(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート及びポリオールの硬化反応生成物である、変形性粘着性ポリウレタンポリマーを含むポリウレタンポリマー組成物から構成されるゲルテープであって、前記ポリウレタンポリマー組成物が、有機の亜鉛とリン酸塩とケイ酸塩の混合物を含む顔料級ノンクロメート腐食防止剤を含むものである、ゲルテープと、
前記ゲルテープに結合される剥離性ライナーと、を備える、可撓性ゲルテープ構成体。
【請求項２】
０．５ｍｍ超〜５ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１に記載の可撓性ゲルテープ構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国特許仮出願第６１／７７４８５０号（２０１３年３月８日出願）からの優先権を主張するものであり、その開示の全容は、参照することにより本明細書に援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、ノンクロメート腐食防止可撓性ガスケット材料として有用な場合もある組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
可撓性ガスケット材料は、床板間、アクセスパネル間、外装パネル間、取付け具間、アンテナなどの付属品間、並びに他の開口部、継ぎ目及びそれらの関連の構造体の間の空隙を封止するための航空機における用途で知られている。例えば、調理室及びトイレなど、航空機の「水回り」と言われる所において、ガスケット材料は、液体が重要な領域に到達し、液体の存在により、腐食、電気的短絡、又はシステム故障を引き起こすことを、防止する。更に、航空機内で使用されるアルミニウム合金は、銅、シリコン、クロム、マンガン、亜鉛、及びマグネシウムなどの添加元素を含めることにより、高い比強度を達成している。残念ながら、これらの元素により、高強度アルミニウム合金は、純アルミニウムよりも腐食を生じやすくなっている。高強度アルミニウム合金を保護するために、腐食防止化合物、典型的には、六価クロム化合物の水溶液又は溶剤系担体溶液を塗布することが多い。しかし、クロムの毒性及び発癌性により、労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）及び環境安全労働衛生局（Environmental Safety and Occupational Health）（ＥＳＯＨ）などの連邦機関は、クロムの使用に対し厳しい規制をかけた。したがって、連邦規則の変更は、新たな規制基準を満たすことができつつ、依然、六価−クロム系材料に匹敵する防食を実現することができる、防食システムの必要性を規定する。
【０００４】
本開示の譲受人に譲渡された国際公開第２０１２／０９２１１９号（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）は、変形性粘着性ポリウレタンポリマーを含む可撓性防食ガスケット材料を開示している。
【０００５】
米国特許第７，６６２，３１２号（Ｓｉｎｋｏ  ｅｔ  ａｌ．）は、ノンクロメート腐食防止剤組成物を開示することを意図している。
【０００６】
米国特許第７，９７２，５３３号（Ｊａｗｏｒｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．）は、ノンクロメート腐食防止水性プライマーを開示することを意図している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
簡潔に言えば、本発明は、ノンクロメート腐食防止剤（ＮＣＣＩ）を含む変形性粘着性ガスケット材料を提供する。
【０００８】
一態様では、本発明は、顔料級ノンクロメート腐食防止剤を含む変形性粘着性ガスケット材料を提供する。別の態様では、本発明は、顔料級有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩、顔料級ポリリン酸ストロンチウムアルミニウム、及び顔料級ポリリン酸亜鉛アルミニウムの１つ又はそれ以上を含むノンクロメート変形性粘着性ガスケット材料を提供する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、ノンクロメート腐食防止剤を含み、ガスケット材料は、ポリイソシアネート、ポリオール、及びモノヒドロキシ粘着付与剤の反応生成物である変形性粘着性ガスケット材料を提供する。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、樹脂由来であり得る化合物である。