(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が無線ネットワークを構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定手段と、
所定時間、レーダー信号の確認を行う手段であって、前記決定手段による決定が行われる前に当該確認を開始する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段による前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定手段による決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記通信装置と他の通信装置とのいずれが無線ネットワークを構築する構築装置となるかを前記他の通信装置との間で決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段により前記他の通信装置が前記構築装置となると決定された場合、前記他の通信装置が構築した無線ネットワークに参加する参加手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記決定手段により前記通信装置が前記構築装置となると決定された場合、無線ネットワークを構築する構築手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の確認手段は、前記確認を所定時間、継続して行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の確認手段による確認が完了した場合、前記制限手段による前記制限を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記構築装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格により規定されたＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段における決定に用いられる第１のパラメータを記憶する記憶手段と、
前記決定手段における決定に用いられる第２のパラメータを他の通信装置から取得する取得手段を更に有し、
前記決定手段は、前記第１のパラメータと前記第２のパラメータとに基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置とのいずれが前記構築装置となるかを決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１のパラメータおよび前記第２のパラメータは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格により規定されたＩｎｔｅｎｔ値であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記第１の確認手段による確認を実行している間は、前記第１の確認手段による確認を実行していない場合と比べて前記第１のパラメータの値を小さくすることによって、前記決定手段による決定の際に前記通信装置が前記構築装置になることを制限することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の確認手段は、前記通信装置の無線部が起動されたことに応じて前記確認を開始することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の確認手段による前記所定時間の確認が完了した後に、レーダーが送信する電波の有無を断続的に確認する第２の確認手段を更に有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置の位置を検出する検出手段を更に有し、前記検出手段の検出結果に応じて、前記第２の確認手段による確認を開始することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記決定手段により前記通信装置が前記構築装置とならないと決定されたことに応じて、前記第１の確認手段は前記確認を終了することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置が前記構築装置として動作することをユーザに指示させる指示手段を更に有し、
前記決定手段は、前記指示手段によるユーザ指示に応じて、前記通信装置が前記構築装置になると決定することを特徴とする請求項１から６、もしくは、１１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制限手段は、前記指示手段により、前記通信装置が前記構築装置として動作することをユーザが指示することを制限することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記第１の確認手段による前記所定時間の確認が完了していない場合に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されたＩｎｔｅｎｔ値を、前記確認手段による前記所定時間の確認が完了している場合と比べて小さくなるように設定する設定手段と、
前記設定手段により設定されたＩｎｔｅｎｔ値と他の通信装置に設定されているＩｎｔｅｎｔ値とを用いて、前記通信装置と前記他の通信装置とのいずれがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されたＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒとなるかを決定する決定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が無線ネットワークを構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定工程と、
