(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリードを有する部品を把持するヘッドと、
該ヘッドを移動させて前記部品の前記リードを基板のスルーホールへ挿し込んで前記基板へ前記部品を実装させるヘッド移動機構と、
互いに異なる方向へ傾斜した一対の傾斜面を有するリード矯正部を備え、前記ヘッド移動機構によって移動される前記ヘッドに把持された前記部品の前記リードが前記リード矯正部の前記傾斜面に押し付けられることで前記リードを互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅を矯正するリード矯正治具と、を備え、
前記リード矯正治具を構成するリード矯正板は、一対の側面が下方に向かって近接する傾斜面からなる複数の凹部を有し、前記複数の凹部の傾斜面同士の間隔を異ならせて、それぞれ異なるリード幅の部品に対応するリード近接矯正部とし、
前記リード矯正板の凹部同士の間を凸部とし、複数の前記凸部の傾斜面同士の間隔を異ならせて、それぞれ異なるリード幅の部品に対応するリード離間矯正部とし、
前記リード矯正板の前記凸部の傾斜面と前記凹部の傾斜面が共通化されていることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２】
前記ヘッドで把持した前記部品のリード幅を測定するリード幅測定部と、
前記リード幅測定部によって測定された前記リード幅が予め設定された許容範囲から外れている場合に、前記ヘッド移動機構によって前記ヘッドに把持された前記部品を前記リード矯正治具に押し付けて前記部品のリード幅を矯正させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ヘッドの高さを調整して前記部品のリード幅の矯正量を変更することを特徴とする請求項１に記載の部品実装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドに把持させた部品を基板に実装する部品実装装置及び部品実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動式のヘッドで電子部品を把持し、当該ヘッドを基板上へ移動させて当該電子部品を基板に実装する部品実装装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１３−９３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような部品実装装置では、部品本体から下方へ延びる一対のリードを有するラジアルリード型の電子部品のリードを基板のスルーホールへ挿し込んで基板へ実装する場合、実装不良を防ぐために、一対のリード間の間隔（リード幅）が予め設定された許容範囲内に入っている必要がある。したがって、このような部品実装装置では、ラジアルリード型の電子部品の実装時に、当該電子部品のリード幅を検出し、検出したリード幅が予め設定された許容範囲内に入っているか否かを判定する。そして、リード幅が許容範囲内に入っていると判定した場合に、その電子部品の基板への実装を実行する。
【０００５】
このような判定を行う部品実装装置では、リード幅が許容範囲から外れる電子部品が多いと、基板への電子部品の実装効率が下がり、生産性が低下してしまう。これに対しては、例えば、装置のオペレータが所定のマージンの範囲内でリード幅の許容範囲を変更することで、リード幅が許容範囲から外れる電子部品を減らして実装効率を向上させることができる。しかしながら、リード幅の許容範囲を変更すると、例えば、リード幅やリードが挿入される基板のスルーホールの大きさなどが異なる他の電子部品の実装効率に影響を及ぼすことが課題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされた発明であり、一対のリードを有する電子部品を基板へ実装する際の実装効率を向上させることが可能な部品実装装置及び部品実装方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の部品実装装置は、
一対のリードを有する部品を把持するヘッドと、
該ヘッドを移動させて前記部品の前記リードを基板のスルーホールへ挿し込んで前記基板へ前記部品を実装させるヘッド移動機構と、
互いに異なる方向へ傾斜した一対の傾斜面を有するリード矯正部を備え、前記ヘッド移動機構によって移動される前記ヘッドに把持された前記部品の前記リードが前記リード矯正部の前記傾斜面に押し付けられることで前記リードを互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅を矯正するリード矯正治具と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この部品実装装置によれば、部品のリードをリード矯正治具のリード矯正部に設けられた傾斜面に押し付けて互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅を容易に矯正することができる。これにより、リード幅が許容範囲から外れていたために基板へ実装できなかった部品を基板へ実装可能にできる。したがって、リード幅の許容範囲を無理に修正して設定し直して実装不良を生じさせてしまうような不具合なく、基板への部品の実装効率を上げてタクトタイムを短縮させ、生産性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の部品実装装置において、前記リード矯正治具は、前記傾斜面同士の間隔が異なる複数の前記リード矯正部を備えることが好ましい。
【００１０】
この部品実装装置によれば、一つのリード矯正治具によって、リード幅が異なる複数種類の部品のリードを変位させて矯正することができる。これにより、基板に対してリード幅が異なる複数種類の部品を実装させる部品実装工程における１サイクルのタクトタイムを短縮させることができる。
