(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転するロータと、
前記軸線方向に分割可能に構成された第１開口部を有する第１モータケースおよび前記第１開口部に嵌合される第２開口部を有する第２モータケースと、
前記第１モータケースの内周面における前記第１開口部から軸線方向の中央に至る間に段差により拡径形成されたステータ内嵌部に内嵌固定され、コイルが巻回されているステータと、
を備え、
前記ロータは、少なくとも前記第１モータケースおよび前記第２モータケースの何れか一方に回転自在に支持され、且つ前記ステータの前記軸線方向と直交する径方向内側で該ステータに対して回転自在に設けられており、
前記第２モータケースは、
該第２モータケースの内周面が径方向で前記ステータの外周面と対向しており、
且つ前記第２モータケースにおける内周面の直径が前記ステータ内嵌部よりも大きく、前記ステータの外周面と接触しないように形成されており、
前記第２モータケースの底面と前記コイルとが熱伝導部材を介して接触していることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、前記第２モータケースとは別体のシート状のものであることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、長方形状であることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記コイル、および前記第２モータケースよりも軟らかいことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータには、絶縁性のインシュレータの上から前記コイルが巻回されており、
前記インシュレータは、
前記ステータの軸線方向両端で前記ステータの内周面側に配置された内周壁と、
前記ステータの軸線方向両端で前記ステータの外周面側に配置された外周壁と、
を有し、
前記外周壁の軸線方向の高さよりも、前記内周壁の軸線方向の高さが高く設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のモータと、
前記モータの前記ロータの回転を減速して出力する減速部と、を備え、
前記第１モータケースは、前記減速部のギヤケースと一体化されており、
前記ギヤケースに前記ロータが回転自在に支持されていることを特徴とする減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび減速機付モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータの中には、モータハウジングと、モータハウジング内に内嵌固定されたステータと、ステータに対して回転自在に設けられたロータと、を備えたものがある。ステータには、複数のコイルが巻回されている。そして、コントローラ基板によって、各コイルに選択的に電力が供給される。一方、ロータには、外周面に永久磁石が設けられている。このような構成のもと、コイルに電力が供給されるとステータに磁界が形成され、この磁界と永久磁石との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータが継続的に回転する。
【０００３】
ところで、コイルに電力が供給されるとコイルの抵抗によりこのコイルが発熱する。発熱は、永久磁石を減磁させてしまう等、モータ効率を低下させてしまう。このため、モータの冷却効率を高めるために、さまざまな技術が提案されている。
例えば、モータと、このモータの回転を減速して出力する減速部（減速機構）と、を備えた減速機付モータにおいて、モータハウジングや減速部のギヤケーシングを、熱伝導性の高いアルミとする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このように構成することにより、コイルで発生した熱をモータハウジングやギヤケーシングを介して効率よく放熱させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１５７３９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、モータハウジングにステータの外周面全体が密接しているため、モータハウジングに伝達した熱によってステータが温められてしまい、モータの冷却効率を高めるのに限界があった。
また、コイルの熱を、ステータを介してモータハウジングに伝達することになるので、モータの冷却効率を高めにくいという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、冷却効率を確実に高めることができるモータおよび減速機付モータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るモータは、軸線回りに回転するロータと、前記軸線方向に分割可能に構成された第１開口部を有する第１モータケースおよび前記第１開口部に嵌合される第２開口部を有する第２モータケースと、前記第１モータケースの内周面における前記第１開口部から軸線方向の中央に至る間に段差により拡径形成されたステータ内嵌部に内嵌固定され、コイルが巻回されているステータと、を備え、前記ロータは、少なくとも前記第１モータケースおよび前記第２モータケースの何れか一方に回転自在に支持され、且つ前記ステータの前記軸線方向と直交する径方向内側で該ステータに対して回転自在に設けられており、前記第２モータケースは、該第２モータケースの内周面が径方向で前記ステータの外周面と対向しており、且つ前記第２モータケースにおける内周面の直径が前記ステータ内嵌部よりも大きく、前記ステータの外周面と接触しないように形成されており、前記第２モータケースの底面と前記コイルとが熱伝導部材を介して接触していることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、ステータを介することなく、第２モータケースにコイルの熱を直接伝達することができる。しかも、第２モータケースの内周面とステータの外周面とが接触していないので、第２モータケースに伝達された熱は、殆どステータに戻されることなく第１モータケースに伝達される。このため、モータの冷却効率を確実に高めることができる。
【０００９】
本発明に係るモータにおいて、前記熱伝導部材は、前記第２モータケースとは別体のシート状のものであることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、第２モータケースを簡素な構造とすることができ、第２モータケースの製造コストを低減できる。
また、第２モータケースやステータの製造誤差に係わらず、第２モータケースに、熱伝導部材を介してコイルの熱を確実に伝達させることができる。このため、モータの冷却効率をさらに確実に高めることができる。
【００１１】
本発明に係るモータにおいて、前記熱伝導部材は、長方形状であることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、熱伝導部材を成形し易くすることができると共に、熱伝導部材の生産歩留まりを高めることができる。
【００１３】
本発明に係るモータにおいて、前記熱伝導部材は、前記コイル、および前記第２モータケースよりも軟らかいことを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、熱伝導部材を防振部材として機能させることができる。すなわち、熱伝導部材によって、第２モータケースに、モータ駆動時に生じるステータの振動が伝達されてしまうことを防止できる。
