(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と試薬との反応を自動分析する自動分析装置であって、
検体が収容される検体セル、試薬が収容される試薬セル及び検体、試薬が反応させられる反応セルが少なくとも含まれると共に各セルが直線的に配列されている態様の一若しくは複数の検査カートリッジと、
予め決められたセットステージ及びこれに隣接する検査ステージのための空間部を内部に有する装置筐体と、
前記セットステージに設けられ、前記一若しくは複数の検査カートリッジが保持されるカートリッジ受部を有するカートリッジ保持手段と、
前記検査ステージに設けられ、前記カートリッジ保持手段に保持された検査カートリッジを検査ステージに直線的に搬入し、当該搬入された検査ステージ内の検査カートリッジの各セルの配列方向に沿う長手方向に沿って前記検査カートリッジを搬送する一方、検査後の検査カートリッジを検査ステージからセットステージに直線的に搬出して前記カートリッジ保持手段のカートリッジ受部に戻すカートリッジ搬送手段と、
前記検査ステージ内の検査カートリッジの搬送経路の一部に予め設定された分注位置に対応して設けられ、前記カートリッジ搬送手段にて搬入された検査ステージ内の検査カートリッジの分注対象セルを前記分注位置に搬送して配置した状態で、前記検査カートリッジに対し当該検査カートリッジの検体、試薬を反応セルに分注する検体試薬分注手段と、
前記検査ステージ内の検査カートリッジの搬送経路の一部に予め設定された測定位置に対応して設けられ、前記カートリッジ搬送手段にて搬送された検査ステージ内の検査カートリッジの反応セルを前記測定位置に搬送して配置した状態で、前記検体試薬分注手段にて分注された反応セル内の検体と試薬との反応を測定する測定手段と、
加熱源にて加熱され、前記カートリッジ搬送手段にて搬送された検査ステージ内の検査カートリッジの少なくとも反応セル内の液温を予め設定された恒温環境温度に保つ恒温槽と、
前記検査ステージの内部環境温度が検出可能な温度検出器を有し、当該温度検出器にて検出された内部環境温度に基づいて、当該内部環境温度が予め決められた閾値よりも低いときに当該閾値以上の温度の場合に比べて前記恒温槽の加熱源の設定温度を高くするように、前記加熱源の設定温度を制御する恒温槽制御手段と、
を備え、
前記恒温槽制御手段は、更に、前記温度検出器にて検出された内部環境温度に基づいて、前記測定手段による測定開始時の検査カートリッジの反応セル内の液温を予め決められた温度にするように、前記加熱源による加熱時間を可変設定することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記恒温槽は、恒温槽本体と、前記恒温槽本体の周囲を覆う断熱材からなる断熱覆いと、前記恒温槽本体と前記断熱覆いとの間に設けられ、前記恒温槽本体に接触配置される加熱源と、前記加熱源と前記断熱覆いとの間に介在され、前記断熱覆いよりも断熱効果の高い耐熱断熱材と、を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記恒温槽は、恒温槽本体と被取付部材との接触面を前記恒温槽本体の前記被取付部材への投影面よりも少ない状態で設置されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記恒温槽は、恒温槽内の温度が検出可能な槽内温度検出器を有し、前記槽内温度検出器は、前記検査カートリッジの反応セルと、前記恒温槽の加熱源との間に設けられていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記恒温槽は、前記検査カートリッジの反応セル底面と前記測定位置では少なくとも接触する接触部を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記恒温槽の測定位置には、前記検査カートリッジの反応セル底面を前記恒温槽に押し付けるように付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記セットステージに設けられ、前記カートリッジ保持手段にて保持された検査カートリッジのセル内に収容された試薬又は検体希釈液の液体温度が検出可能な液体温度検出器と、
前記セットステージに設けられ、前記セットステージ内の内部環境温度が検出可能な環境温度検出器と、
前記液体温度検出器の検出温度が前記環境温度検出器からの検出温度よりも低いときに、両者の検出温度差に基づいて当該温度差が予め決められた閾値以下に至るまで、前記カートリッジ搬送手段による検査カートリッジの検査ステージへの搬入動作を禁止する駆動制御手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記液体温度検出器はサーモパイル素子を含むものであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項８に記載の自動分析装置において、
前記駆動制御手段は、前記環境温度検出器にて検出される環境温度に応じて前記液体温度検出器にて検出される液体温度を補正して用いられることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の自動分析装置において、
前記駆動制御手段は、前記環境温度検出器にて検出される環境温度に応じて、前記閾値を可変設定することで前記液体温度検出器にて検出される液体温度を間接的に補正することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の自動分析装置において、
前記液体温度検出器は、セットステージ内で周囲温度変化の少ない待機位置に設置され、前記カートリッジ保持手段に前記検査カートリッジが保持されたときに当該検査カートリッジのセルに接近する検出位置に移動可能な移動機構にて移動するものであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の自動分析装置において、
前記装置筐体は、前記液体温度検出器の周囲に外気が導入可能な構成を有していることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記カートリッジ保持手段は、一若しくは複数の検査カートリッジが保持可能なカートリッジ受部を有し、前記検査カートリッジのセルの配列方向に交差する方向に沿って前記カートリッジ受部を移動させ、前記セットステージ内の予め決められた検査初期位置に前記検査カートリッジを移送させると共に、前記セットステージ内の予め決められた液体温度検出位置に一若しくは複数の検査カートリッジのうち最初に検査に供される検査カートリッジを移送するものであり、
前記検査カートリッジが液体温度検出位置に移送する際に、前記液体温度検出器と前記検査カートリッジとの位置関係を保つように前記検査カートリッジが案内可能な案内部材を設けたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の自動分析装置において、
前記駆動制御手段は、前記液体温度検出器の検出温度が前記環境温度検出器からの検出温度よりも低いときに、両者の検出温度差に基づいて当該温度差が予め決められた閾値以下に至った条件下で、予め決められた時間が経過した後、前記カートリッジ搬送手段による検査カートリッジの検査ステージへの搬入動作を実施することを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液などの検体と試薬との反応を分析する自動分析装置に係り、特に、検査カートリッジを一定の恒温条件で測定する態様に有効な自動分析装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の自動分析装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
特許文献１には、検査ステージに検査前の検査カートリッジを搬入すると共に検査後の検査カートリッジを検査ステージから搬出するカートリッジ搬送手段と、カートリッジ搬送手段にて搬入された検査ステージ内の検査カートリッジに対し当該検査カートリッジの検体、試薬を反応セルに分注する検体試薬分注手段と、検体試薬分注手段にて分注された反応セル内の検体と試薬との反応を測定する測定手段と、カートリッジ搬送手段にて検査ステージに搬入された検査カートリッジの少なくとも反応セルを所定の恒温環境温度に保つ恒温槽と、測定手段が動作する前に恒温環境温度よりも高い温度で検査カートリッジのセルの少なくとも一部を予め加温する補助加温手段とを備える自動分析装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６３７８９号公報（課題を解決するための手段，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、検査カートリッジ及び環境温度の変化に伴う測定精度の低下を有効に防止する自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、検体と試薬との反応を自動分析する自動分析装置であって、検体が収容される検体セル、試薬が収容される試薬セル及び検体、試薬が反応させられる反応セルが少なくとも含まれると共に各セルが直線的に配列されている態様の一若しくは複数の検査カートリッジと、予め決められたセットステージ及びこれに隣接する検査ステージのための空間部を内部に有する装置筐体と、前記セットステージに設けられ、前記一若しくは複数の検査カートリッジが保持されるカートリッジ受部を有するカートリッジ保持手段と、前記検査ステージに設けられ、前記カートリッジ保持手段に保持された検査カートリッジを検査ステージに直線的に搬入し、当該搬入された検査ステージ内の検査カートリッジの各セルの配列方向に沿う長手方向に沿って前記検査カートリッジを搬送する一方、検査後の検査カートリッジを検査ステージからセットステージに直線的に搬出して前記カートリッジ保持手段のカートリッジ受部に戻すカートリッジ搬送手段と、前記検査ステージ内の検査カートリッジの搬送経路の一部に予め設定された分注位置に対応して設けられ、前記カートリッジ搬送手段にて搬入された検査ステージ内の検査カートリッジの分注対象セルを前記分注位置に搬送して配置した状態で、前記検査カートリッジに対し当該検査カートリッジの検体、試薬を反応セルに分注する検体試薬分注手段と、前記検査ステージ内の検査カートリッジの搬送経路の一部に予め設定された測定位置に対応して設けられ、前記カートリッジ搬送手段にて搬送された検査ステージ内の検査カートリッジの反応セルを前記測定位置に搬送して配置した状態で、前記検体試薬分注手段にて分注された反応セル内の検体と試薬との反応を測定する測定手段と、加熱源にて加熱され、前記カートリッジ搬送手段にて搬送された検査ステージ内の検査カートリッジの少なくとも反応セル内の液温を予め設定された恒温環境温度に保つ恒温槽と、前記検査ステージの内部環境温度が検出可能な温度検出器を有し、当該温度検出器にて検出された内部環境温度に基づいて、当該内部環境温度が予め決められた閾値よりも低いときに当該閾値以上の温度の場合に比べて前記恒温槽の加熱源の設定温度を高くするように、前記加熱源の設定温度を制御する恒温槽制御手段と、を備え、前記恒温槽制御手段は、更に、前記温度検出器にて検出された内部環境温度に基づいて、前記測定手段による測定開始時の検査カートリッジの反応セル内の液温を予め決められた温度にするように、前記加熱源による加熱時間を可変設定することを特徴とする自動分析装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る自動分析装置において、前記恒温槽は、恒温槽本体と、前記恒温槽本体の周囲を覆う断熱材からなる断熱覆いと、前記恒温槽本体と前記断熱覆いとの間に設けられ、前記恒温槽本体に接触配置される加熱源と、前記加熱源と前記断熱覆いとの間に介在され、前記断熱覆いよりも断熱効果の高い耐熱断熱材と、を有することを特徴とする自動分析装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る自動分析装置において、前記恒温槽は、恒温槽本体と被取付部材との接触面を前記恒温槽本体の前記被取付部材への投影面よりも少ない状態で設置されていることを特徴とする自動分析装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る自動分析装置において、前記恒温槽は、恒温槽内の温度が検出可能な槽内温度検出器を有し、前記槽内温度検出器は、前記検査カートリッジの反応セルと、前記恒温槽の加熱源との間に設けられていることを特徴とする自動分析装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る自動分析装置において、前記恒温槽は、前記検査カートリッジの反応セル底面と前記測定位置では少なくとも接触する接触部を有することを特徴とする自動分析装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る自動分析装置において、前記恒温槽の測定位置には、前記検査カートリッジの反応セル底面を前記恒温槽に押し付けるように付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする自動分析装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項１に係る自動分析装置において、前記セットステージに設けられ、前記カートリッジ保持手段にて保持された検査カートリッジのセル内に収容された試薬又は検体希釈液の液体温度が検出可能な液体温度検出器と、前記セットステージに設けられ、前記セットステージ内の内部環境温度が検出可能な環境温度検出器と、前記液体温度検出器の検出温度が前記環境温度検出器からの検出温度よりも低いときに、両者の検出温度差に基づいて当該温度差が予め決められた閾値以下に至るまで、前記カートリッジ搬送手段による検査カートリッジの検査ステージへの搬入動作を禁止する駆動制御手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る自動分析装置において、前記液体温度検出器はサーモパイル素子を含むものであることを特徴とする自動分析装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る自動分析装置において、前記駆動制御手段は、前記環境温度検出器にて検出される環境温度に応じて前記液体温度検出器にて検出される液体温度を補正して用いられることを特徴とする自動分析装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８に係る自動分析装置において、前記駆動制御手段は、前記環境温度検出器にて検出される環境温度に応じて、前記閾値を可変設定することで前記液体温度検出器にて検出される液体温度を間接的に補正することを特徴とする自動分析装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項８に係る自動分析装置において、前記液体温度検出器は、セットステージ内で周囲温度変化の少ない待機位置に設置され、前記カートリッジ保持手段に前記検査カートリッジが保持されたときに当該検査カートリッジのセルに接近する検出位置に移動可能な移動機構にて移動するものであることを特徴とする自動分析装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項８に係る自動分析装置において、前記装置筐体は、前記液体温度検出器の周囲に外気が導入可能な構成を有していることを特徴とする自動分析装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項７に係る自動分析装置において、前記カートリッジ保持手段は、一若しくは複数の検査カートリッジが保持可能なカートリッジ受部を有し、前記検査カートリッジのセルの配列方向に交差する方向に沿って前記カートリッジ受部を移動させ、前記セットステージ内の予め決められた検査初期位置に前記検査カートリッジを移送させると共に、前記セットステージ内の予め決められた液体温度検出位置に一若しくは複数の検査カートリッジのうち最初に検査に供される検査カートリッジを移送するものであり、前記検査カートリッジが液体温度検出位置に移送する際に、前記液体温度検出器と前記検査カートリッジとの位置関係を保つように前記検査カートリッジが案内可能な案内部材を設けたことを特徴とする自動分析装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項７に係る自動分析装置において、前記駆動制御手段は、前記液体温度検出器の検出温度が前記環境温度検出器からの検出温度よりも低いときに、両者の検出温度差に基づいて当該温度差が予め決められた閾値以下に至った条件下で、予め決められた時間が経過した後、前記カートリッジ搬送手段による検査カートリッジの検査ステージへの搬入動作を実施することを特徴とする自動分析装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、検査カートリッジ及び環境温度の変化に伴う測定精度の低下を有効に防止することができることに加え、本構成を有さない態様に比べて、恒温槽の恒温環境条件を正確に実現することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、恒温槽の加熱源による加熱効率を高めることができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、恒温槽から被取付部材へ熱伝導する熱損失を低減することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、恒温槽の温度制御を効率的に実施することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、検査カートリッジの反応セルに対する恒温効果をより安定させることができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、検査カートリッジの反応セルに対する恒温効果を安定させ、かつ、反応セルの測定位置を安定させることができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、検査カートリッジを適温の状態で検査に供することができる。
請求項８に係る発明によれば、検査カートリッジのセル内の液体温度を非接触にて簡単に検出することが可能である。
請求項９に係る発明によれば、セットステージ内の内部環境温度が変化したとしても、検査カートリッジのセル内の液体温度をサーモパイルにて正確に検出することができる。
請求項１０に係る発明によれば、セットステージ内の内部環境温度が変化したとしても、検査カートリッジのセル内の液体温度をサーモパイルにて正確に検出することができる。
請求項１１に係る発明によれば、液体温度検出器の周辺温度の変化を少なく抑えることができる。
請求項１２に係る発明によれば、液体温度検出器の周辺環境の変化を外気環境に保つようにすることができる。
請求項１３に係る発明によれば、移動型のカートリッジ保持手段を用いたとしても、検査カートリッジの対象セルと液体温度検出器との位置関係を良好に保つことができる。
請求項１４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、検査カートリッジのセル内の液温と内部環境温度との差分をより少なく抑えた状態で、検査ステージへ検査カートリッジを搬入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明に係る自動分析装置の実施の形態の概要を示す説明図、(ｂ)は(ａ)中Ｂ方向から見た検査カートリッジの一例を示す模式図である。
【図２】（ａ）は図１に示す自動分析装置の恒温槽温度制御処理の概要を示す説明図、（ｂ）は同自動分析装置の恒温槽加熱時間制御処理の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る自動分析装置の外観を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１に係る自動分析装置のフロント扉及びプリンタ扉を開放した状態を示す説明図、（ｂ）はカートリッジラックに検査カートリッジを保持させた状態を示す説明図、（ｃ）は検査カートリッジの概要を示す説明図である。
【図５】（ａ）は自動分析装置にセットされる検査カートリッジの斜視図、（ｂ）はセットされた検査カートリッジを手前から見た正面図、（ｃ）はセットされた検査カートリッジの平面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる採血具としてのキャピラリを示す斜視説明図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ−Ｄ線断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は検査カートリッジにノズルチップ及びキャピラリを保持させる準備過程を示す説明図である。
【図８】実施の形態１に係る自動分析装置の各構成要素を分解して示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る自動分析装置の制御系を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る自動分析装置の内部構造の概要を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１に係る自動分析装置の平面模式図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１で用いられるＸユニットに相当するカートリッジ保持機構を示す斜視図、（ｂ）はその正面図である。
【図１３】実施の形態で用いられるＹＺユニットを示す斜視図である。
【図１４】図１３のＹＺユニットの各構成要素に分解した説明図である。
【図１５】ＹＺユニットの一要素であるＹユニットに相当するカートリッジ移動機構を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は図１５中、カートリッジ移動機構を右側面から見た説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１７】（ａ）はＹＺユニットの一要素であるＺユニットに相当する試薬検体分注機構を示す説明図、（ｂ）は試薬検体分注機構を右側面から見た矢視図である。
【図１８】（ａ）はＹＺユニットの一要素として組み付けられる恒温槽の基本構成を示す斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図１９】（ａ）は図１８（ｂ）中Ａ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図２０】（ａ）ＹＺユニットの一要素として組み付けられる恒温槽を示す斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図２１】（ａ）は図２０（ｂ）中Ａ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図２２】実施の形態１で用いられる装置筐体の全体構成を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は図２０の装置筐体の底板ユニットを示す斜視図、（ｂ）はその右側面図である。
【図２４】（ａ）は底板ユニットのアンダカバーを示す斜視図、（ｂ）はその右側面図である。
【図２５】（ａ）は底板ユニットの空気導入状態を示す説明図、（ｂ）は底板アッセイに導入された空気の流れ方向を示す説明図である。
【図２６】底板ユニットから導入された空気が装置筐体内に入り込む状態を示す説明図である。
【図２７】装置筐体内の発熱領域を示す説明図である。
【図２８】装置筐体内に入り込んだ空気の流れを示す説明図である。
【図２９】実施の形態１で用いられる制御系のセンサ類を示す説明図である。
【図３０】（ａ）は実施の形態１で用いられるサーモパイルと検査カートリッジの試薬セルとの位置関係を示す説明図、（ｂ）はサーモパイルの構成例を示す説明図、（ｃ）はサーモパイルによる測定対象セルの好ましい態様を示す説明図である。
【図３１】実施の形態１で用いられる制御系による検査カートリッジの制御処理過程を示す説明図である。
【図３２】実施の形態１に係る自動分析装置のユーザ−操作及び機器動作を示す説明図である。
【図３３】実施の形態１に係る自動分析装置の装置内動作のタイミングチャートを示す説明図である。
【図３４】自動分析装置の動作過程（１）を示す説明図である。
【図３５】自動分析装置の動作過程（２）を示す説明図である。
【図３６】自動分析装置の動作過程（３）を示す説明図である。
【図３７】自動分析装置の動作過程（４）を示す説明図である。
【図３８】自動分析装置の動作過程（５）を示す説明図である。
【図３９】自動分析装置の動作過程（６）を示す説明図である。
【図４０】自動分析装置の動作過程（７）を示す説明図である。
【図４１】自動分析装置の動作過程（８）を示す説明図である。
【図４２】自動分析装置の動作過程（９）を示す説明図である。
【図４３】自動分析装置の動作過程（１０）を示す説明図である。
【図４４】自動分析装置の動作過程における検査カートリッジの状態変化（１）を示す説明図である。
【図４５】自動分析装置の動作過程における検査カートリッジの状態変化（２）を示す説明図である。
【図４６】自動分析装置の動作過程における検査カートリッジの状態変化（３）を示す説明図である。
【図４７】自動分析装置の動作過程における検査カートリッジの状態変化（４）を示す説明図である。
【図４８】自動分析装置の動作過程における検査カートリッジの状態変化（５）を示す説明図である。
【図４９】自動分析装置の動作過程における検査カートリッジの状態変化（６）を示す説明図である。
【図５０】（ａ）はＸユニット、Ｙユニットの案内機構の変形の形態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図５１】（ａ）はＺユニットの駆動機構の変形の形態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図５２】（ａ）は自動分析装置のＹＺユニットの変形形態を示す説明図である。
【図５３】（ａ）は自動分析装置の装置筐体の変形の形態を示す説明図、（ｂ）は装置筐体内の空気の流れを示す説明図、（ｃ）は装置筐体の各ルームの底板に開設された空気孔を示す説明図である。
【図５４】（ａ）（ｂ）は自動分析装置の装置筐体の変形の形態を示す説明図である。
【図５５】（ａ）（ｂ）はサーモパイルの設置に伴う変形の形態を示す説明図である。
【図５６】（ａ）は液体温度検出位置に検査カートリッジを移動後に液体温度を検出する態様を模式的に示す説明図、（ｂ）は液体温度検出位置に検査カートリッジを移動する案内機構の変形の形態を示す説明図ある。
【図５７】（ａ）は恒温槽の断熱構造の変形の形態を示す説明図、（ｂ）は恒温槽の取付構造の変形の形態を示す説明図、（ｃ）は恒温槽の取付構造の変形の形態を示す説明図である。
【図５８】恒温槽の測定位置での検査カートリッジ周りの変形の形態を示す説明図である。
【図５９】実施例１に係る自動分析装置の検査カートリッジの反応セルの温度変化を示す説明図である。
【図６０】比較例１に係る自動分析装置を用い、内部環境温度の違いによる恒温槽の温度変化を示す説明図である。
【図６１】比較例２に係る自動分析装置を用い、内部環境温度の違いによる恒温槽内の温度変化を示す説明図である。
【図６２】実施例２に係る自動分析装置を用い、検査カートリッジの液温チェックにおいて、試薬セルの液温が閾値に収まった時点以降の液温の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された自動分析装置の実施の形態の概要を示し、同図（ｂ）は自動分析装置で用いられる検査カートリッジの概要を示す。
同図において、自動分析装置は、検体と試薬との反応を自動分析する自動分析装置であって、検体が収容される検体セル１１ａ、試薬が収容される試薬セル１１ｂ及び検体、試薬が反応させられる反応セル１１ｃが少なくとも含まれると共に各セル１１が直線的に配列されている態様の一若しくは複数の検査カートリッジ１０と、予め決められたセットステージＳＴ及びこれに隣接する検査ステージＫＴのための空間部を内部に有する装置筐体１と、セットステージＳＴに設けられ、一若しくは複数の検査カートリッジ１０が保持されるカートリッジ受部２ａを有するカートリッジ保持手段２と、検査ステージＫＴに設けられ、カートリッジ保持手段２に保持された検査カートリッジ１０を検査ステージＫＴに直線的に搬入し、当該搬入された検査ステージＫＴ内の検査カートリッジ１０の各セル１１の配列方向に沿う長手方向に沿って検査カートリッジ１０を搬送する一方、検査後の検査カートリッジ１０を検査ステージＫＴからセットステージＳＴに直線的に搬出してカートリッジ保持手段２のカートリッジ受部２ａに戻すカートリッジ搬送手段３と、検査ステージＫＴ内の検査カートリッジ１０の搬送経路の一部に予め設定された分注位置ＢＰに対応して設けられ、カートリッジ搬送手段３にて搬入された検査ステージＫＴ内の検査カートリッジ１０の分注対象セル１１を分注位置ＢＰに搬送して配置した状態で、検査カートリッジ１０に対し当該検査カートリッジ１０の検体、試薬を反応セル１１ｃに分注する検体試薬分注手段４と、検査ステージＫＴ内の検査カートリッジ１０の搬送経路の一部に予め設定された測定位置ＭＰに対応して設けられ、カートリッジ搬送手段３にて搬送された検査ステージＫＴ内の検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃを測定位置ＭＰに搬送して配置した状態で、検体試薬分注手段４にて分注された反応セル１１ｃ内の検体と試薬との反応を測定する測定手段５と、加熱源６ａにて加熱され、カートリッジ搬送手段３にて搬送された検査ステージＫＴ内の検査カートリッジ１０の少なくとも反応セル１１ｃ内の液温を予め設定された恒温環境温度に保つ恒温槽６と、検査ステージＫＴの内部環境温度が検出可能な温度検出器７ａを有し、当該温度検出器７ａにて検出された内部環境温度に基づいて、当該内部環境温度が予め決められた閾値よりも低いときに当該閾値以上の温度の場合に比べて恒温槽６の加熱源６ａの設定温度を高くするように、加熱源６ａの設定温度を制御する恒温槽制御手段７と、を備えている。
【００１１】
このような技術的手段において、検査カートリッジ１０の形態はセル１１が直線的に配列された態様を前提とする。規定したセル１１の数も適宜選定してよいし、他の機能部(例えば他のセルや着脱自在なノズルチップ１５のチップ保持部１２等)を備えていてもよい。また、検査カートリッジ１０の各セル１１は試薬や検体希釈水等を予め収容する態様では、これらが漏出しないようにシール１３で各セル１１を覆い、使用時にシール１３に穿孔して検体試薬分注手段４による検体や試薬の分注を行うようにするのが好ましい。
また、装置筐体１はセットステージＳＴ及び検査ステージＫＴを隣接して確保できるスペースを少なくとも有していればよい。
更に、カートリッジ保持手段２は一若しくは複数の検査カートリッジ１０を保持するものであればよい。本例では、カートリッジ保持手段２はカートリッジ受部２ａを移動させる方式に限らず、例えば検査カートリッジ１０が一つの場合には固定的に保持したものも含む。
更にまた、カートリッジ搬送手段３は直線的に検査カートリッジ１０を搬入、搬出するものであればよい。このため、検査ステージＫＴの設置スペースを必要最小限に抑えることができる。
