(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と開閉蓋とを有するルーフボックス本体と、
前記ルーフボックス本体の搭載状態における進行方向に沿った両側部に設けられ、前記収容部と前記開閉蓋とを係合施錠する係止機構と、
前記ルーフボックス本体の両側部に設けられた前記係止機構のそれぞれに付帯されて係合施錠を解除する施錠解除手段と、
いずれか一方の前記係止機構の係合施錠が解除された際、いずれか他方の前記係止機構を基点として前記開閉蓋を開閉させる開閉手段と、
係合施錠を解除する前記係止機構の選択と、前記開閉手段による前記開閉蓋の開閉を開閉動作信号として送信可能な操作手段と、
前記操作手段からの開閉動作信号を受信し、前記係止機構のうちの選択された一方に係合解除信号を出力し、係合解除が成された後に前記開閉手段に対して開閉蓋を解放させる開閉信号を出力する制御手段と、
前記開閉蓋の解放されている側部の検出を行う開閉状態検出手段と、を備え、
前記制御手段は、係合解除が成された前記係止機構の配置側部と前記開閉状態検出手段により解放されていると検出された側部が一致しているかの判定を行い、判定結果が不一致となった場合に、前記開閉蓋の開閉動作を停止させる指令信号を前記開閉手段に出力することを特徴とするルーフボックス。
【請求項２】
前記開閉手段による前記開閉蓋の開閉動作を一定速度で行う構成とし、
前記開閉蓋の動作加速度を検出する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記開閉蓋に外部から力が加わった場合の減速加速度を検知した場合に前記開閉蓋の開閉動作を停止、または反転させる指令信号を前記開閉手段に出力することを特徴とする請求項１に記載のルーフボックス。
【請求項３】
前記検知手段は、車両進行方向に沿った方向に対する加速度検知機能を備え、
前記制御手段は、前記開閉状態検出手段により前記開閉蓋のいずれか一方の側部が解放されていると検出されている時、前記係止機構による係合施錠が解除されている状態の時の少なくとも１つが該当している際に、前記車両進行方向に沿った方向に対する加速度を検出した際、報知信号を出力する機能を備え、
前記操作手段は、前記制御手段からの前記報知信号を受けて報知する報知機能を有することを特徴とする請求項２に記載のルーフボックス。
【請求項４】
前記操作手段は、前記制御手段と通信可能な通信部を備えた携帯端末であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のルーフボックス。
【請求項５】
前記ルーフボックス本体には、開閉動作に必要な電源を供給する電源手段を備え、
前記ルーフボックス本体は、前記開閉蓋を開放しないで前記電源手段を取り出す非常開閉部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のルーフボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルーフボックスに係り、特に開閉を電動で行う機構を有するルーフボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動の開閉機構を有するルーフボックスとして特許文献１に開示されているものが知られている。特許文献１に開示されているルーフボックスは、長手方向に沿った両側面にロック機構が備えられている。このため、ロック機構のいずれか一方を解除した後に開閉機構を作動させる事で、解除されていないロック機構側が収納部と開閉蓋の間のヒンジとなり、開閉動作が成されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているルーフボックスによれば、蓋の開閉動作が自動で成されるため、蓋の開閉動作のために踏み台を用いたりする作業が不要となり、利用時の作業性が向上する。
