(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、その移動体が移動中に放送波のコンテンツデータを出力させることが可能な情報端末であって、
前記の移動体の位置情報を把握するＧＰＳと、
ＶＨＦ帯の放送波を受信可能な受信チューナと、
その受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータの受信が可能なコンテンツデータ受信手段と、
放送波とともに配信される配信エリアデータを受信する配信エリアデータ受信手段と、
前記の受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータを移動中に出力する出力手段と、
前記の受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータを蓄積可能な記憶手段と、
前記の配信エリアデータ受信手段が受信した配信エリアデータに基づいて、前記の出力手段へ前記のコンテンツデータを出力させるか否かを判断する制御手段と、
を備え、
前記の配信エリアデータには、前記の放送波に含まれるコンテンツデータを出力すべき配信エリアを特定するためのデータとして、所定の中心地に関する緯度および経度と、その中心地からの半径の距離とを含み、
前記の制御手段は、前記の移動体がエンジンを掛けた状態か否か、および人が乗車しているか否かを判断し、
前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度によって示される地点と、前記の配信エリアデータに示される前記の配信エリアの中心地との距離が、配信エリアデータによって示される配信エリアの半径の距離よりも小さいか否かを判断して、小さい場合には移動体がエンジンを掛け、且つ人が乗車している旨を判断したことを条件としてコンテンツデータを前記の出力手段へ出力させることとすることとした情報端末。
【請求項２】
移動体に搭載され、その移動体が移動中に放送波のコンテンツデータを出力させることが可能な情報端末を制御するコンピュータプログラムであって、
前記の情報端末は、前記の移動体の位置情報を把握するＧＰＳと、
ＶＨＦ帯の放送波を受信可能な受信チューナと、
その受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータの受信が可能なコンテンツデータ受信手段と、
放送波とともに配信される配信エリアデータを受信する配信エリアデータ受信手段と、
前記の受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータを移動中に出力する出力手段と、
前記の受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータを蓄積可能な記憶手段と、
前記の出力手段に対してコンテンツデータの出力を制御する制御手段と、
を備え、
前記の制御手段に対するコンピュータプログラムは、
前記の移動体がエンジンを掛けた状態か否か、および人が乗車しているか否かを判断する乗車判断手順と、
前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度によって示される地点と、前記の配信エリアデータに示される前記の配信エリアの中心地との距離が、配信エリアデータによって示される配信エリアの半径の距離よりも小さいか否かを判断する出力エリア判断手順と、
前記の乗車判断手順に基づいて移動体のエンジンが掛かっており且つ人が乗車している場合であって、前記の出力エリア判断手順によって出力すべきエリアであると判断した場合にコンテンツデータを前記の出力手段へ出力させる出力手順と、を実行させることとしたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に対して、限定エリアに存在する場合に放送波を受信可能とするための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本におけるテレビ放送は、２０１１年にアナログ放送を終了し、デジタル放送へ完全に移行した。それに伴い、テレビ受像器は、デジタル放送に対応した機器への入れ替えや、アナログ放送対応の受像器へ特殊チューナを搭載するなどで、ユーザは対応した。
【０００３】
情報技術の進展に伴い、公衆電話回線は、電話という音声データのみならず、文字、画像、音楽などデジタル化されたデータが送受印されるようになっている。
加えて、情報端末の普及および小型化によって、デジタル化されたデータの送受信が、スマートフォンを代表とする携帯情報端末にて送受信可能となっている。
【０００４】
ＧＰＳ（Global Position System）を活用するための電子機器が、小型化してカーナビゲーションとして活用されるようになった。