【００１１】
本発明の部品実装装置において、前記リード矯正部は、前記ヘッド移動機構によって移動される前記ヘッドに把持された前記部品の押し付け方向に向かって次第に近接する一対の前記傾斜面を有する凹部を備え、
前記部品は、前記凹部に前記リードが挿し込まれることでそれぞれの前記リードが前記傾斜面に沿って変位されて互いに近接されることが好ましい。
【００１２】
この部品実装装置によれば、リード幅が広がった部品のリードをリード矯正部の凹部に挿し込むことで、リードを互いに近接する方向へ変位させて矯正することができる。
【００１３】
本発明の部品実装装置において、前記リード矯正部は、前記ヘッド移動機構によって移動される前記ヘッドに把持された前記部品の押し付け方向に向かって次第に離間する一対の前記傾斜面を有する凸部を備え、
前記部品は、前記凸部が前記リードの間に挿し込まれることでそれぞれの前記リードが前記傾斜面に沿って変位されて互いに離間されることが好ましい。
【００１４】
この部品実装装置によれば、リード幅が狭まった部品のリードの間にリード矯正部の凸部を挿し込ませることで、リードを互いに離間する方向へ変位させて矯正することができる。
【００１５】
本発明の部品実装装置において、前記リード矯正部は、前記ヘッド移動機構によって移動される前記ヘッドに把持された前記部品の押し付け方向に向かって次第に近接する一対の前記傾斜面を有する凹部と、前記ヘッド移動機構によって移動される前記ヘッドに把持された前記部品の押し付け方向に向かって次第に離間する一対の前記傾斜面を有する凸部とを備え、
前記部品は、前記凹部に前記リードが挿し込まれることでそれぞれの前記リードが前記傾斜面に沿って変位されて互いに近接され、前記凸部が前記リードの間に挿し込まれることでそれぞれの前記リードが前記傾斜面に沿って変位されて互いに離間されることが好ましい。
【００１６】
この部品実装装置によれば、リード幅が広がった部品のリードをリード矯正部の凹部に挿し込むことで、リードを互いに近接する方向へ変位させて矯正することができ、リード幅が狭まった部品のリードの間にリード矯正部の凸部を挿し込むことで、リードを互いに離間する方向へ変位させて矯正することができる。
【００１７】
本発明の部品実装装置において、前記リード矯正部は、前記傾斜面の少なくとも一方が移動することで前記傾斜面の間隔が変更可能とされていることが好ましい。
【００１８】
この部品実装装置によれば、部品のリード幅に対応してリード矯正部の傾斜面の間隔を変更することで、その部品のリード幅を容易に矯正できる。
【００１９】
本発明の部品実装装置において、前記リード矯正治具は、前記凹部と前記凸部とが隣接して形成されたリード矯正部材を有することが好ましい。
【００２０】
この部品実装装置によれば、部品のリード幅を近接させる凹部と部品のリード幅を離間させる凸部とをリード矯正部材に隣接して形成したので、部品点数の削減及び構造の簡略化によるコストダウンを図りつつ、部品のリード幅の矯正を容易に行うことができる。
【００２１】
本発明の部品実装装置において、前記ヘッドで把持した前記部品のリード幅を測定するリード幅測定部と、
前記リード幅測定部によって測定された前記リード幅が予め設定された許容範囲から外れている場合に、前記ヘッド移動機構によって前記ヘッドに把持された前記部品を前記リード矯正治具に押し付けて前記部品のリード幅を矯正させる制御部と、
を備えることが好ましい。
【００２２】
この部品実装装置によれば、リード幅が許容範囲から外れている部品を容易に検出し、その部品のリード幅をリード矯正治具で容易に矯正することができる。
【００２３】
本発明の部品実装方法は、
一対のリードを有する部品を、基板のスルーホールへ前記リードを挿し込んで前記基板に実装する部品実装方法であって、
前記部品をヘッドに把持させ、
前記ヘッドに把持させた前記部品のリード幅を測定し、
測定した前記リード幅が予め設定された許容範囲から外れているか否かを判定し、
前記リード幅が前記許容範囲から外れている場合に、互いに異なる方向へ傾斜した一対の傾斜面を有するリード矯正部を備えたリード矯正治具に前記部品を押し付けて前記リードを前記傾斜面に接触させることで、前記リードを互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅を矯正し、
リード幅を矯正した前記部品の前記リードを前記基板のスルーホールへ挿し込んで前記部品を前記基板に実装することを特徴とする。
【００２４】
この部品実装方法によれば、リード幅が許容範囲から外れている部品のリード幅をリード矯正治具で矯正して基板に実装することができる。これにより、リード幅が許容範囲から外れていたために基板へ実装できなかった部品を基板へ実装することができる。したがって、リード幅の許容範囲を無理に修正して設定し直して実装不良を生じさせてしまうような不具合なく、基板への部品の実装効率を上げてタクトタイムを短縮させ、生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の部品実装装置によれば、一対のリードを有する部品の基板への実装効率を上げて生産性を向上させることが可能な部品実装装置及び部品実装方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る部品実装装置の概略構成図である。
【図２】部品実装装置の一部の概略側面図である。
【図３】部品実装装置のヘッドに把持された電子部品の側面図である。
【図４】部品実装装置の基台に固定されたリード矯正治具の斜視図である。
【図５】リード矯正治具のリード近接矯正部側から視た斜視図である。
【図６】電子部品のリードの矯正動作を説明する図であって、（ａ）はリード近接矯正部の正面図、（ｂ）はリード近接矯正部の斜視図である。
【図７】リード矯正治具のリード離間矯正部側から視た斜視図である。
【図８】電子部品のリードの矯正動作を説明する図であって、（ａ）はリード離間矯正部の正面図、（ｂ）はリード離間矯正部の斜視図である。
