６１９８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、重量物を手押し運搬台車で運搬する場合、大径の車輪を台車本体の下方に位置するように配置すると、重心が高くなり、転倒しやすく手押し運搬台車の走行安定性が悪くなる問題がある。また、いつも同じ形状の荷を運搬するとは限らないため、台車本体への荷の載置した場所によっては、走行安定性に欠ける場合がある。
【０００５】
また、従来、運搬台車の幅方向に設けられた一対の車輪を共通の車軸に回転自在に支持したものもある。この場合、前記車軸は、台車本体の下方に配置するため、荷を載せる部位は、必然的に高くなる。この場合においても、走行安定性に欠けることとなる。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決して、荷を載置して運搬する場合、荷の重心を低くして転倒しにくく走行安定性を向上した手押し運搬台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、本発明の手押し運搬台車は、荷載置面を有する荷載置部を備えた台車本体と、前記台車本体の前部に設けられた複数の前輪と、前記台車本体の後部に設けられた少なくとも１つの後輪とを備えた手押し運搬台車において、前記荷載置部の幅方向において、前記前輪が前記荷載置部の右側部及び左側部のそれぞれ外方に配置されるとともに、前記荷載置面が前記前輪の上部転がり面よりも低くなるように前記荷載置部が配置されているものである。
【０００８】
また、前記前輪は、前記台車本体に対してブラケットを介してそれぞれ取付けられており、前記ブラケットは、前記荷載置面の高さよりも高い車輪取付部位を有しており、前記車輪取付部位に前記前輪を回転自在に支持する車輪支持脚が設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、前記荷載置面には、前記荷載置面に載置した荷の位置決めを行う規制ピンを挿入離脱可能なピン挿入孔が複数個形成されていることが好ましい。
また、前記台車本体後部には、前記台車本体から上方へ延びる手押しハンドルを備え、前記幅方向の前記荷載置部の左右両側に位置する前記台車本体の前部には、一対の荷姿勢規制杆の一端をそれぞれ支持する一対の第１支持部が設けられ、前記手押しハンドルの上部には、前記一対の荷姿勢規制杆の他端を支持する第２支持部が設けられ、前記荷載置部に載置される荷の左右両側方向の動きがあった場合、前記一対の荷姿勢規制杆により、前記荷の倒れを防止してその荷姿勢を安定させることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１支持部は、前記荷姿勢規制杆の一端を回動自在に、かつ、前記幅方向に移動自在に軸支し、前記第２支持部は、前記荷姿勢規制杆の他端を自由端として、着脱自在に支持することが好ましい。
【００１１】
また、前記前輪が前記後輪よりも大径の車輪とされ、前記後輪が前記荷載置部よりも下方に位置するように前記台車本体に取付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、荷を載置して運搬する場合、荷の重心を低くして転倒しにくく走行安定性を向上することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の手押し運搬台車の斜視図。
【図２】第１実施形態の手押し運搬台車の側面図。
【図３】第１実施形態の手押し運搬台車の正面図。
【図４】第１実施形態の手押し運搬台車の底面図。
【図５】第１実施形態の手押し運搬台車の要部断面図。
【図６】（ａ）は第１実施形態の手押し運搬台車の使用時の一例を示す斜視図、（ｂ）は要部拡大図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、固定ピンの斜視図。
【図８】第２実施形態の手押し運搬台車の斜視図。
【図９】第２実施形態の手押し運搬台車の側断面図。
【図１０】第２実施形態の手押し運搬台車の正面図。
【図１１】第２実施形態の規制部材の基端の支持構造の斜視図。
【図１２】第２実施形態の規制部材の先端の支持構造の斜視図。