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、ロジン由来であり得る化合物である。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、樹脂酸由来であり得る化合物である。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、多環式の化合物である。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、三環式の化合物である。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、２００超の分子量を有する。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、２５０超の分子量を有する。いくつかの実施形態では、モノヒドロキシ粘着付与剤は、ヒドロアビエチルアルコールである。いくつかの実施形態では、ポリイソシアネートは、２超の官能基を有する多官能基性ポリイソシアネートである。いくつかの実施形態では、ポリオールは、５００超の分子量を有する。いくつかの実施形態では、ポリオールは、７００超の分子量を有する。いくつかの実施形態では、ポリオールは、ヒドロキシル末端ポリブタジエンである。
【００１０】
別の態様では、本発明は、ポリマーと、本発明によるノンクロメート腐食防止剤と、表面改質シリカナノ粒子、グラスバブルズ、及び繊維充填剤粒子の１つ又はそれ以上を含む組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、航空機構造体を多様な液体から封止し、かつ、航空機上で遭遇する様々な環境全体で防食することができる、ノンクロメート、低濃度、難燃性、流動性のポリウレタンゲルテープを提供する。本開示は、同じ化学的性質に基づく二成分型反応性ゲル組成物を更に提供する。
【００１２】
本明細書におけるゲル状テープは、粘着性、圧縮流動性、耐食性、難燃性、（軽量化のための）低比重といった特性を示してもよく、付着力の経時的な目立った増大を示さず、かつ十分な凝集力を有し、取り外しの際、固体基材から容易かつきれいに剥がされる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、ノンクロメート腐食防止剤は、固体であってもよく、より好ましくは粉末であってもよい。いくつかの実施形態では、ノンクロメート腐食防止剤は、特定の色をゲル状テープに付与するよう選択されてもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、本開示による変形性ポリウレタン組成物は、多官能基性イソシアネート、高分子量ヒドロキシル末端ポリブタジエン、モノヒドロキシ官能基性粘着付与剤、及びポリウレタン触媒を含む反応混合物から生成される。いくつかの実施形態では、反応混合物は、低分子量アルコールを更に含む。いくつかの実施形態では、反応混合物は、無機繊維充填剤及び無機又は有機ランダム短繊維の１つ又はそれ以上を更に含む。いくつかの実施形態では、反応混合物は、グラスバブルズ及び表面改質ナノ粒子の１つ又はそれ以上を更に含む。いくつかの実施形態では、反応混合物は、可塑剤を更に含む。いくつかの実施形態では、反応混合物は、酸化防止剤を更に含む。
【００１５】
一実施形態では、本開示によるノンクロメート腐食防止変形性ポリウレタン組成物は、ＷＰＣ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）製のＨＹＢＲＩＣＯＲ  ２０４といった有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩などの１つ又はそれ以上の顔料級ノンクロメート腐食防止剤と、ＨＥＵＣＯＰＨＯＳ  ＳＡＰＰなどのポリリン酸ストロンチウムアルミニウムと、ＨＥＵＣＯＰＨＯＳ  ＺＡＰＰなどのポリリン酸亜鉛アルミニウム（これらは共にＨｅｕｂａｃｈ  ＧｍｂＨ（Ｌａｎｇｅｌｓｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製（both from from Heubach GmbH））と、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．製のＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００などの多官能基性イソシアネートと、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｒｐ．製のＰＯＬＹ  ＢＤ  Ｒ４５ＨＴＬＯなどの高分子量ヒドロキシル末端ポリブタジエンと、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＡＢＩＴＯＬ−Ｅなどのモノヒドロキシ官能基性粘着付与剤と、Ａｌｐｈａ  Ａｅｓａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の２−エチル−１−ヘキサノールなどの低分子量アルコールと、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．製のジブチル錫ジラウレートポリウレタン触媒ＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２と、Ｓｕｐｒｅｓｔａ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＰＨＯＳＦＬＥＸ  ３１Ｌなどのリン酸化可塑剤と、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のグラスバブルズと、同じく３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の５ナノメートル表面改質ナノ粒子と、Ｃｉｂａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０酸化防止剤と、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｂａｒｎｅｔｔ  ａｎｄ  Ｓｏｎ，ＬＬＣ製の１／８インチ（３ｍｍ）ポリエステル短繊維などの無機又は有機ランダム短繊維と、を含む。
【００１６】
任意の好適な多官能基性イソシアネートを使用してもよい。例としては、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．製のＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００が挙げられる。多官能基性イソシアネートを使用して、最終架橋熱硬化性ポリウレタン組成物を生成する。多官能基性は、イソシアネートが、１分子あたり、平均して２超のイソシアネート基を有することを意味する。いくつかの実施形態は、ジオールと反応すると直鎖ポリウレタンをもたらす２官能基を有するジイソシアネートを使用しており、ジオールも２官能基を有する。いくつかの実施形態は、イソシアネート構成成分とポリオール構成成分との間に、２．０超の平均的な官能基を有し、架橋熱硬化性ポリウレタンをもたらす。
【００１７】
任意の好適なポリオールを使用してもよい。例としては、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｒｐ．製のＰＯＬＹ  ＢＤ  Ｒ４５ＨＴＬＯが挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリウレタン組成物のポリオール構成成分は、ガラス転移温度が非常に低い最終組成物を提供するヒドロキシル末端ポリブタジエンに依存し、組成物の接着特性が広い温度範囲にわたって比較的一様であることを保証している。
【００１８】
任意の好適な粘着付与剤を使用してもよい。典型的には、粘着付与剤構成成分は、ポリウレタン組成物に反応するよう特に設計され、同時に全体的システム官能基性（total system functionality）を低減させる。単官能基性であることは、組成物の重合度を調節することに役立ち、かつ特質の全体的なバランスがとれるようにする。他の非反応性粘着付与剤も使用することができ、粘着性能のバランスをとる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、低分子量モノアルコールも組み込まれる。これは、反応性粘着付与剤と同じように役立つ場合もあるが、組成物の接着特質に直接影響することは、避けている。
【００２０】
いくつかの実施形態では、可塑剤は、組成物中に組み込まれ、封止剤の接着特質と機械的特質とのバランスをとり、また、難燃性特性を組成物に付与する。
【００２１】
いくつかの実施形態では、有機及び無機短繊維は、組成物中に組み込まれ、組成物の凝集力を高め、これにより、封止剤テープの寿命が尽きたとき、封止剤テープを容易にはがすことができる。これらの繊維は、組成物に小規模の補強を提供する。これらは、より大きな規模の補強を組成物に提供する無機又は有機短繊維とともに使用されてもよい。それぞれの補強を合わせると、ポリウレタン組成物に対して付着のバランスをとることができる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、グラスバブルズは、軽量化のために封止剤の比重を低減するよう組み込まれ、軽量化は、航空宇宙産業において、とりわけ有益であり得る。