【図９】電子部品を実装する部品実装方法を説明するフローチャートである。
【図１０】変形例１に係るリード矯正治具の斜視図である。
【図１１】図１０に示すリード矯正治具のリード矯正機構部の斜視図である。
【図１２】リード矯正機構部を構成する台座及びベース部材の斜視図である。
【図１３】リード矯正機構部を構成するリード近接矯正スライド部材の斜視図である。
【図１４】リード矯正機構部を構成するリード離間矯正スライド部材の斜視図である。
【図１５】リード矯正機構部を説明する図であって、（ａ）はリード近接矯正部として用いる場合の斜視図、（ｂ）はリード離間矯正部として用いる場合の斜視図である。
【図１６】リード矯正機構部を説明する図であって、（ａ）はリード近接矯正部として用いる場合の概略側面図、（ｂ）はリード離間矯正部として用いる場合の概略側面図である。
【図１７】変形例２に係るリード矯正治具の斜視図である。
【図１８】リード矯正治具の斜視図である。
【図１９】リード矯正治具を構成するリード矯正板の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る部品実装装置及び部品実装方法の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る部品実装装置の概略構成図である。図２は、部品実装装置の一部の概略側面図である。図３は、部品実装装置のヘッドに把持された電子部品の側面図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る部品実装装置１０は、基板搬送部１１と、部品供給ユニット１２と、ヘッド１３と、ＸＹ移動機構（ヘッド移動機構）１４と、昇降機構（ヘッド移動機構）１５と、レーザ認識装置（リード幅測定部）１６と、リード矯正治具１７と、部品貯留部１８とを備えている。また、部品実装装置１０は、制御装置（制御部）２１と、操作部２２と、表示部２３とを有している。この部品実装装置１０は、部品供給ユニット１２によって供給される電子部品２を基板１に実装する装置である。
【００２９】
基板１は、板状部材であり、表面に配線パターンが設けられている。基板１に設けられた配線パターンの表面には、リフローによって板状部材の配線パターンと電子部品とを接合する接合部材であるはんだが付着している。また、基板１には、電子部品２のリード４が挿入されるスルーホールが形成されている。
【００３０】
基板搬送部１１は、基板１を図１中Ｘ軸方向に搬送する搬送機構である。基板搬送部１１は、Ｘ軸方向に延在するレール１１ａに沿って基板１を移動させる。基板搬送部１１は、基板１の実装対象面がヘッド１３と対面する向きで、基板１をレール１１ａに沿って移動させることで基板１をＸ軸方向に搬送する。基板搬送部１１は、供給された基板１を、レール１１ａ上の所定位置まで搬送する。基板搬送部１１は、所定位置まで搬送した基板１上に電子部品２が実装されたら、基板１を、次の工程を行う装置に搬送する。
【００３１】
部品供給ユニット１２は、基板１上に実装する電子部品２を多数保持し、ヘッド１３に受け渡す。
【００３２】
図３に示すように、ヘッド１３は、電子部品２の部品本体３を吸着して把持する吸着ノズル１３ａを備えている。ヘッド１３は、ＸＹ移動機構１４によって水平方向（Ｘ，Ｙ方向）に移動されるとともに、昇降機構１５によって上下方向（Ｚ方向）へ昇降される。また、ヘッド１３は、回動機構(図示は省略)によって鉛直方向の軸線を中心として回動可能とされている。
【００３３】
電子部品（部品）２は、部品本体３の下端から並列に延びる一対のリード４を有するラジアルリード型の電子部品である。本例では、円柱状に形成された部品本体３の下端から一対のリード４が平行に延在する、例えば、コンデンサー等の電子部品である。
【００３４】
図２に示すように、基板１に実装される電子部品２は、テープにリード４が固定された状態で部品供給ユニット１２によって順に供給される。部品供給ユニット１２では、ヘッド１３の吸着ノズル１３ａが電子部品２の部品本体３を把持した状態で切断機構（図示は省略）がリード４を切断する。これにより、電子部品２は、テープから分離される。この状態でＸＹ移動機構１４及び昇降機構１５によってヘッド１３が移動されることで、電子部品２がヘッド１３に把持された状態で搬送される。
【００３５】
レーザ認識装置（リード幅測定部）１６は、光源１６ａと、受光素子１６ｂと、を有する。レーザ認識装置１６は、ヘッド１３の吸着ノズル１３ａで吸着した電子部品２に対して、レーザ光を照射することで、電子部品２の形状や姿勢を検出する。また、レーザ認識装置１６は、電子部品２のリード４の間隔であるリード幅Ｌｗを測定する。
【００３６】
リード矯正治具１７は、ＸＹ移動機構１４及び昇降機構１５によって移動されるヘッド１３の吸着ノズル１３ａに把持された電子部品２のリード幅Ｌｗを矯正する治具である。
【００３７】
部品貯留部１８は、基板１に実装しない電子部品２を貯留する箱である。つまり、部品貯留部１８は、基板１に実装しない廃棄対象の電子部品２が廃棄される廃棄ボックスであり、廃棄対象の電子部品２は、部品貯留部１８上へ搬送され、この部品貯留部１８へ投入される。
【００３８】
制御装置２１は、部品実装装置１０の各部を制御する。操作部２２は、作業者が操作を入力する入力デバイスであり、キーボード、マウスあるいはタッチパネルなどを有する。操作部２２は検出した各種入力を制御装置２１に送る。表示部２３は、作業者に各種情報を表示する画面であり、タッチパネルやビジョンモニタを有する。表示部２３は、制御装置２１から入力される画像信号に基づいて各種画像を表示させる。
【００３９】
次に、リード矯正治具１７について説明する。
図４は、基台に固定されたリード矯正治具の斜視図である。図５は、リード矯正治具のリード近接矯正部側から視た斜視図である。図６は、電子部品のリードの矯正動作を説明する図であって、（ａ）はリード近接矯正部の正面図、（ｂ）はリード近接矯正部の斜視図である。図７は、リード矯正治具のリード離間矯正部側から視た斜視図である。図８は、電子部品のリードの矯正動作を説明する図であって、（ａ）はリード離間矯正部の正面図、（ｂ）はリード離間矯正部の斜視図である。