所定時間、レーダー信号の確認を行う工程であって、前記決定が行われる前に当該確認を開始する確認工程と、
前記確認工程における前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１から１７のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダーが送信する電波の有無を確認する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２．４ＧＨｚ帯を用いた無線ＬＡＮの普及に伴い、２．４ＧＨｚ帯における無線ネットワークに多くの通信装置が参加し、通信速度の低下を招いている。そこで、５ＧＨｚ帯を使う通信装置が存在する。しかし、５ＧＨｚ帯における所定チャネル（例えばＷ５３、Ｗ５６バンド）を無線ＬＡＮで利用する場合、無線ネットワークを構築する構築装置が通信開始前にレーダー信号の有無を１分間継続して確認する必要がある（特許文献１）。
【０００３】
一方で、無線ネットワークを構築する構築装置としての機能と、構築された無線ネットワークに参加する参加装置としての機能とを有する通信装置がある。このような通信装置間で無線通信するには、いずれの装置が構築装置として動作し、いずれの装置が参加装置として動作するかを決定しなければならない。そして、構築装置として動作する装置が、通信開始前にレーダー信号の有無を１分間継続して確認する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自装置が１分間のレーダー信号の有無の確認を完了していないにも関わらず構築装置になってしまった場合には、当該確認を完了するまで、所定のチャネルを用いた通信を開始することができなかった。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、本発明の通信装置は、前記通信装置が無線ネットワークを構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定手段と、所定時間、レーダー信号の確認を行う手段であって、前記決定手段による決定が行われる前に当該確認を開始する第１の確認手段と、前記第１の確認手段による前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定手段による決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワーク構成を示す図。
【図２】通信装置のハードウェア構成図。
【図３】通信装置が実現するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、無線ネットワーク１００の構成を示す。無線ネットワーク１００は、通信装置１０１と、通信装置１０２とからなる。なお、更に、他の通信装置が無線ネットワーク１００に参加してもよい。ここで、通信装置は例えば、撮像装置（カメラやビデオカメラ等）やスキャナ等の画像入力装置であってもよいし、プリンタやコピー機、プロジェクタ等の画像出力装置であってもよい。また、ハードディスク装置やメモリ装置などの記憶装置であってもよいし、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなどの情報処理装置であってもよい。
【００１１】
通信装置１０１および通信装置１０２は、それぞれ無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃの一部または全部、および、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに準拠している。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈは、５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮシステムを運用する際のＭＡＣ層向け追加仕様である。
【００１２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｈでは、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能について規定している。ＤＦＳ機能とは、５ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮと同一周波数帯を使用するレーダーシステムとの電波干渉を回避するための機能である。具体的には、気象レーダーが送信する電波（以下、レーダー信号）の有無を確認する確認機能と、レーダー信号を検出した場合に使用中の周波数チャネルでの無線ＬＡＮ信号の送信を停止する機能がある。５ＧＨｚ帯における所定チャネルを無線ＬＡＮで利用する場合、レーダー信号と無線ＬＡＮ信号の干渉を避けるために、無線ネットワークを構築する構築装置は、通信開始前にレーダー信号を１分間継続して探索しなければならない。なお、所定のチャネルとは５ＧＨｚ帯のＷ５３バンド、および、Ｗ５６バンド（以下、単にＷ５３、Ｗ５６と称する）である。
【００１３】
