(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を収容する移動体とともに移動するセルを含む複数のセルを形成する通信システムの通信制御装置であって、
前記通信端末が電波を受信可能なセル毎に、前記通信端末が当該セルの電波を受信可能な状態にある期間内で他のセルの電波の受信の可否が変化した回数である周辺セル変化回数に応じた選択指標値を算定する指標算定部と、
前記セル毎の選択指標値に応じて当該通信端末のハンドオーバ先のセルを選択する選択処理部と
を具備する通信制御装置。
【請求項２】
前記指標算定部は、
前記周辺セル変化回数を前記セル毎に計数する変化計数部と、
前記セル毎の前記周辺セル変化回数と、前記通信端末による当該セルの電波の受信品質とに応じた前記選択指標値を前記セル毎に算定する演算処理部とを含む
請求項１の通信制御装置。
【請求項３】
前記選択処理部は、前記周辺セル変化回数が多いセルまたは前記受信品質が高いセルが選択され易くなるように、前記選択指標値に応じて前記ハンドオーバ先のセルを選択する
請求項２の通信制御装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、前記周辺セル変化回数を調整するための調整係数を含む演算により前記選択指標値を算定する
請求項２または請求項３の通信制御装置。
【請求項５】
前記変化計数部は、受信品質をセル毎に測定した結果を示す測定報告を前記通信端末から順次に取得し、当該測定報告を参照して前記セル毎の前記周辺セル変化回数を計数する
請求項２から請求項４の何れかの通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信端末の接続先の選択に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車等の移動体が多数の通信端末を収容して移動する状況では、多数の通信端末について一斉にハンドオーバが発生し、移動通信網の通信量や処理負荷が過度に増加するという問題がある。以上の事情を考慮して、例えば特許文献１には、通信端末が電波を受信可能な移動セルを移動体の内部に形成する構成が開示されている。移動セルからの電波の受信強度が高い状態が所定の時間にわたり継続した場合（例えば通信端末の利用者が移動体に乗車した場合）に、当該移動セルが通信端末の移行先として選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多数の通信端末による一斉のハンドオーバを抑制するという前述の趣旨からすると、移動体の内部に移動した通信端末については移動セルにハンドオーバさせることが望ましい。しかし、移動体の内部に位置する通信端末による移動セルからの受信強度が、移動体の外部のセルからの受信強度を下回る場合がある。例えば、通信端末が移動体の内部の人混み内に位置する場合や移動体の内部の遮蔽物の死角に通信端末が位置する場合には、移動体の外部のセルからの受信強度が移動セルからの受信強度を上回り、結果的に通信端末を移動セルに適切にハンドオーバさせることができない可能性がある。以上の事情を考慮して、本発明は、移動体とともに移動する通信端末のハンドオーバ先を適切に選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る通信制御装置は、通信端末を収容する移動体とともに移動するセルを含む複数のセルを形成する通信システムの通信制御装置であって、通信端末が電波を受信可能なセル毎に、通信端末が当該セルの電波を受信可能な状態にある期間内で他のセルの電波の受信の可否が変化した回数である周辺セル変化回数に応じた選択指標値を算定する指標算定部と、セル毎の選択指標値に応じて当該通信端末のハンドオーバ先のセルを選択する選択処理部とを具備する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、通信端末がセルからの電波を受信可能な状態にある期間内で他のセルの電波の受信可否が変化した回数である周辺セル変化回数に応じて通信端末のハンドオーバ先のセルが選択されるから、例えば各セルからの電波の受信強度のみを参照して通信端末のハンドオーバ先を選択する構成と比較して、移動体とともに移動する通信端末のハンドオーバ先を適切に選択することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】通信端末のハンドオーバ先の選択に着目した無線基地局の構成図である。