【００１５】
本発明に係るモータは、前記ステータには、絶縁性のインシュレータの上から前記コイルが巻回されており、前記インシュレータは、前記ステータの軸線方向両端で前記ステータの内周面側に配置された内周壁と、前記ステータの軸線方向両端で前記ステータの外周面側に配置された外周壁と、を有し、前記外周壁の軸線方向の高さよりも、前記内周壁の軸線方向の高さが高く設定されていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することで、内周壁によって熱伝導部材が径方向内側に寄ってしまうことを防止できる。このため、ロータと熱伝導部材が接触してしまうことを防止でき、モータの動作を安定させることができる。
【００１７】
本発明に係る減速機付モータは、上記に記載のモータと、前記モータの前記ロータの回転を減速して出力する減速部と、を備え、前記第１モータケースは、前記減速部のギヤケースと一体化されており、前記ギヤケースに前記ロータが回転自在に支持されていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、第１モータケースの放熱面積を大きく確保することができる。
また、第２モータケースにロータを回転自在に支持するための軸受等を設ける必要がなくなる。このため、第２モータケースの構造を簡素化でき、第２モータケースの製品コストを低減できると共に、第２モータケースの組み付け性を向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ステータを介することなく、第２モータケースにコイルの熱を直接伝達することができる。しかも、第２モータケースの内周面とステータの外周面とが接触していないので、第２モータケースに伝達された熱は、殆どステータに戻されることなく第１モータケースに伝達される。このため、モータの冷却効率を確実に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるステータの斜視図である。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】本発明の実施形態におけるロータの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるロータの斜視図である。
【図７】図５のＣ矢視図である。
【図８】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の実施形態におけるマグネット押えの斜視図である。
【図１０】図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（減速機付モータ）
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１、図２に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。減速機付モータ１は、モータ部２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２の回転軸３１の軸方向をいい、単に周方向という場合は、回転軸３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、回転軸３１の径方向をいうものとする。
【００２３】
（モータ部）
モータ部２は、モータケース５と、モータケース５内に収納されている略円筒状のステータ８と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９と、を備えている。
【００２４】
（モータケース）
モータケース５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６および第２モータケース７は、それぞれ有底筒状に形成されており、それぞれの開口部６ａ，７ａを嵌合させることで内部空間を有するモータケース５を形成している。
【００２５】
より詳しくは、第１モータケース６は、底部１０が減速部３のギヤケース４０と接合されるようにこのギヤケース４０と一体成形されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９の回転軸３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
また、第１モータケース６の内周面には、開口部６ａから軸方向略中央に至る間に、段差により拡径形成されたステータ内嵌部１８が形成されている。このステータ内嵌部１８にステータ８の外周面が嵌合される。さらに、第１モータケース６の周壁部１１の外周面には、開口部６ａ側に全周に渡って凸条部１２が突設されている。この凸条部１２に、第２モータケース７の開口部７ａが嵌合される。
【００２６】
第２モータケース７の周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されている。
また、第２モータケース７には、開口部７ａの周縁に第１モータケース６の凸条部１２に嵌合される嵌合部１５が形成されている。嵌合部１５は、周壁部１４から段差により拡径形成された第１拡径部１６と、第１拡径部１６からさらに段差により拡径形成された第２拡径部１７と、が一体成形されたものである。そして、第２拡径部１７に、第１モータケース６の凸条部１２が内嵌される。
【００２７】
第１モータケース６と第２モータケース７との軸方向の相対位置は、第２拡径部１７の段差面１７ａに、凸条部１２の端面１２ａが当接することにより決定される。一方、第１拡径部１６は、第１モータケース６のうち、凸条部１２よりも先端側（開口縁側）との接触を避けるように形成されている。
【００２８】
（ステータ）
図３は、ステータ８の斜視図である。
図２、図３に示すように、ステータ内嵌部１８に内嵌されているステータ８は、略円筒状に形成され、且つ磁路を形成するコア部２１と、ステータコア２０から径方向内側に向かって突出する複数のティース２２と、が一体成形されたステータコア２０を有している。ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。このように形成されたステータコア２０におけるコア部２１の外周面が、第１モータケース６のステータ内嵌部１８に内嵌される。
【００２９】
ここで、第２モータケース７における周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されているので、周壁部１４の内周面とコア部２１の外周面との間に隙間Ｓ１が形成される。
ステータコア２０のティース２２には、樹脂製のインシュレータ２３がティース２２の周囲を覆うように装着されている。
【００３０】
図４は、図２のＢ部拡大図である。
図３、図４に詳示するように、インシュレータ２３は、ティース２２の周囲を覆う底部２３ａと、底部２３ａの径方向外側（ティース２２の基端側（径方向外側））に立設された外周壁２３ｂと、底部２３ａの径方向内側（ティース２２の先端側（径方向内側））に立設された内周壁２３ｃと、が一体成形されたものである。内周壁２３ｃの高さＨ１は、外周壁２３ｂの高さＨ２よりも高く設定されている。
そして、このように構成されたインシュレータ２３の上から、各ティース２２にコイル２４が巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００３１】
