(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の繊維からなるメッシュ状物に樹脂を含浸させてなり、縦帯及び横帯を有する防風防雪用ネットであって、
前記防風防雪用ネットの上端及び下端からそれぞれ５ｃｍ以内の部位である上端部及び下端部における前記横帯の密度が、前記防風防雪用ネットの内方部における前記横帯の密度よりも高く、かつ、前記上端部及び前記下端部における前記横帯の垂直方向間隔が、前記内方部における前記横帯の垂直方向間隔よりも狭く、
前記防風防雪用ネットの前記内方部の開口率が４０〜５５％であり、
前記内方部において、前記縦帯と前記横帯とが織り合わされて、水平方向に長辺、垂直方向に短辺を有する長方形の目が形成されている、
ことを特徴とする、防風防雪用ネット。
【請求項２】
前記内方部における前記縦帯の水平方向間隔が１５〜３０ｍｍであり、前記横帯の垂直方向間隔が５〜２０ｍｍであり、
かつ、前記上端部及び前記下端部における前記横帯の垂直方向間隔が、２〜６ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の防風防雪用ネット。
【請求項３】
前記上端部及び前記下端部における隣接する前記横帯の間には、前記繊維がジグザグ状に織られ、前記樹脂で被覆されてなるジグザグ部が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の防風防雪用ネット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防風防雪用ネットを用いた防風防雪用ネット柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防風防雪用ネット、及び、防風防雪用ネット柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
多雪地域の道路や軌道等においては、吹雪の影響により通行する車両の運転士や歩行者等の視程が低下する、いわゆる視程障害が生じる。視程障害は公共交通機関の遅れや衝突事故等の原因となるため、従来、道路等に吹き込む飛雪の量を低減し、視程障害を緩和する方法として、道路等の風上側の側縁に沿って防風防雪用柵を設置することが行われる。防風防雪用柵には、近年、景観を遮断する効果が小さく、見通しの良さ（以下、「見通し性」という。）に優れることから、網状の防風防雪用ネットが好ましく使用される。
【０００３】
防風防雪用ネットには、耐候性等に優れることから合成樹脂製のネットが用いられることがある。例えば、特許文献１には、平均直径が２〜１０ｍｍの透孔がシート全体に均一に分布し、且つ開孔率が２０〜５０％である防雪用透孔シートが記載されている。特許文献２には、格子状配向ストランド（糸）およびその間に形成された結合によって囲まれた網目を有するプラスチック製不編網メッシュ構造物を雪フェンスに用いることが開示されている。特許文献３には、単糸繊度が３デニール〜１５デニール、強度６．０〜１５．０ｇ／デニール、破断伸度１０〜３５％である合成繊維で編成しネットの繊維は繊維重量の７〜７０重量％の量のアクリル系又はシリコン系樹脂で被覆集束されており、砂等の繊維中への侵入を防いで摩耗を防止したネットであってネットの破断強度２０Ｋｇ以上、伸度３０％〜６０％であり、ネットが伸びたときに加工被膜がネットの伸度に追従して伸び、被膜にクラックが入らず表面被覆状態を維持する土木用ネットを、傾斜面等に張設し、防雪に用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−０２１７６１号公報
【特許文献２】特公平０１−０３２０６０号公報
【特許文献３】特許第３７８１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のネットによれば、吹きだめ式の防風防雪柵において、シートの開孔率を２０〜５０％とすることにより、雪の吹きだめ効果を高めることが可能であるが、吹き止め式又は吹き払い式の防風防雪柵として用いる場合については検討されておらず、該開孔率を吹き止め式又は吹き払い式の防風防雪柵にそのまま適用した場合には、十分な防風防雪効果が得られない場合があった。また、特許文献２、３では、ネットの開口率と防風防雪効果との関係について検討がされていない。