ＧＰＳ機能は、携帯情報端末、デジタルカメラ、腕時計などにも搭載されるようになり、そうした機器のユーザに対するさまざまなサービス提供や、マーケティングデータの収集などに活用されている。
【０００５】
さて、デジタル放送の受信装置を車両へ搭載することも普及した。その場合、デジタル放送の受信装置を搭載した車両が移動すると、放送されているエリアが限定されているワンセグ放送の放送局を、チャンネルシークまたはチャンネルスキャンする機能を伴っていることがある。
特許文献１には、そうした車載用地上デジタル放送受信機に関して、エリア限定ワンセグ放送の放送局が無駄に検索されてしまう不都合を防止できる技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、地上デジタル放送において、データが劣化しない放送コンテンツの著作権管理などに対して簡易な構成かつ安価な権利保護機能を実現する技術が開示されている。
コンテンツの有料化は、極めて魅力的なコンテンツ以外は困難であるため、有料放送は一部に留まっている。したがって、放送がアナログからデジタル化した現在でも、スポンサーの商品やサービスへの消費喚起と引き替えとした無料放送が大半を占めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２６２０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−５４９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、地上デジタル放送への移行に伴ってアナログ放送に用いていた帯域（ＶＨＦ帯）は空きとなり、その活用方法について議論されている。
しかし、現在の放送波は、テレビ番組やラジオ番組などのコンテンツを一斉配信するのみである。
【０００９】
一方、商品やサービスへの消費喚起に効果的な放送は、対象となる商品やサービスとの関連が深い限定エリアへの放送が望まれる。たとえば、対象となる商品が購入できる、または対象となるサービスが受けられる店舗や拠点に近い場所にいる視聴者に対する放送でなければ、消費に繋がる可能性が低いからである。
【００１０】
たとえば一般家庭に設置された放送受像器であれば、限定エリアに対する配信に対して受信対象機器を指定すれば、その限定エリアに対するアナログ放送を受信してもらうことが可能である。
しかし、車載機や携帯情報端末が放送受信機である場合、移動していることが前提となるために現在位置の特定ができず、受信対象となる機器を特定できない。
【００１１】
本発明が解決すべき課題は、携帯可能な情報端末や移動体へ搭載された情報端末に対して、限定エリアに存在する場合に放送波を受信可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した課題を解決するため、本願では、携帯可能な情報端末や移動体に搭載された情報端末の現在位置を把握し、その現在位置がコンテンツ配信をする限定エリアか否かを判断し、限定エリアである場合には放送波を介したコンテンツ配信を実行するという発明を提供する。
【００１３】
（第一の発明／図３〜９に対応）
第一の発明は、放送波を移動中に出力させることが可能な情報端末に係る。
その情報端末は、  ＧＰＳと、
放送波に含まれるコンテンツデータの受信が可能なコンテンツデータ受信手段と、
放送波とともに配信される配信エリアデータを受信する配信エリアデータ受信手段と、
受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータを出力する出力手段と、
前記のデータ受信手段が受信した配信エリアデータに基づいて、前記の出力手段へ前記のコンテンツデータを出力させるか否かを判断する制御手段と、を備える。
前記の配信エリアデータには、前記の放送波に含まれるコンテンツデータを出力すべき配信エリアを特定するためのデータとして、所定の中心地に関する緯度および経度と、その中心地からの半径の距離とを含む。
前記の制御手段は、前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度を算出し、その緯度および経度が、前記の配信エリアデータにおける中心からの半径の距離よりも小さいか否かを判断して、小さい場合にはコンテンツデータを前記の出力手段へ出力させることとした情報端末である。
【００１４】
（用語説明）
「情報端末」としては、具体的には、たとえば、インターネット接続可能な携帯電話、いわゆるスマートフォン、いわゆるタブレット型端末、ノート型パソコン、双方向通信が可能なカーナビゲーション装置、ラジオ、テレビ受像器などである。  後述する実施形態では、「コンテンツデータ受信手段」を含む受信チューナを、情報端末へ接続するオプションとして開示しているが、第一の発明では、実施形態における受信チューナを含めた情報端末が、「情報端末」という概念としている。
【００１５】