また、検体試薬分注手段４は検体、試薬の分注を共通のデバイスで構築してもよいし、別体のデバイスで構築してもよい。また、着脱自在なノズルチップ１５を用いる態様に限られるものではなく、ノズルチップ１５を用いずに洗浄手段にて検体試薬分注手段４を洗浄するようにしてもよい。更に、本件の検体には希釈したものも含まれる。
そしてまた、測定手段５は予め決められた反応を一義的に測定するものであってもよいし、複数種の反応を測定するものであってもよい。
更に、恒温槽６は加熱源６ａにて加熱され、少なくとも反応セル１１ｃを恒温環境温度に保つものであればよいが、外部環境の影響を抑えるという観点からは断熱材で覆う態様が好ましい。ここで、恒温環境温度とは好ましい反応条件を踏まえて適宜選定して差し支えない。
そして更に、恒温槽制御手段７は、検査ステージＫＴの内部環境温度を検出し、その検出結果をパラメータとして加熱源６ａの設定温度を制御するようにすればよい。このとき、内部環境温度の閾値は一つでもよいし、複数でもよい。
本例では、恒温槽制御手段７は、図２（ａ）に示すような恒温槽温度制御処理を実施し、内部環境温度Ｔｃが所定の閾値Ｔｔｈよりも低いときには、加熱源６ａの設定温度ＴｈをＴｈ２と高くし、恒温槽６への加熱量を多くすることで恒温環境温度条件を一定に保ち、もって、検査カートリッジ１０の液温を適正温度に保つことが可能である。なお、内部環境温度Ｔｃが所定の閾値Ｔｔｈ以上であるときには、加熱源６ａの設定温度Ｔｈは予め決められたＴｈ１（Ｔｈ２＞Ｔｈ１）に設定される。
【００１２】
次に、本実施の形態の代表的な態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、恒温槽制御手段７の好ましい態様としては、更に、温度検出器７ａにて検出された内部環境温度に基づいて、測定手段５による測定開始時の検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃ内の液温を予め決められた温度にするように、加熱源６ａによる加熱時間を可変設定する態様が挙げられる。
本態様は加熱源６ａの加熱時間を制御する方式であり、検査ステージＫＴの内部環境温度を検出し、その検出結果をパラメータとして、加熱源６ａによる加熱時間を制御するようにすればよい。このとき、内部環境温度の閾値は加熱源６ａの設定温度を制御する場合と同じでも別でも差し支えない。また、温度検出器７ａは一つでもよいが、安全性、信頼性を高めるという観点から複数設けるようにしてもよい。
本例では、内部環境温度が異なっても、検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃ内の液温は恒温環境温度に保つ必要があり、加熱源６ａによる加熱温度を制御することに着目したが、更に、内部環境温度をパラメータとして加熱時間を可変設定することで、測定手段５による測定開始時の温度条件を一定に保ち易くすることが可能である。
つまり、本例では、恒温槽制御手段７は、図２（ｂ）に示すような恒温槽加熱時間制御処理を実施し、内部環境温度Ｔｃが所定の閾値Ｔｔｈよりも低いときには、加熱源６ａによる加熱時間ＭｈをＭｈ２と長くし、測定手段５による測定を開始するまでの恒温槽６への加熱量を多くすることで恒温環境温度条件を一定に保ち、もって、検査カートリッジ１０の液温を適正温度に保つことが可能である。なお、内部環境温度Ｔｃが所定の閾値Ｔｔｈ以上であるときには、加熱源６ａによる加熱時間Ｍｈは予め決められたＭｈ１（Ｍｈ２＞Ｍｈ１）に設定される。
【００１３】
また、恒温槽６の好ましい態様としては、恒温槽本体と、恒温槽本体の周囲を覆う断熱材からなる断熱覆いと、恒温槽本体と断熱覆いとの間に設けられ、恒温槽本体に接触配置される加熱源６ａと、加熱源６ａと断熱覆いとの間に介在され、断熱覆いよりも断熱効果の高い耐熱断熱材と、を有する態様が挙げられる。
本例では、断熱覆いは恒温槽本体の周囲の少なくとも一部を覆う態様であればよく、代表的には恒温槽本体の側周壁及び底壁を覆う態様が挙げられる。そして、断熱性をより高めるという観点からすれば、恒温槽本体の上壁を保温カバーで覆うようにしてもよい。また、耐熱断熱材は断熱覆いよりも断熱効果の高い耐熱性を有する断熱材であればよく、この耐熱断熱材の存在により、加熱源からの断熱覆いに放熱される熱損失が少なく抑えられる。
更に、恒温槽６の好ましい態様としては、恒温槽本体と被取付部材との接触面を恒温槽本体の被取付部材への投影面よりも少ない状態で設置されている態様が挙げられる。
本例としては、例えば恒温槽本体に接触面の少ない取付部を設けたり、あるいは、被取付部材に開口を設けたり、恒温槽本体と被取付部材との間に断熱材を介在させる態様が挙げられる。ここで、恒温槽本体と被取付部材との接触面積が少ないと、恒温槽６から被取付部材へ熱伝導する熱損失が少なくなる。
【００１４】
更にまた、恒温槽６の恒温環境温度を制御するには、恒温槽６は通常当該恒温槽６の温度が検出可能な槽内温度検出器（図示せず）を有している。
この槽内温度検出器の代表的な設置例としては、検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃと、恒温槽６の加熱源６ａとの間に設けられている態様が挙げられる。
ここで、槽内温度検出器は恒温槽６の恒温環境温度を検出するものであるが、本例は、反応セル１１ｃの周辺温度のうち、加熱源からの影響を正確に検出することが可能である点で好ましい。また、槽内温度検出器は１つでもよいが、安全性、信頼性を高めるという観点から複数設けるようにしてもよい。
また、恒温槽６の好ましい態様としては、検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃ底面と測定位置ＭＰでは少なくとも接触する接触部を有する態様が挙げられる。
本例は、測定手段５による測定位置ＭＰでは、恒温槽６の接触部が検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃ底面と接触するため、恒温槽６の熱が反応セル１１ｃに安定的に伝達される。
更に、検査カートリッジ１０の測定位置ＭＰでの好ましい保持構造としては、恒温槽６の測定位置ＭＰには、検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃ底面を恒温槽６に押し付けるように付勢する付勢部材（図示せず）を備えている態様が挙げられる。
恒温槽６と検査カートリッジ１０の反応セル１１ｃとの接触状態を安定させるには、板バネ等の付勢部材にて検査カートリッジ１０を付勢する方式が好ましい。
【００１５】
また、検査カートリッジ１０のセットステージＳＴへのセット時の好ましい温度監視方式としては、セットステージＳＴに設けられ、カートリッジ保持手段２にて保持された検査カートリッジ１０のセル１１内に収容された試薬又は検体希釈液の液体温度が検出可能な液体温度検出器１６と、セットステージＳＴに設けられ、セットステージＳＴ内の内部環境温度が検出可能な環境温度検出器１７と、液体温度検出器１６の検出温度が環境温度検出器１７からの検出温度よりも低いときに、両者の検出温度差に基づいて当該温度差が予め決められた閾値以下に至るまで、カートリッジ搬送手段３による検査カートリッジ１０の検査ステージＫＴへの搬入動作を禁止する駆動制御手段１８と、を備える態様が挙げられる。
本例では、液体温度検出器１６は例えば非接触で試薬又は検体希釈液の液体温度を検出可能なものであれは適宜選定してよい。
環境温度検出器１７は液体温度検出器１６と別個に設けてもよいし、液体温度検出器１６に内蔵させるようにしてもよい。
更に、検査カートリッジ１０は多くの場合冷蔵庫に冷蔵保管されているため、使用するときには冷蔵庫から取り出した検査カートリッジ１０を一定時間周辺の環境下に放置し、検査カートリッジ１０の試薬等が周辺の環境温度と略同程度に至ってから検査に供することが望ましいとされている。
しかしながら、このような使用条件を満たさずに検査カートリッジ１０を検査に供することも起こり得る。本態様は、このような事態に対処する上で好ましい。
仮に、保存されていた検査カートリッジ１０を早いタイミングで検査に供したとしても、当該検査カートリッジ１０のセル１１内の試薬又は検体希釈液の液体温度を監視することで、液体温度が低すぎる検査カートリッジ１０はセットステージＳＴ内に待機し、液体温度が適温に至った状態で検査ステージＫＴへと搬入される。
【００１６】
また、液体温度検出器１６の代表的態様としては、サーモパイル素子を含むものであることが挙げられる。
本例では、サーモパイル素子の手前に視野角の小さいレンズを配置する態様が好ましい。また、装置筐体１内や液体温度検出器１６の周囲には検出対象以外からの熱線情報をカットする遮蔽部材などを設けるのが好ましい。
更に、液体温度検出器１６としてサーモパイルを使用した場合の駆動制御手段１８の好ましい態様としては、環境温度検出器１７にて検出される環境温度に応じて液体温度検出器１６にて検出される液体温度を補正して用いられる態様が挙げられる。
本例では、サーモパイル素子出力は環境温度によって変化するため、正確な液体温度を検出するには環境温度によって補正することが好ましい。
更にまた、液体温度検出器１６としてサーモパイルを使用した場合の駆動制御手段１８の好ましい別の態様としては、環境温度検出器１７にて検出される環境温度に応じて、閾値を可変設定することで液体温度検出器１６にて検出される液体温度を間接的に補正する態様が挙げられる。
本例では、液体温度検出器１６にて検出される液体温度が環境温度によって変化しても、閾値を可変設定することで間接的に補正することが可能である。ここで、閾値の可変方式は環境温度と閾値とを予めテーブル化しておいたり、所定の数式に当てはめるようにする等適宜選定して差し支えない。
【００１７】
また、液体温度検出器１６としてサーモパイルを使用した場合の好ましい態様としては、セットステージＳＴ内で周囲温度変化の少ない待機位置に設置され、カートリッジ保持手段２に検査カートリッジ１０が保持されたときに当該検査カートリッジ１０のセル１１に接近する検出位置に移動可能な移動機構（図示せず）にて移動する態様が挙げられる。
更に、別の好ましい態様としては、装置筐体１は液体温度検出器１６の周囲に外気が導入可能な構成を有している態様が挙げられる。本例は液体温度検出器１６の使用条件を外気環境に保つ方式である。
更にまた、移動型のカートリッジ保持手段２としては、一若しくは複数の検査カートリッジ１０が保持可能なカートリッジ受部２ａを有し、検査カートリッジ１０のセル１１の配列方向に交差する方向に沿ってカートリッジ受部２ａを移動させ、セットステージＳＴ内の予め決められた検査初期位置に検査カートリッジ１０を移送させると共に、セットステージＳＴ内の予め決められた液体温度検出位置に一若しくは複数の検査カートリッジ１０のうち最初に検査に供される検査カートリッジ１０を移送するものが挙げられる。
この種の移動型のカートリッジ保持手段２を使用した態様では、検査カートリッジ１０を液体温度検出位置に移送する際に、液体温度検出器１６と検査カートリッジ１０との位置関係を保つように検査カートリッジ１０が案内可能な案内部材（図示せず）を設けた態様が好ましい。
本例は、一つの検査カートリッジ１０でも対応可能であるが、主としては、複数の検査カートリッジ１０が移動する態様を対象とする。
複数の検査カートリッジ１０を保持する場合に、検査初期位置へ検査カートリッジ１０を順次選択的に配置するようにすればよく、検査初期位置への複数の検査カートリッジ１０の選択動作を実現することができる。
そして、案内部材によって、検査カートリッジ１０の対象セル１１と液体温度検出器１６との位置関係を一定に保つことが可能である。
また、駆動制御手段１８の好ましい態様としては、液体温度検出器１６の検出温度が環境温度検出器１７からの検出温度よりも低いときに、両者の検出温度差に基づいて当該温度差が予め決められた閾値以下に至った条件下で、予め決められた時間が経過した後、カートリッジ搬送手段３による検査カートリッジ１０の検査ステージＫＴへの搬入動作を実施する態様が挙げられる。
検出温度差については、できるだけ小さい方が反応が安定する。ここで、閾値を予め狭く設定すると、公差のばらつきによって閾値に至らないケースがあり得る。そこで、公差のばらつき分よりもある程度大きい閾値を選定し、閾値に収まった後に、所定時間の経過を待つようにしたので、検査カートリッジ１０のセル１１内の液体温度は更に内部環境温度に近づくことになる。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜全体構成＞
図３は本発明が適用された自動分析装置の実施の形態１の外観を示す説明図である。
同図において、自動分析装置２０は、装置筐体２１の前面側(ユーザーの操作側)に開閉可能な扉２２を有すると共に、この扉２２の上方に位置する天面側に操作部としての操作パネル２３（本例ではカラーＬＣＤを用いたタッチキーパネルを使用）を設けると共に、この操作パネル２３の上方には開閉可能なプリンタカバー２４内にプリンタ２５（図４（ａ）参照）を内蔵し、図４（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ユーザーが扉２２を開放した状態で装置筐体２１内に検査すべき検体が分注された一若しくは複数(例えば３つ)の検査カートリッジ２００をセットし、しかる後、操作パネル２３のスタートボタンを操作することにより、一若しくは複数の検査カートリッジ２００の検体について順次自動分析するものである。
なお、図４（ａ）（ｂ）中、符号４０は一若しくは複数の検査カートリッジ２００を保持するカートリッジラック、また、符号２８は装置筐体２１内に取り込む空気を清浄にする清浄フィルタである。
【００１９】
＜検査カートリッジ＞
本実施の形態において、検査カートリッジ２００は、図５(ａ)〜(ｄ)に示すように、例えばポリプロピレン等の合成樹脂にて成形され且つ直線状に延びるカートリッジ本体２０１を有し、このカートリッジ本体２０１には有底の複数のセル２０２を一体的に且つ直線的に配列したものである。
本実施の形態において、セル２０２は、カートリッジ本体２０１の挿入方向端から離間した側から順に、検体が収容される一つの検体セル２０３と、試薬が収容可能な複数(例えば３つ)の試薬セル２０４〜２０６と、検体と試薬とが分注されて反応させられる一つの反応セル２０７とを備えている。尚、例えば検体セル２０３や反応セル２０７が複数設けられるなど適宜選定できることは勿論である。
【００２０】
特に、本実施の形態では、セル２０２のうち、反応セル２０７は略矩形筒状断面を有する容器であり、セル外壁面がＸ軸方向（検査カートリッジ２００の長手方向に直交する方向）及びＹ軸方向（検査カートリッジ２００の長手方向に沿う方向）に沿う平面として構成されているのに対し、他のセル２０２、具体的には検体セル２０３、試薬セル２０４〜２０６は円筒状断面を有する形状として構成されている。また、本実施の形態では、複数の試薬セル２０４〜２０６のうち、一つの試薬セル２０５は未使用で、他の二つの試薬セル２０６，２０４にＲ１，Ｒ２の試薬が所定量予め分注されている。一方、本実施の形態では、検体セル２０３には希釈液Ｗが所定量予め分注されている。
更に、本実施の形態では、カートリッジ本体２０１の挿入方向端から離間した側には検体セル２０３に隣接してチップ保持孔２０８が貫通した状態で開設されており、このチップ保持孔２０８には検体試薬分注機構７０（図８参照）に着脱自在に装着可能なノズルチップ２１０が上方から離脱可能に係止保持されている。
【００２１】
そして更に、カートリッジ本体２０１の挿入方向端とは反対側には把持部２１１が突出形成されており、この把持部２１１の裏面には指押さえ２１２が突出形成されている。
一方、カートリッジ本体２０１の挿入方向端側には下側に突出する被係合片２１３が形成されている。
更にまた、本実施の形態では、カートリッジ本体２０１の各セル２０２(２０３〜２０７)の開口縁には上方に突出する突縁（図示せず）が設けられており、各セル２０２(２０３〜２０７)の開口はシール２１５にて上方から被覆されている。このとき、各セル２０２の突縁がシール２１５に接触するため、各セル２０２は突縁を介して完全に密封状態で仕切られることになり、セル２０２内の試薬や希釈液が他のセルに流入する懸念は有効に回避される。