【００２３】
いくつかの実施形態では、表面改質ナノ粒子は、起泡の目的でガス安定化剤として組成物中に組み込まれる。起泡は、更なる軽量化をもたらすと同時に、ポリウレタンゲルテープが圧縮状態に置かれたとき、組成物が、よりレオロジー的に反応することを可能にする。
【００２４】
いくつかの実施形態では、酸化防止剤は、組成物中に組み込まれて、酸化安定性を提供する。いくつかの実施形態では、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０酸化防止剤が組み込まれている。
【００２５】
ポリウレタンゲルテープを任意の好適な方法で生成してもよい。一実施形態では、ポリウレタンゲルテープは、イソシアネートとポリオールとを混合して、上部プロセスライナーと底部プロセスライナーとの間に組成物を直接投入することに依存するプロセスで生成される。いくつかの実施形態では、ライナーは剥がされる。いくつかの実施形態では、１枚のライナーは、剥がされ、もう一方は、製品構成体の一部として残される。いくつかの実施形態では、両方のライナーが製品構成体の一部として残される。
【００２６】
いくつかの実施形態では、変形性ポリウレタン組成物は、シートであり、いくつかの実施形態では、１０ｍｍ未満、より典型的には５ｍｍ未満、より典型的には、１ｍｍ未満の厚さを有する。このようなシートは、典型的には、少なくとも１０マイクロメートル、より典型的には少なくとも２０マイクロメートル、より典型的には少なくとも３０マイクロメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態では、変形性ポリウレタンのシートは、多層構造の層を形成し、その他の層は、いくつかの実施形態では、フルオロポリマーシートである。いくつかの実施形態では、変形性ポリウレタンのシートは、二層構造の層を形成し、もう一方の層は、フルオロポリマーシートである。いくつかの実施形態では、変形性ポリウレタンのシートは、多層構造の層を形成し、その他の層は、いくつかの実施形態では、ポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）イオノマー膜のシートである。いくつかの実施形態では、変形性ポリウレタンのシートは、二層構造の層を形成し、もう一方の層は、ポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）イオノマー膜のシートである。
【００２７】
本開示の目的及び利点は、以下の実施例により更に例示されるが、これらの実施例において記述された特定の材料及びそれぞれの量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を不当に制限すると解釈されるべきではない。
【００２８】
特に断りのない限り、全ての試薬は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）から入手したか、又は入手可能であり、既知の方法で合成されてもよい。
【００２９】
実施例を説明するために、以下の略語が使用されている。
【００３０】
【表１】
0006453775.tif 000002
【００３１】
使用した材料：
ＡＢＩＴＯＬ−Ｅ：Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）から商品名「ＡＢＩＴＯＬ−Ｅ」で入手したモノヒドロキシ官能基性ヒドロアビエチルアルコール粘着付与剤。
【００３２】
ＣＰＦ：Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｂａｒｎｅｔ  ａｎｄ  Ｓｏｎ，ＬＬＣ（Ａｒｃａｄｉａ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から入手した０．１１８インチ（３．０ｍｍ）、１．５デニールの非捲縮ポリエステル短繊維。
【００３３】
ＤＥＳＭＯＤＵＲ：Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ，ＬＬＣ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から商品名「ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａ」で入手した多官能基性イソシアネート。
【００３４】