【００４０】
図４に示すように、リード矯正治具１７は、基台３１の上部に固定されている。基台３１は、部品実装装置１０のテーブル１０ａに固定されている。
【００４１】
リード矯正治具１７は、治具固定ブロック３２を有している。治具固定ブロック３２の一方の面３２ａには、複数のリード近接矯正部（リード矯正部）４０が設けられ、治具固定ブロック３２の他方の面３２ｂには、複数のリード離間矯正部（リード矯正部）５０が設けられている。複数のリード近接矯正部４０及び複数のリード離間矯正部５０には、ヘッド１３の吸着ノズル１３ａに保持された電子部品２が押し付けられる。
【００４２】
図５に示すように、リード近接矯正部４０は、それぞれリード近接矯正板４１を有している。リード近接矯正板４１は、治具固定ブロック３２に形成された保持凹部４２に嵌め込まれ、ネジ４３によって治具固定ブロック３２に固定されている。リード近接矯正板４１は、その上部に、凹部４４が形成されている。凹部４４を構成する一対の側面は、それぞれ電子部品２の押し付け方向である下方へ向かって異なる方向へ傾斜した傾斜面４５とされている。具体的には、これらの傾斜面４５は、電子部品２の押し付け方向へ向かって次第に近接する傾斜面４５とされている。
【００４３】
複数のリード近接矯正部４０は、それぞれのリード近接矯正板４１の傾斜面４５の間隔が異ならされており、それぞれ異なるリード幅Ｌｗを有する電子部品２に対応している。本例では、６つのリード近接矯正部４０が設けられ、正面視左側から順に、２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍのリード幅Ｌｗの電子部品２に対応している。
【００４４】
治具固定ブロック３２の一方の面３２ａには、固定金具４６がネジ４７によって固定されており、この固定金具４６によって、各リード近接矯正板４１の凹部４４を有する上端側における治具固定ブロック３２と反対側が覆われている。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、電子部品２の一対のリード４がリード近接矯正板４１の凹部４４に挿し込まれると、図６（ｂ）に示すように、各リード４は、傾斜面４５にそれぞれ接触し、その後、傾斜面４５に接触しながら下方へ移動する。これにより、電子部品２の各リード４は、傾斜面４５の傾斜に沿って互いに近接する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが狭められる。なお、リード近接矯正板４１の各傾斜面４５の鉛直方向に対する傾斜角度は、４５度以下とするのが好ましい。傾斜面４５の鉛直方向に対する傾斜角度を４５度以下とすれば、リード４が傾斜面４５に対して円滑に摺動し、リード４が緩やかに変位する。これにより、負荷を急激に付与することによるリード４に対するダメージが抑えられる。
【００４６】
図７に示すように、リード離間矯正部５０は、それぞれリード離間矯正板５１を有している。リード離間矯正板５１は、治具固定ブロック３２に形成された保持凹部５２に嵌め込まれ、ネジ５３によって治具固定ブロック３２に固定されている。リード離間矯正板５１は、その上部に、凸部５４が形成されている。これらの凸部５４を構成する一対の側面は、それぞれ電子部品２の押し付け方向である下方へ向かって異なる方向へ傾斜した傾斜面５５とされている。具体的には、これらの傾斜面５５は、電子部品２の押し付け方向へ向かって次第に離間する傾斜面５５とされている。
【００４７】
複数のリード離間矯正部５０は、それぞれのリード離間矯正板５１の傾斜面５５の間隔が異ならされており、それぞれ異なるリード幅Ｌｗを有する電子部品２に対応している。本例では、６つのリード離間矯正部５０が設けられ、正面視右側から順に、２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍのリード幅Ｌｗの電子部品２に対応している。
【００４８】
治具固定ブロック３２の他方の面３２ｂには、固定金具５６がネジ５７によって固定されており、この固定金具５６によって、各リード離間矯正板５１の凸部５４を有する上端側における治具固定ブロック３２と反対側が覆われている。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、電子部品２の一対のリード４の間にリード離間矯正板５１の凸部５４を挿し込ませると、図８（ｂ）に示すように、各リード４は、傾斜面５５にそれぞれ接触し、その後、傾斜面５５に接触しながら下方へ移動する。これにより、電子部品２の各リード４は、傾斜面５５の傾斜に沿って互いに離間する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが広げられる。なお、リード離間矯正板５１の各傾斜面５５の鉛直方向に対する傾斜角度は、４５度以下とするのが好ましい。傾斜面５５の鉛直方向に対する傾斜角度を４５度以下とすれば、リード４が傾斜面５５に対して円滑に摺動し、リード４が緩やかに変位する。これにより、負荷を急激に付与することによるリード４に対するダメージが抑えられる。
【００５０】
次に、制御装置２１によるリード矯正治具１７を用いた部品実装方法について説明する。
図９は、電子部品を実装する部品実装方法を説明するフローチャートである。
【００５１】
部品供給ユニット１２へ移動したヘッド１３が、部品供給ユニット１２から受け渡される電子部品２の部品本体３を吸着ノズル１３ａに吸着させて把持する（ステップＳ０１）。
【００５２】
ヘッド１３が移動し、電子部品２がレーザ認識装置１６へ搬送され、レーザ認識装置１６によって電子部品２のリード４のリード幅Ｌｗが測定される（ステップＳ０２）。
【００５３】
