(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体に絶縁被覆を被覆して、前記絶縁被覆の先端側を所定長さ剥いで前記導体を露出させた導体露出部を有する複数の被覆電線と、複数の前記導体露出部を内部に挿入した断面環状に形成した接続部材とで構成し、複数の前記導体露出部が導電可能に接続された電気接続構造体であって、
少なくとも一本の前記被覆電線における前記導体を、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とするとともに、
前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成するとともに、前記接続部材を、軸方向における長さを前記導体露出部の長さの３分の１以上５分の４以下とした短尺状接続部材とし、
前記被覆電線に対して、前記絶縁被覆の先端と前記短尺状接続部材の基端とが離間する位置に前記短尺状接続部材が配置され、
前記短尺状接続部材の内部に挿入した複数の前記導体露出部と前記短尺状接続部材とが、断面形状が、圧着前の短尺状接続部材の直径と同等の幅の略楕円形となるように圧着溶着され、
前記導体露出部と前記短尺状接続部材との溶着状態において、
前記短尺状接続部材の先端から前記導体露出部の先端が露出するとともに、圧着によって縮径されない先端露出部が形成された
電線接続構造体。
【請求項２】
前記短尺状接続部材を、銅の純度が６０％以上の材料で構成した
請求項１に記載の電線接続構造体。
【請求項３】
導体に絶縁被覆を被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端側を所定長さ剥いで前記導体を露出させた導体露出部を、断面環状に形成した接続部材の内部に複数配置し、
前記導体露出部と前記接続部材とを溶着治具を用いて溶着して導電可能に接続し、
前記導体をアルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体を有する前記被覆電線を少なくとも一本用いることを特徴とし、
前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成するとともに、前記接続部材を、軸方向における長さを前記導体露出部の長さの３分の１以上５分の４以下とした短尺状接続部材とし、
前記被覆電線に対して、前記絶縁被覆の先端と前記短尺状接続部材の基端とが離間する位置に前記短尺状接続部材を配置し、
複数の前記導体露出部と前記短尺状接続部材とを、前記短尺状接続部材の軸方向に直交する断面において、該短尺状接続部材を圧着する圧着方向に交差する方向を、前記短尺状接続部材が圧着前の短尺状接続部材の直径と同等の幅に規制しながら断面形状が略楕円形となるように前記短尺状接続部材を圧着しながら溶着し、
前記導体露出部と前記短尺状接続部材との溶着状態において、
前記短尺状接続部材の先端から前記導体露出部の先端が露出するとともに、圧着によって縮径されない先端露出部を形成する
電線接続方法。
【請求項４】
銅の純度が６０％以上の材料で構成した前記短尺状接続部材を用いて行う
請求項３に記載の電線接続方法。
【請求項５】
前記短尺状接続部材に挿入する複数本の前記導体露出部を略円形に配置するとともに、断面積の合計が、前記短尺状接続部材の内部の断面積の２０％以上９０％以下となるように形成する
請求項３又は４に記載の電線接続方法。
【請求項６】
導体に絶縁被覆を被覆するとともに、先端側において前記導体が露出する導体露出部を有する複数の被覆電線と、
断面環状に形成するとともに、基端側の挿入開口より内部に複数の前記導体露出部を挿入する接続部材とを導通可能に接続した電線接続構造体であって、
少なくとも一本の前記被覆電線における前記導体を、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とするとともに、
前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成し、
挿入した前記導体露出部と前記接続部材とを溶着によって接続し、
前記接続部材の前記挿入開口の内縁を、前記基端側に向けて徐々に拡大する拡大内縁とし、
前記拡大内縁を、前記接続部材の中心軸を通る断面において、前記中心軸に向けて突出する円弧状に形成するとともに、
円弧状の前記拡大内縁の半径を、前記接続部材の板厚の２分の１以上とした
電線接続構造体。
【請求項７】
前記接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備え、
前記接続部材の前記先端側である先端部の外縁を、前記先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁とした
請求項６に記載の電線接続構造体。
【請求項８】
導体に絶縁被覆を被覆するとともに、先端側において前記導体が露出する導体露出部を有する複数の被覆電線と、
断面環状に形成するとともに、基端側の挿入開口より内部に複数の前記導体露出部を挿入する接続部材とを導通可能に接続した電線接続構造体であって、
少なくとも一本の前記被覆電線における前記導体を、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とするとともに、
前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成し、
挿入した前記導体露出部と前記接続部材とを溶着によって接続し、
前記接続部材の前記挿入開口の内縁を、前記基端側に向けて徐々に拡大する拡大内縁とし、
前記接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備え、
前記接続部材の前記先端側である先端部の外縁を、前記先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁とした
電線接続構造体。
【請求項９】
前記拡大内縁を、前記接続部材の中心軸を通る断面において、前記中心軸に向けて突出する円弧状に形成するとともに、
円弧状の前記拡大内縁の半径を、前記接続部材の板厚の２分の１以上とした
請求項８に記載の電線接続構造体。
【請求項１０】
複数の前記導体露出部と前記接続部材との溶着を、前記導体露出部と前記接続部材との圧着が伴う圧着溶着とした
請求項６から９のうちいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項１１】
圧着前における前記接続部材において、前記導体露出部と圧着する部分を、前記絶縁被覆と圧着する被覆圧着部よりも断面を縮小した導体圧着部とした
請求項１０に記載の電線接続構造体。
【請求項１２】
圧着状態において、挿入された前記導体露出部の厚さを、前記接続部材の厚さの３分の１以上とした
請求項１０又は１１に記載の電線接続構造体。
【請求項１３】
挿入された前記導体露出部の断面積を、前記接続部材の内部の断面積の９０％以下とした
請求項６から１２のうちいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項１４】
前記接続部材の前記先端側である先端部を閉塞する閉塞部を備えた
請求項６から１３のうちいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、導体を絶縁被覆で被覆した被覆電線において、絶縁被覆の先端側を剥いで導体を露出させた導体露出部同士を導電可能に接続する電線接続構造体および電線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車には、操作性や快適性を向上させる様々な電気機器が装備されており、このような電気機器は、自動車に配索されるワイヤハーネスによって互いに接続され、信号の送受信や電力の供給を行っている。
【０００３】
上述のワイヤハーネスを構成する複数の被覆電線の中には、該被覆電線の導体露出部同士を接続部材によって導電可能に接続されるものがあり、例えば、特許文献１に記載のジョイント構造などが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載のジョイント端子（接続部材）は、オープンバレル型の端子であり、被覆電線を圧着接続する圧着部に加締め片を有している。そして、この加締め片を導体露出部の方向へ折り返して、複数の被覆電線における導体露出部をまとめて加締めることで、導体露出部同士を導電可能に接続できるとされている。
【０００５】
ところで、電気機器に接続され、配索されるワイヤハーネスは、操作性や快適性を向上させるために電気機器を増設すると、増設した電気機器まで新たなワイヤハーネスを配索しなければならず、ワイヤハーネスの重量が増加してしまう。
【０００６】
しかしながら、燃費向上などの観点から、ワイヤハーネスを軽量化することが要求されており、その対策の１つとして、アルミニウム系材料で構成した導体を用いたワイヤハーネスが提案されている。