【図３】通信端末によるセルの電波の受信可否の推移と周辺セル変化回数の推移とを例示する説明図である。
【図４】通信端末のハンドオーバ先のセルを選択する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の好適な形態に係る通信システム１００の構成図である。図１に例示される通り、本実施形態の通信システム１００は、移動通信網１２と移動体システム１４と複数の通信端末１６とを具備する。移動通信網１２および移動体システム１４は、音声通話やデータ通信等の移動通信サービスを通信端末１６に提供する。移動通信網１２は、無線基地局２２と無線通信装置２４とを包含する通信網である。なお、実際の移動通信網１２は複数の無線基地局２２を包含するが、図１では便宜的に１個の無線基地局２２のみが図示されている。
【０００９】
各通信端末１６は、例えば携帯電話機やスマートフォン等の可搬型のユーザ装置（UE：User Equipment）である。タブレット端末，パーソナルコンピュータ，UMPC（Ultra-Mobile Personal Computer），携帯型ゲーム装置等の端末装置も通信端末１６として利用され得る。
【００１０】
移動体システム１４は、電車やバス等の移動体Ｖに設置されたコンピュータシステムであり、無線基地局３２と無線通信装置３４とを包含する。通信端末１６を携帯した利用者は移動体Ｖに乗降可能である。移動体Ｖに乗車した利用者の通信端末１６と移動体システム１４とは移動体Ｖとともに移動する。他方、移動通信網１２の無線基地局２２および無線通信装置２４の位置は固定である。
【００１１】
無線基地局２２および無線基地局３２は、自身が形成するセルＣ内に位置する通信端末１６との間で無線通信する。すなわち、通信システム１００では、通信端末１６を収容する移動体Ｖとともに移動する無線基地局３２のセルＣ（以下では「移動セル」と表記する場合がある）を含む複数のセルＣが形成される。
【００１２】
本実施形態の無線基地局２２および無線基地局３２は、３GPP（Third Generation Partnership Project）のLTE（Long Term Evolution）に準拠した通信方式で各通信端末１６と無線通信するeNB（evolved Node B）である。具体的には、下りリンクの無線送信方式としてOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用され、上りリンクの無線送信方式としてSC-FDMA（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用される。無線基地局２２および無線基地局３２は、制御プレーン（C-plane）のインタフェースを介して確立される制御プレーン経路と、ユーザデータの通信に使用されるユーザプレーン（U-plane）経路とを利用して通信端末１６と通信可能である。
【００１３】
具体的には、無線基地局２２はマクロセルを形成し、無線基地局３２はマクロセルと比較して小面積のスモールセル（例えばピコセルまたはフェムトセル）を形成する。無線基地局２２のセルＣと無線基地局３２のセルＣとは相互に重複し得る。なお、下りリンク通信に利用される周波数帯域は無線基地局２２と無線基地局３２とで相違する。例えば、無線基地局２２は、８００ＭＨｚ付近の周波数帯域と２ＧＨｚ付近の周波数帯域とを利用し、無線基地局３２は５ＧＨｚを上回る周波数帯域を利用する。もっとも、無線基地局２２と無線基地局３２との間におけるセルＣの面積の大小や周波数帯域の関係は以上の例示に限定されない。
【００１４】
移動体システム１４は、無線通信装置２４と無線通信装置３４との間の無線通信により移動通信網１２に接続される。すなわち、移動体システム１４は、移動通信網１２の一部を構成するとも換言され得る。無線通信装置２４と無線通信装置３４との無線通信には、massive MIMO（Multiple-Input and Multiple-Output）等の公知の無線技術が任意に採用され得る。無線通信装置３４は、無線基地局３２と移動通信網１２との通信を中継する。
【００１５】