しかしながら、特許文献１に開示されているルーフボックスでは、ロック機構の解除操作は、手動で行う必要がある。このため、遠隔操作可能な操作手段を備えた場合の利便性が半減してしまっていた。また、蓋の閉塞動作時の挟み込みや、開放動作時の障害物への接触と、車両の動き始め、及び車両の走行中に蓋が開いているかの状態検知に関しては、考慮がなされていなかった為、安全面で課題があった。
【０００５】
上記従来技術の問題点に鑑み、本発明は、開閉蓋の車両進行方向左右いずれかにおける施錠解除から開閉動作までの自動化を実現し、かつ開閉蓋の開閉動作、及び車両走行中における安全性を確保することのできるルーフボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の手段としてのルーフボックスは、収容部と開閉蓋とを有するルーフボックス本体と、前記ルーフボックス本体の搭載状態における進行方向に沿った両側部に設けられ、前記収容部と前記開閉蓋とを係合施錠する係止機構と、前記ルーフボックス本体の両側部に設けられた前記係止機構のそれぞれに付帯されて係合施錠を解除する施錠解除手段と、いずれか一方の前記係止機構の係合施錠が解除された際、いずれか他方の前記係止機構を基点として前記開閉蓋を開閉させる開閉手段と、係合施錠を解除する前記係止機構の選択と、前記開閉手段による前記開閉蓋の開閉を開閉動作信号として送信可能な操作手段と、前記操作手段からの開閉動作信号を受信し、前記係止機構のうちの選択された一方に係合解除信号を出力し、係合解除が成された後に前記開閉手段に対して開閉蓋を解放させる開閉信号を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するための第２の手段としてのルーフボックスは、前記開閉蓋の解放されている側部の検出を行う開閉状態検出手段を備え、前記制御手段は、係合解除が成された前記係止機構の配置側部と前記開閉状態検出手段により解放されていると検出された側部が一致しているかの判定を行い、判定結果が不一致となった場合に、前記開閉蓋の開閉動作を停止させる指令信号を前記開閉手段に出力することを特徴とする第１の手段に記載のルーフボックスとすることができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するための第３の手段としてのルーフボックスは、前記開閉手段による前記開閉蓋の開閉動作を一定速度で行う構成とし、前記開閉蓋の動作加速度を検出する検知手段を備え、前記制御手段は、前記開閉蓋に外部から力が加わった場合の減速加速度を検知した場合に前記開閉蓋の開閉動作を停止、または反転させる指令信号を前記開閉手段に出力することを特徴とする第１または第２の手段に記載のルーフボックス。
【０００９】
また、上記課題を解決するための第４の手段としてのルーフボックスは、前記検知手段は、車両進行方向に沿った方向に対する加速度検知機能を備え、前記制御手段は、前記開閉状態検出手段により前記開閉蓋のいずれか一方の側部が解放されていると検出されている時、前記係止機構による係合施錠が解除されている状態の時の少なくとも１つが該当している際に、前記車両進行方向に沿った方向に対する加速度を検出した際、報知信号を出力する機能を備え、前記操作手段は、前記制御手段からの前記報知信号を受けて報知する報知機能を有することを特徴とする第１乃至第３のいずれか１の手段に記載のルーフボックス。
【００１０】
また、上記課題を解決するための第５の手段としてのルーフボックスは、前記操作手段は、前記制御手段と通信可能な通信部を備えた携帯端末であることを特徴とする第１乃至第４のいずれか１の手段に記載のルーフボックス。
【００１１】
さらに、上記課題を解決するための第６の手段としてのルーフボックスは、前記ルーフボックス本体には、開閉動作に必要な電源を供給する電源手段を備え、前記ルーフボックス本体は、前記開閉蓋を開放しないで前記電源手段を取り出す非常開閉部を有することを特徴とする第１乃至第５のいずれか１の手段に記載のルーフボックス。
【発明の効果】
【００１２】
上記第１の手段に記載のルーフボックスによれば、開閉蓋の車両進行方向左右いずれかにおける施錠解除から開閉動作までの自動化を実現することができる。
【００１３】
