(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークのノードの一つを構成する基地局と、
前記基地局を管理するとともに地震情報を取得する管理サーバと、
を有し、
前記管理サーバは、
取得した前記地震情報に基づいてトラッキング・エリアごとに通信規制情報を生成する機能と、
前記トラッキング・エリアごとに前記通信規制情報を表示するための画像を生成する機能と、
手動操作に基づいて前記トラッキング・エリアごとに規制の実行及び規制の解除を有効化する機能と、
を実行するように構成されている、
移動通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
音声通信の接続率及びデータ通信の接続率を規定する１以上の規制レベルを設定可能である、
請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記地震情報に含まれる震度を閾値として、前記震度が所定の閾値以上の前記基地局を規制対象基地局として抽出する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記通信規制情報は、当該トラッキング・エリアに前記規制対象基地局が含まれるか否かを示す情報、当該トラッキング・エリアに含まれる前記規制対象基地局の数、当該トラッキング・エリアに含まれる全収容局数、当該トラッキング・エリアの震度、当該トラッキング・エリアの属する道州情報、当該トラッキング・エリアの属する都道府県情報、当該トラッキング・エリアを管轄するベンダ情報、当該トラッキング・エリアに設定されている現状規制レベル、および当該トラッキング・エリアに適用すべき変更規制レベルのうち少なくとも１つを含む、請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記規制対象基地局別に、現時点における規制レベル、停波、および停電のうち少なくとも１つを含む画像を表示する、請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項６】
地震情報を取得する手順と、
取得した前記地震情報に基づいて、トラッキング・エリアごとに通信規制情報を自動算出する手順と、
前記トラッキング・エリアごとに前記通信規制情報を表示するための画像を生成する手順と、
手動操作に基づいて前記トラッキング・エリアごとに規制の実行及び規制の解除を有効化する手順と、
を少なくとも有し、これらの手順を移動通信システムの管理サーバに実行させることを特徴とする地震時通信規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に効率的に規制対象の基地局を特定して適正な通信規制を掛ける移動通信システム、および地震時通信規制プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話等の移動体通信の通信規格で、第３世代携帯電話（３Ｇ）を発展させて高速化させた技術として、ＬＴＥが用いられている。ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）は、ＬＴＥ規格で音声を通信する方式である。ＬＴＥネットワークにおいては、多くの小型基地局を収容可能とするために、小型基地局用のゲートウェイ装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、地震が発生すると、ユーザは家族等の安否確認等のために携帯電話等の移動機を利用する傾向がある。ユーザが一斉に移動機を発呼すると、基地局の許容容量が足りなくなり、容量オーバで通信不能となる。一方、地震災害の発生時には、１１０番や１１９番、海上保安庁などへの緊急呼の通信を確保しなければならない。
【０００４】