【０００７】
このアルミニウム系材料は、酸化被膜が表面に形成されるため、接触する他の部材との導電性が著しく低下する。したがって、アルミニウム系材料を用いて構成したワイヤハーネスは、導電性を確保するために、酸化被膜を破壊しなければならない。
【０００８】
酸化被膜の破壊は、導体露出部同士を溶着することが望ましいが、アルミニウム系材料で構成する導体露出部を溶着する場合、特許文献１に記載のようなオープンバレル型のジョイント端子を用いると、導体露出部を溶着する溶着治具などと、溶融した導体露出部とが接触して固着するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１２９２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、溶着治具と導体露出部とが接触して固着しないように導体露出部同士を溶着して接続した電線接続構造体および電線接続方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、導体に絶縁被覆を被覆して、前記絶縁被覆の先端側を所定長さ剥いで前記導体を露出させた導体露出部を有する複数の被覆電線と、複数の前記導体露出部を内部に挿入した断面環状に形成した接続部材とで構成し、複数の前記導体露出部が導電可能に接続された電気接続構造体であって、少なくとも一本の前記被覆電線における前記導体を、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とするとともに、前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成するとともに、前記接続部材を、軸方向における長さを前記導体露出部の長さの３分の１以上５分の４以下とした短尺状接続部材とし、前記被覆電線に対して、前記絶縁被覆の先端と前記短尺状接続部材の基端とが離間する位置に前記短尺状接続部材が配置され、前記短尺状接続部材の内部に挿入した複数の前記導体露出部と前記短尺状接続部材とが、断面形状が、圧着前の短尺状接続部材の直径と同等の幅の略楕円形となるように圧着溶着され、前記導体露出部と前記短尺状接続部材との溶着状態において、前記短尺状接続部材の先端から前記導体露出部の先端が露出するとともに、圧着によって縮径されない先端露出部が形成された電線接続構造体であることを特徴とする。
【００１２】
上記接続部材は、複数の導体露出部の挿入を許容する断面環状であれば、例えば、断面円形、矩形、あるいは多角形などでもよい。  
上記アルミニウム系材料とは、アルミニウムやアルミニウム合金などを含む材料である。  
上記溶着とは、超音波溶接、電気抵抗溶接、またはレーザー溶接などによって導体露出部同士を溶着する概念である。
【００１３】
上記複数の被覆電線は、少なくとも１本の被覆電線がアルミニウム導体を有していれば、銅や銅合金などで構成した導体を有する被覆電線と、アルミニウム導体を有する被覆電線とを束ねて構成してもよく、アルミニウム導体を有する被覆電線のみを束ねて構成してもよい。
上記圧着溶着とは、導体露出部と接続部材とを圧着してから溶着すること、あるいは溶着しながら圧着することを含む概念である。
【００１４】
この発明により、導体露出部と接続部材とを溶着する溶着治具と、溶融した導体露出部とが接触して固着することなく、導体露出部同士、および導体露出部と接続部材とを溶着することができる。
【００１５】
詳述すると、アルミニウム系材料は、融点と軟化点とが近く、溶着によってアルミニウム導体の一部が溶融するおそれがあるが、断面環状に形成した接続部材の内部に導体露出部を挿入して、導体露出部と溶着治具との間に接続部材を介在させることにより、導体露出部と溶着治具とが接触することがなく、導体露出部と溶着治具とが固着することを防止できる。
【００１６】
しかも、接続部材を、アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成したことにより、導体露出部が溶融しても接続部材は溶融されないため、導体露出部と溶着治具とが固着することを確実に防止することができる。
【００１７】
仮に、オープンバレル型などの断面環状でない接続部材である場合、導体露出部と接続部材との接続状態において、接続部材の先端部と基端部以外から導体露出部の一部が意図せずはみ出るおそれがあるが、断面環状に形成した接続部材は、導体露出部と接続部材との接続状態において、接続部材の先端部および基端部以外から導体露出部がはみ出ることを確実に防止できる。  
したがって、導体露出部は、接続部材の内部において確実に保持されるため、導体露出部と接続部材とは、確実に導電することができる。
【００１８】
さらにまた、アルミニウムやアルミニウム合金を含むアルミニウム系材料は、一般的な被覆電線の導体を構成する銅や銅合金を含む銅系材料よりも比重が小さいため、アルミニウム導体で構成した被覆電線を複数束ねて構成したワイヤハーネスは、効率良く軽量化することができる。
【００１９】
また、複数の前記導体露出部と前記接続部材との溶着を、前記導体露出部と前記接続部材との圧着が伴う圧着溶着とすることにより、導体露出部と接続部材とを密着するように接続することができる。
【００２０】
詳述すると、接続部材は、複数の導体露出部を挿入できる大きさに形成しているため、導体露出部と接続部材との間には隙間が生じており、この隙間によって導体露出部と接続部材とが、確実に溶着されないおそれがある。
【００２１】
しかし、導体露出部と接続部材とを、圧着を伴う圧着溶着を行うことで、導体露出部と接続部材との隙間を潰すように圧着しながら溶着するため、電線接続構造体は、導体露出部と接続部材とが密着した接続状態を得ることができる。  
したがって、導体露出部と接続部材とは、確実に導電することができる。
【００２２】
また、前記接続部材を、軸方向における長さを前記導体露出部の長さの３分の１以上５分の４以下とした短尺状接続部材とし、前記被覆電線に対して、前記絶縁被覆の先端と前記短尺状接続部材の基端とが離間する位置に前記短尺状接続部材を配置することにより、導体露出部と短尺状接続部材との導電性を確保することができる。
【００２３】
詳述すると、短尺状接続部材と圧着して圧縮される複数の導体露出部は、短尺状接続部材との圧着状態において、被覆電線側よりも短尺状接続部材側の方が縮径されるため、被覆電線側で複数束ねた導体露出部と短尺状接続部材側で複数束ねた導体露出部との間に線径差が生じる。
【００２４】
絶縁被覆の先端と短尺状接続部材の基端とが密着するように導体露出部と短尺状接続部材とを圧着すると、上述した線径差によって、絶縁被覆と短尺状接続部材との境界に位置する導体露出部は、急激に縮径されることで断線したりして、導体露出部同士の確実な導電性を得ることができないおそれがある。
【００２５】
しかし、短尺状接続部材を、軸方向における長さを導体露出部の長さの５分の４以下とし、被覆電線に対して、絶縁被覆の先端と短尺状接続部材の基端とが離間する位置に短尺状接続部材を配置したことにより、圧着状態における絶縁被覆と短尺状接続部材との間に位置する導体露出部は、離間した分だけ、徐々に縮径されるため、電気的特性が変化することを抑制したり、導体露出部が断線したりすることを防止して、確実に導体露出部同士の導電性を得ることができる。
【００２６】
一方、短尺状接続部材を、軸方向における長さを導体露出部の長さの３分の１以上としたことにより、圧着に伴って短尺状接続部材が破損したり、導体露出部と短尺状接続部材との圧着状態において、導体露出部を引っ張ることで短尺状接続部材が破損したりすることなく、導体露出部と短尺状接続部材との安定した接続状態を得ることができるとともに、導体露出部同士と短尺状接続部材との安定した導電性を確保するだけの接触面積を得ることができる。
【００２７】
また、前記導体露出部と前記短尺状接続部材との溶着状態において、前記短尺状接続部材の先端から前記導体露出部の先端が露出するするとともに、圧着によって縮径されない先端露出部を形成することにより、導体露出部と短尺状接続部材との接続状態を保持することができる。
【００２８】
詳述すると、導体露出部と短尺状接続部材とを圧着すると、短尺状接続部材に挿入した部分における導体露出部は圧着によって縮径されるが、短尺状接続部材から露出した先端露出部は圧着によって縮径されないため、仮に、短尺状接続部材と接続した導体露出部を引っ張っても、縮径されていない先端露出部が縮径した短尺状接続部材の先端に引っかかり、導体露出部が短尺状接続部材から抜けることなく、導体露出部と短尺状接続部材との接続状態を保持することができる。
【００２９】
さらに、先端露出部を形成したことにより、導体露出部は、短尺状接続部材の内面の全体と確実に接続されるため、導体露出部同士と短尺状接続部材との間における電気抵抗値が上昇することを抑制し、優れた導電性を得ることができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記短尺状接続部材を、銅の純度が６０％以上の材料で構成することができる。  