測定された電子部品２のリード幅Ｌｗが予め設定された許容範囲内に入っているか否かを判定するリード幅判定が行われる（ステップＳ０３）。リード幅Ｌｗの許容範囲は、電子部品２のリード４が基板１の所定のスルーホールに挿入可能な上限値と下限値との間の寸法の範囲であり、これらの上限値及び下限値が判定の閾値とされる。制御装置２１では、ヘッド１３に把持されている電子部品２の種類に基づいて、記憶部（図示は省略）に格納された部品データから、その種類の電子部品２の許容範囲を引き出し、その引き出した許容範囲とレーザ認識装置１６で測定されたリード幅Ｌｗとを比較する。本例では、基準のリード幅Ｌｗが２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍの電子部品２の許容範囲が予め設定されている。
【００５４】
このリード幅判定（ステップＳ０３）において、測定されたリード幅Ｌｗが許容範囲内に入っていると判定すると（ステップＳ０３：ＹＥＳ）、部品実装動作に移行する（ステップＳ１０）。この部品実装動作では、ヘッド１３が移動して電子部品２を基板１上に搬送し、電子部品２のリード４を基板１の所定のスルーホールに挿し込み、電子部品２を基板１に実装する。その後、ヘッド１３は、部品供給ユニット１２へ移動して次に基板１へ実装する電子部品２を把持する。
【００５５】
リード幅判定（ステップＳ０３）において、測定されたリード幅Ｌｗが許容範囲内に入っていないと判定すると（ステップＳ０３：ＮＯ）、ヘッド１３が移動して電子部品２をリード矯正治具１７上に搬送し、リード矯正治具１７に電子部品２のリード４を押し付けてリード幅Ｌｗを矯正するリード幅矯正動作に移行する。
【００５６】
このリード幅矯正動作では、リード幅Ｌｗが許容範囲の上限値からなる閾値以上である場合（ステップＳ０４）、リード矯正治具１７における電子部品２の基準のリード幅Ｌｗに対応したリード近接矯正部４０を用いてリード幅Ｌｗを狭める（ステップＳ０５）。例えば、基準のリード幅Ｌｗが２．０ｍｍの電子部品２の場合、それに対応したリード近接矯正部４０（図５中左端のリード近接矯正部４０）にリード４を押し付け、リード近接矯正板４１の凹部４４にリード４を挿し込む。リード近接矯正板４１の凹部４４に挿し込まれたリード４は、傾斜面４５の傾斜に沿って互いに近接する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが狭められて矯正される。
【００５７】
また、リード幅矯正動作において、リード幅Ｌｗが許容範囲の下限値からなる閾値以下である場合（ステップＳ０６）、リード矯正治具１７における電子部品２の基準のリード幅Ｌｗに対応したリード離間矯正部５０を用いてリード幅Ｌｗを広げる（ステップＳ０７）。例えば、基準のリード幅Ｌｗが２．０ｍｍの電子部品２の場合、それに対応したリード離間矯正部５０（図７中右端のリード離間矯正部５０）にリード４を押し付け、リード離間矯正板５１の凸部５４をリード４の間に挿し込ませる。リード離間矯正板５１の凸部５４が間に挿し込まれたリード４は、傾斜面５５の傾斜に沿って互いに離間する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが広げられて矯正される。
【００５８】
なお、リード幅矯正動作によるリード幅Ｌｗの矯正量は、ヘッド１３の高さを調整してリード矯正治具１７に対するリード４の押し付け量を変更することで容易に調整できる。リード４は、変位させた後に弾性によって僅かに元に戻る。具体的には、リード幅Ｌｗを狭めるように変位させた後、リード矯正治具１７から抜き取ると、リード４が復元してリード幅Ｌｗが僅かに広がる。同様に、リード幅Ｌｗを広げるように変位させた後、リード矯正治具１７から抜き取ると、リード４が復元してリード幅Ｌｗが僅かに狭まる。このため、リード幅矯正動作において、電子部品２のリード４をリード矯正治具１７に押し付ける押し付け量は、変位させたリード４の復元量を考慮して設定される。
【００５９】
リード幅矯正動作後、ヘッド１３が移動し、電子部品２がレーザ認識装置１６へ搬送され、レーザ認識装置１６によって電子部品２のリード４のリード幅Ｌｗが再度測定される（ステップＳ０８）。
【００６０】
測定された電子部品２のリード幅Ｌｗが予め設定された許容範囲内に入っているか否かを再度判定するリード幅再判定が行われる（ステップＳ０９）。
【００６１】
このリード幅再判定（ステップＳ０９）において、測定されたリード幅Ｌｗが許容範囲内に入っていると判定すると（ステップＳ０９：ＹＥＳ）、部品実装動作に移行し（ステップＳ１０）、電子部品２を基板１に実装する。その後、ヘッド１３は、部品供給ユニット１２へ移動して次に基板１へ実装する電子部品２を把持する。
【００６２】
リード幅再判定（ステップＳ０９）において、測定されたリード幅Ｌｗが許容範囲内に入っていないと判定すると（ステップＳ０９：ＮＯ）、リード幅Ｌｗの判定回数が所定回数に達したか否かが判定される（ステップＳ１１）。
【００６３】
リード幅Ｌｗの判定回数が所定回数に達していない場合は（ステップＳ１１：Ｎｏ）、リード幅矯正動作へ移行し、再びリード４の矯正動作が行われる（ステップＳ０４，Ｓ０５、ステップＳ０６，Ｓ０７）。
【００６４】
リード幅Ｌｗの判定回数が所定回数に達している場合は（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ヘッド１３に把持している電子部品２は、リード幅Ｌｗを矯正して基板１へ実装することができない実装不可部品であると判定し、部品貯留部１８へ投入する（ステップＳ１２）。その後、ヘッド１３は、部品供給ユニット１２へ移動して新たな電子部品２を把持する。
【００６５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、リード幅Ｌｗが許容範囲から外れている電子部品２を容易に検出し、その電子部品２のリード４をリード矯正治具１７によって互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅Ｌｗを容易に矯正することができる。
【００６６】