ＤＢＴＤＬ：Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から商品名「ＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２」で入手したジブチル錫ジラウレート。
【００３５】
ＩＯＴＭＳ：Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から入手したイソオクチルトリメトキシシラン。
【００３６】
ＩＲＧＡＮＯＸ：ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」で入手したペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）。
【００３７】
Ｋ１−ＧＢ：３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から商品名「Ｋ１  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ」で入手したグラスバブルズ。
【００３８】
ＭＴＭＳ：Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から入手したメチルトリメトキシシラン。
【００３９】
Ｎ２３２６：Ｎａｌｃｏ（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から商品名「Ｎ２３２６」で入手した５ｎｍコロイドシリカ水性分散液、１６．０６％固体。
【００４０】
ＮＣＣＩ−１：ＷＰＣ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）から商品名「ＨＹＢＲＩＣＯＲ  ２０４」で入手した顔料級有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩腐食防止剤。
【００４１】
ＮＣＣＩ−２：Ｈｅｕｂａｃｈ  ＧｍｂＨ（Ｌａｎｇｅｌｓｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ＨＥＵＣＯＰＨＯＳ  ＳＡＰＰ」で入手した顔料級ポリリン酸ストロンチウムアルミニウム腐食防止剤。
【００４２】
ＮＣＣＩ−３：Ｈｅｕｂａｃｈ  ＧｍｂＨから商品名「ＨＥＵＣＯＰＨＯＳ  ＺＡＰＰ」で入手した顔料級ポリリン酸亜鉛アルミニウム腐食防止剤。
【００４３】
ＯＯＤ：１−オクタデカノール。
【００４４】
ＰＨＯＳＦＬＥＸ：ＩＣＬ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｌ  Ａｖｉｖ，Ｉｓｒａｅｌ）から商品名「ＰＨＯＳＦＬＥＸ  ３１Ｌ」で入手した置換トリアリールリン酸エステル可塑剤。
【００４５】
ＰＯＬＹ−ＢＤ：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から商品名「ＰＯＬＹ  ＢＤ  Ｒ−４５ＨＴＬＯ」で入手したヒドロキシル末端ポリブタジエン樹脂。
【００４６】
ポリエステル７４Ａ：Ｓｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ  ＵＳＡ，ＬＬＣ（Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から商品名「ＳＩＬＰＨＡＮ  Ｓ５０  Ｍ＆＄Ａ」で入手したシリコーン処理２ｍｉｌ（５０．８ｍ）ポリエステル膜。
【００４７】
ＳＭＳＮ：以下のように合成された、８５：１５重量パーセントのイソオクチルトリメトキシシラン：メチルメトキシシラン修飾５ｎｍシリカナノ粒子。１００グラムのＮａｌｃｏ  ２３２６コロイドシリカ、７．５４グラムのＩＯＴＭＳ、０．８１グラムのＭＴＭＳ、及び１１２．５グラムの８０：２０重量パーセント配合のエタノール：メタノールを、撹拌アセンブリ、温度計、及び凝縮器を備えた５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに加えた。フラスコを８０℃に設定した油浴中に置き、４時間撹拌した後、混合物を結晶皿に移し、１５０℃に設定した対流式オーブン内で２時間乾燥した。
【００４８】
ＳＭＳＮ−ＰＦＸ：ＰＨＯＳＦＬＥＸ中のＳＭＳＮの１０重量％分散液。
【００４９】
ＴＥＨ：Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）から入手した２−エチル−１−ヘキサノール。
【００５０】
比較例Ａ