上記第２の手段に記載のルーフボックスによれば、開閉動作の誤作動を防止することができ、安全性を高めることができる。
【００１４】
上記第３の手段に記載のルーフボックスによれば、開閉蓋と収納部との間に挟み込みが生じたり、開閉蓋の開放が障害物により妨げられたりした場合に、開閉蓋に撓みが生じて開閉手段へかかる負荷が小さい場合であっても、開閉蓋の開閉動作が停止、または反転されることとなる。よって、安全性を高めることが可能となる。
【００１５】
上記第４の手段に記載のルーフボックスによれば、開閉蓋が開いた状態で車両が走行してしまう事を防ぐことができる。よって、安全性を高める事ができる。
【００１６】
上記第５の手段に記載のルーフボックスによれば、操作手段を車両に取付ける必要が無くなる。このため、ルーフボックスの導入、取り付けを容易に行う事ができる。
上記第５の手段に記載のルーフボックスによれば、開閉蓋の施錠解除を操作手段からの選択により自動で行う事ができる。よって、遠隔からであっても、開閉蓋の開放方向を選択し、適宜開放する事が可能となる。
【００１７】
上記第６の手段に記載のルーフボックスによれば、バッテリ切れにより、ルーフボックス本体の開閉動作ができなった場合であっても、バッテリ交換による起動を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るルーフボックス全体のイメージ構成図である。
【図２】閉塞状態にあるルーフボックス本体の構成を示す部分断面側面図である。
【図３】開放状態にあるルーフボックス本体の構成を示す部分断面側面図である。
【図４】ロック機構の説明をするための部分拡大断面図である。
【図５】検知手段による傾斜角度の検出を説明するための図である。
【図６】収納部の概略構成を示す平面図である。
【図７】マイクロスイッチを用いた開閉状態検知手段の例を示す図である。
【図８】透過型フォトインタラプタを用いた開閉状態検知手段の例を示す図である。
【図９】反射型フォトインタラプタを用いた開閉状態検知手段の例を示す図である。
【図１０】開錠機構をソレノイド型の電子鍵とする場合の構成を示す図である。
【図１１】ルーフボックス本体に設けた交換蓋の閉塞状態を示す図である。
【図１２】ルーフボックス本体に設けた交換蓋の開放状態を示す図である。
【図１３】操作手段をスマートフォンとした場合の操作画面の構成例を示す図である。
【図１４】制御手段による開閉蓋開閉、停止動作時における判定制御の流れを示すフロー図である。
【図１５】開閉蓋にフィンを設けた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のルーフボックスに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１に実施形態に係るルーフボックス全体のイメージ構成を示し、図２から図７を参照して、個別構成について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、発明を実施するための好適な形態１つであり、各要素がその機能を発揮する事ができる構成であれば、その具体的形態を問うものでは無い。
【００２０】
本実施形態に係るルーフボックス１０は、ルーフボックス本体１２（図２、図３参照）と、開閉手段１４ａ，１４ｂ、検知手段３６、制御手段３８、および操作手段５４を基本として構成されている。ルーフボックス本体１２は、収納部１２ａと、開閉蓋１２ｂとから成る。
【００２１】
前記開閉手段１４ａ，１４ｂは、ルーフボックス本体１２に収容され、上述した開閉蓋１２ｂの開閉動作を行うための手段である。開閉手段１４ａ，１４ｂとしては、例えばモータなどを備えた電動アクチュエータ１６を有するものであれば良い。電動アクチュエータ１６としては、例えば図２、図３に示すように、本体１６ａと、この本体１６ａに対して伸縮可能なロッド１６ｂを備えるものであれば良く、本体後端とロッド先端のそれぞれに、軸支部１６ａ１，１６ｂ１を有するようにすると良い。
【００２２】