移動体Ｖの内部に位置する多数の通信端末１６が移動通信網１２の無線基地局２２と通信する状況では、通信端末１６の接続先の無線基地局２２を切替えるハンドオーバが移動体Ｖの移動とともに多数の通信端末１６にわたり一斉に発生し、移動通信網１２の通信量や処理負荷の過度な集中が発生するという問題がある。以上の問題を解決するために、本実施形態では、移動体Ｖの内部に位置する複数の通信端末１６との無線通信を移動体Ｖの無線基地局３２が代表的に実行する構成（グループモビリティ）が採用される。
【００１６】
以上の説明から理解される通り、移動体Ｖの内部に位置する通信端末１６は、当該移動体Ｖに設置された無線基地局３２に接続する（すなわち当該無線基地局３２のセルＣに在圏する）ことが望ましい。基本的には、移動体Ｖの内部の通信端末１６については無線基地局３２からの受信品質（例えば受信強度）が最大となる状況が想定される。したがって、受信品質が高い無線基地局３２に通信端末１６を接続することを前提とすれば、移動体Ｖの内部に移動した段階で通信端末１６の接続先は移動体Ｖの外部の無線基地局２２から移動体Ｖの内部の無線基地局３２に移行（ハンドオーバ）する可能性が高い。
【００１７】
しかし、例えば移動体Ｖの内部が混雑している場合や移動体Ｖの内部の遮蔽物の死角に通信端末１６が位置する場合には、移動体Ｖの外部の無線基地局２２からの受信品質が内部の無線基地局３２からの受信品質を上回る場合が発生し得る。したがって、移動体Ｖの内部に通信端末１６が移動したにも関わらず、当該通信端末１６の接続先が移動体Ｖの内部の無線基地局３２に移行せずに外部の無線基地局２２のまま維持される状況が発生し得る。また、移動体Ｖの内部に移動した段階で通信端末１６が無線基地局３２に接続されたとしても、移動体Ｖの移動とともに無線基地局２２からの受信品質が上昇することで、通信端末１６の接続先が無線基地局３２から無線基地局２２に移行する状況も発生し得る。以上の事情を考慮して、本実施形態では、移動体Ｖの内部に通信端末１６が移動したことを判別し、移動体Ｖの内部の無線基地局３２を当該通信端末１６のハンドオーバ先として選択する。
【００１８】
図２は、通信端末１６のハンドオーバ先の選択に着目した無線基地局２２の構成図である。図２では、無線基地局２２に接続された通信端末１６が便宜的に併記されている。図２に例示される通り、通信端末１６は、当該通信端末１６の接続先の無線基地局２２（すなわち当該通信端末１６が現に無線接続しているサービング基地局）に測定報告Ｒを送信する。測定報告（Measurement Report）Ｒは、図２に例示される通り、通信端末１６が電波を受信可能な複数のセルＣ（接続先の無線基地局２２のセルＣを含む）の各々について当該セルＣの識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）および受信品質Ｑ（Ｑ1，Ｑ2，……）を包含する。識別情報Ｄは、１個のセルＣを一意に識別するための符号（セルＩＤ）である。
【００１９】
任意の１個のセルＣの受信品質Ｑは、当該セルＣ（無線基地局２２または無線基地局３２）から通信端末１６が受信した電波の品質の指標である。具体的には、受信強度の指標（RSRP（Reference Signal Received Power），RSSI（Received Signal Strength Indicator），RSRQ（Reference Signal Received Quality））や、干渉の指標（SIR（Signal to Interference Retio），SINR（Signal to Interference plus Noise Retio），あるいは伝搬損失（パスロス）が、受信品質Ｑとして利用され得る。本実施形態では受信強度（RSRP）を受信品質Ｑとして例示する。通信端末１６は、当該通信端末１６が電波を受信可能な複数のセルＣの各々について受信品質Ｑを測定し、当該セルＣの識別情報Ｄと受信品質Ｑとを含む測定報告Ｒを接続先の無線基地局２２に送信する。測定報告Ｒの送信は複数回にわたり順次に実行される。
【００２０】
図２に例示される通り、無線基地局２２は、演算処理装置４２と記憶装置４４と通信装置４６とを具備するコンピュータシステムである。記憶装置４４は、演算処理装置４２が実行するプログラムや演算処理装置４２が使用する各種のデータを記憶する。通信装置４６は、当該無線基地局２２のセルＣ内に位置する通信端末１６と無線通信する。
【００２１】