注記がある場合を除いて、以下の構成成分は、加えられる前に１５８°Ｆ（７０℃）まで予熱された。２．０７グラムのＴＥＨを、Ｆｌａｃｋｔｅｋ，Ｉｎｃ．（Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から入手した混合容器「ＭＡＸ  １００」型に加えた。２０．３１グラムのＰＯＬＹ−ＢＤ（Ｙａｍａｔｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）製のモデル「ＡＤＰ２１」のオーブン内において、１４０°Ｆ（６０℃）にて１８０分間、真空下で脱気された）を、混合カップに加え、続いて、４．７５グラムのＳＭＳＮ−ＰＨＸ、１８．００グラムのＰＨＯＳＦＬＥＸ、及び１１．５２グラムのＡＢＩＴＯＬ−Ｅを加えた。１５８°Ｆ（７０℃）に設定した、Ｂｉｎｄｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｔｕｔｔｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のモデル「ＲＥ−５３」のオーブン内に、容器を３０分間置いた。容器は、オーブンから取り出され、混合物は、空気駆動ミキサ（Ｇａｓｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｉｎｃ．（Ｂｅｎｔｏｎ  Ｈａｒｂｏｒ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手したモデル「１ＡＭ−ＮＣＣ−１２」）で２分間、ゆっくりと撹拌することによって、均質になるまで混ざった。この予備配合した５１．５０グラムの混合物を、次に別のＭＡＸ  １００混合容器に移し、続いて１．２８グラムのＩＲＧＡＮＯＸ、２．００グラムのＫ１−ＧＢ、及び３．５０グラムのＣＰＦの後、混合物を１５８°Ｆ（７０℃）のオーブンに更に３０分間戻した。オーブンから容器を取り出して、次に、Ｆｌａｃｋｔｅｋ（Flactek）から入手したモデル番号ＤＡＣ  １５０  ＦＶ−ＦＶＺのミキサ内に置き、混合物は、３，５４０ｒｐｍで１分間、均質になるまで混ざった。次いで、容器を、オーブンに更に３０分間戻した後、取り出して、１０．３０グラムのＤＥＳＭＯＤＵＲを組成物に加え、続いて、０．０９グラムのＤＢＴＤＬを滴下した。容器をミキサに戻し、３，５４０ｒｐｍで１分間（for one minute at 3,540rpm for one minute）、均質になるまで配合した。
【００５１】
組成物は、３５ｍｉｌ（０．８９ｍｍ）のノミナルギャップ（nominal gap）で実験室のロールコーターを使用して、２つの２−ｍｉｌ（５０．４ｍ）のシリコーンコーティングされたポリエステル剥離ライナーの間でコーティングされた。コーティングは、１５８°Ｆ（７０．０℃）で１．５時間硬化され、結果的に、およそ４５ｍｉｌ（１．１４ｍｍ）の膜厚を有するゲルテープをもたらした。
【実施例】
【００５２】
（実施例１）
比較例Ａに記載の基本手順が繰り返され、組成物は、以下のように改質された。０．２３グラムのＯＯＤを「ＭＡＸ  １００」混合容器に加えた。ＡＤＰ２１オーブン内において１４０°Ｆ（６０℃）にて１８０分間、真空下で脱気された２０．３１グラムのＰＯＬＹ−ＢＤを、混合容器に加え、続いて２２．２９グラムのＰＨＯＳＦＬＥＸを加えた。次いで、２．０７グラムのＴＥＨを混合物にゆっくりと滴下し、続いて１３．９３グラムのＡＢＩＴＯＬ−Ｅ及び３．０グラムのＮＣＣＩ−１を滴下した後、組成物が溶解するまでのおよそ３０分間、容器を、１５８°Ｆ（７０℃）に設定されたＲＥ−５３オーブン内に置いた。２００°Ｆ（９３．３℃）に設定されたホットプレートに、容器を置き、混合物は、空気駆動ミキサで４分間撹拌することにより、均質になるまで混ざった。この予備配合した５６．４８グラムの混合物を、次に別のＭＡＸ  １００混合容器に移し、続いて１．２８グラムのＩＲＧＡＮＯＸ、２．００グラムのＫ１−ＧＢ、及び３．５０グラムのＣＰＦの後、混合物を１５８°Ｆ（７０℃）に設定されたオーブンに更に３０分間戻した。混合物は、オーブンから取り出され、Ｆｌａｃｋｔｅｋミキサ内にて３，５４０ｒｐｍで１分間、均質になるまで混ざり、次いで、１５８°Ｆ（７０℃）のオーブンに更に３０分間戻された。容器をオーブンから取り出し、１１．０５グラムのＤＥＳＭＯＤＵＲを組成物に加え、続いて、０．０９グラムのＤＢＴＤＬを滴下した。容器をミキサに戻し、３，５４０ｒｐｍで１分間、均質になるまで配合した。次いで、比較例Ａに記載の方法により、ゲルテープを作製した。
【００５３】
（実施例２）