また、特許文献１〜３に記載のネットは、ネットの面に対して斜め方向から見た場合にネットの目の面積が見かけ上減少し、十分な見通し性が得られない場合があった。
さらに、特許文献１〜３に記載のネットを設置した場合、積雪が柵の上の方まで及んでいると、春先などの融雪時の雪の沈降力により、ネットが破断したり、ネットを保持する柵のフレームが変形したりしてしまうことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、防風性、防雪性及び見通し性に優れ、融雪時の雪の沈降力に耐え得る強度を備えた吹き止め式又は吹き払い式の防風防雪用ネット、及び、該防風防雪用ネットを備える防風防雪用ネット柵を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、所定の材料により縦帯及び横帯を有するネットを作製し、該ネットの開口率を所定の範囲とし、且つ、ネットの上端部及び下端部における密度を内方部の密度より高くすることにより、上記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明の第１の態様は、合成樹脂製の繊維からなるメッシュ状物に樹脂を含浸させてなり、縦帯及び横帯を有する防風防雪用ネットであって、防風防雪用ネットの上端及び下端からそれぞれ５ｃｍ以内の部位である上端部及び下端部における横帯の密度が、防風防雪用ネットの内方部における横帯の密度よりも高く、かつ、上端部及び下端部における横帯の垂直方向間隔が、内方部における横帯の垂直方向間隔よりも狭く、防風防雪用ネットの内方部の開口率が４０〜５５％であることを特徴とする、防風防雪用ネットである。
【０００９】
本発明において、「縦」又は「上下」とは、本発明の防風防雪用ネットを設置した姿勢において鉛直方向となる方向を意味し、「横」とは、該姿勢において水平方向となる方向を意味する。また、本発明の防風防雪用ネットを設置した姿勢における鉛直方向、水平方向を、単に「鉛直方向」、「水平方向」ということがある。
本発明において、「内方部」とは、本発明の防風防雪用ネットのうち上端部、下端部、並びに、上端部の下部及び下端部の上部に形成されるベルト差し込み部を除く部位を意味する。
本発明において、「密度」とは、面積密度を意味する。
本発明において、「内方部の開口率」とは、防風防雪用ネットの内方部の全面積に対する、内方部に存在する開口部（ネットの目の部分）の全面積の割合を意味する。
【００１０】
本発明の第１の態様において、内方部における縦帯の間隔が１５〜３０ｍｍであり、横帯の間隔が５〜２０ｍｍであり、かつ、上端部及び下端部における横帯の間隔が、２〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の態様において、上端部及び下端部における隣接する横帯の間には上記繊維がジグザグ状に織られていてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記本発明の第１の態様に係る防風防雪用ネットを用いた防風防雪用ネット柵である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防風性、防雪性及び見通し性に優れ、融雪時の雪の沈降力に耐え得る強度を備えた吹き止め式又は吹き払い式の防風防雪用ネット、及び、該防風防雪用ネットを備える防風防雪用ネット柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る防風防雪用ネット柵２０が、道路の側縁に沿って設置されている様子を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る防風防雪用ネット柵２０を防風防雪ネット１０の面方向に対して垂直な方向（図１にＩＩで示した方向）から見た図である。
【図３】図２にＩＩＩで示した領域の拡大図である。
【図４】図２にＩＶで示した領域の拡大図である。
【図５】図２にＶで示した領域の拡大図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る防風防雪用ネット柵３０を図２と同一の視点から見た図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る防風防雪用ネット柵４０を図２と同一の視点から見た図である。
