(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬上許容される量の化合物（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド若しくはその医薬上許容される塩又はその二水和物を含む、急性リンパ芽球性白血病の治療剤であって、
化合物が、非晶質化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、固体分散体が、結晶質化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示し、医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比で化合物を有する。）である、治療剤。
【請求項２】
化合物が、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
固体分散体が、１３０℃ないし１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す、請求項１又は２に記載の治療剤。
【請求項４】
医薬上許容される量の化合物（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド若しくはその医薬上許容される塩又はその二水和物を含む、急性骨髄性白血病の治療剤であって、
化合物が、非晶質化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、固体分散体が、結晶質化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示し、医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比で化合物を有する。）である、治療剤。
【請求項５】
化合物が、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
固体分散体が、１３０℃ないし１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す、請求項４又は５に記載の治療剤。
【請求項７】
医薬上許容される量の化合物（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド若しくはその医薬上許容される塩又はその二水和物を含む、ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療剤であって、
化合物が、非晶質化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、固体分散体が、結晶質化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示し、医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比で化合物を有する。）である、治療剤。
【請求項８】
化合物が、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
固体分散体が、１３０℃ないし１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す、請求項７又は８記載の治療剤。
【請求項１０】
医薬上許容される量の化合物（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド若しくはその医薬上許容される塩又はその二水和物を含む、ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療剤であって、
化合物が、非晶質化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、固体分散体が、結晶質化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示し、医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比で化合物を有する。）である、治療剤。
【請求項１１】
化合物が、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である、請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
固体分散体が、１３０℃ないし１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す、請求項１０又は１１に記載の治療剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年８月１日に出願された米国仮出願シリアル番号６１／８６１，２９１号、及び２０１３年８月７日に出願された米国仮出願シリアル番号６１／８６３，１１８号の利益を主張し、それぞれ、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（配列表）
本明細書と同時に提出される以下の通り特定されるコンピュータで可読なヌクレオチド／アミノ酸配列表は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる：ｘｘｘバイトＡＳＣＩＩ（テキスト）ファイル１件、名称「ｆｉｌｅｎａｍｅ．ｔｘｔ」２０１４年７月２２日作成。
【０００３】
（発明の分野）
いくつかの形態において、本発明は、白血病を治療するための医薬組成物及びその使用方法に関する。特に、本発明は、溶解性及び生物学的利用能を改善したチエノトリアゾロジアゼピン化合物の分散体を含む組成物、及びＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病及び／又はＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
本明細書の下記に記載される式（１）の化合物は、ＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４を含むＢＥＴ（ｂｒｏｍｏｄｏｍａｉｎｓ  ａｎｄ  ｅｘｔｒａｔｅｒｍｉｎａｌ）タンパク質として知られるタンデムブロモドメイン（ＢＲＤ）を含有する転写制御因子ファミリーに対するアセチル化ヒストンＨ４の結合を阻害することが示された。米国特許出願公開２０１０／０２８６１２７  Ａ１号（その全体が参照により本明細書に組み込まれる）を参照。ＢＥＴタンパク質は、増殖及び分化のエピジェネティックな主要な制御因子として出現し、また、脂質異常症又は脂肪生成の不適切な調節、高い炎症性プロファイル及び心血管疾患及び２型糖尿病のリスク、及び関節リウマチ及び全身性エリテマトーデスのような自己免疫疾患に対する感受性の増大の傾向に関連している。これは、Ｄｅｎｉｓ，  Ｇ．Ｖ．により「癌、肥満症、２型糖尿病及び炎症におけるブロモドメイン共活性化因子」Ｄｉｓｃｏｖ  Ｍｅｄ  ２０１０；１０：４８９−４９９（その全体が参照により本明細書に組み込まれる）で報告されている。従って、式（ＩＩ）の化合物は、様々な癌、心血管疾患、２型糖尿病及び自己免疫障害（例えば、関節リウマチ及び全身性エリテマトーデス）の治療に有用であり得る。
【０００５】
本明細書の下記に記載される式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、一般的な投与及びガレヌス組成物の調製が非常にとりわけ困難である。それは、特に、薬物の生物学的利用能の特定の問題及び患者間及び患者内の用量反応の違いの特定の問題を含む。チエノトリアゾロジアゼピンのほぼ水に溶けない性質から、従来にない剤形の開発が必要とされている。
【０００６】
これまでに、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を、担体アクリル酸エチル−メタクリル酸メチル−トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド共重合体（オイドラギット  ＲＳ，ローム社製）を用いて製剤化して、炎症性腸疾患（例えば潰瘍性大腸炎及びクローン病）の治療のために腸管下部で優先的に医薬成分を放出する経口製剤が提供可能であることが明らかとなった。これは、米国特許出願公開２００９００１２０６４  Ａ１号（その全体が参照により本明細書に組み込まれる。）で報告されている。動物実験を含む様々な実験によって、炎症性腸疾患に対しては、病変における式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の放出及び炎症性病変に対するその直接的な作用が、胃腸管からの循環への式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の吸収と比較して、より重要であることが明らかとなった。しかしながら、多くの他の疾患状態に対しては、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の胃腸管から循環への高い吸収が必要である。従って、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の胃腸管から循環への高い吸収を実現できる式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の製剤に対する要求がある。
【発明の概要】
【０００７】
ある実施形態では、本発明は、医薬上許容される量のチエノトリアゾロジアゼピン化合物若しくはその医薬上許容される塩又はその水和物若しくはその溶媒和物を含む組成物を患者に投与することを含み、上記チエノトリアゾロジアゼピン化合物が、下記式（１）：
【０００８】
【化１】
0006453877.tif 000002
【０００９】
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］
で表され、チエノトリアゾロジアゼピン化合物が、非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、固体分散体が、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す、急性リンパ芽球性白血病の治療方法を提供する。１つのこのような実施形態において、医薬上許容されるポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有する。）である。
【００１０】
ある実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、独立して：（ｉ）  （Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、（ｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリ−アゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、（ｉｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアズ−オロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び（ｉｖ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテートからなる群から選ばれる。
【００１１】
他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である。
【００１２】
さらになお他の実施形態では、固体分散体は、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。
【００１３】
本開示は、さらに、医薬上許容される量のチエノトリアゾロジアゼピン化合物若しくはその医薬上許容される塩又はその水和物若しくはその溶媒和物を含む組成物を患者に投与する工程を含み、上記チエノトリアゾロジアゼピン化合物が、下記式（１）：
【００１４】
【化２】
0006453877.tif 000003
【００１５】
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］
で表され、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す、急性骨髄性白血病の治療方法を提供する実施形態を提供する。１つのこのような実施形態において、医薬上許容されるポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有する。）である。
【００１６】
ある実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、独立して：（ｉ）  （Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、（ｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリ−アゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、（ｉｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアズ−オロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び（ｉｖ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテートからなる群から選ばれる。
【００１７】
他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である。
【００１８】
ある実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。さらになお他の実施形態では、固体分散体は、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。
【００１９】
ある形態では、本発明は、医薬上許容される量のチエノトリアゾロジアゼピン化合物若しくはその医薬上許容される塩又はその水和物若しくはその溶媒和物を含む組成物を患者に投与する工程を含むＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法を提供する。ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、式（１）：
【００２０】
【化３】
0006453877.tif 000004
【００２１】
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり；Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり；Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］
の構造で表される。
【００２２】
ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、独立して：
（ｉ）  （Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、
（ｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリ−アゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、
（ｉｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアズ−オロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び
（ｉｖ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート
からなる群から選ばれる。
【００２３】
ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である。
【００２４】
ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成する。
【００２５】
ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有する。）である。
【００２６】
ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む固体分散体は、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。ある実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【００２７】
他の形態では、本発明は、ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法を提供する。ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法のいくつかの代表的な実施形態では、方法は、医薬上許容される量のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む組成物を患者に投与することを含む。ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、方法は、医薬上許容される量の式（１）：
【００２８】
【化４】
0006453877.tif 000005
【００２９】
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］
の構造を有するチエノトリアゾロジアゼピン化合物若しくはその医薬上許容される塩又はその水和物若しくはその溶媒和物を含む組成物を患者に投与することを含む。
【００３０】
ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、独立して：
（ｉ）  （Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、
（ｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリ−アゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、
（ｉｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアズ−オロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び
（ｉｖ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート
からなる群から選ばれる。
【００３１】
ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、（Ｓ）−２−（４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル）−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である。
【００３２】
ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法のいくつかの好ましい実施形態では、式１で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成する。ある実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【００３３】
いくつかの好ましい実施形態では、ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法は、医薬上許容される量の式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物を患者に投与することを含み、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成し、医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有する。）である。
【００３４】
いくつかの好ましい実施形態では、ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法は、医薬上許容されるポリマーの固体分散体中の医薬上許容される量の式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物を患者に投与することを含み、固体分散体は、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。ある実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
本発明のチエノトリアゾロジアゼピン製剤を含む医薬組成物及び本発明の方法の実施形態の上述の要約及び以下の詳細な説明は、代表的な実施形態の添付図面と併せて読むことによりよく理解されるであろう。しかしながら、本発明が、図示された厳密な配置及び手段に限定されるものではないということを理解されたい。
【００３６】
図面において：
【図１Ａ】図１Ａは、２５％の化合物（１−１）及びオイドラギットＬ１００−５５を含む固体分散体を含む比較製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｂ】図１Ｂは、５０％の化合物（１−１）及びオイドラギットＬ１００−５５を含む固体分散体を含む比較製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｃ】図１Ｃは、２５％の化合物（１−１）及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｄ】図１Ｄは、５０％の化合物（１−１）及びＰＶＰを含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｅ】図１Ｅは、２５％の化合物（１−１）及びＰＶＰ−酢酸ビニル（ＰＶＰ−ＶＡ）を含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｆ】図１Ｆは、５０％の化合物（１−１）及びＰＶＰ−ＶＡを含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｇ】図１Ｇは、２５％の化合物（１−１）及びヒプロメロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ）を含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｈ】図１Ｈは、５０％の化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍを含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｉ】図１Ｉは、２５％の化合物（１−１）及びヒプロメロースフタレート（ＨＰＭＣＰ−ＨＰ５５）を含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図１Ｊ】図１Ｊは、５０％の化合物（１−１）及びＨＭＣＰ−ＨＰ５５を含む固体分散体を含む実施例製剤の溶解プロファイルを説明する。
【図２Ａ】図２Ａは、２５％の化合物（１−１）及びＰＶＰの固体分散体を含む実施例製剤のｉｎ  ｖｉｖｏスクリーニングの結果を説明する。
【図２Ｂ】図２Ｂは、２５％の化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍの固体分散体を含む実施例製剤のｉｎ  ｖｉｖｏスクリーニングの結果を説明する。
【図２Ｃ】図２Ｃは、５０％の化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍの固体分散体を含む実施例製剤のｉｎ  ｖｉｖｏスクリーニングの結果を説明する。
【図３】図３は、化合物（１−１）の固体分散体の粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。
【図４Ａ】図４Ａは、周囲条件下で平衡化させた２５％の化合物（１−１）及びＰＶＰの固体分散体の改良型示差走査熱量計のトレースを説明する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、周囲条件下で平衡化させた２５％の化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍの固体分散体の改良型示差走査熱量計のトレースを説明する。
【図４Ｃ】図４Ｃは、周囲条件下で平衡化させた５０％の化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍの固体分散体の改良型示差走査熱量計のトレースを説明する。
【図５】図５は、２５％の化合物（１−１）及びＰＶＰ又はＨＭＰＣＡＳ−Ｍの固体分散体、及び５０％の化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳ−ＭＧの固体分散体についてのガラス転移温度（Ｔｇ）の相対湿度（ＲＨ）に対するプロットを説明する。
【図６】図６は、７５％の相対湿度下で平衡化させた２５％の化合物（１−１）及びＰＶＰの固体分散体の改良型示差走査熱量計のトレースを説明する。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、１ｍｇ／ｋｇ静脈内投与（黒四角）後、及び２５％の化合物（１−１）：ＰＶＰ（白丸）、２５％の化合物（１−１）：ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ（白三角）、及び５０％の化合物（１−１）：ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ（白逆三角）としての３ｍｇ／ｋｇ経口投与後の化合物（１−１）の血漿濃度の時間に対する曲線を説明する。挿入図は、片対数目盛に対してプロットされた同じデータを示す。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、２５％の化合物（１−１）：ＰＶＰ（白丸）、２５％の化合物（１−１）：ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ（白三角）及び５０％の化合物（１−１）：ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ（白逆三角）としての３ｍｇ／ｋｇ経口投与後の化合物（１−１）の血漿濃度の時間に対する曲線を説明する。挿入図は、片対数目盛に対してプロットされた同じデータを示す。
【図９】図９は、ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ中の化合物（１−１）の固体分散体の安定性試験のゼロ時間における粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。
【図１０】図１０は、４０℃及び相対湿度７５％での１か月後におけるＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ中の化合物（１−１）の固体分散体の粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。
【図１１】図１１は、４０℃及び相対湿度７５％での２か月後におけるＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ中の化合物（１−１）の固体分散体の粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。
【図１２】図１２は、４０℃及び相対湿度７５％での３か月後におけるＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ中の化合物（１−１）の固体分散体の粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。
【図１３】図１３Ａ〜１３Ｃは、処置後に異なる時点で回収したＡＬＬ細胞株（Ｊｕｒｋａｔ細胞、ＲＳ４−１１細胞及びＴＯＭ−１細胞）での化合物（１−１）により誘導されるアポトーシスの動態を説明する。アポトーシス細胞は、アネキシンＶ＋ＰＩ吸収の有無として定義された。Ｘ軸は化合物（１−１）の用量を示し、Ｙ軸はアポトーシス細胞の割合を示す。３つのうち１つの代表的な実験を示す。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｄは、処置後異なる時点で回収したＡＭＬ細胞株（ＨＬ６０細胞、Ｋ５６２細胞、ＫＧ１細胞及びＫＧ１ａ細胞）での化合物（１−１）により誘導されるアポトーシスの動態を説明する。アポトーシス細胞は、アネキシンＶ＋ＰＩ吸収の有無として定義された。Ｘ軸は化合物（１−１）の用量を示し、Ｙ軸はアポトーシス細胞の割合を示す。２つのうち１つの代表的な実験を示す。
【図１５】図１５Ａ〜１５Ｃは、ＡＬＬ細胞株及びＡＭＬ細胞株における化合物（１−１）により誘導される細胞周期の変化を説明する。非処置のＨＬ６０及び１００ｎＭの化合物（１−１）で２４時間処置した細胞のフローサイトメトリーのプロファイルの代表的なヒストグラム（Ａ）。細胞を、細胞周期分析前にＰＩでインキュベートした。ＡＬＬ細胞株（図１５Ｂ）及びＡＭＬ細胞株（図１５Ｃ）についての細胞周期の変化。Ｘ軸は細胞株を示し、Ｙ軸は細胞周期相における細胞の割合を示す。
【図１６】図１６は、低用量の化合物（１−１）により誘導されるアポトーシスを説明する。ＫＧｌ細胞を１０ｎＭの化合物（１−１）でインキュベートした。アポトーシス細胞は、シネキシンＶ＋ＰＩ吸収の有無として定義された。代表的なドットプロットを示す（ＰＩ：ＦＬ２，アネキシンＶ：ＦＬｌ）。
【図１７】図１７Ａ〜１７Ｃは、白血病細胞株及び患者試料におけるＢＲＤ遺伝子発現を説明する。ＡＬＬ（図１７Ｂ）及びＡＭＬ（図１７Ｃ）からの患者試料及び白血病細胞株（図１７Ａ）におけるＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４の発現レベル。Ｘ軸は細胞株を示し、Ｙ軸はＡＢＬに対するｃＤＮＡ量を示す。磁気ビーズによる陽性選択によりＣＤ３４＋細胞を得た。
【図１８】図１８Ａ及び１８Ｂは、化合物（１−１）処置時のＢＲＤタンパク質及びｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを説明する。細胞溶解物及びｃＤＮＡ抽出物を、異なるＡＬＬ細胞株及びＡＭＬ細胞株から得た。タンパク質レベル及びｃＤＮＡレベルは、イムノブロット（図１８Ａ）及びＱＴ−ＰＣＲ（図１７Ｂ）により研究した。
【図１９】図１９Ａ〜１９Ｄは、化合物（１−１）での処置後のＢＲＤ２、ＢＲＤ３、ＢＲＤ４のｃＤＮＡ動態を説明する。ｃＤＮＡ抽出物を異なるＡＬＬ細胞株及びＡＭＬ細胞株から得た。発現レベルをＱＴ−ＰＣＲにより研究した。
【図２０】図２０は、化合物（１−１）の初代細胞に対する影響を説明する。磁気抗体標識ビーズによる陽性選択によりＣＤ３４＋臍帯血細胞及びＣＤ３４−臍帯血細胞及びＡＭＬ細胞を得た。細胞を、異なる用量の化合物（１−１）で処理して、２４時間後に回収した。Ｙ軸はアネキシンＶ及びＰＩ吸収の有無を示す。
【図２１】図２１Ａ〜２１Ｔは、１０ｎＭ及び１００ｎＭの濃度での化合物（１−１）への短い曝露の９６時間後でのＡＬＬ細胞株（Ｊｕｒｋａｔ及びＲＳ４−１１）及びＡＭＬ細胞株（ＨＬ６０及びＫ５６２）におけるアポトーシスのフローサイトメトリー分析を説明する。
【図２２】図２２Ａ〜２２Ｌは、０ｎＭ、１ｎＭ及び１０ｎＭの濃度での化合物（１−１）への短い曝露後のＡＭＬ細胞株ＨＬ６０におけるアポトーシスのフローサイトメトリー分析を説明する。
【図２３】図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃは、図２２Ａ〜２２ＬのＨＬ６０細胞株のアポトーシスを説明する。
【図２４】図２４Ａ及び２４Ｂは、ＨＬ６０細胞株及びＫ５６２細胞株のアポトーシスを説明する。
【図２５】図２５Ａ及び２５Ｂは、ＫＧ１細胞株及びＫＧ１ａ細胞株のアポトーシスを説明する。
【図２６】図２６Ａ及び２６Ｂは、Ｊｕｒｋａｔ細胞株及びＲＳ４−１１細胞株のアポトーシスを説明する。
【図２７】図２７は、ＴＯＭ１細胞株のアポトーシスを説明する。
【図２８】図２８は、Ｊｕｒｋａｔ細胞株から薬剤を洗い出した後のアポトーシスのプロットである。
【図２９】図２９Ａ及び２９Ｂは、ＨＬ６０細胞及びＫ５６２細胞から薬剤を洗い出した後のアポトーシスのプロットである。
【図３０】図３０Ａ及び３０Ｂは、Ｊｕｒｋａｔ細胞及びＲＳ４−１１細胞から薬剤を洗い出した後のアポトーシスのプロットである。
【図３１】図３１Ａ及び３１Ｂは、３種のＡＬＬ細胞株（Ｊｕｒｋａｔ、ＲＳ４−１１、ＴＯＭ−１）及び４種のＡＭＬ細胞株（ＨＬ６０、Ｋ５６２、ＫＧ１及びＫＧ１ａ）でのＭＴＴアッセイを説明する。
【図３２】図３２Ａ〜３２Ｃは、化合物（１−１）での処置後のＡＭＬ患者におけるアポトーシスパターンを示す。
【図３３】図３３Ａ〜３３Ｇは、ＡＭＬ患者におけるアポトーシスパターンを示す。
【図３４】図３４Ａ及び３４Ｂは、ＡＭＬ患者におけるアポトーシスパターンを示す。
【図３５】図３５は、化合物（１−１）での処置時のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株におけるｃ−ＭＹＣ動態を説明する。
【図３６】図３６は、化合物（１−１）での処置時のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株におけるＢＲＤ４動態を説明する。
【図３７】図３７は、化合物（１−１）での処置時のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株におけるＢＲＤ２動態を説明する。
【図３８】図３８は、化合物（１−１）での処置時のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株におけるＢＲＤ３動態を説明する。
【図３９】図３９Ａ〜３９Ｃは、ＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株において異なる用量の化合物（１−１）により誘導されるアポトーシスの動態を説明する。化合物（１−１）の用量を増加させて処置した後７２時間で骨髄細胞株及びリンパ細胞株を回収した。アポトーシス細胞は、アネキシンＶ＋ＰＩ吸収の有無として定義される。Ｘ軸は化合物（１−１）の用量を示し、Ｙ軸はアポトーシス細胞の割合を示す。結果は、化合物（１−１）での処置時のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株における３つの独立した実験の繰り返しからの平均±ＳＤで示す。
【図４０】図４０Ａ〜４０Ｈは、白血病細胞株において化合物（１−１）（ＯＴＸ０１５）で誘導された細胞周期の変化を説明する。図４０Ａ〜４０Ｆは、４８時間、ＯＴＸ０１５の用量を増加させて処置したＲＳ４−１１細胞のフローサイトメトリーのプロファイルの代表的なヒストグラムを示す。細胞は、細胞周期分析の前にＰＩで１時間インキュベートした。全てのＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株での細胞周期の変化は、図４０Ｇにおいて４８時間で分析された。Ｘ軸は細胞株を示し、Ｙ軸はＧ１相及びＳ相における細胞の割合を示す。結果は、３つの独立した実験の繰り返しからの平均±ＳＤで示す。
【図４１Ａ−４１Ｂ】図４１Ａ及び４１Ｂは、白血病細胞株におけるブロモドメインの遺伝子発現及び化合物（１−１）（ＯＴＸ０１５）による調節を説明する。異なる細胞株は、ＲＱ−ＰＣＲで検出されるように、異なるレベルでＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４を発現し、ｂｃｒ−ａｂｌ駆動型細胞株ＢＶ−１７３及びＫ５６２は、最も低い遺伝子発現レベルを有した（図４１Ａ）。
