(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸と、
それら各住戸に通じる共用廊下と、
前記住戸ごとに設けられた給湯器の設置スペースとを備え、
前記設置スペースは、前記共用廊下から前記住戸側に凹んだ凹状スペースからなり、その周囲には壁部が設けられ、その床部には防水層が形成されている集合住宅に適用され、
前記設置スペースに設置された前記給湯器には、当該設置スペースから前記床部よりも下方へ延びている配管が接続されており、
前記配管は、前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記床部よりも下方へ延びており、
前記集合住宅は、上下に隣接する下階部及び上階部を有しており、
前記上階部の前記設置スペースに設置された前記給湯器には、前記配管として、当該給湯器に流体を供給するための供給配管が接続され、
前記供給配管は、前記下階部から前記上階部の前記設置スペースに延びている主管と、その主管から分岐して前記給湯器に接続された枝管とを有し、
前記主管は、前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記下階部へ延びていることを特徴とする集合住宅における配管構造。
【請求項２】
複数の住戸と、
それら各住戸に通じる共用廊下と、
前記住戸ごとに設けられた給湯器の設置スペースとを備え、
前記設置スペースは、前記共用廊下から前記住戸側に凹んだ凹状スペースからなり、その周囲には壁部が設けられ、その床部には防水層が形成されている集合住宅に適用され、
前記設置スペースに設置された前記給湯器には、当該設置スペースから前記床部よりも下方へ延びている配管が接続されており、
前記配管は、前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記床部よりも下方へ延びており、
前記設置スペースと前記住戸内とを仕切る前記壁部には、その内部に壁内断熱材が配設されており、
その壁内断熱材が配設された前記壁部の内部に前記配管が入り込んでおり、
前記配管は当該壁部の内部において前記壁内断熱材よりも前記設置スペース側に配設されていることを特徴とする集合住宅における配管構造。
【請求項３】
複数の住戸と、
それら各住戸に通じる共用廊下と、
前記住戸ごとに設けられた給湯器の設置スペースとを備え、
前記設置スペースは、前記共用廊下から前記住戸側に凹んだ凹状スペースからなり、その周囲には壁部が設けられ、その床部には防水層が形成されている集合住宅に適用され、
前記設置スペースに設置された前記給湯器には、当該設置スペースから前記床部よりも下方へ延びている配管が接続されており、
前記配管は、前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記床部よりも下方へ延びており、
前記設置スペースの前記床部は、前記防水層よりも下方に設けられた床下地材を備え、
前記床部において、前記防水層は前記設置スペースを挟んで対向する前記各壁部の間に形成されているのに対し、前記床下地材は前記各壁部の下方に跨がって設けられ、
前記各壁部の下方にはそれぞれ、前記床下地材を下方から支持しかつ壁部の幅方向に延びる長尺状の支持部材が設けられ、
前記各壁部のうち少なくともいずれか一方の壁部には、当該壁部の下方にある前記支持部材よりも前記設置スペース側に張り出した張出部が設けられており、
前記配管は、前記設置スペースから前記張出部の内部に入り、その張出部の内部を通じて下方に延び、さらに前記床下地材を貫通してそれよりも下方に延びていることを特徴とする集合住宅における配管構造。
【請求項４】
前記配管は前記設置スペースを挟んで対向する前記各壁部のうちいずれか一方の壁部の前記張出部の内部に入り、その内部を通じて前記床下地材よりも下方に当該床下地材を貫通して延びており、
他方の壁部については、前記張出部の前記支持部材からの張出量が前記一方の壁部よりも小さくなっていることで当該張出部の内部に前記配管を配設することが不可能となっているか、又は前記張出部が設けられていないことを特徴とする請求項３に記載の集合住宅における配管構造。
【請求項５】
前記給湯器には、複数の前記配管が接続され、
それら複数の配管はいずれも前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記床部よりも下方へ延びていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の集合住宅における配管構造。
【請求項６】
前記複数の配管はいずれも、前記設置スペースを囲む複数の前記壁部のうち同じ壁部の内部に入り込んでいることを特徴とする請求項５に記載の集合住宅における配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅における配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アパートやマンション等の集合住宅では、複数の住戸が設けられているとともに、それらの住戸に通じる共用廊下が設けられている（例えば特許文献１参照）。通常、共用廊下は屋外に開放されているため、その床部には防水層が設けられている。
【０００３】