「放送波」とは、後述する実施形態においては、アナログ放送に用いていた帯域の放送波を想定しているが、本発明は、これに限られない。
「コンテンツデータ」とは、電波によって配信が可能な動画、音声、各種のソフトウェア、機器制御用今度などである。より具体的には、店舗におけるサービス内容を紹介した動画や音声、店舗におけるサービスについて各種の特典を得られる電子クーポンなどである。動画や音声などはアナログデータでも良い。
「配信エリアデータ」は、放送波に含まれるように放送されても良いが（図３、図４参照）、放送波とは別の発信場所から送信されても良い（図５参照）。
【００１６】
（作用）
放送波に含まれるコンテンツデータをコンテンツデータ受信手段が受信する。また、  放送波とともに配信される配信エリアデータを配信エリアデータ受信手段が受信する。
前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度を、制御手段が算出する。そして、その緯度および経度が、前記の配信エリアデータにおける中心からの半径の距離よりも小さいか否かを判断する。小さい場合にはコンテンツデータを出力手段へ出力させる。
以上により、移動する情報端末が限定エリアに存在する場合に、放送波を介したコンテンツを出力可能とする。
【００１７】
多くのサービス業は、サービスを提供している店舗や拠点などへ出向かなければ、そのサービスを受けることができない。そのため、そうした店舗や拠点へ出向くことができる可能性のある人に対して、そうしたサービスに関する情報提供をしても、売り上げに結びつかない。
本願発明は、配信エリアデータによって特定される地域に、その時点で存在する人に対してのみ、コンテンツデータが出力される、というメリットがある。
【００１８】
携帯情報端末を使用しているユーザは、電子メールや情報受信用のアプリケーションなどを介して多くの情報を受信しているものの、自分には役立たない情報を送りつけられている、という意識を潜在的に抱いている。
本願発明は、ユーザの居場所に関連したコンテンツデータのみが出力されるので、情報の取捨選択を自動化して受け取れる、というメリットがある。
【００１９】
（第二の発明／図４、図７、図９に対応）
第二の発明は、ＧＰＳを備えた情報端末へ接続することで移動中に放送波を出力させることが可能とする受信チューナに係る。
すなわち、第一の発明が受信チューナを含めた情報端末であったが、第二の発明は、情報端末へ接続して機能する受信チューナに係る発明である。
その受信チューナは、  前記の放送波におけるコンテンツデータを受信するコンテンツ受信手段と、
放送波とともに配信される配信エリアデータを受信する配信エリアデータ受信手段と、
を備えている。
前記のコンテンツ受信手段が受信したコンテンツデータを出力する出力手段およびその出力手段へのコンテンツデータ出力を制御する制御手段を情報端末または受信チューナの少なくとも一方に備えている。
前記の配信エリアデータ受信手段が受信した配信エリアデータには、前記の放送波に含まれるコンテンツデータを出力すべき配信エリアを特定するためのデータとして、所定の中心地に関する緯度および経度と、その中心地からの半径の距離とを含み、
前記の制御手段は、前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度を算出し、その緯度および経度が、前記の配信エリアデータにおける中心からの半径の距離よりも小さいか否かを判断して、小さい場合にはコンテンツデータを前記の出力手段へ出力させることとした受信チューナである。
【００２０】
（作用）
ユーザが既に使用している情報端末へ、本願発明に係る受信チューナを接続することで、配信エリアデータによって特定される地域に、その時点で存在する人に対してのみ、コンテンツデータが出力される。
【００２１】
（第三の発明）
第三の発明は、第一の発明に係る情報端末を制御するための制御プログラムに係る。
すなわち、  放送波の受信が可能な受信チューナと、
放送波とともに配信される配信エリアデータを受信する配信エリアデータ受信手段と、
受信チューナが受信した放送波に含まれるコンテンツデータを出力する出力手段と、
前記のデータ受信手段が受信した配信エリアデータに基づいて、前記の出力手段へ前記のコンテンツデータを出力させるか否かを判断する制御手段と、を備えた情報端末に対して、放送波を移動中に出力させるためのコンピュータプログラムである。
前記の配信エリアデータには、前記の放送波に含まれるコンテンツデータを出力すべき配信エリアを特定するためのデータとして、所定の中心地に関する緯度および経度と、その中心地からの半径の距離とを含む。
前記の制御手段に対するコンピュータプログラムは、前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度を算出する緯度経度算出手順と、