この発明により、短尺状接続部材の変形性をより向上させることができる。
【００３１】
詳述すると、銅の純度が６０％以上の材料で短尺状接続部材を構成することで短尺状接続部材の靱性が向上し、導体露出部と短尺状接続部材とを圧着する場合に、短尺状接続部材をより容易に変形することができるため、導体露出部と短尺状接続部材とを圧着した際に短尺状接続部材の変形によってヒビやワレなどの不具合が短尺状接続部材に生じることを、より抑制することができる。
【００３２】
なお、銅の純度が６０％以上の銅系材料である黄銅、タフピッチ銅、あるいは無酸素銅などで構成した短尺状接続部材は、アルミニウム系材料で構成した短尺状接続部材よりも融点が高いため、導体露出部と短尺状接続部材とを溶着する際に、導体露出部が溶融しても短尺状接続部材は溶融されずに、導体露出部を溶着治具とが固着することを防止できる。
【００３３】
この発明は、導体に絶縁被覆を被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端側を所定長さ剥いで前記導体を露出させた導体露出部を、断面環状に形成した接続部材の内部に複数配置し、前記導体露出部と前記接続部材とを溶着治具を用いて溶着して導電可能に接続し、前記導体をアルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体を有する前記被覆電線を少なくとも一本用いることを特徴とし、前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成するとともに、前記接続部材を、軸方向における長さを前記導体露出部の長さの３分の１以上５分の４以下とした短尺状接続部材とし、前記被覆電線に対して、前記絶縁被覆の先端と前記短尺状接続部材の基端とが離間する位置に前記短尺状接続部材を配置し、複数の前記導体露出部と前記短尺状接続部材とを、前記短尺状接続部材の軸方向に直交する断面において、該短尺状接続部材を圧着する圧着方向に交差する方向を、前記短尺状接続部材が圧着前の短尺状接続部材の直径と同等の幅に規制しながら断面形状が略楕円形となるように前記短尺状接続部材を圧着しながら溶着し、前記導体露出部と前記短尺状接続部材との溶着状態において、前記短尺状接続部材の先端から前記導体露出部の先端が露出するとともに、圧着によって縮径されない先端露出部を形成することを特徴とする電線接続方法である。
【００３４】
この発明により、導体露出部と接続部材とを溶着する溶着治具と、溶融した導体露出部とが接触して固着することなく、導体露出部同士、および導体露出部と接続部材とを、密着させながら一体化するように、圧着しながら溶着することができる。
【００３５】
また、前記接続部材を、軸方向における長さを前記導体露出部の長さの３分の１以上５分の４以下とした短尺状接続部材とし、前記被覆電線に対して、前記絶縁被覆の先端と前記短尺状接続部材の基端とが離間する位置に前記短尺状接続部材を配置することにより、短尺状接続部材と絶縁被覆との間に隙間を設けて、導体露出部の導電性を確保することができる。
【００３６】
また、前記短尺状接続部材の軸方向に直交する断面において、該短尺状接続部材を圧着する圧着方向に交差する方向を、前記短尺状接続部材が圧着前の短尺状接続部材の直径と同等の幅に規制しながら前記短尺状接続部材を圧着することにより、短尺状接続部材の軸方向に直交する断面において、短尺状接続部材が圧着方向に交差する方向へ大きく変形して、圧着後の形状が偏平形状になることを防止できるため、短尺状接続部材にヒビやワレなどが発生することを抑制することができる。  
したがって、導体露出部と短尺状接続部材とを、確実に接続して導電させることができる。
【００３７】
また、前記導体露出部と前記短尺状接続部材との溶着状態において、前記短尺状接続部材の先端から前記導体露出部の先端が露出するとともに、圧着によって縮径されない先端露出部を形成することにより、導体露出部と短尺状接続部材との接続状態を保持することができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、銅の純度が６０％以上の材料で構成した前記短尺状接続部材を用いて行うことができる。  
この発明により、短尺状接続部材の変形性をより向上させることができる。
【００３９】
またこの発明の態様として、前記短尺状接続部材に挿入する複数本の前記導体露出部を略円形に配置するとともに、断面積の合計が、前記短尺状接続部材の内部の断面積の２０％以上９０％以下となるように形成することができる。
【００４０】
この発明は、導体に絶縁被覆を被覆するとともに、先端側において前記導体が露出する導体露出部を有する複数の被覆電線と、断面環状に形成するとともに、基端側の挿入開口より内部に複数の前記導体露出部を挿入する接続部材とを導通可能に接続した電線接続構造体であって、少なくとも一本の前記被覆電線における前記導体を、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とするとともに、前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成し、挿入した前記導体露出部と前記接続部材とを溶着によって接続し、前記接続部材の前記挿入開口の内縁を、前記基端側に向けて徐々に拡大する拡大内縁とし、前記拡大内縁を、前記接続部材の中心軸を通る断面において、前記中心軸に向けて突出する円弧状に形成するとともに、円弧状の前記拡大内縁の半径を、前記接続部材の板厚の２分の１以上とした電気接続構造体であることを特徴とする。
【００４１】
上記徐々に拡大する拡大内縁とは、例えば、接続部材の中心軸を通る断面において、挿入開口の内縁をテーパ状に形成した拡大内縁などを含む概念である。  
この発明により、接続部材の内部に導体露出部を確実かつ容易に挿入して、導体露出部と接続部材とを溶着する溶着治具と、溶融した導体露出部とが接触して固着することなく、導体露出部同士、および導体露出部と接続部材とを溶着することができる。
【００４２】
詳述すると、接続部材の挿入開口の内縁を、基端側に向けて徐々に拡大する拡大内縁としたことにより、導体露出部を接続部材に挿入する際、導体露出部が接続部材の基端側の端面に当接しても、拡大内縁が接続部材の内部に導体露出部を案内するため、接続部材の内部に導体露出部を確実かつ容易に挿入することができる。  
したがって、導体露出部と接続部材とを確実に導電させることができる。
【００４３】
また、前記拡大内縁を、前記接続部材の中心軸を通る断面において、前記中心軸に向けて突出する円弧状に形成するとともに、円弧状の前記拡大内縁の半径を、前記接続部材の板厚の２分の１以上とすることで、円弧状の拡大内縁を備えた接続部材と導体露出部とを接続した状態において、接続部材よりも基端側における被覆電線が、接続部材の径方向に引っ張られても、被覆電線と接続部材とは角当たりしないため、被覆電線が破損することを防止できる。  
したがって、導体露出部と接続部材とをより確実に導電させることができる。
【００４４】
またこの発明の態様として、前記接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備え、前記接続部材の前記先端側である先端部の外縁を、前記先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁とすることができる。
【００４５】
上記有底筒状のキャップとは、軸方向の一方を閉塞した略筒状のキャップなどを含む概念である。  
上記徐々に縮小する縮小外縁とは、例えば、円弧状に形成した縮小外縁、あるいは、テーパ状に形成した縮小外縁などを含む概念である。
【００４６】
この発明により、電線接続構造体の止水性を向上させることができるとともに、電線接続構造体に絶縁キャップを容易に装着することができる。  
詳述すると、電線接続構造体は、接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備えたことにより、導体露出部と接続部材との接続部分に水分が浸入することを防止するため、電線接続構造体の止水性を向上させることができる。
【００４７】
しかも、有底筒状のキャップは、例えば、シリコン材などを内部に注入して保持することができるため、導体露出部と接続部材との接続部分に水分が浸入することをより確実に防止して、電線接続構造体の止水性をより向上させることができる。
【００４８】
さらに、電線接続構造体は、接続部材の先端側である先端部の外縁を、先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁としたことにより、接続部材に対してキャップを確実かつ容易に装着することができる。  
したがって、接続部材にキャップを装着して、止水性が向上した電線接続構造体は、被覆電線と接続部材とを確実に導通可能に接続することができる。