そこで、地震発生時には緊急呼を優先し、例えば、地震該当区の一般呼の通信を地震の規模に応じて通常時より低い通信量に抑えるなど、一般呼を規制する必要がある。従来は、基地局の管理者が気象庁から寄せられる緊急地震速報を参照して、規制対象地域を大まかに判断し、広域に通信規制を掛けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、気象庁から寄せられる緊急地震速報には、比較的狭い地区ごとの震度などの詳細なデータが含まれているにもかかわらず、地区ごとの震度に応じた細かい規制を行うことはできなかった。なぜなら、従来は人手によって通信規制を掛けている。そのため、細かい地区ごとの震度に応じて通信規制の有無やレベルを判断して地区単位で基地局に通信規制を掛けようとすれば、規制作業に多大な労力を必要とする他、時間が掛かるため、タイムリーな通信規制を行うことができない。そのため、広域を対象として大雑把な通信規制しか掛けられないのが現状である。
【０００７】
一方、地震の発生時には、携帯電話等の移動機のユーザは、家族等の安否確認のために一斉に発呼する傾向が強く、緊急呼のための最低限必要な規制レベルを超えて過剰な通信規制を掛けることは公共サービスの観点から好ましくない。
【０００８】
そこで本発明は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、地震発生の際に効率的に規制対象の基地局を特定して適正な通信規制を掛けることにより、過剰な規制を排除した適切な通信規制を迅速に行える移動通信システム、および地震時通信規制プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信システムは、通信ネットワークのノードの一つを構成する基地局と、前記基地局を管理するとともに地震情報を取得する管理サーバと、を有し、前記管理サーバは、取得した前記地震情報に基づいてトラッキング・エリアごとに通信規制情報を生成する機能と、前記トラッキング・エリアごとに前記通信規制情報を表示するための画像を生成する機能と、手動操作に基づいて前記トラッキング・エリアごとに規制の実行及び規制の解除を有効化する機能と、を実行するように構成されている。
【００１０】
また、前記地震情報に含まれる震度を閾値として、前記震度が所定の閾値以上の前記基地局を規制対象基地局として抽出することが好ましい。
【００１１】
さらに、前記通信規制情報は、当該トラッキング・エリアに前記規制対象基地局が含まれるか否かを示す情報、当該トラッキング・エリアに含まれる前記規制対象基地局の数、当該トラッキング・エリアに含まれる全収容局数、当該トラッキング・エリアの震度、当該トラッキング・エリアの属する道州情報、当該トラッキング・エリアの属する都道府県情報、当該トラッキング・エリアを管轄するベンダ情報、当該トラッキング・エリアに設定されている現状規制レベル、および当該トラッキング・エリアに適用すべき変更規制レベルのうち少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１２】
そして、前記規制対象基地局別に、現時点における規制レベル、停波、および停電のうち少なくとも１つを含む画像を表示することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る地震時通信規制プログラムは、地震情報を取得する手順と、取得した前記地震情報に基づいて、トラッキング・エリアごとに通信規制情報を自動算出する手順と、前記トラッキング・エリアごとに前記通信規制情報を表示するための画像を生成する手順と、手動操作に基づいて前記トラッキング・エリアごとに規制の実行及び規制の解除を有効化する手順と、を少なくとも有し、これらの手順を移動通信システムの管理サーバに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取得した地震情報に基づいてエリアごとに通信規制情報を表示するための画像が提供されるので、地震発生の際に規制対象の基地局を一覧性よく即時に特定して適正な措置を実施することができ、広域に対する過剰な規制が実行されてしまうことを防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】地震時通信規制プログラムの手順を示すフローチャートである。
【図３】緊急地震情報から生成した地震情報一覧を示す画像図である。
【図４】地震地区の通信規制状態を示す画像図である。
【図５】通信規制レベルを説明するための説明図である。