ここで、第２モータケース７の底部１３とステータ８に巻回されているコイル２４との間には、モータ側放熱シート２５が設けられている。モータ側放熱シート２５は、モータケース５やコイル２４よりも軟らかい素材で形成されている。これにより、モータ側放熱シート２５は、第２モータケース７の底部１３とコイル２４とのそれぞれに密着している。
【００３２】
また、モータ側放熱シート２５は、コイル２４ごと（ティース２２ごと）に別々に配置されている。各モータ側放熱シート２５の形状は、各コイルにおける第２モータケース７の底部１３側を覆うように軸方向平面視で略四角形状に形成されている。そして、インシュレータ２３の外周壁２３ｂと内周壁２３ｃとの間にモータ側放熱シート２５を嵌め込んだ状態になっている。
なお、モータ側放熱シート２５は軟らかい素材で形成されているので、モータ側放熱シート２５の形成誤差が大きくなってしまった場合であっても、インシュレータ２３に嵌め込む際にモータ側放熱シート２５が変形する。このため、インシュレータ２３に、モータ側放熱シート２５を容易に嵌め込むことができる。
【００３３】
（ロータ）
図５は、ロータ９を第２モータケース７の底部１３側からみた斜視図、図６は、ロータ９を減速部３側からみた斜視図、図７は、図５のＣ矢視図、図８は、図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
図２、図５〜図８に示すように、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９は、回転軸３１と、回転軸３１に外嵌固定されている円柱状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周面に嵌合されるリング状のマグネット３３と、ロータコア３２の軸方向両端に設けられ、マグネット３３のロータコア３２からの軸方向への抜けを防止する２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂと、を備えている。
【００３４】
回転軸３１は、減速部３を構成するウォーム軸４４と一体成形されている。ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【００３５】
ロータコア３２の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに、回転軸３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対して回転軸３１を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
また、ロータコア３２には、貫通孔３２ａの周囲に、複数（例えば、２つ）のカシメ固定用孔３２ｂ（図８参照）が軸方向に沿って貫通形成されている。このカシメ固定用孔３２ｂは、ロータコア３２とマグネット押え３４Ａ，３４Ｂとを固定するために用いられる。
【００３６】
ロータコア３２の外周面に嵌合されるマグネット３３には、複数の磁極が周方向に順番に形成されるように着磁されている。例えば、本実施形態では、マグネット３３は、４極に着磁されている。なお、図５のマグネット３３に示す２点鎖線は、マグネット３３の着磁状態を示している。すなわち、マグネット３３の磁極は、軸方向に対して捩れる（傾斜する）ようにスキューしている。
【００３７】
また、マグネット３３の軸方向の長さＬ２は、ロータコア３２の軸方向の長さＬ１とほぼ同等に設定されている。
さらに、マグネット３３における第２モータケース７の底部１３側端（図２における右端、図５に上端）には、４つの凹部３５が形成されている。各凹部３５は、周方向に等間隔で、つまり、各磁極に対応するように、配置されている。また、凹部３５は、マグネット３３の軸方向一端において、肉厚方向全体に渡って形成されている。
【００３８】
さらに、凹部３５は、軸方向一端側から軸方向中央に向かうに従って、周方向の溝幅が徐々に狭くなるように形成されている。すなわち、図７に詳示するように、凹部３５は、底面３５ａと、底面３５ａの周方向両端から立ち上がる２つの傾斜面３５ｂと、を有している。底面３５ａは、図２、図５に詳示するように、軸方向に対して直交する方向に平坦に形成され、且つ軸方向からみた平面視が長方形状になるように形成されている。
【００３９】
（マグネット押え）
図９は、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの斜視図である。なお、ロータコア３２の軸方向両端に設けられた２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂは同一構成であるので、以下の説明では、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂのうち、第１マグネット押え３４Ａのみについて説明し、第２マグネット押え３４Ｂについての説明は、必要に応じて行う。
同図に詳示するように、第１マグネット押え３４Ａは、金属板にプレス加工を施して形成されたものである。第１マグネット押え３４Ａは、円環状の固定部３６と、固定部３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム部３７と、各アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８と、が一体成形されたものである。
【００４０】
固定部３６は、ロータコア３２の軸方向両端に配置され、このロータコア３２に固定されるものである。固定部３６の開口部３６ａの直径Ｄ３は、回転軸３１の軸径よりも若干大きい程度に設定されている。このような開口部３６ａに回転軸３１が挿通され、ロータコア３２の軸方向端面に固定部３６が配置される。また、固定部３６は、外周部がロータコア３２に形成されているカシメ固定用孔３２ｂと軸方向で若干重なる程度の大きさに形成されている。
【００４１】
さらに、固定部３６の外周部には、カシメ固定用孔３２ｂに対応する位置に、このカシメ固定用孔３２ｂを閉塞するように径方向外側に向かって突出する固定座３９が一体成形されている。この固定座３９が、ロータコア３２の軸方向両端に固定される。固定座３９には、カシメ固定用孔３２ｂに連通する貫通孔３９ａが形成されている。
【００４２】
４つのアーム部３７は、帯状に形成されており軸方向に沿って弾性変形可能とされている。また、４つのアーム部３７は、周方向に等間隔に配置されている。換言すれば、マグネット３３の凹部３５に対応するように配置されている。
ここで、本実施形態のマグネット３３は４極に着磁されているので、アーム部３７は、磁極に数に対応するように設けられ、且つ各磁極に対応するように配置されているという事になる。また、アーム部３７は、その先端がマグネット３３の外周部付近に位置するように形成されている。なお、固定部３６の固定座３９は、アーム部３７を避けるように形成されている。すなわち、アーム部３７を避けた位置で、固定座３９の貫通孔３９ａとロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂとが連通される。
【００４３】
アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８は、マグネット３３の軸方向両端を押え付けるためのものである。押え爪３８は、アーム部３７の延在方向に対して略直角に屈曲形成され、アーム部３７の先端から軸方向に沿って突出している。押え爪３８は、マグネット３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。すなわち、押え爪３８は、平坦な先端３８ａと、周方向両側辺で、且つ先端３８ａ側に斜めに形成された２つの傾斜辺３８ｂと、を有している。