【００４９】
この発明は、導体に絶縁被覆を被覆するとともに、先端側において前記導体が露出する導体露出部を有する複数の被覆電線と、断面環状に形成するとともに、基端側の挿入開口より内部に複数の前記導体露出部を挿入する接続部材とを導通可能に接続した電線接続構造体であって、少なくとも一本の前記被覆電線における前記導体を、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体とするとともに、前記接続部材を、前記アルミニウム導体よりも融点が高い材料で構成し、挿入した前記導体露出部と前記接続部材とを溶着によって接続し、前記接続部材の前記挿入開口の内縁を、前記基端側に向けて徐々に拡大する拡大内縁とし、前記接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備え、前記接続部材の前記先端側である先端部の外縁を、前記先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁とした電気接続構造体であることを特徴とする。
【００５０】
この発明により、接続部材の内部に導体露出部を確実かつ容易に挿入して、導体露出部と接続部材とを溶着する溶着治具と、溶融した導体露出部とが接触して固着することなく、導体露出部同士、および導体露出部と接続部材とを溶着することができる。
【００５１】
詳述すると、接続部材の挿入開口の内縁を、基端側に向けて徐々に拡大する拡大内縁としたことにより、導体露出部を接続部材に挿入する際、導体露出部が接続部材の基端側の端面に当接しても、拡大内縁が接続部材の内部に導体露出部を案内するため、接続部材の内部に導体露出部を確実かつ容易に挿入することができる。  
したがって、導体露出部と接続部材とを確実に導電させることができる。
【００５２】
また、前記接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備え、前記接続部材の前記先端側である先端部の外縁を、前記先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁とすることがで、電線接続構造体の止水性を向上させることができるとともに、電線接続構造体に絶縁キャップを容易に装着することができる。
【００５３】
詳述すると、電線接続構造体は、接続部材を囲繞するように装着する有底筒状のキャップを備えたことにより、導体露出部と接続部材との接続部分に水分が浸入することを防止するため、電線接続構造体の止水性を向上させることができる。
【００５４】
しかも、有底筒状のキャップは、例えば、シリコン材などを内部に注入して保持することができるため、導体露出部と接続部材との接続部分に水分が浸入することをより確実に防止して、電線接続構造体の止水性をより向上させることができる。
【００５５】
さらに、電線接続構造体は、接続部材の先端側である先端部の外縁を、先端側に向けて徐々に縮小した縮小外縁としたことにより、接続部材に対してキャップを確実かつ容易に装着することができる。  
したがって、接続部材にキャップを装着して、止水性が向上した電線接続構造体は、被覆電線と接続部材とを確実に導通可能に接続することができる。
【００５６】
この発明の態様として、前記拡大内縁を、前記接続部材の中心軸を通る断面において、前記中心軸に向けて突出する円弧状に形成するとともに、円弧状の前記拡大内縁の半径を、前記接続部材の板厚の２分の１以上とすることができる。
【００５７】
この発明により、円弧状の拡大内縁を備えた接続部材と導体露出部とを接続した状態において、接続部材よりも基端側における被覆電線が、接続部材の径方向に引っ張られても、被覆電線と接続部材とは角当たりしないため、被覆電線が破損することを防止できる。  
したがって、導体露出部と接続部材とをより確実に導電させることができる。
【００５８】
またこの発明の態様として、複数の前記導体露出部と前記接続部材との溶着を、前記導体露出部と前記接続部材との圧着が伴う圧着溶着とすることができる。  
この発明により、導体露出部と接続部材とを密着するように接続することができる。  
したがって、導体露出部と接続部材とをより確実に導電させることができる。
【００５９】
またこの発明の態様として、圧着前における前記接続部材において、前記導体露出部と圧着する部分を、前記絶縁被覆と圧着する被覆圧着部よりも断面を縮小した導体圧着部とすることができる。  
この発明により、接続部材が破損することなく、導体露出部と接続部材とを密着するように接続して、導体露出部と接続部材との導電性を確保することができる。
【００６０】
詳述すると、導体に被覆した絶縁被覆と圧着する被覆圧着部は、導体露出部と圧着する導体圧着部よりも電線径が大きいため、導体圧着部と被覆圧着部との断面を同等に形成した接続部材と被覆電線と圧着する場合、導体圧着部は、被覆圧着部よりも変形量が増大して破損するおそれがあるが、導体露出部と圧着する部分を、絶縁被覆と圧着する被覆圧着部よりも断面を縮小した導体圧着部としたことにより、導体圧着部の変形量が増大することを抑制し、接続部材が破損することを防止でき、電線接続構造体は、導電性と止水性とを確保することができる。
【００６１】
またこの発明の態様として、圧着状態において、挿入された前記導体露出部の厚さを、前記接続部材の厚さの３分の１以上とすることができる。  
上記導体露出部の厚さや接続部材の厚さとは、圧着形状が断面楕円形などの場合における導体露出部や接続部材の最小外径の箇所における厚さを含む概念である。
【００６２】
この発明により、導体に一般的に用いられる銅よりも融点が低く溶融し易いアルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体が、導体露出部と接続部材とを溶着する際に溶けきることを防止できるため、アルミニウム導体を含む導体露出部と接続部材とを確実に接続することができる。
【００６３】
またこの発明の態様として、挿入された前記導体露出部の断面積を、前記接続部材の内部の断面積の９０％以下とすることができる。  
この発明により、接続部材の内部に導体露出部をより確実かつ容易に挿入することができる。
【００６４】
詳述すると、挿入された導体露出部の断面積を、接続部材の内部の断面積の９０％以下としたことにより、導体露出部の先端が、接続部材における挿入開口の外縁に当接して、導体露出部が、接続部材の外部に飛び出したり、接続部材の内部でばらけることを防止して、接続部材の内部に導体露出部をより確実かつ容易に挿入でき、電線接続構造体の導電性を向上させることができる。
【００６５】
なお、圧着を伴う溶着を行うことを考慮すると、導体露出部全体の断面積は、接続部材の内部の断面積の２０％以上であることが望ましい。これにより、接続部材は、導体露出部と圧着する際の変形量を減少させ、破損することを防止するとともに、導体露出部と隙間なく密着させるように接続できるため、電線接続構造体の導電性をより向上させることができる。
【００６６】
より好ましくは、導体露出部全体の断面積を、接続部材の内部の断面積の４０％以上７０％以下とする。これにより、接続部材の内部への導体露出部の挿入性と、接続部材と導体露出部との密着性とを、より向上させることができるため、電線接続構造体の導電性をさらに向上させることができる。
【００６７】
またこの発明の態様として、前記接続部材の前記先端側である先端部を閉塞する閉塞部を備えることができる。  
この発明により、溶着治具と導体露出部とが接触して固着することを確実に防止できるとともに、電線接続構造体の止水性を向上させることができる。
【００６８】
詳述すると、電線接続構造体は、接続部材の先端側に閉塞部を備えたことにより、溶融したアルミニウム導体の一部が接続部材の先端側から溶け出して溶着治具と接触することなく、導体露出部同士を接続することができるとともに、導体露出部と接続した接続部材の内部に先端側から水分が侵入することを確実に防止して、電線接続構造体の止水性を向上させることができる。
【００６９】
しかも、電線接続構造体の止水性を向上させるために、挿入開口から接続部材の内部に、例えば、シリコン材などを注入しても、接続部材の先端側からシリコン材などが流れ落ちることを防止して、接続部材の基端側の止水性を確保することができるため、電線接続構造体の止水性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明は、溶着治具と導体露出部とが接触して固着しないように導体露出部同士を溶着して接続した電線接続構造体および電線接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】電線接続構造体をあらわす斜視図。
【図２】被覆電線と接続端子とをあらわす分解斜視図。
【図３】電線挿入工程前の被覆電線と接続端子とをあらわす断面図。
【図４】電線接続工程前の被覆電線と接続端子とをあらわす断面図。