【図６】トラッキング・エリア・コードごとの収容局一覧を示す画像図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。
【００１８】
〔移動通信システムの構成〕
図１を参照して、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムについて説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る移動通信システムの構成を示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システム１００は、例えば、ＶｏＬＴＥネットワークによって構成される。ＶｏＬＴＥは、ＬＴＥ規格で音声を通信する方式である。本実施形態に係る移動通信システム１００は、主な構成要素として、小型基地局１０、ゲートウェイ装置５０、コアネットワーク６０、プロビジョニングサーバ７０、管理サーバ２０、及び回線品質測定サーバ３０を有する。
【００２０】
各小型基地局１０は、ＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）と呼ばれており、ＶｏＬＴＥネットワークのノードの一つを構成する。各小型基地局１０は、不図示のマクロセル基地局（ｅＮｏｄｅＢ）と同様の無線アクセス技術を用いて、移動機４０に通信サービス（例えば、音声パケット通信サービス、マルチメディアサービス等）を提供する。小型基地局１０が形成するセルは、そのセルサイズがマクロセルよりも小規模であることに由来して、スモールセル、フェムトセル、又はピコセルと呼ばれることがある。また、小型基地局１０は、スモールセル基地局、フェムトセル基地局、又はピコセル基地局と呼ばれることもある。移動機４０は、スマートフォン等の高機能携帯電話であり、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれる。
【００２１】
ゲートウェイ装置５０は、複数の小型基地局１０を収容する。この小型基地局用のゲートウェイ装置５０は、ＨｅＮＢ  ＧＷ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ Ｇａｔｅｗａｙ）と呼ばれており、ブロードバンド回線等を介して収容される各小型基地局１０に接続している。ブロードバンド回線は、光ファイバ回線、非対称デジタル加入者線、又は同軸ケーブル等の高速データ回線である。なお、以下の説明では、特に理由がない限り、小型基地局用のゲートウェイ装置５０を、単に「ゲートウェイ装置」と呼ぶ。
【００２２】
ゲートウェイ装置５０には、各小型基地局１０の間での通信、及び小型基地局１０とマクロセル（図示せず）との間での通信等を効率的に行うことを目的として仮想ｅＮＢ（ＶｅＮＢ）５１が複数設定される。仮想ｅＮＢ５１は、マクロセルと等価なものとみなすことができる。各仮想ｅＮＢ５１は、それぞれＮ（Ｎは自然数：本実施形態では「２５６」）の小型基地局１０を収容することが可能となっている。
【００２３】
小型基地局１０は、ゲートウェイ装置５０を介して移動通信事業者のコアネットワーク（ＥＰＣ）６０に接続する。コアネットワーク６０には、移動性管理実体ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）及びＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）などが含まれる（いずれも図示略）。また、コアネットワーク６０には、プロビジョニングサーバ７０が接続されている。
【００２４】
プロビジョニングサーバ７０は、ゲートウェイ装置５０において複数の小型基地局１０を効率良く管理させるべく、各小型基地局１０の収容先となる最適な仮想ｅＮＢ５１の決定等を行う。具体的には、データベース７１に収容されている各小型基地局１０の地理情報（例えば、緯度及び経度をあらわす情報）を利用することで、最適な仮想ｅＮＢ５１に各小型基地局１０を収容させることを可能とする。
【００２５】