実施例１に記載の基本手順が繰り返され、組成物は、以下のように改質された。０．２３グラムのＯＯＤを「ＭＡＸ  １００」混合容器に加えた。ＡＤＰ２１オーブン内において１４０°Ｆ（６０℃）にて１８０分間、真空下で脱気された２０．３１グラムのＰＯＬＹ−ＢＤを、混合容器に加え、続いて１８．００グラムのＰＨＯＳＦＬＥＸ及び４．７５グラムのＳＭＳＮ−ＰＨＸを加えた。次いで、２．０７グラムのＴＥＨを混合物にゆっくりと滴下し、続いて１２．６７グラムのＡＢＩＴＯＬ−Ｅ、及び３．０グラムのＮＣＣＩ−１（12.67grams ABITOL-E 3.0grams NCCI-1,）を滴下し、組成物が溶解するまでのおよそ３０分間、容器を、１５８°Ｆ（７０℃）に設定されたＲＥ−５３オーブン内に置いた。２００°Ｆ（９３．３℃）に設定されたホットプレートに、容器を置き、混合物は、空気駆動ミキサで４分間撹拌することにより、均質になるまで混ざった。この予備配合した５５．７６グラムの混合物を、次に別のＭＡＸ  １００混合容器に移し、続いて１．２８グラムのＩＲＧＡＮＯＸ、２．００グラムのＫ１−ＧＢ、及び３．５０グラムのＣＰＦの後、混合物を１５８°Ｆ（７０℃）に設定されたオーブンに更に３０分間戻した。混合物は、オーブンから取り出して、Ｆｌａｃｋｔｅｋミキサ内にて３，５４０ｒｐｍで１分間、均質になるまで混ざり、次いで、１５８°Ｆ（７０℃）のオーブンに更に３０分間戻した。容器をオーブンから取り出し、１１．０５グラムのＤＥＳＭＯＤＵＲを組成物に加え、続いて、０．０９グラムのＤＢＴＤＬを滴下した。容器をミキサに戻し、３，５４０ｒｐｍで１分間、均質になるまで配合した。次いで、比較例Ａに記載の方法により、ゲルテープを作製した。
【００５４】
（実施例３）
実施例２に記載の基本手順を繰り返し、Ｋ１−ＧＢは、２．００から５．００グラムに増やされ、Ｆｌａｃｋｔｅｋミキサを３，５００ｒｐｍで１分間用いて組み込まれ、ＮＣＣＩは、３．３８グラムのＮＣＣＩ−２と０．８５グラムのＮＣＣＩ−３との配合物であり、そのうち、３．８５グラムの配合物を予備混合物に加えた。次いで、比較例Ａに記載の方法により、ゲルテープを作製した。
【００５５】
予備配合物用に調整された比較例及び実施例の組成物を、表１において重量パーセントとしてまとめる。
【００５６】
【表２】
0006453775.tif 000003
【００５７】
試験方法
ゲルテープの実施例は、下記の試験方法により、評価され、その結果は、表２に挙げられている。
【００５８】
室温剥離強度
Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，Ｏｈｉｏ）から入手した２×５インチ×４３．２ｍｉｌ（５．０８×１２．７ｃｍ×１．１ｍｍ）のステンレス鋼テストクーポン。クーポンの露出面を、イソプロピルアルコールで拭いて、乾燥させた。ゲルテープの実施例の片面からライナーを剥がし、ゲルテープの露出面は、同じくＣｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．から入手した４．５ｌｂ（２．０４ｋｇ）の加重したローラーを使用して、ステンレス鋼クーポンの清浄化表面にわたって、手で薄く延ばした。次いで、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０により剥離強度を測定する前に、テストサンプルを、２４時間、７０°Ｆ（２１．２℃）に保持した。
【００５９】
塩耐食性試験
被覆なしの７０７５Ｔ６級アルミニウムの４×７インチ×６３ｍｉｌのクーポン（１０．１６×１７．７８ｃｍ×１．６ｍｍ）を、イソプロピルアルコールで清浄化し、７０°Ｆ（２１．１℃）で乾燥させた。４ポンド（１．８２ｋｇ）のローラーを使用して、ゲルテープの２×２インチ（５．０８×５．０８ｃｍ）の切片を、手でクーポンの片側に固定し、サンプルを、１８時間、７０°Ｆ（２１．１℃）で保持した。次いで、テストクーポンに、およそ３．３グラムの塩化ナトリウムの５重量％水溶液を噴霧し、デシケータに移し、９５°Ｆ（３５℃）、相対湿度９５％で、４時間維持した。サンプルをデシケータから取り出し、およそ３．３グラムの塩水噴霧を更に２回、４時間間隔で再度行った後、テストクーポンをデシケータ内で１６時間保持した。次いで、この塩水噴霧方式を、更に４回、合計５日間連続で繰り返した後、次いで、テストクーポンを、デシケータ内で更に４８時間、合計試験時間で１６８時間、保持した。このプロセスを更に３回繰り返し、結果的に、２８日間にわたって、合計６０回、塩水噴霧を行った。次いで、ゲルテープをクーポンから剥がし、クーポンをイソプロピルアルコールで清浄化し、７０°Ｆ（２１．１℃）で乾燥させた。
【００６０】
ゲルテープの根底にあるクーポン腐食度を、以下の基準により、１〜５の尺度で、主観的に評価した。
【００６１】
【表３】
0006453775.tif 000004
【００６２】
結果を表２に挙げる。
【００６３】
【表４】
0006453775.tif 000005