その緯度経度算出手順にて算出した緯度および経度が、前記の配信エリアデータにおける中心からの半径の距離よりも小さいか否かを判断する判断手順と、
その判断手順にて判断した結果が小さい場合にはコンテンツデータを前記の出力手段へ出力させる出力手順と、を実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２２】
（第四の発明）
第四の発明は、第二の発明に係る受信チューナを制御するための制御プログラムに係る。
すなわち、ＧＰＳを備えた情報端末へ接続することで移動中に放送波を出力させることが可能とする受信チューナを制御するためのコンピュータプログラムである。
まず、前記の受信チューナは、  前記の放送波におけるコンテンツデータを受信するコンテンツ受信手段と、  放送波とともに配信される配信エリアデータを受信する配信エリアデータ受信手段と、
を備える。
そして、前記のコンテンツ受信手段が受信したコンテンツデータを出力する出力手段およびその出力手段へのコンテンツデータ出力を制御する制御手段を情報端末または受信チューナの少なくとも一方に備えている。
前記の配信エリアデータ受信手段が受信した配信エリアデータには、前記の放送波に含まれるコンテンツデータを出力すべき配信エリアを特定するためのデータとして、所定の中心地に関する緯度および経度と、その中心地からの半径の距離とを含む。
コンピュータプログラムは、前記のＧＰＳに基づく当該情報端末の現在位置データとしての緯度および経度を算出する緯度経度算出手順と、
その緯度経度算出手順にて算出した緯度および経度が、前記の配信エリアデータにおける中心からの半径の距離よりも小さいか否かを判断する判断手順と、
その判断手順にて判断した結果が小さい場合にはコンテンツデータを前記の出力手段へ出力させる出力手順と、を前記の制御手段に実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２３】
第三および第四の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、などである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
第一の発明によれば、限定エリアに存在する場合に放送波を受信可能とする情報端末を提供することができた。
第一の発明によれば、情報端末に対して、限定エリアに存在する場合に放送波を受信可能とする受信チューナを提供することができた。
第三および第四の発明によれば、限定エリアに存在する場合に放送波を受信可能とする情報端末を制御するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願発明の概要を示す概念図である。
【図２】本願発明における主要なアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図３】第一の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図４】第二の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図５】第三の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図６】第四の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図７】第五の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図８】第六の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図９】第七の実施形態におけるハードウェアの概念を示す図である。
【図１０】受信と出力との関係の一例を時間軸で示した概念図である。
【図１１】携帯情報端末に出力されたコンテンツを例示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図１から図１１である。
また、以下の実施形態では、情報端末としては、ＧＰＳ機能付きのスマートフォン、カーナビゲーション装置を採用する。
【００２７】
（図１）
図１では、アナログ放送に用いていた帯域（ＶＨＦ帯）による電波塔からの電波放送を、スマートフォンおよび車載機が受信するイメージを示している。スマートフォンおよび車載機には、受信チューナが搭載されている。
ここで「受信チューナ」とは、放送波を受信可能なチューナであり、複数の放送局から発信される放送に対応する場合には、チャンネルの選択が可能である。
【００２８】
電波塔から発信される電波には、放送波にコンテンツデータと配信エリアデータとを含んでいる。
ここで「コンテンツデータ」とは、店舗におけるサービス内容を紹介した動画や音声、店舗におけるサービスについて各種の特典を得られる電子クーポンなどである。