なお、ゲートウェイ装置５０とコアネットワーク６０との間、マクロセル基地局（図示せず）とコアネットワーク６０との間、小型基地局１０とゲートウェイ装置５０との間には、それぞれインタフェースＳ１が規定されている。また、マクロセル基地局とゲートウェイ装置５０との間、小型基地局１０とゲートウェイ装置５０との間には、それぞれインタフェースＸ２が規定されている。
【００２６】
管理サーバ２０は、ＨｅＭＳ（ＨｅＮＢ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれており、位置登録エリアごとの小型基地局１０を収容・管理する。管理サーバ２０には、基地局管理テーブル、収容設計プログラム、収容チェックプログラム等の収容・管理プログラム、および地震時通信規制プログラムがインストールされている。管理サーバ２０は、データベース２１を備える。当該データベース２１には、予めエリアごとのコードが登録（Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）される。エリアは、ＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）と呼ばれている。各ＴＡに登録されるコードは、ＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）と呼ばれている。
【００２７】
管理サーバ２０には、地震時通信規制プログラムがインストールされている。管理サーバ２０のデータベース２１には、予めトラッキング・エリア（ＴＡ）、及び当該ＴＡに対応するコード（ＴＡＣ）が登録されている。地震時通信規制プログラムは、緊急地震情報を取得する手順と、取得した緊急地震情報に基づいて、ＴＡごとに通信規制情報を自動算出する手順と、ＴＡごとに通信規制情報を表示するための画像を生成する手順と、を少なくとも有し、これらの手順を本実施形態に係る移動通信システム１００の管理サーバ２０に実行させることが可能になっている。
【００２８】
管理サーバ２０は、上述したように、地震時通信規制プログラムがインストールされることにより、本願発明の移動通信システムとしての機能を発揮することが可能に構成されている。例えば、管理サーバ２０は気象庁からの緊急地震情報を取得可能に構成されている。気象庁からの緊急地震情報は、予め設定した手順に従って、例えば、「安心安全サポートサービス」に契約すると仲介会社から提供される。緊急地震情報は、所定のフォーマット、例えば、ＸＭＬファイルの圧縮ファイルとして送信される。利用側では、この圧縮ファイルを専用のアプリケーション上で展開するようになっている。緊急地震情報には、図３で後述するように、発生日時、発表日時、震度速報Ｎｏ．、最大震度、震央地域、および地震詳細などをフィールドとする震度速報ごとのレコードである。
【００２９】
また、管理サーバ２０は、取得した緊急地震情報に基づいて、地震地区に関係するトラッキング・エリア（ＴＡ）ごとに通信規制情報を自動算出し、ＴＡごとにこの通信規制情報を表示するための画像を生成するように構成されている。管理サーバ２０は、生成した画像を所定の表示手段、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置に表示させる。管理サーバ２０は、具体的には、緊急地震情報に基づいて、各ＴＡごとに、震度を閾値として、震度が所定の閾値以上の規制対象となる小型基地局１０を抽出する。通信規制を行う際には、ＴＡのコード（ＴＡＣ）をキーとして、当該ＴＡに属する通信規制情報を表示する。なお、管理サーバ２０は、自動算出した小型基地局１０ごとの通信規制情報を画像表示装置に表示された地図上にマッピングした画像を生成するように構成してもよい。
【００３０】
回線品質測定サーバ３０は、ＴＡごとの小型基地局１０にアクセスし、当該小型基地局１０の回線品質を測定するように構成されている。回線品質測定サーバ３０と各小型基地局１０との間には、それぞれインタフェースＭ３が規定されている。回線品質測定サーバ３０には、回線品質を測定するためのプログラムがインストールされている。回線品質測定サーバ３０が測定した回線品質の測定結果は、管理サーバ２０に通知される。管理サーバ２０と回線品質測定サーバ３０との間には、インタフェースＲ４が規定されている。また、管理サーバ２０とゲートウェイ装置５０との間には、インタフェースＲ５が規定されている。