【図１３】（ａ）は他の実施形態における手押し運搬台車１０の前輪及び後輪を大径車輪とした場合のレイアウト、（ｂ）は他の実施形態の大径車輪と小径車輪のレイアウト。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態の手押し運搬台車を図１〜図７を参照して説明する。なお、図１〜図６（ａ）に図示した前、後、左、右、上及び下の矢印は、手押し運搬台車における前後方向の前、後、幅方向の左及び右、上下方向の上及び下をそれぞれ示す。
【００１５】
図１に示すように、手押し運搬台車１０は、台車本体１２と、台車本体１２に対して取付けられた一対の大径車輪１４及び一対の小径車輪１６と、台車本体１２の後部側から上方に延びるハンドル支柱部２０とを備えている。手押し運搬台車１０が手押しされた際、大径車輪１４は前輪となり、小径車輪１６は後輪となる。
【００１６】
図３〜図５に示すように、本実施形態の台車本体１２は、ベース部材２２と、ベース部材２２の下面に対して枠状に配置されて固定された枠材２４〜２８とを備えている。前記ベース部材２２は長方形の平板状に形成された鋼板からなり、前後方向に延びている。なお、ベース部材２２の輪郭形状は、長方形に限定するものではなく、他の形状であってもよい。また、図４に示すように枠材２４、２５、２６は角筒状をなす鋼管からなり、ベース部材２２の前端、中央部及び後端の下面に対して溶接等により固定されていて、左右方向に延びている。また、図１、図３〜図５に示すように、枠材２７、２８は、角筒状をなす鋼管からなり、ベース部材２２の左右両側部の下面に対して溶接等により固定されていて、前後方向に延びている。なお、枠材２７、２８は角筒状に限定するものではなく、円管、円柱、角柱、Ｌ形、Ｈ形、Ｔ形、Ｉ形、溝形、平板等の鋼材であってもよい。
【００１７】
ベース部材２２は荷載置部に相当し、ベース部材２２の上面２３は荷載置面に相当する。
図１、図３、図５に示すように枠材２７の前端の左側面及び枠材２８の前端の右側面にはブラケット３０、４０が固定されている。ブラケット３０は、枠材２７に固定されてベース部材２２の上面２３よりも上方に延出した略コ字状の支持部材３２（図４参照）と、支持部材３２の上端に一体に連結されて水平に配置された取付部材３３とから逆Ｌ字状に配置されている。取付部材３３の上面には、補強リブ３４が突出されている。ブラケット４０は、枠材２８に固定されてベース部材２２の上面２３よりも上方に延出した略コ字状の支持部材４２（図４参照）と、支持部材４２の上端に一体に連結されて水平に配置された取付部材４３とから逆Ｌ字状に配置されている。取付部材４３の上面には、補強リブ４４が突出されている。なお、取付部材３３を補強する場合、補強リブ３４の代わりに、取付部材３３の厚さを肉厚にしたり、取付部材３３に対して他の補強部材を取付けする等の方法により取付部材３３の剛性を高めてもよい。
【００１８】
両取付部材３３、４３の下面には、コ字状をなす支持脚５０がそれぞれ固定されている。取付部材３３、４３の下面は、車輪取付部位に相当する。支持脚５０には、前記大径車輪１４が車軸５２にて回転自在に支持されている。支持脚５０により、車軸５２は、ベース部材２２の上面２３よりも下方に配置されるとともに、大径車輪１４の上部転がり面がベース部材２２の上面２３よりも上方に位置するように配置されている。すなわち、荷載置面である上面２３が前輪である大径車輪１４の上部転がり面よりも低くなるように配置されている。本実施形態では、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）を大径車輪１４の車軸５２の高さに近くなるように配置している。支持脚５０は、車輪支持脚に相当する。
【００１９】
本実施形態では、一対の大径車輪１４の間に、ベース部材２２が配置されるようにし、大径車輪１４の間の距離は、ベース部材２２の幅方向の長さよりも長く（広く）している。すなわち、ベース部材２２（荷載置部）の幅方向において、大径車輪１４（前輪）がベース部材２２（荷載置部）の右側部及び左側部のそれぞれ外方に配置されている。
【００２０】
このため、ベース部材２２の下方に、一対の前輪を配置した場合に比して、荷の重心を低くして、手押し運搬台車１０の走行安定性を向上している。
図４に示すように、小径車輪１６は、自在キャスター６０の車輪である。
【００２１】
自在キャスター６０は、図４に示すように、枠材２６の左右両端の下面に対して取付け固定された図示しない軸部と、同軸部に対して旋回自在に支持されたコ字状の支持脚６２と、支持脚６２に対して回転自在に軸支された前記小径車輪１６とを備えている。小径車輪１６は、上記のように自在キャスター６０の一部として構成されて、荷載置部を構成しているベース部材２２よりも下方に位置している。