このような構成の電動アクチュエータ１６を備えた場合、電動アクチュエータ１６の動作に伴い稼働するリンク１８は、次のような構成とすると良い。例えば、図２、図３に示すように、電動アクチュエータ１６を中心とした上側リンク１８ｂと下側リンク１８ａに分割されたパンタグラフ型のリンクとすれば良い。具体的には、上側リンク１８ｂは、中心付近で分割されている。各上側リンク１８ｂは、開閉蓋１２ｂに設けられたアッパーベース２０への係合部と、電動アクチュエータ１６の本体１６ａ、またはロッド１６ｂに設けられた軸支部１６ａ１，１６ｂ１への係合部をそれぞれ備えている。また、下部側リンク１８ａも、上側リンク１８ｂと同様に、中心付近で分割されている。そして、各下側リンク１８ａは、収納部１２ａに設けられたアンダーベース２２への係合部と、電動アクチュエータ１６の本体１６ａ、またはロッド１６ｂに設けられた軸支部１６ａ１，１６ｂ１への係合部をそれぞれ備えている。
【００２３】
開閉手段１４ａ，１４ｂをこのような構成とすることによれば、図３に示すように、電動アクチュエータ１６のロッド１６ｂが縮む事により、上側リンク１８ｂと下側リンク１８ａの立ち上がりが大きくなる。これにより、アッパーベース２０とアンダーベース２２との間隔が広くなり、開閉蓋１２ｂが開放された状態となる。なお、開閉動作が成される際、収納部１２ａと開閉蓋１２ｂとは、図２中の左右いずれか一方の端部がロックされ、ヒンジとしての役割を担うこととなる（図３においては、図中左側がロックされている）。
【００２４】
実施形態に係るルーフボックス本体１２には、図６に示すように、車両進行方向前方側と後方側の２箇所に、開閉手段１４ａ，１４ｂを設ける構成としている。開閉手段１４ａ，１４ｂをこのように配置する事で、開閉蓋１２ｂを開閉させる際の捻じれを抑制する事ができるからである。
収納部１２ａの開閉蓋１２ｂに対するロック機構２４について、図４に示す。ロック機構２４は、開閉蓋１２ｂに設けられた係止部材２６と、収納部１２ａに設けられた施錠部２８を基本として構成されている。係止部材２６には、係止ピン２６ａが備えられ、この係止ピン２６ａが施錠部２８に備えられた係止フック２８ａに係止されることにより、ロック機構２４としての機能を発揮する。
【００２５】
係止フック２８ａは、支持軸２８ａ１を基点として矢印Ａの方向への回動を可能としている。また、係止フック２８ａは、ロックカム２８ｂが噛み合う事により、矢印Ａ方向への回動が妨げられる構成とされている。ロックカム２８ｂは、支持軸２８ｂ１を基点として矢印Ｂの方向へ回動することにより、係止フック２８ａとの噛合いが解除される。
【００２６】
施錠解除ポール３０は、リンク３０ａを介して、回動によりロックカム２８ｂを矢印Ｂの方向へ回動可能な構成とされている。
このような構成では、係止ピン２６ａが係止フック２８ａに係合すると、ロックカム２８ｂを介してロックされる。これにより、ロック機構２４によるロック状態が完了する。一方、施錠解除ポール３０が回動される事により、リンク３０ａを介してロックカム２８ｂが矢印Ｂの方向へ回動することで、係止フック２８ａとの噛合いが解除される。これにより係止フック２８ａは、矢印Ａの方向への回動が自在となり、ロック機構２４によるロック状態が解除されることとなる。
【００２７】
実施形態に係るルーフボックス本体には、図６に示すように、車両進行方向両サイド（右側、左側）に沿ってそれぞれ、複数（図６に示す例では前後２つ）のロック機構２４が設けられている。各ロック機構２４を構成する係止フック２８ａは、各サイドにて、１本の施錠解除ポール３０により軸支されており、施錠解除ポール３０を回動させることにより、各サイドにおける全てのロック機構２４のロック状態が解除される構成とされている。
【００２８】