つまり、リード幅Ｌｗが広がった電子部品２のリード４をリード矯正治具１７のリード近接矯正部４０の凹部４４に挿し込むことで、リード４を傾斜面４５に押し付けて互いに近接する方向へ変位させて矯正することができる。また、リード幅Ｌｗが狭まった電子部品２のリード４の間にリード矯正治具１７のリード離間矯正部５０の凸部５４を挿し込ませることで、リード４を傾斜面５５に押し付けて互いに離間する方向へ変位させて矯正することができる。
【００６７】
したがって、リード幅Ｌｗが許容範囲から外れていたために基板１へ実装できなかった電子部品２を基板１へ実装可能にできる。これにより、リード幅Ｌｗの許容範囲を無理に修正して設定し直して実装不良を生じさせてしまうような不具合なく、基板１への電子部品２の実装効率を上げてタクトタイムを短縮させ、生産性を向上させることができる。
【００６８】
しかも、リード矯正治具１７は、傾斜面４５同士の間隔が異なる複数のリード近接矯正部４０及び傾斜面５５同士の間隔が異なる複数のリード離間矯正部５０を備えている。したがって、一つのリード矯正治具１７によって、リード幅Ｌｗが異なる複数種類の電子部品２のリード４を近接する方向または離間する方向へ変位させて矯正することができる。これにより、基板１に対してリード幅Ｌｗが異なる複数種類の電子部品２を実装させる部品実装工程における１サイクルのタクトタイムを短縮させることができる。
【００６９】
次に、リード矯正治具の変形例について説明する。なお、上記実施形態におけるリード矯正治具１７と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
（変形例１）
図１０は、変形例１に係るリード矯正治具の斜視図である。図１１は、リード矯正治具のリード矯正機構部の斜視図である。図１２は、リード矯正機構部を構成する台座及びベース部材の斜視図である。図１３は、リード矯正機構部を構成するリード近接矯正スライド部材の斜視図である。図１４は、リード離間矯正スライド部材の斜視図である。図１５は、リード矯正機構部を説明する図であって、（ａ）はリード近接矯正部として用いる場合の斜視図、（ｂ）はリード離間矯正部として用いる場合の斜視図である。図１６は、リード矯正機構部を説明する図であって、（ａ）はリード近接矯正部として用いる場合の概略側面図、（ｂ）はリード離間矯正部として用いる場合の概略側面図である。
【００７１】
図１０に示すように、変形例１に係るリード矯正治具６０も、部品実装装置１０のテーブル１０ａに固定された基台３１の上部に固定されている。
【００７２】
このリード矯正治具６０は、平板状の台座６１を有しており、この台座６１には、複数のリード矯正機構部６２が等間隔に配列されている。リード矯正機構部６２は、リード幅Ｌｗを狭める機能とリード幅Ｌｗを広げる機能とを有している。
【００７３】
図１１に示すように、リード矯正機構部６２は、台座６１上における一側部側にベース部材６４を備えている。また、リード矯正機構部６２は、台座６１上における他側部側に設けられたリード近接矯正スライド部材６５と、ベース部材６４上に設けられたリード離間矯正スライド部材６６とを備えている。
【００７４】
図１２に示すように、台座６１は、ベース部材６４が配設される一側部側が低くされている。台座６１は、一側部側がベース部材固定部６１ａとされ、他側部側がスライド部材取付部６１ｂとされている。台座６１のスライド部材取付部６１ｂには、スライド溝部６１ｃが形成されており、このスライド溝部６１ｃの幅方向中央部には、ネジ孔６１ｄが形成されている。また、台座６１には、ベース部材固定部６１ａに、固定用ネジ孔６１ｅが形成されている。
【００７５】
台座６１のベース部材固定部６１ａに固定されるベース部材６４には、スライド部材取付部６１ｂ側に、上方へ突出する壁部６４ａが形成されている。また、ベース部材６４には、スライド溝部６４ｂが形成されており、このスライド溝部６４ｂの幅方向中央部には、ネジ孔６４ｃが形成されている。このベース部材６４には、スライド溝部６４ｂから外れた位置にネジ挿通孔６４ｄが形成されており、このネジ挿通孔６４ｄへ挿し込んだネジ６７を台座６１の固定用ネジ孔６１ｅへねじ込むことでベース部材６４が台座６１に固定される（図１１参照）。
【００７６】
図１３に示すように、リード近接矯正スライド部材６５は、平面視長方形状に形成されている。このリード近接矯正スライド部材６５は、台座６１に形成されたスライド溝部６１ｃ内に配設されている。リード近接矯正スライド部材６５には、ベース部材６４の壁部６４ａ側の端部に、上方へ突出する壁部６５ａが形成されている。また、リード近接矯正スライド部材６５には、長手方向に沿って長孔６５ｂが形成されている。このリード近接矯正スライド部材６５は、長孔６５ｂへ挿し込んだネジ６８を台座６１のネジ孔６１ｄへねじ込んで締め付けることで、台座６１に固定される（図１１参照）。このリード近接矯正スライド部材６５は、ネジ６８を緩めた状態で、スライド溝部６１ｃに沿ってスライド可能とされている。そして、このリード近接矯正スライド部材６５をスライドさせることで、ベース部材６４の壁部６４ａとリード近接矯正スライド部材６５の壁部６５ａとの距離が調整される。
【００７７】
図１４に示すように、リード離間矯正スライド部材６６は、平面視長方形状に形成されている。このリード離間矯正スライド部材６６は、ベース部材６４に形成されたスライド溝部６４ｂ内に配設されている。リード離間矯正スライド部材６６には、ベース部材６４の壁部６４ａ側の端部に、上方へ突出する壁部６６ａが形成されている。また、リード離間矯正スライド部材６６には、長手方向に沿って長孔６６ｂが形成されている。このリード離間矯正スライド部材６６は、長孔６６ｂへ挿し込んだネジ６９をベース部材６４のネジ孔６４ｃへねじ込んで締め付けることで、ベース部材６４に固定される（図１１参照）。このリード離間矯正スライド部材６６は、ネジ６９を緩めた状態で、スライド溝部６４ｂに沿ってスライド可能とされている。そして、このリード離間矯正スライド部材６６をスライドさせることで、ベース部材６４の壁部６４ａとリード離間矯正スライド部材６６の壁部６６ａとの距離が調整される。