【図４１Ｃ−４１Ｈ】図４１Ｃ−４１Ｈは、４８時間における２５０ｎＭ及び５００ｎＭそれぞれでのＯＴＸ０１５の処置によるｃＤＮＡレベルのＢＲＤ４、ＢＲＤ２及びＢＲＤ３の調節を説明する。ＫＧ１、Ｋ５６２及びＪｕｒｋａｔにおけるＢＲＤ３及びＢＲＤ２の有意なアップレギュレーション、及びＫＧ１及びＨＬ６０におけるＢＲＤ２の増加が検出された。ベースラインレベルでの白血病細胞株におけるＢＲＤ４、ＢＲＤ２及びＢＲＤ３の遺伝子発現レベルを、図４１Ａ及び４１Ｂに示す。２５０ｎＭ及び５００ｎＭのＯＴＸ０１５に対する４８時間曝露後の遺伝子発現レベル：ＢＲＤ４のもの（図４１Ｃ及び４１Ｄ）、ＢＲＤ３のもの（図４１Ｅ及び４１Ｆ）及びＢＲＤ２のもの（図４１Ｇ及び４１Ｈ）。Ｘ軸は細胞株を示し、Ｙ軸はＡＢＬに対するｃＤＮＡ量を示す。結果を２つの独立した実験の繰り返しからの平均±ＳＤで示す。
【図４２】図４２Ａ〜４２Ｄは、すべての細胞株においてｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを誘導するＯＴＸ０１５を説明する。異なる白血病細胞株におけるｃ−ＭＹＣの基礎遺伝子発現レベルを図４２Ａ及び４２Ｂに示す。異なる白血病細胞株を、２５０ｎＭ及び５００ｎＭのＯＴＸ０１５で処理した。４８時間にてＱＴ−ＰＣＲにより検出されたｃ−ＭＹＣダウンレギュレーションを図４２Ｃ及び４２Ｄに示す。
【図４３】図４３Ａ〜４３Ｌは、ＢＲＤ４、ＢＲＤ２及びＢＲＤ３並びにｃ−ＭＹＣに対するタンパク質レベルのＯＴＸ０１５の効果を説明する。選択されたＡＭＬ細胞株ＨＬ６０では、ＢＲＤ４及びＢＲＤ３が、５００ｎＭでの７２時間ＯＴＸ０１５曝露後に影響を受けないままであり、ｃ−ＭＹＣの一時的なダウンレギュレーションが、処置２４時間後に観察された（図４３Ａ〜４３Ｃ）。その一方で、殆どの抵抗性ＡＭＬ細胞株Ｋ５６２は、２４時間曝露後に始まるＢＲＤ４、ＢＲＤ３及びｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを示した（図４３Ｄ〜４３Ｆ）。感受性ＡＬＬ細胞株については、Ｊｕｒｋａｔは、４８時間及び７２時間でｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを示した（図４３Ｇ〜４３Ｉ）。その一方で、ＢＲＤ４、ＢＲＤ３及びｃ−ＭＹＣは、ＲＳ４−１１で影響を受けないままであった（図４ＪＤ〜４３Ｌ）。ＡＭＬ細胞株のＨＬ６０、Ｋ５６２（図４３Ａ〜４３Ｃ；図４３Ｄ〜４３Ｆ）並びにＡＬＬ細胞株のＪｕｒｋａｔ及びＲＳ４−１１（図４３Ｇ〜４３Ｉ；図４ＪＤ〜４３Ｌ）を、５００ｎＭのＯＴＸ０１５で処理し、対応のＤＭＳＯに曝露した対照と比較した。指定の時点で、タンパク質を抽出し、ゲル電気泳動後にＢＲＤ４、ＢＲＤ３、ＢＲＤ２又はｃ−ＭＹＣ抗体でイムノブロットした。ブロットにより、ＯＤＹＳＳＥＹ（ＬｉＣｏｒ）技術を用いてＢＲＤ４、ＢＲＤ３、ｃ−ＭＹＣ及びＧＡＰＤＨそれぞれを可視化した。その技術は、ＧＡＰＤＨ又はＢＲＤ２に関連するタンパク質の正確な定量化を可能にし、化学発光により可視化した。この技術はタンパク質の定量化を可能にしなかった。３つのうち１つの代表的な実験を示す。
【図４４】図４４Ａ〜４４Ｄは、主な患者の細胞に対するＯＴＸ０１５の効果を示す。ＡＭＬ患者からの５つの試料、及び１つのＡＬＬのＰｈ＋患者を含む２つのＡＬＬ患者の試料を、ＯＴＸ０１５を用いてｅｘ  ｖｉｖｏで処理した。患者の特徴を図４４Ｄに示す。ＯＴＸ０１５は、３５〜８５％の範囲内の様々な程度で主なＡＭＬ患者の試料においてアポトーシスを誘導した（図６）。Ｐｈ＋のＡＬＬ患者は抵抗性があるようであった。ＯＴＸ０１５は、ＡＭＬ患者及びＡＬＬ患者の初代細胞でアポトーシスを誘導した。単核細胞は、ＡＭＬ患者及びＡＬＬ患者の骨髄（ＢＭ）又は末梢血（ＰＢ）から得た。細胞を２５０ｎＭ及び５００ｎＭのＯＴＸ０１５で７２時間曝露し、アポトーシスをアネキシンＶ及びＰＩ染色で評価した。結果を１つの実験の繰り返しからの平均±ＳＤで示す。
【図４５】図４５Ａ〜４５Ｅは、患者試料におけるタンパク質レベルでのｃ−ＭＹＣの調節を説明する。タンパク質抽出物を、２５０ｎＭ及び５００ｎＭのＯＴＸ０１５それぞれでのｅｘ  ｖｉｖｏ処置の際における患者５の骨髄（ＢＭ）細胞から得た（図４４Ｄ；図４５Ａ−４５Ｄ）。ＢＭ細胞は、ＯＴＸ０１５に対する７２時間曝露後にｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを示した。患者５の骨髄細胞を２５０ｎＭ及び５００ｎＭのＯＴＸ０１５で処置し、対応する濃度のＤＭＳＯに曝露した対照と比較した。タンパク質を７２時間抽出し、ゲル電気泳動後に適切なｃ−ＭＹＣ抗体でイムノブロットした。ブロットをＯＤＹＳＳＥＹ（ＬｉＣｏｒ）技術で可視化した。その技術は、ＧＡＰＤＨに関連するタンパク質の正確な定量化を可能にする（図４５Ａ）。ＡＢＬに対するｃＭＹＣの発現レベルを、２４、４８及び７２時間の３時点でのＲＱ−ＰＣＲにより認識した（図４５Ｂ）。図４５Ｂの結果を繰り返しからの平均±ＳＤで示す。
【図４６】図４６は、ＯＴＸ０１５の生物学的効果の概要を説明する。
【図４７Ａ−４７Ｄ】図４７Ａ〜４７Ｄは、ＲＱ−ＰＣＲ分析で評価される患者試料におけるＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４の基本的な遺伝子発現を説明する。ＡＬＬ患者のうち、Ｐｈ＋のＡＬＬ患者は、低いＢＲＤ発現レベルを示した（図４７Ａ及び４７Ｂ；図４７Ｅの患者３ないし６）。その一方で、ＡＭＬ患者のうちＢＲＤ発現レベルはより不均一であった（図４７Ｃ及び４７Ｄ）。
【図４７Ｅ】図４７Ｅは、試料を評価して、図４７Ａ〜４７Ｄで結果を与えた患者の特徴の概要を示す。
【発明の詳細な説明】
【００３７】
本主題は、以下において、代表的な実施形態が示される添付の図面及び実施例を参照することによって、直ちにより十分に開示されるであろう。しかしながら、本主題は異なる形式で実施可能であり、本明細書に明記される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、開示し、当業者が実施可能とするために提供される。別段の定めがない限り、本明細書で用いられている全ての技術用語及び科学用語は、主題が属する技術分野の当業者に一般的に理解されるものと同様の意味を有する。本明細書で言及される全ての刊行物、特許出願、特許及びその他の参考文献は、それらの全体が参照により組み込まれる。
【００３８】
本明細書に記載されている本発明は、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病及びＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法を提供する。詳細な説明は、様々な部分：Ｉ．チエノトリアゾロジアゼピン化合物；ＩＩ．製剤；ＩＩＩ．剤形；ＩＶ．用量；Ｖ．プロセス；及びＶＩ．実施例における開示を明らかにする。当業者には、治療方法の様々な実施形態のそれぞれが、本明細書に記載のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、製剤、剤形、用量及びプロセスの様々な実施形態を含むということが理解されるであろう。
【００３９】
ある形態では、本発明は、非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成する医薬上許容される量の本明細書に記載のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む組成物を患者に投与する工程を含む急性リンパ芽球性白血病の治療方法を提供する。このような固体分散体の様々な実施形態が、本明細書で開示され、それに従って用いることができる。
【００４０】
ある形態では、本発明は、非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成する、医薬上許容される量の本明細書に記載のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む組成物を患者に投与する工程を含む急性骨髄性白血病の治療方法を提供する。このような固体分散体の様々な実施形態が、本明細書で開示され、それに従って用いることができる。
【００４１】
ある形態では、本発明は、本明細書に記載の様々な実施形態に従う医薬上許容される量のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む組成物を患者に投与する工程を含むＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法を提供する。ＢＣＲ−ＡＢＬ陽性急性リンパ芽球性白血病の治療方法のいくつかの実施形態では、本明細書に記載のチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成する。このような固体分散体の様々な実施形態が、本明細書で開示され、それに従って用いることができる。
【００４２】
ある形態では、本発明は、本明細書に記載の様々な実施形態に従う医薬上許容される量のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む組成物を患者に投与する工程を含むＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法を提供する。ＣＤ３４陽性急性骨髄性白血病の治療方法のいくつかの実施形態では、本明細書に記載のチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む固体分散体を形成する。このような固体分散体の様々な実施形態が、本明細書で開示され、それに従って用いることができる。
【００４３】
（Ｉ．チエノトリアゾロジアゼピン化合物）
ある実施形態では、本発明の製剤で用いられるチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、式（１）：
【００４４】
【化５】
0006453877.tif 000006
【００４５】
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］
で表され、その任意の塩、その異性体、そのエナンチオマー、そのラセミ化合物、その水和物、その溶媒和物、その代謝物及びその多形体を含む。
【００４６】
ある実施形態では、適切なアルキル基としては、１個の炭素原子から４個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖のアルキル基が挙げられる。ある実施形態では、適切なアルキル基としては、１個の炭素原子から３個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖のアルキル基が挙げられる。ある実施形態では、適切なアルキル基としては、１個の炭素原子から２個の炭素原子を含む直鎖又は分枝鎖のアルキル基が挙げられる。ある実施形態では、代表的なアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルが挙げられるが、これらに限定されない。ある実施形態では、代表的なアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−メチル−１−プロピル及び２−メチル−２−プロピルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
いくつかの実施形態において、本発明は、本明細書に記載のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の医薬上許容される塩、溶媒和物（水和物を含む）及び同位体標識体を提供する。ある実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物の医薬上許容される塩としては、無機酸類と形成する酸付加塩が挙げられる。ある実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピンの医薬上許容される無機酸付加塩としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、リン酸、メタリン酸、硝酸及び硫酸の塩が挙げられる。ある実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物の医薬上許容される塩としては、有機酸類と形成する酸付加塩が挙げられる。ある実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピンの医薬上許容される有機酸付加塩としては、酒石酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸、安息香酸、ギ酸、プロピオン酸、グリコール酸、グルコン酸、マレイン酸、コハク酸、カンファースルホン酸、イソチオン酸、粘液酸、ゲンチジン酸、イソニコチン酸、サッカリン酸、グルクロン酸、フロ酸、グルタミン酸、アスコルビン酸、アントラニル酸、サリチル酸、フェニル酢酸、マンデル酸、エンボン酸（パモ酸）、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、パントテン酸、ステアリン酸、スルファニル酸、アルギン酸、ガラクツロン酸及びアリールスルホン酸（例えばベンゼンスルホン酸及び４−メチルベンゼンスルホン酸）の塩が挙げられる。
【００４８】
式（１）の代表的なチエノトリアゾロジアゼピン化合物としては、以下の表Ａで挙げられるチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）〜（１−１８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４９】
表Ａの化合物（１−１）は、ＯＴＸ−０１５又はＹ８０３として本明細書で言及されるだろう。
【００５０】
表Ａ：代表的な本発明の化合物：
【００５１】
【表Ａ−１】
0006453877.tif 000007
【００５２】
【表Ａ−２】
0006453877.tif 000008
【００５３】
【表Ａ−３】
0006453877.tif 000009
【００５４】
いくつかの実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物としては、（ｉ）  （Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、（ｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリ−アゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、（ｉｉｉ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアズ−オロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び（ｉｖ）  メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ−］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテートが挙げられる。
【００５５】
いくつかの実施形態において、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物としては、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物が挙げられる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物としては、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドが挙げられる。
【００５７】
（ＩＩ．製剤）
式（１）の化合物は、一般的な投与及びガレヌス組成物の調製が非常にとりわけ困難である。特に、薬物の生物学的利用能の特定の問題及び患者間及び患者内の用量反応の違いの特定の問題を含む。化合物のほぼ水に溶けない性質から従来にない剤形の開発が必要とされている。
【００５８】
これまでに、式（１）の化合物を、担体アクリル酸エチル−メタクリル酸メチル−トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド共重合体（オイドラギット  ＲＳ，ローム社製）を用いて固体分散体として製剤化して、炎症性腸疾患（例えば潰瘍性大腸炎及びクローン病）の治療のために腸管下部で優先的に医薬成分を放出する経口製剤が提供できることが明らかとなった（米国特許出願２００９００１２０６４  Ａ１（２００９年１月８日公開））。動物実験を含む様々な実験により、炎症性腸疾患において、病変における薬剤の放出及び炎症性病変に対するその直接的な作用が、胃腸管から循環への薬剤の吸収と比較してより重要であることが明らかとなった。
【００５９】
今回、意外なことに、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、その医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー異性体及びその同位体標識体は、医薬上許容されるポリマーと共に、固体分散体として製剤化して、炎症性腸疾患以外の疾患の治療のための胃腸管から循環への医薬成分の高吸収をもたらす経口製剤を提供することができるということが明らかとなった。イヌ及びヒト両方の研究によって、これらの固体分散体は、これまでに炎症性腸疾患の治療のために開発されたオイドラギット固体分散体製剤と比較して、経口生物学的利用能が高いことが確認された。
【００６０】
固体分散体は、難水溶性薬剤の経口生物学的利用能を向上させる方策である。
【００６１】
本明細書で用いられる用語「固体分散体」とは、少なくとも２つの異なる成分である一般的な親水性担体及び疎水性薬剤の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む固体生成物の一群を言う。分散体中の薬剤の分子配置に基づいて、６つの異なる形態の固体分散体に区分することができる。一般的に、固体分散体は、単純共融混合物、固体溶液、ガラス溶液及び懸濁液、並びに結晶質担体中の非晶質沈殿物として分類される。さらに、特定の組み合わせとしては、例えば、同一試料内で、ある分子がクラスターとして存在する一方で、ある分子が分子として分散しているような組み合わせがあり得る。