【００３１】
回線品質測定サーバ３０は、定期もしくは不定期にトラッキング・エリア（ＴＡ）ごとの小型基地局１０の回線品質を測定する。小型基地局１０の回線品質は、データの遅延、ジッタ及びロス等に影響される。回線品質の測定結果は、回線品質測定サーバ３０から管理サーバ２０に通知される。地震の非発生時においては、回線品質測定サーバ３０は、管理サーバ２０が小型基地局１０の回線品質が悪化しているか否かを判定し、小型基地局１０にＶｏＬＴＥ許容が通知されたときは、当該小型基地局１０はＶｏＬＴＥ回線で移動機４０と通信ネットワークを接続する。他方、小型基地局１０にＶｏＬＴＥ非許容が通知されたときは、当該小型基地局１０は３Ｇ回線で移動機４０と通信ネットワークを接続するようになっている。
【００３２】
管理サーバ２０は、回線品質サーバ３０から通知を受信すると、ＴＡごとの小型基地局１０の回線品質の測定結果を参照し、当該小型基地局１０の回線品質が悪化しているか否かを判定する。管理サーバ２０が小型基地局１０の回線品質が悪化しているか否かを判定し、小型基地局１０にＶｏＬＴＥ許容が通知されたときは、当該小型基地局１０はＶｏＬＴＥ回線で移動機４０と通信ネットワークを接続する。他方、小型基地局１０にＶｏＬＴＥ非許容が通知されたときは、当該小型基地局１０は３Ｇ回線で移動機４０と通信ネットワークを接続する。
【００３３】
〔移動通信システムの作用、地震時通信規制プログラム〕
次に、本実施形態に係る地震時通信規制プログラムについて説明する。図２は、地震時通信規制プログラムの手順を示すフローチャートである。
【００３４】
具体的には、地震が発生すると、気象庁は、緊急地震情報を生成し、図２に示すように、管理サーバ２０は気象庁から緊急地震情報を取得する（Ｓ１００）。具体的には、新たな地震が発生すると、気象庁は、当該地震に関する情報の識別番号として新たな震度速報Ｎｏを付し、発生日時、発表日時、ＣＯＲＥコマンド、ＲＡＮコマンド、最大震度、震央地域、および地震詳細を含むレコードを作成し、新たな緊急地震情報として送信する。気象庁からの緊急地震情報は、ＸＭＬの圧縮ファイルで提供されるため、管理サーバ２０は、当該緊急地震情報を専用のアプリケーション上で展開する。
【００３５】
図３は、緊急地震情報に基づいて画像表示装置に表示される地震情報一覧ウィンドウ３００の画像例である。図３に示すように、地震情報一覧ウィンドウ３００の上段には、検索や操作に関わる入力欄やボタンとして、発生日指定欄３０１、震度指定欄３０２、更新ボタン３１２、およびクリアボタン３１３が表示される。発生日指定欄３０１は、地震の発生日また期間を指定する欄である。震度指定欄３０２は、緊急地震情報から所定の閾値以上の震度の地域を抽出するために閾値となる震度を指定する欄である。地震情報一覧ウィンドウ３００の下段の地震一覧３０３には、過去に提供された気象庁からの緊急地震情報の一覧が表示される。具体的に、地震一覧３０３には、発生日時欄３０４、発表日時欄３０５、ＣＯＲＥコマンド欄３０６、ＲＡＮコマンド欄３０７、震度速報Ｎｏ欄３０８、最大震度欄３０９、震央地域欄３１０、および地震詳細欄３１１を含み、震度速報Ｎｏごとに各欄に相当する情報がテキスト表示されるようになっている。例えば、図３の地震一覧３０３において、最上段の緊急地震情報のレコードは、震度速報Ｎｏが「１５１２０８−２」に関するものであり、発生日時が「２０１５／１２／０８  ０１：２２：００」、発表日時が「２０１５／１２／０８  ０１：２８：００」、ＣＯＲＥコマンド、ＲＡＮコマンドが適用無し、最大震度が「３」、震央地域が「茨城県沖」であったことが示されている。また地震情報一覧ウィンドウ３００の上段の「更新ボタン」３１２をクリックすることにより、手動でも地震情報を更新可能になっている。「クリアボタン」３１３をクリックすれば、選択中である震度速報Ｎｏの緊急地震情報が地震情報一覧ウィンドウ３００から消去される。なお、地震情報一覧３００には、管理サーバ２０のメモリ３１４の使用容量、空き容量、および使用率が表示される。
【００３６】