各サイドのロック機構２４近傍には、開閉蓋１２ｂの閉塞状態を検知する開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂが設けられている。開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂは、例えば図７に示すように、マイクロスイッチ２５ａを用いたものや、図８や図９に示すようなフォトインタラプタ２５ｂ，２５ｃを用いたものなどを挙げる事ができる。図７に示すマイクロスイッチ２５ａを用いる開閉状態検知手段２５は、開閉蓋１２ｂの端部、あるいは一部が、マイクロスイッチ２５ａのスイッチ２５ａ１を押す事で、開閉蓋１２ｂが閉塞状態にある事を検知する事ができる。また、図８に示すフォトインタラプタ２５ｂは、発光部２５ｂ１と受光部２５ｂ２との間に設けられたスリット２５ｂ３に、開閉蓋１２ｂの端部、あるいは一部が挿入される事で、受光部２５ｂ２への光が遮られ、開閉蓋１２ｂが閉塞状態にある事を検知する事ができる。また、図９に示すフォトインタラプタ２５ｃは、発光部２５ｃ１と受光部２５ｃ２との間に開閉蓋１２ｂの端部、あるいは一部が配置され、発光部２５ｃ１からの光を受光部２５ｃ２へ反射させる事により、開閉蓋１２ｂが閉塞状態にある事を検知する事ができる。
【００２９】
また、各施錠解除ポール３０には、開錠機構３４ａ，３４ｂが付帯されている。開錠機構３４ａ，３４ｂは、モータやギヤ、およびワイヤやベルトなどを介して、モータの駆動に起因して施錠解除ポール３０を回動させる機構である。モータを介して施錠解除ポール３０を回動させることが可能となることにより、施錠解除から開閉蓋１２ｂの開放までの動作を遠隔操作で行う事が可能となる。
なお、モータは、施錠解除信号を受けて駆動するため、制御手段３８に対して電気的に接続されている。
【００３０】
また、開錠機構に関しては、図１０に示すようなソレノイド型の電子鍵を用いるようにしても良い。図１０に示すような開錠機構３４ａ，３４ｂでは、ソレノイドコイルに対する電流の流れ方向を切り替える事により、コイル内部に配置した金属ピンを突出させたり、引き戻したりすることができる。よって、この金属ピンの動作により、上述した施錠解除ポールを回動させるようにしても良いし、金属ピンをロック機構２４の係止フック２８ａとして機能させ、ロック機構２４に替えて本構成を採用するようにしても良い。
【００３１】
検知手段３６は、上述した開閉蓋１２ｂを開閉する際の加速度を検知するためのセンサである。よって、検知手段３６としては、例えば加速度センサなどであれば良い。なお、加速度センサにより、開閉方向（図５に示すＺ軸方向）への加速度を検出する場合においてＺ軸方向の加速度を一定とした場合、開閉動作開始時と停止時以外の加速度は、０となる。
よって、所定の開閉動作時間内に加速度が検出された場合は、この加速度信号に基づいて開閉動作に異常が生じた旨の判定を行うことが可能となる。
また、検知手段３６により、図５におけるＸ軸方向（車両進行方向）における加速度を検出可能とする事で、車両の移動を検知する事ができる。よって、開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂや、開錠機構３４ａ，３４ｂの検出データとＸ軸方向の加速度に基づいて、車両が動いた際、開閉蓋１２が閉塞状態にあるか否かを検知する事が可能となる。
【００３２】
制御手段３８は、開閉蓋１２ｂの開閉、および停止を制御するための指令信号と、開閉蓋１２ｂを開放した状態で車両が移動した際の報知信号を出力する役割を担う。制御手段３８からの指令信号としては、例えば、詳細を後述する操作手段５４からの開閉動作信号に基づく指令信号の他、開閉蓋１２ｂの緊急停止を行うための指令信号などがある。このため、制御手段３８には、操作手段５４との間で信号の送受信を行うための無線モジュール４０が付帯されている。
【００３３】
緊急停止を行うための指令信号を出力する場合とは、例えば、ルーフボックス本体１２の収納部１２ａと開閉蓋１２ｂとの間に人体の一部や物が挟まった場合や、開閉蓋１２ｂを開放する際、上部に障害物が存在し、開閉蓋１２ｂが障害物に当接し、その開放が妨げられてしまった場合などを挙げることができる。
緊急停止を行うための指令信号は、例えば次のような判定に基づいて出力される。まず、操作手段５４から開閉動作信号が入力され、指令信号を出力すると、制御手段３８は、検知手段３６を介して開閉蓋１２ｂ開閉時の加速度を検出する。
【００３４】