また、ここでは通信装置がＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠しているものとして説明するが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、ＭＢＯＡ等の他の無線通信方式に準拠した通信装置にも適用可能である。また、有線ＬＡＮ等の有線通信方式に準拠した通信装置にも適用可能である。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢには、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００１４】
本実施形態において、通信装置１０１と１０２とはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用し、アクセスポイントを介すことなく、直接無線接続する。これにより、通信装置１０１と１０２とは、各々において撮像された画像を相手装置に送信したり、相手装置において撮像された画像を受信したりすることができる。
【００１５】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは通信装置同士が接続する際に、通信装置同士はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されたＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（以下、役割決定処理と称する）を実行する。役割決定処理では、無線ネットワークを構築し、制御する構築装置となる装置と、構築された無線ネットワークに参加する参加装置となる装置とを自動的に決定する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、構築装置のことをグループオーナー（ＧＯ）と呼び、参加装置のことをクライアント（ＣＬ）と呼ぶ。
【００１６】
具体的には、ユーザが通信装置１０１、１０２において無線通信開始ボタンを押すなどして無線通信の開始を指示すると、通信装置１０１と１０２は役割決定処理を行う。役割決定処理では、各々、自装置が記憶しているＩｎｔｅｎｔ値と呼ばれるパラメータを相手装置に送信し、また、相手装置が記憶しているＩｎｔｅｎｔ値を相手装置から取得する。即ち、互いのＩｎｔｅｎｔ値の共有を行う。そして、各々においてＩｎｔｅｎｔ値を比較し、Ｉｎｔｅｎｔ値の大きい装置がＧＯとなり、Ｉｎｔｅｎｔ値の小さい装置がＣＬとなると決定する。なお、Ｉｎｔｅｎｔ値は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格により規定されたパラメータであり、自装置のＩｎｔｅｎｔ値が小さいほどＧＯになりにくい。
【００１７】
更に、各々の通信装置は利用可能な周波数チャネルのリストを共有し、ＧＯとなった装置が、当該リストに基づいて無線ネットワークで利用する周波数チャネルを決定する。
【００１８】
図２に、通信装置１０１のハードウェア構成を示す。
【００１９】
記憶部２０１はＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、後述する各種動作を行うためのプログラムや、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、記憶部２０１として、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＤＶＤなどの記憶媒体を用いてもよい。
【００２０】
制御部２０２はＣＰＵ、または、ＭＰＵにより構成され、記憶部２０１に記憶されたプログラムを実行することにより通信装置１０１全体を制御する。なお、制御部２０２が実行しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）との協働により通信装置１０１全体を制御するようにしてもよい。
【００２１】
また、制御部２０２は、機能部２０３を制御して、撮像や印刷、投影等の所定の処理を実行する。機能部２０３は、通信装置１０１が所定の処理を実行するためのハードウェアである。例えば、通信装置１０１がカメラである場合、機能部２０３は撮像部であり、撮像処理を行う。また、例えば、通信装置１０１がプリンタである場合、機能部２０３は印刷部であり、印刷処理を行う。また、例えば、通信装置１０１がプロジェクタである場合、機能部２０３は投影部であり、投影処理を行う。機能部２０３が処理するデータは、記憶部２０１に記憶されているデータであってもよいし、後述する通信部２０６を介して他の通信装置と通信したデータであってもよい。
【００２２】
入力部２０４は、ユーザからの各種操作の受付を行う。なお、入力部２０４は、無線通信開始ボタンを少なくとも含む。出力部２０５は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力とは、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力等の少なくとも１つを含む。なお、タッチパネルのように入力部２０４と出力部２０５の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。
【００２３】
通信部２０６は、無線部としてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信の制御や、５ＧＨｚ帯のレーダー信号を確認を行う。更に、通信部２０６はＩＰ通信の制御や有線通信の制御も行う。また、通信部２０６はアンテナ２０７を制御して、無線通信のための無線信号の送受信を行う。
【００２４】
図３に、通信装置１０１と１０２が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用して無線通信を行なう場合に、記憶部２０１に記憶されたプログラムを制御部２０２が読み出し、それを実行することで実現されるフローチャートを示す。ここでは、通信装置１０１のフローチャートとして説明するが、通信装置１０２においても同様のフローチャートが実行される。