また、検体セル２０３はシール２１５で密封されているが、検体が採取可能な検体採取具としてのキャピラリ２３０がシール２１５を破って予め検体セル２０３内の希釈液Ｗに浸漬した状態で保持されている。
更に、シール２１５の長手方向に沿う一側縁には当該検査カートリッジ２００のセット方向を確認するための位置情報としてのバーコード２１６が刻印されている。
なお、シール２１５にはバーコード２１６のほか、試薬ロット、使用期限、管理番号などの必要情報が刻印されている。
【００２２】
＜キャピラリ（検体採取具）＞
また、本実施の形態では、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、検査カートリッジ２００の検体セル２０３には検体採取具（本例では採血具）としてのキャピラリ２３０で採取した検体（本例では血液）が分注されるようになっている。
本実施の形態において、キャピラリ２３０は、両端が開口して貫通する合成樹脂製の採取具胴体２３１と、この採取具胴体２３１の一端側に一体的に設けられると共に毛管現象にて血液からなる検体が採取可能な毛管部２３２と、採取具胴体２３１の他端側に採取具胴体２３１よりも外径が大きく設けられ、採取具胴体２３１から外方に張り出した部分が検体セル２０３に保持される保持部２３３とを備えている。
ここで、毛管部２３２の外周形状は先端に向かって窄まる円錐台形状になっている。また、保持部２３３は検体試薬分注機構７０のノズルヘッド７１（図１７参照）が嵌合可能な嵌合孔２３４を有しており、保持部２３３のうち嵌合孔２３４の周壁の頂部には溝部２３５が約９０度毎に４箇所設けられている。この溝部２３５はキャピラリ２３０が検体セル２０３に保持された際に検体セル２０３との間の空気抜けとして働くようになっている。
【００２３】
＜検査カートリッジの前準備＞
自動分析装置に検査カートリッジ２００をセットする前に、検査カートリッジ２００にノズルチップ２１０及び検体が採取されたキャピラリ２３０を予めセットするという前準備が必要である。
本例では、複数の検査カートリッジ２００は専用ノズルチップ２１０及び専用キャピラリ２３０と共に試薬キットとしてまとめられており、この種の試薬キットは通常冷蔵庫等で冷蔵保存されている。
そして、冷蔵保存された試薬キットは３０分以上室温（１５〜３０℃）に放置した後に使用に供することが好ましい。
検査カートリッジ２００を使用に供する前準備としては、例えば以下のような作業が必要である。
（１）カートリッジホルダ２４０は検査カートリッジ２００、ノズルチップ２１０及びキャピラリ２３０の各保持部（本例では、カートリッジ保持溝、ノズルチップ保持孔、キャピラリ保持孔）を有しており、このカートリッジホルダ２４０の各保持部に使用に供する必要分の検査カートリッジ２００、ノズルチップ２１０及びキャピラリ２３０を保持させる（図７（ａ）参照）。
（２）検査カートリッジ２００の孔開け
カートリッジホルダ２４０の一部に孔開けピン２４１を仮置き収容しておき、この孔開けピン２４１を用いて検査カートリッジ２００の検体セル２０３に対応したシール２１５に仮孔２４２を開ける。このとき、孔開けピン２４１としては断面十字状のピンを用いているため、シール２１５に孔開けピン２４１を突き当てて差し込んだ後に、孔２４２が円形状になるように孔開けピン２４１を回転させるようにすればよい（図７（ｂ）参照）。
なお、検査カートリッジ２００のシール２１５の検体セル２０３に対応した部位には孔開けピン２４１の差し込み位置を示す目印が付されており、ユーザーによる孔開けピン２４１による孔開けが容易になっている。
（３）キャピラリセット
次いで、検体採取のために、例えば図示外の穿刺器具を使用して指などを穿刺し、採血部にキャピラリ２３０の毛管部２３２を接触させ、毛管現象により毛管部２３２に所定量（１〜２μＬ）を採取する。
この後、遅滞なく検査カートリッジ２００のシール２１５に開けた孔２４２に、検体採取したキャピラリ２３０を挿入し、保持部２３３が検査カートリッジ２００の検体セル２０３周囲のシール２１５に突き当たるまで差し込んでセットするようにすればよい（図７（ｃ）参照）。
（４）ノズルチップセット
次いで、検査カートリッジ２００のチップ保持孔２０８にノズルチップ２１０を挿入して保持するようにすればよい（図７（ｄ）参照）。
（５）検査カートリッジの前準備完了
この状態において、検査カートリッジ２００にノズルチップ２１０及びキャピラリ２３０がセットされ、当該検査カートリッジ２００の前準備は完了する（図７（ｅ）参照）。
残りの検査カートリッジ２００についても（１）〜（４）に示す前準備を行うようにすればよい。
【００２４】
＜自動分析装置の構成要素の概要＞
図８は自動分析装置の主な構成要素を示す説明図である。
同図において、符号２３は操作パネル、２５はプリンタ、２００は検査カートリッジ、３０は複数（本例では３本）の検査カートリッジ２００をセットし、装置筐体２１の手前から見た幅方向（Ｘ軸方向）に沿って移動し、検査カートリッジ２００を測定の開始・終了に応じて所定位置に移送するカートリッジ保持機構（Ｘユニットに相当）、５０はカートリッジ保持機構３０に保持された検査カートリッジ２００をＸ軸方向に直交するＹ軸方向（装置筐体２１の前後方向に相当）に沿って搬送するカートリッジ搬送機構（Ｙユニットに相当）、７０は検査カートリッジ２００に対して検体、試薬を分注する検体試薬分注機構、８０は検査カートリッジ２００の少なくとも一部(本例では反応セル２０７に相当)を恒温条件に保つ恒温槽、１００は恒温槽８０の内部に設けられて検査カートリッジ２００の反応セルに分注された検体と試薬との反応を測定する測定装置である。
本例において、カートリッジ保持機構３０は図示外のＸモータ（本例ではステッピングモータを使用）によって検査カートリッジ２００をＸ軸方向に沿って移動可能にするものである。
また、カートリッジ搬送機構５０はＹモータ５５（本例ではステッピングモータを使用）によって検査カートリッジ２００をＹ軸方向に沿って移動可能にするものである。
更に、検体試薬分注機構７０はＸ軸方向及びＹ軸方向に直交するＺ軸方向に沿って上下するノズルヘッド７１を有し、予め決められた分注位置ＢＰにて試薬、検体を吸引、吐出するようになっている（Ｚユニットに相当）。ここで、符号７２はポンプモータ７３によって駆動され、ノズルヘッド７１による吸引、吐出動作を実施するシリンジポンプ、７４はノズルヘッド７１をＺ軸方向に沿って上下させるＺモータ、７５はノズルヘッド７１に装着されたノズルチップ２１０を取り外すときに使用されるノズルリムーバである。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１内にはバーコードリーダー１１０が搭載され、更に、各種センサＳ１〜Ｓ５（詳細は後述する）等が設けられている。
尚、符号２９は試薬ロット毎の検量線情報が記録されているマスタカーブカードで、例えば図３の扉２２に開設された挿入口２２ａから装置筐体２１内に挿入され、試薬ロット毎に予め装置筐体２１内に搭載されたバーコードリーダー１１０にこの情報を読み込ませてキャリブレーションを実施するものである。
【００２５】
＜自動分析装置の制御系＞
図９は自動分析装置の制御系を示す。
同図において、符号３００は制御装置の制御部としてのコントロール基板（Control Board）であり、商用電源３０１からの電力を受けて電源スイッチ３０２を入れると、電圧変換器（Switching power supply）３０３を介して直流電圧がコントロール基板３００へと供給される。
また、操作パネル２３（タッチキーパネル、ＬＣＤを含む）及びプリンタ２５は操作ボード（Operational board）を介してコントロール基板３００と情報通信され、バーコードリーダー１１０で読み込まれた情報や検査カートリッジ２００やノズルチップ２１０の有無を検出するセンサ（Cartridge/Chip Sensor）からの情報はコントロール基板３００に入力される一方、コントロール基板３００は装置筐体２１内に搭載されたファン（FAN）３０４に対しては自動分析装置２０の稼働時に駆動制御信号を送出するようになっている。
更に、サーミスタ（Thermistor）、ＰＤ（Photodiode）等からのアナログ情報はＡ／Ｄ変換ボード（A/D Converter board）３０５を介してコントロール基板３００に入力され、また、ＬＥＤ等の光源にはＬＥＤレギュレータ（LED Regulator）３０６を介してコントロール基板３００からの制御信号が送出される。
更にまた、コントロール基板３００と、恒温槽８０の加熱源であるヒータやチップリムーバ７５を駆動するソレノイド（Heater／Solenoid Unit）との間は恒温槽制御プログラムや検査カートリッジ２００による検査処理プログラムに従ってやりとりされるようになっている。
更に、コントロール基板３００と、Ｘユニット（カートリッジ保持機構３０に相当）、Ｙユニット（カートリッジ搬送機構５０に相当）、Ｚユニット（検体試薬分注機構７０に相当）及びポンプユニット（シリンジポンプ７２に相当）との間は、各ユニットに組み込まれたセンサからの情報を入力し、検査カートリッジ２００の検査処理プログラムに従って各ユニット駆動用のモータ（Ｘモータ（図示外）、図８中、Ｙモータ５５、Ｚモータ７４、ポンプモータ７３に相当）に対して駆動制御信号を送出するようになっている。
尚、図９中、「ＳＴＢ」は「Standby Sensor」の略、「ＬＯＣ」は「Location Sensor」の略である。また、符号３０８は外部通信基板（External communication board）であり、ＵＳＢ（Other USB Device）や、外部パーソナルコンピュータ（External PC）との情報通信を可能とするものである。
【００２６】
＜装置構成のユニット化＞
本実施の形態では、自動分析装置２０の主たる構成要素はユニット化されている。
つまり、本例では、自動分析装置２０は、図１０に示すように、装置筐体２１の底板ユニット２５０上にＸユニット（カートリッジ保持機構３０に相当）及びＹＺユニット２６０が組み付けられている。
ここで、ＹＺユニット２６０は、図１３及び図１４に示すように、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０及び恒温槽８０（本例では測定装置１００を内蔵）を組み込んでユニット化したものである。
そして、本例では、自動分析装置２０は、図１１に示すように、装置筐体２１内に、検査カートリッジ２００がセットされるセットステージＳＴと、このセットステージＳＴに隣接して設けられ且つ検査カートリッジ２００の検体について分析検査する検査ステージＫＴと、を備えており、底板ユニット２５０はセットステージＳＴ及び検査ステージＫＴに跨がるように一体化されている。
【００２７】
＜Ｘユニット＞
Ｘユニットとしてのカートリッジ保持機構３０は、図１０乃至図１２に示すように、装置筐体２１の底板ユニット２５０上に装置筐体２１の幅方向(Ｘ方向)に沿って移動するＸテーブル３１を有し、このＸテーブル３１上に検査カートリッジ２００が保持可能なカートリッジラック４０を設け、予め決められた検査初期位置ＳＴ１に検査カートリッジ２００を順次移動させるものである。
ここで、Ｘテーブル３１の支持構造は、装置筐体２１の底部に支持フレーム３２を取り付け、この支持フレーム３２にＸ方向に延びるガイドレール３３を掛け渡し、このガイドレール３３に沿って摺動自在にＸテーブル３１を支持するものである。また、Ｘテーブル３１の位置規制については図示外の位置センサを用いた公知の手法や、ステッピングモータ等の駆動モータ（Ｘモータに相当）を用いた位置制御にて行われる。
【００２８】
−カートリッジラック−
また、本実施の形態では、カートリッジラック４０は、図１０及び図１２(ａ)(ｂ)に示すように、複数(本例では３つ)の検査カートリッジ２００が保持可能な複数のラックホルダ４１を有している。このラックホルダ４１は、一対のホルダ脚４２間にＸ方向に直交するＹ方向に延びるスリット４３を設け、このスリット縁部を支持面４４としたものであり、この支持面４４に検査カートリッジ２００のカートリッジ本体２０１の幅方向両側縁部を支持するようになっている。
本例では，検査カートリッジ２００のカートリッジラック４０への方向は一律に決まっている。このため、検査カートリッジ２００の誤挿入を防止するという観点から、検査カートリッジ２００のシール２１５のうちカートリッジ本体２０１の長手方向に沿う一側縁に挿入方向確認のためのバーコード２１６が刻印されている。
よって、本例では、検査カートリッジ２００が正しい挿入方向で挿入された場合には、バーコードリーダー１１０にてバーコード２１６が正確に読み取られる。これに対して、仮に、検査カートリッジ２００がカートリッジラック４０に誤挿入されると、検査カートリッジ２００のバーコード２１６がカートリッジ本体２０１の反対側の側縁に移動してしまうことから、当該バーコード２１６がバーコードリーダー１１０によって読み込めない。このため、バーコードリーダー１１０によりバーコード２１６が読み込めないということから、検査カートリッジ２００の挿入方向が逆であることが把握される。
尚、符号４５はカートリッジラック４０の複数のホルダ脚４２間に直交するように掛け渡され、カートリッジラック４０のホルダ脚４２間の間隙を保つ間隙調整部材である。
【００２９】
＜ＹＺユニット＞
ＹＺユニット２６０は、図１０に示すように、底板ユニット２５０に取り付けられる断面略逆Ｕ字状のチャンネル材からなるユニットフレーム２６１を有し、このユニットフレーム２６１にＹユニット、Ｚユニット及び恒温槽８０（測定装置１００を内蔵）を所定の位置関係で取り付けたものである。
＜Ｙユニット（カートリッジ搬送機構）＞
Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、図１４乃至図１６に示すように、ユニットフレーム２６１に図示外の止め具を用いて支持ブラケット５６を取付け、この支持ブラケット５６にはＹ方向に延びる案内軌道５１を設けると共に、この案内軌道５１に沿って移動自在なＹテーブル５２を設け、このＹテーブル５２にはセットステージＳＴ側に延びる係止アーム５３を設けると共に、この係止アーム５３の先端には上方に突出する係止片５４を設け、この係止片５４が検査カートリッジ２００の被係合片２１３に係脱自在に係合するようになっている。
【００３０】
本例では、ユニットフレーム２６１の頂部２６１ａには、カートリッジ搬送機構５０のＹテーブル５２の一部、係止アーム５３及び係止片５４が頂部内に配置されるように開口部２６２が設けられており、更に、ユニットフレーム２６１のセットステージＳＴ寄りの立壁部には検査カートリッジ２００が通過可能な通過口２６３が設けられ、カートリッジ搬送機構５０の係止アーム５３及び係止片５４が通過口２６３からセットステージＳＴ側に突出配置され、セットステージＳＴに位置する検査カートリッジ２００と係合し、検査ステージＫＴ側に検査カートリッジ２００を引き込むようになっている。
特に、本実施の形態では、検査カートリッジ２００の被係合片２１３はＸ方向に貫通する凹部２１８（図５参照）を有しており、Ｘテーブル３１の移動に伴って検査カートリッジ２００の被係合片２１３とカートリッジ搬送機構５０の係止片５４とが相互に干渉することはなく、Ｘテーブル３１が適宜位置に移動し、検査初期位置ＳＴ１に移動設定された検査カートリッジ２００は、その被係合片２１３がカートリッジ保持機構５０の係止片５４と係合する位置関係になるようになっている。
【００３１】
また、Ｙテーブル５２の駆動系は、支持ブラケット５６に駆動源としてのＹモータ５５を固定し、Ｙモータ５５からの駆動力を駆動伝達機構５７を介してＹテーブル５２に伝達し、案内軌道５１に沿ってＹテーブル５２を進退動するようになっている。