また、「配信エリアデータ」とは、放送波に含まれるコンテンツデータを出力すべき配信エリアを特定するためのデータとして、所定の中心地に関する緯度および経度と、その中心地からの半径の距離とを含む。
【００２９】
所定の中心地に関する「緯度および経度」に代わって、ランドマーク的な建物（たとえば、東京タワー）や史跡（坂本龍馬遭難の地）などのスポットでもよい。そうしたスポットについては、緯度および経度を別のソフトウェアによって算出する。
【００３０】
（図２）
図２では、配信エリアデータとＧＰＳからの位置データとを用いて、コンテンツデータを出力させるか否かに関する制御アルゴリズムを示している。この制御アルゴリズムは、後述する図３から図９においては、「制御手段」が実行する。
まず、コンテンツデータおよび配信エリアデータを含む放送波を受信チューナが受信する。
一方、受信チューナへ接続された情報端末に内蔵されたＧＰＳによって、当該情報端末の現在位置データを取得する。
【００３１】
続いて、配信エリアにおける中心緯度および現在位置データにおける緯度と、配信エリアにおける中心経度および現在位置データにおける経度とから、２点間の距離を算出する。そして、配信エリアにおける中心から現在位置までの直線距離が配信エリア内であるか否かを判断する。
現在位置が配信エリアに収まっている場合には、情報端末の出力装置（液晶画面やスピーカなど）を制御し、コンテンツデータを出力させる信号を発信する。現在位置が配信エリアに収まっていない場合には、コンテンツデータを情報端末の出力装置から出力させないように制御する。
【００３２】
以上により、移動する情報端末が限定エリアに存在する場合に、放送波を介したコンテンツを出力可能とする。そして、この機能によって、以下のようなメリットを得られる。
たとえば、ある店舗や拠点によってサービスを提供している者が、コンテンツデータの提供者（スポンサー）となる。そして、その店舗や拠点に出向き、立ち寄れる可能性の高い距離にある情報端末にのみ、コンテンツデータを提供することができる。
配信エリアデータによって特定される地域に、その時点で存在する人に対してのみ、コンテンツデータが出力されるので、立ち寄れる可能性の低い（不必要な）コンテンツデータが情報端末から出力されることがないので、情報端末のユーザにとっては、煩わしさを減らすことに寄与する。
【００３３】
（図３）
図３は、既存の情報端末（たとえばスマートフォン）に対して、受信チューナを接続することで電波塔からの放送データを受信可能とした実施形態を図示したものである。情報端末と受信チューナとの接続は、有線接続、無線接続のどちらでもよいが、図３では、「無線コネクタ」として図示している。
図３に示す実施形態における受信チューナは、コンテンツ受信手段を備え、前述した配信エリアデータは、情報端末におけるデータ受信手段が受信する。
なお、情報端末において配信エリアデータを受信し、その後の処理に用いるためには、予め専用のアプリケーションをダウンロードしておく。たとえば、そのアプリケーションは、情報端末を受信チューナへ接続した場合、（オフにしている）ＧＰＳ機能を起動させるようにユーザへ促す。
【００３４】
前述のデータ受信手段が受信した配信エリアデータは、情報端末に予め内蔵されているＧＰＳからの現在位置データとともに、制御手段において処理される。その処理アルゴリズムは、図２を用いて説明した手順と同じである。
受信チューナのコンテンツ受信手段が受信したコンテンツデータは、制御手段からの出力制御データを受けて、出力手段において出力される。出力手段としては、液晶画面やスピーカなどである。
【００３５】
なお、情報端末がカーナビゲーション装置である場合、そのカーナビゲーション装置が搭載された自動車に人が乗車してエンジンを掛けた状態ではない場合には出力手段からのコンテンツデータ出力は行わないような制御を、制御手段は実行する。
【００３６】
（図４）
図４に示す実施形態では、コンテンツ受信手段に加えて、配信エリアデータ受信手段をも備えた受信チューナを採用し、そのような受信チューナを情報端末へ接続している。なお、図４〜図９および図１１でも受信チューナと情報端末との接続は、有線通信、無線通信のどちらでもよいので、図示を省略している。
【００３７】
この実施形態に係る受信チューナは、電波塔からの放送データのほか、配信エリアデータをも受信する。受信した配信エリアデータは、情報端末に予め内蔵されているＧＰＳからの現在位置データとともに、制御手段において処理される。情報端末において配信エリアデータを受信し、その後の処理に用いるためには、予め専用のアプリケーションをダウンロードしておくのは、図３の実施形態と同様である。
【００３８】
（図５）
図５に示す実施形態は、受信チューナおよび情報端末が、図３に示した実施形態と同じである。異なるのは、配信エリアデータを情報端末に対して送信（放送）するのは電波塔ではなく、電波塔とは別に備えられた受信エリア制御サーバとした点である。