【００２５】
なお、図３に示すフローチャートの少なくとも一部をハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。
【００２６】
まず、通信装置１０１の電源がＯＮになったことに応じて（Ｓ３０１）、通信装置１０１は通信部２０６を起動する（Ｓ３０２）。ここで、通信装置１０１はユーザ操作により電源がＯＮになってもよいし、タイマ等により自動的に電源がＯＮになってもよい。また、電源がＯＮになったこと代えて、バッテリーが装着され、もしくは、商用電源が接続され、電源が供給されたことに応じて、通信装置１０１は通信部２０６を起動するようにしてもよい。また、通信部２０６に含まれる不図示の無線部のみを起動するようにしてもよい。
【００２７】
通信部２０６が起動されると、通信装置１０１は予め定められた利用予定の周波数チャネル（Ｗ５３あるいはＷ５６）において、レーダー信号の有無の確認を開始する（Ｓ３０３）。このように、通信装置１０１の電源がＯＮになる、あるいは、電源が供給されたことに応じて、レーダーが送信する電波の有無の確認を開始する。これにより、無線通信の開始を指示されてからレーダー信号の有無を確認するのに比べ、早期にレーダー信号の有無を確認することができる。ここでは、予め定められた所定時間（例えば１分間）、継続してレーダー信号の有無の確認を行う。この所定時間継続して行う確認を第１の確認と呼ぶ（第２の確認については後述）。
【００２８】
レーダー信号の有無の確認を開始すると、通信装置１０１はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格により規定されたＩｎｔｅｎｔ値を小さい値（例えば１）に設定する（Ｓ３０４）。当該Ｉｎｔｅｎｔ値は記憶部２０１に記憶される。このように設定することで、通信装置１０１がＧＯになることを制限する。
【００２９】
次に、レーダー信号の有無の確認と並行して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる無線通信の開始指示を待ち受ける（Ｓ３０５）。ここでは、ユーザ操作による無線通信の開始指示を待ち受けるものとするが、これに限らず、タイマ等により自動的に無線通信の開始指示が発行されてもよい。
【００３０】
無線通信の開始指示が為されていない場合（Ｓ３０５のＮｏ）、通信装置１０１はレーダー信号の確認を実行中であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。そして、レーダー信号の確認を実行中でない場合には（Ｓ３０６のＮｏ）、Ｓ３０５に戻る。一方、レーダー信号の確認を実行中である場合には（Ｓ３０６のＹｅｓ）、通信装置１０１はレーダー信号の有無を確認する（Ｓ３０７）。
【００３１】
ここで、レーダー信号を確認できなかった場合（Ｓ３０７のＮｏ）、通信装置１０１は当該周波数チャネルにおいてレーダー信号の確認を開始してから所定時間が経過しているかを判定する（Ｓ３０８）。所定時間が経過していると判定された場合（Ｓ３０８のＹｅｓ）、通信装置１０１はＩｎｔｅｎｔ値を大きな値（例えば７）に変更する（Ｓ３０９）。このように設定することで、第１の確認が完了したことに応じて、通信装置１０１がＧＯになることの制限を解除する。
【００３２】
所定時間の経過後、通信装置１０１は、所定時間継続して行っていた第１の確認を終了し、レーダー信号の確認を断続的に行う（Ｓ３１０）。該中断後のレーダー信号の確認を第２の確認と呼ぶ。第２の確認では、通信装置１０１は所定の時間間隔でレーダー信号の確認する期間と当該確認を停止している期間とを繰り返すようにしてもよい。また、ＧＰＳや加速度センサを用いて通信装置の位置を検出し、当該検出結果に基づき、通信装置１０１が所定値よりも大きく動いたと判定されたことに応じて、レーダー信号の確認を開始するようにしてもよい。これにより、通信装置１０１が移動し、レーダー信号の発生源と通信装置１０１の位置関係が変化した場合であっても、変化に応じてレーダー信号を確認することができる。
【００３３】
一方、レーダー信号を確認した場合（Ｓ３０７のＹｅｓ）、通信装置１０１は利用予定の周波数チャネルを変更する（Ｓ３１１）。当該変更において、通信装置１０１は、各周波数チャネルの電波の混雑状況に基づいて自動的に変更先の周波数チャネルを選択する。しかしこれに限らず、通信装置１０１が変更可能な周波数チャネルを出力部２０５に表示し、ユーザに選択させるようにしてもよい。また、通信装置１０１が周波数チャネルからランダム、もしくは、所定のチャネルリストの順番に従って、周波数チャネルを自動的に選択するようにしてもよい。
【００３４】
変更された周波数チャネルが５ＧＨｚ帯における所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）である場合には（Ｓ３１２のＹｅｓ）、当該変更された周波数チャネルにおいてレーダー信号の有無の確認を開始し（Ｓ３１３）、Ｓ３０５に戻る。また、変更された周波数チャネルが所定チャネルではない場合には（Ｓ３１２のＮｏ）、通信装置１０１はＩｎｔｅｎｔ値を大きな値（例えば７）に変更する（Ｓ３１４）。即ち、利用予定の周波数チャネルの変更に応じて、通信装置１０１がＧＯになることの制限を解除する。そして、通信装置１０１はレーダー信号の有無の確認を終了する（Ｓ３１５）。
【００３５】
