(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あおり板を有する荷台の下に固定された基体と、当該基体の前側に設けられたアーム機構と、基体の後側に設けられた牽引力発生機構と、当該牽引力発生機構に発生した牽引力を前記アーム機構へ伝達する牽引力伝達機構とを有するあおり板の開閉補助装置であって、
前記アーム機構は、
前記基体に回転アームの後端を、前記回転アームの前端にサイドリンクの下端を、前記サイドリンクの上端に前記あおり板に固定する取付部材を、それぞれ回転可能に連結する構成とし、
前記牽引力発生機構は、前記基体の後側に設けられ、
前記牽引力伝達機構は、後端が前記牽引力発生機構と連結され、中途部が前記基体に固定された固定滑車と、前記回転アームに設けられた動滑車へ順に掛けられ、先端が前記基体と連結されていることを特徴とするあおり板の開閉補助装置。
【請求項２】
前記牽引力発生機構は、付勢手段が前記基体の後側に設けられ、牽引部材が前記付勢手段と平行に配置され、前記牽引部材の後端部に前記付勢手段の受け部が取付けられ、前記受け部と前記基体との間に前記付勢手段が配置される構成とされ、
前記付勢手段と前記牽引部材は、前記基体の後側において、前記あおり板の長手方向と平行する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のあおり板の開閉補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あおり板の開閉補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、貨物自動車の荷台には、可動側板のあおり板を、下端位置のヒンジで、起立状態の閉鎖位置と垂下状態の開放位置との間で回転可能に設けている。あおり板は、自重による開放モーメントが大きく、開閉操作に大きな力を要する。そこで、あおり板に閉鎖モーメントを作用させる開閉補助装置が設けられている。
【０００３】
そうしたあおり板の開閉補助装置として、例えば、図７に示すものがある。即ち、貨物自動車の荷台Ｋの下に設けられた基体１００と、基体１００の前側に上端があおり板Ｓの側面と連結されるアーム機構１０１と、基体１００の後側に牽引部材１０２とばね１０３を有する牽引力発生機構１０４と、牽引部材１０２とアーム機構１０１の後端とを連結して牽引力を伝達させる伝達機構１０５とを有している。伝達機構１０５はチェーンなどで構成されており、基体１００に固定された固定滑車１０６に掛けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記の特許文献１は、ばねの弾性力を定滑車により方向を変更させて閉鎖モーメントを得る技術である。ところで、重量のある荷物を持ち上げるには、小さな力で大きな力を作用させることが可能な動滑車を利用すると良いことが知られている。例えば単純な動滑車を利用すると定滑車だけのものと比べて２倍の力を作用させることができる。上記の特許文献１は、動滑車を利用していない技術であるため、あおり板が閉鎖状態から開放状態へ移行する初期段階において、必要十分なばねの弾性力を得ることが難しくなる。また、ばねの弾性力を十分に確保するため、例えば線形の太いばねを使用したり、アーム機構の角度が限定されるなど軽量化や小型化ができない構成となってしまう。
【０００５】
動滑車を利用した開閉補助装置として、例えば、図８に示すものがある。この開閉補助装置は、ウイング型側面開閉荷台車の前後方向（走行方向）に設けられた枠体の中空部を有する支柱１１０内に設置されている。
【０００６】
即ち、支柱１１０の中空部内の上部に上下方向に伸縮するコイルばね１１１が設けられ、コイルばね１１１の直下位置に動滑車１１２が吊り下げられている（例えば、特許文献２参照）。支柱の下部に設けられたアイボルト１１３の先端に連結されたワイヤー１１４は、動滑車１１２に掛けられ、ガイドプーリ１１５を介してあおり板Ｓに連結されている。したがって、あおり板Ｓが開閉されるとワイヤー１１４により動滑車１１２に連結されたコイルばね１１１には弾性力が作用する。このとき動滑車１１２は、コイルばね１１１の伸張に伴って下方へ移動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−８７６９０号公報
【特許文献２】実開平４−３８８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献２の開閉補助装置は、コイルばね１１１の直下位置に動滑車１１２が吊り下げられている構成である。したがって、あおり板Ｓの開放に伴うワイヤー１１４の移動量に対しコイルばね１１１のストロークは約半分となる。つまり、動滑車１１２を使うことにより、ばねの弾性力の作用は半減されてしまう。ばねの弾性力を十分に確保するためには、線径の太い重いばねを使用する等の必要が生じるため、装置が重くなり、大型化する問題がある。
