(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場に苗を植え付ける植付爪を植付作動可能に取り付けた植付伝動ケースの内部に、植付爪への植付駆動力を接続・切断する条止めクラッチ機構を配設し、
条止めクラッチ機構には、クラッチ作用機構と連動連結機構とを介して操作部を連動連結した乗用田植機であって、
クラッチ作用機構は、植付伝動ケースの内部に収容・配置されるとともに、クラッチ作用機構の一部が植付伝動ケースから外方へ突出されて、植付伝動ケースの外部において、連動連結機構を介して操作部に連動連結され、
クラッチ作用機構は、植付伝動ケースに軸線廻りに回動自在に横架された支軸と、支軸に基端部を取り付けた作動アームと、作動アームの先端部に基端部を連結して、条止めクラッチ機構に対して進退作動することで条止めクラッチ機構を接続・切断する進退ピンと、進退ピンが後退される方向に作動アームを弾性付勢する弾性付勢体と、を具備し、
植付伝動ケースには、その内部に収容・配置したクラッチ作用機構の真上に位置する上面部の部分に点検口を開口して、点検口を通してクラッチ作用機構を点検可能とし、
点検口には、蓋体を着脱自在に取り付けて、蓋体により点検口を上方から開閉蓋自在に閉蓋し、
蓋体の一側縁部には、外側方へ向けて庇部を張出状に形成するとともに、庇部に干渉回避用膨出部を上方へ向けて膨出状に形成する一方、
作動アームを支持する支軸の一端は、植付伝動ケースから外側方へ向けて突出させ、この突出端には、連動連結機構が具備する操作アームの上端部を植付伝動ケースの外部において取り付け、
庇部に形成した干渉回避用膨出部内には、操作アームの上端縁部を嵌入させて、干渉回避用膨出部を介して庇部に操作アームが干渉回避された状態で支軸を中心に揺動操作されるようにした乗用田植機。
【請求項２】
操作アームの上端縁部は、支軸の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成する一方、
干渉回避用膨出部の内側上面は、操作アームの上端縁部に沿わせて支軸の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成した請求項１記載の乗用田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用田植機、詳しくは、植付伝動ケースの内部に配設した条止めクラッチ機構と、条止めクラッチ機構を操作する操作部と、の間に介設したクラッチ作用機構を、植付伝動ケースの外部に配設した乗用田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗用田植機の一形態として、特許文献１に開示された技術がある。すなわち、特許文献１には、圃場に苗を植え付ける植付爪を植付作動可能に設けた植付伝動ケースの内部に、植付爪への植付駆動力を接続・切断する条止めクラッチ機構を配設し、条止めクラッチ機構にクラッチ作用機構と連動連結機構とを介して操作部を連動連結した乗用田植機が開示されている。
【０００３】
そして、クラッチ作用機構は、条止めクラッチ機構に対して進退作動することで条止めクラッチ機構を接続・切断する進退ピンと、進退ピンの基端部に連結して進退ピンを進退作動させる作動アームと、作動アームを進退ピンが後退される方向に弾性付勢する弾性付勢体と、を具備するとともに、植付伝動ケースの外部に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７‐２３６２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１では、クラッチ作用機構が具備する進退ピンや作動アームや弾性付勢体が、植付伝動ケースの外部に配置されているため、これらに泥土が付着・固形化して、これらが作動不良を起こすことや、摩耗することがある。
【０００６】