【００６２】
ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、非晶質粒子（クラスター）内で分子として分散していてもよい。他の実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、結晶質粒子として分散していてもよい。ある実施形態では、担体が結晶質であってもよい。他の実施形態では、担体が非晶質であってもよい。
【００６３】
ある実施形態では、本発明は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体；及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む医薬組成物を提供する。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ヒプロメロースアセテートスクシナート（ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート又はＨＰＭＣＡＳとも言う）である。ある実施形態では、分散体は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有する。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１３０℃ないし１４０℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１３５℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回析線が存在しないことを意味するものとする。いくつかの実施形態において、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）としては、９％アセチル／１１％スクシノイルを有するＭグレード（例、５μｍの平均粒径を有するＨＰＭＣＡＳ（即ち、ＨＰＭＣＡＳ−ＭＦ，微粉末グレード）、又は１ｍｍの平均粒径を有するＨＰＭＣＡＳ（即ち、ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ，顆粒グレード））、１２％アセチル／６％スクシノイルを有するＨグレード（例、５μｍの平均粒径を有するＨＰＭＣＡＳ（即ち、ＨＰＭＣＡＳ−ＨＦ，微粉末グレード）、又は１ｍｍの平均粒径を有するＨＰＭＣＡＳ（即ち、ＨＰＭＣＡＳ−ＨＧ，顆粒グレード））、及び８％アセチル／１５％スクシノイルを有するＬグレード（例、５μｍの平均粒径を有するＨＰＭＣＡＳ（即ち、ＨＰＭＣＡＳ−ＬＦ，微粉末グレード）、又は１ｍｍの平均粒径を有するＨＰＭＣＡＳ（即ち、ＨＰＭＣＡＳ−ＬＧ，顆粒グレード））が挙げられ得る。
【００６４】
ある実施形態では、本発明は、医薬上許容されるポリマー中、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体の固体分散体を含む医薬組成物を提供する。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ポリビニルピロリドン（ポビドン又はＰＶＰとも言う）である。ある実施形態では、分散体は、ＰＶＰに対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有する。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１７５℃ないし約１８５℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１７９℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。いくつかの実施形態では、ポリビニルピロリドンは、約２，５００の分子量（Ｋｏｌｌｉｄｏｎ（登録商標）１２ＰＦ，２，０００〜３，０００の範囲の量平均分子量）、約９，０００の分子量（Ｋｏｌｌｉｄｏｎ（登録商標）１７ＰＦ，７，０００〜１１，０００の範囲の量平均分子量）、約２５，０００の分子量（Ｋｏｌｌｉｄｏｎ（登録商標）２５，２８，０００〜３４，０００の範囲の量平均分子量）、約５０，０００の分子量（Ｋｏｌｌｉｄｏｎ（登録商標）３０，４４，０００〜５４，０００の範囲の量平均分子量）、及び約１，２５０，０００の分子量（Ｋｏｌｌｉｄｏｎ（登録商標）９０又はＫｏｌｌｉｄｏｎ（登録商標）９０Ｆ，１，０００，０００〜１，５００，０００の範囲の量平均分子量）を有していてもよい。
【００６５】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、非晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ヒプロメロースアセテートスクシナートである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のヒプロメロースアセテートスクシナートに対する重量比は１：３から１：１の範囲内である。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１３０℃から１４０℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１３５℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００６６】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、非晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ポリビニルピロリドンである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のポリビニルピロリドンに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１７５℃から約１８５℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１７９℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００６７】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、結晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ヒプロメロースアセテートスクシナートである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のヒプロメロースアセテートスクシナートに対する重量比は１：３から１：１の範囲内である。
【００６８】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、結晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはポリビニルピロリドンである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のポリビニルピロリドンに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。
【００６９】
いくつかの実施形態では、固体分散体を含む医薬組成物は、噴霧乾燥により調製される。
【００７０】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体及び薬学的に許容されるポリマーの噴霧乾燥した固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ヒプロメロースアセテートスクシナートである。ある実施形態では、化合物（１）のヒプロメロースアセテートスクシナートに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１３０℃から１４０℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１３５℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００７１】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体及び医薬上許容されるポリマーの噴霧乾燥した固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはポリビニルピロリドンである。ある実施形態では、化合物（１）のポリビニルピロリドンに対する重量比は１：３から１：１の範囲内である。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１７５℃から１８５℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１７９℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００７２】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、非晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体、及び医薬上許容されるポリマーの噴霧乾燥した固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ヒプロメロースアセテートスクシナートである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のヒプロメロースアセテートスクシナートに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１３０℃から１４０℃の範囲内である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１３５℃である。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００７３】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、非晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体、及び医薬上許容されるポリマーの噴霧乾燥した固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ポリビニルピロリドンである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のポリビニルピロリドンに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１７５℃から１８５℃の範囲内である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１７９℃である。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００７４】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、結晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体、及び医薬上許容されるポリマーの噴霧乾燥した固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ヒプロメロースアセテートスクシナートである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のヒプロメロースアセテートスクシナートに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。
【００７５】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、結晶質型の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体、及び医薬上許容されるポリマーの噴霧乾燥した固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ポリビニルピロリドンである。ある実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物のポリビニルピロリドンに対する重量比は、１：３から１：１の範囲内である。
【００７６】
ある好ましい実施形態において、本発明は、化合物（１−１）：
【００７７】
【化６】
0006453877.tif 000010
【００７８】
の２−［（６Ｓ）−４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノｌ［３，２−ｆ］−［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物又は医薬上許容される塩、溶媒和物（水和物を含む）、ラセミ化合物、エナンチオマー、異性体、又は同位体標識体、及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む医薬組成物を提供する。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはＨＰＭＣＡＳである。ある実施形態では、分散体は、１：３ないし１：１の重量比で化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳを有する。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。ある実施形態では、固体分散体は噴霧乾燥される。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１３０℃から１４０℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１３５℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００７９】
他の実施形態では、医薬組成物は、化合物（１−１）又は医薬上許容される塩、溶媒和物（水和物を含む）、ラセミ化合物、エナンチオマー、異性体、又は同位体標識体；及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはＰＶＰである。ある実施形態では、分散体が、１：３〜１：１の重量比で化合物（１−１）及びＰＶＰを有する。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。ある実施形態では、固体分散体は噴霧乾燥される。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１７５℃から１８５℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１７９℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００８０】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、非晶質型のチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体；及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはＨＰＭＣＡＳである。ある実施形態では、分散体は、１：３ないし１：１の重量比で化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳを有する。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。ある実施形態では、固体分散体は噴霧乾燥される。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１３０℃から１４０℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１３５℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００８１】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、非晶質型のチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体；及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはＰＶＰである。ある実施形態では、分散体は、１：３ないし１：１の重量比で化合物（１−１）及びＰＶＰを有する。ある実施形態では、少なくともいくらかのチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。他の実施形態では、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体中で均質に分散している。ある実施形態では、固体分散体は噴霧乾燥される。いくつかの実施形態では、固体分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す。いくつかの実施形態では、単一のＴｇは、１７５℃ないし１８５℃の範囲内である。他のこのような実施形態では、単一のＴｇは、約１８９℃である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体は、７５％の相対湿度、４０℃で少なくとも１か月間曝露された。いくつかの実施形態では、固体分散体は、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す。本出願の目的において「実質的に含まない」とは、結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）に関連する２シータの２１°近傍の非晶質のハローを超える回折線が存在しないことを意味するものとする。