【００２２】
また、図３、図４に示すように、枠材２６下面において左右方向の中央部には、ハンマーロック６３が取付けられている。
ハンマーロック６３は、公知の構成であって、枠材２６に固定されたプレート６４、プレート６４に設けられたシリンダパイプ６５、シリンダパイプ６５に対して上下動自在に設けられたピストンパイプ６６を備えている。ピストンパイプ６６の下端にはフロアベース６９が固定されている。また、図２に示すようにハンマーロック６３は、アップペダル６７、及びダウンペダル６８を備えている。
【００２３】
ハンマーロック６３は、ダウンペダル６８が操作されると、ピストンパイプ６６を下動して、フロアベース６９をフロアに当接させることにより、台車本体１２の後端を持ち上げ、この結果、小径車輪１６をフロアから離間させて、ロック状態にする。また、ハンマーロック６３はロックした状態でアップペダル６７が操作されると、ピストンパイプ６６を上動してフロアベース６９をフロアから離間させ、この結果、台車本体１２の後端を下げて小径車輪１６をフロアに当接させてアンロック状態にする。
【００２４】
図２、図４、図５に示すようにハンドル支柱部２０は、一対のスチールパイプ製の操作杆２１を平行に配置したものであって、下部は前後方向に延びる延出部２１ｂが形成されている。前記延出部２１ｂは、台車本体１２の下部、すなわち、枠材２４、２５、２６の下面にそれぞれ溶接等により固定されている。又、一対の操作杆２１において、延出部２１ｂに一体に連結されて台車本体１２から上方に延出した中間部と上部は一対の連結部材２９により互いに一体に連結されている。操作杆２１は、台車本体１２の後部から上方へ間出された手押しハンドルに相当する。
【００２５】
各操作杆２１の上端は相互に反対方向、即ち、右側の操作杆２１は右側へ、左側の操作杆２１は左側へ、それぞれ屈曲されて、水平に配置されて、握り部２１ａが設けられている。また、図１に示すように各操作杆２１の上端面には、防護部材５６が固定されて、握り部２１ａを把持した作業者の手に対して、外方から物が当たりそうになった場合、その作業者の手を防護する。本実施形態では、防護部材５６は、板状に形成されているが、ブロック状であってもよく、この部材の形状を限定するものではない。
【００２６】
また、図１に示すように、ベース部材２２には、複数のピン挿入孔５７が透設されている。複数のピン挿入孔５７の配置は、限定するものではないが、本実施形態では、図に示すように、前後方向、及び左右方向において、それぞれ所定ピッチで、マトリックス状に点在配置されている。ピン挿入孔５７は、本実施形態では、雌ネジが形成されていない貫通孔としているが、雌ネジを形成していてもよい。各ピン挿入孔５７は、同一径を有している。ピン挿入孔５７には、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、規制ピン５８が取付け可能である。
【００２７】
規制ピン５８は、ピン挿入孔５７に対して着脱自在に設けられた挿入軸５８ａと、挿入軸５８ａよりも大径に形成された規制軸部５８ｂとを有する。
図７（ａ）〜図７（ｃ）で示す規制ピン５８の挿入軸５８ａは相互に同一径としている。一方、規制軸部５８ｂは、本実施形態では、図７（ｂ）＜図７（ｂ）＜図７（ｃ）の順に径が大きくなっている。すなわち、本実施形態では、図７（ａ）〜（ｃ）のいずれかの規制ピンを選択的に使用することが可能となっている。
【００２８】
（第１実施形態の作用）
上記手押し運搬台車１０の作用を説明する。
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、台車本体１２の上面２３に対して、運搬物Ｗ（すなわち、荷）を載置する。載置した後、上面２３（荷載置面）に対して、運搬物Ｗに近位のピン挿入孔５７に対して、規制ピン５８を挿入する。規制ピン５８は、例えば、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す中から、運搬物Ｗに対して最も規制軸部５８ｂが近接するものを使用するとよい。
【００２９】
このようにして規制ピン５８をピン挿入孔５７に挿入した後、作業者は、握り部２１ａを把持して手押し運搬台車１０を手押しして運搬する。この運搬時の振動で運搬物Ｗがベース部材２２の上面２３に沿って移動しようとしても、この移動は規制ピン５８により規制される。