また、押え爪３８の軸方向の高さＨ４は、マグネット３３の凹部３５の軸方向の深さＨ３（図７参照）よりも若干長くなるように設定されている。
【００４４】
このような構成のもと、図５〜図７に示すように、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂのうち、第１マグネット押え３４Ａは、マグネット３３の凹部３５が形成されている側に配置される。そして、第１マグネット押え３４Ａは、凹部３５に押え爪３８が挿入されるように配置される。凹部３５に押え爪３８が挿入された状態では、凹部３５と押え爪３８とが密着する。すなわち、凹部３５の底面３５ａに、押え爪３８の先端３８ａが当接する。また、凹部３５の傾斜面３５ｂに、押え爪３８の傾斜辺３８ｂが当接する。このため、第１マグネット押え３４Ａは、ロータコア３２に対するマグネット３３の周方向の位置決めおよび周方向のズレ防止の役割を有する。
【００４５】
一方、第２マグネット押え３４Ｂは、マグネット３３の凹部３５が形成されている側とは反対側に配置される。第２マグネット押え３４Ｂは、押え爪３８の突出方向がマグネット３３とは反対側となるように配置される。
このように、第２マグネット押え３４Ｂは、ロータコア３２とマグネット３３との軸方向の位置決めを行う役割を有する。そして、第１マグネット押え３４Ａと第２マグネット押え３４Ｂとにより、マグネット３３を軸方向で挟持する。これにより、ロータコア３２に対するマグネット３３の軸方向への移動が規制される。
【００４６】
また、図５、図８に示すように、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂの貫通孔３９ａとロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂとに、それぞれカシメピン３０が挿通されている。そして、カシメピン３０の先端が座屈変形されることにより、ロータコア３２とマグネット押え３４とが一体化される。
【００４７】
ここで、押え爪３８の軸方向の高さＨ４は、マグネット３３の凹部３５の軸方向の深さＨ３よりも若干長くなるように設定されているので、ロータコア３２とマグネット押え３４Ａ，３４Ｂとがカシメピン３０により一体化された状態では、押え爪３８が若干押し上げられる形になる。このため、マグネット３３のアーム部３７は、僅かに湾曲するように弾性変形している。このアーム部３７の弾性変形による弾性力が、押え爪３８を凹部３５の底面３５ａに押し付ける押圧力として作用する。これにより、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂによるマグネット３３の挟持力が高まる。
【００４８】
（減速部）
図１０は、図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
図１、図２、図１０に示すように、減速部３は、モータケース５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、一面に開口部４０ａを有する箱状に形成されており、内部にウォーム減速機構４１を収容するギヤ収容部４２を有する。また、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、第１モータケース６が一体成形されている箇所に、この第１モータケース６の貫通孔１０ａとギヤ収容部４２とを連通する開口部４３が形成されている。
【００４９】
さらに、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、減速機付モータ１を固定するためのものである。３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、モータ部２を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ防振ゴム５５が装着されている。防振ゴム５５は、減速機付モータ１を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止するためのものである。
【００５０】
また、ギヤケース４０の底壁４０ｃには、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものであって、内周面に滑り軸受５０が設けられている。さらに、軸受ボス４９の先端内周縁には、Ｏリング５１が装着されている。これにより、軸受ボス４９を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。また、軸受ボス４９の外周面には、複数のリブ５２が設けられている。これにより、軸受ボス４９の剛性が確保されている。
【００５１】
ギヤ収容部４２に収容されたウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５と、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２の回転軸３１と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０の開口部４３に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２の回転軸３１との端部が接合され、ウォーム軸４４と回転軸３１とが一体化されている。
【００５２】
ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５には、このウォームホイール４５の径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８はウォームホイール４５の回転軸方向と同軸上に配置されており、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。出力軸４８の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン４８ａ（図１参照）が形成されている。
【００５３】
また、ウォームホイール４５の径方向中央には、出力軸４８が突出されている側とは反対側に、センサマグネット５３が設けられている。このセンサマグネット５３は、ウォームホイール４５の回転位置を検出する回転位置検出部６０の一方を構成している。この回転位置検出部６０の他方を構成する磁気検出素子６１は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）でウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００５４】
（コントローラ部）
モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、磁気検出素子６１が実装されたコントローラ基板６２と、ギヤケース４０の開口部４０ａを閉塞するように設けられたカバー６３と、を有している。そして、コントローラ基板６２が、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）に対向配置されている。
【００５５】
コントローラ基板６２は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン（不図示）が形成されたものである。また、コントローラ基板６２は、ウォーム軸４４と直交する方向（図１０における左右方向）に長い長方形状に形成されている。このようなコントローラ基板６２のウォームホイール４５側の一面６２ａで、且つ出力軸４８のセンサマグネット５３に対応する位置に、磁気検出素子６１が実装されている。