また、集合住宅には、各住戸ごとに共用廊下に隣接して給湯器の設置スペースが設けられている場合がある。かかる設置スペースは、共用廊下から住戸側に凹んだ凹状スペースとされ、共用廊下に向けて開口している。このため、この設置スペースの床部にも、通常、防水層が設けられる。
【０００４】
設置スペースに設置された給湯器には、給水配管やガス配管等の各種配管が接続されている。これらの配管は、例えば給湯器の下面に接続され、同給湯器から下方に延びている。給湯器が集合住宅の上階部分に設置されている場合等には、上記の配管が設置スペースの床部を貫通して当該床部よりも下方に、すなわち下階部分に向けて延びている場合がある。その場合、その配管は設置スペースの床部を貫通することになるため、床部に設けられた防水層についても貫通することになる。そのため、その貫通部分に対してシール処理等の防水処理が施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２９６２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、施工時において、防水層の貫通部分に上述した防水処理を行うのは施工工数の増大を招くおそれがある。特に、床部というのは、その上に水が溜まってしまうと漏水を招くおそれがあるため、防水処理を行うに際しては慎重な作業が求められる。そのため、その点からも施工工数の増大を招き易い。
【０００７】
また、給湯器に接続された各配管がそれぞれ床部を貫通して設けられる場合には、各配管ごとに防水層の貫通部分に防水処理を施す必要が生じるため、施工工数の著しい増大を招くおそれもある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工工数の低減を図ることができる集合住宅における配管構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の集合住宅における配管構造は、複数の住戸と、それら各住戸に通じる共用廊下と、前記住戸ごとに設けられた給湯器の設置スペースとを備え、前記設置スペースは、前記共用廊下から前記住戸側に凹んだ凹状スペースからなり、その周囲には壁部が設けられ、その床部には防水層が形成されている集合住宅に適用され、前記設置スペースに設置された前記給湯器には、当該設置スペースから前記床部よりも下方へ延びている配管が接続されており、前記配管は、前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記床部よりも下方へ延びていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、給湯器に接続された配管が設置スペースから壁部の内部に入り、その壁部の内部を通じて設置スペースの床部よりも下方へ延びている。この場合、配管を床部よりも下方に向けて配設するにあたり、床部の防水層を貫通しなくて済むため、その貫通部分に対する防水処理を行わなくて済む。また、配管を壁部の内部へ導入するに際しては、壁部を構成する壁面材を貫通して導入することになるため、その貫通部分に対しては防水処理を行う必要が生じるものの、壁部は床部とは異なり水が溜まる部位ではないため、その防水処理も床部に対する防水処理と比べて慎重に行う必要がない。よって、この場合、施工工数の低減を図ることができる。
【００１１】
また、設置スペースの床部の防水層に、配管の貫通部分を設けないようにすることで、漏水が生じる可能性を低減させることができる。特に、下階部と上階部とを有する集合住宅において、設置スペースが上階部（例えば二階部分）に設けられている場合には、床部で漏水が生じると、その水が下階部の住戸に入り込むおそれがある。そのため、その点を鑑みても、床部の防水層に貫通部分を設けないことの意義は大きいといえる。
【００１２】
第２の発明の集合住宅における配管構造は、第１の発明において、上下に隣接する下階部及び上階部を有する集合住宅に適用され、前記上階部の前記設置スペースに設置された前記給湯器には、前記配管として、当該給湯器に流体を供給するための供給配管が接続され、前記供給配管は、前記下階部から前記上階部の前記設置スペースに延びている主管と、その主管から分岐して前記給湯器に接続された枝管とを有し、前記主管は、前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記下階部へ延びていることを特徴とする。
【００１３】
給湯器に接続される配管としては、給湯器に水やガス等の流体を供給するための供給配管がある。集合住宅において上階部の設置スペースに設置された給湯器にかかる供給配管が接続されている場合、その供給配管は、下階部から上階部の設置スペースに延びる主管と、その主管から分岐して給湯器に接続される枝管とを有する。ここで、主管は、一般に上下階の各住戸に流体を供給すべく外径が大きくされている。そのため、主管が床部の防水層を貫通する構成とすると、貫通部分の孔径が大きくなるおそれがある。その場合、貫通部分の防水処理に時間がかかる等して施工工数の増大を招くおそれがある。その点本発明では、主管を設置スペースから壁部の内部を通じて下階部に導いているため、上述した施工工数の増大を回避できる。
【００１４】
第３の発明の集合住宅における配管構造は、第１又は第２の発明において、前記給湯器には、複数の前記配管が接続され、それら複数の配管はいずれも前記設置スペースから前記壁部の内部へ入り、その壁部の内部を通じて前記床部よりも下方へ延びていることを特徴とする。