演算処理装置４２（例えばCPU）は、記憶装置４４に記憶されたプログラムを実行することで、通信端末１６のハンドオーバ先を選択するための複数の機能（指標算定部５２，選択処理部５４）を実現する。なお、演算処理装置４２の機能を複数の装置に分散した構成や、FPGA（Field Programmable Gate Array）またはDSP（Digital Signal Processor）等の電子回路で演算処理装置４２の一部または全部の機能を実現した構成も採用され得る。
【００２２】
指標算定部５２は、通信端末１６が電波を受信可能な複数のセルＣ（すなわち通信端末１６が位置する複数のセルＣ）の各々について選択指標値Ｍkを算定する。添字ｋは任意の１個のセルＣを示す番号である。選択指標値Ｍkは、通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣの選択に利用される指標である。具体的には、選択指標値Ｍkが大きいセルＣが通信端末１６のハンドオーバ先として選択される。図２に例示される通り、本実施形態の指標算定部５２は、変化計数部６２と演算処理部６４とを包含する。
【００２３】
変化計数部６２は、通信端末１６が電波を受信可能な複数のセルＣの各々について周辺セル変化回数Ｎkを計数する。周辺セル変化回数Ｎkは、任意の１個のセルＣの電波を通信端末１６が受信可能な状態にある一連の期間内で他のセルＣの電波の受信可否が変化した回数を意味する。無線基地局２２に接続された通信端末１６の各々についてセルＣ毎の周辺セル変化回数Ｎkが計数される。
【００２４】
移動体Ｖの内部に位置する通信端末１６は、移動体Ｖの移動に連動して無線基地局３２とともに移動し、移動体Ｖの外部の無線基地局２２が形成する複数のセルＣを順次に通過する。したがって、通信端末１６が無線基地局３２からの電波を受信可能な状態は長時間（例えば通信端末１６の利用者が移動体Ｖに乗車している期間）にわたり継続する一方、移動体Ｖの外部の無線基地局２２からの電波の受信可否は、移動体Ｖの移動による各セルＣの通過とともに刻々と変化する。したがって、移動体Ｖの内部の通信端末１６が移動体Ｖとともに移動する状況では、移動体Ｖに設置された無線基地局３２が形成するセルＣの周辺セル変化回数Ｎが、移動体Ｖの外部の無線基地局２２の周辺セル変化回数Ｎと比較して大きい数値になり易い、という傾向がある。すなわち、周辺セル変化回数Ｎが大きいセルＣは、移動体Ｖの内部に形成されて移動体Ｖとともに移動する移動セルである可能性が高い。以上の説明から理解される通り、任意の１個のセルＣの周辺セル変化回数Ｎkは、当該セルＣが移動セルに該当する確度の指標として利用され得る。
【００２５】
本実施形態の変化計数部６２は、通信装置４６が通信端末１６から受信する測定報告Ｒを順次に取得して記憶装置４４に格納し、記憶装置４４に格納された測定報告Ｒの時系列を参照することでセルＣ毎の周辺セル変化回数Ｎkを計数する。具体的には、時間的に相前後する測定報告Ｒを比較することで各セルＣの電波の受信可否の変化を解析する。
【００２６】
例えば、特定の時点の測定報告Ｒに識別情報Ｄが包含されるセルＣ（すなわち通信端末１６が電波を受信可能なセルＣ）について、直後の測定報告Ｒには識別情報Ｄが包含されない場合には、変化計数部６２は、通信端末１６が当該セルＣからの電波を受信できない状態に変化した（例えば通信端末１６が当該セルＣの外側に移動した）と判定する。また、特定の時点の測定報告Ｒに識別情報Ｄが包含されないセルＣについて、直後の測定報告Ｒには識別情報Ｄが包含される場合には、変化計数部６２は、通信端末１６が当該セルＣからの電波を受信できる状態に変化した（すなわち通信端末１６が当該セルＣの内側に移動した）と判定する。なお、以上の説明では、測定報告Ｒにおける識別情報Ｄの有無に応じて通信端末１６による受信可否の変化を判定したが、通信端末１６の受信可否の判定に受信品質Ｑを加味することも可能である。例えば、測定報告Ｒに識別情報Ｄが包含され、かつ、受信品質Ｑが所定の閾値を上回るセルＣについて、通信端末１６が当該セルＣからの電波を受信可能であると判定される。他方、測定報告Ｒに識別情報Ｄが包含されるけれども受信品質Ｑが所定の閾値を下回るセルＣについては、通信端末１６は当該セルＣからの電波を受信できないと判定される。
【００２７】
図３は、通信端末１６によるセルＣkからの電波の受信可否の推移と、各セルＣk（Ｃ1〜Ｃ5）について変化計数部６２が計数する周辺セル変化回数Ｎkの推移とが例示されている。図３の時点ｔ0では、通信端末１６の利用者が例えば駅のホームで移動体Ｖの到着を待機しており、セルＣ1およびセルＣ2からの電波を通信端末１６が受信している。移動体Ｖが利用者に接近すると、移動体Ｖに設置された無線基地局３２のセルＣ3（移動セル）の電波を通信端末１６が受信可能な状態に変化する（時点ｔ1）。したがって、セルＣ1の周辺セル変化回数Ｎ1とセルＣ2の周辺セル変化回数Ｎ2とが１だけ増加する。