【図８】実施例１に係るネット柵モデルの防風効果の測定結果を示す図である。
【図９】比較例１に係るネット柵モデルの防風効果の測定結果を示す図である。
【図１０】比較例２に係るネット柵モデルの防風効果の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例としての防風防雪用ネット、及び、防風防雪用ネット柵について説明する。但し、本発明は、この防風防雪用ネット、及び、防風防雪用ネット柵に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また、以下に示す図では、一部の部材を省略したり、誇張したりして示す場合がある。
【００１６】
＜防風防雪用ネット柵２０＞
図１は、本発明の第一の実施形態に係る防風防雪用ネット柵２０が、道路２１の側縁２２に沿って設置されている様子を示す図である。また、図２は、防風防雪用ネット柵２０の一部を防風防雪ネット１０の面方向に対して垂直な方向（図１にＩＩで示した方向）から見た図である。図１及び図２に示したように、防風防雪用ネット柵２０は、防風防雪用ネット１０が、縦フレーム１１ａ及び横フレーム１１ｂを有するフレーム１１にベルト１２及び固定部材１３（図５に示し、図１、２では省略）を介して固定された構造となっている。
図１において、側縁２２が道路２１の風上側、側縁２３が道路２１の風下側に位置している。道路２１内への吹雪の吹き込みを防止する観点から、防風防雪用ネット柵２０は、防風防雪用ネット１０の面方向が道路１１の進路方向に沿うように、道路の少なくとも風上側の側縁に設置されていることが好ましく、風上側及び風下側の両側の側縁に設置されていてもよい。
以下、防風防雪用ネット柵２０を構成するこれらの構成要素について説明する。
【００１７】
（防風防雪用ネット１０）
防風防雪用ネット１０は、シート状かつネット状の形状を有し、風上側から道路２１内への吹雪の侵入を阻害する部材である。
図２に表れているように、防風防雪用ネット１０は、内方部１、上端部２、下端部３、及び、ベルト差し込み４を有する。
図３に図２にＩＩＩで示した領域の拡大図、図４に図２にＩＶで示した領域の拡大図、図５に図２にＶで示した領域の拡大図を示した。図３〜図５において、矢印Ｘで示す方向が垂直方向、矢印Ｙで示す方向が水平方向である。
【００１８】
図３を参照しつつ、内方部１の構造について説明する。内方部１は、垂直方向に長手方向を有して水平方向に所定の間隔で複数並列する縦帯１ａ、及び、水平方向に長手方向を有して垂直方向に複数並列する横帯１ｂを有し、縦帯１ａと横帯１ｂとが互いに直交する方向に織られることにより、均一な目１ｃを有するネット状に形成されている。
【００１９】
図３にＷ１で示した縦帯１ａの幅は、３．０〜１０ｍｍであることが好ましく、４．０〜９．５ｍｍであることがより好ましく、５．０〜９．０ｍｍであることがさらに好ましい。縦帯１ａの幅が上記範囲内であることにより、風荷重や積雪荷重に対して必要強度を確保することができる。
また、図３にＤ１で示した縦帯１ａの水平方向の間隔は、１０〜３０ｍｍであることが好ましく、１３〜２８ｍｍであることがより好ましく、１５〜２７ｍｍであることがさらに好ましい。縦帯１ａの水平方向の間隔が上記範囲内であることにより、斜め方向から内方部１を見た場合の開口率の低下を抑え、風速の減勢効果や視認性を確保することができる。
【００２０】
図３にＷ２で示した横帯１ｂの幅は、３．０〜１０ｍｍであることが好ましく、４．０〜９．５ｍｍであることがより好ましく、５．０〜９．０ｍｍであることがさらに好ましい。横帯１ｂの幅が上記範囲内であることにより、ネット敷設時の張力や風荷重や積雪荷重に対して必要強度を確保することができる。
また、図３にＤ２で示した横帯１ｂの垂直方向の間隔は、５〜２０ｍｍであることが好ましく、７〜１８ｍｍであることがより好ましく、１０〜１５ｍｍであることがさらに好ましい。横帯１ｂの垂直方向の間隔が上記範囲内であることにより、斜め方向から内方部１を見た場合の開口率の低下を抑え、風速の減勢効果や視認性を確保することができる。
【００２１】
内方部１の垂直方向の幅は特に限定されないが、運搬性、施工性、撤去後の収納性の観点から、１．６〜２．２ｍであることが好ましく、１．７〜２．１ｍであることがより好ましく、１．８〜２．０ｍであることがさらに好ましい。
なお、本発明の防風防雪用ネット１０は、垂直方向に２、３段重ねて設置することも可能である。