【００１５】
ところで、給湯器には、設置スペースの床部よりも下方へ延びている配管が複数接続されている場合がある。ここで、それら複数の配管がそれぞれ床部を貫通して下方へ延びている場合には、各配管ごとに床部（防水層）の貫通部分に防水処理を行う必要がある。すなわち、水が溜まる部位であるが故に慎重さが求められる床部の防水処理を各配管ごとに行う必要がある。そのため、施工工数の著しい増大を招くおそれがある。その点、本発明では、給湯器に接続された上記複数の配管がいずれも壁部の内部に入り、その壁内を通じて床部よりも下方へ導かれているため、施工工数の低減を図るという上述の効果を大きな効果として得ることができる。
【００１６】
第４の発明の集合住宅における配管構造は、第３の発明において、前記複数の配管はいずれも、前記設置スペースを囲む複数の前記壁部のうち同じ壁部の内部に入り込んでいることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、設置スペースを囲む複数の壁部のうち同じ壁部の内部に各配管が入り込み、その壁部の内部を通じて各配管が設置スペースの床部よりも下方へ延びている。この場合、各配管を異なる壁部の内部を通じて下方へ導く場合と比べて、壁部の内部に各配管を配設する作業をし易くできる等の利点を得ることができる。
【００１８】
第５の発明の集合住宅における配管構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記設置スペースと前記住戸内とを仕切る前記壁部には、その内部に壁内断熱材が配設されており、その壁内断熱材が配設された前記壁部の内部に前記配管が入り込んでおり、前記配管は当該壁部の内部において前記壁内断熱材よりも前記設置スペース側に配設されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、設置スペースと住戸内とを仕切る壁部の内部において配管が壁内断熱材よりも設置スペース側に配設されている。一般に壁内断熱材は吸音機能を有しているため、この場合、流体が配管を流れる際に生じる音が住戸内に伝わるのを抑制することが可能となる。
【００２０】
第６の発明の集合住宅における配管構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記設置スペースの前記床部は、前記防水層よりも下方に設けられた床下地材を備え、前記床部において、前記防水層は前記設置スペースを挟んで対向する前記各壁部の間に形成されているのに対し、前記床下地材は前記各壁部の下方に跨がって設けられ、前記各壁部の下方にはそれぞれ、前記床下地材を下方から支持しかつ壁部の幅方向に延びる長尺状の支持部材が設けられ、前記各壁部のうち少なくともいずれか一方の壁部には、当該壁部の下方にある前記支持部材よりも前記設置スペース側に張り出した張出部が設けられており、前記配管は、前記設置スペースから前記張出部の内部に入り、その張出部の内部を通じて下方に延び、さらに前記床下地材を貫通してそれよりも下方に延びていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、設置スペースを挟んで対向する各壁部の下方に床下地材を支持する支持部材が配設される構成にあって、壁部がその支持部材よりも設置スペース側に張り出して設けられ、それにより壁部に張出部が設けられている。そして、配管はその壁部の張出部の内部を通じて下方へ延び、さらに床下地材を貫通しその床下地材よりも下方へと延びている。この場合、配管を床下地材よりも下方に導くにあたって、配管が支持部材と干渉するのを回避できる。そのため、支持部材に貫通孔等を設ける必要がなく、支持部材の強度低下を招くのを回避できる。
【００２２】
第７の発明の集合住宅における配管構造は、第６の発明において、前記配管は前記設置スペースを挟んで対向する前記各壁部のうちいずれか一方の壁部の前記張出部の内部に入り、その内部を通じて前記床下地材よりも下方に当該床下地材を貫通して延びており、他方の壁部については、前記張出部の前記支持部材からの張出量が前記一方の壁部よりも小さくなっていることで当該張出部の内部に前記配管を配設することが不可能となっているか、又は前記張出部が設けられていないことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、配管が一方の壁部の張出部の内部に入り、その張出部の内部を通じて床下地材よりも下方へ延びている。それに対し、他方の壁部については、設置スペース側への張出部の張出量が一方の壁部よりも小さくなっており、具体的には張出部の内部に配管を配設することが不可能な程度に小さくなっている。または、他方の壁部には張出部が設けられていない。この場合、各壁部の間の間隔、換言すると設置スペースの幅が小さくなるのを抑制しながら、上記第６の発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】集合住宅の二階部分を示す平面図。
【図２】設置スペース内の構成を示す正面図。
【図３】設置スペース周辺の構成を示す横断面図。
【図４】設置スペースの下部周辺の構成を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の建物は、複数の住戸を有する二階建ての集合住宅（例えばアパートやマンション）として具体化されている。図１は、その集合住宅の二階部分を示す平面図である。