【００８２】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、結晶質型のチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体；及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーは、ＨＰＭＣＡＳである。ある実施形態では、分散体は、１：３ないし１：１の重量比で化合物（１−１）及びＨＰＭＣＡＳを有する。ある実施形態では、固体分散体は噴霧乾燥される。
【００８３】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、結晶質型のチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体；及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体を含む。ある実施形態では、医薬上許容されるポリマーはＰＶＰである。ある実施形態では、分散体は、１：３ないし１：１の重量比で化合物（１−１）及びＰＶＰを有する。ある実施形態では、固体分散体は噴霧乾燥される。
【００８４】
本明細書に記載の本発明の固体分散体は、経口投与の際に特に有利な性質を示す。固体分散体の有利な性質の例としては、動物又はヒトにおける標準的な生物学的利用能試験で投与された場合の、一定の高いレベルの生物学的利用能が挙げられるが、これに限定されない。本発明の固体分散体としては、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物及びポリマー及び添加剤を含む固体分散体が挙げられ得る。いくつかの実施形態では、固体分散体は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の薬剤の水及び殆どの水性媒体に対する溶解度がわずかであることから、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物を添加剤と単に混合するだけでは成し遂げられない、血流中への式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の吸収を達成することができる。式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の生物学的利用能は、さまざまなｉｎ  ｖｉｔｒｏ及び／又はｉｎ  ｖｉｖｏ研究を用いて測定され得る。ｉｎ  ｖｉｖｏ研究は、例えば、ラット、イヌ又はヒトを用いて行ってもよい。
【００８５】
生物学的利用能は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の血清濃度又は血漿濃度を、縦座標（Ｙ軸）に、横座標（Ｘ軸）の時間に対してプロットすることにより得られる曲線下面積（ＡＵＣ）値によって測定してもよい。次いで、固体分散体の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）のＡＵＣ値を、ポリマーを伴わない当量濃度の式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又は結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）のＡＵＣ値と比較する。いくつかの実施形態では、固体分散体は、イヌに経口投与した場合に、等量の式Ｉの結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物を含む対照組成物をイヌに静脈投与することによって提供される対応するＡＵＣ値の少なくとも０．４倍、０．５倍、０．６倍、０．８倍、１．０倍から選ばれる曲線下面積（ＡＵＣ）値を提供する。
【００８６】
生物学的利用能は、胃の環境及び腸の環境のｐＨ値を模したｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験により測定してもよい。測定は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の固体分散体を、１．０〜２．０の範囲のｐＨを有する水性のｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験培地に分散させ、次いで、ｐＨを、対照ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験培地中で５．０及び７．０の範囲のｐＨに調整することにより行ってもよい。式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又は非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の濃度は、ｐＨ調整に続く最初の二時間はいつでも測定してもよい。いくつかの実施形態では、固体分散体は、５．０〜７．０の範囲のｐＨの水性ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験培地中で、ポリマーを伴わない式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又は結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の濃度に比べて、少なくとも５倍濃い濃度、少なくとも６倍濃い濃度、少なくとも７倍濃い濃度、少なくとも８倍濃い濃度、少なくとも９倍濃い濃度、又は少なくとも１０倍濃い濃度から選ばれる、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又は非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の濃度を提供する。
【００８７】
他の実施形態では、１．０〜２．０のｐＨを有する水性ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験培地中に置かれた固体分散体の式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又は非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の濃度は、ポリマーを伴わない式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度と比べて少なくとも４０％、少なくとも５０％高く、少なくとも６０％、少なくとも７０％；少なくとも８０％である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体のポリマーはＨＰＭＣＡＳである。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体のポリマーは、ＰＶＰである。
【００８８】
他の実施形態では、固体分散体の式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又は非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の濃度は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、及びヒプロメロースフタレート及びアクリル酸エチル−メタクリル酸メチル−トリメチルアンモニオエチルメタクリレートクロリド共重合体からなる群から選ばれる医薬上許容されるポリマーの固体分散体の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の濃度と比べて、それぞれの固体分散体を１．０〜２．０のｐＨを有する水性ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験培地に置いた場合に、少なくとも４０％、少なくとも５０％高く、少なくとも６０％、少なくとも７０％；少なくとも８０％である。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体のポリマーは、ＨＰＭＣＡＳである。いくつかのこのような実施形態では、固体分散体のポリマーは、ＰＶＰである。
【００８９】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の固体分散体は、湿度及び温度に長時間曝された場合に、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の再結晶化に対して安定性を示す。ある実施形態では、非晶質のままである式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物又はチエノトリアゾロジアゼピン化合物（１−１）の濃度は、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％及び少なくとも９９％から選ばれる。
【００９０】
（ＩＩＩ．剤形）
本発明の固体分散体で用いることができる適切な剤形としては、カプセル剤、錠剤、ミニ錠剤、ビーズ剤、ビードレット剤、ペレット剤、顆粒剤、粒剤及び散剤が挙げられるが、これらに限定されない。適切な剤形はコーティングされていてもよく、例えば、腸溶コーティングでコーティングされていてもよい。適切なコーティング剤には、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリメチルアクリル酸コポリマー又はヒドロキシルプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）が含まれてもよいが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、例えば、同一試料において、本発明のチエノトリアゾロジアゼピンのある分子は、クラスターとして存在してよい一方で、ある分子は、担体と共に分子として分散しているような特定の組み合わせがなされ得る。
【００９１】
いくつかの実施形態では、本発明の固体分散体は、錠剤、カプレット剤又はカプセル剤として製剤化されてもよい。１つのいくつかの実施形態では、本発明の固体分散体は、ミニ錠剤又は口腔内に流し込む顆粒剤、又は構成用経口散剤として製剤化してもよい。いくつかの実施形態では、本発明の固体分散体は、他の賦形剤（例、再結晶／沈殿阻害ポリマー、矯味成分等）と組み合わせて適切な希釈剤中で分散させ、すぐに使える懸濁製剤を得ることができる。いくつかの実施形態では、本発明の固体分散体 は、小児治療のために製剤化してもよい。
【００９２】
ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、経口投与として製剤化される。ある実施形態では、医薬組成物は、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、又はその医薬上許容される塩、その溶媒和物（水和物を含む）、そのラセミ化合物、そのエナンチオマー、その異性体、又はその同位体標識体；及びポリマー担体を含む、本明細書に記載の様々な実施形態に従う固体分散体を含む。ある実施形態では、さらに、医薬組成物は、１以上の添加剤（例えば崩壊剤、滑沢剤、流動促進剤、結合剤及びフィラー）を含む。
【００９３】
医薬組成物で用いるための適切な医薬上許容される滑沢剤及び医薬上許容される流動促進剤の例としては、コロイド状シリカ、三ケイ酸マグネシウム、デンプン、タルク、三塩基性リン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ポリエチレングリコール、粉末セルロース、ベヘン酸グリセリル、ステアリン酸、水素化ひまし油、モノステアリン酸グリセリル及びフマル酸ステアリルナトリウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９４】
医薬組成物で用いるための適切な医薬上許容される結合剤の例としては、デンプン；セルロース及びその誘導体、例えば、微結晶性セルロース（例、ＦＭＣのＡＶＩＣＥＬ  ＰＨ）、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシルプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ、例、ダウ・ケミカル製のＭＥＴＨＯＣＥＬ）；スクロース、デキストロース、コーンシロップ；多糖類；及びゼラチンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９５】
医薬組成物で用いられる適切な医薬上許容されるフィラー及び医薬上許容される希釈剤の例としては、粉砂糖、圧縮糖、デキストレート、デキストリン、デキストロース、ラクトース、マンニトール、微結晶性セルロース（ＭＣＣ）、粉末セルロース、ソルビトール、スクロース及びタルクが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９６】
いくつかの実施形態では、賦形剤は医薬組成物において１つ以上の機能を果たしてもよい。例えば、フィラー又は結合剤は、崩壊剤、流動促進剤、抗被着剤、滑沢剤、甘味料等であってもよい。
【００９７】
いくつかの実施形態では、本発明の医薬組成物は、さらに、酸化防止剤（例、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシルアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、α−トコフェロール、没食子酸プロピル及びフマル酸）、抗菌剤、酵素阻害剤、安定剤（例、マロン酸）及び／又は保存剤のような添加剤又は成分を含んでいてもよい。
【００９８】
一般的に、本発明の医薬組成物は、任意の適切な固形剤に製剤化してもよい。いくつかの実施形態では、本発明の固体分散体は、投与のために、例えば、カプセル剤又は錠剤のような単位剤形、又は顆粒剤又は粒剤又は散剤のような複粒子系で調合される。
【００９９】
ある実施形態では、医薬組成物は、本明細書に記載の固体分散体の様々な実施形態に従う、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）の固体分散体を含み、チエノトリアゾロジアゼピン化合物は、固体分散体において非晶質であり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比でチエノトリアゾロジアゼピン化合物を有し；４５〜５０重量％のラクトース一水和物；３５〜４０重量％の微結晶性セルロース；４〜６重量％のクロスカルメロースナトリウム；０．８〜１．５重量％のコロイド状二酸化ケイ素；及び０．８〜１．５重量％のステアリン酸マグネシウムを有する。
【０１００】
（ＩＶ．用量）
ある実施形態では、本発明は、任意の適切な固形剤に製剤化されていてもよい医薬組成物を提供する。ある実施形態では、本発明に従う医薬組成物は、約１０ｍｇ〜約１００ｍｇの範囲の用量である本明細書に記載の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピンの様々な実施形態の１以上を含む。ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、約１０ｍｇ〜約１００ｍｇ、約１０ｍｇ〜約９０ｍｇ、約１０ｍｇ〜約８０ｍｇ、約１０ｍｇ〜約７０ｍｇ、約１０ｍｇ〜約６０ｍｇ、約１０ｍｇ〜約５０ｍｇ、約１０ｍｇ〜約４０ｍｇ、約１０ｍｇ〜約３０ｍｇ及び約１０ｍｇ〜約２０ｍｇからなる群から選ばれる用量である本明細書に記載の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピンの様々な実施形態の１以上を含む。ある実施形態では、本発明の医薬組成物は、約１０ｍｇ、約５０ｍｇ、約７５ｍｇ、約１００ｍｇからなる群から選ばれる用量の本明細書に記載の式（１）のチエノトリアゾロジアゼピンの様々な実施形態の１以上を含む。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、本発明の方法は、週一回、六日ごとに一日一回、五日ごとに一日一回、四日ごとに一日一回、三日ごとに一日一回、一日おきに一日一回、一日一回、一日二回、一日三回、一日四回及び一日五回からなる群から選ばれる剤形で、約１ｍｇ、約２ｍｇ、約２．５ｍｇ、約３ｍｇ、約４ｍｇ、約５ｍｇ、約７．５ｍｇ、約１０ｍｇ、約１５ｍｇ、約２０ｍｇ、約２５ｍｇ、約３０ｍｇ、約３５ｍｇ、約４０ｍｇ、約４５ｍｇ、約５０ｍｇ、約５５ｍｇ、約６０ｍｇ、約６５ｍｇ、約７０ｍｇ、約７５ｍｇ、約８０ｍｇ、約８５ｍｇ、約９０ｍｇ、約９５ｍｇ、約１００ｍｇ、約１１０ｍｇ、約１２０ｍｇ、約１３０ｍｇ、約１４０ｍｇ及び約１５０ｍｇからなる群から選ばれる用量である本明細書に記載の式（Ｉ）のチエノトリアゾロジアゼピンの様々な実施形態の１以上を、それを必要とする対象に投与することを含む。他の実施形態では、上述の用量又は剤形のいずれかは、一定期間ごとに減少し、又は一定期間ごとに増加する。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、本発明の方法は、週一回、六日ごとに一日一回、五日ごとに一日一回、四日ごとに一日一回、三日ごとに一日一回、一日おきに一日一回、一日一回、一日二回、一日三回、一日四回及び一日五回からなる群から選ばれる剤形で、約１ｍｇ、約２ｍｇ、約２．５ｍｇ、約３ｍｇ、約４ｍｇ、約５ｍｇ、約７．５ｍｇ、約１０ｍｇ、約１５ｍｇ、約２０ｍｇ、約２５ｍｇ、約３０ｍｇ、約３５ｍｇ、約４０ｍｇ、約４５ｍｇ、約５０ｍｇ、約５５ｍｇ、約６０ｍｇ、約６５ｍｇ、約７０ｍｇ、約７５ｍｇ、約８０ｍｇ、約８５ｍｇ、約９０ｍｇ、約９５ｍｇ、約１００ｍｇ、約１１０ｍｇ、約１２０ｍｇ、約１３０ｍｇ、約１４０ｍｇ及び約１５０ｍｇからなる群から選ばれる用量である、化合物（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）、（１−５）、（１−６）、（１−７）、（１−８）、（１−９）、（１−１０）、（１−１１）、（１−１２）、（１−１３）、（１−１４）、（１−１５）、（１−１６）、（１−１７）及び（１−１８）からなる群から選ばれるチエノトリアゾロジアゼピンを、それを必要とする対象に投与することを含む。他の実施形態では、上述の用量又は剤形の何れかは、一定期間ごとに減少し、又は一定期間ごとに増加する。
【０１０３】