そこで、本発明は、植付伝動ケースの内部にクラッチ作用機構を収容・配置することで、クラッチ作用機構に泥土が付着・固形化するのを防止して、これらが作動不良を起こすことや、摩耗することがないようにした乗用田植機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、
圃場に苗を植え付ける植付爪を植付作動可能に取り付けた植付伝動ケースの内部に、植付爪への植付駆動力を接続・切断する条止めクラッチ機構を配設し、
条止めクラッチ機構には、クラッチ作用機構と連動連結機構とを介して操作部を連動連結した乗用田植機であって、
クラッチ作用機構は、植付伝動ケースの内部に収容・配置されるとともに、クラッチ作用機構の一部が植付伝動ケースから外方へ突出されて、植付伝動ケースの外部において、連動連結機構を介して操作部に連動連結され、
クラッチ作用機構は、植付伝動ケースに軸線廻りに回動自在に横架された支軸と、支軸に基端部を取り付けた作動アームと、作動アームの先端部に基端部を連結して、条止めクラッチ機構に対して進退作動することで条止めクラッチ機構を接続・切断する進退ピンと、進退ピンが後退される方向に作動アームを弾性付勢する弾性付勢体と、を具備し、
植付伝動ケースには、その内部に収容・配置したクラッチ作用機構の真上に位置する上面部の部分に点検口を開口して、点検口を通してクラッチ作用機構を点検可能とし、
点検口には、蓋体を着脱自在に取り付けて、蓋体により点検口を上方から開閉蓋自在に閉蓋し、
蓋体の一側縁部には、外側方へ向けて庇部を張出状に形成するとともに、庇部に干渉回避用膨出部を上方へ向けて膨出状に形成する一方、
作動アームを支持する支軸の一端は、植付伝動ケースから外側方へ向けて突出させ、この突出端には、連動連結機構が具備する操作アームの上端部を植付伝動ケースの外部において取り付け、
庇部に形成した干渉回避用膨出部内には、操作アームの上端縁部を嵌入させて、干渉回避用膨出部を介して庇部に操作アームが干渉回避された状態で支軸を中心に揺動操作されるようにしている。
【０００８】
請求項１記載の発明では、植付伝動ケースの内部にクラッチ作用機構を配置しているため、クラッチ作用機構に泥土が付着・固形化して、これらが作動不良・摩耗するのを防止することができる。
【００１０】
また、クラッチ作用機構が、植付伝動ケースの内部に収容・配置されているため、植付伝動ケース内にコンパクトに収容した弾性付勢体により作動アームを進退ピンが後退される方向に堅実に弾性付勢することができて、作動アームにより進退ピンを堅実に進退作動させることができる。
【００１２】
また、庇部に形成した干渉回避用膨出部内に、操作アームの上端縁部を嵌入させて、干渉回避用膨出部を介して庇部に操作アームが干渉回避された状態で支軸を中心に揺動操作されるようにしているため、操作アームが揺動作動した際に、操作アームと植付伝動ケースとの間に泥や小石が噛み込まれるのを庇部により防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明であって、
操作アームの上端縁部は、支軸の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成する一方、
干渉回避用膨出部の上面は、操作アームの上端縁部に沿わせて支軸の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成している。
【００１４】
請求項２記載の発明では、操作アームの上端縁部を、支軸の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成する一方、干渉回避用膨出部の内側上面を、操作アームの上端縁部に沿わせて支軸の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成しているため、干渉回避用膨出部を介して庇部と操作アームの上端部とを相互に近接させて配置することができて、植付伝動ケースのコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、植付伝動ケースの内部にクラッチ作用機構を配置することで、クラッチ作用機構に泥土が付着・固形化するのを防止して、これらが作動不良を起こすことや、摩耗することがないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る乗用田植機の左側面図。