【００２２】
図４を参照しつつ、上端部２及びベルト差し込み部４の構造について説明する。なお、下端部３の構造は、上端部２を上下方向に反転させた形状とする以外は上端部２と同一とすることができ、ここでは説明を省略する。
図４には、上端部２、上端部２の下部に形成されるベルト差し込み部４、及び、ベルト差し込み部４の下部に位置する上記内方部１が表れている。
上端部２は、縦帯１ａ、上端部２の上端において水平方向に延在する横帯２ｂ１、及び、横帯２ｂ１の下部において所定の間隔で３本並列する横帯２ｂ２を有し、縦帯１ａと横帯２ｂ１、２ｂ２とが互いに直交する方向に織られることにより、均一な目２ｃを有するネット状に形成されている。図４に表れているように、縦帯１ａは上記内方部１を構成する縦帯１ａと同一の部材である。
【００２３】
上端部２は、防風防雪用ネット１０の上端から垂直方向に５ｃｍ以内の部位であり、３〜６ｃｍ以内の部位であることが好ましく、４〜５ｃｍ以内の部位であることがより好ましい。上端部２が当該幅を有することにより、横フレーム１１ｂにネット１０を固定する際に十分な接続強度が得られる。
【００２４】
横帯２ｂ１は、内方部１を構成する横帯１ｂよりも太く、図４にＷ３で示した横帯２ｂ１の幅は、１０〜４０ｍｍであることが好ましく、１５〜３０ｍｍであることがより好ましく、２０〜２５ｍｍであることがさらに好ましい。
横帯部２ｂ１が１０ｍｍ以上であれば、積雪荷重で沈降した場合に積雪荷重により切断、たわみにくくなる。
横帯２ｂ２は、内方部１を構成する横帯１ｂよりも細く、図４にＷ４で示した横帯２ｂ２の幅は、１〜５ｍｍであることが好ましく、１．５〜４．５ｍｍであることがより好ましく、２〜４ｍｍであることがさらに好ましい。
横帯２ｂ２は、複数本あることが好ましく、３本以上あることが好ましい。横帯２ｂ２が、５ｍｍ以下で３本以上あれば、固定部材１３の長さに応じて差し込み箇所を変更することができるので、ネット１０にテンションを掛けた状態で、たわませることなくネット１０を張ることができるので好ましい。また、ネット１０を上下方向多段に配置した場合には、上下帯の接続ができるので、隙間を設けることなく、全面にテンションを掛けた状態で張ることができる。
また、図４にＤ３で示した横帯２ｂ１と横帯２ｂ２との垂直方向の間隔は、隣接する横帯２ｂ２間の間隔と同一であり、該間隔は２〜６ｍｍであることが好ましい。Ｄ３の間隔を６ｍｍ以下で、多段に設けることにより、微妙な固定位置の変更を行うことが可能である。
【００２５】
上端部２において、横帯２ｂ１と隣接する横帯２ｂ２との間、及び、隣接する横帯２ｂ２間には上記繊維がジグザグ状に織られ、樹脂で被覆されてなるジグザグ部２ｄが形成されていることが好ましい。上端部２の隣接する横帯間にジグザグ部２ｄが形成されていることにより、力の係る固定部材の位置で縦帯と横帯のズレを防止することができる。また、ジグザグ部は固定部材を差し込むことがあるので、差し込めるように細い方が好ましい。
【００２６】
本発明において、上端部２及び下端部３における縦帯１ａ及び横帯１ｂの合計の密度が、防風防雪用ネット１０の内方部１における縦帯１ａ及び横帯２ｂ１及び２ｂ２の合計の密度よりも高くなっている。これにより、内方部１の構造に起因する、防風防雪ネット１０全体としての防風防雪性及び見通し性を損なうことなく、上端部２及び下端部３の交点強度を高め、融雪時の雪の沈降力に耐え得る強度を付与することが可能となる。
【００２７】
本発明の防風防雪用ネット１０の内方部１の開口率は４０〜５５％であり、４０〜５０％であることが好ましい。防風防雪用ネット１０の内方部１の開口率が上記範囲内にあることにより、防風防雪効果を高めることが可能となる。本発明の防風防雪用ネット１０は、吹き止め式又は吹き払い式の防風防雪柵に特に好ましく使用することができる。
【００２８】
本発明では、上記のように、内方部１において縦帯１ａの水平方向の間隔Ｄ１が横帯１ｂの垂直方向の間隔Ｄ２よりも大きくなるように、縦帯１ａと横帯１ｂとを織り合わせることにより、水平方向に長辺、垂直方向に短辺を有する長方形の目１ｃが形成される。内方部１の目が正方形である場合、防風防雪用ネット１０の面方向に垂直な方向に対して斜め方向から風が吹いた場合に、開口率が見かけ上、上記範囲よりも小さくなり、防風防雪効果が損なわれることがあった。本発明によれば、内方部１の目１ｃが、長辺Ｄ１、短辺Ｄ２の長方形であることにより、防風防雪用ネット１０の面方向に垂直な方向に対して、水平方向に傾いた方向から吹雪いた場合に、上記開口率が見かけ上低下することを抑制することが可能となり、道路の進行方向における前方又は後方からの吹雪に対して防風防雪効果が損なわれにくくなる。また、道路を通行する視認者が道路の進行方向における前方又は後方に位置する防風防雪用ネット１０を見た際に、見通し性が損なわれにくくなる。