【図５】電線接続工程後の電線接続構造体をあらわす断面図。
【図６】電気抵抗測定試験について説明するグラフ。
【図７】電気抵抗測定試験について説明するグラフ。
【図８】引張り試験について説明するグラフ。
【図９】従来の電線接続構造体をあらわす断面図。
【図１０】第２実施形態における電線挿入工程前の被覆電線と接続端子とをあらわす断面図。
【図１１】電線接続構造体を説明する説明図。
【図１２】第３実施形態における電線挿入工程前の被覆電線と接続端子とをあらわす断面図。
【図１３】電線接続構造体を説明する説明図。
【図１４】他の実施形態における接続端子を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
（第１実施形態）  
この発明の第１実施形態を、図１から図９を用いて説明する。  
図１は、電線接続構造体１０の斜視図を示し、図２は、被覆電線２０と接続端子３０とを分解した分解斜視図を示し、図３は、電線挿入工程前における被覆電線２０と接続端子３０との縦断面図を示している。
【００７３】
図４（ａ）は、電線接続工程前における被覆電線２０と接続端子３０と圧着溶着装置４０との縦断面図を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）中のＡ−Ａ線断面図を示し、図５（ａ）は、電線接続工程後における被覆電線２０と接続端子３０と電線接続装置４０との縦断面図を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図を示している。
【００７４】
図６は、タフピッチ銅で構成した接続端子３０と導体露出部２３とを圧着溶着して構成した電線接続構造体１０を用いて行った電気抵抗測定試験の結果のグラフを示し、図７は、黄銅で構成した接続端子３０と導体露出部２３とを圧着溶着して構成した電線接続構造体１０を用いて行った電気抵抗測定試験の結果のグラフを示し、図８は、無酸素銅で構成した接続端子３０と導体露出部２３とを圧着溶着して構成した電線接続構造体１０を用いて行った引張り試験の結果のグラフを示している。なお、図９は、従来の電線接続構造体１０の縦断面図を示している。
【００７５】
第１実施形態における電線接続構造体１０は、図１に示すように、７本の被覆電線２０と、該被覆電線２０同士を接続する接続端子３０とで構成しており、被覆電線２０と接続端子３０とを、後述する電線接続装置４０を用いて圧着しながら溶着して、被覆電線２０同士と接続端子３０とを導通可能に接続して構成している。
【００７６】
なお、被覆電線２０の長手方向Ｘにおける一方を先端側Ｘａとするとともに、他方を他端側Ｘｂとし、電線接続装置４０によって被覆電線２０と接続端子３０とを圧着する方向を圧着方向Ｚとし、長手方向Ｘおよび圧着方向Ｚに直交する方向を幅方向Ｙとする。
【００７７】
被覆電線２０は、図２に示すように、アルミニウムやアルミニウム合金を含むアルミニウム系材料で構成したアルミニウム素線を複数束ねて構成したアルミニウム導体２１を、絶縁性を有する合成樹脂で構成した絶縁被覆２２で被覆して構成しており、該絶縁被覆２２の先端側Ｘａを所定長さ剥いでアルミニウム導体２１を露出させた導体露出部２３を有している。  
なお、第１実施形態における導体露出部２３の軸方向における長さを１５ｍｍとし、線径を０．７５ｓｑとするが、これだけに限ることはない。
【００７８】
接続端子３０は、板厚０．３ｍｍのタフピッチ銅製の板材を断面円形の中空形状に形成して構成している。そして、この接続端子３０は、長手方向Ｘにおける長さを、導体露出部２３の長さの３分の１以上５分の４以下である８ｍｍに設定し、内径を、７本の被覆電線２０を並列に束ねた導体露出部２３よりもわずかに大きく形成している。
【００７９】
なお、タフピッチ銅は、銅の純度が６０％以上で、アルミニウムよりも融点が高い材料であるため、圧着によって容易に変形させることができるとともに、導体露出部２３が溶融する温度に達しても接続端子３０は溶融しない。
【００８０】
上記被覆電線２０を７本束ねた導体露出部２３を、該導体露出部２３の先端が接続端子３０の先端側Ｘａから１ｍｍ露出するように、上記接続端子３０の内部に挿入し、導体露出部２３と接続端子３０とを、電線接続装置４０を用いて圧着方向Ｚから圧着しながら溶着する圧着溶着を行うことで、先端側Ｘａに導体露出部２３が接続端子３０から露出した先端露出部２４を形成し、導体露出部２３同士と接続端子３０とが導通可能に接続した接続構造体１０を構成する。
【００８１】
なお、被覆電線２０は、２本以上であれば、７本用いることに限定せず、例えば４本の被覆電線２０を束ねても、８本の電線を束ねてもよい。  
さらに、接続端子３０の先端から露出する先端露出部２４の長さは、１ｍｍに限定せず、所望する所定長さを適宜設定してもよい。
【００８２】
上述のように構成した電線接続構造体１０は、電線挿入工程と電線接続工程とをこの順に行って構成する。  
まず、電線接続工程に用いる電線接続装置４０について説明する。
【００８３】
電線接続装置４０は、図４に示すように、接続端子３０に対して上下に離間するように対向配置した上型４１と下型４２とで構成しており、上型４１は、図示しない移動手段によって圧着方向Ｚへ移動可能に構成されている。  
なお、上型４１のみならず、下型４２も圧着方向Ｚへ移動可能に構成してもよい。
【００８４】
上型４１は、長手方向Ｘに直交する断面において、図４および図５に示すように、接続端子３０の直径と同等の幅に形成されており、接続端子３０を上方から押し潰すように圧着する上型圧着部４３を下端部に備えるとともに、図示しない電極を上型圧着部４３の中央に備えている。
【００８５】
下型４２は、長手方向Ｘに直交する断面において、接続端子３０の直径と同等の幅に形成した断面凹状の下型圧着部４４を上端部に備えるとともに、図示しない電極を下型圧着部４４の中央に備えている。  
なお、この下型圧着部４４は、接続端子３０を配置可能に構成されている。
【００８６】
このように構成した上型４１と下型４２とを備えた電線接続装置４０は、上型圧着部４３と下型圧着部４４とで導体露出部２３と接続端子３０とを圧着しながら、図示しない電極によって溶着する圧着溶着を行うことができる構成となっている。
【００８７】
続いて、電線接続構造体１０を製造する製造方法における電線挿入工程および電線接続工程について説明する。  
電線挿入工程は、図３および図４に示すように、被覆電線２０の導体露出部２３を接続端子３０の内部に挿入する工程である。
【００８８】
詳述すると、図３に示すように、並列に束ねた７本の被覆電線２０の先端側Ｘａに接続端子３０を配置し、図４に示すように、導体露出部２３を接続端子３０の内部に、導体露出部２３の先端が接続端子３０の先端から１ｍｍ露出するように挿入する。
【００８９】
電線挿入工程完了後における被覆電線２０と接続端子３０とは、上述のように構成したことにより、７本の被覆電線２０における導体露出部２３と接続端子３０との間にわずかな隙間が生じるとともに、被覆電線２０に対して、絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の他端とが離間する位置に接続端子３０を配置したことにより、接続端子３０の先端から先端露出部２４が１ｍｍ露出している。
【００９０】
電線接続工程は、図４および図５に示すように、接続端子３０の内部に挿入された７本の被覆電線２０における導体露出部２３を上述した電線接続装置４０によって導電可能に接続する工程である。
【００９１】
詳述すると、図４に示すように、電線接続装置４０を構成する下型４２の下型圧着部４４に、導体露出部２３を挿入した接続端子３０を配置し、下型４２の上方に離間して配置した上型４１を下型４２に向けて移動させ、図５に示すように、被覆電線２０の導体露出部２３と接続端子３０とを、上型４１と下型４２とによって挟み込んで、加圧力０．６ｂａｒで圧着する。
【００９２】
圧着する際は、下型４２の下型圧着部４４によって、導体露出部２３および接続端子３０の幅方向Ｙへの移動を規制しながら圧着するとともに、上型４１と下型４２とに備えた図示しない電極によって、被覆電線２０の導体露出部２３と接続端子３０とに電流を流し、これに伴って発生する電気抵抗熱により導体露出部２３と接続端子３０とを溶着する。
【００９３】
電線接続工程後における電線接続構造体１０は、導体露出部２３と接続端子３０とを、幅方向Ｙを規制して圧着溶着したことにより、接続端子３０部分における断面形状が、図５に示すように、幅方向Ｙに長い略楕円形に形成されている。
【００９４】
さらに、電線挿入工程において、被覆電線２０と接続端子３０とを上述したように配置したことにより、電線接続工程後において、接続端子３０の先端側Ｘａに形成した先端露出部２４は、接続端子３０の内部に挿入された導体露出部２３のように、しっかりと圧着されていないため、先端露出部２４の線径は、接続端子３０の先端から先端側Ｘａに向けて徐々に拡径している。
【００９５】
上述のように圧着溶着を行って構成した電線接続構造体１０の作用効果について説明する。  