【００２６】
図１に示すように、集合住宅１０の二階部分１２には、横並びに設けられた複数の住戸１３と、それら各住戸１３に通じる共用廊下１４とが設けられている。各住戸１３はそれぞれ内部に居住空間１３ａ（住戸内空間）を有しており、それらの居住空間１３ａは仕切壁１５により共用廊下１４と仕切られている。
【００２７】
各住戸１３にはそれぞれ玄関口１６が設けられている。玄関口１６は仕切壁１５に形成されている。その玄関口１６を通じて共用廊下１４から住戸１３内（居住空間１３ａ）への出入りが可能となっている。また、各玄関口１６にはそれぞれ玄関ドア１７が設けられている。なお、図示は省略するが、一階部分にも同様に、複数の住戸と、それら各住戸に通じる共用廊下とが設けられている。
【００２８】
共用廊下１４は、各住戸１３の並び方向に延びている。共用廊下１４は、屋外に開放された屋外廊下となっており、屋外側には手摺り１８が設けられている。また、共用廊下１４は共用階段１９に通じており、その共用階段１９を介して一階部分の共用廊下へ行き来が可能となっている。
【００２９】
二階部分１２には、各住戸１３ごとに給湯器２１（図２を参照）を設置するための設置スペース２２が設けられている。これらの設置スペース２２はいずれも共用廊下１４から住戸１３側に凹んだ凹状スペースとされ、共用廊下１４に向けて開口されている。なお、この設置スペース２２は、チャンバボックスとも呼ばれるものである。
【００３０】
次に、上記設置スペース２２周辺（図１のＡ枠内）の構成について図２乃至図４を用いながら説明する。図２は、設置スペース２２内の構成を示す正面図である。図３は、設置スペース２２周辺の構成を示す横断面図である。図４は、設置スペース２２の下部周辺の構成を示す縦断面図である。
【００３１】
図２及び図３に示すように、設置スペース２２は、３方が壁部２４〜２６により囲まれた凹状スペースとされ、残りの一側面が共用廊下１４に開口する開口部２７とされている。３方の壁部２４〜２６のうち、各壁部２４，２５が設置スペース２２を挟んだ両側（換言すると、設置スペース２２の両側面側）に配置され、壁部２６が設置スペース２２を挟んで共用廊下１４とは反対側（換言すると、設置スペース２２の奥側）に配置されている。
【００３２】
壁部２４は、設置スペース２２と屋外との間を仕切っており、設置スペース２２に面して設けられた壁面材３１と、屋外に面して設けられた外壁面材３２とを有する。壁面材３１と外壁面材３２とはいずれも窯業系サイディングよりなる。壁面材３１の裏面側には壁フレーム３３が設けられている。壁フレーム３３は、上下一対のランナ３３ａと、それら各ランナ３３ａを上下に連結する一対のスタッド３３ｂとを有する。壁フレーム３３は、各ランナ３３ａと各スタッド３３ｂとにより矩形枠状に形成されている。各ランナ３３ａはいずれも軽量溝形鋼よりなり、互いの溝部を向き合わせた状態で配置されている。また、各スタッド３３ｂも軽量溝形鋼よりなり、互いの溝部を向き合わせた状態で配置されている。この壁フレーム３３に対して壁面材３１がビス等で固定されている。
【００３３】
外壁面材３２の裏面側には外壁フレーム３４が設けられている。外壁フレーム３４は、上下一対のランナ３４ａと、それら各ランナ３４ａを上下に連結する一対のスタッド３４ｂとを有する。外壁フレーム３４は、各ランナ３４ａと各スタッド３４ｂとにより矩形枠状に形成されている。各ランナ３４ａはいずれも軽量溝形鋼よりなり、互いの溝部を向き合わせた状態で配置されている。各スタッド３４ｂも軽量溝形鋼よりなり、互いの溝部を向き合わせた状態で配置されている。この外壁フレーム３４に対して外壁面材３２がビス等で固定されている。
【００３４】
壁部２５は、設置スペース２２と住戸１３内（居住空間１３ａ）との間を仕切っている。壁部２５は、設置スペース２２に面して設けられた壁面材３６と、住戸１３内の居住空間１３ａに面して設けられた内壁面材３７とを有する。壁面材３６は窯業系サイディングよりなり、内壁面材３７は石膏ボードよりなる。壁面材３６の裏面側には壁フレーム３８が設けられている。壁フレーム３８は、上記壁フレーム３３と同様の構成を有している。すなわち、壁フレーム３８は、上下一対のランナ３８ａと、それらランナ３８ａ同士を上下に連結する一対のスタッド３８ｂとを有して矩形枠状に形成されている。各ランナ３８ａと各スタッド３８ｂとはいずれも軽量溝形鋼よりなる。この壁フレーム３８に対して壁面材３６がビス等で固定されている。
【００３５】
内壁面材３７の裏面側には内壁フレーム３９が設けられている。内壁フレーム３９は、上下一対のランナ３９ａと、それらランナ３９ａ同士を上下に連結する一対のスタッド３９ｂとを有して矩形枠状に形成されている。各ランナ３９ａはいずれも軽量溝形鋼よりなり、互いの溝部を向き合わせた状態で配置されている。また、各スタッド３９ｂは軽量角形鋼管よりなる。この内壁フレーム３９に対して内壁面材３７がビス等で固定されている。
【００３６】
壁部２５において壁面材３６と内壁面材３７との間は壁内空間４１となっている。この壁内空間４１には壁内断熱材４２が設けられている。壁内断熱材４２は、発泡系断熱材としての硬質ウレタンフォームからなり、所定の厚みを有して板状に形成されている。また、壁内断熱材４２は、断熱性能を有しているとともに吸音性能を有している。
【００３７】