【図２】本実施形態に係る乗用田植機の平面図。
【図３】左側の植付伝動ケースの斜視説明図。
【図４】左側の植付伝動ケースの平面説明図。
【図５】左側の植付伝動ケースの後部の右側面図。
【図６】左側の植付伝動ケースの後部の右側斜視図。
【図７】左側の植付伝動ケース内に収容したクラッチ作用機構の平面図。
【図８】条止めクラッチ機構とクラッチ作用機構の平面説明図。
【図９】条止めクラッチ機構とクラッチ作用機構の斜視説明図。
【図１０】クラッチ制御説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。すなわち、まず、図１及び図２に示す本実施形態に係る乗用田植機Ａの全体構成について説明し、その後に、図３〜図９を参照しながら本実施形態の特徴的な構成について説明する。
【００１８】
［乗用田植機の全体構成の説明］
乗用田植機Ａは、図１及び図２に示すように、自走可能な走行装置１の後方に、昇降機構３を介して複数条（本実施形態では六条）の苗植付けが可能な植付装置２を連結し、植付装置２の直前方には、整地装置４を配設している。そして、乗用田植機Ａは、整地装置４により圃場を整地した後に、その整地した圃場に植付装置２により苗を植え付け可能としている。
【００１９】
走行装置１は、機体フレーム１９を備えており、機体フレーム１９は、左右側両端部に前輪軸１１,１１を介して前輪１０,１０を取り付けたフロントアクスルケース１２と、左右側両端部に後輪軸１４,１４を介して後輪１３,１３を取り付けたリヤアクスルケース１５と、両アクスルケース１２,１５間に架設した前後方向に延伸する筒状の前後延伸フレームｌ６と、フロントアクスルケース１２から前方へ延出させて、エンジン１７を支持する平面視枠状のエンジン支持フレーム１８と、から形成している。
【００２０】
機体フレーム１９上には、平面視矩形枠状で、前半部よりも後半部を段状に高く形成した支持枠体２０を設けており、支持枠体２０の中央部には、運転部２１を配設している。また、支持枠体２０の後半部は、後輪１３,１３の前半部の直上方に配置しており、支持枠体２０の後半部には、運転部２１の一部を形成する座席２２を支持させている。
【００２１】
エンジン１７は、ボンネット２３により被覆しており、ボンネット２３の上端部には、ダッシュボード２４を設けている。ダッシュボード２４は、その後部からハンドル支軸２５を上方へ向けて突出させており、ハンドル支軸２５の上端には、ハンドル２６を取り付けている。ハンドル２６の直後方には、前記座席２２を配設している。このようにして、座席２２にオペレータが着座してハンドル２６を操作可能とした運転部２１を構成している。支持枠体２０の上面には、座席２２とボンネット２３を除く残余の部分をカバー体２７により被覆して、カバー体２７により運転部２１のステップ部等を形成している。
【００２２】
２８は、エンジン１７に連動連結したミッションケースである。ミッションケース２８には、フロントアクスルケース１２を連動連結している。フロントアクスルケース１２には、伝動ロッド２９を介してリヤアクスルケース１５を連動連結している。リヤアクスルケース１５には、植付装置２にエンジン１７の駆動力を取出すためのＰＴＯ軸（動力取出軸）と、植付装置２の直前方に配設した整地装置４にエンジン１７の駆動力を出力するための出力軸（これらは図示せず）を、それぞれ後方へ向けて突出させている。３１は、ＰＴＯ軸から植付装置２に動力を伝達する植付伝動軸、３２は、出力軸から整地装置４に動力を伝達する整地伝動軸である。３３は、ダッシュボード２４に設けたガイド溝から上方へ突出させた変速レバーであり、変速レバー３３は、ミッションケース２８内に設けた変速機構を変速操作可能としている。
【００２３】