第１実施形態における電線接続構造体１０は、アルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体２１を有する７本の被覆電線２０と、７本の導体露出部２３を内部に挿入可能な断面円形で中空形状に形成した接続端子３０とで構成するとともに、該接続端子３０を、アルミニウム導体２１よりも融点が高いタフピッチ銅で構成し、接続端子３０の内部に挿入した複数の導体露出部２３と接続端子３０とを溶着して導電可能に接続したことにより、導体露出部２３と接続端子３０とを接続する電線接続装置４０と、溶融した導体露出部２３とが接触して固着することなく、導体露出部２３と接続端子３０とを接続することができる。
【００９６】
詳述すると、アルミニウム系材料は、融点と軟化点とが近く、溶着によってアルミニウム導体の一部が溶融するおそれがあるが、断面環状に形成した接続端子３０の内部に導体露出部２３を挿入して、導体露出部２３と電線接続装置４０との間に接続端子３０を介在させることにより、導体露出部２３と電線接続装置４０とが接触することなく、導体露出部２３と電線接続装置４０とが固着することを防止することができる。
【００９７】
しかも、接続端子３０を、アルミニウム導体２１よりも融点が高いタフピッチ銅で構成したことにより、導体露出部２３が溶融しても接続端子３０は溶融されないため、導体露出部２３と電線接続装置４０とが固着することを確実に防止することができる。
【００９８】
仮に、オープンバレル型などの断面形状が環状ではない接続端子は、導体露出部２３との接続状態において、先端側Ｘａと他端側Ｘｂ以外から導体露出部２３が意図せずはみ出るおそれがあるが、断面環状に形成した接続端子３０は、導体露出部２３との接続状態において、先端側Ｘａおよび他端側Ｘｂ以外から導体露出部２３がはみ出ることを確実に防止することができる。  
したがって、導体露出部２３は、接続端子３０の内部に確実に保持させるため、導体露出部２３と接続端子３０とは、確実に導電することができる。
【００９９】
さらにまた、アルミニウムやアルミニウム合金を含むアルミニウム系材料は、一般的な被覆電線の導体を構成する銅や銅合金を含む銅系材料よりも比重が小さいため、アルミニウム系材料で構成した被覆電線２０を複数束ねて構成したワイヤハーネスを、効率良く軽量化することができる。
【０１００】
また、電線接続構造体１０は、７本の導体露出部２３と接続端子３０とを、圧着しながら溶着する圧着溶着を行って構成したことにより、導体露出部２３と接続端子３０とを密着するように接続することができる。
【０１０１】
詳述すると、上述のように構成した導体露出部２３と接続端子３０との間には、電線挿入工程後において、わずかに隙間が生じているため、接続端子３０の内面全体に導体露出部２３が密着するように、導体露出部２３と接続端子３０とを接続することができないおそれがある。
【０１０２】
しかし、導体露出部２３と接続端子３０とを、導体露出部２３と接続端子３０との隙間を潰すように圧着しながら溶着するため、電線接続構造体１０は、導体露出部２３と接続端子３０とが密着した接続状態を得ることができる。  
したがって、導体露出部２３と接続端子３０とは、確実に導電することができる。
【０１０３】
また、電線接続構造体１０は、長手方向Ｘにおける長さが１５ｍｍである導体露出部２３の長さの３分の１以上５分の４以下である８ｍｍとした接続端子３０を、被覆電線２０に対して、被覆電線２０における絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の他端とが離間する位置に配置して構成したことにより、導体露出部２３と接続端子３０との導電性を確保することができる。
【０１０４】
詳述すると、接続端子３０と圧着して圧縮される７本の導体露出部２３は、接続端子３０との圧着状態において、他端側Ｘｂよりも先端側Ｘａの方が縮径されるため、他端側Ｘｂで複数束ねた導体露出部２３と先端側Ｘａで複数束ねた導体露出部２３との間に線径差が生じる。
【０１０５】
絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の他端とが密着するように導体露出部２３と接続端子３０とを圧着すると、上述した線径差によって、絶縁被覆２２と接続端子３０との境界に位置する導体露出部２３は、図９に示すように、急激に縮径する。これにより、絶縁被覆２２と接続端子３０との境界に位置する導体露出部２３は、断線したりして、導体露出部２３同士の確実な導電線を得ることができないおそれがある。
【０１０６】
しかし、被覆電線２０に対して、絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の先端とが離間する位置に接続端子３０を配置したことにより、絶縁被覆２２と接続端子３０の間に位置する導体露出部２３が急激に縮径せずに、電気的特性が変化することを抑制したり、導体露出部が断線したりすることを防止して、確実に導体露出部同士の導電性を得ることができる。
【０１０７】
しかも、絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の他端との間における導体露出部２３の長さは、接続端子３０の長さを、導体露出部２３の長さの３分の１以上である８ｍｍとしたことにより、先端露出部２４の長さである１ｍｍを考慮して、６ｍｍとなる。
【０１０８】
このように、絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の他端との間における導体露出部２３の長さをしっかりと確保することによって、絶縁被覆２２の先端から接続端子３０の他端に向けて導体露出部２３を徐々に縮径させることができるため、電気的特性が変化することを抑制するとともに、導体露出部が破断することを防止して、電気的特性の変化を低減したり、断線することを抑制したりして、導体露出部２３同士を確実に導電させることができる。
【０１０９】
さらに、接続端子３０の長さを、導体露出部２３の長さの５分の４以下としたことにより、接続端子３０は、被覆電線２０に対して、絶縁被覆２２の先端と接続端子３０の他端とが離間した位置に接続端子３０を配置しても、接続端子３０における内面の全体と導体露出部２３とを接続できる。
【０１１０】
また、電線接続構造体１０は、導体露出部２３と接続端子３０との接続状態において、接続端子３０の先端から導体露出部２３の先端が露出する先端露出部２４を備えたことにより、導体露出部２３と接続端子３０との接続状態を保持することができる。
【０１１１】
詳述すると、導体露出部２３と接続端子３０とを圧着すると、接続端子３０に挿入した部分における導体露出部２３は圧着により縮径されるが、接続端子３０から露出した先端露出部２４は圧着されずに、先端側Ｘａに向けて徐々に拡径するため、仮に、接続端子３０と接続した導体露出部２３を引っ張っても、先端側Ｘａに向けて徐々に拡径する先端露出部２４が縮径した接続端子３０の先端に引っ掛かり、導体露出部２３が接続端子３０から抜けることなく、導体露出部２３と接続端子３０との接続状態を保持することができる。
【０１１２】
さらに、先端露出部２４を形成したことにより、導体露出部２３は、接続端子３０の内面の全体と確実に接続されるため、導体露出部同士と接続端子３０との間における電気抵抗値が上昇することを抑制し、優れた導電性を得ることができる。
【０１１３】
また、電線接続構造体１０は、銅の純度が６０％以上であるタフピッチ銅で構成した接続端子３０を用いて構成したことにより、接続端子３０の変形性をより向上させることができる。
【０１１４】
詳述すると、銅の純度が６０％よりも低い材料は、硬度が高くなる傾向があり、銅の純度が高い黄銅やタフピッチ銅に比べて変形性が低いため、導体露出部２３と接続端子３０とを圧着する場合に、接続端子３０の変形によって、ヒビやワレなどの不具合が接続端子３０に生じるおそれがある。
【０１１５】
しかし、接続端子３０を、銅の純度が６０％以上であるタフピッチ銅で構成したことで接続端子３０の靱性が向上し、導体露出部２３と接続端子３０とを圧着する場合に、接続端子３０をより容易に変形することができるため、導体露出部２３と接続端子３０とを圧着した際に接続端子３０の変形によって、ヒビやワレなどの不具合が接続端子３０に生じることを、より抑制することができる。
【０１１６】
また、電線接続構造体１０は、板厚を０．３ｍｍに形成した接続端子３０を用いて構成したことにより、接続端子３０の変形性を向上させることができるとともに、コストを削減することができる。
【０１１７】
詳述すると、接続端子３０の板厚を２．０ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることで、導体露出部２３と接続端子３０とを圧着する場合に、接続端子３０を容易に変形させることができるため、接続端子３０と導体露出部２３とを圧着した際に接続端子３０の変形によってヒビやワレなどの不具合が接続端子３０に生じることを抑制することができる。  