壁内断熱材４２は、壁内空間４１において壁フレーム３８と内壁フレーム３９との間に配設されている。壁内断熱材４２は、内壁フレーム３９に対して当接した状態で配置されている一方、壁フレーム３８からは離間した状態で配設されている。この場合、壁内断熱材４２と壁フレーム３８との間の間隔は壁内断熱材４２の厚みと略同じとされている。
【００３８】
なお、壁内断熱材４２は硬質ウレタンフォーム以外の発泡系断熱材により形成してもよい。また、壁内断熱材４２は発泡系断熱材に限らず、グラスウールやロックウール等の繊維系断熱材により形成してもよい。
【００３９】
壁部２６は、設置スペース２２と住戸１３内（居住空間１３ａ）との間を仕切っている。壁部２６は、設置スペース２２に面して設けられた壁面材４４と、住戸１３内の居住空間１３ａに面して設けられた内壁面材４５とを有する。壁面材４４は窯業系サイディングよりなり、内壁面材４５は石膏ボードよりなる。壁面材４４の裏面側には壁フレーム４６が設けられている。壁フレーム４６は、上記壁フレーム３３，３８と同様の構成を有している。すなわち、壁フレーム４６は、上下一対のランナ４６ａと、それらランナ４６ａ同士を上下に連結する一対のスタッド４６ｂとを有して矩形枠状に形成されている。各ランナ４６ａと各スタッド４６ｂとはいずれも軽量溝形鋼よりなる。また、壁フレーム４６では、上記一対のスタッド４６ｂの間にさらに、各ランナ４６ａ同士を連結するスタッド４６ｂが設けられている。そして、この壁フレーム４６に壁面材４４がビス等で固定されている。
【００４０】
内壁面材４５の裏面側には内壁フレーム４７が設けられている。内壁フレーム４７は、上記内壁フレーム３９と同様の構成を有している。すなわち、内壁フレーム４７は、上下一対のランナ４７ａと、それらランナ４７ａ同士を上下に連結する一対のスタッド４７ｂとを有して矩形枠状に形成されている。各ランナ４７ａはいずれも軽量溝形鋼よりなり、各スタッド４７ｂは軽量角形鋼管よりなる。また、内壁フレーム４７では、上記一対のスタッド４７ｂの間にさらに、各ランナ４７ａ同士を連結するスタッド４７ｂが設けられている。そして、この内壁フレーム４７に内壁面材４５がビス等で固定されている。
【００４１】
壁部２６において壁面材４４と内壁面材４５との間は壁内空間４８となっている。この壁内空間４８には、壁内断熱材４９が設けられている。壁内断熱材４９は、発泡系断熱材としての硬質ウレタンフォームからなり、所定の厚みを有して板状に形成されている。壁内断熱材４９は、壁内空間４８において壁フレーム４６と内壁フレーム４７との間に配設されている。この場合、壁内断熱材４９は、壁フレーム４６と内壁フレーム４７とにそれぞれ当接した状態で配置されている。
【００４２】
次に、設置スペース２２の床部周辺の構成について説明する。
【００４３】
図４に示すように、設置スペース２２を挟んだ両側の各壁部２４，２５の下方（真下）にはそれぞれ床梁５２が設けられている。これら各床梁５２はＨ形鋼からなり、壁部２４，２５の幅方向に沿って延びている。各床梁５２にはそれぞれ、そのウェブの内側面（互いの対向面）にブラケット５４を介して長尺状の支持部材５５が固定されている。支持部材５５は、床梁５２と同方向に延びるＬ字状の鋼材よりなる。各支持部材５５はそれぞれ、ブラケット５４に固定された縦板部５５ａと、縦板部５５ａの上端部から互いに向き合う側に延びる横板部５５ｂとを有している。なお、ブラケット５４は、床梁５２（支持部材５５）の長手方向に複数配置され、それら複数のブラケット５４を介して支持部材５５が床梁５２に固定されている。
【００４４】
各支持部材５５の横板部５５ｂの上には、それら各横板部５５ｂに跨がる状態で床下地材５３が設けられている。床下地材５３は、ＡＣＬ床からなり、各壁部２４，２５の下方に跨がるよう配置されている。床下地材５３の上には床断熱材５６が敷設されている。床断熱材５６は発砲ポリスチレン樹脂からなる。床断熱材５６は各壁部２４〜２６により囲まれた内側領域に配設されている。また、床断熱材５６の上には防水下地板５７が敷設されている。防水下地板５７は無機質強化板からなる。
【００４５】
防水下地板５７の上には防水板５８が敷設されている。防水板５８は、耐水皮膜（例えば塩化ビニル膜）が施された鋼板よりなり、その周縁部が各壁部２４〜２６に沿って上方に立ち上げられている。この防水板５８により防水層が形成されている。なお、以下の説明では、防水板５８と同じ符号を付して防水層５８ともいう。防水板５８（防水層５８）の上にはモルタル層５９が形成されている。このモルタル層５９により設置スペース２２の床面が形成されている。なお、図示は省略するが、防水層５８とモルタル層５９とは設置スペース２２の床部と共用廊下１４の床部とに跨がって連続して形成されている。
【００４６】
また、上述した床下地材５３、床断熱材５６、防水下地板５７、防水板５８及びモルタル層５９を含んで設置スペース２２の床部が構成されている。
【００４７】
各床梁５２のうち屋内側の床梁５２、すなわち壁部２５の下方に配置された床梁５２の上には、住戸１３（居住空間１３ａ）の床部が設けられている。住戸１３の床部にはＡＬＣ床からなる床下地材６１が設けられ、その床下地材６１が床梁５２の上に載置されている。床下地材６１の上にはパーティクルボードからなる床下地材６２が設けられ、その床下地材６２の上にはフローリング材からなる床仕上げ材６３が設けられている。なお、床下地材６２は二枚重ねされて設けられている。
【００４８】