【００３０】
また、本実施形態の手押し運搬台車１０の荷載置面（ベース部材２２の上面２３）は、大径車輪１４（前輪）の上部転がり面よりも低くなるように配置されて荷の重心を低くするようにしている。この結果、大径車輪を荷載置面の下方に配置した場合に比して運搬物Ｗの重心を低くしているため、手押し運搬台車１０は運搬時に転倒しにくくなっており、手押し運搬台車１０の走行安定性を向上させている。また、大径車輪１４のころがり抵抗は、小径の車輪よりも小さいため、手押し運搬台車を手押しする場合、大きな操作力が必要でなくなり操作力を軽減することができる。
【００３１】
また、運搬物Ｗを手押し運搬台車１０にて運搬中に、運搬路に設備等の干渉物があっても、握り部２１ａを把持した作業者の手と、前記干渉物との接触を防護部材５６によって阻止することができる。従って、操作者の手が前記干渉物に挟まれることがない。
【００３２】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の手押し運搬台車１０では、ベース部材２２（荷載置部）の幅方向において、大径車輪１４（前輪）がベース部材２２（荷載置部）の右側部及び左側部のそれぞれ外方に配置されている。また、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）が大径車輪１４（前輪）の上部転がり面よりも低くなるようにベース部材２２（荷載置部）が配置されている。
【００３３】
この結果、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）は、大径車輪１４（前輪）の上部転がり面よりも低くなるようにベース部材２２（荷載置部）が配置されて荷の重心を低くすることができるため、転倒しにくく走行安定性を向上することができる。また、前輪である大径車輪１４は後輪である小径車輪１６よりも大径としているため、前方へ手押して運搬する際、小径車輪１６よりもころがり抵抗が小さいため、大きな操作力が必要でなくなる。
【００３４】
（２）本実施形態では、一対の大径車輪１４（前輪）は、台車本体１２に対してブラケット３０、４０を介してそれぞれ取付けられている。また、ブラケット３０、４０は、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）の高さよりも高い取付部材３３、４３の下面（車輪取部位）を有しており、前記下面に大径車輪１４（前輪）を回転自在に支持する支持脚５０（車輪支持脚）が設けられている。
【００３５】
この結果、本実施形態では、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）から取付部材３３、４３の下面（車輪取付部位）迄の間が、ブラケット３０、４０において荷載置面よりも高い部位となり、この部分において、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）に載せた運搬物Ｗをガードすることも可能となる。この結果、このガードにより、走行安定性を保持することもできる。
【００３６】
（３）本実施形態では、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）には、載置した荷の位置決めを行う規制ピン５８を挿入離脱可能なピン挿入孔５７が複数個形成されている。
この結果、ピン挿入孔５７に規制ピン５８を挿入することにより、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）に載置した荷の位置決めを行うことができ、また、運搬時の振動による運搬物Ｗの移動を防止するため、走行安定性を保持することができる。
【００３７】
（４）本実施形態では、操作杆２１の握り部２１ａの端部に防護部材５６が設けられている。この結果、本実施形態によれば、握り部２１ａを把持した作業者の手と、運搬路にある設備等の干渉物との接触を防護部材５６によって阻止することができる。従って、操作者の手が前記干渉物に挟まれることがない。
【００３８】