【００７８】
図１５（ａ）に示すように、リード矯正機構部６２では、ベース部材６４の壁部６４ａとリード近接矯正スライド部材６５の壁部６５ａとからリード近接矯正部（リード矯正部）７１が構成され、このリード近接矯正部７１には、電子部品２のリード４が押し付けられる。また、図１５（ｂ）に示すように、リード矯正機構部６２では、ベース部材６４の壁部６４ａとリード離間矯正スライド部材６６の壁部６６ａとからリード離間矯正部（リード矯正部）７２が構成され、このリード離間矯正部７２には、電子部品２のリード４が押し付けられる。
【００７９】
ベース部材６４の壁部６４ａには、リード近接矯正スライド部材６５の壁部６５ａに対向する面に傾斜面８１が形成されている。また、リード近接矯正スライド部材６５の壁部６５ａには、ベース部材６４の壁部６４ａに対向する面に傾斜面８２が形成されている。傾斜面８１，８２は、下方へ向かって次第に近接されている。そして、リード近接矯正部７１では、図１６（ａ）に示すように、傾斜面８１，８２から凹部９１が構成されており、この凹部９１には、電子部品２の一対のリード４が挿し込まれる。
【００８０】
電子部品２の一対のリード４がリード近接矯正部７１の凹部９１に挿し込まれると、各リード４は、傾斜面８１，８２にそれぞれ接触し、その後、傾斜面８１，８２に接触しながら下方へ移動する。これにより、電子部品２の各リード４は、傾斜面８１，８２の傾斜に沿って互いに近接する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが狭められる。
【００８１】
また、リード離間矯正スライド部材６６の壁部６６ａには、ベース部材６４の壁部６４ａと反対の面に傾斜面８３が形成されている。傾斜面８１，８３は、下方へ向かって次第に離間されている。そして、リード離間矯正部７２は、図１６（ｂ）に示すように、傾斜面８１，８３から凸部９２が構成されており、この凸部９２は、電子部品２のリード４の間に挿し込まれる。
【００８２】
電子部品２の一対のリード４の間にリード離間矯正部７２の凸部９２が挿し込まれると、各リード４は、傾斜面８１，８３にそれぞれ接触し、その後、傾斜面８１，８３に接触しながら下方へ移動する。これにより、電子部品２の各リード４は、傾斜面８１，８３の傾斜に沿って互いに離間する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが広げられる。
【００８３】
そして、変形例１に係るリード矯正治具６０を備えた部品実装装置１０の場合も、リード幅Ｌｗが許容範囲から外れている電子部品２を容易に検出し、その電子部品２のリード４をリード矯正治具６０によって互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅Ｌｗを容易に矯正することができる。
【００８４】
つまり、リード幅Ｌｗが広がった電子部品２のリード４をリード矯正治具６０のリード近接矯正部７１の凹部９１に挿し込むことで、リード４を傾斜面８１，８２に押し付けて互いに近接する方向へ変位させて矯正することができる。また、リード幅Ｌｗが狭まった電子部品２のリード４の間にリード矯正治具６０のリード離間矯正部７２の凸部９２を挿し込ませることで、リード４を傾斜面８１，８３に押し付けて互いに離間する方向へ変位させて矯正することができる。
【００８５】
したがって、リード幅Ｌｗが許容範囲から外れていたために基板１へ実装できなかった電子部品２を基板１へ実装可能にできる。これにより、リード幅Ｌｗの許容範囲を無理に修正し直して実装不良を生じさせてしまうような不具合なく、基板１への電子部品２の実装効率を上げてタクトタイムを短縮させ、生産性を向上させることができる。
【００８６】
しかも、リード近接矯正スライド部材６５及びリード離間矯正スライド部材６６をスライドさせることで、傾斜面８１，８２の間隔及び傾斜面８１，８３の間隔を容易に変更することができる。これにより、電子部品２のリード幅Ｌｗに対応してリード近接矯正部７１の傾斜面８１，８２の間隔及びリード離間矯正部７２の傾斜面８１，８３の間隔を変更することで、その電子部品２のリード幅Ｌｗを容易に矯正できる。
【００８７】
例えば、リード矯正治具６０の６個のリード矯正機構部６２のそれぞれにおいて、傾斜面８１，８２の間隔及び傾斜面８１，８３の間隔を調整し、リード近接矯正部７１及びリード離間矯正部７２を、２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍのリード幅Ｌｗの電子部品２に対応したものにすることができる。
【００８８】
（変形例２）
図１７は、変形例２に係るリード矯正治具の斜視図である。図１８は、リード矯正治具の斜視図である。図１９は、リード矯正治具を構成するリード矯正板の正面図である。
【００８９】
図１７に示すように、変形例２に係るリード矯正治具１００も、部品実装装置１０のテーブル１０ａに固定された基台３１の上部に固定されている。
【００９０】
図１８に示すように、リード矯正治具１００は、治具固定ブロック１０２を有している。治具固定ブロック１０２の一側面には、リード矯正板（リード矯正部材）１０３がネジ１０９によって固定されている。
【００９１】
図１９に示すように、リード矯正板１０３には、複数の凹部１０４が形成されている。これらの凹部１０４を形成する一対の側面は、それぞれ電子部品２の押し付け方向である下方へ向かって次第に近接する傾斜面１０５とされている。そして、リード矯正治具１００では、リード矯正板１０３における凹部１０４の部分が、それぞれリード近接矯正部（リード矯正部）１０６とされている。
【００９２】
複数のリード近接矯正部１０６は、それぞれの凹部１０４の傾斜面１０５の間隔が異ならされており、それぞれ異なるリード幅Ｌｗを有する電子部品２に対応している。本例では、６つの凹部１０４からなる６つのリード近接矯正部１０６が設けられ、正面視左側から順に、２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍのリード幅Ｌｗの電子部品２に対応している。