【００２８】
利用者が移動体Ｖに乗車したうえで移動体Ｖが発車すると、通信端末１６がセルＣ2の外側に移動して通信端末１６がセルＣ2の電波を受信できない状態に変化する（時点ｔ2）。したがって、周辺セル変化回数Ｎ1と周辺セル変化回数Ｎ3とが１だけ増加する。移動体ＶがセルＣ4の内側に移動した時点ｔ3では、周辺セル変化回数Ｎ1および周辺セル変化回数Ｎ3とが１だけ増加し、移動体ＶがセルＣ5の内側に移動した時点ｔ4では、セルＣ1の周辺セル変化回数Ｎ1とセルＣ3の周辺セル変化回数Ｎ3とセルＣ4の周辺セル変化回数Ｎ4とが１だけ増加する。また、移動体Ｖの移動によりセルＣ4を通過すると（時点ｔ5）、周辺セル変化回数Ｎ1と周辺セル変化回数Ｎ3と周辺セル変化回数Ｎ5とが１だけ増加する。以上の例示から理解される通り、移動セル（セルＣ3）の周辺セル変化回数Ｎkは、移動体Ｖの外部の無線基地局２２が形成するセルＣを移動体Ｖが通過するたびに順次に増加する。
【００２９】
図２の演算処理部６４は、通信端末１６が通信可能な複数のセルＣの各々について、変化計数部６２が当該セルＣkについて計数した周辺セル変化回数Ｎkに応じた選択指標値Ｍkを算定する。本実施形態の演算処理部６４は、１個のセルＣkの周辺セル変化回数Ｎkと、当該セルＣkからの電波の受信品質Ｑkとに応じた選択指標値Ｍkを算定する。選択指標値Ｍkの算定に適用される受信品質Ｑkは、通信端末１６が送信した測定報告Ｒのうち当該セルＣkの識別情報Ｄに対応付けられた受信品質Ｑkである。具体的には、演算処理部６４は、以下の数式(A)の演算でセルＣk毎の選択指標値Ｍkを算定する。
Ｍk＝Ｑk＋α・Ｎk    ……(A)
数式(A)の記号αは、周辺セル変化回数Ｎkを調整するための調整係数であり、所定の正数に設定される。すなわち、調整係数αを周辺セル変化回数Ｎkの加重値とした受信品質Ｑkと周辺セル変化回数Ｎkとの加重和が選択指標値Ｍkとして算定される。なお、調整係数αを可変に設定することも可能である。数式(A)から理解される通り、周辺セル変化回数Ｎkが多いほど、または、受信品質Ｑkが高いほど、選択指標値Ｍkは大きい数値となる。
【００３０】
図２の選択処理部５４は、指標算定部５２（演算処理部６４）がセルＣ毎に算定した選択指標値Ｍkに応じて通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣを選択する。具体的には、本実施形態の選択処理部５４は、通信端末１６が電波を受信可能な複数のセルＣ（すなわち測定報告Ｒに識別情報Ｄが包含される複数のセルＣ）のうち指標算定部５２が算定した選択指標値Ｍkが最大となるセルＣを通信端末１６のハンドオーバ先として選択する。
【００３１】
数式(A)から理解される通り、周辺セル変化回数Ｎkが多いセルＣまたは受信品質Ｑkが高いセルＣが選択され易くなる（すなわち優先的に選択される）ように、選択処理部５４は、選択指標値Ｍkに応じて通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣを選択する。前述の通り、移動体Ｖとともに移動する移動セルの周辺セル変化回数Ｎkは、移動体Ｖの外部の無線基地局２２が形成するセルＣの周辺セル変化回数Ｎkと比較して大きい数値になり易いという傾向がある。したがって、本実施形態の選択処理部５４は、周辺セル変化回数Ｎkが多いセルＣを選択することで、移動体Ｖの内部の通信端末１６のハンドオーバ先として移動セルを優先的に選択する。周辺セル変化回数Ｎkが多いセルＣを選択処理部５４が移動セルと推定する、とも換言され得る。
【００３２】
図４は、無線基地局２２が通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣを選択する処理のフローチャートである。通信装置４６が測定報告Ｒを通信端末１６から受信するたびに図４の処理が実行される。
【００３３】