ここで、駆動力伝達機構５７としては適宜選定して差し支えないが、例えばＹテーブル５２の移動方向に沿って循環回転する移動ベルト５８をプーリ５９間に掛け渡すと共に、この移動ベルト５８に係止アーム５３の一端部を固定する一方、Ｙモータ５５からの駆動力を図示外の駆動プーリを介して移動ベルト５８に伝達し、この移動ベルト５８を進退動させることによりＹテーブル５２を進退動させるものが挙げられる。
尚、Ｙテーブル５２の駆動系として、Ｙモータ５５を支持ブラケット５６に固定的に配設しているが、Ｙテーブル５２にこれらを搭載して自走式に構成してもよいことは勿論である。
更に、Ｙテーブル５２の位置停止機構６０は、例えば図１４乃至図１６に示すように、支持ブラケット５６の所定部位には例えばフォトカプラなどからなる位置決め検出器６１を配設する一方、Ｙテーブル５２には進退方向に延びるセンサ板６３を取付け、このセンサ板６３に位置合せ用のセンサスリット６４を所定ピッチ毎に開設し、位置決め検出器６１にてセンサ板６３の所定位置を検出することにより、Ｙテーブル５２の進退位置を規制し、検査カートリッジ２００の引き込み位置を制御するようになっている。
【００３２】
＜Ｚユニット（検体試薬分注機構）＞
Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は検体、試薬を分注するものであれば公知のものを適宜選定して差し支えないが、例えば図１４及び図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ユニットフレーム２６１の頂部にＸ方向、Ｙ方向に直交するＺ方向に延びる支持台７６を図示外の止め具を用いて固定し、この支持台７６にはＺ方向に沿って進退移動する昇降台７７を駆動伝達機構７８を介して設け、この昇降台７７にノズルヘッド７１を取り付けると共に、このノズルヘッド７１にノズルチップ２１０を着脱自在に取り付けるようにしたものが用いられる。
尚、駆動伝達機構７８の一部である駆動ギア７８ａやＺモータ７４（図８参照）はユニットフレーム２６１の頂部の裏側に配置されるようになっており、ユニットフレーム２６１の頂部には駆動ギア７８ａやＺモータ７４（図８参照）を配置する上で必要な組付孔２６４，２６５が開設されている。また、ユニットフレーム２６１の頂部には予め決められた分注位置ＢＰにノズルチップ２１０やキャピラリ２３０が通過可能な円形の分注開口２６６が開設されている。
本実施の形態では、検体試薬分注機構７０は、図８及び図１７（ａ）(ｂ)に示すように、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０にて所定位置まで検査カートリッジ２００を引き込み、検体試薬分注機構７０の分注位置ＢＰに検査カートリッジ２００の分注対象セル２０２を配置した後、シリンジポンプ７２を負圧若しくは正圧に切り替えることにより、検査カートリッジ２００内の所定のセル２０２（検体セル２０３，試薬セル２０４，２０６）から検体、試薬を所定量吸引保持し、測定対象である反応セル２０７内に所定量の検体、試薬を吐出するものである。
【００３３】
このとき、検体試薬分注機構７０は検体又は試薬を個別に吸引して吐出する方式を採用してもよいし、あるいは、ノズルチップ２１０内で空気層を介在させることにより、検体と試薬、あるいは、複数の試薬を同時に吸引保持した後、吐出するようにしてもよいことは勿論である。
尚、本実施の形態では、検体試薬分注機構７０は検体、試薬の分注動作をともに兼用する態様になっているが、夫々別に設けるようにしてもよい。また、本実施の形態では、廃棄可能なノズルチップ２１０を用いているが、これに限られるものではなく、ノズルチップ２１０を用いないで、専用ノズルを洗浄しながら使用する方式を採用してもよいことは勿論である。
【００３４】
＜Ｚユニット（穿孔装置）＞
本実施の形態では、検査カートリッジ２００は、各セル２０２がシール２１５で被覆されているため、検体試薬分注機構７０にて検体、試薬の分注動作を行う前に、検体試薬分注機構７０のノズルチップ２１０が挿入可能となるように、シール２１５に対し挿入用の孔を穿つことが行われる。
このような要請下において、本実施の形態では、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０を穿孔装置として兼用する手法が採用されている。
つまり、穿孔動作時には、検体試薬分注機構７０は、検査カートリッジ２００の各セル２０２のうち使用可能なセル２０２(検体セル２０３，試薬セル２０４，２０６，反応セル２０７)に対応するシール２１５を目がけてノズルチップ２１０を穿孔具として用い、シール２１５に孔を穿つものである。
本実施の形態において、穿孔装置として兼用される検体試薬分注機構７０はシール２１５に対して孔を穿つものであれば、孔の穿ち方など適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、使用するセル２０２に対応するシール２１５部分に夫々複数の孔を穿つようになっている。詳細は後述する。
尚、本実施の形態では、検体試薬分注機構７０にて穿孔装置を兼用するようにしているが、必ずしもノズルチップ２１０を穿孔具として利用する態様に限られるものではなく、例えば検体試薬分注機構７０の昇降台７７の一部に穿孔具を取付け、この穿孔具を利用して検査カートリッジ２００のシール２１５に孔を穿つようにしてもよい。また、検体試薬分注機構７０とは全く別に専用の穿孔装置を配設し、この穿孔装置にて検査カーリッジ２００のシール２１５に孔を穿つようにしても差し支えない。
【００３５】
＜恒温槽＞
本実施の形態において、恒温槽８０は、図１４、図２０（ａ）〜（ｃ）及び図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ユニットフレーム２６１の頂部の裏側に図示外の止め具にて固定されている。
本例では、恒温槽８０は、例えばアルミニウム製の恒温ブロック８１と、この恒温ブロック８１の上部を覆う保温カバー９０とを有している。
―恒温ブロック―
本例において、恒温ブロック８１の基本的構成は、図１８（ａ）〜（ｃ）及び図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、断面略Ｕ字状の搬送通路８５を有し、当該搬送通路８５に沿って検査カートリッジ２００がＹ方向に進退可能に移動するブロック本体８２と、このブロック本体８２の底面に取り付けられて当該ブロック本体８２を加熱するヒータ（例えばシリコンラバーヒータ）８３と、ブロック本体８２の一部に設けられる例えばサーミスタからなる温度検出器８４と、を備え、この温度検出器８４からの温度情報をモニタリングすることにより所定の恒温条件（例えば３７℃）に保つようにヒータ８３をオンオフ制御するようになっている。
ここで、温度検出器８４の配設位置は適宜選定して差し支えないが、本例では、温度検出器８４は、図１９（ｃ）に示すように、ブロック本体８２のうち、測定装置１００による測定位置ＭＰの近傍に配設され、検査カートリッジ２００の反応セル２０７とヒータ８３との間に設けられている。このため、ヒータ８３からの熱がブロック本体８２を通じて反応セル２０７に伝達されることから、測定位置ＭＰにおける反応セル２０７周囲の恒温温度に近い温度が検出される点で好ましい。
尚、恒温ブロック８１は必要に応じてブロック本体８２の周囲を断熱材で被覆し、恒温ブロック８１内からの不必要な熱放出を抑えるように設計することが好ましい。
【００３６】
―保温カバー及び恒温槽―
本例では、保温カバー９０は、恒温ブロック８１の上部を覆うような位置においてユニットフレーム２６１の頂部２６１ａの裏側に複数の止め具９１を介して固定されている。
そして、保温カバー９０は恒温ブロック８１の長手方向及び幅方向に対応した大きさを有しており、恒温ブロック８１の一方の頂部に位置決めピン９２を介して位置決めされると共に、複数の止め具９３を介して固定されている。
更に、保温カバー９０のうち、恒温ブロック８１の他方の頂部に対向する部位にはＹ方向に延びるカートリッジ受板９４が止め具９５を介して固定され、恒温ブロック８１の反対側の頂部の内側縁にはＹ方向に延びる案内溝８６が形成され、検査カートリッジ２００のカートリッジ本体２０１のＹ方向に延びる両側縁が恒温槽８０のカートリッジ受板９４及び案内溝８６に沿って摺動しながら案内されるようになっている。
このとき、恒温槽８０のカートリッジ受板９４及び案内溝８６と、カートリッジラック４０との間に段差があることを考慮し、恒温槽８０のカートリッジ受板９４及び案内溝８６のうちセットステージＳＴ寄りの端部には面取部９６が形成され、カートリッジ搬送機構５０にて検査ステージＫＴ側に搬入された検査カートリッジ２００のカートリッジ本体２０１の両側縁が恒温槽８０のカートリッジ受板９４及び案内溝８６に面取部９６を通じてスムーズに導かれるようになっている。
尚、保温カバー９０には分注位置ＢＰ及びノズルリムーバ７５によるノズルチップ２１０の取り外しを可能とするための長孔９７が形成されている。
【００３７】
＜測定装置＞
また、本実施の形態では、測定装置１００は、図１９、図２０（ａ）〜（ｃ）及び図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、恒温槽８０の恒温ブロック８１内に組み込まれており、予め決められた測定位置ＭＰに検査カートリッジ２００の反応セル２０７を配置し、反応セル２０７内の検体と試薬との反応を測定するようになっている。
この測定装置１００は、予め決められた測定位置ＭＰを挟んだ箇所に設けられる第１の測定部１０１と、この測定位置ＭＰとは別の測定位置ＭＰ’に設けられ、例えば検査ステージＫＴに搬入した検査カートリッジ２００の検体セル２０２内の検体希釈液のＨｂを測定する第２の測定部１０２とを備えている。
ここで、第１の測定部１０１は、例えば赤外線ＬＥＤからなる発光素子１０３と、測定位置ＭＰを挟んで発光素子１０３に対向する部位に配設される例えばフォトディテクタからなる受光素子１０４とを備えている。また、第２の測定部１０２は、第１の測定部１０１と略同様に、発光素子１０５及び受光素子１０６を測定位置ＭＰ’を挟んで対向配置したものである。
本例では、第１の測定部１０１以外に第２の測定部１０２を備えているので、反応セル２０７以外のセル２０２についても測定する場合には、一つの測定位置ＭＰにてセル２０２内の検体と試薬との反応や試薬、検体の状態(例えば吸光度)を測定する場合に比べて、検査カートリッジ２００のＹ方向への移動スパンを短くすることが可能である点で好ましい。
【００３８】
＜装置筐体の構成＞
本実施の形態において、装置筐体２１は、図２２に示すように、底板ユニット２５０と、この底板ユニット２５０の左側方に組み付けられる左側板２７１と、底板ユニット２５０の右側方に組み付けられる右側板２７２と、左側板２７１及び右側板２７２間に掛け渡され、扉２２（図４参照）を閉じたときに保持する扉保持板２７３と、底板ユニット２５０の背面に組み付けられる背板２７４と、を有し、これらの周囲に外装化粧板を配設するようにしたものである。
本例では、背板２７４のうち、左側板２７１寄りの上方に排気用のファン３０４が取り付けられている。
また、本実施の形態では、左側板２７１は底板ユニット２５０の左側端よりも内側に変位して配置されており、左側板２７１の外側の領域にコントロール基板３００や電源基板などが設置されている。
【００３９】
＜底板ユニット＞
本実施の形態において、底板ユニット２５０は、図２３（ａ）（ｂ）及び図２４（ａ）（ｂ）に示すように、金属製の底板ベース部材２５１を有し、この底板ベース部材２５１の左右及び背面には夫々フランジ部２５２を折曲成形する一方、底板ベース部材２５１の下方には樹脂製のアンダカバー２８０を配設したものである。
ここで、アンダカバー２８０は、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、略矩形状の底壁部２８１を有し、この底壁部２８１の周囲を高さの低い周壁部２８２で覆うと共に、底壁部２８１には周壁部２８２よりも高さの低い格子状の補強用リブ２８３を形成し、更に、底壁部２８１のうち手前寄りには周壁部２８２と同程度の高さでＸ方向に延びる仕切壁２８４を形成し、また、底壁部２８１のうち仕切壁２８４にて仕切られた後方側の領域で仕切壁２８４に隣接した両側には断面逆Ｕ字状の凹所２８５を形成し、自動分析装置２０を持ち上げる際の把持部として機能するようにしたものである。
更に、このアンダカバー２８０の四隅には合成樹脂又はゴム製の支持パッド２８６が取付けられると共に、底壁部２８１のうち仕切壁２８４にて仕切られた前方側の領域の左寄りの箇所には空気取入孔２８７が開設されると共に、この空気取入孔２８７には清浄フィルタ２８８が装着されることで清浄な空気が取り込めるようになっている。
本例では、底板ユニット２５０は、底板ベース部材２５１とアンダカバー２８０との間に空気供給室２５５（図２５参照）を確保しており、底板ベース部材２５１のうちアンダカバー２８０の仕切壁２８４にて仕切られた前方側で、かつ、空気取入孔２８７とは反対側の右寄りに空気導入孔２５６を開設するようにしたものである。
ここで、本例では、空気取入孔２８７に清浄フィルタ２８８を設けているが、これに加えて、あるいは、これに代えて、空気導入孔２５６に必要に応じて清浄フィルタを設けるようにしてもよい。
尚、符号２５７は底板ベース部材２５１に設けられる位置決め孔、符号２８９はアンダカバー２８０に設けられて底板ベース部材２５１の位置決め孔２５７に位置決めされる位置決め突起である。
【００４０】
本実施の形態によれば、自動分析装置２０に検査カートリッジ２００をセットすると、ファン３０４が駆動を開始する。
この状態において、底板ユニット２５０では、図２５（ａ）に示すように、空気取入孔２８７から外気Airが清浄フィルタ２８８を介して空気供給室２５５内に取り込まれる。
この後、空気供給室２５５に取り込まれた空気Airは、図２５（ｂ）に示すように、アンダカバー２８０の仕切壁２８４よりも前方側の空間部（図２５（ｂ）中網点で示す領域）を通じてＸ方向に流れる。このとき、清浄フィルタ２８８を通過した細かな塵埃はアンダカバー２８０の補強用リブ２８３のところでせき止められることから、アンダカバー２８０内に溜まり、底板ユニット２５０から装置筐体２１内には入り難い。
そして、空気供給室２５５のアンダカバー２８０内を通過した空気Airは、図２６に示すように、底板ベース部材２５１の空気導入孔２５６から装置筐体２１内に導入される。
この状態において、装置筐体２１内では、図２７に示すように、恒温槽８０の配設領域（Ａ領域）、電源基板の配設領域（Ｂ領域）、コントロール基板の配設領域（Ｃ領域）が主として熱源になることから、これらの領域から自然対流で暖気が装置筐体２１内の上部に溜まり易いという傾向がある。
一方、装置筐体２１内の空気は、図２８に示すように、ファン３０４によって強制排出される。
【００４１】
この状態において、装置筐体２１内では、ファン３０４と底板ユニット２５０の空気導入孔２５６とは対角線上に配置されることから、空気導入孔２５６から装置筐体２１内に導入された空気Airは、セットステージＳＴ側から左側板２７１を経由する流れ成分（図中点線で示す。）と、検査ステージＫＴ側から左側板２７１と右側板２７２との間の領域を経由する流れ成分（図中実線で示す。）に分かれ、略半々の割合に従って暖気を排出する。
このとき、Ｘユニット３０はセットステージＳＴにおいて装置筐体２１内の空間部を占有する領域が比較的少ないので、セットステージＳＴを経由して左側板２７１の外側領域を通過する気流はある程度多く確保される。
これに対し、ＹＺユニット２６０は検査ステージＫＴにおいて装置筐体２１内の空間部を占有する領域が比較的広いため、検査ステージＫＴを経由してＹＺユニット２６０の配設領域を直接通過する気流は比較的少なく、検査ステージＫＴのうち右側板２７２及び背板２７４に沿ってファン３０４に向かう気流がある程度多く確保される。
このため、本実施の形態では、セットステージＳＴ内の環境温度や電源基板、コントロール基板からの暖気が効率的に排気され、恒温槽８０付近の暖気が不必要に排気される懸念は少ない。
【００４２】
＜制御系で用いられるセンサ類＞
図２９は本実施の形態に係る自動分析装置の制御系で用いられるセンサ類を示す説明図である。