植付装置２は、昇降機構３の後端に連結した植付フレーム４０に苗載台４１を載設している。苗載台４１の下方位置には、植付フレーム４０の一部を形成する横フレーム４２を左右方向に延伸させて配置しており、横フレーム４２は、四角形筒状に形成している。横フレーム４２上の中央部には、植付ミッション部４３を配設しおり、植付ミッション部４３は、その後部を後方へ張り出し状に配置している。横フレーム４２の後壁には、前後方向に延伸させて筒状に形成した三個の植付伝動ケース４４,４４,４４の前端部を取り付けるとともに、これらの植付伝動ケース４４,４４,４４を左右方向に間隔をあけて配置している。三個の植付伝動ケース４４,４４,４４の前部間には、左右方向に延伸する一本の植付伝動軸４５を貫通状に横架している。植付伝動軸４５の中途部は、植付ミッション部４３の後部に貫通状に連動連結している。各植付伝動ケース４４の後端部には、それぞれ左右一対のロータリケース４６,４６の中央部を左右方向の軸線廻りに回転自在に連動連結している。各ロータリケース４６の外側両端部には、植付爪４７,４７の基端部を連動連結している。そして、植付爪４７,４７は、圃場に苗を植え付ける植付作動を可能としている。４８はセンターフロート、４９はサイドフロートである。
【００２４】
各植付伝動ケース４４の内部には、図８及び図９に示すように、植付爪４７,４７への植付駆動力を接続・切断する条止めクラッチ機構８０を配設している。条止めクラッチ機構８０には、クラッチ作用機構９０と連動連結機構１００とを介して後述するクラッチ作動体Ｓｃを連動連結している。クラッチ作動体Ｓｃには、後述する制御手段７０を介して操作部として後述する第１〜第３ユニットスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を電気的に接続している。
【００２５】
苗載台４１は、図１０にも示すように、苗載台本体５０の下部に六条分の第１〜第６苗縦送りベルト５１〜５６を、左右方向に間隔を開けて配設している。これら第１〜第６苗縦送りベルト５１〜５６を縦送り駆動する縦送り駆動軸５７には、第１・第２苗縦送りベルト５１,５２への動力伝達を接続・切断する第１苗縦送りクラッチ５８と、第３・第４苗縦送りベルト５３,５４への動力伝達を接続・切断する第２苗縦送りクラッチ５９と、第５・第６苗縦送りベルト５５,５６への動力伝達を接続・切断する第３苗縦送りクラッチ６０と、を設けている。
【００２６】
２条分毎の苗縦送りベルトへの伝動系をクラッチ作動する第１〜第３苗縦送りクラッチ５８〜６０は、それぞれ第１〜第３連動連結体６１〜６３を介して、後述するクラッチ作動体Ｓｃに連動連結している。
【００２７】
左側に配置した植付伝動ケース４４の後端部にロータリケース４６,４６を介して取付けた植付爪４７,４７は、第１・第２苗縦送りベルト５１,５２により縦送りされる苗マット（図示せず）の下端縁部より苗ブロックを切削して圃場に植付け可能としている。この植付伝動ケース４４内の後端部には、ロータリケース４６,４６と植付爪４７,４７への動力伝達を接続・切断する第１の条止めクラッチ機構８０を配設している。
【００２８】
中央部に配置した植付伝動ケース４４の後端部にロータリケース４６,４６を介して取付けた植付爪４７,４７は、第３・第４苗縦送りベルト５３,５４により縦送りされる苗マット（図示せず）の下端縁部より苗ブロックを切削して圃場に植付け可能としている。この植付伝動ケース４４内の後端部には、ロータリケース４６,４６と植付爪４７,４７への動力伝達を接続・切断する第２の条止めクラッチ機構８０を配設している。
【００２９】
右側に配置した植付伝動ケース４４の後端部にロータリケース４６,４６を介して取付けた植付爪４７,４７は、第５・第６苗縦送りベルト５５,５６により縦送りされる苗マット（図示せず）の下端縁部より苗ブロックを切削して圃場に植付け可能としている。この植付伝動ケース４４内の後端部には、ロータリケース４６,４６と植付爪４７,４７への動力伝達を接続・切断する第３の条止めクラッチ機構８０を配設している。
【００３０】
上記した第１〜第３の条止めクラッチ機構８０は、それぞれ一つのユニットとしての２条分の植付爪４７,４７への伝動系をクラッチ作動するものであり、それぞれ連動連結機構１００を介して、後述するクラッチ作動体Ｓｃに連動連結している。