一方、各床梁５２のうち屋外側の床梁５２、すなわち壁部２４の下方に配置された床梁５２の上には壁固定金具６５が固定されている。その壁固定金具６５の両側には壁部２４の各壁フレーム３３，３４の下端部（詳しくは下側のランナ３３ａ，３４ａ）が固定されている。これにより、床梁５２に対し壁部２４が固定されている。
【００４９】
ここで、各床梁５２に固定された一対の支持部材５５と、設置スペース２２を挟んで対向する各壁部２４，２５との位置関係について説明する。各支持部材５５はそれぞれ壁部２４，２５の下方に配置され、詳しくは真下に配置されている。各壁部２４，２５のうち、壁部２５は、その下方の支持部材５５よりも設置スペース２２側に張り出して設けられ、その張り出した部分が張出部２５ａとなっている。壁部２５において、張出部２５ａは壁面材３６とその裏面側の壁フレーム３８とを含む部分となっている。それに対して、壁部２４は、その下方の支持部材５５よりも若干設置スペース２２側に張り出して設けられ、詳しくは壁面材３１の厚み分だけ張り出して設けられている。このため、壁部２４にも支持部材５５からの張出部２４ａが存在するものの、その張出量は壁部２５の張出部２５ａと比べて極めて小さなものとなっている。
【００５０】
次に、設置スペース２２に設置された給湯器２１と、その給湯器２１に接続された複数の配管とについて説明する。
【００５１】
図２に示すように、給湯器２１は、ガス給湯器からなり、設置スペース２２において上部に設置されている。給湯器２１は、設置スペース２２の開口部２７に設けられた金枠７１（図３参照）に固定され、その金枠７１は両側の壁部２４，２５に対して固定されている。また、金枠７１には、開口部２７を開閉可能な扉部（図示略）が設けられ、その扉部の下端はアンダーカットされている。
【００５２】
給湯器２１には、複数の配管７５〜７８が接続されている。これらの配管７５〜７８はいずれも給湯器２１の下面に接続され、給湯器２１から下方に延びている。これら複数の配管７５〜７８には、給湯器２１へ水を供給するための給水配管７５と、給湯器２１へガスを供給するためのガス配管７６と、給湯器２１から住戸１３内へ湯を供給するための給湯配管７７と、給湯器２１からドレン水を排出するためのドレン配管７８とがある。
【００５３】
なお、これら各配管７５〜７８のうち、給水配管７５とガス配管７６とがそれぞれ供給配管に相当する。また、給水配管７５，ガス配管７６及びドレン配管７８がそれぞれ特許請求の範囲に記載された「配管」に相当する。
【００５４】
給水配管７５は、主管８１と、主管８１から分岐された枝管８２とを有している。主管８１は、一階部分から二階部分１２の設置スペース２２へと上下階に跨がって延びている。主管８１は、一階部分及び二階部分１２の各住戸１３に水を供給するための配管であり、その上流側にて給水源に接続されている。また、主管８１は、その外径が枝管８２よりも大きくなっている。
【００５５】
枝管８２は、設置スペース２２において主管８１から分岐している。枝管８２はその途中で二手に分岐しており、分岐したうちの一方の管部８２ａが給湯器２１に接続されている。これにより、給湯器２１には、給水源より主管８１及び枝管８２（８２ａ）を介して水（水道水）が供給される。また、他方の管部８２ｂは設置スペース２２から住戸１３内（例えば浴室やキッチン、洗面室）へと延びている。
【００５６】
ガス配管７６は、給水配管７５と同様に、主管８４と、主管８４から分岐された枝管８５とを有している。主管８４は、一階部分から二階部分１２の設置スペース２２へと上下階に跨がって延びている。主管８４は、一階部分及び二階部分１２の各住戸１３にガスを供給するための配管であり、その上流側においてガス供給源に接続されている。また、主管８４は、その外径が枝管８５よりも大きくなっている。
【００５７】
枝管８５は、設置スペース２２において主管８４から分岐している。枝管８５は、その途中にガスメータ８６を有しており、ガスメータ８６よりも下流側で二手に分岐している。それら分岐したうちの一方の管部８５ａは給湯器２１に接続されている。これにより、給湯器２１には、ガス供給源より主管８４及び枝管８５（８５ａ）を介してガスが供給される。また、他方の管部８５ｂは設置スペース２２から住戸１３内（例えばキッチン）へと延びている。
【００５８】
給湯配管７７は、設置スペース２２から住戸１３内（例えば浴室やキッチン、洗面室）へと延びている。これにより、給湯器２１で生成された湯は給湯配管７７を介して住戸１３内に供給される。
【００５９】
ドレン配管７８は、設置スペース２２から一階部分へ延びており、その下流側において下水道等の排水管に接続されている。これにより、給湯器２１で発生したドレン水はドレン配管７８を介して排水管へと導かれる。
【００６０】
ここで、本実施形態では、給湯器２１に接続された上記各配管７５〜７８のうち、一階部分へ延びる給水配管７５、ガス配管７６及びドレン配管７８がそれぞれ設置スペース２２から壁部２５の内部に入り込み、その壁部２５の内部を通じて一階部分へ延びている。本実施形態では、かかる配管構造に特徴を有しており、以下においてはこの配管構造について説明する。
【００６１】
図４に示すように、給水配管７５は、その主管８１が設置スペース２２から壁部２５の壁面材３６を貫通して壁内空間４１に入り込んでいる。具体的には、主管８１は、壁面材３６に形成された孔部８８を通じて壁内空間４１に入り込んでいる。この場合、孔部８８の内周面と主管８１の外周面との間の隙間にはシール処理等の防水処理が施されている。