次に、Ｓ３０５において無線通信の開始指示が為された場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）について説明する。無線通信の開始指示が為されると、通信装置１０１は通信装置１０２との間で役割決定処理を実行する（Ｓ３１６）。具体的には、通信装置１０１と通信装置１０２は各々のＩｎｔｅｎｔ値の共有を行う。なお、Ｉｎｔｅｎｔ値の共有を行う際の無線通信は、所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）とは異なる周波数チャネルを用いて行われる。ここでは、２．４ＧＨｚ帯を用いて無線通信する。なお、無線通信に限らず、Ｉｎｔｅｎｔ値をＱＲコード（登録商標）として各々の表示部が表示し、互いにこれを不図示の撮影部により撮影することで、Ｉｎｔｅｎｔ値の共有を行うようにしてもよい。これにより、通信装置１０１はレーダー信号に干渉することなく、通信装置１０２との間で役割決定処理を実行できる。
【００３６】
更に、通信装置１０１は、通信装置１０１のＩｎｔｅｎｔ値と通信装置１０２のＩｎｔｅｎｔ値の大小を比較する。その結果、通信装置１０１のＩｎｔｅｎｔ値の方が通信装置１０２のＩｎｔｅｎｔ値よりも大きい場合には通信装置１０１がＧＯとなる。また、通信装置１０１のＩｎｔｅｎｔ値の方が通信装置１０２のＩｎｔｅｎｔ値よりも小さい場合には通信装置１０１がＧＯとはならず、ＣＬとなる。この場合、通信装置１０２がＧＯとなる。なお、互いのＩｎｔｅｎｔ値が同じである場合には、通信装置１０１と１０２の双方で乱数値を発生させ、乱数値に基づいて通信装置１０１と通信装置１０２のいずれがＧＯとなるかを決定する。この乱数値は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されたタイブレークビットに相当する。
【００３７】
このように、第１の確認を実行中である場合、Ｓ３０４の処理により通信装置１０１のＩｎｔｅｎｔ値は小さく設定されたままであるため、上述した役割決定処理の結果、通信装置１０１はＧＯとなる可能性が低くなっている。即ち、通信装置１０１がＧＯとなることが制限されている。
【００３８】
役割決定処理の結果、通信装置１０２がＧＯとなり、通信装置１０１がＣＬとなる場合には（Ｓ３１７のＹｅｓ）、通信装置１０１はレーダー信号の確認を終了する（Ｓ３１８）。このように、役割決定処理の結果、通信装置１０１がＣＬとなると決定されたことに応じて、通信装置１０１はレーダー信号の確認を終了するので、省電力とすることができる。
【００３９】
そして、通信装置１０１はＣＬとしての動作を開始し、通信装置１０２が構築した無線ネットワーク１００の通信パラメータを取得する（Ｓ３１９）。ここで、通信パラメータには、無線ネットワーク１００の識別子であるＳＳＩＤ、無線ネットワーク１００上での通信に用いられる暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式が含まれる。その後、通信装置１０１は、取得した通信パラメータを用いて無線ネットワーク１００に参加装置として参加し、無線通信リンクを確立し（Ｓ３２０）、画像データ等を通信する（Ｓ３２１）。
【００４０】
一方、役割決定処理の結果、通信装置１０１がＧＯとなり、通信装置１０２がＣＬとなる場合には（Ｓ３１７のＮｏ）、通信装置１０１は第１の確認を実行中であるか否かを判定する（Ｓ３２２）。第１の確認を実行中である場合には（Ｓ３２２のＹｅｓ）、通信装置１０１は所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）とは異なる周波数チャネルを選択する（Ｓ３２３）。当該選択において、通信装置１０１は、所定チャネルとは異なる各周波数チャネルの電波の混雑状況に基づいて自動的に変更先の周波数チャネルを選択する。しかしこれに限らず、通信装置１０１が所定チャネルとは異なる周波数チャネルを出力部２０５に表示し、ユーザに選択させるようにしてもよい。また、通信装置１０１が所定チャネルとは異なる周波数チャネルからランダム、もしくは、所定のチャネルリストの順番に従って、周波数チャネルを自動的に選択するようにしてもよい。そして、通信装置１０１はレーダー信号の確認を終了する（Ｓ３２４）。更に、選択された周波数チャネルにおいて、通信装置１０１は構築装置として無線ネットワーク１００を構築する（Ｓ３２５）。
【００４１】
その後、通信装置１０１は、通信装置１０２へ無線ネットワーク１００の通信パラメータを提供する（Ｓ３２６）。そして、通信装置１０２からの要求に応じて無線通信リンクを確立し（Ｓ３２７）、画像データ等を通信する（Ｓ３２１）。
【００４２】
次に、第１の確認を実行中でない場合（Ｓ３２２のＮｏ）について説明する。これは、利用予定の周波数チャネルにおいてレーダー信号の確認を開始してから所定時間が経過した場合、もしくは、利用予定の周波数チャネルが５ＧＨｚ帯における所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）でない場合である。このような場合、通信装置１０１はＳ３２３〜３２４を省略してＳ３２５に進む。Ｓ３２５以降の処理は、上述したものと同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
上述したように、通信装置の電源がＯＮになる、あるいは、電源が供給されたことに応じて、通信装置はレーダーが送信する電波の有無の確認（第１の確認）を開始する。従って、早期に所定時間の確認（第１の確認）を完了させることができる。その結果、所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）を用いた通信を早期に開始することができる。
【００４４】