【００３１】
上記のように構成した乗用田植機Ａでは、六条の苗植付け作業が行なえるようにしている。そして、左側二条分と中央二条分と右側二条分をそれぞれ第１〜第３ユニットとして、個々のユニット毎に、各苗縦送りベルト５１〜５６と各植付爪４７,４７への伝動系を、適宜二条のユニット毎の各苗縦送りクラッチ５８〜６０と各条止めクラッチ機構８０,８０,８０により作動停止可能としている。以下では、同一ユニットにおける苗縦送りクラッチと条止めクラッチ機構を、「クラッチ」と総称することもある。
【００３２】
すなわち、乗用田植機Ａでは、第１〜第３ユニットの全てのクラッチを接続・切断作動させることも、また、第１ユニット及び／又は第３ユニットの各クラッチを接続・切断作動させることもできる。そして、第１〜第３ユニットの各クラッチを接続・切断操作は、運転部２１のダッシュボード２４に設けた操作部としての第１〜第３ユニットスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を、それぞれＯＮ／ＯＦＦ操作することで行えるようにしている。第１〜第３ユニットスイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、後述する制御手段７０の入力側に接続しており、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３からのＯＮ（ＯＦＦ）操作情報を制御手段７０が取得すると、制御手段７０が取得情報に適応するユニットの各クラッチを接続（切断）制御するようにしている。
【００３３】
具体的に説明すると、第１ユニットは、第１ユニットスイッチＳＷ１をＯＮ／ＯＦＦ操作することで、左側二条分である第１苗縦送りクラッチ５８と第１の条止めクラッチ機構８０を同時に接続・切断作動操作可能としている。また、第２ユニットは、第２ユニットスイッチＳＷ２をＯＮ／ＯＦＦ操作することで、中央二条分である第２苗縦送りクラッチ５９と第２の条止めクラッチ機構８０を同時に接続・切断作動操作可能としている。また、第３ユニットは、第３ユニットスイッチＳＷ３をＯＮ／ＯＦＦ操作することで、右側二条分である第３苗縦送りクラッチ６０と第３の条止めクラッチ機構８０を同時に接続・切断作動操作可能としている。ただし、第２ユニットについては、単独で第２ユニットスイッチＳＷ２をＯＮ／ＯＦＦ操作しても、第２ユニットを構成している第２苗縦送りクラッチ５９と第２の条止めクラッチ機構８０が接続・切断作動不可能としている。
【００３４】
クラッチ作動体Ｓｃは、支軸に２枚の第１・第２カム体と減速ギヤ（これらは図示せず）を同軸的に取り付け、減速ギヤに電動モータＭの駆動軸に取り付けたピニオンギヤを噛合させている。第１カム体の周面には、第１〜第３連動連結体６１〜６３の基端部を摺接させる一方、第２カム体の周面には、第１〜第３の連動連結機構１００,１００,１００の基端部を摺接させている。そして、電動モータＭの駆動軸を正回転させることで、第１・第２・第３ユニットの順序で各クラッチがクラッチ切断作動されるようにしている。また、電動モータＭの駆動軸を逆回転させることで、逆順序、つまり、第３・第２・第１ユニットの順序で各クラッチがクラッチ切断作動されるようにしている。
【００３５】
そして、電動モータＭは、図１０に示すように、後述する制御手段７０の出力側に接続して、その作動が制御手段７０により制御されるようにしている。すなわち、制御手段７０により制御される電動モータＭによりクラッチ作動体Ｓｃが作動され、クラッチ作動体Ｓｃの作動に連動して、第１〜第３ユニット毎の各クラッチが同期して接続・切断されるようにしている。
【００３６】
制御手段７０は、内部バスにより相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたコンピュータ装置である。ＣＰＵは、タイマを内蔵しており、ＲＯＭに格納された制御プログラムをＲＡＭに読み込み、この制御プログラムにしたがって、所定の制御動作を実行する。
【００３７】
［特徴的な構成の説明］