【００５６】
また、コントローラ基板６２には、モータ部２のステータコア２０から引き出されたコイル２４の端末部が接続されていると共に、カバー６３に設けられたコネクタ６４の端子６４ａが電気的に接続されている。さらに、コントローラ基板６２の一面６２ａとは反対側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）の他面６２ｂには、コイル２４に供給する電流を制御するＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子からなるパワーモジュール６５やコントローラ基板６２に印加される電圧の平滑化を行うコンデンサ５９等が実装されている。
【００５７】
パワーモジュール６５には、コントローラ側第１放熱シート６６を介して熱伝導プレート６７が取り付けられている。熱伝導プレート６７は、コントローラ基板６２の長手方向（図１０における左右方向）に沿って長くなるように帯状で、且つ断面クランク状に形成されている。すなわち、熱伝導プレート６７は、パワーモジュール６５上に配置されたプレート本体６８と、プレート本体６８のウォーム減速機構４１が配置されている側（図１０における左側）の一端からウォーム減速機構４１側（図１０における下側）に屈曲した後、さらに、プレート本体６８と平行になるように延出する副プレート６９と、により構成されている。
【００５８】
プレート本体６８の短手方向の幅は、このプレート本体６８によってパワーモジュール６５の上面全体が覆われる程度の大きさに設定されている。
一方、副プレート６９は、その先端（プレート本体６８とは反対側）がコントローラ基板６２の端部よりも突出するように形成されている。さらに、副プレート６９の先端は、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部に至るまで延出されている。そして、副プレート６９の先端において、コントローラ基板６２（ウォーム減速機構４１）側の一面６９ａが、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。
【００５９】
このように構成されたコントローラ基板６２および熱伝導プレート６７を覆うカバー６３は樹脂製であって、若干外側に膨出するように形成されている。そして、カバー６３の内面側は、コントローラ基板６２や熱伝導プレート６７を収容するコントローラ収容部５６とされている。
また、図１に詳示するように、カバー６３の外周部に、コネクタ６４が一体成形されている。コネクタ６４は、不図示の外部電源から延びるコネクタと嵌着可能に形成されている。コネクタ６４の端子６４ａは、コネクタ６４の内外に延出している。そして、端子６４ａの内側端がコントローラ基板６２に電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力がコントローラ基板６２に供給される。
【００６０】
さらに、カバー６３の開口縁には、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部と嵌め合いされる嵌合部８２が突出形成されている。嵌合部８２は、カバー６３の開口縁に沿う２つの壁８１ａ，８１ｂにより構成されている。そして、これら２つの壁８１ａ，８１ｂの間に、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部が挿入（嵌め合い）される。これにより、ギヤケース４０とカバー６３との間にラビリンス部８３が形成される。このラビリンス部８３によって、ギヤケース４０とカバー６３との間から塵埃や水が浸入してしまうことが防止される。なお、ギヤケース４０とカバー６３との固定は、不図示のボルトを締結することにより行われる。
【００６１】
（減速機付モータの動作）
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、コネクタ６４を介してコントローラ基板６２に供給された電力が、パワーモジュール６５を介してモータ部２の各コイル２４に選択的に供給される。すると、ステータ８（ティース２２）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ９のマグネット３３との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ９が継続的に回転する。
ロータ９が回転すると、回転軸３１と一体化されているウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイール４５が回転する。そして、ウォームホイール４５に連結されている出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動する。
【００６２】
また、コントローラ基板６２に実装されている磁気検出素子６１によって検出されたウォームホイール４５の回転位置検出結果は、信号としてコネクタ６４を介して不図示の外部機器に出力される。不図示の外部機器は、ウォームホイール４５の回転位置検出信号に基づいて、パワーモジュール６５の駆動信号を出力する。これにより、パワーモジュール６５のスイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部２の駆動制御が行われる。
【００６３】
（ロータの組み立て方法）
次に、図５〜図９に基づいて、ロータ９の組み立て方法について説明する。
まず、回転軸３１に第２マグネット押え３４Ｂの固定部３６を挿入した後、回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定する。この際、第２マグネット押え３４Ｂは、押え爪３８がロータコア３２とは反対側に向くようにしておく。
続いて、着磁前のマグネット３３をロータコア３２の外周面に嵌合する。この際、マグネット３３に形成されている凹部３５を第２マグネット押え３４Ｂとは反対側に向け、ロータコア３２の外周面に嵌合する。また、ロータコア３２とマグネット３３との間には、接着剤等を塗布する必要はない。
【００６４】
次に、ロータコア３２の上から（ロータコア３２の第２マグネット押え３４Ｂとは反対側端から）、回転軸３１に第１マグネット押え３４Ａの固定部３６を挿入する。この際、マグネット３３の凹部３５に、第１マグネット押え３４Ａの押え爪３８を挿入する。
続いて、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの固定部３９の貫通孔３９ａ、およびロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂにカシメピン３０を挿入する。そして、カシメピン３０の先端を座屈変形させる。これにより、ロータコア３２、マグネット３３、および各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂが一体化される。
【００６５】
ここで、凹部３５は、軸方向一端側から軸方向中央に向かうに従って、周方向の溝幅が徐々に狭くなるように形成されている一方、押え爪３８は、マグネット３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。このため、凹部３５の傾斜面３５ｂと押え爪３８の傾斜辺３８ｂとが当接することにより、押え爪３８のマグネット３３を押え付ける力が、マグネット３３の周方向にも作用する。そして、この後、マグネット３３を着磁してロータ９の組み立てが完了する。