このような単位剤形は、個々の治療目的、治療段階等に応じて一日１ないし５回投与することが好適である。ある実施形態では、剤形は、少なくとも二日間続けて少なくとも一日一回それを必要とする対象に投与してもよい。ある実施形態では、剤形は、一日おきに少なくとも一日一回それを必要とする対象に投与してもよい。ある実施形態では、剤形は、それを必要とする対象に、少なくとも週ごとに投与してもよいし、均等及び／又は不均等な用量に分割して投与してもよい。ある実施形態では、剤形は、週ごとに、三日おきに及び／又は週に６回としてそれを必要とする対象に投与してもよい。ある実施形態では、剤形は、一日おき、三日ごと、四日ごと、五日ごと、六日ごと及び／又は週ごとに分割された用量を、それを必要とする対象に投与してもよい。ある実施形態では、剤形は、月ごとに２以上に均等に又は不均等に分割した用量を、それを必要とする対象に投与してもよい。
【０１０４】
例えば、カプセル剤、錠剤、ミニ錠剤、ビーズ剤、ビードレット剤、ペレット剤、顆粒剤、粒剤又は散剤で用いられる剤形はコーティングされていてもよく、例えば、腸溶コーティングでコーティングされていてもよい。適切なコーティング剤には、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリメチルアクリル酸共重合体又はヒドロキシルプロピルメチルセルロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ）が含まれてもよいが、これらに限定されない。
【０１０５】
（Ｖ．プロセス）
本明細書で開示されたチエノトリアゾロジアゼピン化合物は、遊離塩基として存在してもよく、又は酸付加塩として存在してもよく、それらは、米国特許出願公開番号２０１０／０２８６１２７号（その全体が参照により本明細書に又は本出願に組み込まれる）に記載の手順に従って得ることができる。本発明のチエノトリアゾロジアゼピン化合物の個々のエナンチオマー及びジアステレオマーは、不斉中心又は立体中心を含む市販の出発原料からの合成により、或いはラセミ混合物を調製し、続いて当業者によく知られている方法で分割することにより調製することができる。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、式（１）のチエノトリアゾロジアゼピンの製剤に関する１以上の様々な実施形態は、溶媒エバポレーション法により調製される。ある実施形態では、溶媒エバポレーション法は、揮発性溶媒中に式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物、担体を溶解し、次いでその揮発性溶媒を留去させることを含む。ある実施形態では、揮発性溶媒は、１以上の賦形剤であってもよい。ある実施形態では、１以上の賦形剤としては、固着防止剤、不活性フィラー、界面活性剤、湿潤剤、ｐＨ調整剤及び添加剤が挙げられるが、これらに限定されない。ある実施形態では、賦形剤は、揮発性溶媒中に、溶解してもよいし、或いは懸濁状態又は膨潤状態にしてもよい。
【０１０７】
ある実施形態では、本発明に従う固体分散体の調製には、揮発性溶媒中に懸濁した１以上の賦形剤を乾燥させることが含まれる。ある実施形態では、乾燥には、真空乾燥、低温での揮発性溶媒の低速留去、ロータリーエバポレーターの使用、噴霧乾燥、噴霧造粒、凍結乾燥、又は超臨界流体の使用が含まれる。
【０１０８】
ある実施形態では、式（１）に従うチエノトリアゾロジアゼピン組成物の製剤の噴霧乾燥調製は、小滴に組成物の懸濁液又は溶液を噴霧して、続いて、製剤から溶媒を迅速除去することを含むことが用いられる。ある実施形態では、本発明に従う製剤の調製は、溶媒中の組成物の溶液又は懸濁液を、適切な化学的に及び／又は物理的に不活性なフィラー（例えば、ラクトース又はマンニトール）に噴霧する噴霧造粒が含まれる。ある実施形態では、組成物の溶液又は懸濁液の噴霧造粒は、二方向ノズル又は三方向ノズルを介して達成される。
【０１０９】
本発明は、以下の非限定的な実施例で説明される。
【０１１０】
（ＶＩ．実施例）
本発明は、以下の非限定的な実施例で説明される。
【０１１１】
実施例１：化合物（１−１）の固体分散体のｉｎ  ｖｉｔｒｏスクリーニング
１０種の固体分散体は、化合物（１−１）、並びにヒプロメロースアセテートスクシナート（ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ）、ヒプロメロースフタレート（ＨＰＭＣＰ−ＨＰ５５）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ＰＶＰ−酢酸ビニル（ＰＶＰ−ＶＡ）、及びオイドラギットＬ１００−５５を含む５種のポリマーのうち１種を用い、各ポリマーに対して２５％及び５０％両方の化合物（１−１）を加えて調製した。固体分散体は、噴霧乾燥し、続いて低温コンベクションオーブン内で二次乾燥することを用いる溶媒エバポレーション法により調製された。それぞれの固体分散体のパフォーマンスは、薬剤の総量と、長時間溶液中に存在するフリーの薬剤の量の両方で測定する非沈降溶解パフォーマンス試験によって評価した。非沈降溶解が選択されたのは、低い溶解性の化合物のｉｎ  ｖｉｖｏ条件を最もよく表現するためである。この試験は、ｉｎ  ｖｉｖｏ条件を模倣して、分散体を試験培地に導入してからおよそ３０ないし４０分後の胃のｐＨ（０．１Ｎ  ＮａＣｌ，  ｐＨ  １．０）から腸内のｐＨ（ＦａＦＳＳＩＦ，  ｐＨ  ６．５）への分散体の「胃の移動」を含む［ＦａＦＳＳＩＦは絶食状態の腸内を模した溶液（Ｆａｓｔｅｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ  Ｆｌｕｉｄ）であり、３ｍＭタウロコール酸ナトリウム、０．７５ｍＭレシチン、０．１７４ｇ  ＮａＯＨペレット、１．９７７ｇ  ＮａＨ２ＰＯ４・Ｈ２Ｏ、３．０９３ｇ  ＮａＣｌ及び精製水５００ｍＬからなる］。溶解した薬剤の量は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法及びアジレント１１００シリーズＨＰＬＣを用いて定量化した。製剤の溶解プロファイル（図１Ａ−１Ｊ）は、同じ溶媒中の製剤化していない化合物と比較して全ての分散体候補中の薬剤の溶解度が大きく増加したことを示した。固体分散体の中で、ＰＶＰにおける２５％化合物（１−１）、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍにおける２５％化合物（１−１）、及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍにおける５０％化合物（１−１）の分散体は、腸内のｐＨで放出されたフリーの薬剤のレベルが高まったという知見に基づけば、製剤化されていない化合物に比べて経口吸収を高める最も有望な候補である。
【０１１２】
実施例２：化合物（１−１）の固体分散体のｉｎ  ｖｉｖｏスクリーニング
三つの最も有望な化合物（１−１）の固体分散体、即ち、ＰＶＰにおける２５％化合物（１−１）、ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける２５％化合物（１−１）、及びＨＰＭＣＡＳ−Ｍにおける５０％化合物（１−１）の分散体を、ｉｎ  ｖｉｖｏ研究のためにより大きなスケールで調製した。それぞれの製剤を、実施例１に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解試験で評価した。これらの分散体が非晶質であること及び均質であること両方を確認するために、それぞれの分散体を、粉末Ｘ線回析（ＰＸＲＤ）及び変調示差走査熱量計（ｍＤＳＣ）で評価した。さらに、それぞれの分散体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対する水の影響を理解するために、予め設定相対湿度（即ち、２５％、５０％及び７５％ＲＨ）で少なくとも１８時間平衡化した試料についてｍＤＳＣを実行した（水は、固体分散体に対して可塑剤として作用することができ、活性化合物又はポリマーによる系の吸湿性は、これらの系による水の取り込み量に影響し得る。）。
【０１１３】
非沈降溶解の結果（図２Ａ〜２Ｃ）は、実施例１における分散体で見られるものに匹敵した。ＰＸＲＤ結果（図３）は、分散体の何れでも結晶質の化合物の存在を示さず、ｍＤＳＣ結果（図４Ａ〜４Ｃ）は、それぞれの分散体について単一のガラス転移温度（Ｔｇ）であり、それぞれ分散体が均質であることを示した。Ｘ線回折計はＢｒｕｋｅｒ  Ｄ−２  Ｐｈａｓｅｒであった。それぞれについて、Ｔｇ及び相対湿度の間で逆相関が観察された（図５）。とりわけ、７５％ＲＨで平衡化したＰＶＰ固体分散体における２５％化合物（１−１）については、２つのＴｇが存在し、相分離が生じていることを示した。また、この分散体は、７５％ＲＨでの溶融を示し、ＲＨの平衡化時に結晶化が起きることを示唆した（図６）。この発見は、ＰＶＰ分散体における２５％化合物（１−１）が、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ分散体より不安定であってもよいことを示唆する。
【０１１４】
３種の分散体の生物学的利用能を評価するために、雄のビーグル犬のグループ（グループ毎に３頭）に、３ｍｇ／ｋｇの用量の化合物（１−１）の固体分散体の水性懸濁液を経口強制投与し、或いは水：エタノール：ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）４００（６０：２０：２０）に１ｍｇ／ｋｇの用量の化合物（１−１）を溶解して橈側皮静脈に静脈内ボーラスとして投与した。血液試料を、静脈内投与の０（投与前）、５、１５及び３０分後、並びに１、２、４、８、１２及び２４時間後に、経口強制投与の０（投与前）、１５及び３０分後、並びに１、２、４、８、１２及び２４時間後に各動物の頸静脈から回収した。それぞれ試料に存在する化合物（１−１）の量を、定量下限０．５ｎｇ／ｍＬの適切なＬＣ−ＭＳ／ＭＳ法を用いて検出した。血漿濃度時間曲線下面積（ＡＵＣ）は、末端排出相を無限に外挿することなく最終の測定可能濃度までの直線台形公式の使用により決定した。排出半減期（ｔ１／２）は、対数の濃度時間曲線の末端直線部分の最小二乗回帰分析により計算した。最大血漿濃度（Ｃｍａｘ）及びＣｍａｘに対する時間（ｔｍａｘ）を、血漿濃度データから直接得た。経口生物学的利用能（Ｆ）を、経口投与後の投与標準化ＡＵＣを静脈投与後の投与標準化ＡＵＣで割って計算し、百分率（％）として報告した。下記表１でまとめた結果から、ＰＶＰにおける２５％化合物（１−１）、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍにおける２５％化合物（１−１）、並びにＨＰＭＣＡＳ−Ｍにおける５０％化合物（１−１）の固体分散体のそれぞれ５８％、４９％及び７４％の平均経口生物学的利用能が得られた。
【０１１５】
表１：イヌへの経口（ｐｏ）投与及び静脈内（ｉｖ）投与後の化合物（１−１）の薬物動態パラメーター（値は３頭の犬からの平均である）
【０１１６】
【表１】
0006453877.tif 000011
【０１１７】
ＡＵＣ：血漿濃度時間曲線下面積；Ｃｍａｘ：最大血漿濃度；Ｆ：生物学的利用能；ＨＰＭＣＡＳ：ヒプロメロースアセテートナトリウム；ＩＶ：静脈内；ＰＥＧ：ポリエチレングリコン；ＰＯ；ｐｅｒ  ｏｓ、経口；ＰＶＰ：ポリビニルピロリドン；ｔｍａｘ：Ｃｍａｘの時間；ｔ１／２：血漿排出半減期
【０１１８】
実施例３：化合物（１−１）の固体分散体を含むカプセルの調製及び臨床使用
１０ｍｇ力価のゼラチンカプセルを、血液系悪性腫瘍を患う患者における初期臨床研究のために調製した。実施例１及び２に記載された化合物（１−１）の固体分散体のｉｎ  ｖｉｔｒｏ及びｉｎ  ｖｉｖｏ試験の結果に基づいて、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍにおける５０％化合物（１−１）の固体分散体が、カプセル開発のために選択された。サイズ３のゼラチンハードカプセル中で１９０ｍｇの充填量を目標にカプセル開発を開始した。これは、この構造が、医薬組成物を維持させることができる一方で、より大きなサイズのカプセルを充填することで潜在的にカプセル力価を増加させることができるためである。経験に基づき、異なる量の崩壊剤を伴い且つ湿潤剤を伴って及び伴わずに、４種のカプセル製剤を設計した。全ての４種の製剤で同様の崩壊試験及び溶解試験の結果を示したため、最も単純な製剤（湿潤剤及び最小崩壊剤を伴わないもの）が、製造の観点から選択された。製造プロセスの開発及びスケールアップの研究が行われ、固体分散体の噴霧乾燥プロセス及び乾燥後の時間；混合パラメーター；目的の嵩密度のおよそ０．６０ｇ／ｃｃを達成するための混合物の乾式圧縮造粒及び製粉；及びカプセルの充填条件を確認した。
【０１１９】
結晶質の化合物（１−１）及びポリマーのヒプロメロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ）を、アセトンに溶解し、噴霧乾燥し、装填する５０％化合物（１−１）を含む固体分散体中間体（ＳＤＩ）顆粒剤を製造した。ＳＤＩは、非晶質を示すＰＸＲＤ分析、及び均質を示すｍＤＳＣ分析（即ち、周囲条件下で単一のＴｇ）により示された。ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ固体分散体（１０００ｇ）における５０％化合物（１−１）、及び賦形剤（微結晶性セルロースフィラー結合剤（４４２８ｇ）、クロスカルメロースナトリウム崩壊剤（６３６ｇ）、コロイド状二酸化ケイ素分散剤／滑沢剤１５６ｇ）、ステアリン酸マグネシウム分散剤／滑沢剤（１５６ｇ）及びラクトース一水和物フィラー（５３６４ｇ）を含む）が、段階的にＶ−ブレンダーで配合された。次いで、混合物を、圧縮し、顆粒化し、およそ０．６ｇ／ｍＬの嵩密度を得た。混合物を、自動充填機を用いてサイズ３のゼラチンハードカプセル（目的の充填量：１９０ｍｇ）に分配し、出来上がったカプセルを、カプセル研磨機を用いて研磨した。
【０１２０】
薬物動態評価を、ＨＰＭＣＡＳにおける５０％化合物（１−１）の固体分散体を含む１０ｍｇのカプセルを経口投与した後に行い、結果を、化合物（１−１）のオイドラギット固体分散体を含む４ｘ１０ｍｇのカプセルを健康なボランティアに経口投与した後に行われた薬物動態評価と比較した。
【０１２１】
２種の医薬組成物の比較を下記の表２Ａ及び２Ｂに示す。オイドラギット製剤は、以前に、２００９年１月８日公開の米国特許出願２００９／００１２０６４Ａ１の実施例５に記載されていた。その出願には、水及びエタノールの混合液中で、式（Ａ）のチエノトリアゾロジアゼピン、及びアンモニオメタクリレート共重合体ｔｙｐｅＢ（オイドラギットＲＳ）、メタクリル酸共重合体ｔｙｐｅＣ（オイドラギットＬ１００−５５）、タルク及びケイ酸アルミン酸マグネシウムを含むコーティング賦形剤を溶解すること及び／又は分散することにより、オイドラギット固体分散体製剤を調製することが記載されていた。次いでこの不均質混合物を、遠心流動床造粒機を用いて、微結晶性セルロース球（Ｎｏｎｐａｒｅｉｌ１０１，Ｆｒｅｕｎｄ）に塗布し、顆粒剤を製造し、サイズ２のヒドロキシプロピルメチルセルロースカプセルに分配した。
【０１２２】
両方の臨床研究において、化合物（１−１）の血液レベルを、有効なＬＣ−ＭＳ／ＭＳ法を用いて決定し、薬物動態分析を、カプセル投与後２４時間にわたる様々な時点で測定した化合物（１−１）の血漿濃度に基づいて行った。以下の表３にまとめた結果は、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ固体分散体製剤が、ヒトにおいて、ＡＵＣに基づくオイドラギット固体分散体製剤よりも３倍以上高い生物学的利用能を有することを示した（９２４＊４／１１４０，投与された用量の差に対して調整）。さらに、観察されたＴｍａｘに基づけば、ＨＰＭＣＡＳ製剤は、オイドラギット製剤と比較してより急速に吸収する（１時間のＴｍａｘに対して４〜６時間）。ＨＰＭＣＡＳ−Ｍの固体分散体製剤を用いた全身曝露における顕著な改善は予想外であった。
【０１２３】
表２Ａ：臨床使用のための化合物（１−１）の固体分散体
化合物（１−１）の５０％ＨＰＭＣＡＳの固体分散体を含む医薬組成物：１０ｍｇ力価、サイズ３のゼラチンハードカプセル
【０１２４】
【表２Ａ】
0006453877.tif 000012
【０１２５】
表２Ｂ：化合物（１−１）のオイドラギットＬ１００−５５固体分散体を含む医薬組成物：１０ｍｇ力価、サイズ２のゼラチンハードカプセル
【０１２６】
【表２Ｂ】
0006453877.tif 000013
【０１２７】
表３：ヒトに対する化合物（１−１）の固体分散体の経口投与後の薬物動態パラメーター
【０１２８】
【表３】
0006453877.tif 000014
【０１２９】
ＡＵＣ０−２４ｈ：２４時間にわたるＯＴＸ０１５血漿濃度対時間曲線下面積
Ｃｍａｘ：血漿中の最大濃度
ｈｒ：時間
ＨＰＭＣＡＳ：ヒプロメロースアセテートスクシナート
ｍＬ：ミリリッター
ｎｇ：ナノグラム
ＰＯ：ｐｅｒ  ｏｓ，経口
Ｔｍａｘ：Ｃｍａｘの時間
【０１３０】
実施例４．ラットにおける経口曝露
化合物（１−１）の固体分散体の３製剤の経口生物学的利用能をラットで決定した。選択された３種の分散体は、ＰＶＰにおける化合物（１−１）の２５％分散体、ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の２５％分散体、及びＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の５０％分散体である。研究に用いた動物は、トゥルク大学（フィンランド）の中央動物実験室から入手した特定の病原体を有さない（ＳＰＦ）Ｈｓｄ：Ｓｐｒａｇｕｅ  Ｄａｗｌｅｙ  Ｒａｔであった。ラットは、もともとＨａｒｌａｎ（オランダ）から購入された。ラットは１０週齢の雌だった。１２匹のラットが研究に用いられた。動物を、ポリカーボネート製のＭａｋｒｏｌｏｎ  ＩＩケージに入れた（１ケージあたり３匹の動物）。動物室の温度は２１±３℃であり、動物室の相対湿度は５５±１５％であり、動物室の照明は人工的であり、１２時間明暗期間のサイクルとした（１８：００時と０６：００時の間の暗期）。Ａｓｐｅｎ  ｃｈｉｐ（Ｔａｐｖｅｉ  Ｏｙ，エストニア）を寝床として使用し、寝床を少なくとも週一回交換した。食事及び水を動物に投与する前に供給したが、投与後はじめの２時間で除去した。