【００２９】
上記形態では、上端部が有する横帯が、横帯１ｂよりも太い一本の横帯２ｂ１と横帯１ｂよりも細い３本の横帯２ｂ２とからなる例を示したが、本発明は上端部２における縦帯１ａ及び横帯２ｂ１、２ｂ２の合計の密度が、内方部１における縦帯１ａ及び横帯１ｂの合計の密度よりも高くなるものであればこれに限定されず、例えば、横帯２ｂ１のみが上記間隔Ｄ３で垂直方向に複数並列する形態としてもよい。
【００３０】
内方部１と上端部２との間には、図１、２に表れていたベルト１２を差し込み、保持するためのベルト差し込み部４が形成されている。ベルト１２をベルト差し込み部４の目４ｃに差し込み、且つ、横フレーム１１ｂに巻きつけることにより、防風防雪用ネット１０の上部がフレーム１１に固定される。
【００３１】
図４にＤ４で示したベルト差し込み部４の垂直方向の幅は、１５〜３０ｍｍであることが好ましく、１７〜２８ｍｍであることがより好ましく、２０〜２５ｍｍであることがさらに好ましい。ベルト差し込み部４の垂直方向の幅が上記範囲内であることにより、防風防雪効果を損なうことなく、ベルト１２を挿入するスペースを確保することができる。
【００３２】
本発明において、縦帯１ａ及び横帯１ｂ、２ｂ１、２ｂ２、並びに、ジグザグ部２ｄは、合成樹脂製の繊維をメッシュ状に織ってメッシュ状物を得た後、該メッシュ状物に樹脂を含浸させることにより、防風防雪ネットを構成する部材として、一体的に得ることができる。
本発明に用いる合成樹脂製の繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維等が挙げられ、強度及び耐久性に優れることからポリエステル繊維を用いることが好ましい。
含浸させる樹脂の種類は、要求される強度等に応じて適宜選択することが可能であるが、例えば、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂等が挙げられる。中でも、耐候性を向上させる観点から、アクリル樹脂であることが好ましい。また、耐候性を高めるため、樹脂にはさらに黒色カーボン等の紫外線吸収剤が添加されていることが好ましい。
【００３３】
メッシュ状物を織る方法は特に限定されないが、縦帯と横帯との交点強度や交点のずれを防止する観点から、絡み編みやラッセル編みにより織られていることが好ましい。メッシュ状物は樹脂を含浸していない点で防風防雪用ネットと異なり、メッシュ状物の形状は防風防雪用ネットの形状と略同一である。従って、メッシュ状物を所望の形状に織ることにより、後述する開口率等を満たす所望の形状の防風防雪用ネットを得ることができる。
【００３４】
メッシュ状物に樹脂を含浸させる方法としてはディップコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる、中でも、耐久性を確保するため樹脂付着量を管理する観点から、ディップコート法を用いることが好ましい。
ディップコート法を用いる場合、常温のアクリル樹脂エマルジョンにメッシュ状物を浸漬後、１００℃で樹脂エマルジョンを乾燥することにより、メッシュ状物に効率的に樹脂を含浸させることが可能となる。
【００３５】
（フレーム１１）
フレーム１１は、上記防風防雪用ネット１０を張設するための部材である。フレーム１１の形状や材質は、本発明の防風防雪用ネット柵２０を設置する場所や積雪量に応じて、適宜選択することができる。例えば、冬期のみ仮設的に設置する場合には、工事現場等に用いられる単管パイプを組み合わせることにより、簡易的にフレーム１１とすることができる。また、積雪量の多い地域に設置する場合には、強度の高い支柱の下部を地中に埋め込んだ基礎式のフレームを用いてもよい。なお、図１、２には、フレーム１１が縦フレーム１１ａ及び横フレーム１１ｂを有する形態を示したが、縦フレーム１１ａのみで、融雪時の雪の沈降力に耐え得る強度を得られる場合には、横フレーム１１ｂは必ずしも必要とせず、防風防雪用ネット１０を後述する方法により縦フレーム１１ａのみに固定する形態としてもよい。