（５）本実施形態では、手押し運搬台車１０では、大径車輪１４（前輪）は、後輪の小径車輪１６よりも大径の車輪としている。また、小径車輪１６（後輪）がベース部材２２（荷載置部）よりも下方に位置するように台車本体１２に取付けられている。この結果、後輪に前輪よりも小径の車輪としても、前記（１）の効果を容易に実現できる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の手押し運搬台車１０を図８〜図１２を参照して説明する。本実施形態の手押し運搬台車１０では、第１実施形態の構成と同一または相当する構成については同一符号を付すとともに、第１実施形態の構成と異なる構成について説明する。
【００４０】
本実施形態の手押し運搬台車１０は、台車本体１２及びブラケット３０、４０の台車本体１２に対する取付け構成、及び自在キャスター６０の取付け構成が第１実施形態と異なっている。
【００４１】
図８に示す台車本体１２は、断面コ字状をなすベース部材２２と、操作杆２１の延出部２１ｂと、ベース部材２２の前端側に設けられて、左右方向に延びる一対の支持杆７０と、ベース部材２２の後端側に設けられた支持部７２とから構成されている。
【００４２】
前記ベース部材２２は、載置壁２２ａ及び載置壁２２ａの左右両側から上方へ立設した一対の側壁２２ｂ，２２ｃを備える鋼板により、断面コ字状に形成されている。載置壁２２ａは、幅狭く形成されて前後方向に延びており、その下面には前記操作杆２１の各延出部２１ｂが溶接等により固定されている。載置壁２２ａの上面は荷載置面に相当する。
【００４３】
図９、図１１に示すように前記一対の支持杆７０は、円形パイプ状の鋼管からなり、相互に平行に、かつ操作杆２１の延出部２１ｂの下面に対して交差して配置されるとともに溶接等により固定されている。図１０に示すように、各支持杆７０の左右両端は、ベース部材２２の側壁２２ｂ、２２ｃからそれぞれ離間して配置されている。
【００４４】
図８に示すように支持部７２は鋼板からなり、前記延出部２１ｂの後端下方を覆うように凹状に形成された中央部７２ａと、中央部７２ａの左右両端に一体に連結されてそれぞれ左右方向に延びた平板部７２ｂ，７２ｃを有する。支持部７２の中央部７２ａは操作杆２１の延出部２１ｂに対して溶接等により固定されている。また、支持部７２は、平板部７２ｂ，７２ｃの上面に対して溶接固定されるとともに左右方向に延びた立壁板７４を有している。立壁板７４はベース部材２２の側壁２２ｂ，２２ｃの両端面に溶接固定されている。
【００４５】
本実施形態のブラケット３０の支持部材３２は、一対の支持杆７０の左端に対して溶接等により固定されている。なお、本実施形態の支持部材３２は、支持杆７０に対して固定された平板部３２ａと、前記平板部３２ａの側壁２２ｂに対向する面に一体に突出されて上下に延出した一対の補強リブ３２ｂとからなる。支持部材３２は、載置壁２２ａの上面よりも上方に延出されている。また、支持部材３２の上端には、取付部材３３が一体に形成され、その上面に設けられた補強リブ３４は補強リブ３２ｂと一体に連結されている。取付部材３３下面には、第１実施形態と同様に大径車輪１４を支持する支持脚５０が取付けられている。
【００４６】
また、本実施形態のブラケット４０の支持部材４２は、一対の支持杆７０の右端に対して溶接等により固定されている。なお、本実施形態の支持部材４２は、支持杆７０に対して固定された平板部４２ａと、平板部４２ａの側壁２２ｃに対向する面に一体に突出されて上下に延出した一対の補強リブ４２ｂとからなる。支持部材４２は、載置壁２２ａの上面よりも上方に延出されている。また、支持部材４２の上端には、取付部材４３が一体に形成され、その上面に設けられた補強リブ４４は補強リブ４２ｂと一体に連結されている。取付部材４３下面には、第１実施形態と同様に大径車輪１４を支持する支持脚５０が取付けられている。
【００４７】
小径車輪１６を備える自在キャスター６０は、前記支持部７２の平板部７２ｂ、７２ｃの下面に対してそれぞれ取付けられている。なお、本実施形態の自在キャスター６０は、ロック操作位置と、アンロック操作位置間を操作可能に設けられた公知の操作レバー７５を有している。前記操作レバー７５をロック位置へ操作することにより、小径車輪１６の回転をロックすることが可能である。また、前記操作レバー７５をアンロック位置へ操作することにより、小径車輪１６の回転が許容される。なお、本実施形態では、ハンマーロック６３、及びピン挿入孔５７は省略されている。
【００４８】