【０１３１】
ＰＶＰにおける化合物（１−１）の２５％分散体、ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の２５％分散体、及びＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の５０％分散体を含む経口投与液剤は、適切な量を用いた分散体を入れた容器に予め計算された量の滅菌注射用水を加えて調製し、化合物（１−１）を０．７５ｍｇ／ｍＬの濃度とした。経口投与液剤は、各投与の２０秒前に渦流混合した。０．２５ｍｇ／ｍＬの化合物（１−１）を含む静脈内投与用の投与溶液は、４ｍＬの平均分子量４００Ｄａ（ＰＥＧ４００）のポリエチレングリコール、４ｍＬのエタノール（９６％純度）及び１２ｍＬの滅菌注射用水を含む混合物に５ｍｇの化合物（１−１）を溶解することにより調製した。ＰＶＰにおける化合物（１−１）の２５％分散体を含む投与溶液を、水の添加後３０分以内に使用した。ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の２５％分散体、及びＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の５０％分散体を含む投与溶液を、水の添加後６０分以内に使用した。４ｍＬ／ｋｇの用量容積を用いて、静脈内投与のための１ｍｇ／ｋｇ及び経口投与のための３ｍｇ／ｋｇの化合物（１−１）の用量レベルを得た。用量設定を表４に示す。
【０１３２】
表４．ラットの経口曝露研究のための投与設定
【０１３３】
【表４】
0006453877.tif 000015
【０１３４】
投与後０．２５、０．５、１、２、４、８、１２及び２４時間の時点で、５μＬのエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液を含むエッペンドルフチューブに、およそ５０μＬの血液試料を採取した。それぞれの試料を前述の時点から５分以内の時間幅で採取した。分析のために、それぞれの試料から、２０μＬの血漿を得、ドライアイスの温度で保存した。化合物（１−１）の各試料の濃度分析を、定量下限０．５ｎｇ／ｍＬの有効な液体クロマトグラフ−タンデム型質量分析（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）法を用いて行った。
【０１３５】
薬物動態パラメーターを、標準的なノンコンパーメント法を用いてＰｈｏｅｎｉｘ  ＷｉｎＮｏｎｌｉｎ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｐａｃｋａｇｅ（ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．２．１，ファーサイト社，米国カリフォルニア州）で計算した。排出相半減期（ｔ１／２）を、濃度時間対数曲線の末端の線形部の最小二乗回帰分析により計算した。血漿濃度時間曲線下面積（ＡＵＣ）を、最終測定可能濃度までの線形台形公式を用い、その後、無限に末端排出相の外挿を用いて決定した。化合物がコンパートメント又は全身に滞留している時間の平均量を示す平均滞留時間（ＭＲＴ）を、薬剤濃度プロファイルを無限に外挿することにより計算した。最大血漿濃度（Ｃｍａｘ）及びＣｍａｘに対する時間（ｔｍａｘ）を血漿濃度データから直接導いた。試験的な経口生物学的利用能（Ｆ）を、経口投与後の用量標準化ＡＵＣを静脈内投与後の用量標準化ＡＵＣで割って計算し（即ち、Ｆ＝（ＡＵＣ（経口）／Ｄｏｓｅ（経口））／（ＡＵＣ（静脈内）／Ｄｏｓｅ（静脈内）））、百分率（％）として報告する。
【０１３６】
薬物動態パラメーターを表５に示す。時間プロットに対する血漿濃度を図７及び８に示す。
【０１３７】
表５．経口投与及び静脈内投与後の化合物（１−１）の薬物動態パラメーター。値は三匹の動物の平均である。
【０１３８】
【表５】
0006453877.tif 000016
【０１３９】
実施例５．噴霧乾燥分散体の調製
化合物（１−１）の噴霧乾燥分散体を、５種の選択されたポリマー（ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧ（信越化学株式会社）、ＨＰＭＣＰ−ＨＰ５５（信越化学株式会社）、ＰＶＰ（ＩＳＰ、アシュランド社の一部門）、ＰＶＰ−ＶＡ（ＢＡＳＦ社）、及びオイドラギットＬ１００−５５（エボニック  インダストリーズＡＧ））を用いて調製した。全ての噴霧乾燥溶液を、各ポリマーに対して２５重量％及び５０重量％で調製した。全ての溶液は、エタノール中で調製したＰＶＰ溶液を除いて、アセトン中で調製した。それぞれの溶液において、１．０ｇの固体（ポリマー及び化合物（１−１））を１０ｇの溶媒中で調製した。溶液を１．５ｍｍノズル及びＢｕｃｈｉ  Ｂ−２９５，Ｐ−００２濃縮装置を備えたＢｕｃｈｉ  Ｂ−２９０，ＰＥ−０２４スプレードライヤーを用いて噴霧乾燥した。スプレードライヤーのノズル圧力を８０ｐｓｉに設定し、目標吹出温度を４０℃に設定し、チラー温度を−２０℃に設定し、ポンプ速度を１００％に設定し、アスピレーターを１００％に設定した。噴霧乾燥後、固体分散体を回収し、低温コンベクションオーブン内で終夜乾燥し、残留溶媒を除去した。
【０１４０】
実施例6:湿度及び温度に対する安定性
【０１４１】
【表６】
0006453877.tif 000017
【０１４２】
ＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の噴霧乾燥分散体を、高温で水分に曝すことにより安定性を評価した。相対湿度に応じたガラス転移温度（Ｔｇ）を、１、２及び３カ月間において７５％相対湿度、４０℃で決定した。噴霧乾燥分散体は、量産品の包装を模してＨＤＰＥ製のボトルに入れたＬＤＰＥ製の袋の中で保管した。データを表６にまとめる。ゼロ時間でＴｇは１３４℃であり、１カ月でＴｇは１３４℃であり、２カ月でＴｇは１３５℃であり、３カ月でＴｇは１３４℃であった。それぞれの測定で単一の変曲点のみが観察された。また、各試料でＸ線回析パターンを得た。図９は、安定性試験のゼロ時間でのＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の固体分散体の粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。図１０、１１及び１２は、相対湿度７５％、４０℃で曝露してから１か月後、２か月後、３か月後それぞれでのＨＰＭＣＡＳ−ＭＧにおける化合物（１−１）の固体分散体の粉末Ｘ線回析プロファイルを説明する。
【０１４３】
そのパターンは、化合物（１−１）に関連するいかなる回折線も示さなかった。
【０１４４】
実施例７：初代細胞の細胞株及び選択
ＡＬＬ（Ｊｕｒｋａｔ細胞（Ｔ−ＡＬＬ）、ＲＳ４−１１（ＭＬＬ−ＡＦ４  Ｂ−プレカーサーＡＬＬ）、ＴＯ’Ｍ−１、ＢＶ１７３（Ｐｈ＋ＡＬＬ両方）を含む）及びＡＭＬ（Ｋ５６２（急性転化でのＰｈ＋  ＣＭＬ）、ＨＬ−６０  （ＮＲＡＳ駆動ＡＭＬ２）、ＮＯＭＯ１（ＭＬＬ−ＡＦ９駆動ＡＭＬ）、ＫＧ１（ＢＭＰ−ＦＧＲＦ＋ＡＭＬ６）及びそのより未成熟なサブタイプＫＧ１ａを含む）についての異なる代表的な細胞株を、１０％又は２０％熱不活性化ウシ胎児血清のそれぞれ、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン、１００ＩＵ／ｍＬペニシリン、及び１００ｇ／ｍＬストレプトマイシンを補充したＲＰＭＩ１６４０（ギブコインビトロゲン，スイスのバーゼル）中で培養した。
【０１４５】
骨髄（ＢＭ）由来の単核細胞（ＭＮＣ）を、Ｆｉｃｏｌｌ−Ｐａｑｕｅ  ＰＬＵＳ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｇｒａｄｉｅｎｔ（アマシャムバイオサイエンス，米国サニーベール）で分離した。患者の細胞は、１０％熱不活性化ウシ胎児血清、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン、１００ＩＵ／ｍＬペニシリン、及び１００ｇ／ｍＬストレプトマイシン（成長因子を伴わない）を補充したＩＭＤＭ（ギブコ）中で維持した。
【０１４６】
実施例８：ＭＴＴ−アッセイ、アポトーシス評価及び細胞周期分析
ＭＴＴ−アッセイ：細胞を、より小さい体積での濃度のばらつきを避けるために１ウェルあたり１０６の密度で２４ウェルプレートに最初に播種し、ＤＭＳＯ中の１ｍＭ原液から調製したばかりの異なる用量のＯＴＸ０１５で処理した。細胞を、ＭＴＴ−アッセイのために９６ウェルプレートに移した。未処理の細胞、及びＯＴＸ０１５の希釈のために使用される等量のＤＭＳＯ（０．２−１％）で処理した細胞を、対照として使用した。３−（４，５−ジメチルチアゾール−２−イル）−２，５−ジフェニルテトラゾリウムブロミド（ＭＴＴ）（モレキュラープローブス，米国ユージーン）をＰＢＳ中の５ｍｇ／ｍｌのストックとして調製した。次いで、０．５ｍｇ／ｍＬのＭＴＴ溶液をウェルごとに加え、暗所にて３７℃で４時間インキュベートした。次いで、細胞を、２５％ＳＤＳ溶解バッファーで溶解し、吸光度を５７０ｎｍで読み取った。２つの独立した実験を、各細胞株について行った。ＧＩ５０値をＰｒｉｓｍ  ｖ５ソフトウエア（グラフパッド社，米国ラ・ホーヤ）で計算した。
【０１４７】
アポトーシス評価：患者又は細胞株に由来する合計１ｘ１０６個の細胞を１ｍＬ培地で再懸濁し、ＤＭＳＯ中の１ｍＭストックソリューションから調製したばかりの指定の用量のＯＴＸ０１５でインキュベートした。対照細胞を、賦形剤の毒性を除くために対応する量のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ  ０．２−１％）でインキュベートした。アポトーシス細胞をＦＡＣＳｃａｎ（ベクトン・ディッキンソン，米国マウンテンビュー）を用いる細胞蛍光定量分析により検出した。メーカーの説明に従って、細胞をヨウ化プロピジウム（ＰＩ；５μｇ／ｍＬ；ベクトン・ディッキンソン）で染色し、同時に１５分間室温でアネキシン−Ｖ−ＦＩＴＣ（ベクトン・ディッキンソン）を用いて染色し、外膜ホスファチジルセリンの露出を測定した。データを、Ｆｌｏｗｊｏ（ツリースター社，米国アシュランド）フロー・サイトメトリー・ソフトウエアで分析した。
【０１４８】
細胞周期分析：従来の細胞周期分析のために、１ｘ１０６個の細胞を回収し、ＰＢＳ中で洗浄し、７０％氷冷エタノール中で固定した。細胞を１００μｇ／ｍＬ  ＲＮＡｓｅ（シグマ，仏国サンカンタンファラビエ）でインキュベートし、ＰＩ（２５μｇ／ｍＬ，ベクトン・ディッキンソン）で染色し、続いて、３７℃で３０分の期間インキュベーションした。次いで、細胞周期分布を、細胞蛍光定量分析で決定した。データを、Ｆｌｏｗｊｏ（ツリースター社，米国アシュランド）フロー・サイトメトリー・ソフトウエアで分析した。
【０１４９】
化合物（１−１）により、３種のＡＬＬ細胞株（Ｊｕｒｋａｔ、ＲＳ４−１１、ＴＯＭ−１）及び４種のＡＭＬ細胞株（ＨＬ６０、Ｋ５６２、ＫＧ１及びＫＧ１ａ）でアポトーシスが誘導され、それらを、異なる時点での外膜ホスファチジルセリンの露出及びヨウ化プロピジウムの結合で検出するように異なる用量の薬剤で処理した（図１３Ａ〜１３Ｃ及び図１４Ａ〜１４Ｄ）。化合物（１−１）は、試験した全ての細胞株中でアポトーシスを誘導したが、Ｋ５６２細胞及びＫＧｌａ細胞ではより少ない程度であった（図１４Ｂ、Ｄ）。他の全ての細胞株において、５０％の細胞が、１００ｎＭの化合物（１−１）での処理後１２ないし２４時間以内にアポトーシスとなった。
【０１５０】
さらに、化合物（１−１）は、全ての細胞株において細胞周期停止を誘導した（図１５Ａ−１５Ｃ）。アポトーシスのデータは、Ｋ５６２、ＫＧ１ａ及びＴＯＭ−１について、化合物（１−１）の曝露後の細胞周期低下に対して感受性が低いことを示した。注目すべきは、低用量の式２（１０ｎＭ）が、長期のインキュベーション（即ち７２時間）後にアポトーシスを誘導した点である（ＫＧ１細胞において試験され、図１６において示すように。）。
【０１５１】
表７：７２時間でのＭＴＴアッセイ及びＧＩ５０値
【０１５２】
【表７】
0006453877.tif 000018
【０１５３】
ＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株を、増大する濃度の化合物（１−１）（０．１ｎＭ〜１０μＭ）に曝露した。増殖性細胞の割合を、７２時間でのＭＴＴアッセイにより決定し、ＧＩ５０値を、五回一組での平均±ＳＤからＰｒｉｓｍソフトウエアにより算出した。ＧＩ５０値を、３回の独立した実験の平均として表した。
【０１５４】
表７で示すように、化合物（１−１）は、図３９Ａ〜３９Ｃで説明されるように、これらの細胞を７２時間での外膜ホスファチジルセリンの曝露及びヨウ化プロピジウムの結合により検出されるように異なる用量の化合物（１−１）で処理した場合に増加する用量依存的様式で、ＡＭＬ細胞株（ＫＧ１ａ及びＮＯＭＯ１参照）及びＡＬＬ細胞株（ＲＳ４−１１、ＢＶ−１７３、Ｊｕｒｋａｔ及びＴＯＭ−１参照）でアポトーシスを誘導した。ＡＭＬ細胞株のうち、２つは、それぞれ１９８．３及び２２９．１ｎＭのＧＩ５０値で感受性が高いことを示した（ＫＧ１及びＮＯＭＯ１）。２つの細胞株は、それぞれ１．３μＭのＧＩ値で感受性が低く（ＨＬ６０及びＫＧ１ａ）、一方で、Ｋ５６２は、１．３μＭのＧＩ５０値で抵抗性と考えられる。ＯＴＸ０１５は、３４．２〜２４９．７ｎＭの間のＧＩ５０で、全てのＡＬＬ細胞株における細胞生存率の用量依存減少をもたらす。
【０１５５】
一般的に、化合物の半最大阻害濃度（ＩＣ−５０値）は、生物学的機能又は生化学的機能を阻害する化合物の有効性の尺度である。従って、ＩＣ−５０値は、一定の生物学プロセスを半分（５０％）阻害するために必要な特定の薬剤又は任意の化学物質が如何程なのかということを示す定量的な尺度とみなすことができる。しかしながら、時として、ＧＩ−５０は、５０％増殖阻害をもたらす濃度の値を表すために用いられる。ＧＩ−５０の使用は、ゼロ時間で細胞数の補正がなされたことを示している。ＧＩ−５０値を計算する１つの式の例は、１００ｘ（Ｔ−Ｔ０）／（Ｃ−Ｔ０）＝５０（式中、Ｔは、試験薬剤の曝露４８時間の期間の後の試験ウェルの光学濃度である。）である場合に、試験化合物の濃度がＴであるとしてＧＩ−５０を定義する（例えば；Ｔ０は、ゼロ時間での試験ウェルの光学濃度である。）。
【０１５６】
さらに、化合物（１−１）は、殆どの全ての細胞株でＳ相フラクションを減少させた（図４０Ａ〜４０Ｈ）。この効果は、それらの細胞株において、Ｇ１における蓄積を伴うＡＬＬ細胞株ＲＳ４−１１及びＢＶ−１７３でより顕著であった。
【０１５７】
実施例９：ブロモドメインの発現
ブロモドメインの発現は、定量的リアルタイムポリメラーゼ鎖反応（ＱＴ−ＰＣＲ）分析を用いて異なる細胞株及び患者試料で研究した。フェノール及びグアニジンイソチオシアネートの試薬溶液を用いて抽出物（ＴＲＩｚｏｌ（登録商標）ブランド試薬，インビトロゲン，ニューヨーク州グランドアイランド）を１μｇ／μＬに滴定した後、全ＲＮＡを得、−８０℃で保存した。相補的ＤＮＡ（ｃＤＮＡ）を１μｇＲＮＡから合成した。ＱＴ−ＰＣＲ反応を、標準的なモードのサーモサイクラーＡＢＩ７９００ＨＴで、１０分の１のｃＤＮＡ（１００ｎｇのＲＮＡに対する当量）から２５μＬの体積で行った（２分５０℃〜１０分９５℃の１サイクル、続いて、１５秒９５℃〜１分６℃の５０サイクル）。
【０１５８】
異なる細胞株は、ＱＴ−ＰＣＲで検出されるような異なるレベルでＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４を発現した（図１７Ａ〜１７Ｃ）。三つの異なる型のＢＲＤ４（コンセンサス型（ＢＲＤ４ｃ）、中間型、及びショート型（ＢＲＤ４ｓ））を研究した。細胞株の間での異なる型の発現に差異はなかった。アポトーシス及びＢＲＤ発現の間に明らかな相関はなかった。ＡＭＬ細胞株Ｋ５６２は最も低い発現レベルを有し、化合物（１−１）の処置に対して低い感受性を有した。乳癌細胞株ＭＣＦ−７と比較してＢＲＤ発現レベルの間に差異はなかった。非常に高いレベルのＢＲＤが、臍帯血由来の選択されたＣＤ３４＋細胞において観察された。ＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４の発現を患者試料で研究した。患者特徴を表８にまとめる。ＡＬＬ患者のうち、Ｐｈ＋ＡＬＬは、低いＢＲＤ発現レベルを示した。その一方で、ＡＭＬ患者のＢＲＤ発現レベルは、より不均一であった（図１７Ａ〜１７Ｃ）。
【０１５９】
表８：ＡＬＬ患者及びＡＭＬ患者の特徴
【０１６０】
【表８−１】
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【０１６１】
【表８−２】
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【０１６２】
化合物（１−１）での処置を研究し、ＢＲＤ２、ＢＲＤ３、ＢＲＤ４及びｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを誘導する場合に測定した。癌遺伝子ｃ−ＭＹＣは、白血病維持のためのＢＲＤ４のダウンストリームパートナーである（Ｄｅｌｍｏｒｅ，Ｊ．Ｅ，ｅｔ  ａｌ．Ｃｅｌｌ．２０１１；１４６：９０４−９１７）。他の小さな阻害剤（例えばＪＱ１）は、ＢＲＤ４のダウンレギュレーションを誘導し、次いでｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを誘導する。異なる白血病細胞株を、１００ｎＭの式２で処理した。タンパク質レベルで３時間以内に、ｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションに関連するＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４の急速なダウンレギュレーションが観察された（図１８Ａ及び１８Ｂ）。ＫＧ１及びＫＧｌａタンパク質において、ダウンレギュレーションは、３時間以内では、ＴＯＭ−１細胞（図１９Ａ〜１９Ｄ）と比較して、ｃＤＮＡ減少（図１８Ａ及び１８Ｂ）には関連しなかった。Ｊｕｒｋａｔ及びＲＳ４−１１細胞において、ＢＲＤ２〜４のｃＤＮＡは、はじめにダウンレギュレーションするが、３時間前に増加した（図１９Ａ〜１９Ｄ）。結果は、式２が、ＢＲＤ２、ＢＲＤ３、ＢＲＤ４及びｃ−ＭＹＣの急速なダウンレギュレーションを誘導することを示す。