【００６２】
主管８１は、壁内空間４１（壁部２５の内部）を通じて下方へ延びている。具体的には、主管８１は、壁部２５の張出部２５ａの内部を通じて下方へ延びている。また、主管８１は、さらに壁フレーム３８の下側ランナ３８ａと床下地材５３とをそれぞれ貫通し当該床下地材５３よりも下方へ、つまりは一階部分へと延びている。また、この際、主管８１は、支持部材５５の内側（換言すると、支持部材５５を挟んで床梁５２とは反対側）を通って下方へ延びている。
【００６３】
ガス配管７６は、その主管８４が設置スペース２２から壁部２５の壁面材３６を貫通して壁内空間４１に入り込んでいる。具体的には、主管８４は、壁面材３６に形成された孔部８９を通じて壁内空間４１に入り込んでいる。この場合、孔部８９の内周面と主管８４の外周面との間の隙間にはシール処理等の防水処理が施されている。
【００６４】
主管８４は、壁内空間４１（壁部２５の内部）を通じて下方へ延びており、具体的には張出部２５ａの内部を通じて下方へ延びている。主管８４は、さらに壁フレーム３８の下側ランナ３８ａと床下地材５３とをそれぞれ貫通し当該床下地材５３よりも下方へ、すなわち一階部分へと延びている。この際、主管８４は、支持部材５５の内側を通って下方へ延びている。
【００６５】
ドレン配管７８は、設置スペース２２から壁面材３６を貫通して壁内空間４１に入り込んでいる。具体的には、ドレン配管７８は、壁面材３６に形成された孔部９１を通じて壁内空間４１に入り込んでいる。この場合、孔部９１の内周面とドレン配管７８の外周面との間の隙間にはシール処理等の防水処理が施されている。
【００６６】
ドレン配管７８は、壁内空間４１（壁部２５の内部）を通じて下方へ延びており、具体的には張出部２５ａの内部を通じて下方へ延びている。ドレン配管７８は、さらに壁フレーム３８の下側ランナ３８ａと床下地材５３とをそれぞれ貫通し当該床下地材５３よりも下方へ、すなわち一階部分へと延びている。この際、ドレン配管７８は、支持部材５５の内側を通って下方へ延びている。
【００６７】
なお、上述した給水配管７５（詳しくは主管８１）、ガス配管７６（詳しくは主管８４）及びドレン配管７８以外にも、設置スペース２２から住戸１３内へ延びる配管類、詳しくは給湯配管７７や給水配管７５及びガス配管７６の各管部８２ｂ，８５ｂ等が、設置スペース２２から壁面材３６を貫通して壁内空間４１に入り込んでいる。これらの配管類は壁内空間４１において壁フレーム３８と壁内断熱材４２との間を通じて上方へ延びており、その後天井裏空間を経由して住戸１３内へ導かれている。但し、これらの配管類を壁内空間４１において下方へ向けて延びるように配設し、その後床下側を経由して住戸１３内へ導くようにしてもよい。
【００６８】
なお、上記の説明では、二階部分１２における図１のＡ枠内の設置スペース２２を例に、給湯器２１に接続される各配管７５〜７８の配管構造を説明したが、それ以外の設置スペース２２においても、これと同様の配管構造が構築されている。
【００６９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７０】
給湯器２１に接続された給水配管７５、ガス配管７６及びドレン配管７８が設置スペース２２から壁部２５の内部に入り、その壁部２５の内部を通じて設置スペース２２の床部よりも下方へ延びている。この場合、上記各配管７５，７６，７８を床部よりも下方に向けて配設するにあたり、床部の防水層５８を貫通しなくて済むため、その貫通部分に対する防水処理を行わなくて済む。また、配管７５，７６，７８を壁部２５の内部へ導入するに際しては、壁部２５の壁面材３６を貫通して導入することになるため、その貫通部分に対しては防水処理を行う必要が生じるものの、壁部２５は床部とは異なり水が溜まる部位ではないため、その防水処理も床部に対する防水処理と比べて慎重に行う必要がない。よって、この場合、施工工数の低減を図ることができる。
【００７１】
また、設置スペース２２の床部の防水層５８に、配管７５，７６，７８の貫通部分を設けないようにすることで、漏水が生じる可能性を低減させることができる。特に、二階部分１２（上階部に相当）の床部で漏水が生じると、一階部分（下階部に相当）の住戸内に水が入り込むおそれがあるため、その点を鑑みても、防水層５８に貫通部分を設けないことの意義は大きい。
【００７２】
給水配管７５及びガス配管７６の主管８１，８４は、上下階の各住戸に流体を供給すべく外径が大きくされているため、主管８１，８４が床部の防水層を貫通する構成とすると、貫通部分の孔径が大きくなるおそれがある。その場合、貫通部分の防水処理に時間がかかる等して施工工数の増大を招くおそれがある。その点、上記の実施形態では、主管８１，８４が壁部２５の内部を通じて一階部分へ延びているため、かかる施工工数の増大を回避することができる。
【００７３】
設置スペース２２から一階部分へ延びている上記各配管７５，７６，７８のすべてが設置スペース２２から壁部２５の内部に入り、その壁部２５の内部を通じて一階部分へ導かれている。この場合、各配管７５，７６，７８のいずれについても床部の防水層５８を貫通することがないため、防水層５８の貫通部分に対する防水処理を全く行わなくて済む。そのため、施工工数の低減を大いに図ることができる。また、この場合、床部において漏水が生じるのを回避することもできる。
【００７４】