【０００９】
上記の点から従来のあおり板の開閉補助装置では、ばねの弾性力を最大限に作用させ、装置の軽量化や小型化を実現することはできなかった。
【００１０】
本発明の一つの目的は、ばねの弾性力を最大限に作用させ、装置の軽量化や小型化を実現するあおり板の開閉補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題は、
あおり板を有する荷台の下に固定された基体と、当該基体の前側に設けられたアーム機構と、基体の後側に設けられた牽引力発生機構と、当該牽引力発生機構に発生した牽引力を前記アーム機構へ伝達する牽引力伝達機構とを有するあおり板の開閉補助装置であって、
前記アーム機構は、
前記基体に回転アームの後端を、前記回転アームの前端にサイドリンクの下端を、前記サイドリンクの上端に前記あおり板に固定する取付部材を、それぞれ回転可能に連結する構成とし、
前記牽引力発生機構は、前記基体の後側に設けられ、
前記牽引力伝達機構は、後端が前記牽引力発生機構と連結され、中途部が前記基体に固定された固定滑車と、前記回転アームに設けられた動滑車へ順に掛けられ、先端が前記基体と連結されていることを特徴とするあおり板の開閉補助装置により解決できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ばねの弾性力を最大限に作用させ、装置の軽量化や小型化を実現するあおり板の開閉補助装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置の使用状態の一例を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置の使用状態の一例を示す一部透過斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置の一部縦断側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置のあおり板開放時における動作状態を示す一部縦断側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置の一部縦断側面図である。
【図７】従来のあおり板の開閉補助装置の一部縦断側面図である。
【図８】従来のあおり板の開閉補助装置の一部縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係るあおり板の開閉補助装置の実施形態を説明する。各図面中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜簡略化ないし省略する。図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１５】
因みに、特許請求の範囲又は明細書に記載する「前側」とは、あおり板の開閉補助装置１におけるあおり板の取付側を指し、「後側」とはあおり板の開閉補助装置１における付勢手段側（螺旋ばね４１に相当）を指す。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置１の使用状態の一例を示す全体斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置１の使用状態の一例を示す一部透過斜視図である。図２において、透過部分は図面の関係上、本実施形態の開閉補助装置１の説明に必要な部分のみとした。図３は、本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置１の一部縦断側面図である。図３は説明の関係上、内部を一部実線で示している。図４は、本発明の第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置１の正面図である。図１〜図４は、あおり板Ｋ２の閉鎖状態（起立状態）における開閉補助装置１を示している。
【００１７】
あおり板の開閉補助装置１（以下、単に開閉補助装置１とも云う。）は、貨物自動車のあおり板Ｋ２を有する荷台Ｋの下方位置に配置された基体２を有している。貨物自動車の荷台Ｋは、積荷を載置する基板Ｋ１と、あおり板Ｋ２と、基板Ｋ１の下面の外周縁部に設けられたチャンネル材で成る枠部Ｋ３とを有している。
【００１８】
あおり板Ｋ２は、可動側板でありヒンジ６により起立状態の閉鎖位置と垂下状態の開放位置との間で回転可能に設けられている。ヒンジ６は、あおり板Ｋ２と枠部Ｋ３に跨る様態で設けられている。
【００１９】
基体２は、前側（矢印Ｘ１側）に設けられたアーム機構３と、基体２の後側（矢印Ｘ２側）に設けられた牽引力発生機構４と、牽引力発生機構４に発生した牽引力をアーム機構３へ伝達する牽引力伝達機構５とを有している。
【００２０】