同図において、符号３１０はマイクロコンピュータからなる制御装置であり、この制御装置３１０は、電源スイッチ、各種動作センサ（操作パネル２３，位置検出器、状態検出器等）、各種温度センサからの情報を取り込み、恒温槽８０のヒータ８３による制御処理を行い、各種動作源による動作制御処理（Ｘユニット、Ｙユニットの駆動制御処理、Ｚユニットの駆動制御及び分注制御処理、測定装置による測定処理）を行い、更に、プリンタ２５による印刷制御処理を行うものである。
ここで、本実施の形態で用いられる代表的なセンサＳ１〜Ｓ７（ここでは、温度検出器及び状態検出器）について説明する。但し、Ｓ１〜Ｓ５は図８に示すセンサと同様である。
Ｓ１：セットステージＳＴに設けられ、検査カートリッジ２００の試薬（又は検体希釈液）の液温を検出する液温検出器
Ｓ２：検査初期位置ＳＴ１における検査カートリッジ２００の有無を検出するカートリッジ有無検出器
Ｓ３：検査カートリッジ２００のノズルチップ２１０の有無を検出するチップ有無検出器
Ｓ４：検査ステージＫＴにおける内部環境温度を検出する温度検出器
Ｓ５：Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０のノズルヘッド７１に対するキャピラリ２３０又はノズルチップ２１０の着脱有無を検出する有無検出器
Ｓ６：恒温槽８０の温度を検出する温度検出器（図１９，図２１中の符号８４に相当）
Ｓ７：セットステージＳＴにおける内部環境温度を検出する温度検出器
【００４３】
＜液温検出器Ｓ１＞
本例では、液温検出器Ｓ１は、例えば検査カートリッジ２００の試薬セル２０６（又は試薬セル２０４又は検体セル２０３）に予め収容されている試薬又は希釈液の温度を検出するものであり、例えばサーモパイル４００が使用される。
このサーモパイル４００は、図３０（ａ）に示すように、例えば試薬セル２０６から所定の距離ｍ（例えば５ｍｍ程度）だけ離間した位置に設置されていればよい。
このとき、サーモパイル４００による液温検出位置ＳＴ２は検査初期位置ＳＴ１と同じでもよいし、別に設定しても差し支えない。例えば図２９に示すように、サーモパイル４００の液温検出位置ＳＴ２は検査初期位置ＳＴ１を通り過ぎて更にＸ方向に沿って移動した位置にする等適宜選定して差し支えない。特に、底板ユニット２５０の空気導入孔２５６に接近した部位に液温検出位置ＳＴ２を設定するようにすれば、サーモパイル４００付近に取り込んだ空気が気流を作りながら流れるため、サーモパイル４００付近の温度が外気温度付近に保たれる（図２６参照）。
一般に、サーモパイル４００は、図３０（ｂ）に示すように、センサ筐体４０１内にサーモパイル素子４０２を有し、例えば試薬（又は希釈液）から放射される熱線をサーモパイル素子４０２で検出するようになっている。本例では、センサ筐体４０１の熱線入口付近に視野角度の小さい集束レンズ４０３（例えば視野角度５度のレンズを使用）を配置し、放射された熱線を集束レンズ４０３を介してサーモパイル素子４０２に集束させるようになっている。
また、本例では、サーモパイル４００内にサーミスタからなる温度検出素子４０４が内蔵されており、この温度検出素子４０４によって温度検出器Ｓ７を兼用することが可能である。
【００４４】
更に、試薬セル２０６内の試薬（例えばＲ１）は温度によって放射する熱線の周波数（波長）が変化するため、必要な周波数（波長）以外は通過させないようなフィルタ４０５を設けるようにしてもよい。
ここで、物体が放射する温度と波長との関係はウィーンの法則で表される。
λmax＝２８９７．８／Ｋ
但し、λmax ：ピーク波長（μｍ）
Ｋ：絶対温度（ケルビン）
２８９７．８：定数
このウィーンの法則に従えば、２７８Ｋ（５℃）で波長が１０．４μｍ、３０３Ｋ（３０℃）で波長が９．６μｍであるから、検査カートリッジ２００の測定温度（５〜３０℃）以外の熱線を透過させないように、サーモパイル４００の集束レンズ４０３の前にフィルタ４０５を入れるようにすればよい。
更にまた、検査カートリッジ２００の試薬セル２０６は略逆円錐台状の断面形状を有しているため、試薬セル２０６内の試薬（例えばＲ１）からの熱線が試薬セル２０６の壁面で乱反射する懸念がある。このような乱反射を少なく抑えるという観点からすれば、図３０（ｃ）に示すように、例えば試薬セル２０６の形状を矩形状とし、少なくとも、サーモパイル４００に対向するように試薬セル２０６の周壁を配置するようにすることが好ましい。
【００４５】
＜検査カートリッジ制御処理＞
次に、本実施の形態で用いられる検査カートリッジの制御処理について説明する。
本例では、制御装置３１０は、図２９及び図３１に示すように、先ず、セットステージＳＴにセットされた検査カートリッジ２００が検査に供する状態か否かをチェックする。
仮に、検査カートリッジ２００が検査に供する状態であると判断されると、制御装置３１０は、セットステージＳＴにセットされた検査カートリッジ２００をカートリッジ搬送機構５０にて検査ステージＫＴに引き込む。
この状態において、制御装置３１０は、（１）恒温槽８０の加熱温度設定、（２）恒温槽８０によるプレ加温時間設定を行う。
これらの設定が完了すると、制御装置３１０は、検査カートリッジ２００に対して一連の検査動作を実施する。
以下、これらの制御内容について詳述する。
【００４６】
＜検査カートリッジチェック＞
検査カートリッジのチェックは以下の手順で実施される。
〔１〕カートリッジラック４０への検査カートリッジ２００のセットチェック
先ず、ユーザーはカートリッジラック４０に対し検査カートリッジ２００を所定の向きに揃えてセットする。
この状態において、カートリッジ保持機構３０はカートリッジラック４０をＸ方向に移動させ、例えば最初のレーンにセットされた検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１まで移動させる。
このとき、バーコードリーダー１１０にて検査カートリッジ２００のバーコード２１６を読み込み、検査カートリッジ２００が正規の向きに挿入されているか否かを判断する。
【００４７】
〔２〕試薬Ｒ１の液温チェック
一般に、検査カートリッジ２００は、多くの場合冷蔵庫に冷蔵保存されているため、使用するときには、冷蔵庫から取り出した後、検査カートリッジ２００を一定時間周辺の環境下に放置し、検査カートリッジ２００の試薬等が周辺の環境温度と同程度に至ってから検査に供することが好ましい。
しかしながら、このような使用条件を満たさずに、カートリッジ保持機構３０のカートリッジラック４０に検査カートリッジ２００をセットする事態は起こり得る。
本実施の形態では、制御装置３１０は、以下のようにして、検査カートリッジ２００をチェックする。
つまり、Ｘユニットとしてのカートリッジ保持機構３０は、カートリッジラック４０に検査カートリッジ２００をセットすると、検査初期位置ＳＴ１に最初の検査カートリッジ２００を移動させた後に液温検出位置ＳＴ２まで移動させる。
このとき、サーモパイル４００（液温検出器Ｓ１）は液温検出位置ＳＴ２に例えば試薬セル２０６内の試薬Ｒ１の液温を検出する。
仮に、冷蔵保存されていた検査カートリッジ２００を周辺の環境温度の元で十分に放置しないでカートリッジ保持機構３０を移動したとすると、サーモパイル４００により検出された液温は内部環境温度Ｔｃよりも低い。
【００４８】
本例では、サーモパイル４００によって「Ｒ１液温」及び「内部環境温度」を検出し、以下の演算式（１）を満たすか否かを判別する。
（Ｒ１液温−内部環境温度Ｔｃ）＜０であって、
｜Ｒ１液温−内部環境温度Ｔｃ｜≦｜α｜（本例ではα＝−４℃）……演算式（１）
演算式（１）の条件を満たす場合には、制御装置３１０は、検査カートリッジ２００の試薬Ｒ１の温度が内部環境温度Ｔｃに近いと判断し、検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１に戻し、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０による検査カートリッジ２００の検査ステージＫＴへの搬入動作に移行する。
一方、演算式（１）を満たさない場合には、制御装置３１０は、検査カートリッジ２００の試薬Ｒ１の温度が内部環境温度Ｔｃに比べて未だ低すぎると判断し、液温検出位置ＳＴ２に検査カートリッジ２００を待機させ、演算式（１）の条件を満たすに至った段階で、検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１に戻し、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０による検査カートリッジ２００の検査ステージＫＴへの搬入動作に移行する。
尚、演算式（１）の前提条件が異なる場合、つまり、（Ｒ１液温−内部環境温度Ｔｃ）≧０である場合には、Ｒ１液温が十分に内部環境温度Ｔｃに接近していると言えることから、演算式（１）を満たす場合と同様に、検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１に戻し、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０による検査カートリッジ２００の検査ステージＫＴへの搬入動作に移行すればよい。
【００４９】
−検査カートリッジの好ましい液温チェック−
本実施の形態では、検査カートリッジ２００の液温チェックに当たり、｜Ｒ１液温−内部環境温度Ｔｃ｜が閾値以下に収まると、直ちに検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１に戻し、検査ステージＫＴへの引き込み動作に移行するように対処されているが、これに限られるものでなく、｜Ｒ１液温−内部環境温度Ｔｃ｜が閾値以下に収まった後に、予め決められた時間だけ液温検出位置ＳＴ２にて検査カートリッジ２００を待機させ、所定時間経過した後に検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１に戻し、検査ステージＫＴへの引き込み動作に移行するようにしてもよい。
この方式を採用すれば、検査カートリッジ２００の液温は更に内部環境温度に接近することになるため、検査カートリッジ２００の検査条件は更に好適になる点で好ましい。
【００５０】
―サーモパイルによる液温検出のための対処法―
（Ａ）サーモパイルの内部環境温度による補正
サーモパイル４００は試薬Ｒ１の液温を直接検出することが困難であり、セットステージＳＴの内部環境温度Ｔｃが変化すると、サーモパイル素子４０１からの検出温度が変化する傾向がある。
そこで、本例では、サーモパイル４００のサーモパイル素子４０１と温度検出素子４０４とから、サーモパイル素子出力、温度検出素子出力を得て、サールパイル素子出力に対し、温度検出素子出力で補正値を与え、試薬Ｒ１の液温を間接的に求めると共に、温度検出素子出力から内部環境温度Ｔｃを直接求め、演算式（１）により条件判別を行う。
尚、サーモパイル素子４０１にはばらつきがあるため、同じ熱源からの熱線を受けたときに、サーモパイル出力が一定になるように、サーモパイル出力として電圧の出力調整を事前にしておくことが必要である。
（Ｂ）閾値αの補正
サーモパイル４００のサーモパイル素子４０２出力は内部環境温度Ｔｃによって変化するため、内部環境温度Ｔｃによって閾値αを補正するようにしてもよい。
例えば実験などにより、内部環境温度Ｔｃと閾値αとの関係を例えば以下のようなテーブルとしておき、試薬Ｒ１の液温としてサーモパイル素子４０２からの検出出力を補正せずに求める一方、温度検出素子４０４から検出された内部環境温度Ｔｃに基づいて閾値αを補正し、演算式（１）を満たすか否かを判断するようにしてもよい。
内部環境温度Ｔｃ              閾値α
１５℃                  −１４．５
２０℃                  −１２．０
２５℃                    −９．５
３０℃                    −８．０
（Ｃ）閾値αを数式にしておき、自動的に変更する。
今、実験などから演算式（２）を予め作成し、これに内部環境温度Ｔｃの変数ｘを入力することでサーモパイル４００出力ｙを算出する。
ｙ＝−０．００００９２６９ｘ２＋２．８３６ｘ−１０４８０……演算式（２）
但し、ｘ，ｙは１０進数
【００５１】
〔３〕検査カートリッジの有無チェック
検査カートリッジ２００の試薬Ｒ１の液温チェックが終了すると、制御装置３１０は検査初期位置ＳＴ１に検査カートリッジ２００を戻し、有無検出器Ｓ２により検査カートリッジ２００の存在を確認した後に、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０による検査カートリッジ２００の搬入動作に移行する。
【００５２】
＜恒温槽の温度制御処理＞
制御装置３１０は、温度検出器Ｓ６（温度検出器８４）により恒温槽８０の温度を検出し、目標とする恒温環境温度（例えば３７℃）になるように、ヒータ８３をオンオフ制御するようになっている。
本実施の形態では、制御装置３１０は、図２９及び図３１に示すように、恒温槽８０の温度制御処理として、温度検出器Ｓ４にて検査ステージＫＴにおける内部環境温度Ｔｃを検出し、この内部環境温度Ｔｃに基づいて、ヒータ８３の設定温度を可変設定する。
ここで、恒温環境温度（例えば３７℃）を一定にするように、内部環境温度Ｔｃが予め決められた閾値よりも低いときに、当該閾値以上の温度の場合に比べてヒータ８３の設定温度を高くするようにすればよい。
この可変の程度については、実験などにより予め求めておくのが好ましい。
詳細は実施例にて後述する。
【００５３】
＜恒温槽のプレ加温＞
本実施の形態では、制御装置３１０は、検査ステージＫＴにおける内部環境温度Ｔｃをパラメータとして、ヒータ８３の設定温度を可変設定しているが、更に加えて、測定装置１００による測定開始時の反応セル２０７内の液温を予め決められた温度にするように、内部環境温度Ｔｃをパラメータとして、ヒータ８３のプレ加温時間を可変設定するようにしている。
ここで、内部環境温度Ｔｃが予め決められた閾値よりも低いときに、当該閾値以上の温度の場合に比べてヒータ８３のプレ加温時間を長くするようにすればよい。
この可変の程度については、実験などにより予め求めておくのが好ましい。
詳細は実施例にて後述する。
【００５４】
＜自動分析装置の作動＞
次に、本実施の形態に係る自動分析装置の作動について説明する。
この自動分析装置を使用するに当たって、
(１)検査カートリッジのセット操作
(２)測定シーケンスの実行操作
を行うようにすればよい。
具体的には、図３２のようなユーザー操作に対して、自動分析装置（機器）では図３２に示す一連の動作が実施される。
また、図３３は本実施の形態に係る自動分析装置の一連の動作過程を時系列で示すタイミングチャートである。
以下、具体的に説明する。
【００５５】
―検査カートリッジのセット操作―
先ず、ユーザーは、図４に示すように、自動分析装置２０の扉２２を開放した後、自動分析装置２０のセットステージＳＴのカートリッジラック４０に検査に必要な複数の検査カートリッジ２００をユーザー操作側から見て右側から順にセットすることが必要である。
このとき、セットすべき検査カートリッジ２００に対する準備として、検体を採取したキャピラリ２３０及びノズルチップ２１０のセットを行うことが必要である（図７参照）。
また、図８に示すように、カートリッジラック４０に対して検査カートリッジ２００は所定方向にセットされることが必要であるが、ユーザーは、カートリッジラック４０のラックホルダ４１のスリット４３に沿って検査カートリッジ２００を所定位置まで挿入させるようにすればよい。
【００５６】
―測定シーケンスの実行―
検査カートリッジ２００のセット操作が終了した後、自動分析装置２０の扉２２を閉じ、しかる後、操作パネル２３のスタートボタンを操作すれば、測定シーケンスが自動的に実行される。
(１)検査カートリッジの検査初期位置設定
制御装置３１０は、図１２に示すように、Ｘユニットとしてのカートリッジ保持機構３０のＸテーブル３１を移動させ、最初の検査対象である検査カートリッジ２００(本例ではユーザー側から見て右端にある検査カートリッジに相当)を検査初期位置ＳＴ１に設定する。