【０１６３】
さらに、図４１Ａ〜４１Ｈで説明されるように、異なる細胞株は、最も低い遺伝子発現レベルを有するｂｃｒ−ａｂｌ駆動細胞株ＢＶ−１７３及びＫ５６２を用いるＲＱ−ＰＣＲで検出されるように、不均一なレベルでＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４を発現した（図４１Ａ〜４１Ｂ）。ＭＴＴ、アポトーシス又は細胞周期停止及びＢＲＤ遺伝子発現を含む生物学的効果の間に明確な相関は認められなかった。我々は、４８時間における２５０ｎＭ及び５００ｎＭそれぞれでのＯＴＸ０１５処置によるｃＤＮＡレベルでのＢＲＤ４、ＢＲＤ２及びＢＲＤ３の変調を調べた。我々は、化合物（１−１）の処置によるＢＲＤ４、ＢＲＤ２又はＢＲＤ３の一貫したダウンレギュレーションを検出することができなかった（図４１Ｃ〜４１Ｈ）。その一方で、ＫＧ１、Ｋ５６２及びＪｕｒｋａｔにおけるＢＲＤ３及びＢＲＤ２の大幅なアップレギュレーション、並びにＫＧ１及びＨＬ６０におけるＢＲＤ２の増加を検出する。
【０１６４】
実施例１０：ＣＤ３４＋及びＣＤ３４−細胞におけるアポトーシスの誘導に対する化合物（１−１）の有効性
初代細胞におけるアポトーシスの誘導に対する化合物（１−１）の有効性を調査した。臍帯血（健常対照）及び１人のＡＭＬ患者からＣＤ３４＋マイクロビーズを用いてＣＤ３４＋及びＣＤ３４−細胞を陽性選択により得た。ルーチン免疫表現型検査は３０％の芽球細胞がＣＤ３４＋に対して陽性であると示した。ＣＤ３４＋及びＣＤ３４−臍帯血細胞の処置は、５００ｎＭの用量レベルでの未熟なＣＤ３４＋細胞に対する毒性を証明した。その一方で、成熟したコンパートメントは影響しないままであった（図２０）。ＣＤ３４＋及びＣＤ３４−ＡＭＬ細胞の処置は、用量に依存してアポトーシスのｉｎ  ｖｉｔｒｏ誘導を示した。
【０１６５】
異なる濃度の化合物（１−１）の２４時間でのＣＤ３４−に対するアポトーシスパターンを図３２Ａ〜３２Ｃにおいて説明する。
【０１６６】
実施例１１：化合物（１−１）への短い曝露後のアポトーシス
図２１Ａ〜２１Ｔは、化合物（１−１）への短い曝露後の９６時間でのアポトーシスを示す。ＨＬ６０、ＫＳ６２、Ｊｕｒｋａｔ及びＲＳ４−１１細胞を１０ｎＭ及び１００ｎＭの化合物（１−１）それぞれで処理した。細胞を、６時間（１０ｎＭ及び１００ｎＭ）及び２４時間（１０ｎＭ）にて洗浄し、上澄みを廃棄し、細胞を新鮮培地に再び播種した。アポトーシス細胞を、９６時間（２４ないし７２時間は図示せず）でのＦＡＣＳ分析により評価し、ＰＩ取り込みを伴う或いは伴わないアネキシンＶ＋として定義した。２つのうち１つの代表的な実験を図２１Ａ〜２１Ｔに示す。
【０１６７】
実施例１２：様々な濃度の化合物（１−１）に曝露した後のアポトーシス
図２２Ａ〜２２Ｌは、０ｎＭ、１ｎＭ及び１０ｎＭの化合物（１−１）に曝露した場合のＡＭＬ細胞株ＨＬ６０におけるアポトーシスデータのフローサイトメトリー分析を説明する。図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃは、図２２Ａ〜２２ＬのＨＬ６０細胞株についてのアポトーシスを説明する。
【０１６８】
化合物（１−１）を用いた処置は、ＨＬ６０及びＫ５６２細胞で有意にアポトーシスを誘導した（それぞれ図２４Ａ及び２４Ｂ）。また、有意なアポトーシスを、ＫＧ１及びＫＧ１ａ細胞（図２５Ａ及び２５Ｂ）、Ｊｕｒｋａｔ及びＲＳ４−１１細胞（図２６Ａ及び２６Ｂ）、並びにＴＯＭ１細胞（図２７）において観察した。Ｋ５６２は、２４時間で観察された２０％のアポトーシス細胞での化合物（１−１）による処置に対する感受性が低かった。１及び１０ｎＭの濃度での長時間曝露では、異なる応答パターンが得られた：１０ｎＭのみで９６時間暴露後、ＨＬ６０、ＫＧ１及びＪｕｒｋａｔ細胞は、＞９０％のアポトーシスを示し及びＴＯＭ−１で７０％のアポトーシスを示した；対照的に、ＫＧ１ａ、ＭＬＬ融合ＲＳ４−１１及びＫ５６２細胞は、より低いアポトーシス（それぞれ４５％、３０％及び２０％）を示した。その一方で、アポトーシスが、対照で１５％〜２０％のレベルで観察された。
【０１６９】
実施例１３：薬剤洗浄後のアポトーシス
６時間の短い曝露後の薬剤洗浄は、感受性のあるＨＬ６０及びＪｕｒｋａｔ株では９６時間での有意な遅延型アポトーシスにも関連したが（それぞれ図２８及び２９Ａ、２９Ｂ）、あまり感受性のないＫ５６２及びＲＳ４−１１細胞株では、関連しなかった（図３０Ａ及び３０Ｂ）。
【０１７０】
３種のＡＬＬ細胞株でのＭＴＴアッセイデータを図３１Ａ及び３１Ｂに示す。
【０１７１】
実施例１４：血液及び骨髄におけるアポトーシス
図３３Ａ〜３３Ｇ及び３４Ａ〜３４Ｂは、血液細胞及び骨髄細胞についての様々な濃度の化合物（１−１）に対するアポトーシスを説明する。
【０１７２】
実施例１５：ｃ−ＭＹＣ動態
ＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株におけるｃ−ＭＹＣ動態を、化合物（１−１）で処置して測定した。それを図３５に示す。また、ＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株におけるＢＲＤ４動態を、化合物（１−１）で処置して測定した。それを図３６に示す。図３７は、化合物（１−１）で処置した場合のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株でのＢＲＤ２動態を説明する。図３８を、化合物（１−１）で処置した場合のＡＭＬ細胞株及びＡＬＬ細胞株でのＢＲＤ３動態を説明する。
【０１７３】
癌遺伝子ｃ−ＭＹＣは、ＢＲＤ４により活性化されると考えられ、白血病の維持のために重要である。他の小さなＢＲＤ阻害剤（即ちＪＱ１）は、ＢＲＤ４のダウンレギュレーションを誘導し、次いで異なる設定でｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを誘導した。我々は、異なる白血病細胞株におけるｃ−ＭＹＣの基本的な遺伝子発現レベルが、ＭＴＴ、アポトーシス又は細胞周期効果についての化合物（１−１）の生物学の効果に対する明確な相関なく不均一な結果を示すことを見出した（図４２Ａ及び４２Ｂ）。これらの細胞株を２５０ｎＭ及び５００ｎＭの化合物（１−１）で処理した。ｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションが、４８時間にてＱＴ−ＰＣＲで検出されるように、全ての細胞株で観察された（図４２Ｃ及び４２Ｄ）。
【０１７４】
ＲＱ−ＰＣＲで検出される化合物（１−１）によるＢＲＤとｃ−ＭＹＣの基礎遺伝子の発現及び調節に明確な相関は存在しないため、次に、我々は、ＢＲＤ４、ＢＲＤ２及びＢＲＤ３並びにｃ−ＭＹＣについてタンパク質レベルで化合物（１−１）のポテンシャル効果を調べた。
【０１７５】
選択されたＡＭＬ細胞株ＨＬ６０において、ＢＲＤ４及びＢＲＤ３は、５００ｎＭでの化合物（１−１）の曝露７２時間後で、影響を受けないままであり、ｃ−ＭＹＣの一時的なダウンレギュレーションが、２４時間処置後に観察された（図４３Ａ〜４３Ｃ）。その一方で、殆どの抵抗性ＡＭＬ細胞株Ｋ５６２は、２４時間の曝露後にＢＲＤ４、ＢＲＤ３及びｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションの開始を示した（図４３Ｄ〜４３Ｆ）。感受性のあるＡＬＬ細胞株について、Ｊｕｒｋａｔは、４８時間及び７２時間でｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを示した（図４３Ｇ〜４３Ｉ）。その一方で、ＢＲＤ４、ＢＲＤ３及びｃ−ＭＹＣは、ＲＳ４−１１において影響を受けないままであった（図４３Ｊ〜４３Ｌ）。
【０１７６】
実施例１６：イムノブロット
タンパク質抽出物を７ｘ１０６個の細胞から調製した；３０μｇを、４〜１５％グラジエントゲル剤（バイオラド，仏国マルヌ−ラ−コケット）を用いてナトリウムドデシル硫酸塩（ＳＤＳ）−ポリアクリルアミドゲル剤で分離し、Ｍｉｎｉ  Ｔｒａｎｓ−Ｂｌｏｔ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｃｅｌｌ（バイオラド）を用いてニトロセルロース膜に移した。膜を、ＬｉＣｏｒブロッキングバッファー（ＬｉＣｏｒ，米国ネブラスカ州リンカーン）を用いてブロックし、各一次抗体（抗ＢＲＤ４（Ｅｐｉｔｏｍｉｃｓ５７１６−１，米国バーリンゲーム）、抗ＢＲＤ３（ａｂ５６３４２，アブカム，英国）、抗ＢＲＤ２（ａｂ３７６３３，アブカム，英国）、抗ｃ−ＭＹＣ（ｓｃ−７６４（Ｎ２６２），米国サンタクルーズ）及び抗ＧＡＰＤＨ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ３９８６００，米国グランドアイランド））でインキュベートした。ブロットを、ヤギ抗ウサギＩｎｆｒａＲｅｄＤｙｅ６８０ＲＤ又はヤギ抗マウスＩｎｆｒａＲｅｄＤｙｅ８００ＣＷの二次抗体（ＬｉＣｏｒ）の何れかで染色した。膜をＬｉＣｏｒ  Ｏｄｙｓｓｅｙスキャナを用いて画像化した。ボックスを、関心のある各バンドの周りに手動で配置した。Ｏｄｙｓｓｅｙ３．０解析ソフトウエア（ＬｉＣｏｒ）を用いてイントラレーンのバックグラウンドを差し引いて生強度の近赤外蛍光値を戻した。
【０１７７】
ＢＲＤ２のブロットを、ヤギ（ＢＲＤ２）抗ウサギペルオキシダーゼ標識二次抗体又はヤギ抗マウス（ＧＡＰＤＨ）ペルオキシダーゼ標識二次抗体（バイオラッド，米国ヘラクレス）の何れかで染色し、増強化学発光検出系を用いて明らかにした（ＥＣＬ及びＥＣＬプラス，ＧＥヘルスケア，英国バッキンガムシャー）。
【０１７８】
実施例１７：定量的リアルタイムポリメラーゼ鎖反応（ＲＱ−ＰＣＲ）
ＴＲＩＺＯＬ（インビトロゲン，米国グランドアイランド）での抽出物を１μｇ／ｕＬに滴定した後、全ＲＮＡを得、−８０℃で保存した。相補的ＤＮＡ（ｃＤＮＡ）を１μｇのＲＮＡから合成した。ＲＱ−ＰＣＲ反応（ＢＲＤ２、ＢＲＤ３、ＢＲＤ４、ｃ−ＭＹＣ及びＡＢＬ）を、標準モードでサーモサイクラーＡＢＩ７９００ＨＴを用いて１０分の１のｃＤＮＡ（ＲＮＡの１００ｎｇに対して等量）から２５μｌの体積で行った（２分５０℃〜１０分９５℃の１サイクル、続いて、１５秒９５℃〜１分６０℃の５０サイクル）。使用したプライマーを表９にまとめる。
【０１７９】
表９：ＰＣＲに使用するプライマー
【０１８０】
【表９】
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【０１８１】
実施例１８：初代細胞中の化合物（１−１）の効果
我々は、さらに、初代患者細胞に対する化合物（１−１）の効果を研究した。我々は、ＡＭＬの患者の５つの試料及び２人のＡＬＬ（１人のＡＬＬのＰｈ＋患者を含む）の試料をｅｘ  ｖｉｖｏで処理した。患者特徴を図４４Ｄに示す。化合物（１−１）は、３５〜８５％の様々な程度の範囲で、初代ＡＭＬ患者試料でアポトーシスを誘導した（図４４Ａ〜４４Ｃ）。Ｐｈ＋ＡＬＬ患者は、抵抗性であるように思われた。
【０１８２】
患者試料におけるＢＲＤ２、ＢＲＤ３及びＢＲＤ４の基礎遺伝子の発現を、ＲＱ−ＰＣＲ分析により評価した。患者特徴を表１０にまとめる。ＡＬＬ患者のうち、Ｐｈ＋ＡＬＬは、より低いＢＲＤ発現レベルを示した（図４７Ａ及び４７Ｂ；患者３〜６）。その一方で、ＡＭＬ患者のうちＢＲＤ発現レベルは、より不均一であった（図４７Ｃ及び４７Ｄ）。
【０１８３】
表１０：ＢＲＤ発現について研究した異なるＡＬＬ患者及びＡＭＬ患者の特徴
【０１８４】
【表１０】
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【０１８５】
タンパク質抽出物を、２５０及び５００ｎＭのＯＴＸ０１５それぞれでのｅｘ  ｖｉｖｏ処置により患者５のＢＭ細胞から得た（表１０；図４４）。これらの細胞は、ＯＴＸ０１５に対する７２時間暴露後にｃ−ＭＹＣのダウンレギュレーションを示す（４５Ａ〜４５Ｃ）。
【０１８６】
その広い発明の概念から逸脱することなく上記に示され且つ記載された代表的な実施形態で、変更がなされもよいということが当業者によって理解されるであろう。従って、本発明は、示され且つ記載された代表的な実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって定義された本発明の精神及び範囲内で変更を網羅することを意図していると理解される。例えば、代表的な実施形態の具体的な特徴は、特許請求の範囲に係る発明の一部であってもよいし、或いは一部でなくてもよく、開示された実施形態の特徴を組み合わせてもよい。具体的に本明細書に記載されていない限り、用語「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、１つの要素に限定されるものではなく、その代わりに、「少なくとも１つ」を意味するものとして解釈されるべきである。
【０１８７】
本発明の図及び詳細な説明の少なくとも一部は、本発明の明確な理解に関連する要素に焦点を合わせるために簡略化され、その一方で、明確にするため、当業者が発明の一部を含んでいてもよいと理解するであろう他の要素が除外されていると理解される。しかしながら、これらの要素が当技術分野でよく知られていること、そして、本発明をより理解することを必ずしも容易にしないことを理由として、そのような要素の説明は本明細書で提供されない。
【０１８８】
さらに、方法が本明細書に記載された工程の特定の順序に依存しないという範囲のために、工程の特定の順序が特許請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。本発明に方法に関する請求項は、記載の順序のこれらの工程の実施に限定するべきではなく、当業者は、工程を変えることができ、本発明の精神及び範囲に留まると容易に理解することができる。
【図１ＡＢ】
0006453877.tif 000023
【図１ＣＤ】
0006453877.tif 000024
【図１ＥＦ】
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【図１ＧＨ】
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【図１ＩＪ】
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【図２ＡＢ】
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【図２Ｃ】
0006453877.tif 000029
【図３】
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【図４Ａ】
0006453877.tif 000031
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
0006453877.tif 000034
【図６】
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【図７】
0006453877.tif 000036
【図８】
0006453877.tif 000037
【図９】
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【図１０】
0006453877.tif 000039
【図１１】
0006453877.tif 000040
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０Ａ−Ｇ】
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【図４０Ｈ】
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【図４１ＡＢ】
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【図４１ＣＤ】
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【図４１ＥＦ】
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【図４１ＧＨ】
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【図４２ＡＢ】
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【図４２ＣＤ】
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【図４３Ａ−Ｃ】
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【図４３Ｄ−Ｆ】
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【図４３Ｇ−Ｉ】
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【図４３Ｊ−Ｌ】
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【図４４Ａ−Ｃ】
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【図４４Ｄ】
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【図４５Ａ−Ｃ】
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【図４５ＤＥ】
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【図４６】
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【図４７ＡＢ】
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【図４７ＣＤ】
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【図４７Ｅ】
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【配列表】
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