【００６６】
（熱伝達経路および各放熱シートの作用）
次に、図２、図１０に基づいて、減速機付モータ１の熱伝達経路、および各放熱シート２５，６６，７１の作用について説明する。
まず、図２に基づいて、モータ部２の熱伝達経路について説明する。
同図に示すように、モータ部２のコイル２４に電力が供給されると、コイル２４の抵抗によりコイル２４が発熱する。この熱は、ステータコア２０にも伝達される。
【００６７】
コイル２４の発熱は、モータ側放熱シート２５を介し、２つのモータケース６，７のうち、第２モータケース７に伝達される。第２モータケース７は、第１モータケース６に嵌合されている一方、ステータコア２０との間に隙間Ｓ１が形成されている。このため、第２モータケース７に伝達された熱がステータコア２０に伝達されることがなく、第２モータケース７自体で放熱されたり、第１モータケース６に伝達されたりする。
【００６８】
一方、コイル２４からステータコア２０に伝達された熱は、このステータコア２０が内嵌固定されている第１モータケース６に伝達される。第１モータケース６は、ギヤケース４０に一体成形されているので、第１モータケース６およびギヤケース４０が、ステータコア２０から伝達された熱に加え、第２モータケース７から伝達された熱を放熱する。
【００６９】
ところで、モータ側放熱シート２５は、モータケース５やコイル２４よりも軟らかい素材で形成されている。これにより、モータ側放熱シート２５は、第２モータケース７の底部１３とコイル２４とのそれぞれに密着させることができる。また、モータ側放熱シート２５が軟らかい素材で形成されているので、モータ部２を駆動した際にステータコア２０に生じる振動を、モータ側放熱シート２５で吸収することができる。このため、第２モータケース７に振動が伝達されてしまうことが防止される。さらに、モータ側放熱シート２５によって、ステータコア２０自体の振動も抑制できるので、第１モータケース６側への振動の伝達も抑制される。
【００７０】
次に、図１０に基づいて、コントローラ部４の熱伝達経路について説明する。
同図に示すように、コントローラ部４では、不図示の外部電源からの電力を各コイル２４に選択的に供給するパワーモジュール６５が特に発熱する。このパワーモジュール６５の発熱は、コントローラ側第１放熱シート６６を介して熱伝導プレート６７に伝達される。
【００７１】
ここで、熱伝導プレート６７を覆うカバー６３は、樹脂により形成されているので、熱伝導プレート６７の熱がカバー６３に効率よく伝達されることがない。これに代わって、熱伝導プレート６７は、副プレート６９がコントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０に接触しているので、このギヤケース４０に熱伝導プレート６７の熱が効率よく伝達される。そして、この熱が、ギヤケース４０で放熱される。
【００７２】
ところで、熱伝導プレート６７に貼り付けられているコントローラ側放熱シート６６，７１は、１枚の放熱シートを熱伝導プレート６７の全面に貼り付けるのではなく、コントローラ側第１放熱シート６６と、コントローラ側第２放熱シート７１とに分割構成され、それぞれプレート本体６８と副プレート６９とに別々に貼り付けられている。このため、例えばコントローラ部４をメンテナンスする際等、ギヤケース４０からコントローラ基板６２を取り外す場合、コントローラ側第２放熱シート７１のみを交換すればよい。一方、コントローラ側第１放熱シート６６は、パワーモジュール６５から熱伝導プレート６７を取り外さない限り、交換が不要となる。
【００７３】
このように、上述の実施形態では、モータ部２のモータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、により構成されている。そして、第２モータケース７における周壁部１４の内径Ｄ２は、周壁部１４の内周面とステータ８のコア部２１の外周面との間に隙間Ｓ１が形成されるように設定されている。これに加え、第２モータケース７の底部１３とステータ８に巻回されているコイル２４との間には、モータ側放熱シート２５が設けられている。このため、第２モータケース７に、コイル２４の熱を直接伝達することができる。しかも、第２モータケース７に伝達された熱を、この第２モータケース７で放熱するか、または殆どステータコア２０に戻すことなく第１モータケース６に伝達することができる。よって、モータ部２の冷却効率を確実に高めることができる。
【００７４】
また、第２モータケース７とは別体であるモータ側放熱シート２５を使用して、コイル２４の熱を第２モータケース７に伝達させている。このため、モータ側放熱シート２５に代わる熱伝導部材を第２モータケース７と一体成形する場合と比較して、第２モータケース７を簡素な構造とすることができる。よって、第２モータケース７の製造コストを低減できる。
さらに、第２モータケース７やステータ８（ステータコア２０）の製造誤差に係わらず、モータ側放熱シート２５を介して、第２モータケース７にコイル２４の熱を確実に伝達することができる。このため、モータ部２の冷却効率をさらに確実に高めることができる。
【００７５】
また、モータ側放熱シート２５は、コイル２４ごとに別々に配置されている。各モータ側放熱シート２５の形状は、各コイルにおける第２モータケース７の底部１３側を覆うように軸方向平面視で略四角形状に形成されている。このため、例えば１枚の放熱シート２５から複数のモータ側放熱シート２５を切出すことが容易にできる。つまり、モータ側放熱シート２５を成形し易くすることができると共に、モータ側放熱シート２５の生産歩留まりを高めることができる。
【００７６】
また、モータ側放熱シート２５が軟らかい素材で形成されているので、モータ側放熱シート２５の形成誤差が大きくなってしまった場合であっても、インシュレータ２３に嵌め込む際にモータ側放熱シート２５が変形する。このため、インシュレータ２３に、モータ側放熱シート２５を容易に嵌め込むことができる。さらに、第２モータケース７の底部１３とコイル２４とのそれぞれに、モータ側放熱シート２５を容易に密着させることができる。
【００７７】
また、モータ側放熱シート２５が軟らかい素材で形成されているので、モータ部２を駆動した際にステータコア２０に生じる振動を、モータ側放熱シート２５で吸収することができ、第２モータケース７に振動が伝達されてしまうことが防止される。さらに、モータ側放熱シート２５によって、ステータコア２０自体の振動も抑制できるので、第１モータケース６側への振動の伝達も抑制される。
【００７８】
さらに、ステータコア２０に装着されたインシュレータ２３は、底部２３ａと、底部２３ａの径方向外側に立設された外周壁２３ｂと、底部２３ａの径方向内側に立設された内周壁２３ｃと、により構成されている。そして、内周壁２３ｃの高さＨ１は、外周壁２３ｂの高さＨ２よりも高く設定されている。このため、内周壁２３ｃによって、インシュレータ２３の外周壁２３ｂと内周壁２３ｃとの間にモータ側放熱シート２５を嵌め込んだ際、このモータ側放熱シート２５が径方向内側に寄ってしまうことを阻止できる。したがって、ロータ９とモータ側放熱シート２５とが接触してしまうことを防止でき、モータ部２の動作を安定させることができる。
【００７９】
また、ギヤケース４０と第１モータケース６とが一体化されているので、第１モータケース６に伝達される熱を放熱させるための面積を大きく確保することができる。このため、モータ部２の冷却効果をさらに高めることができる。