図２に戻り、次に、管理サーバ２０は、取得した緊急地震情報に基づいて、トラッキング・エリア（ＴＡ）ごとに、震度を閾値として、震度が所定の閾値以上（Ｓ２００／ＹＥＳ）の規制対象基地局を抽出する（Ｓ３００）。震度の閾値は、震度指定欄３０２に指定されるものである。管理サーバ２０は、ＴＡのコード（ＴＡＣ）をキーとして、震度が閾値以上のＴＡに属する各種地震情報を表示する（Ｓ４００）。
【００３７】
図４は、地震地区の通信規制状態を示す規制対象選択ウィンドウ４００の画像例である。当該規制対象選択ウィンドウ４００は、図３に示す地震情報一覧ウィンドウ３００の地震一覧３０３から一つの震度速報に関するレコードを選択（例えば、ポインタで特定のレコードをダブルクリック）すると、その選択された震度速報についての詳細情報が展開されるウィンドウである。図４に示すように、規制対象選択ウィンドウ４００左側上段の地震情報欄４０１は、地震一覧３０３において選択された緊急地震情報を表示する欄である。地震情報欄４０１には、震度速報Ｎｏ欄４０２、震央欄４０３、発生日時欄４０４、発表日時欄４０５が表示される。また規制対象選択ウィンドウ４００の左側下段の地震情報表示部４１０は、選択した緊急地震情報に基づいて、市区町村ごとのレコードに変換して表示する欄である。地震情報表示部４１０には、市区町村をキーとして、市区町村ごとの地震情報が、震度欄４１１、地域記号欄（例えば、Ｈは東北）４１２、都道府県欄４１３、区域欄４１４、市区町村欄４１５、トラッキング・エリア・コード（ＴＡＣ）欄４１６、および局数欄４１７に表示される。例えば、図４の地震情報表示部４１０において、最上段のレコードは、市区町村が「仙台宮城野区」に関するものであり、当該ＴＡＣは震度が「３」であって、地域が「Ｈ」（東北）、都道府県が「宮城県」、区域が「宮城県中部」、ＴＡＣ番号が「９２８６」であり、当該ＴＡＣに収容されている基地局数が「６１」であることが示されている。
【００３８】
ここで、当該地震情報欄４０１では、選択した震度速報に関する抽出条件を変更して再抽出することができる。震度指定欄４０６を指定すると、閾値となる震度を変更することができる。局数指定欄４０７を指定すると、当該指定欄で指定した収容局数以上の基地局を含むレコードのみが抽出できる。例えば、震度指定欄４０６を変更指定した上で「地震条件の更新ボタン」をクリックすると、新たに指定した震度以上の市区町村のレコードが表示されることになる。また局数指定欄４０７を指定した上で「対象一覧の更新ボタン」をクリックすると、新たに指定した収容局数以上を収容する市区町村のレコードが表示されることになる。
【００３９】
他方、図４の規制対象選択ウィンドウ４００の左側は、規制をしたり規制を解除したりする操作のための欄であって、規制設定部４２０と規制情報表示部４３０とを備える。規制情報表示欄４３０には、地震情報表示部４１０に表示されている地域が規制対象地域としてＴＡＣ単位で抽出されて表示される。ＴＡＣごとにベンダが異なり、ベンダが異なると規制や規制の解除手順、規制に係る当事者が異なるため、ＴＡＣ単位に規制したり規制を解除したりすることが適当だからである。規制情報表示部４３０には、選択欄４３１、ＴＡＣ欄４３２、Ｘ群欄４３３、Ｘ群局数欄４３４、収容局数欄４３５、震度欄４３６、地域欄４３７、都道府県欄４３８、ベンダ情報欄４３９、現状規制レベル欄４４０、および変更規制レベル欄４４１が表示されている。
【００４０】
選択欄４３１は、トラッキング・エリア（ＴＡ）ごとに、すなわちＴＡＣごとに個別に規制を実行したり規制を解除したりする際に選択するチェック欄である。ＴＡＣ欄４３２は、レコードごとのＴＡＣ番号である。Ｘ群欄４３３は地震地区であることを示す欄で、「○」であればＸ群、すなわち地震地区であり、「Ｘ」であれば非地震地区であることを示す。Ｘ群局数欄４３４は、規制をかける局数を示す欄である。収容局数欄４３５は、当該ＴＡＣに収容されている全基地局数を示す欄である。震度欄４３６は、当該ＴＡＣの震度を示す欄である。地域欄４３６は、当該ＴＡＣの属する地域記号（道州情報、例えば、東北の場合Ｈ）を示す欄である。都道府県欄４３８は、当該ＴＡＣの属する都道府県を示す欄である。ベンダ情報欄４３９は、当該ＴＡＣの基地局を管理するベンダの表示欄である。現状規制レベル欄４４０は、現時点で適用されている規制レベルを示す欄である。規制が解除されている場合には、規制レベルは表示されない。変更規制レベル欄４４１は、これから規制をかけようとする際に適用する規制レベルを指定する欄である。変更ボタン４２２を押下することにより、選択可能な規制レベルの一覧が表示され、一覧の中から一つの規制レベルを選択可能になっている。