開閉蓋１２ｂの開閉動作が正常に行われている場合には、検知手段３６により検出される重力加速度成分を除いた加速度は０となる。これに対し、開閉蓋１２ｂと収納部１２ａとの間に物の挟み込みが生じたり、開閉蓋１２ｂが障害物へ当接することで、開閉動作が妨げられた場合には、所定の開閉動作時間内に減速加速度（＝０以外）が検出されることとなる。制御手段５４は、開閉動作時間内に検知手段３６が減速加速度を検出した場合に、挟み込みや障害物への当接が生じたと判断し、緊急停止を行うための指令信号を出力する。
【００３５】
このような制御を行うことにより、開閉蓋１２ｂや収容部１２ａに撓みが生じた場合であっても、負荷が大きくなる前に開閉動作を停止することができ、安全性を確保することができる。なお、緊急停止を行うための指令信号は、開放動作、あるいは閉塞動作に対し、反転動作を行うための指令信号であっても良い。すなわち、開放動作中に反転動作を行うための指令信号が入力された場合には、閉塞動作に切り替えられるというものである。
【００３６】
このような構成のルーフボックス１０では、少なくとも開閉手段１４の動作、およびロック機構２４の動作に電力を使用する。このため、収納部１２ａには、バッテリー等の電源手段４２が備えられている。電源手段４２を備える事で、車両からルーフボックス本体１２への電源ラインを確保する必要が無くなる。これにより、ルーフボックス本体１２の取り付けを容易に行う事が可能となる。
【００３７】
バッテリー等の電源手段４２は、逐次交換する構成としても良いが、例えばソーラパネルなどの発電手段４４を介して生成された電力を充電する構成としても良い。このような構成とする事で、電力が消耗する度に電源手段４２を交換したり、充電器に接続して充電するといった手間を省く事ができる。
また、電源手段４２を設置する収納部１２ａには、開閉蓋１２ｂの開閉とは別に、図１１、図１２に示すような電源手段４２のみを取出し、交換する事のできる交換蓋１２ａ１を設けるようにすると良い。ルーフボックス本体１２の開閉蓋１２ｂを閉じた状態で電源手段４２のみを取出し、交換可能な構成とする事で、電力の消耗に起因したルーフボックス本体１２の閉じ込み状態を回避する事が可能となるからである。なお、交換蓋１２ａ１は、機械的な鍵１２ａ２により閉塞時の施錠を可能な構成とすることで、いたずら等を防止することができる。
【００３８】
また、ルーフボックス本体１２に電源手段４２を配置する場合、外部機器に電力を供給するためのシガーソケット４６や、ＵＳＢ充電コネクタ４８などを設けるようにしても良い。ルーフボックス本体１２の利便性が高まるからである。
なお、電源手段４２に対して発電手段４４を接続する場合には、電源手段４２と発電手段４４との間に、充電制御回路５０を設けるようにする。また、当然に、電力を供給する制御手段３８やシガーソケット４６、ＵＳＢ充電コネクタ４８と電源手段４２との間には、供給電力を調整するための電源回路５２が設けられている。
【００３９】
操作手段５４は、制御手段３８に対して開閉動作信号を出力するためのリモコンとしての役割や、制御手段３８からの報知信号を受けて報知手段として働く役割を担う。操作手段５４としては、例えばスマートフォンやスマートウォッチなどの高機能携帯端末の他、専用リモコンなどであっても良い。また、車載機器を操作手段とすることもできるが、ルーフボックス本体１２の開閉作業が車外作業となる事を考えると、携帯端末に操作手段５４としての機能を持たせる事が望ましい。
【００４０】
操作手段５４をスマートフォンにした場合における操作画面の例を図１３に示す。操作画面としては、ルーフボックスのどちら側を開けるかについて“ＲＩＧＨＴ”、“ＬＥＦＴ”とタッチキーとして示している。ここで示す“ＲＩＧＨＴ”、“ＬＥＦＴ”は、ルーフボックス本体１２の長手方向に沿った側面であって、車両の右側、左側に合わせた設定であれば良い。
【００４１】
また、操作画面では、開閉蓋１２ｂの開閉に関し“ＯＰＥＮ”、“ＣＬＯＳＥ”のタッチキーを表示している。その他の表示要素として、ルーフボックスの全景５４ａや、電動アクチュエータ１６やロック機構２４を作動させるための電源手段４２のバッテリー状態５４ｂなどを表示させるようにすることもできる。