図１０、図１１に示すように、一対の支持杆７０のうち、前寄りの支持杆７０の左右両端には、軸受板８０がそれぞれ一体に固定され、上部には左右方向に貫通した軸挿通孔８２が透設されている。軸受板８０は、第１支持部に相当する。軸挿通孔８２には、回転軸８４が左右方向（幅方向）に移動自在に、かつ回転自在に挿入されている。本実施形態では、回転軸８４は、ボルトが使用されている。軸受板８０を挟むようにして、回転軸８４には、一対の連結板８６が摺動かつ回転自在に挿通されている。両連結板８６の上端間には、荷姿勢規制杆８８の基端が一体に連結されている。なお、回転軸８４に挿通された一方の連結板８６は、回転軸８４のボルト頭部により、抜け防止がされるとともに、他方の連結板８６は、回転軸８４の先端に螺合されたナット８９により抜け防止が図られている。
【００４９】
各荷姿勢規制杆８８の先端は自由端であって、図８、図１０、図１２に示すように、操作杆２１の上部に一体に連結されたＬ字状をなす掛け止め部材９０に対して掛け止め及び掛け外し可能に延びている。掛け止め部材９０は、第２支持部に相当する。
【００５０】
（第２実施形態の作用）
上記のように構成された手押し運搬台車１０の作用を説明する。
台車本体１２の載置壁２２ａに運搬物Ｗを載せる場合、ロック位置へ操作レバー７５を操作して、小径車輪１６をロックする。また、図１２の矢印で示すように、荷姿勢規制杆８８の自由端を移動して掛け止め部材９０から外しておく。なお、この掛け外しの際には、図１１に示す回転軸８４が左右方向（幅方向）に移動可能になっているため、幅方向において、掛け外す方向（右又は左方向）に移動すればよい。また、一旦、前記自由端を掛け外した後、再度、掛け止め部材９０に自由端を掛け止めするときには、掛け外す際とは逆の幅方向へ移動すればよい。なお、荷姿勢規制杆８８の両方を掛け外す必要はなく、台車本体１２に対して載せる側に位置する荷姿勢規制杆８８を外すようにしてもよい。
【００５１】
また、載置壁２２ａの前方から運搬物Ｗを載せる場合は、両荷姿勢規制杆８８の掛け外しを行わなくてもよい。なお、運搬物Ｗとしては、例えば、図９の点線、一点鎖線、或いは二点鎖線で示すように円盤状に形成された砥石等があり、この種の運搬物は、重量物である。なお、図９で点線、一点鎖線、或いは二点鎖線で示すように、大きさの異なる運搬物（荷）であっても、両荷姿勢規制杆８８によりその荷姿勢の規制が可能となっている。
【００５２】
荷姿勢規制杆８８を掛け外していた場合には、載置壁２２ａに運搬物Ｗを載置した後、掛け外した荷姿勢規制杆８８の自由端を掛け止め部材９０に掛け止める。この状態で、操作レバー７５をアンロック位置へ操作して、小径車輪１６をアンロック状態にした後、作業者は、握り部２１ａを把持して手押し運搬台車１０を手押しして運搬する。
【００５３】
この運搬時の振動で運搬物Ｗが左右方向に倒れようとしても、荷姿勢規制杆８８により規制されて、倒れが防止される。
また、本実施形態においても、手押し運搬台車１０の荷載置面（載置壁２２ａの上面）は、大径車輪１４（前輪）の上部転がり面よりも低くなるように配置されて荷の重心を低くするようにしている。この結果、大径車輪を荷載置面の下方に配置した場合に比して運搬物Ｗの重心を低くしているため、手押し運搬台車１０は運搬時に転倒しにくくなっており、手押し運搬台車１０の走行安定性を向上させている。また、大径車輪１４のころがり抵抗は、小径の車輪よりも小さいため、手押し運搬台車を手押しする場合、大きな操作力が必要でなくなり操作力を軽減することができる。
【００５４】
また、運搬物Ｗを手押し運搬台車１０にて運搬中に、運搬路に設備等の干渉物があっても、握り部２１ａを把持した作業者の手と前記干渉物との接触を防護部材５６によって阻止することができる。従って、操作者の手が前記干渉物に挟まれることがない。
【００５５】
本実施形態では、第１実施形態の（１）、（２）、（４）と同様の効果を奏するほか、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の手押し運搬台車１０では、台車本体１２の後部には、台車本体１２から上方へ延びる操作杆２１（手押しハンドル）を備えている。また、幅方向のベース部材２２（荷載置部）の左右両側に位置する台車本体１２の前部には、一対の荷姿勢規制杆８８の一端をそれぞれ支持する一対の軸受板８０（第１支持部）が設けられている。また、操作杆２１（手押しハンドル）の上部には、一対の荷姿勢規制杆８８の他端を支持する掛け止め部材９０（第２支持部）が設けられている。この結果、ベース部材２２（荷載置部）に載置される運搬物Ｗ（荷）の左右両側方向の動きがあった場合、一対の荷姿勢規制杆８８により、運搬物Ｗ（荷）の倒れを防止して走行安定を図ることができる。