さらに、モータ部２の回転軸３１と減速部３のウォーム軸４４とを一体化し、ウォーム軸４４のみをギヤケース４０に設けた軸受４６，４７で回転自在に支持するように構成している。このため、モータケース５（第１モータケース６および第２モータケース７）に、回転軸３１を回転自在に支持するための軸受を設ける必要がなくなる。よって、モータケース５の構造を簡素化でき、モータケース５の製品コストを低減できる。これに加え、２つのモータケース６，７の芯出しを高精度に行う必要がなくなるので、モータケース５の組み付け性を向上できる。
【００８０】
また、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、コントローラ基板６２のパワーモジュール６５にコントローラ側第１放熱シート６６を介して取り付けられている熱伝導プレート６７を有している。この熱伝導プレート６７は、副プレート６９の先端において、コントローラ基板６２（ウォーム減速機構４１）側の一面６９ａ（副プレート６９の一面６９ａ）が、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。このように、カバー６３ではなく放熱面積の大きいギヤケース４０側に、熱伝導プレート６７を介してコントローラ基板６２の熱を効率よく伝達している。このため、コントローラ部４を放熱させるための構造を別途設ける必要がなく、減速機付モータ１を小型化できる。
【００８１】
また、熱伝導プレート６７に貼り付けられているコントローラ側放熱シート６６，７１は、１枚の放熱シートを熱伝導プレート６７の全面に貼り付けていない。すなわち、コントローラ側第１放熱シート６６と、コントローラ側第２放熱シート７１とに分割構成され、それぞれプレート本体６８と副プレート６９とに別々に貼り付けられている。このため、例えばコントローラ部４をメンテナンスする際等、ギヤケース４０からコントローラ基板６２を取り外し場合は、コントローラ側第２放熱シート７１のみを交換すればよい。そして、コントローラ側第１放熱シート６６は、パワーモジュール６５から熱伝導プレート６７を取り外さない限り、交換が不要となる。
この結果、メンテナンス時等のコストを抑えることができる。また、コントローラ側第１放熱シート６６とコントローラ側第２放熱シート７１とに分割することにより、各放熱シート６６，７１を必要最低限の大きさとすることができる。よって、減速機付モータ１の製品コストを抑えることができる。
【００８２】
また、コントローラ基板６２は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側に対向配置されている。
ここで、熱伝導プレート６７は、コントローラ基板６２側の一面６９ａ（副プレート６９の一面６９ａ）が、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。すなわち、コントローラ基板６２の熱伝導プレート６７と反対側の面には、コントローラ基板６２の冷却効率を高めるための部品を配置する必要がなく、スペースが空いている。このため、ウォームホイール４５とコントローラ基板６２とを対向配置させた場合、これらウォームホイール４５とコントローラ基板６２との間を極力狭くすることができる。よって、減速機付モータ１を小型化できる。
【００８３】
また、ウォームホイール４５とコントローラ基板６２との間を極力狭くすることにより、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３とコントローラ基板６２に実装された磁気検出素子６１とをできる限り近接配置することができる。このため、磁気検出素子６１によるセンサマグネット５３の磁気変化を精度よく検出することが可能になり、減速機付モータ１の性能を向上させることができる。
【００８４】
また、ギヤケース４０とカバー６３とを利用してコントローラ部４を配置しているので、モータ部２等に無駄なスペースを確保する必要がない。このため、減速機付モータ１全体を小型化できる。さらに、ギヤケース４０とコントローラ部４とを近接配置することにより、コントローラ基板６２を放熱するための放熱面積を大きくすることができる。つまり、ギヤケース４０を放熱部として有効活用できる。このため、コントローラ基板６２の冷却効率をさらに高めることができる。
【００８５】
また、ロータコア３２の両端にそれぞれマグネット押え３４Ａ，３４Ｂを設けている。マグネット押え３４Ａ，３４Ｂは、円環状の固定部３６と、固定部３６の外周部から径方向外側に向かって延びる４つのアーム部３７と、各アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８と、により構成されている。そして、回転軸３１に固定部３６を挿入した後、この固定部３９の貫通孔３９ａ、およびロータコア３２のカシメ固定用孔３２ｂにカシメピン３０を挿入し、カシメ固定するだけでロータコア３２にマグネット３３を固定できる。
【００８６】
このように、接着剤等を用いることなく回転軸３１にマグネット３３を固定できるので、ロータコア３２へのマグネット３３の組み付けを容易化でき、且つ製造コストを抑えることができる。また、各アーム部３７が弾性変形可能に構成されているので、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８によって確実にマグネット３３を押え付けることができる。よって、ロータコア３２やマグネット３３の製造誤差を多少吸収しつつ、確実にロータコア３２にマグネット３３を固定できる。
さらに、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを用いつつマグネット３３の外表面全体が露出するので、マグネット３３の有効磁束が減少してしまうことがない。このため、モータ部２の体格が大型化してしまうことを防止できる。
【００８７】
また、押え爪３８を押え付ける弾性部として、帯状のアーム部３７を採用することにより、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂによって、ロータコア３２やマグネット３３の軸方向端部の全体が覆われることがない。このため、ロータ９の軽量化を図ることができると共に、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの材料コストを低減できる。帯状のアーム部３７とすることにより、アーム部３７に、容易に弾性を持たせることができる。
【００８８】
さらに、アーム部３７の個数は、マグネット３３の極数と同じ４つに設定されている。そして、アーム部３７は、各磁極に対応するように配置されている。このため、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを介してマグネット３３の磁束漏れを抑制でき、モータ部２のモータ性能が低下してしまうことを防止できる。
また、マグネット３３に凹部３５を形成する一方、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８を、凹部３５に挿入可能に屈曲形成している。このため、ロータコア３２に対してマグネット３３が周方向にずれてしまうことを防止でき、ロータコア３２へのマグネット３３の固定力を確実に高めることができる。
【００８９】