このような操作画面では、まず、“ＲＩＧＨＴ”、“ＬＥＦＴ”のタッチキーによりルーフボックスの開閉方向の選択を行い、その後に“ＯＰＥＮ”、“ＣＬＯＳＥ”のタッチキーを操作して、開閉蓋１２ｂの開閉指示を行うようにする。
なお、制御手段３８からの報知信号を受信した際には、開閉蓋１２ｂが閉塞されていない旨を知らせるアラームや、表示を発する機能を持つようにする。
【００４２】
次に、上記のような構成のルーフボックス１０の開閉指示からの動作について説明する。
まず、開閉蓋１２ｂの開放動作について説明する。作業者は、操作手段５４の操作画面上で、ルーフボックス本体１２の開閉方向の選択を行う。次に、ルーフボックス本体１２を開放する場合には、“ＯＰＥＮ”のタッチキーを選択する。
“ＯＰＥＮ”のタッチキーが選択されると、ルーフボックス本体１２の開閉方向と、開放指示を含む開閉動作信号が制御手段３８へと送信される。制御手段３８では、開閉動作信号が入力されると、開放側のロック状態を解除する旨の指令信号を解除側のロック機構２４に出力する。指令信号の出力によりロック機構２４が解除された後、電動アクチュエータ１６に対して開放動作を行うための指令信号を出力する。
【００４３】
この時の制御手段３８における制御信号は、図１４に示すようなものとなる。まず、事前準備としての初期化処理がなされる（Ｓ１０）。その後、開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂからの検出情報を取得する（Ｓ２０）。開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂからの検出情報が入力された後、操作手段５４からの開閉動作信号の受信の有無が判定される（Ｓ３０）。開閉動作信号の受信が無い場合には、Ｓ２０へ戻り、開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂからの検出情報の取得を行う。一方、開閉動作信号の受信が成された場合には、場合分けした処理が成される。
【００４４】
例えば、開閉蓋１２ｂの左側を開放する旨の開閉動作信号が入力された場合には、Ｓ３２へと進み、開閉蓋１２ｂの左右が閉じた状態“ＬＬ”であるか、左側のみが開放されている状態“ＨＬ”であるかを判定し、これに合致した場合には、開錠機構３４ｂを稼働させた後、開閉手段１４ａ，１４ｂが稼働する（Ｓ４２）。一方、Ｓ３２での判定に合致しなかった場合には、エラー信号を送信し（Ｓ４２ａ）、Ｓ２０へともどる。
また、Ｓ３０の後、開閉蓋１２ｂの右側を開放する旨の開閉動作信号が入力された場合には、Ｓ３６へと進み、開閉蓋１２ｂの左右が閉じた状態“ＬＬであるか、右側のみが開放されている状態”ＬＨ“であるかを判定し、これに合致した場合には、開錠機構３４ａを稼働させた後、開閉手段１４ａ，１４ｂが稼働する（Ｓ４６）。一方Ｓ３６での判定に合致しなかった場合には、エラー信号を送信し（Ｓ４６ａ）、Ｓ２０へと戻る。
【００４５】
このような制御が成されることにより、ルーフボックス１０は、操作手段５４による操作のみで、自動開閉が成されることとなる。ここで、開閉蓋１２ｂが開放される途中で障害物等に当接し、その開放動作が妨げられた場合、制御手段３８は、電動アクチュエータ１６（開閉手段１４ａ，１４ｂ）に対して、開放動作を停止する旨の指令信号を出力する。これにより、開閉蓋１２ｂの開放動作は停止される（Ｓ５０）。
【００４６】
次に、開閉蓋１２ｂの閉塞動作について説明する。閉塞動作は、開放されている開閉蓋１２ｂを閉じる動作であるため、操作手段５４の操作画面上で“ＣＬＯＳＥ”のタッチキーを選択すれば良い。“ＣＬＯＳＥ”のタッチキーが選択されると、開閉蓋１２ｂを閉塞する旨の開閉動作信号が制御手段３８へと送信される。制御手段３８では、開閉動作信号が入力されると、電動アクチュエータ１６に対して閉塞動作を行うための指令信号を出力する。
【００４７】
制御手段３８における制御信号としては、例えば開閉蓋１２ｂの左側を閉塞する旨の開閉動作信号が入力された場合には、Ｓ３４へと進み、開閉蓋１２ｂの左側のみが開放されている状態“ＨＬ”であるかを判定し、これに合致した場合には、開閉手段１４ａ，１４ｂが稼働させる（Ｓ４４）。一方、Ｓ３４での判定に合致しなかった場合には、エラー信号を送信し（Ｓ４４ａ）、Ｓ２０へともどる。