さらに、上述のように変形性が向上した接続端子３０は、導体露出部２３に対する形状追従性が高くなり、導体露出部２３と接続端子３０とを密着した状態に接続することができる。
【０１１８】
一方、接続端子３０の板厚を０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上とすることで、導体露出部２３と接続端子３０との接続状態において、導体露出部２３が引っ張った場合の引張り力で接続端子３０から導体露出部２３が抜けたり、接続端子３０が破損したりすることを抑制し、導体露出部２３と接続端子３０との安定した接続状態を得ることができる。
【０１１９】
さらに、上述のように、板厚を０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下とする接続端子３０は、一般的な接続端子の規格を含まれるため、接続端子３０を新規設計する必要なく、接続端子３０におけるコストを削減することができる。
【０１２０】
なお、導体をアルミニウム系材料で構成するアルミニウム導体２１とすることに加えて、接続端子３０の板厚を０．３ｍｍとして接続端子３０自体を軽量化することで、導体をアルミニウム系材料で構成するアルミニウム導体２１とした場合よりも、ワイヤハーネス全体をより軽量化することができる。
【０１２１】
また、電線接続構造体１０は、長手方向Ｘに直交する断面において、幅方向Ｙを規制しながら接続端子３０を圧着したことにより、接続端子３０が幅方向Ｙへ大きく変形して、圧着後の形状が偏平形状になることを防止できるため、接続端子３０にヒビやワレなどが発生することを抑制することができる。  
したがって、導体露出部２３と接続端子３０とを確実に接続して導電させることができる。
【０１２２】
さらに、導体露出部２３および接続端子３０は、幅方向Ｙへの移動を規制しない場合、接続端子３０が幅方向Ｙへ大きく変形して、導体露出部２３が意図せず幅方向Ｙに沿って並ぶことにより、幅方向Ｙの両側に配置された導体露出部２３は、絶縁被覆２２との境界および接続端子３０との境界で曲げによる負荷がかかって、上述するように、電気的特性が変化したり、断線したりするおそれがある。
【０１２３】
しかし、導体露出部２３および接続端子３０を、幅方向Ｙへの移動を規制しながら圧着したことにより、導体露出部２３は、幅方向Ｙに沿って並ぶことなく、所望の配置位置を維持しながら接続端子３０と接続されるため、導体露出部２３と接続端子３０とは、確実に導電することができる。
【０１２４】
また、電線接続構造体１０は、電線接続工程において、圧着しながら溶着する圧着溶着を行うことにより、導体露出部２３の外周に形成された酸化被膜を確実に破壊して、導体露出部２３と接続端子３０とを導電可能に接続することができる。
【０１２５】
詳述すると、アルミニウム系材料で構成するアルミニウム導体２１は、空気中の酸素と結合して導電性を著しく低下させる酸化被膜を表面に形成するため、導体露出部２３と接続端子３０とは、確実な導電性を得ることができないおそれがある。
【０１２６】
しかし、導体露出部２３と接続端子３０とは、電線接続工程において、溶着によって接続されることにより、酸化被膜を確実に破壊して接続するため、電線接続構造体１０は、確実に導電性を得ることができる。
【０１２７】
続いて、上述のような効果を奏する電線接続構造体１０の効果確認試験として行った、電線接続構造体１０の電気抵抗測定試験および引張り試験について説明する。  
まず、電気抵抗測定試験とは、電線接続構造体１０を構成する８本の被覆電線２０のうち、２本の被覆電線２０におけるアルミニウム導体２１を１組として、各組に電流を流してそれぞれの電気抵抗値を測定する試験である。
【０１２８】
このような電気抵抗測定試験を、タフピッチ銅（銅純度９９．９％、硬度８０Ｈｖ）で構成した接続端子と被覆電線２０とを圧着溶着して接続した電線接続構造体（供試体Ａとする）と、黄銅（銅純度７０％、硬度１４５Ｈｖ）で構成した接続端子と被覆電線２０とを圧着溶着して接続した電線接続構造体（供試体Ｂとする）とを用いてそれぞれ行った。
【０１２９】
なお、線径が０．７５ｓｑの８本の被覆電線２０と、板厚０．３ｍｍ、端子長さ８ｍｍの接続端子とで供試体Ａ，Ｂを構成した。  
そして、これら供試体Ａ，Ｂのうち、加圧力０．２ｂａｒで被覆電線２０と圧着溶着した供試体Ａ１，Ｂ１、加圧力０．４ｂａｒで被覆電線２０と圧着溶着した供試体Ａ２，Ｂ２、加圧力０．６ｂａｒで被覆電線２０と圧着溶着した供試体Ａ３，Ｂ３、加圧力０．８ｂａｒで被覆電線２０と圧着溶着した供試体Ａ４，Ｂ４、および加圧力１．０ｂａｒで被覆電線２０と圧着溶着した供試体Ａ５，Ｂ５として電気抵抗測定試験を行った。
【０１３０】
その結果、加圧力０．２ｂａｒで圧着溶着した供試体Ａ１は、図６に示すように、２本のアルミニウム導体２１間の組み合わせによって電気抵抗値にバラツキが発生し、電気抵抗値の高い組み合わせが多数あることを確認した。  
一方、加圧力１．０ｂａｒで圧着溶着した供試体Ａ５は、圧着によってアルミニウム導体２１を構成するアルミニウム素線が切断したことを確認した。なお、接続端子にワレは生じなかった。
【０１３１】
これに対し、加圧力０．４ｂａｒ，０．６ｂａｒ，０．８ｂａｒで圧着溶着した供試体Ａ２，Ａ３，Ａ４は、アルミニウム導体２１間の電気抵抗値に大きなバラツキや接続端子にワレが生じることなく、良好な接続性能を有することが確認できた。
【０１３２】
また、加圧力０．２ｂａｒ，０．４ｂａｒで圧着溶着した供試体Ｂ１，Ｂ２は、図７に示すように、２本のアルミニウム導体２１間の組み合わせによって電気抵抗値にバラツキが発生し、電気抵抗値の高い組み合わせが多数あることを確認した。  
一方、加圧力１．０ｂａｒで圧着溶着した供試体Ｂ５は、圧着によって接続端子３０にワレが生じたことを確認した。
【０１３３】
これに対し、加圧力０．６ｂａｒ，０．８ｂａｒで圧着溶着した供試体Ｂ３，Ｂ４は、アルミニウム導体２１間の電気抵抗値に大きなバラツキや接続端子にワレが生じることなく、良好な接続性能を有することが確認できた。
【０１３４】
上記試験結果に基づいて、銅純度９９．９％のタフピッチ銅で構成した接続端子と被覆電線２０とを接続した電線接続構造体１０は、加圧力の下限値が０．４ｂａｒ以上であり、アルミニウム導体２１を構成するアルミニウム素線の切断によって、加圧力の上限値が０．８ｂａｒであることが確認できた。
【０１３５】
同様に、銅純度７０％の黄銅で構成した接続端子と被覆電線２０とを接続した電線接続構造体１０は、加圧力の下限値が０．６ｂａｒ以上であることが確認でき、接続端子にワレが生じたことによって、加圧力の上限値が０．８ｂａｒであることを確認した。  
なお、銅純度９９．９％のタフピッチ銅は、１．０ｂａｒで接続端子３０にワレが発生していないことから、銅の純度が低いほどワレが生じる加圧力は低下すると考えられる。
【０１３６】
これらの電気抵抗測定試験の試験結果に基づいて、良好な接続性能を得るためには、銅純度が低く、硬度が高くなるほど加圧力の下限値が上昇傾向にあり、接続端子にワレを発生させないためには、銅純度が低く、硬度が高くなるほど加圧力の上限値が下降傾向にあり、銅純度が低く、硬度が高くなるほど良好な接続状態を得ることができる加圧力の範囲は、徐々に狭まると考えられる。  
ここで、一般的に用いられる黄銅は、銅純度が６０％から７０％であることから、銅の純度が６０％よりも低い場合、良好な接続状態を得ることができないおそれがあると推測できる。
【０１３７】
次に、電線接続構造体１０の効果を確認するために行った引張り試験について説明する。  
なお、電線接続構造体１０を構成する８本の被覆電線２０のうち、無作為に選出した４本の被覆電線２０を、固定した接続端子３０から他の被覆電線２０と逆方向に引っ張って、電線接続構造体１０を構成する被覆電線２０と接続端子３０とが、作用する引張り力に耐え得るか否かを判定する試験である。
【０１３８】
このような引張り試験を、無酸素銅（硬度を含む機械的性質はタフピッチ銅と同等）で構成した接続端子と、線径が０．７５ｓｑの８本の被覆電線２０とを、加圧力０．６ｂａｒで圧着溶着して接続した供試体Ｃを用いて行った。
【０１３９】
なお、供試体Ｃを構成する接続端子は、内径３．５ｍｍ、端子長さ８ｍｍに形成した。具体的には、板厚０．１ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ１、板厚０．２ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ２、板厚０．３ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ３、板厚０．４ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ４、および板厚０．５ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ５として引張り試験をそれぞれ３回ずつ行った。その結果を図８に示す。