【００４１】
図５は、通信規制レベルの設定例を説明するための説明図である。図５に示すように、本実施形態における通信規制レベルは、例えば、Ｌｅｖｅｌ０（解除）からＬｅｖｅｌ４までの５段階に設定される。図５において、現状の規制レベル５００は、例えば、次のように設定されている。規制レベルがＬｅｖｅｌ０の場合は、規制を解除する。Ｌｅｖｅｌ１の場合は、音声通信の接続率が４０％で、データ通信の接続率が０％に設定される。Ｌｅｖｅｌ２の場合は、音声通信の接続率が４４％で、データ通信の接続率が３０％に設定される。Ｌｅｖｅｌ３の場合は、音声通信の接続率が７９％で、データ通信の接続率が３０％に設定される。Ｌｅｖｅｌ４の場合は、音声通信の接続率が９２％で、データ通信の接続率が６０％に設定される。なお、通信規制レベルは、５段階に限定されることはなく、もっと少ない段階としたりさらに多い段階を設定したりすることが可能である。
【００４２】
再び図４を参照して、規制設定部４２０のフィルタ機能を奏する操作ボタン４２１〜４２３を操作（押下、クリック）することにより、規制情報表示部４３０に表示されるレコードを変更可能となっている。具体的に、「Ｘ群ボタン」４２１を操作するたびにＸ群の選択、Ｘ群の選択解除が交互に実行される。Ｘ群の選択を解除すると、地震地域のみならず非地震地域も含めたレコードが表示される。「都道府県ボタン」４２２を選択すると、選択した都道府県のみが表示される。「規制中ボタン」４２３を操作すると、規制が掛かっているＴＡＣのレコードのみ表示される。「クリアボタン」４２６を操作すると、フィルタ機能が解除される。
【００４３】
また、更新に関する操作ボタンである「手動更新ボタン」４２４を操作すると、操作した時点で規制情報表示部４３０に表示される地震情報が更新される。「自動ボタン」４２５を選択しておくと、新たな緊急地震情報が提供されるたびに、規制情報表示部４３０に表示される地震情報が自動的に更新される。
【００４４】
規制設定部４２０の実行機能に関する操作ボタン４５１〜４５４を操作することにより、規制の実行または規制の解除が手動で可能となっている（Ｓ５００）。具体的には、「全選択ボタン」４５１を操作すると、規制情報表示部４３０の左端の選択欄４３１が全て選択される。「選択解除ボタン」４５２を操作すると、選択欄４３１の選択が全て解除される。ここで、選択欄４３１は、ＴＡＣのレコードごとに個別に選択することができる。規制レベルを変更する場合、「全選択ボタン」４５１を操作して規制情報表示部４３０に表示されている全てのＴＡＣを選択するか、選択欄４３１を個別に操作して個別のＴＡＣを選択する。また変更規制レベル欄４４１において、逆三角形の変更ボタン４４２を用いて、ＴＡＣごとに適用したい規制レベルを指定する。そして、「規制実行ボタン」４５３を操作すると、選択されているＴＡＣに対して変更規制レベル４４１で指定した規制レベルの規制が実行される。規制実行を中断する際には、同様に規制実行を中断したいＴＡＣを選択してから、「規制中断ボタン」４５４を操作すれば、選択されたＴＡＣの規制が解除される。
【００４５】
ここで、このように規制の実行または規制の解除を手動で実行するように構成したのは、公共的な通信インフラの規制を慎重にすべきとの要請からである。すなわち、規制レベルの変更は、当該通信インフラに関わる多数の管理者が関わっており、これらの管理者が実際に規制を実行したり規制を解除したりする際に、電話会議などで相談して合意してから実行すべきだからである。但し、手動を介せず、予め設定した震度以上に達した区域に対して自動的に一律に規制をかけるように構成してもよいことは無論である。例えば、ＴＡＣ欄４３２が地震地区であることを示す「○」となっているトラッキング・エリアに対して、予め定めた規制レベルの規制を自動制御で実行するように構成してもよい。
【００４６】