基体２は、一定の間隔を空けて平行に起立する２つの側板２１と、側板２１の上端部に連結される上板２２とを有している（図２、図４参照）。２つの側板２１は、上板２２の下端面の略中央位置から下垂する様態で設けられており、基体２の全体正面視がＴ字形状になる構成である。２つの側板２１、２１の間隔は後述する回転アーム部３１を内包可能な幅としている。上板２２の前側（矢印Ｘ１側）端縁には、当該上板２２から直交方向下に折れ曲がるボルト孔を有する連結片２３を取付けている。連結片２３は、枠部Ｋ３の裏面とボルトにより接合されている。
【００２１】
（アーム機構）
アーム機構３は、基体２の左右の側板２１に後端が連結される回転アーム部３１と、回転アーム部３１の前側と連結されるサイドリンク部３２と、サイドリンク部３２の上端にあおり板Ｋ２に固定する取付部材３３とを有している。
【００２２】
回転アーム部３１は、左右の側板３１０と、側板３１０同士を繋ぐ繋ぎ板３１１とからなり、繋ぎ板３１１が左右の側板３１０の前側（矢印Ｘ１側）縁部同士を繋ぐ構成としている。
【００２３】
回転アーム部３１の後端は、基体２の左右の側板２１に軸３４により回転可能に取り付けられている。軸３４は左右の側板２１を水平方向に貫通する。回転アーム部３１の後端の軸３４は、側板２１の前下端部（矢印Ｘ１側及びＺ２側）に位置している（図３参照）。回転アーム部３１の前端（矢印Ｘ１側）は、サイドリンク部３２の下端を軸３５により回転可能に連結している。また、回転アーム部３１は、後述するが左右の側板３１０に動滑車５５を軸５６により回転可能に取付けている。軸５６は左右の側板３１０を水平方向に貫通する。
【００２４】
サイドリンク部３２は、上下方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に延在する２本のレール部３２０を設けている。レール部３２０の下端部は、当該左右のレール部３２０の間に回転アーム部３１の左右の側板３１０を介在させ、レール部３２０の下端と側板３１０の上端とを軸３５により貫通させることで両者を回転可能に連結している。サイドリンク部３２の上端は、取付部材３３を軸３６で回転可能に連結している。
【００２５】
取付部材３３は、あおり板Ｋ２とボルト接合する。取付部材３３は、軸３６の回転により、あおり板Ｋ２を図３に示す起立位置から水平位置（図５Ａ参照）を経て、垂下位置に開放（図５Ｂ参照）させることができる。また、あおり板Ｋ２が起立位置から開放位置へ移動する際、回転アーム部３１は、後端の軸３４を中心として下側に回転する動作が行われる。因みに図示したボルト接合の位置や数などは任意に変更可能である。また、図示例の軸３４、３５、３６は貫通軸とされているが、この限りではなく非貫通で設けられて良い。
【００２６】
（牽引力発生機構）
牽引力発生機構４は、基体２の後側（矢印Ｘ２側）に設けられた後板２４に円筒形状のばねカバー２５を前後方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って固定している。ばねカバー２５は、内部に付勢手段４１を同心状に挿入している。付勢手段４１は、本実施形態では螺旋ばねを用いたがこの限りではなく、通例使用可能な付勢手段を適用可能である（以下、螺旋ばね４１と云う）。螺旋ばね４１は、前後方向に沿って配置している。この螺旋ばね４１は、内部に棒形状の牽引部材４２を同心状に挿入している。牽引部材４２は、螺旋ばね４１の軸心と平行に配置している。この牽引部材４２は、後端側の螺軸に、ばね受け部４３を貫通してナット４４を螺合し、円盤形状のばね受け部４３を同心状に取り付けている。ばね受け部４３と基体２の左右の後板２４との間には、螺旋ばね４１が配置されている。ナット４４の回転でばね受け部４３の取付位置を牽引部材４２に沿って移動可能にしたので、螺旋ばね４１のプレロードを自在に調整できる。牽引部材４２を前進させると、ばね受け部４３も追随して前進して螺旋ばね４１が圧縮され、螺旋ばね４１の弾性力で牽引部材４２を後側に引っ張る牽引力が発生する構成とした。因みに、基体２の左右の後板２４は、左右の側板２１の後端からそれぞれ、外方（矢印Ｙ１方向及び矢印Ｙ２方向）に向けて延在している（図２、図４参照）。左右の側板２１の後端の間は、空間とされて、後述する牽引部材４２の先端と連結される索条部材５４が通る。
【００２７】
（牽引力伝達機構）
牽引力伝達機構５は、基体２の左右の側板２１に固定滑車５１を軸５２で回転可能に取り付けている。また基体２の左右の側板２１に支持ピン５３を取付けている。固定滑車５１と支持ピン５３は、左右の側板２１の間に配置され、左右の側板２１を水平方向に貫通する。
【００２８】
固定滑車５１は、上面に索条部材５４を掛けている。索条部材５４は、後端を螺旋ばね４１内に挿入して牽引部材４２の前端に回転可能に連結している。また、索条部材５４の中途部は、まず固定滑車５１の上面に掛け、続いて回転アーム部３１に設けた動滑車５５に掛けられている。動滑車５５は、回転アーム部３１の左右の側板３１０に軸５６により回転可能に取付けられている。
【００２９】