【００９３】
また、このリード矯正板１０３は、凹部１０４同士の間が、それぞれ凸部１１４とされており、これらの凸部１１４を形成する一対の側面は、それぞれ電子部品２の押し付け方向である下方へ向かって次第に離間する傾斜面１１５とされている。そして、リード矯正治具１００では、リード矯正板１０３における凸部１１４の部分が、それぞれリード離間矯正部（リード矯正部）１１６とされている。
【００９４】
複数のリード離間矯正部１１６は、それぞれの凸部１１４の傾斜面１１５の間隔が異ならされており、それぞれ異なるリード幅Ｌｗを有する電子部品２に対応している。本例では、６つの凸部１１４からなる６つのリード離間矯正部１１６が設けられ、正面視左側から順に、２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍのリード幅Ｌｗの電子部品２に対応している。
【００９５】
このように、このリード矯正治具１００では、電子部品２のリード幅Ｌｗを近接させる凹部１０４と電子部品２のリード幅Ｌｗを離間させる凸部１１４とがリード矯正板１０３に隣接して形成されている。
【００９６】
なお、リード矯正板１０３の正面視左端の凸部１１４の左側の傾斜面１１５及びリード矯正板１０３の正面視右端の凹部１０４の右側の傾斜面１０５を除く凸部１１４の傾斜面１１５と凹部１０４の傾斜面１０５は共通とされている。
【００９７】
治具固定ブロック１０２の一側面には、固定金具１０７がネジ１０８によって固定されており、この固定金具１０７によって、リード矯正板１０３の凹部１０４及び凸部１１４を有する上端側における治具固定ブロック１０２と反対側が覆われている。
【００９８】
上記のリード矯正治具１００では、電子部品２の一対のリード４がリード矯正板１０３のリード近接矯正部１０６を構成する凹部１０４に挿し込まれると、各リード４は、傾斜面１０５にそれぞれ接触し、その後、傾斜面１０５に接触しながら下方へ移動する。これにより、電子部品２の各リード４は、傾斜面１０５の傾斜に沿って互いに近接する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが狭められる。また、電子部品２の一対のリード４の間にリード矯正板１０３のリード離間矯正部１１６を構成する凸部１１４が挿し込まれると、各リード４は、傾斜面１１５にそれぞれ接触し、その後、傾斜面１１５に接触しながら下方へ移動する。これにより、電子部品２の各リード４は、傾斜面１１５の傾斜に沿って互いに離間する方向へ変位され、リード幅Ｌｗが広げられる。
【００９９】
そして、変形例２に係るリード矯正治具１００を備えた部品実装装置１０の場合も、リード幅Ｌｗが許容範囲から外れている電子部品２を容易に検出し、その電子部品２のリード４をリード矯正治具１００によって互いに近接または離間する方向へ変位させてリード幅Ｌｗを容易に矯正することができる。
【０１００】
つまり、リード幅Ｌｗが広がった電子部品２のリード４をリード矯正治具１００のリード近接矯正部１０６の凹部１０４に挿し込むことで、リード４を傾斜面１０５に押し付けて互いに近接する方向へ変位させて矯正することができる。また、リード幅Ｌｗが狭まった電子部品２のリード４の間にリード矯正治具１００のリード離間矯正部１１６の凸部１１４を挿し込ませることで、リード４を傾斜面１１５に押し付けて互いに離間する方向へ変位させて矯正することができる。
【０１０１】
したがって、リード幅Ｌｗが許容範囲から外れていたために基板１へ実装できなかった電子部品２を基板１へ実装可能にできる。これにより、リード幅Ｌｗの許容範囲を無理に修正し直して実装不良を生じさせてしまうような不具合なく、基板１への電子部品２の実装効率を上げてタクトタイムを短縮させ、生産性を向上させることができる。
【０１０２】
特に、電子部品２のリード幅Ｌｗを近接させる凹部１０４と電子部品２のリード幅Ｌｗを離間させる凸部１１４とをリード矯正板１０３に隣接して形成したので、部品点数の削減及び構造の簡略化によるコストダウンを図りつつ、電子部品２のリード幅Ｌｗの矯正を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１：基板
２：電子部品（部品）
４：リード
１０：部品実装装置
１３：ヘッド
１４：ＸＹ移動機構（ヘッド移動機構）
１５：昇降機構（ヘッド移動機構）
１６：レーザ認識装置（リード幅測定部）
１７，６０，１００：リード矯正治具
２１：制御装置（制御部）
４０，７１，１０６：リード近接矯正部（リード矯正部）
４４，９１，１０４：凹部
４５，５５，８１，８２，８３，１０５，１１５：傾斜面
５０，７２，１１６：リード離間矯正部（リード矯正部）
５４，９２，１１４：凸部
Ｌｗ：リード幅
【図１】
0006574102.tif 000002
【図２】
0006574102.tif 000003
【図３】
0006574102.tif 000004
【図４】
0006574102.tif 000005
【図５】
0006574102.tif 000006
【図６】
0006574102.tif 000007
【図７】
0006574102.tif 000008
【図８】
0006574102.tif 000009
【図９】
0006574102.tif 000010
【図１０】
0006574102.tif 000011
【図１１】
0006574102.tif 000012
【図１２】
0006574102.tif 000013
【図１３】
0006574102.tif 000014
【図１４】
0006574102.tif 000015
【図１５】
0006574102.tif 000016
【図１６】
0006574102.tif 000017
【図１７】
0006574102.tif 000018
【図１８】
0006574102.tif 000019
【図１９】
0006574102.tif 000020