本実施形態では、特徴的な構成として、クラッチ作用機構９０を備えている。すなわち、クラッチ作用機構９０は、図８及び図９に示すように、植付伝動ケース４４の後部において、その内部に収容・配置されるとともに、クラッチ作用機構９０の一部を構成する支軸１４４の一端（本実施形態では、右側端）が植付伝動ケース４４から右外側方へ突出されて、植付伝動ケース４４の外部において、支軸１４４の一端に連動連結機構１００を介してクラッチ作動体Ｓｃが連動連結されている。
【００３８】
より具体的に説明すると、クラッチ作用機構９０は、植付伝動ケース４４に軸線廻りに回動自在に横架された支軸１４４と、支軸１４４に基端部を取り付けた作動アーム９２と、作動アーム９２の先端部に基端部を連結して、条止めクラッチ機構８０に対して進退作動することで条止めクラッチ機構８０を接続・切断する進退ピン９１と、進退ピン９１が後退される方向に作動アーム９２を弾性付勢する弾性付勢体１５０と、を具備している。
【００３９】
このように、クラッチ作用機構９０が、植付伝動ケース４４の内部に収容・配置されているため、植付伝動ケース４４内に弾性付勢体１５０をコンパクトに収容することができるとともに、弾性付勢体１５０により作動アーム９２を進退ピン９１が後退される方向に堅実に弾性付勢することができて、作動アーム９２により進退ピン９１を堅実に進退作動させることができる。
【００４０】
植付伝動ケース４４の後部には、左右方向に開口する左右一対の軸突出孔１１２,１１４を形成した第１収容部１１０と、第１収容部１１０の上面部に下端縁部を一体的に連通連設して上下方向に開口する多角形筒状の第２収容部１２０と、を設けている。
【００４１】
第１収容部１１０内には、左右方向に軸線を向けたロータリケース伝動軸１１６を、左右一対の軸突出孔１１２,１１４中に貫通させるとともに、左右一対の軸支持ボス部１１８,１１９を介して、その軸線廻りに回転自在に横架している。ロータリケース伝動軸１１６の中途部には、条止めクラッチ機構８０を配設している。
【００４２】
すなわち、条止めクラッチ機構８０は、ロータリケース伝動軸１１６の中途部に、ギヤ支持ボス部１２２を回転自在に遊嵌している。ギヤ支持ボス部１２２の外周面には、入力側ベベルギヤ１２４を一体的に外嵌している。ギヤ支持ボス部１２２の内側端部（本実施形態では、右側端部）には、一側クラッチ爪１２６を形成している。入力側ベベルギヤ１２４には、出力側ベベルギヤ１２５を噛合させている。出力側ベベルギヤ１２５は、植付伝動ケース４４内において、前後方向に軸線を向けて横架した植付爪伝動軸１２８の後端部に取り付けている。
【００４３】
また、ロータリケース伝動軸１１６の中途部には、ギヤ支持ボス部１２２の内側端部に形成した一側クラッチ爪１２６に対向させて、筒状のクラッチ体１３０をロータリケース伝動軸１１６の軸線方向に摺動自在にスプライン嵌合している。クラッチ体１３０の外周面には、進出した進退ピン９１が作用するカム面部１３２を半径方向に膨出状に形成している。クラッチ体１３０の内側端部（本実施形態では、左側端部）には、他側クラッチ爪１３４を形成している。クラッチ体１３０は、ロータリケース伝動軸１１６の右側外周面に巻回した押圧スプリング１３６によりギヤ支持ボス部１２２側へ弾性付勢（押圧付勢）している。１３８は、第１収容部１１０内に配設されて、進退ピン９１の上下方向の進退動作を案内する円筒状の案内片である。そして、一側クラッチ爪１２６と他側クラッチ爪１３４とが、常時噛合（クラッチ接続）されるようにしている。また、進退ピン９１が案内片１３８に案内されて進出するとともに、カム面部１３２に作用すると、クラッチ体１３０がギヤ支持ボス部１２２から離隔する方向に摺動されて、噛合状態の一側クラッチ爪１２６と他側クラッチ爪１３４が、噛合解除（クラッチ切断）されるようにしている。条止めクラッチ機構８０は、以上のように構成している。
【００４４】