【００６４】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲と原理を逸脱することなく、当業者に明らかとなるであろうし、本開示が、本明細書において上述した例示的実施形態に、不当に制限されないことは、理解されるべきである。
本開示は以下も包含する。
［１］  ポリイソシアネート、ポリオール、及びモノヒドロキシ粘着付与剤の反応生成物である、変形性粘着性ポリウレタンポリマーと、
ノンクロメート腐食防止剤と、を含む、組成物。
［２］  前記ノンクロメート腐食防止剤は、有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩である、上記態様１に記載の組成物。
［３］  前記ノンクロメート腐食防止剤は、ポリリン酸ストロンチウムアルミニウムである、上記態様１に記載の組成物。
［４］  前記ノンクロメート腐食防止剤は、ポリリン酸亜鉛アルミニウムである、上記態様１に記載の組成物。
［５］  ポリイソシアネート、ポリオール、及びモノヒドロキシ粘着付与剤の反応生成物である、変形性粘着性ポリウレタンポリマーと、
有機亜鉛／リン酸塩／ケイ酸塩と、
ポリリン酸ストロンチウムアルミニウムと、
ポリリン酸亜鉛アルミニウムと、
の群から選択される２つ又はそれ以上のノンクロメート腐食防止剤と、を含む、組成物。
［６］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、樹脂由来であり得る化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［７］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、ロジン由来であり得る化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［８］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、樹脂酸由来であり得る化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［９］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、多環式の化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［１０］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、三環式の化合物である、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［１１］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、２００超の分子量を有する、上記態様１〜１０のいずれかに記載の組成物。
［１２］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、２５０超の分子量を有する、上記態様１〜１０のいずれかに記載の組成物。
［１３］  前記モノヒドロキシ粘着付与剤は、ヒドロアビエチルアルコールである、上記態様１〜５のいずれかに記載の組成物。
［１４］  前記ポリイソシアネートは、２超の官能基を有する多官能基性ポリイソシアネートである、上記態様１〜１３のいずれかに記載の組成物。
［１５］  前記ポリオールは、５００超の分子量を有する、上記態様１〜１４のいずれかに記載の組成物。
［１６］  前記ポリオールは、７００超の分子量を有する、上記態様１〜１４のいずれかに記載の組成物。
［１７］  前記ポリオールは、ヒドロキシル末端ポリブタジエンである、上記態様１〜１６のいずれかに記載の組成物。
［１８］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、表面改質シリカナノ粒子を更に含む、上記態様１〜１７のいずれかに記載の組成物。
［１９］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、グラスバブルズを更に含む、上記態様１〜１８のいずれかに記載の組成物。
［２０］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、繊維充填剤粒子を更に含む、上記態様１〜１９のいずれかに記載の組成物。
［２１］  前記変形性粘着性ポリウレタンポリマーは、表面改質シリカナノ粒子、グラスバブルズ、及び繊維充填剤粒子を更に含む、上記態様１〜１７のいずれかに記載の組成物。
［２２］  ０．５ｍｍ超〜５ｍｍ未満の厚さを有する、上記態様１〜２１のいずれかの組成物を含む、可撓性ガスケットテープ。