【００３６】
（ベルト１２）
ベルト１２は、防風防雪用ネット１０のベルト差し込み部４の目４ｃに差し込まれ、且つ、横フレーム１１ｂに巻きつけられることにより、防風防雪用ネット１０の上部を横フレーム１１ｂに固定する部材である。内方部１よりも密度が高いことにより、交点強度が高くなっている上端部２の下部（ベルト差し込み部４）にベルト１２を通すことにより、融雪時の融雪時の雪の沈降力に耐え得る強度を高めることが可能となる。ベルト１２は例えば、ポリプロピレン製とすることができる。なお、フレーム１１が横フレーム１１ｂを有さない場合には、ベルト１２は必須の構成部材ではない。
【００３７】
（固定部材１３）
次に、図５を参照しつつ、固定部材１３について説明する。固定部材１３は、防風防雪用ネット１０の水平方向の側端を縦フレーム１１ａに固定する部材である。
固定部材１３は、取り付け部材１３ａ、引っ張り部材１３ｂ、及び、スパイラル１３ｃからなる。取り付け部材１３ａは、引っ張り部材１３ｂを縦フレーム１１ａに取り付けるための部材である。取り付け部材１３ａの形状や材質はその機能を果たせるものであれば特に限定されないが、引っ張り部材１３ｂの水平方向の位置を調整するためのボルト１３ａｂを備えていることが好ましい。取り付け部材１３ａがボルト１３ａｂを備えていることにより、防風防雪用ネット１０が経時的に伸長し、垂れ下がってしまった場合でも、ボルトを締めることにより、引っ張り部材１３ｂを縦フレーム１１側に引っ張り、防風防雪用ネット１０の緊張を保つことができる。引っ張り部材１３ｂは、スパイラル１３ｃにより防風防雪用ネット１０の側端と一体的に巻かれることにより、防風防雪用ネット１０の側端をフレーム１１ａに固定し、且つ、張力を与える部材である。引っ張り部材１３ｂの形状や材質は特に限定されないが、スパイラル１３ｃとの隙間を小さくし、スパイラル１３ｃの変形を抑える観点から、円柱状であることが好ましい。スパイラル１３ｃは、らせん状の形状を有し、防風防雪用ネット１０の側端と引っ張り部材１３ｂとが一体となるように巻き付くことにより、防風防雪用ネット１０の側端を引っ張り部材１３ｂに固定する部材である。スパイラル１３ｃの材質は特に限定されないが、強度や加工性の観点から、例えば、めっき鉄線やステンレス製とすることができる。
【００３８】
以上の各部材を組み合わせることにより、本発明の防風防雪用ネット柵２０を作製することができる。
【００３９】
図１及び２に示すように、防風防雪用ネット柵２０の下部には、開口部１４が形成されており、防風防雪用ネット１０は、地面と所定の間隔（図２にＨで示す。）をあけてフレーム１１に取り付けられている。防風防雪用ネット柵２０の下部１４を設けることにより、地面近くの風速を速めることで気圧を低くし、ネットを通過した風下側の雪が気圧の低い地面近くに吸い出されることで、ドライバーの目線高さを通過する雪粒子の数を減らす効果が得られ、吹雪時の視程障害を大幅に改善できる。柵の風下側において柵高さ程度の範囲で吹き溜まりが少なく、吹払い効果を得ることができる。よって、下部に開口部を有する形態の防風防雪用ネット柵２０は、吹き払い式の防風防雪柵として使用することができる。
かかる観点から、防風防雪用ネット１０と地面との間隔Ｈは、０．３〜１．３ｍであることが好ましく、０．４〜１．２ｍであることがより好ましく、０．５〜１．１ｍであることがさらに好ましい。
【００４０】
＜防風防雪用ネット柵３０＞
次に、本発明の第二の実施形態に係る防風防雪用ネット柵３０について、図６を参照しつつ説明する。図６は、防風防雪用ネット柵３０を図２と同一の視点から見た図である。図６に示すように、防風防雪用ネット柵３０は一部が地中に埋設された基礎式の縦フレーム１５、１５の間に、防風防雪用ネット１０´が張設された構造を有している。防風防雪用ネット１０´は、上記防風防雪用ネット１０と同一の上端部２及び下端部３、及び、防風防雪用ネット１０の内方部１よりも垂直方向の幅が広い内方部１´を有し、縦フレーム１５の略全高に亘って張設されている。このように、防風防雪用ネット柵３０の下部を含め、略全面に防風防雪用ネット１０´を張設することにより、大きな防風効果を得られる。よって、第一の形態と比較して、出来るだけ大きな防風効果を得たい場合や吹き止め効果をより期待したい場合で且つ積雪量があまり多くない地域（防雪柵が雪で埋もれないような場所）において、より好ましく使用することができる。