【００４８】
また、開閉蓋１２ｂの右側を閉塞する旨の開閉動作信号が入力された場合には、Ｓ３８へと進み、開閉蓋１２ｂの右側のみが開放されている状態“ＬＨ”であるかを判定し、これに合致した場合には、開閉手段１４ａ，１４ｂが稼働させる（Ｓ４８）。一方、Ｓ３８での判定に合致しなかった場合には、エラー信号を送信し（Ｓ４８ａ）、Ｓ２０へともどる。
【００４９】
ここで、開閉蓋１２ｂが閉塞される途中で、収納部１２ａと開閉蓋１２ｂの間に人体や障害物が挟まれ、その閉塞動作が妨げられた場合、制御手段３８は、電動アクチュエータ１６（開閉手段１４ａ，１４ｂ）に対して閉塞動作を停止する旨の指令信号を出力する。これにより、開閉蓋１２ｂの閉塞動作は停止される（Ｓ５０）。
【００５０】
また、実施形態に係るルーフボックス１０では、検知手段３６が、開閉状態検知手段２５Ａ，２５Ｂによる開閉蓋１２ｂの閉塞状態が確認されていない状態、または開錠機構３４ａ，３４ｂがロック解除の信号を受けている状態で車両が移動した事を検知した際、制御手段は、操作手段５４に対して報知信号を出力する。報知信号を受信した操作手段５４は、アラームや表示により、開閉蓋１２ｂが閉塞状態に無い事を作業者に報知する。
【００５１】
このように、本実施形態に係るルーフボックス１０によれば、操作手段５４によるタッチキーの選択のみで、開閉蓋１２ｂのロック解除から開放、閉塞までを自動で行う事が可能となる。また、開閉蓋１２ｂの開閉動作時の加速度変化に基づいて、開放、あるいは閉塞時における妨げの有無を判定するため、開閉蓋１２ｂに撓みが生じ、電動アクチュエータ１６に生じる負荷が高いものとならない場合であっても、開閉蓋１２ｂの動作を停止させることができる。よって、開閉動作時の安全性を確保することができる。
【００５２】
また、開閉蓋１２ｂが閉塞されていない状態で車両の移動が検知された場合に、操作手段５４等の報知手段がその旨を報知するため、開閉蓋１２ｂが開いた状態で車両を走らせてしまうといった危険を回避することができる。
さらに、操作手段５４を携帯端末とする事で、車外での操作時の利便性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記実施形態では、ルーフボックス本体１２の具体的形態についての言及はしていないが、ルーフボックス本体１２を構成する開閉蓋１２ｂには、図１５に示すようなフィン１２ｂ１を設けるようにしても良い。開閉蓋１２の表面に、車両の進行方向に沿った主面を持つ複数のフィン１２ｂ１を設ける事により、整流効果を生み出す事ができる。これにより、ルーフボックス本体１２の後方に生じる乱気流を抑制し、燃費向上や、直進安定性の向上、および騒音軽減といった効果を得る事ができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０………ルーフボックス、１２………ルーフボックス本体、１２ａ………収納部、１２ｂ………開閉蓋、１４………開閉手段、１６………電動アクチュエータ、１６ａ………本体、１６ａ１………軸支部、１６ｂ………ロッド、１６ｂ１………軸支部、１８………リンク、１８ａ………下側リンク、１８ｂ………上側リンク、２０………アッパーベース、２２………アンダーベース、２４………ロック機構、２５………開閉状態検知手段、２６………係止部材、２６ａ………係止ピン、２８………施錠部、２８ａ………係止フック、３０………施錠解除ポール、３４………開錠機構、３６………検知手段、３８………制御手段、４０………無線モジュール、４２………電源手段、４４………発電手段、４６………シガーソケット、４８………ＵＳＢ充電コネクタ、５０………充電制御回路、５２………電源回路、５４………操作手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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