（２）検査カートリッジの誤挿入チェック（図３４参照）
本例では、例えば検査初期位置ＳＴ１に対応した上部にバーコードリーダー１１０が配設されており、仮に、検査カートリッジ２００の挿入方向が逆方向である場合には、検査カートリッジ２００の検査動作が阻止されるようになっている。
つまり、検査カートリッジ２００には誤挿入を防止するためのバーコード２１６がシール２１５中に刻印されており、バーコードリーダー１１０によってバーコード２１６が読み込まれれば、カートリッジラック４０に対して正しく挿入されていることが把握される。これに対し、仮に、検査カートリッジ２００の挿入方向が逆になると、バーコードリーダー１１０によって検査カートリッジ２００のバーコード２１６を読み込むことができなくなり、カートリッジラック４０に対して検査カートリッジ２００が誤挿入されている事態が把握される。
【００５７】
（３）検査カートリッジの液温検出（図３４参照）
検査カートリッジ２００がカートリッジラック４０に正しく挿入されていることが確認されると、複数の検査カートリッジ２００のうち最初の検査に供される検査カートリッジ２００の場合には、前述したように、Ｘユニットとしてのカートリッジ保持機構３０は検査カートリッジ２００を液温検出位置ＳＴ２に移送し、温度検出器Ｓ１（サーモパイル４００）にて試薬セル２０６の試薬Ｒ１の液温を検出し、検査カートリッジ２００の液温が適温であるか否かをチェックする。
（４）検査カートリッジを検査初期位置に再設定（図３４参照）
検査カートリッジ２００の液温が適温である場合には、Ｘユニットとしてのカートリッジ保持機構３０が検査カートリッジ２００を検査初期位置ＳＴ１に戻す。
そして、有無検出器Ｓ２が検査カートリッジ２００の存在を確認する。
このとき、測定装置１００は測定位置ＭＰにおいて検査カートリッジ２００のないエアブランク測定を実施し、検査カートリッジ２００のない空気層だけの吸光度情報を得る。
【００５８】
(５)検査カートリッジの引き込み動作(図３４，図３５参照)
次いで、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０により検査初期位置ＳＴ１に設定された検査カートリッジ２００を検査ステージＫＴ側に引き込む。
このとき、有無検出器Ｓ３が検査ステージＫＴに引き込まれた検査カートリッジ２００にノズルチップ２１０の有無をチェックする。
本実施の形態では、カートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の検体セル２０３が分注位置ＢＰに停止するように、検査カートリッジ２００を引き込む（図３５参照）。
（６）恒温槽の制御処理
制御装置３１０は、主電源スイッチがオンされた時に恒温槽８０のヒータ８３を作動させ、恒温槽８０内を所定温度(例えば３７℃)になるように恒温制御している。
更に、制御装置３１０は、前述したように、恒温槽８０の温度制御処理（ヒータ８３の温度設定）及び恒温槽８０によるプレ加温時間制御（ヒータ８３のプレ加温時間の可変設定）を実施する。
（７）キャピラリによる検体吐出（図３５参照）
次いで、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、分注位置ＢＰにおいてノズルヘッド７１にキャピラリ２３０を挿入保持し、有無検出器Ｓ５にてキャピラリ２３０の装着状態が確認される。
この後、検体試薬分注機構７０は、キャピラリ２３０内の検体を検体セル２０３内の希釈液に吐出し、吸引吐出を繰り返して検体と希釈液とを撹拌する。
【００５９】
（８）キャピラリの取り外し（図３５参照）
次いで、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の空セル２０５を分注位置ＢＰに移動させる。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は空セル２０５の位置にキャピラリ２３０を移動させ、ノズルリムーバ７４を用いてノズルヘッド７１からキャピラリ２３０を取り外し、空セル２０５内に廃棄する。そして、有無検出器Ｓ５にてキャピラリ２３０の取り外し状態が確認される。
（９）セルブランク測定、検体希釈液Ｈｂ測定（図３６参照）
この後、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７及び検体セル２０３が測定装置１００の測定位置ＭＰ、ＭＰ’に位置するように検査カートリッジ２００を搬送し、測定装置１００の各測定部による測定が行われる。このとき、測定位置ＭＰでは、反応セル２０７のブランク測定が行われ、測定位置ＭＰ’では、検体セル２０３の検体希釈液のＨｂ測定が行われる。これにより、反応セル２０７の初期状態及び検体希釈液の初期状態を把握することが可能である。
（１０）ノズルチップ装着（図３６参照）
次いで、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００に保持されているノズルチップ２１０を分注位置ＢＰに配置するように検査カートリッジ２００を搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０はノズルヘッド７１にノズルチップ２１０を装着し、有無検出器Ｓ５にてノズルチップ２１０の装着状態が確認される。
【００６０】
（１１）空気孔開け動作（図３７参照）
次いで、制御装置３１０は、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０を穿孔装置として働かせ、カートリッジ搬送機構５０にて検査カートリッジ２００を適宜進退させながら、検体試薬分注機構７０を利用した穿孔装置にて検査カートリッジ２００のシール２１５に空気孔を穿つように制御する。
本実施の形態では、空気孔開け動作は、検査カートリッジ２００の使用セル２０２(本例では試薬セル２０６，反応セル２０７)に対応するシール２１５部分に夫々複数(本例では２つ)の空気孔１３１，１３２を穿つものである。
ここで、空気孔１３１，１３２の大きさとしては、例えば１〜２ｍｍ程度でよく、ノズルチップ２１０の外径変化を考慮し、その挿入深さを決定するようにすればよい。
特に、本実施の形態では、各空気孔１３１，１３２は対応する使用セル２０２(検体セル２０３，試薬セル２０４，２０６，反応セル２０７)の開口中心を挟んだ位置、例えば略点対称となる位置に開けられている。
尚、検査カートリッジ２００の検体セル２０３に対応するシール２１５部分には検体分注時に孔が開けられているが、ユーザー操作によりどの位置に孔を開けたか不確かであるため、本実施の形態では、検体セル２０３に対応したシール２１５部分についても、他のセルと同様に、複数の空気孔１３１，１３２を穿つように検体試薬分注機構７０を利用した穿孔装置を制御する方式が採用されている。
【００６１】
このように、使用セル２０２のシール２１５部分に複数の空気孔１３１，１３２を開けると、例えば図３７に示すように、穿孔具としてのノズルチップ２１０が一方の空気孔１３１を塞ぐように挿入されたとしても、他方の空気孔１３２が大気開放されているため、ノズルチップ２１０の挿入により使用セル２０２内の圧力が不必要に高くなり、ノズルチップ２１０による検体、試薬の吸引動作や、吐出動作が不安定になることはない。
また、穿孔具としてのノズルチップ２１０が使用セル２０２のシール２１５部分の開口中心近傍に挿入されるような場合には、複数の空気孔１３１，１３２の存在により、使用セル２０２のシール２１５部分が容易に破砕され、大気開放された状態でノズルチップ２１０が使用セル２０２内に挿入される。
特に、本実施の形態では、複数の空気孔１３１，１３２が使用セル２０２の開口中心を挟んだ位置に開設されているため、検体、試薬分注時において、ノズルチップ２１０の挿入位置が比較的ラフであるとしても、ノズルチップ２１０による穿孔動作時にシール２１５が確実に破砕される。この点、例えば複数の空気孔１３１，１３２が使用セル２０２の開口中心に対して片側に偏倚して開設されている態様にあっては、検体、試薬分注時において、シール２１５部分のうち空気孔１３１，１３２が開設されていない側にノズルチップ２１０が挿入される際に若干破砕し難いという懸念はあるものの、複数の空気孔１３１，１３２が存在する以上、一つの空気孔の場合よりも破砕し易い点で好ましい。
【００６２】
（１２）試薬Ｒ１分注（図３８参照）
Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の試薬セル２０６を分注位置ＢＰへと搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、試薬セル２０６の孔開けされたシール２１５部分にノズルチップ２１０による穿孔動作を行い、試薬セル２０６内の分注すべき試薬Ｒ１を撹拌・吸引した後、試薬セル２０６から離れるように上昇する。
次いで、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７を分注位置ＢＰへと搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、反応セル２０７の孔開けされたシール２１５部分にノズルチップ２１０による穿孔動作を行い、反応セル２０７に対しノズルチップ２１０内の試薬Ｒ１を分注する。
【００６３】
（１３）Ｒ１ブランク測定（図３９参照）
そして、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７を測定位置ＭＰへと搬送する。
この後、測定装置１００は、測定位置ＭＰにおいて反応セル２０７内の試薬Ｒ１のブランク測定を行う。
（１４）カートリッジプレ加温（図３９参照）
この後、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、恒温槽８０の加熱領域に検査カートリッジ２００の各セル２０２が収まるように検査カートリッジ２００の位置を微調整した後、加熱条件が設定されたヒータ８３によるプレ加温動作を実施する。
本例では、反応セル２０７への試薬Ｒ１の分注後にプレ加温動作を実施するようにしているが、試薬Ｒ１の分注前からプレ加温動作を実施してもよいことは勿論である。
（１５）検体希釈液分注（図３９参照）
更に、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の検体セル２０３が分注位置ＢＰに配置されるように検査カートリッジ２００を搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、検体セル２０３内の検体希釈液をノズルチップ２１０にて分注する。
【００６４】
（１６）Ｒ１＋検体希釈液撹拌（図４０参照）
次いで、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、検体セル２０３から離れるように上昇した後、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７が分注位置ＢＰに配置されるように検査カートリッジ２００を搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、反応セル２０７内にノズルチップ２１０を降下させ、分注した検体希釈液を吐出、吸引を繰り返すことで、試薬Ｒ１と検体希釈液とを撹拌する。
（１７）Ｒ１＋検体希釈液吸光度測定（図４０参照）
更に、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７が測定位置ＭＰに配置されるように検査カートリッジ２００を搬送する。
この状態において、測定装置１００は、測定位置ＭＰにおいて、反応セル２０７内の試薬Ｒ１＋検体希釈液について吸光度をブランク測定する。
【００６５】
（１８）空気孔開け動作
次いで、制御装置３１０は、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０を穿孔装置として働かせ、カートリッジ搬送機構５０にて検査カートリッジ２００を適宜進退させながら、検体試薬分注機構７０を利用した穿孔装置にて検査カートリッジ２００のシール２１５に空気孔を穿つように制御する。
本実施の形態では、空気孔開け動作は、検査カートリッジ２００の使用セル２０２(本例では試薬Ｒ２が収容されている試薬セル２０４)に対応するシール２１５部分に複数(本例では２つ)の空気孔を穿つものである。
（１９）試薬Ｒ２分注（図４１）
次いで、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の試薬セル２０４（試薬Ｒ２）を分注位置ＢＰへと搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、試薬セル２０４の孔開けされたシール２１５部分にノズルチップ２１０による穿孔動作を行い、試薬セル２０４内の分注すべき試薬Ｒ２を撹拌・吸引した後、試薬セル２０４から離れるように上昇する。
【００６６】
（２０）Ｒ１＋Ｒ２＋検体希釈液撹拌（図４２参照）
Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７を分注位置ＢＰへと搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、反応セル２０７内にノズルチップ２１０を降下させ、分注した試薬Ｒ２を吐出、吸引を繰り返すことで、試薬Ｒ１、Ｒ２と検体希釈液とを撹拌した後、反応セル２０７から離れるように上昇する。
（２１）反応測定（図４２参照）
次いで、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７を測定位置ＭＰへと搬送する。
この状態において、測定装置１００は、測定位置ＭＰにて反応セル２０７内の検体と試薬Ｒ１，Ｒ２との反応を所定時間（例えば１分から５分）測定する。
本例では、測定装置１００の第１の測定部１０１は、発光素子１０３からの光を反応セル２０７内の検体と試薬との混合液に透過させ、その光変化を受光素子１０４にて検出すると共に、反応セル２０７内の検体と試薬との反応変化を経時的に測定する。
【００６７】
(２２)ノズルチップ取り外し（図４３参照）
この後、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０はノズルチップ２１０を上昇させた後に待機し、カートリッジ搬送機構５０は検査カートリッジ２００のチップ保持孔２０８が分注位置に位置するように検査カートリッジ２００を搬送する。
この状態において、Ｚユニットとしての検体試薬分注機構７０は、検査カートリッジ２００のチップ保持孔２０８にノズルチップ２１０を上方から挿入させ、ノズルリムーバ７５によりノズルチップ２１０の保持状態を解除することにより、検査カートリッジ２００の元の位置に廃棄すべきノズルチップ２１０を戻すようにする。
ノズルチップ２１０の離脱は有無検出器Ｓ５によって検出される。
（２３）検査カートリッジ排出（図４３参照）
この後、Ｙユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０は検査済みの検査カートリッジ２００をセットステージＳＴ側に戻すようにする。
この状態において、検査カートリッジ２００が戻ったことは有無検出器Ｓ２にて判別される。
(２４)結果印刷動作
制御装置３１０は、測定装置１００による測定結果をプリンタ２５にて印刷する。
この段階にて一つの検査カートリッジ２００に対する所定の測定シーケンスが終了する。
【００６８】
この後、制御装置３１０は、セットステージＳＴに未処理の検査カートリッジ２００が存在することを確認の上、各検査カートリッジ２００に対して一連の測定シーケンスを実行する。
但し、２番目以降の検査カートリッジ２００については、最初の検査カートリッジ２００の検査時間が経過しているため、検査カートリッジ２００の液温検出処理は不要である。
【００６９】