まず、変化計数部６２は、記憶装置４４に記憶された過去（典型的には直前）の測定報告Ｒと通信装置４６が受信した最新の測定報告Ｒとを比較することで、各セルからの電波の受信可否が通信端末１６において変化したか否かを判定する（Ｓ1）。受信可否が変化した場合（Ｓ1：YES）、変化計数部６２は、受信可否が変化したセルＣ以外のセルＣの周辺セル変化回数Ｎkを１だけ増加させる（Ｓ2）。他方、何れのセルＣについても受信可否に変化がない場合（Ｓ1：NO）、周辺セル変化回数Ｎkの更新（Ｓ2）は実行されない。演算処理部６４は、現段階の周辺セル変化回数Ｎkと通信装置４６が受信した最新の測定報告Ｒで指定された受信品質Ｑkとを適用した数式(A)の演算で選択指標値ＭkをセルＣ毎に算定する（Ｓ3）。
【００３４】
選択処理部５４は、通信端末１６が接続している無線基地局２２のセルＣの受信品質Ｑkが所定の閾値ＱTHを下回るか否かを判定する（Ｓ4）。受信品質Ｑkが閾値ＱTHを下回る場合（すなわち、現在の接続先の無線基地局２２からの電波を通信端末１６が充分な品質で受信できない場合）、選択処理部５４は、指標算定部５２がセル毎に算定した選択指標値Ｍkに応じて通信端末１６のハンドオーバ先を選択する（Ｓ5）。具体的には、選択処理部５４は、当該通信端末１６が電波を受信可能な複数のセルＣのうち選択指標値Ｍkが最大となる１個のセルＣを通信端末１６のハンドオーバ先として選択する。選択処理部５４が選択したセルＣに通信端末１６の接続先を移行するハンドオーバの手順は公知の技術と同様である。他方、接続中のセルＣの受信品質Ｑkが閾値ＱTHを上回る場合（Ｓ4：NO）、ハンドオーバ先の選択（Ｓ5）は実行されない。すなわち、通信端末１６の接続先は当該セルＣに維持される。
【００３５】
図３には、通信端末１６の接続先の推移が網掛で表現されている。図３では、通信端末１６が接続していたセルＣ1の受信品質Ｑ1が時点ｔ6にて閾値ＱTHを下回る数値に低下した場合が想定されている。時点ｔ6では、通信端末１６はセルＣ3およびセルＣ5からの電波を受信可能であり、セルＣ3の周辺セル変化回数Ｍ3（＝４）は、セルＣ5の周辺セル変化回数Ｍ5（＝１）を上回る。セルＣ3からの受信品質Ｑ3とセルＣ5からの受信品質Ｑ5とが同等であると仮定すると、選択指標値Ｍ3は選択指標値Ｍ5を上回る数値となるから、選択処理部５４は、選択指標値Ｍ3に対応するセルＣ3（すなわち移動セル）を通信端末１６のハンドオーバ先として選択する。以上の説明から理解される通り、選択処理部５４は、周辺セル変化回数Ｍkが多いセルＣを通信端末１６のハンドオーバ先として優先的に選択する。
【００３６】
以上に説明した通り、本実施形態では、通信端末１６がセルＣの電波を受信可能な状態にある期間内で他のセルＣの電波の受信可否が変化した回数である周辺セル変化回数Ｎkに応じて通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣが選択される。したがって、例えば受信品質Ｑkのみを参照して通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣを選択する構成と比較すると、移動体Ｖとともに移動する通信端末１６のハンドオーバ先として移動セルを適切に選択することが可能である。
【００３７】
なお、無線基地局３２が形成する移動セルを判別する構成としては、例えば、セルＣの種別（移動セルに該当するか否か）を判別できるように各セルＣの識別情報Ｄを設定する構成も想定される。以上の構成とは対照的に、本実施形態によれば、周辺セル変化回数Ｎkに応じて移動セルが推定されるから、識別情報Ｄにより各セルＣの種別を区別する必要がないという利点もある。
【００３８】
本実施形態では、周辺セル変化回数Ｎkに加えてセルＣからの電波の受信品質Ｑkが通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣの選択に利用されるから、周辺セル変化回数Ｎkのみに応じて通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣを選択する構成と比較して、受信品質Ｑkを確保できる適切なセルＣを通信端末１６のハンドオーバ先として選択することが可能である。また、本実施形態では、周辺セル変化回数Ｎkを調整するための調整係数αを含む数式(A)の演算により選択指標値Ｍkが算定されるから、受信品質Ｑkの値域と周辺セル変化回数Ｎkの値域とを整合させた適切な選択指標値Ｍkを算定できるという利点がある。
【００３９】
また、通信端末１６から順次に送信される測定報告Ｒを参照してセルＣ毎に周辺セル変化回数Ｎkが算定されるから、個々の通信端末１６における実際の通信の状況（各セルからの受信品質Ｑk）を反映した正確な周辺セル変化回数Ｎkを計数することが可能である。