上記各配管７５，７６，７８はいずれも、同じ壁部２５の内部に入り込み、その壁部２５の内部を通じて設置スペース２２の床部よりも下方へ延びている。この場合、各配管７５，７６，７８を異なる壁部２４〜２６の内部を通じて下方へ導く場合と比べて、壁部２５の内部に各配管７５，７６，７８を配設する作業をし易くできる等の利点を得ることができる。
【００７５】
設置スペース２２と住戸１３内とを仕切る壁部２５の内部において各配管７５，７６，７８が壁内断熱材４２よりも設置スペース２２側に配設されている。一般に壁内断熱材４２は吸音機能を有しているため、この場合、流体が配管７５，７６，７８を流れる際に生じる音が住戸１３内に伝わるのを抑制することが可能となる。
【００７６】
設置スペース２２を挟んで対向する各壁部２４，２５の下方に床下地材５３を支持する支持部材５５が配設される構成にあって、壁部２５がその支持部材５５よりも設置スペース２２側に張り出して設けられ、それにより壁部２５に張出部２５ａが設けられている。そして、各配管７５，７６，７８は、その張出部２５ａの内部を通じて下方へ延びており、さらに床下地材５３を貫通して当該床下地材５３よりも下方へと延びている。この場合、各配管７５，７６，７８を床下地材５３よりも下方に導くにあたって、配管７５，７６，７８が支持部材５５と干渉するのを回避できる。そのため、支持部材５５に貫通孔等を設ける必要がなく、支持部材５５の強度低下を招くのを回避できる。
【００７７】
設置スペース２２を挟んで壁部２５と対向する壁部２４については、設置スペース２２側への張出部２４ａの張出量（支持部材５５からの張出量）が張出部２５ａよりも小さくなっている。具体的には、張出部２４ａの内部に配管７５，７６，７８を配設することが不可能な程度に小さくなっている。この場合、対向する各壁部２４，２５の間の間隔、換言すると設置スペース２２の幅が小さくなるのを抑制しながら、支持部材５５の強度低下を招くのを回避できる。
【００７８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７９】
（１）上記実施形態では、給湯器２１に接続された各配管７５〜７８のうち、設置スペース２２の床部よりも下方へ延びている（要するに一階部分へ延びている）給水配管７５、ガス配管７６及びドレン配管７８についてはすべて、壁部２５の内部を通じて一階部分へ導くようにしたが、これら各配管７５，７６，７８のうち一部の配管だけを壁部２５の内部を通じて一階部分に導くようにしてもよい。この場合にも、その一部の配管については床部の防水層５８を貫通しなくて済むため、その貫通部分に対する防水処理を行わなくて済む。そのため、やはり施工工数の低減を図ることができる。
【００８０】
（２）上記実施形態では、設置スペース２２を囲む各壁部２４〜２６のうち、壁部２５の内部を通じて上記各配管７５，７６，７８を一階部分へ導いたが、壁部２４又は壁部２６の内部を通じて各配管７５，７６，７８を一階部分へ導いてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、各配管７５，７６，７８を同じ壁部２５の内部を通じて一階部分へ導いたが、各配管７５，７６，７８を異なる壁部２４〜２６の内部を通じて一階部分へ導いてもよい。
【００８２】
（３）上記実施形態では、設置スペース２２を挟んで対向する各壁部２４，２５のうち、壁部２４については設置スペース２２側への張出部２４ａの張出量（支持部材５５からの張出量）を壁部２５の張出部２５ａよりも小さくしたが、壁部２４を支持部材５５よりも設置スペース２２側へ張り出さないように設置してもよい。その場合においても、設置スペース２２の幅が小さくなるのを抑制しながら、支持部材５５の強度低下を招くのを回避できる。
【００８３】
（４）上記実施形態では、二階部分１２の設置スペース２２に設置された給湯器２１に接続される配管７５，７６，７８に本発明の配管構造を適用したが、一階部分の設置スペース２２に設置された給湯器２１に接続される配管に本発明を適用してもよい。一階部分の給湯器２１に接続される配管についても、設置スペース２２の床部よりも下方（例えば床下空間）へ延びている配管については壁部２５の内部を通じて下方へ導くようにすることで、配管が床部の防水層５８を貫通するのを回避できる。
【００８４】
また、三階建て以上の集合住宅において、三階以上の階部の設置スペース２２に設置された給湯器に接続される配管に本発明を適用してもよい。
【００８５】
（５）設置スペース２２に設置される給湯器２１は、必ずしもガス給湯器である必要はなく電気給湯器等、その他の給湯器であってもよい。例えば電気給湯器であっても、ガス給湯器と同様に、給水配管が接続されるため、その給水配管に対して本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０…集合住宅、１２…二階部分、１３…住戸、１４…共用廊下、２１…給湯器、２２…設置スペース、２５…壁部、２５ａ…張出量、４２…壁内断熱材、５３…床下地材、５５…支持部材、５８…防水層、７５…供給配管としての給水配管、７６…供給配管としてのガス配管、７８…ドレン配管、８１…主管、８２…枝管、８４…主管、８５…枝管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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