さらに、マグネット３３の凹部３５は、軸方向一端側から軸方向中央に向かうに従って、周方向の溝幅が徐々に狭くなるように形成されている。一方、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの押え爪３８は、マグネット３３の凹部３５の形状に対応するように、先細り形状になっている。このため、凹部３５の傾斜面３５ｂと押え爪３８の傾斜辺３８ｂとが当接することにより、押え爪３８のマグネット３３を押え付ける力が、マグネット３３の周方向にも作用する。このため、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂとマグネット３３との周方向の相対位置を高精度に決めることが可能になると共に、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂに対するマグネット３３のガタツキを防止できる。
【００９０】
また、押え爪３８の軸方向の高さＨ４は、マグネット３３の凹部３５の軸方向の深さＨ３よりも若干長くなるように設定されている。このため、ロータコア３２とマグネット押え３４Ａ，３４Ｂとがカシメピン３０により一体化された状態では、押え爪３８が若干押し上げられる形になる。これにより、マグネット３３のアーム部３７は、僅かに湾曲するように弾性変形する。このアーム部３７の弾性変形による弾性力が、押え爪３８を凹部３５の底面３５ａに押し付ける押圧力として作用する。このため、２つのマグネット押え３４Ａ，３４Ｂによるマグネット３３の挟持力を高めることができる。
【００９１】
さらに、ロータコア３２にカシメ固定用孔３２ｂを形成すると共に、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂの固定部３９に貫通孔３９ａを形成している。そして、カシメ固定用孔３２ｂ、および貫通孔３９ａにカシメピン３０を挿入し、このカシメピン３０の先端を座屈変形させている。これにより、ロータコア３２に、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを固定している。このため、ロータコア３２に各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを確実に固定することができ、ロータコア３２へのマグネット３３の固定力を確実に高めることができる。
【００９２】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな用途に減速機付モータ１を使用することができる。
【００９３】
また、上述の実施形態では、熱伝導プレート６７におけるプレート本体６８の短手方向の幅が、このプレート本体６８によってパワーモジュール６５の上面全体が覆われる程度の大きさに設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、熱伝導プレート６７の大きさを任意に設定することが可能である。例えば、熱伝導プレート６７（プレート本体６８）の大きさを、コントローラ基板６２の全体を覆う大きさに設定してもよい。
このように熱伝導プレート６７を形成することにより、コントローラ基板６２に搭載、または接続された電子部品から放出される放射ノイズを、熱伝導プレートによって吸収することが可能になる。つまり、熱伝導プレート６７の役割を、コントローラ部４の放熱のためとするだけでなく、コントローラ基板６２の放射ノイズの低減のためとすることができる。
【００９４】
また、上述の実施形態では、モータ部２において、インシュレータ２３の内周壁２３ｃの高さＨ１は、外周壁２３ｂの高さＨ２よりも高く設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくともインシュレータ２３のモータ側放熱シート２５が設けられる側において、内周壁２３ｃの軸方向の高さＨ１が、外周壁２３ｂの軸方向の高さＨ２よりも高く設定されていればよい。
【００９５】
さらに、上述の実施形態では、第２モータケース７の底部１３とステータ８に巻回されているコイル２４との間に、モータ側放熱シート２５を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２モータケース７の底部１３を底上げし、この底上げした箇所を、コイル２４の熱を第２モータケース７へと伝達させる熱伝導部材として構成してもよい。つまり、この熱伝導部材を、第２モータケース７の底部１３に一体成形してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、第２モータケース７を有底筒状に形成した場合について説明したが、第２モータケース７の底部１３に放熱フィン等を設け、第２モータケース７の放熱性をさらに向上させてもよい。
【００９７】
さらに、上述の実施形態では、ロータ９を組み立てるにあたって、まず、回転軸３１に第２マグネット押え３４Ｂの固定部３６を挿入した後、回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば回転軸３１とウォーム軸４４とが一体化されていない場合、回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定した後、このロータコア３２の軸方向両端にそれぞれマグネット押え３４Ａ，３４Ｂを配置するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、ロータコア３２に、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂがカシメピン３０を用いて固定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、カシメピン３０に代わってボルトを用い、このボルトによってロータコア３２に各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂを締結固定するように構成してもよい。
【００９９】
さらに、上述の実施形態では、マグネット３３の軸方向一端に４つの凹部３５を形成する場合について説明した。また、各マグネット押え３４Ａ，３４Ｂは、固定部３６と、固定部３６の外周部から延びる４つのアーム部３７と、各アーム部３７の先端に設けられた押え爪３８と、が一体成形されたものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、マグネット３３に形成する凹部３５の個数、およびマグネット押え３４Ａに設けるアーム部３７の個数は、任意に設定することができる。但し、マグネット３３の磁極の数に応じて凹部３５やアーム部３７の個数を設定することが望ましい。これにより、マグネット押え３４Ａ，３４Ｂに起因するマグネット３３の磁束漏れを抑制できる。
【０１００】
さらに、押え爪３８の形状やアーム部３７の形状を変更することが可能である。押え爪３８は、マグネット３３の軸方向端部を押えることが可能な形状であればよく、例えば軸方向平面視でリング状に形成されていてもよい。また、アーム部３７は、固定部３６と押え爪３８（マグネット３３の軸方向端部を押える押え部）とを連結すると共に弾性を有する構造であればよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…減速機付モータ
２…モータ部（モータ）
３…減速部
５…モータケース
６…第１モータケース
６ａ…開口部（第１開口部）
７…第２モータケース
７ａ…開口部（第２開口部）
８…ステータ
９…ロータ
１３…底部（底面）
１８…ステータ内嵌部
２３…インシュレータ
２３ｂ…外周壁
２３ｃ…内周壁
２４…コイル
２５…モータ側放熱シート（熱伝導部材）
４０…ギヤケース
Ｄ１，Ｄ２…内径
Ｈ１，Ｈ２…高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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