図６は、トラッキング・エリア・コード（ＴＡＣ）ごとの収容局一覧ウィンドウを示す画像例である。当該ウィンドウは、規制情報表示部４３０において、特定のＴＡＣを選択(クリック)することにより表示されるものである。規制情報表示部４３０において、特定のＴＡＣを選択すると、図６に示すように、選択したＴＡＣについての収容局一覧ウィンドウ６００が表示される。収容局一覧ウィンドウ６００には、選択されたトラッキング・エリア・コード（ＴＡＣ；図６では、９２８５）に収容される基地局一覧６０２が表示される。当該基地局一覧６０２には、ＴＡＣ欄６０３、ベンダ情報欄６０４、基地局名称欄６０５、基地局番号欄６０６、地域欄６０７、都道府県欄６０８、および市区町村欄６０９が基地局単位で表示される。そしてそれぞれの基地局の規制・動作状態が規制状態欄６１０、停波欄６１１、および停電欄６１２に表示される（Ｓ６００）。規制状態欄６１０には、適用されている規制レベルが存在する場合にはその規制レベルが表示される。停波欄６１１は、実際に当該基地局から電波が発信されているかの状態を示す欄である。停電欄６１２は、当該基地局が停電状態であるか否かが表示される欄である。
【００４７】
通信規制を解除する際には、規制対象のトラッキング・エリア（ＴＡ）に属する小型基地局１０の接続率を参照し、この接続率が所定の閾値以上の場合（Ｓ７００／ＹＥＳ）に通信規制を解除する（Ｓ８００）。なお、規制を解除するにあたり、接続率を参照して、オペレータが接続率を見て解除することが好ましい。例えば、接続率７０％以下は接続状態が悪く、接続率９０％以上であれば解除可能とする。接続率は集計に時間が掛かるため、規制時の閾値としては用いることはできない。ただし、規制の解除についても、自動化が可能である。すなわちシステムが接続率をモニタリングし、所定の接続率以下となった場合に該当するトラッキング・エリアの規制を自動的に解除するように構成することも可能である。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る移動通信システム１００の管理サーバ２０は、気象庁より緊急地震情報を取得し、取得した地震情報に基づいて、トラッキング・エリア（ＴＡ）ごとに通信規制情報を自動算出し、ＴＡごとに通信規制情報を表示するための画像を生成する。また、（ＴＡ）ごとに、震度を閾値として、震度が所定の閾値以上の場合（Ｓ２００／ＹＥＳ）の規制対象基地局を抽出する。通信規制を手動操作で行う際には、ＴＡのコード（ＴＡＣ）をキーとして、当該ＴＡに属する各種地震情報を表示する。そして、規制レベルの変更は、ＴＡに属する各種地震情報を参照して行う。
【００４９】
したがって、本実施形態に係る移動通信システム１００によれば、地震発生の際に効率的に規制対象の基地局を特定して適正な規制を掛けることにより、過剰な規制を排除した適切な通信規制を迅速に行うことができる。また、管理サーバ２０が地図上に基地局の制御内容をマッピングするように構成すれば、規制状態を適切に把握することができる。
【００５０】
（その他の実施の形態）
上記のように本発明を実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。
【００５１】
例えば、ゲートウェイ装置５０が、管理サーバ２０の機能を有するように構成しても構わない。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。
【００５２】
また上記実施形態では、規制の実行や規制解除の実行は、管理サーバ２０の生成する画像を閲覧しながら、管理者が最終的に判断し実行指示していたが、規制の実行や規制の解除を管理サーバ２０が自動的に実行するように構成してもよい。この場合、規制を自動的に実施する場合、規制のための変更規制レベルはデフォルト値として設定することになる。また、規制の解除を自動的に実行する場合、規制を解除する接続率について所定の閾値（例えば、９０％）を予め設定しておき、当該閾値の接続率に下がった場合に管理サーバ２０が自動的に規制を解除するように構成することになる。
【符号の説明】
【００５３】
１００…移動通信システム、１０…小型基地局、２０…管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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