【００３９】
コンテンツデータを蓄積、管理、放送する事業者と、配信エリアデータを蓄積、管理、放送する事業者とが異なる場合に、それぞれ独立して運用する場合には、この実施形態のようにすることがある。
なお、図示は省略するが、受信チューナおよび情報端末を図４に示した実施形態と同じ構成とすることも可能である。
【００４０】
（図６）
図６に示す実施形態は、受信チューナにおいてコンテンツデータを蓄積できる記憶手段を備えたものである。他の実施形態における受信チューナもランダムアクセスメモリは備えられているが、この実施形態が意図する「記憶手段」は、ランダムアクセスメモリでは蓄積できないような多くのデータを蓄積できる記憶容量の記憶手段を想定している。
その他は、図３に示した実施形態と同じ構成である。
【００４１】
この実施形態によれば、電波塔からの放送データを受信するタイミングと、出力手段がコンテンツデータを出力するタイミングとを大きくずらすことが可能となる。
たとえば、この実施形態における情報端末がカーナビゲーション装置である場合、そのカーナビゲーション装置を装着した自動車が駐車している時間帯に放送データを受信しておく。そして、出力すべきエリア内をその自動車が走行しているタイミングにおいて、出力手段がコンテンツデータを出力させることができる。出力すべきコンテンツデータの種類や容量が多かったり、エリアが複数存在したりする場合に有効である。
【００４２】
（図７）
図７に示す実施形態は、コンテンツデータの出力制御機能までを担わせることができる受信チューナを採用したものである。
すなわち受信チューナには、コンテンツ受信手段、配信エリアデータ受信手段のほか、制御手段を備えている。無線通信または図示を省略したコネクタを介して接続された情報端末のＧＰＳから現在位置データを入力し、配信エリアデータを使って、情報端末の出力手段に対する出力制御データを送信する。
【００４３】
図７においては、制御手段を破線表示としているが、制御手段を備えていないということではない。情報端末がスマートフォンである場合、制御手段を担うＣＰＵなどの主要部品への負荷を下げることができる。
【００４４】
（図８）
図８に示す実施形態は、コンテンツデータの出力制御機能に加え、ＧＰＳを備えることで現在位置データの取得までを担わせることができる受信チューナを採用したものである。
すなわち受信チューナには、コンテンツ受信手段、配信エリアデータ受信手段のほか、制御手段およびＧＰＳを備えている。なお図８においては、制御手段およびＧＰＳを破線表示としているが、それらを備えていないということではない。
【００４５】
情報端末がカーナビゲーション装置である場合には、ＧＰＳの搭載は必須であり、また、そのほかの大半の携帯情報端末であっても、ＧＰＳ機能が搭載されている。
しかし、携帯情報端末の場合、個人情報の保護やバッテリの消耗抑制のため、ＧＰＳ機能を遮断したままにしているユーザがいる。そのようなユーザに係る携帯情報端末を、受信チューナへ接続した場合、ＧＰＳ機能を起動させるようにアプリケーションを介して促すことなく、受信チューナ側のＧＰＳによって現在位置データを取得することができる。
【００４６】
（図９）
図９に示す実施形態は、コンテンツデータの出力制御機能に加え、出力手段を備えることで、コンテンツデータの出力までを担わせることができる受信チューナを採用したものである。
すなわち受信チューナには、コンテンツ受信手段、配信エリアデータ受信手段のほか、制御手段および出力手段を備えている。  なお図９においては、出力手段および制御手段を破線表示としているが、それらを備えていないということではない。
【００４７】
図９に示した実施形態では、情報端末に接続することで情報端末に依存する機能は、ＧＰＳのみであり、現在位置データをそのＧＰＳから取得する。液晶画面やスピーカなどの出力手段を受信チューナ側に備えているので、コンテンツデータとしてのテキストデータ、静止画像、動画、音声などの出力を、受信チューナにおいて行うことができる。
【００４８】
図３から図９に示した実施形態における受信チューナは、図示を省略するが、情報端末とは別の電源を備えることとすると、より好ましい。情報端末がスマートフォンである場合、スマートフォンを充電しながら使用できない状況において、スマートフォンのバッテリ消耗を最小限とするためである。図７から図９に示す実施形態においては、特に有効である。
【００４９】
（図１０）
図１０は、放送データの受信とコンテンツデータの出力との時間的な関係を示すための概念図であり、放送データを受信したタイミングで（リアルタイムに）コンテンツデータを出力させるとは限らない、という一例を示している。
【００５０】
情報端末がカーナビゲーション装置であり、そのカーナビゲーション装置を搭載した自動車が電気自動車であったとする。この場合、駐車場へ駐車している際には、自動車を充電している。自動車のエンジンは停止しているものの、受信チューナは作動している。この受信チューナは、図６などに示す記憶手段を備えたであり、コンテンツデータを大量に蓄積可能である。