なお、ユーザが所定の設定を行っている場合に限り、通信装置の電源がＯＮになる、あるいは、電源が供給されたことに応じて第１の確認を開始するようにしてもよい。ここで所定の設定とは例えば、撮像する毎に撮像した画像データをサーバに向けて無線送信する設定である。このような設定になっていない場合には、通信装置の電源がＯＮになる、あるいは、電源が供給されたことに応じては第１の確認を開始しないので、省電力とすることができる。この場合、無線通信の開始指示が為されたことに応じて、第１の確認を開始すればよい。
【００４５】
また、通信装置が、第１の確認が実行中である間は、通信装置がＧＯとなることを制限した。これにより、例えば、通信装置１０２の電源がＯＮされた後に、通信装置１０１の電源がＯＮにされた場合、通信装置１０２の方が早期に第１の確認を完了する。その結果、通信装置１０２がＧＯとなり、通信装置１０１がＣＬとなる蓋然性が高まり、所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）を用いた通信を開始することができる。
【００４６】
即ち、自装置が１分間のレーダー信号の有無の確認を完了していないにも関わらず構築装置になってしまった場合には、相手装置が当該確認を完了していても、所定のチャネルでの通信をすぐに開始することができなくなるという可能性を低減することができる。
【００４７】
また、上述の実施形態においては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用して無線通信を行う例を説明した。これに限らず、インフラストラクチャモードに適用するようにしてもよい。この場合、構築装置はアクセスポイント（ＡＰ）であり、参加装置はステーション（ＳＴＡ）である。通信装置１０１は、ＡＰとして動作するかＳＴＡとして動作するかをユーザが選択し、ユーザ指示をすることができるように出力部２０５に表示する。この際、通信装置１０１は、第１の確認が実行中である間は、通信装置１０１がＡＰとして動作することをユーザが選択できないように制限して表示する。これにより、第１の確認が実行中である間は、通信装置が構築装置となることを制限することができる。なお、第１の確認が完了した場合には、通信装置が構築装置となることの制限を解除し、通信装置がＡＰとして動作するかＳＴＡとして動作するかをユーザが選択できるようにする。即ち、上述の実施形態において、Ｉｎｔｅｎｔ値が小さく設定されている場合には通信装置１０１がＡＰとして動作することをユーザが選択できないように制限して表示し、Ｉｎｔｅｎｔ値が大きく設定されている場合には、当該制限を解除する。このようにして、インフラストラクチャモードに適用することができる。
【００４８】
また、上述の実施形態のＳ３２２において、第１の確認が実行中であるか否かを判定した。しかしこれに限らず、第１の確認と第２の確認のいずれか一方が実行中であるか否かを判定するにようにしてもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態のＳ３２３において、所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）とは異なる周波数チャネルを選択した。しかし、チャネルを変更せず、所定時間の第１の確認が完了するのを待って、所定チャネルで通信するようにしてもよい。これにより、通信装置１０１がＧＯとなった場合であっても、所定チャネルで通信できるようになる。
【００５０】
なお、所定時間の第１の確認が完了する前に、レーダー信号が確認された場合には、チャネルを変更する。なお、チャネル変更時には、所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）とは異なる周波数チャネルを選択するようにしてもよいし、所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）のうち、レーダー信号が確認されたチャネルとは異なるチャネルを選択するようにしてもよい。所定チャネル（Ｗ５３、Ｗ５６）からチャネルを選択する場合には、通信装置は、所定時間の第１の確認を再度、開始する。
【００５１】
また、上述の実施形態では、通信部が起動された後にＩｎｔｅｎｔ値を小さくなるようにした（Ｓ３０４）。これに代えて、Ｓ３２１のデータ通信が完了したことに応じて、Ｉｎｔｅｎｔ値を小さくなるようにしてもよい。第１の確認中にＩｎｔｅｎｔ値が小さくなっていればよく、どのようなタイミングでＩｎｔｅｎｔ値を小さくしても同様の効果を達成することができる。また、第１の確認中にＩｎｔｅｎｔ値を小さくすることに寄与しない、Ｓ３０４とは異なるステップを、適宜省略してもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態のＳ３０３とＳ３０４の実行順序を入れ替えてもよい。即ち、Ｉｎｔｅｎｔ値を小さくした後に、第１の確認を開始するようにしてもよい。また、上述の実施形態のＳ３０９とＳ３１０の実行順序を入れ替えてもよい。また、上述の実施形態のＳ３１４とＳ３１５の実行順序を入れ替えてもよい。また、上述の実施形態のＳ３２５とＳ３２６の実行順序を入れ替えてもよい。これによっても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５４】
また、本発明は、上述した１つ乃至複数のうちのいくつかの効果を有する。
【符号の説明】
【００５５】
１００  無線通信ネットワーク
１０１  通信装置
１０２  通信装置
２０１  記憶部
２０２  制御部
２０３  機能部
２０４  入力部
２０５  出力部
２０６  通信部
２０７  アンテナ
【図１】
0006512910.tif 000002
【図２】
0006512910.tif 000003
【図３】
0006512910.tif 000004