第２収容部１２０内には、前記したクラッチ作用機構９０を配設しており、クラッチ作用機構９０の構成を更に詳しく説明すると、第２収容部１２０の左右側壁１４０,１４２間に、左右方向に軸線を向けた支軸１４４を、その軸線廻りに回動自在に横架している。支軸１４４は、中途部を大径に膨出させて大径膨出部１４６を形成している。大径膨出部１４６の右側端部には、前後方向に延伸する作動アーム９２の基端部を取り付けている。大径膨出部１４６の外周面には、弾性付勢体１５０を配設している。
【００４５】
弾性付勢体１５０は、大径膨出部１４６の外周面に巻回状態に配置したねじりバネ本片１５２と、ねじりバネ本片１５２の一端から延出させて作動アーム９２の中途部に係止した一端係止片１５４と、ねじりバネ本片１５２の他端から延出させて第２収容部１２０の後壁１５６に係止した他端係止片１５５と、から形成している。
【００４６】
作動アーム９２の先端部（後端部）は、平面視Ｕ字状（折り返し状）に屈曲させて屈曲部１５８を形成している。屈曲部１５８の凹部内には、上下方向に軸線を向けた進退ピン９１の上端部を配置し、屈曲部１５８にピン支軸１６０を介して進退ピン９１の上端部を取り付けている。そして、作動アーム９２は、支軸１４４を中心にして弾性付勢体１５０の弾性付勢力により上昇回動する方向に付勢されて、作動アーム９２の先端部に取り付けた進退ピン９１が上昇配置（後退）されるようにしている。つまり、進退ピン９１がカム面部１３２から離隔して、カム面部１３２に作用しない位置に配置されるようにしている。クラッチ作用機構９０は、以上のように構成している。
【００４７】
植付伝動ケース４４には、その内部に収容・配置したクラッチ作用機構９０の真上に位置する上面部の部分に点検口１６２を開口している。本実施形態では、多角形筒状に形成した第２収容部１２０の上端縁部に点検口１６２を開口している。第２収容部１２０は、点検口１６２を通して、その内部に収容・配置したクラッチ作用機構９０を点検可能としている。第２収容部１２０の上端縁部には、取付ボルト１６３により蓋体１６４を着脱自在に取り付けて、蓋体１６４により点検口１６２を上方から開閉蓋自在に閉蓋している。１６５は、係止用突片、１６７は、係止用突片に設けた係止孔であり、係止孔１６７を介して蓋体１６４を開閉蓋するようにしている。
【００４８】
第２収容部１２０の右側壁は、前部を段付き凹状に形成して、この右側壁前部の外側方に空間Ｓを形成している。蓋体１６４の一側縁部（本実施形態では、右側縁部）には、外側方へ向けて空間Ｓの直上方を閉塞する庇部１６６を張出状に形成している。庇部１６６には、干渉回避用膨出部１６８を形成しており、干渉回避用膨出部１６８は、上方へ向けて膨出させたキャップ状に形成している。また、作動アーム９２を支持する支軸１４４の一端（本実施形態では、右側端）は、第２収容部１２０から外側方へ向けて突出させ、この突出端１７０を空間Ｓ内に配置している。突出端１７０には、後述する連動連結機構１００が具備する操作アーム１４８の上端部を植付伝動ケース４４の外部である空間Ｓ内において取り付けている。
【００４９】
庇部１６６に形成した干渉回避用膨出部１６８内には、操作アーム１４８の上端縁部を嵌入させて、干渉回避用膨出部１６８を介して庇部１６６に操作アーム１４８が干渉回避された状態で支軸１４４の突出端１７０を中心に揺動操作されるようにしている。ここで、操作アーム１４８は、円板状に形成した上端部１７２と、上端部１７２の前部から鉛直下方へ向けて延出させて形成したアーム本片１７４と、から形成している。上端部１７２は、その中央部を支軸１４４の突出端１７０に取り付けている。そして、操作アーム１４８の上端縁部１７３は、突出端１７０の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成している。また、干渉回避用膨出部１６８の内側上面は、操作アーム１４８の上端縁部１７３に沿わせて突出端１７０の軸芯を中心とする同芯円弧面１７５に形成している。
【００５０】
第１収容部１１０は、左右方向に軸線を向けて短幅の略円筒状に形成した左・右側端部１７６,１７８を外側方へ向けて突出状に形成している。弾性付勢体１５０により軸線廻りに回動付勢されている支軸１４４の突出端１７０に上端部１７２を取り付けている操作アーム１４８は、その下端部が右側端部１７８の周面前部に当接して回動規制されるようにしている。つまり、右側端部１７８の周面前部は、操作アーム１４８の下端部のストッパーとして機能させている。