【００５１】
この図１０に示す実施形態においては、電波塔が少なくとも二つ存在し、ひとつの電波塔は、エリアα用のコンテンツＡを放送し、もうひとつの電波塔は、エリアβ用のコンテンツＢを放送しているとする。
たとえば、この自動車を駐車している場所は、エリアα用のコンテンツＡが受信できるものの、エリアβ用のコンテンツＢは受信できない場所であるとする。その駐車の際には、エリアα用のコンテンツＡが受信し、記憶手段へコンテンツＡを蓄積する。しかし、出力はしない。自動車のエンジンが掛かっておらず、人も乗車していないためである。
【００５２】
時間が経過し、この自動車が駐車場から出庫したとする。そして、エリアβ用のコンテンツＢを受信できる状態となったとする。すると、受信チューナはコンテンツＢを記憶手段へ蓄積する。自動車の運転が継続され、ほどなくコンテンツＢを出力すべきエリアβへ自動車が入ったとする。すると、制御手段がコンテンツＢを出力すべき旨の制御データを出力手段へ送信し、コンテンツＢが出力される。
【００５３】
更に運転が継続され、コンテンツＢを出力すべきエリアβから自動車が出たとすると、制御手段がコンテンツＢの出力を停止させる制御データを送信し、出力手段からの出力が停止する。
また更に運転が継続され、コンテンツＡを出力すべきエリアαへ自動車が入ったとする。すると、制御手段がコンテンツＡを出力すべき旨の制御データを出力手段へ送信し、記憶手段へ予め蓄積していたコンテンツＡが出力手段から出力される。
【００５４】
（図１１）
図１１は、情報端末であるスマートフォンの液晶画面へ、コンテンツデータとしてどのような出力がなされるかを示したものである。
「お薦め寄り道スポット」として、「丼専門店ＡＢＣ」における「日替わり海鮮ランチ」が推薦され、この情報に基づいて「丼専門店ＡＢＣ」にて「日替わり海鮮ランチ」を注文すると、５００ポイントが進呈される旨が表示されている。
【００５５】
更に、現在位置から「丼専門店ＡＢＣ」までの道案内を、道案内アプリケーションによって受けるか否かを尋ねている。
画面に表示されている「はい」のボタンをタッチすれば、道案内アプリケーションが起動し、その道案内アプリケーションによって「丼専門店ＡＢＣ」までが、スマートフォンによって道案内されることとなる。表示デバイスは、図１１のような形式で表示可能な製品（カーナビ・車載ディスプレイ等）でも、同様の仕組みにて対応可能である。
【００５６】
以上説明してきた受信チューナおよびその受信チューナに接続される情報端末を利用すれば、配信エリアデータによって特定される地域に、その時点で存在する人に対してのみ、コンテンツデータが出力される。
また、情報端末を使用しているユーザにとっては、その居場所に関連したコンテンツデータのみが出力されるので、情報の取捨選択を自動化して受け取れる、というメリットがある。
【００５７】
地上デジタル放送への移行に伴ってアナログ放送に用いていた帯域を有効に活用するシステムとして、前述してきた実施形態は放送事業者、各地域のサービス提供者、情報端末を持ち歩くユーザのいずれに対しても、有益に機能する。
また、各地域に店舗や施設を有するサービス提供者ではなく、カーシェアリングやレンタカーを提供する事業者にとっても、ユーザに対して運転する機会や運転する動機付けを促すシステムとして有益である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電波放送における放送サービス事業、電波放送を受信して活用可能な情報端末の製造業、情報端末のレンタル業、カーシェアリングまたはレンタカーを管理運営するサービス業、カーシェアリングまたはレンタカーを実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリングまたはレンタカーの運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、カードクレジット業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
0006539127.tif 000002
【図２】
0006539127.tif 000003
【図３】
0006539127.tif 000004
【図４】
0006539127.tif 000005
【図５】
0006539127.tif 000006
【図６】
0006539127.tif 000007
【図７】
0006539127.tif 000008
【図８】
0006539127.tif 000009
【図９】
0006539127.tif 000010
【図１０】
0006539127.tif 000011
【図１１】
0006539127.tif 000012