索条部材５４の先端は、当該索条部材５４の中途部に対して折返し状態となるように支持ピン５３と連結固定する。索条部材５４のストロークは、従来の例えば図７に示す伝達機構１０５（チェーン）のストロークに比べて大きい。したがって、図７の定滑車による構成に比して、同程度のばねを使用しても、より大きな牽引力を螺旋ばね４１へ伝達できるので、螺旋ばね４１から大きな弾性力を得られる。また、索条部材５４は、牽引部材４２、ばね受け部４３、螺旋ばね４１の外側（矢印Ｘ１側）で連結されていて良い。
【００３０】
あおり板Ｋ２を開放すると回転アーム部３１が軸３４を支点にして下側に回転する（図５Ａ、図５Ｂ参照）。このとき動滑車５５は、回転アーム部３１の回転に伴って位置が下方（矢印Ｚ２方向）へ移動することで、索条部材５４の固定滑車５１の前側部分が前進しつつ下降し、索条部材５４の固定滑車５１の後側部分が前進し、牽引部材４２の前進で牽引力発生機構４に牽引力が発生する。
【００３１】
因みに、固定滑車５１の上面に載った索条部材５４の中心は、螺旋ばね４１の軸心と一致する構成としている。索条部材５４の固定滑車５１の後側部分は、牽引部材４２、螺旋ばね４１と同心状に配列し、螺旋ばね４１の軸心と平行に配置している。すると、螺旋ばね４１の圧縮が直線的に行われ、作動時における擦れ音の低減が可能になる。
【００３２】
上記構成の開閉補助装置１の取付けは、基体２の連結片２３の前側面（矢印Ｘ１側）を枠部Ｋ３の裏面に接触させ、枠部Ｋ３の表面側から差し込んだボルトで連結する。また、アーム機構３の取付部材３３を、あおり板Ｋ２とボルト接合することにより荷台Ｋに取付ける。
【００３３】
図示例の索条部材５４は、ワイヤーロープなどの紐状部材、又はベルトなどの帯状部材、チェーンなどの鎖状部材などである。牽引力伝達機構５の構成要件に紐状体の索条部材５４を使用したことにより、固定滑車や動滑車を使用することができる。すると弾性力の方向の変更が可能となり、螺旋ばね４１の位置や角度を自由に配置できる効果を奏する。特に螺旋ばね４１と牽引部材４２を、基体２の後側において、あおり板Ｋ２の長手方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）と平行する位置に配置すると、装置の前後方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）の小型化を実現できる。開閉補助装置１が設置される荷台Ｋの下方位置には、サイドバンパー、燃料タンク、エアータンクなどの付加機器が複数配置されるためスペースには限りがある。したがって、小型化を実現できると、配置の自由度が向上し、付加機器の配置に支障を来すことを防止できる。また、索条部材５４は比較的安価で且つ軽量である利点もある。
【００３４】
また、本実施形態の開閉補助装置１は、あおり板Ｋ２の開放動作に伴って移動する動滑車５５により、螺旋ばね４１の弾性力を増幅させる構成である。さらに、後端を螺旋ばね４１を牽引する牽引部材４２と連結された索条部材５４は、固定滑車に掛けられた後、動滑車５５で折り返されて先端が支持ピン５３に固定される構成である。したがって、図７の装置の伝達機構１０５（チェーン）に比して螺旋ばねを牽引するストロークを大きくできる。同程度の螺旋ばねを使用する場合、図７の装置に比して約２倍程度の弾性力（閉鎖モーメント）を得ることができる。また、同程度のばねの弾性力が必要な場合に、本実施形態の構成を適用すると、線径が細く軽いばねを使用することができ、装置の小型化と軽量化に寄与できる。
【００３５】
また、本実施形態の開閉補助装置１は、取付構造が簡単で取付位置も特に限定されていないため、一般的な貨物自動車（トラック）の荷台全般にわたって実施できるため汎用性が非常に高い。因みに、本実施形態においては索条部材５４は牽引部材４２と連結される構成を示したがこの限りではない。索条部材５４は螺旋ばね４１（付勢手段）に直接連結して実施することが可能であり、牽引部材４２は必須要件ではない。
【００３６】
（動作）
次に、開閉補助装置１の動作を図３、図５に基づいて簡潔に説明する。特にあおり板Ｋ２が閉鎖状態から開放状態へ移動する際の開閉補助装置１の動作について説明する。図５Ａはあおり板の水平状態における開閉補助装置１の様態を示し、図５Ｂはあおり板の開放状態における開閉補助装置１の様態を示した。図５は説明の関係上、内部を実線で示している。
【００３７】
図３に示すあおり板Ｋ２の閉鎖状態から、取付部材３３を軸３６で回転させることで、あおり板Ｋ２を図５Ａに示す水平状態へ移動させる。移動時には回転アーム部３１が軸３４を支点に下側へ回転することに伴って動滑車５５も下方へ移動する。すると、索条部材５４は動滑車５５の移動により前側へ進行し、牽引部材４２も追随して前進することで、牽引力発生機構４に牽引力が発生し閉鎖モーメントが作用し始める。このとき固定滑車を利用した同程度のばねの閉鎖モーメントと比較するとき、約２倍程度の閉鎖モーメントが作用している。