上述した一連の測定シーケンスについて、検査カートリッジ２００に対する処理状態を模式的に表記したものを図４４〜図４９に示す。
【００７０】
以下、本実施の形態に係る自動分析装置の変形の形態を示す。
◎変形の形態１
図５０（ａ）〜（ｃ）はＸユニットとしてのカートリッジ保持機構３０やＹユニットとしてのカートリッジ搬送機構５０のＸテーブル３１やＹテーブル５２の案内機構を示す。
同図において、案内機構３５０は、断面チャンネル状の支持ベース３６０に一対の案内軸として主軸３５１，副軸３５２を略平行に掛け渡し、一方の主軸３５１を位置決めした状態で掛け渡すと共に、他方の副軸３５２については一方の主軸３５１との間のピッチが調整可能な長孔３５３に沿って移動可能に掛け渡し、このような主軸３５１，副軸３５２に対してＸテーブル３１又はＹテーブル５２等の可動テーブル３５５を成形ベアリング３５６，３５７を介して摺動可能に支持するようにしたものが挙げられる。
本例では、案内機構３５０の対構成の案内軸としての主軸３５１，副軸３５２は可動テーブル３５５の動きに追従して両者間の位置関係が変位することから、可動テーブル３５５は対構成の案内軸としての主軸３５１，副軸３５２に沿って安定的に移動する。
このとき、支持ベース３６０に対して主軸３５１と副軸３５２とを固定的に設けた態様では、主軸３５１と副軸３５２とのピッチ間寸法が合っていないと、可動テーブル３５５はスムーズには動作しないが、本例のような構成を採用すれば、可動テーブル３５５はスムーズに案内される。
【００７１】
◎変形の形態２
図５１（ａ）（ｂ）はＺユニットとしての検体試薬分注機構７０の駆動伝達機構を模式的に示す。
同図において、ノズルヘッド７１は昇降台７７に固定され、この昇降台７７は、駆動伝達機構７８の一要素であるリニアガイド７８ａと、駆動伝達するボールネジ７８ｂとに跨がって設けられている。このとき、リニアガイド７８ａとボールネジ７８ｂとの間のピッチが合わない場合には、昇降台７７はスムーズに移動できない。
本例では、昇降台７７にスクリューベアリング７８ｃが固定的に取り付けられ、このスクリューベアリング７８ｃにボールネジ７８ｂの一端が係わっている構成である。
特に、スクリューベアリング７８ｃの取付構造として、図５１（ｂ）に示すように、スクリューベアリング７８ｃの取付孔７８ｄにカラー７８ｅを介して止め具としてのネジ７８ｆを挿通し、スクリューベアリング７８ｃの軸受部に対してボールネジ７８ｂの一端部に遊び（２Δｄ＝ｄ２−ｄ１）を持たせるようにしたものである。
本例では、ボールネジ７８ｂとリニアガイド７８ａとのピッチが一義的ではなく、昇降台７７の移動に伴って追従することから、昇降台７７、更にはノズルヘッド７１の上下動作が安定する。
【００７２】
◎変形の形態３
実施の形態では、底板ユニット２５０に対し一つのＸユニット３０と一つのＹＺユニット２６０とを搭載する自動分析装置が開示されている。
図５２（ａ）は一つの既存のＸユニット３０と、一つは既存であるが、他のものが新規な複数（本例では２つ）のＹＺユニット２６０，３６０とを備えたものである。
例えば自動分析装置の検査項目を増加させる上で、既存のＸユニット３０及びＹＺユニット２６０に加えて、新たなＹＺユニット３６０を付加するようにすればよい。
このとき、既存の構成を踏まえて、追加設計し易い点で好ましい。
また、図５２（ｂ）は一つの既存のＸユニット３０と新たなＹＺユニット３７０とを備えたものである。
しかしながら、新たなＹＺユニット３７０は、既存のＹＺユニット２６０を含み、更に、既存のＹＺユニット２６０から一部を除外した態様のものを付加したに過ぎない。
このため、本実施の形態にあっても、新規なＹＺユニット３７０は既存のＹＺユニット２６０を複数利用することで簡単に対応することが可能である。
【００７３】
◎変形の形態４
図５３（ａ）（ｂ）は実施の形態に係る自動分析装置について装置筐体内の風路設計を変更したものである。
同図において、装置筐体２１は、底板ユニット２５０上にセットステージＳＴと検査ステージＫＴとを仕切るようにＸ方向に延びる第１の仕切板３８１と、この第１の仕切板３８１に当接し、かつ、電源３９１とメイン基板（コントロール基板等）３９２とが組み込まれる空間部を仕切るようにＹ方向に延びる第２の仕切板３８２とを有し、セットステージＳＴの温度検出器Ｓ１（サーモパイル４００に相当）が含まれるルーム１と、検査ステージＫＴの恒温槽８０が含まれるルーム２と、電源・メイン基板が含まれるルーム３とに分けられている。
そして、本例では、底板ユニット２５０のアンダカバー２８０の底壁部２８１のうち前方側の領域の左寄りの箇所には清浄フィルタ２８８付きの空気取入孔２８７が開設され、底板ユニット２５０の底板ベース部材２５１のうちセットステージＳＴ側で、空気取入孔２８７とは反対側の右寄りに空気導入孔２５６が開設されると共に、空気取入孔２８７の近傍に空気導入孔２５６よりも小さい空気導入孔２５８が開設され、更に、背板２７４のうち左寄りの上方にファン３０４が取り付けられている。
【００７４】
従って、本変形の形態によれば、ファン３０４が稼働すると、底板ユニット２５０では、図５３（ａ）（ｂ）に示すように、空気取入孔２８７から外気Airが清浄フィルタ２８８を介して空気供給室２５５に取り込まれ、空気供給室２５５に取り込まれた空気Airは、底板ベース部材２５５の空気導入孔２５６，２５８を通じて装置筐体２１内に導かれる。
この状態において、空気導入孔２５６から導入された空気AirはセットステージＳＴの温度検出器Ｓ１（サーモパイル４００に相当）の周辺を通過した後、ルーム１にて上昇する暖気と共にファン３０４に引き寄せられる。
一方、空気導入孔２５８から導入された空気Airはルーム３にて上昇する暖気と共にファン３０４に引き寄せられる。
本例では、恒温槽８０が設置されたルーム２には、底板ベース部材２５１に積極的に空気導入孔が開設されていないので、空気供給室２５５からの空気Airが導入されることは少なく、ルーム２内の暖気はファン３０４によって徐々引き込まれるようになっている。
このため、本例では、ルーム１及びルーム３において、空気供給室２５５からの空気Airが導入され、当該ルーム内の暖気が気流に乗ってファン３０４に引き寄せられることから、これらのルーム内の内部環境温度は比較的外気に近い温度に保たれる。
尚、本例においては、底板ベース部材２５１に空気導入孔２５６，２５８を開設することで所定の気流を形成するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば図５３（ｃ）に示すように、各ルーム１〜３の発熱量と各ルーム１〜３の要求温度特性とを考慮し、各ルームに対応した底板ベース部材２５１に空気導入用の通孔４２０の数や面積を調整するようにすればよい。ここでは、通孔４２０の数は、ルーム３＞ルーム１＞ルーム２の順に多く設定されている。
【００７５】
◎変形の形態５
図５４（ａ）（ｂ）は実施の形態に係る自動分析装置について装置筐体内の風路設計を変更したものである。
図５４（ａ）は例えば装置筐体２１内に互いに仕切られている３つの部屋（ルーム１〜ルーム３）を有し、各ルーム１〜３の発熱量と各ルーム１〜３の要求温度特性とを考慮し、底板ユニット２５０の空気取入孔２８７から各ルーム１〜３に至るエアダクト４３１〜４３３の断面積Ａ１〜Ａ３を可変設定するようにしたものである。
また、図５４（ｂ）は例えば装置筐体２１内に互いに仕切られている３つの部屋（ルーム１〜ルーム３）を有し、各ルーム１〜３の発熱量と各ルーム１〜３の要求温度特性とを考慮し、各ルーム１〜３とファン３０４との間を接続するエアダクト４４１〜４４３の断面積Ｂ１〜Ｂ３を可変設定するようにしたものである。
これらによれば、各ルーム１〜３の発熱量と要求温度特性に応じて、各ルーム１〜３からの気流の強さを直接的に調整することが可能になる。
【００７６】
◎変形の形態６
図５５（ａ）は検査カートリッジ２００の液温検出で用いられる液温検出器Ｓ１（サーモパイル４００）の設置構造を変更したものである。
同図において、液温検出器Ｓ１は検査カートリッジ２００の試薬セル２０６の液温を検出するものであり、試薬セル２０６内の試薬Ｒ１からの放射される熱線のみを検出対象とするために、試薬セル２０６と液温検出器Ｓ１との間に両面が黒塗りされた遮光板４５０を配設し、この遮光板４５０に透孔４５１を開設するようにしたものである。
本例では、検査カートリッジ２００からの試薬セル２０６の試薬Ｒ１から熱線以外の熱線Ｂｍ１が直接サーモパイル４００に入ったり、サーモパイル４００のセンサ筐体４０１から反射した熱線Ｂｍ２が試薬セル２０６の試薬Ｒ１に当たった後、サーモパイル素子４０２が測定するという懸念がある。
本態様では、試薬Ｒ１からの熱線以外の熱線Ｂｍ１，Ｂｍ２がサーモパイル素子４０２に入射される懸念が少ない点で好ましい。
また、別の態様としては、図５５（ｂ）に示すように、サーモパイル４００を設置する部屋４６０の内壁周囲を黒塗り部４６１とする態様がある。本件によれば、余分な熱線Ｂｍ１，Ｂｍ２が黒塗り部４６１で吸収されることになり、余分な熱線がサーモパイル４０に向かう懸念が少ない。
尚、検査カートリッジ２００を囲む部屋４６２の周囲に黒塗り部４６３を設けるようにしてもよい。
【００７７】
◎変形の形態７
図５６（ａ）は検査カートリッジ２００が検査初期位置ＳＴ１と液温検出位置ＳＴ２との間を移動する態様を示す。
本例では、液温検出器Ｓ１（サーモパイル４００）と検査カートリッジ２００の試薬セル２０６（本例では逆円錐台状の形状を具備）との間に、両者の中心位置を案内する案内機構５００が設けられている。
この案内機構５００は、対構成の案内部材５０１，５０２を中心軸線Ｏを境として対称配置するものであって、案内部材５０１，５０２の液温検出器Ｓ１側にはセンサ筐体４０１を位置決めする位置決め凹部５０３を形成する一方、案内部材５０１，５０２の試薬セル２０６側には入口から次第に窄まる方向に傾斜する傾斜案内面５０４を形成し、この傾斜案内面５０４を通過した部位には試薬セル２０６が芯出しされた状態で位置決めされる位置決め溝５０５を形成したものである。
本例によれば、検査カートリッジ２００が液温検出位置ＳＴ２に移動したときに、検査カートリッジ２００の試薬セル２０６が案内機構５００の傾斜案内面５０４を通じて位置決め溝５０５へと案内され、芯出しされた状態で位置決めされる。
このとき、試薬セル２０６と液温検出器Ｓ１との位置関係は一律に決まるため、液温検出器Ｓ１による液温検出精度は良好に保たれる。
【００７８】
◎変形の形態８
図５７（ａ）は恒温槽８０の好ましい態様を示す。
同図において、恒温槽８０は恒温ブロック８１の底部及び周壁を囲む断熱覆い５１０を有しており、恒温ブロック８１の底面にヒータ８３を設けると共に、このヒータ８３と断熱覆い５１０の底部との間には断熱覆い５１０よりも断熱効果の高い耐熱断熱材５１５を介在させるようにしたものである。
本態様では、ヒータ８３からの熱が断熱覆い５１０側に放熱される懸念は少なく、ヒータ８３からの熱は恒温ブロック８１に有効に伝達される。
また、図５７（ｂ）（ｃ）は恒温槽８０の取付構造の好ましい態様を示す。
図５７（ｂ）において、恒温槽８０は恒温ブロック８１を有し、この恒温ブロック８１の頂部に接触面の少ない取付部５２０を設け、被取付部材５３０には取付部５２０を接触させて止め具５４０にて固着するようにしたものである。
更に、図５７（ｃ）において、恒温槽８０はその頂部を被取付部材５３０に止め具５４０にて固着したものであるが、被取付部材５３０のうち止め具５４０による止着部位以外には適宜数の切欠開口５５０を設けたものである。
このため、本態様にあっては、恒温槽８０と被取付部材５３０との接触面積は切欠開口５５が存在する分少なく抑えられ、もって、恒温槽８０から被取付部材５３０へ熱伝導する熱損失は少なく抑えられる。
【００７９】
◎変形の形態９
図５８は恒温槽の測定位置での検査カートリッジ周りの好ましい構造を示す。
同図において、恒温槽８０は、検査カートリッジ２００の反応セル２０７が測定位置ＭＰに搬送されたとき、反応セル２０７の底部が接触する接触部５６０を有している。
このため、測定位置ＭＰでは、恒温槽８０からの熱が接触部５６０を通じて反応セル２０７に伝達されるので、反応セル２０７が恒温環境温度に調整され易い点で好ましい。
更に、本例では、検査カートリッジ２００の反応セル２０７が測定位置ＭＰに搬送されたとき、恒温槽８０には反応セル２０７を接触部５６０に向けて付勢する板バネなどの付勢部材５７０が設けられ、反応セル２０７が接触部５６０に押し付けられる。
このため、本例では、反応セル２０７と接触部５６０との接触状態が良好に保たれ、恒温槽８０から反応セル２０７への熱伝達は良好に保たれる。
特に、本例では、反応セル２０７は付勢部材５７０によって接触部５６０に押し付けられるため、測定装置１００に対する反応セル２０７の相対位置関係が一律になり、その分、測定装置１００による測定精度が良好に保たれる。
【実施例】
【００８０】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１に係る自動分析装置を具現化し、検査ステージＫＴに検査カートリッジ２００を引き込んだ後、恒温槽８０を使用し、試薬セル２０６が恒温条件温度(本例では３７℃)に到達するまでの時間を測定したものである。
本例では、内部環境温度として、ＲＴ１５℃、ＲＴ２５℃、ＲＴ３０℃の場合について、恒温槽８０の加熱温度、恒温槽８０によるプレ加温時間を可変設定し、一連の測定シーケンスを行ったところ、図５９に示す結果が得られた。
同図によれば、内部環境温度が相違するとしても、恒温槽の加熱温度、プレ加温時間を的確に制御することで、予め決められた時間Ｔ１〜Ｔ２までの間の反応測定では、反応セルの恒温環境温度が略同条件になっていることが理解される。
特に、本例では、Ｔ１〜Ｔ２までの間の反応測定（本例では２分）において、例えばＴ１からＴ３（本例では７０秒程度）を経過した時点では、恒温環境温度が全て同温度に接近する事態が確認された。
【００８１】
◎比較例１，２
比較例１は、実施例１に係る自動分析装置と略同様なものを用い、恒温槽の加熱制御を一定温度制御とし、検査カートリッジの反応セルに２３０μＬの水を入れ、液温が飽和するまでを測定したところ、図６０に示す結果が得られた。
同図によれば、反応セルの液温は略一定に至ることが理解されるが、内部環境温度の違いによって、液温が変わることが理解される。
また、比較例２として、内部環境温度の違いに基づいて恒温槽の加熱温度を制御し、検査カートリッジの検体セル、試薬セル（Ｒ１）、試薬セル（Ｒ２）に２００μＬの水を入れ、分注動作をさせることで反応セルの液温を測定したところ、図６１に示す結果が得られた。
同図によれば、内部環境温度での液温差も大きく、正確な反応は得られないことが理解される。
【００８２】
◎実施例２
本実施例は、検査カートリッジの液温チェックにおいて、試薬セルの液温と内部環境温度との差分が予め決められた閾値（本例では閾値＝−５℃とした）以内に収まった条件（閾値ＯＮ）以降の温度差変化を２回調べたところ、図６２に示す結果が得られた。
図６２によれば、検査カートリッジの液温チェックで、温度差が閾値以内に収まった条件（閾値ＯＮ）後の温度差変化は約６分くらいで略０に至ることが理解される。
尚、図６２中Ｔｓ−Ｔ０はサーモパイル付近の温度−内部環境温度（外気温）が約１℃であることを示す。
【符号の説明】
【００８３】
１…装置筐体，２…カートリッジ保持手段，２ａ…カートリッジ受部，３…カートリッジ搬送手段，４…検体試薬分注手段，５…測定手段，６…恒温槽，６ａ…加熱源，７…恒温槽制御手段，７ａ…温度検出器，１０…検査カートリッジ，１１…セル，１１ａ…検体セル，１１ｂ…試薬セル，１１ｃ…反応セル，１２…チップ保持部，１３…シール，１５…ノズルチップ，１６…液体温度検出器，１７…環境温度検出器，１８…駆動制御手段，ＳＴ…セットステージ，ＳＴ１…検査初期位置，ＫＴ…検査ステージ，ＢＰ…分注位置，ＭＰ…測定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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