【００５６】
（２）本実施形態の手押し運搬台車１０では、軸受板８０（第１支持部）は、荷姿勢規制杆８８の一端を回動自在に、かつ、前記幅方向に移動自在に軸支している。
また、掛け止め部材９０（第２支持部）は、荷姿勢規制杆８８の他端を自由端として、着脱自在に支持する。この結果、本実施形態によれば、一対の荷姿勢規制杆８８は、その自由端を掛け止め部材９０（第２支持部）から外すことにより、運搬物Ｗ（荷）のベース部材２２（荷載置部）への載置及び運搬物Ｗ（荷）をベース部材２２（荷載置部）から下ろす際に、その作業を容易に行うことができる。
【００５７】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・第１実施形態では、複数のピン挿入孔５７をマトリックス状に点在配置したが、異なる径で同心円状に配置してもよい。
【００５８】
・第１実施形態では、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）を大径車輪１４の車軸５２の高さに近くなるように配置したが、この高さに限定するものではなく、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）を車軸５２の高さよりも低くしてもよい。すなわち、ベース部材２２の上面２３（荷載置面）を、各車軸５２よりもさらに、下方に位置させてもよい。従来は、運搬台車の幅方向に設けられた一対の車輪を共通の車軸に回転自在に支持し、前記車軸は、台車本体の下方に配置するため、荷を載せる部位は、必然的に高くなる。この場合、走行安定性に欠けることとなる。一方、上記のようにベース部材２２の上面２３を、各車軸５２よりもさらに、下方に位置させた場合、荷台位置（荷載置面）を、車軸よりさらに低くできる。この結果、走行安定性が向上し、より大きな口径の車輪への適用も可能となる。
【００５９】
・第１実施形態では、ピン挿入孔５７には、雌ネジを設けないようにしたが、雌ネジを設けても良い、この場合、規制ピン５８の挿入軸５８ａには前記雌ネジに着脱可能な雄ネジを設けても良い。
【００６０】
・第１実施形態では、後輪を小径車輪１６にして、ベース部材２２の下方に配置したが、図１３（ａ）に示すように、一対の前輪及び一対の後輪をそれぞれ大径車輪１４で構成してもよい。この場合、一対の後輪は、第１実施形態の前輪と同様に、台車本体１２の幅方向において、外側に配置してブラケット３０、４０を介して取付けするものとする。また、この場合、後輪側のブラケット３０、４０に対する支持脚５０の取付けは、自在キャスターと同様に旋回自在とすれば好ましい。
【００６１】
・また、図１３（ｂ）に示すように、後輪としての小径車輪１６を１つとしてもよい。この場合、小径車輪１６は、第１実施形態と同様に自在キャスター６０を介してベース部材２２の下方に配置して取付けすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…手押し運搬台車、１２…台車本体、１４…大径車輪、
１６…小径車輪、２０…ハンドル支柱部、２１…操作杆（手押しハンドル）、
２１ａ…握り部、２１ｂ…延出部、２２…ベース部材（荷載置部）、
２２ａ…載置壁、２２ｂ，２２ｃ…側壁、
２３…上面（荷載置面）、２４〜２８…枠材、２９…連結部材、
３０…ブラケット、３２…支持部材、３２ａ…平板部、３２ｂ…補強リブ、
３３…取付部材、３４…補強リブ、
４０…ブラケット、４２…支持部材、４２ａ…平板部、４２ｂ…補強リブ、
４３…取付部材、４４…補強リブ、５０…支持脚、５２…車軸、
５６…防護部材、６０…自在キャスター、６２…支持脚、
６３…ハンマーロック、６４…プレート、６５…シリンダパイプ、
６６…ピストンパイプ、６７…アップペダル、６８…ダウンペダル、
６９…フロアベース、７０…支持杆、７２…支持部、７４…立壁板、
７５…操作レバー、８０…軸受板（第１支持部）、８２…軸挿通孔、
８４…回転軸、８６…連結板、８８…荷姿勢規制杆、８９…ナット、
９０…掛け止め部材（第２支持部）、Ｗ…運搬物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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