【００５１】
連動連結機構１００は、操作アーム１４８と、操作アーム１４８の下端に後端を係止した引張スプリング１８０と、引張スプリング１８０の前端に連結したクラッチ操作ワイヤ１８２と、から形成している。クラッチ操作ワイヤ１８２は、管状に形成したアウターワイヤ１８４と、アウターワイヤ１８４中に摺動自在に挿通したインナーワイヤ１８６と、から形成している。インナーワイヤ１８６の前端部（基端部）は、第２カム体の周面に摺接させて、第２カム体の回動に連動してインナーワイヤ１８６が引き摺動されるように構成している。１９０は、アウターワイヤ１８４の端部を受けるために植付伝動ケース４４に突設したアウター受けである。
【００５２】
そして、インナーワイヤ１８６が引き摺動されると、引張スプリング１８０を介して操作アーム１４８、さらには、操作アーム１４８に連動連結された支軸１４４が、弾性付勢体１５０の弾性付勢力に抗して回動される。そうすると、支軸１４４に連動して回動される作動アーム９２を介して進退ピン９１がカム面部１３２に向けて進出作動されるとともに、カム面部１３２に作用して、クラッチ体１３０がギヤ支持ボス部１２２から離隔する方向に押圧スプリング１３６の弾性付勢力に抗して摺動されて、一側クラッチ爪１２６と他側クラッチ爪１３４とが、噛合解除（クラッチ切断）される。また、第２カム体の回動に連動してインナーワイヤ１８６の引き摺動が弛緩されると、弾性付勢体１５０の弾性付勢力により進退ピン９１が後退作動されるとともに、押圧スプリング１３６の弾性付勢力により一側クラッチ爪１２６と他側クラッチ爪１３４とが、噛合（クラッチ接続）される。
【００５３】
このように構成した植付装置２では、植付伝動ケース４４の内部にクラッチ作用機構９０を配置しているため、クラッチ作用機構９０が具備する進退ピン９１や作動アーム９２や弾性付勢体１５０に泥土が付着・固形化して、これらが作動不良・摩耗するのを防止することができる。
【００５４】
そして、弾性付勢体１５０は、支軸１４４の外周面に巻回状態に配置したねじりバネ本片１５２と、ねじりバネ本片１５２の一端から延出させて作動アーム９２に係止した一端係止片１５４と、ねじりバネ本片１５２の他端から延出させて第２収容部１２０の後壁１５６に係止した他端係止片１５５と、から形成しているため、第２収容部１２０内に弾性付勢体１５０をコンパクトに収容することができるとともに、作動アーム９２を堅実に弾性付勢することができる。
【００５５】
また、庇部１６６に形成した干渉回避用膨出部１６８内に、操作アーム１４８の上端部１７２を嵌入させて、干渉回避用膨出部１６８を介して操作アーム１４８が干渉回避された状態で支軸１４４を中心に揺動操作されるようにしているため、操作アーム１４８が揺動作動した際に、操作アーム１４８と第２収容部１２０との間に泥や小石が噛み込まれるのを庇部１６６により防止することができる。
【００５６】
しかも、操作アーム１４８の上端縁部１７３は、支軸１４４の突出端１７０の軸芯を中心とする同芯円弧状に形成する一方、干渉回避用膨出部１６８の内側上面を、操作アーム１４８の上端縁部に沿わせて支軸１４４の突出端１７０の軸芯を中心とする同芯円弧面１７５に形成しているため、干渉回避用膨出部１６８を介して庇部１６６と操作アーム１４８の上端部１７２とを相互に近接させて配置することができて、植付伝動ケース４４のコンパクト化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  乗用田植機
１  走行装置
２  植付装置
３  昇降機構
８０  条止めクラッチ機構
９０  クラッチ作用機構
９１ 進退ピン
９２  作動アーム
１００  連動連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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