【００４１】
＜防風防雪用ネット柵４０＞
次に、本発明の第三の実施形態に係る防風防雪用ネット柵４０について、図７を参照しつつ説明する。図７は、防風防雪用ネット柵４０を図２と同一の視点から見た図である。図７に示すように、防風防雪用ネット柵４０は、防風防雪用ネット柵３０と同一の縦フレーム１５、１５の間に、防風防雪用ネット柵２０と同一の防風防雪用ネット１０が張設され、防風防雪用ネット柵１０の下部に無孔板１６が設置され、防風防雪用ネット柵４０の下部が完全に遮蔽された構造を有している。このように、防風防雪用ネット柵４０の下部に無孔板１６が設置され、遮蔽されていることにより、雪をできるだけ柵で捕捉したい場合や、柵付近に堆積した雪により発生する沈降圧から柵を防護できる。よって、第一の形態及び第二の形態と比較して、積雪量が多い豪雪地において、より好ましく使用することができる。無孔板１６の材質は、特に限定されないが、例えば、鋼製の板を用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例によりその範囲が限定されるものではない。
【００４３】
［防風効果の測定］
＜実施例１＞
ポリエステル製の繊維からなるメッシュ状物にアクリル樹脂を被覆させ、縦帯（幅６ｍｍ、間隔１５ｍｍ）及び横帯（幅６ｍｍ、間隔１５ｍｍ）を有する、防風防雪用ネットの内方部に相当するネット部材（垂直方向の幅５００ｍｍ、水平方向の幅５００ｍｍ、開口率５０％）を作製した。
ネット部材を、鋼を組み合わせて作製したフレームに張設し、実施例１に係るネット柵モデルを作製し、風洞試験機の前面に配置した。
ネット部材の面方向に垂直な方向から風速２０ｍ／ｓ、３０ｍ／ｓ、４０ｍ／ｓ、５０ｍ／ｓの風を当てて、ネット柵モデルの中央部から風下側に２５０ｍｍから２５００ｍｍまでの風速を２５０ｍｍ毎に測定し、風上側の風速を１００％とした場合の風下側の風速比率を算出した。風速比率が２０％以下であれば、防風効果が高いと言える。結果を図８に示す。
【００４４】
＜比較例１＞
ネット部材を縦帯（幅１．８ｍｍ、間隔１．８ｍｍ）及び横帯（幅１．８ｍｍ、間隔２．０ｍｍ）を有する、ネット部材（垂直方向の幅５００ｍｍ、水平方向の幅５００ｍｍ、開口率２６％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係るネット柵モデルを作製し、風速比率を算出した。結果を図９に示す。
【００４５】
＜比較例２＞
ネット部材を縦帯（幅４．０ｍｍ、間隔１５ｍｍ）及び横帯（幅４．０ｍｍ、間隔１５ｍｍ）を有する、ネット部材（垂直方向の幅５００ｍｍ、水平方向の幅５００ｍｍ、開口率６０％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２に係るネット柵モデルを作製し、風速比率を測定した。結果を図１０に示す。
【００４６】
［結果］
図８より、開口率が５０％である実施例１のネット柵モデルでは、ネットからの距離が５００ｍｍ〜２０００ｍｍの間でいずれの風速においても、風速比率が２０％以下であり、防風効果が特に高かった。
図９より、開口率が２６％である比較例１のネット柵モデルでは、ネット柵からの距離が離れるにつれて、防風効果が低下し、ネットからの距離が１０００ｍｍ以上になると、風速比率２０％以下を維持できなかった。
図１０より、開口率６０％である比較例２のネット柵モデルでは、全測定位置における全風速で風速比率が２０％以上であり、高い防風効果が確認できなかった。
【符号の説明】
【００４７】
１      内方部
１ａ    縦帯
１ｂ    横帯
２      上端部
２ｂ１、２ｂ２  横帯
３      下端部
４      ベルト差し込み部
１０    防風防雪ネット
１１    フレーム
１１ａ  縦フレーム
１１ｂ  横フレーム
１２    ベルト
１３    固定部材
１３ａ    取り付け金具
１３ｂ    引張金具
１３ｃ    スパイラル
１４      開口部
１５      縦フレーム
１６      無孔板
２０、３０、４０    防風防雪ネット柵
２１    道路
２２、２３    側縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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