【００３８】
あおり板Ｋ２が図５Ａの水平状態から、図５Ｂに示す開放状態に移動すると、回転アーム部３１が更に下側へ回転し動滑車５５もさらに下方へ移動する。その際、牽引力発生機構４には、開放モーメントと釣り合う牽引力が発生している。
【００３９】
あおり板Ｋ２は、開放途中と閉鎖途中で、それぞれ、開放モーメントが作用する一方、牽引力発生機構４に発生する牽引力が回転アーム部３１を後端の軸３４を中心として上側に回転させようとするモーメントになって、閉鎖モーメントが作用する。
【００４０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置１は、牽引力伝達機構５として、紐状体の索条部材５４と、動滑車５５を使用する構成としたので、装置の前後方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）の小型化に寄与できることは前述のとおりである。しかし、第２の実施形態の開閉補助装置１'は、装置の上下方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）においても小型化することができる。以下その点を説明する。
【００４１】
固定滑車５１と動滑車５５は、その取付位置をある程度自由に変更できる利点がある。図６は、本発明の第２の実施形態に係るあおり板の開閉補助装置を示した一部縦断側面図である。図６は説明の関係上、内部を一部実線で示している。更に云うと、図６は図３に示す動滑車５５の位置を上方へ移動させて、上下方向の小型化を実現した例である。図示上の点線は、図３に示した回転アーム部３１と動滑車５５及び側板２１を示している。
【００４２】
本実施形態の動滑車５５'は、回転アーム部３１'に取付けられている。動滑車５５'の位置を上方へ移動させるため、本実施形態では図３に示した回転アーム部３１の軸３４を軸３４'の位置へ変更した。また、変更した軸３４'の位置と釣り合うように、図３の固定滑車５１の位置を固定滑車５１'の位置へ変更し、支持ピン５３の位置も支持ピン５３'の位置へ変更した。因みに、支持ピン５３'の位置へ変更したことに伴い、索条部材５４は、図３とは逆回り（右回り）に折り返す状態となるように、動滑車５５'と支持ピン５３'とに掛けられる。
【００４３】
本実施形態の開閉補助装置１'は、回転アーム部３１'の後端に位置する軸３４'の位置を上方へ移動させた構成とすることで、回転アーム部３１'の後端を連結する基体２の側板２１'の上下方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）の高さＨ２を、基体２の側板２１の高さＨ１より縮小できる。すると、開閉補助装置１の荷台Ｋから下方への高さ（長さ）が縮小され、小型化が実現できる。また、基体２が小型化されることにより、軽量化も可能となる。
【００４４】
上記したように、あおり板の開閉補助装置１、１'が設置される荷台Ｋの下方位置には、サイドバンパー、燃料タンク、エアー機器などが配置されるためスペースには限りがある。特にサイドバンパーは取付け高さ位置が決定されているため、装置を上下方向に小型化できることは、荷台Ｋの下方位置に低配できることを意味し、サイドバンパーの配置に支障をきたす問題を解決できる利点がある。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００４６】
１、１'    開閉補助装置
２          基体
２１、２１'側板
２２        上板
２３        連結片
２４        後板
２５        ばねカバー
３          アーム機構
３１、３１'回転アーム部
３１０      側板
３１１      繋ぎ板
３２        サイドリンク部
３２０      レール材
３３        取付部材
３４、３５、３６  軸
４          牽引力発生機構
４１        螺旋ばね（付勢手段）
４２        牽引部材
４３        ばね受け部
４４        ナット
５          牽引力伝達機構
５１        固定滑車
５２        軸
５３        支持ピン
５４        索条部材
５５、５５'動滑車
５６        軸
６          ヒンジ
Ｋ          荷台
Ｋ２、Ｓ    あおり板
【図１】
0006539147.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006539147.tif 000004
【図４】
0006539147.tif 000005
【図５】
0006539147.tif 000006
【図６】
0006539147.tif 000007
【図７】
0006539147.tif 000008
【図８】
0006539147.tif 000009