【００４０】
＜変形例＞
前述の形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４１】
（１）前述の形態で例示した指標算定部５２と選択処理部５４とを具備する装置（以下「通信制御装置」という）の具体的な態様は適宜に変更され得る。例えば、前述の形態では無線基地局２２を通信制御装置として利用したが、無線基地局２２とは別体の装置（例えば複数の無線基地局２２を制御する制御局装置）として通信制御装置を実現することも可能である。また、指標算定部５２および選択処理部５４を通信端末１６に搭載することで通信端末１６を通信制御装置として利用する構成も採用され得る。選択処理部５４がハンドオーバ先として選択したセルＣが通信端末１６から無線基地局２２または無線基地局３２に通知されることで、通信端末１６の接続先を当該セルＣに移行するハンドオーバが実現される。また、指標算定部５２および選択処理部５４を移動体Ｖの無線基地局３２に搭載することで無線基地局３２を通信制御装置として利用することも可能である。
【００４２】
（２）前述の形態では、周辺セル変化回数Ｎkと受信品質Ｑkとを適用した演算で選択指標値Ｍkを算定したが、受信品質Ｑkを利用した演算（演算処理部６４）を省略することも可能である。例えば、周辺セル変化回数Ｎkに対する所定の演算で選択指標値Ｍkを算定する構成や、周辺セル変化回数Ｎk自体を選択指標値Ｍkとして利用する構成も採用され得る。以上の説明から理解される通り、通信制御装置は、通信端末１６が電波を受信可能なセルＣ毎に計数された周辺セル変化回数Ｎkに応じた選択指標値Ｍkを利用して当該通信端末１６のハンドオーバ先のセルＣを選択する装置として包括的に表現される。
【００４３】
（３）前述の形態では周辺セル変化回数Ｎkを１ずつ増加させたが、周辺セル変化回数Ｎkの変化量は任意である。また、周辺セル変化回数Ｎkの変化量を可変に設定することも可能である。例えば、周辺セル変化回数Ｎkの数値が大きいほど変化量を減少させる構成が採用され得る。また、通信端末１６がセルＣkの電波を受信可能な状態が継続する時間長に応じて当該セルＣkの周辺セル変化回数Ｎkの変化量を制御する（例えば当該時間長が長いほど周辺セル変化回数Ｎkの変化量を増加させる）ことも可能である。通信端末１６が電波を受信可能なセルＣの個数に応じて周辺セル変化回数Ｎkの変化量を制御する（例えばセルＣの個数が多いほど変化量を増加させる）構成も好適である。
【００４４】
（４）前述の各形態では、無線基地局２２および無線基地局３２の各々が１個のセルＣを形成する場合を例示したが、識別情報Ｄが相違する複数のセルＣを無線基地局２２または無線基地局３２が形成することも可能である。
【００４５】
（５）通信端末１６が長時間にわたり継続的に移動体Ｖの内部に位置する場合、移動セルの周辺セル変化回数Ｎkが過度に大きい数値まで増加し得る。以上の事情を考慮すると、周辺セル変化回数Ｎkに上限値を設定して所定の範囲に制限する構成も好適である。例えば、セルＣkの周辺セル変化回数Ｎkが上限値に到達すると、他のセルＣkからの電波の受信可否が変化した場合でも周辺セル変化回数Ｎkは当該上限値に維持される。
【００４６】
（６）通信制御装置は、前述の形態でも例示した通りコンピュータ（演算処理装置４２）とプログラムとの協働により実現され得る。好適な態様に係るプログラムは、指標算定部５２および選択処理部５４としてコンピュータを機能させる。以上の態様に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、通信網を介した配信の形態で前述のプログラムを提供してコンピュータにインストールすることも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００……通信システム、１２……移動通信網、１４……移動体システム、１６……通信端末、２２，３２……無線基地局、２４，３４……無線通信装置、４２……演算処理装置、４４……記憶装置、４６……通信装置、５２……指標算定部、５４……選択処理部、６２……変化計数部、６４……演算処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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