【０１４０】
板厚０．１ｍｍ，０．２ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ１，Ｃ２は、図８に示すように、無作為に選出した４本のアルミニウム導体２１を引っ張ると、それぞれ平均約６０Ｎ，１４０Ｎの引張り力で接続端子３０が破損したことを確認した。
【０１４１】
一方、板厚０．３ｍｍ，０．４ｍｍ，０．５ｍｍの接続端子を用いて構成した供試体Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５は、無作為に選出した４本のアルミニウム導体２１を引っ張ると、それぞれ平均約１７５Ｎ，１７０Ｎ，１８５Ｎの引張り力で導体露出部２３が切断したことを確認した。なお、接続端子は、引張り力によって破損しなかった。
【０１４２】
この引張り試験の試験結果に基づいて、接続端子の板厚の好適な下限値は、０．３ｍｍ以上であることが確認できた。  
一方、接続端子は、板厚が０．３ｍｍ以上の場合、破損がなくなる傾向にあるため、本試験によって上限値を定められないが、接続端子の軽量化や加工性の観点、さらには、板厚が増大すると高圧力も増大するため、接続端子の板厚の好適な上限値は、０．５ｍｍとすることが好ましい。  
したがって、接続端子の好ましい板厚の範囲は、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍであると評価することができた。
【０１４３】
以上においては、第１実施形態における電線接続構造体１０を説明したが、第２実施形態および第３実施形態における電線接続構造体１０ａ，１０ｂを以下で説明する。  
ただし、以下で説明する電線接続構造体１０ａ，１０ｂの構成のうち、上述した第１実施形態における電線接続構造体１０と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１４４】
（第２実施形態）  
この発明の第２実施形態を、図１０および図１１を用いて説明する。  
図１０は、電線挿入工程前における被覆電線２０と接続端子３０ａとの縦断面図を示し、図１１（ａ）は、電線接続構造体１０ａの縦断面図を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）中のＣ−Ｃ線端面図を示している。
【０１４５】
第２実施形態における電線接続構造体１０ａは、図１０、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、７本の被覆電線２０と、該被覆電線２０同士を接続する接続端子３０ａとで構成しており、被覆電線２０と接続端子３０ａとを導通可能に接続して構成している。さらに、電線接続構造体１０ａは、先端側Ｘａにキャップ５０を備えている。  
なお、電線接続構造体１０ａは、必ずしもキャップ５０を備える必要はない。
【０１４６】
電線接続構造体１０ａを構成する接続端子３０ａは、基端側Ｘｂの端部における内縁に、つまり、導体露出部２３を挿入する挿入開口３１ａａの内縁に、基端側Ｘｂに向けて徐々に径が拡大するとともに、接続端子３０ａの中心軸Ｊを通る断面において、中心軸Ｊに向けて突出するように円弧状に形成した拡大内縁３２ａを備え、さらには、開口した先端側Ｘａの先端部３１ｂａの外縁に、先端側Ｘａに向けて徐々に径が縮小するとともに、接続端子３０ａの中心軸Ｊを通る断面において、接続端子３０ａの外部に向けて突出するように円弧状に形成した縮小外縁３３ａを備えている。  
これら拡大内縁３２ａおよび縮小外縁３３ａは、接続端子３０ａの板厚と同等の半径となるように形成している。
【０１４７】
なお、拡大内縁３２ａおよび縮小外縁３３ａは、円弧状に形成することだけに限らず、例えば、接続端子３０ａの中心軸Ｊを通る断面において、挿入開口３１ａａの内縁をテーパ状に形成してもよい。さらに、拡大内縁３２ａおよび縮小外縁３３ａは、それぞれ異なる半径に形成してもよいし、接続端子３０ａの板厚と異なる半径に形成してもよい。さらにまた、接続端子３０ａは、必ずしも縮小外縁３３ａを備える必要はない。
【０１４８】
また、接続端子３０ａは、内部の断面積が、該接続端子３０ａの内部に挿入する７本の導体露出部２３の断面積の合計よりもわずかに大きくなるように形成されている。  
詳述すると、挿入する７本の導体露出部２３を略円形に配置した上で、断面積の合計が、接続端子３０ａの内部の断面積の２０％以上９０％以下、より好ましくは４０％以上７０％以下である約７０％となるように接続端子３０ａを形成している。
【０１４９】
もちろん、上述のように、複数の導体露出部２３の断面積に基づいて接続端子３０ａの断面積を設定してもよいし、接続端子３０ａの断面積に基づいて被覆電線２０の本数や線径を設定してもよい。
【０１５０】
なお、拡大内縁３１ａおよび縮小外縁３２ａを備えていれば、接続端子３０ａを形成する方法は特に限定しないが、例えば、板材の中央を円柱状の金型で押し込むことで拡大内縁３１ａおよび縮小外縁３２ａを形成し、不要となった部分の板材を抜くことで接続端子３０ａを構成してもよいし、環状板材の先端側Ｘａおよび基端側Ｘｂを曲げて拡大内縁３１ａおよび縮小外縁３２ａを形成することで接続端子３０ａを構成してもよい。
【０１５１】
電線接続構造体１０ａを構成するキャップ５０は、絶縁性を有する合成樹脂で構成するとともに、長手方向Ｘにおける先端側Ｘａが閉塞した有底筒状に形成されており、基端側Ｘｂの端部から基端側Ｘｂに延設した延設部５１を備えている。  
延設部５１は、例えば、テープやバンドを巻き付けて、キャップ５０と被覆電線２０とを固定することができる。
【０１５２】
上述のように構成した接続端子３０ａと被覆電線２０とを、電線接続工程において圧着溶着し、先端側Ｘａにキャップ５０を装着して電線接続構造体１０ａを構成する（図１１（ｂ）参照）。このとき、電線接続構造体１０ａは、挿入された導体露出部２３の最小外径の箇所における厚さが、接続端子３０ａの最小外径の箇所における厚さの３分の１以上である約６分の５となっている。
【０１５３】
続いて、上述の接続端子３０ａを用いて構成した第２実施形態における電線接続構造体１０ａの作用効果について説明する。  
第２実施形態における電線接続構造体１０ａは、接続端子３０ａの挿入開口３１ａａの内縁を、基端側Ｘｂに向けて徐々に拡大する拡大内縁３２ａとしたことにより、接続端子３０ａの内部に導体露出部２３を確実かつ容易に挿入することができる。
【０１５４】
詳述すると、接続端子３０ａの挿入開口３１ａａの内縁を、基端側Ｘｂに向けて徐々に拡大する拡大内縁３２ａとしたことにより、導体露出部２３を接続端子３０ａに挿入する際、導体露出部２３が接続端子３０ａの基端側Ｘｂの端面に当接しても、拡大内縁３２ａが接続端子３０ａの内部に導体露出部２３を案内するため、接続端子３０ａの内部に導体露出部２３を確実かつ容易に挿入することができる。  
したがって、導体露出部２３と接続端子３０ａとを確実に導電させることができる。
【０１５５】
また、電線接続構造体１０ａは、拡大内縁３２ａを、接続端子３０ａの中心軸Ｊを通る断面において、中心軸Ｊに向けて突出する円弧状に形成するとともに、円弧状の拡大内縁３２ａの半径を、接続端子３０ａの板厚の同等としたことにより、被覆電線２０が破損することを防止できる。
【０１５６】
詳述すると、円弧状の拡大内縁３２ａを備えた接続端子３０ａと導体露出部２３とを接続した状態において、接続端子３０ａよりも基端側Ｘｂにおける被覆電線２０が、接続端子３０ａの径方向に引っ張られても、被覆電線２０と接続端子３０ａとは角当たりしないため、被覆電線２０が破損することを防止できる。  
したがって、導体露出部２３と接続端子３０ａとをより確実に導電させることができる。
【０１５７】
また、電線接続構造体１０は、圧着溶着した状態において、挿入された導体露出部２３の最小外径の箇所における厚さを、接続端子３０ａの最小外径の箇所における厚さの約６分の５としたことにより、導体２１に一般的に用いられる銅よりも融点が低く溶融し易いアルミニウム系材料で構成したアルミニウム導体２１が、導体露出部２３と接続端子３０ａとを溶着する際に溶けきることを防止できるため、アルミニウム導体２１を含む導体露出部２３と接続端子３０ａとを確実に接続することができる。
【０１５８】
また、電線接続構造体１０ａは、挿入された導体露出部２３の断面積を、接続端子３０ａの内部の断面積の９０％以下である約７０％としたことにより、接続端子３０ａの内部に導体露出部２３をより確実かつ容易に挿入することができる。
【０１５９】
詳述すると、挿入された導体露出部２３の断面積を、接続端子３０ａの内部の断面積の約７０％としたことにより、導体露出部２３の先端が、接続端子３０ａにおける挿入開口３１ａａの外縁に当接して、導体露出部２３が、接続端子３０ａの外部に飛び出したり、接続端子３０ａの内部でばらけることを防止して、接続端子３０ａの内部に導体露出部２３をより確実かつ容易に挿入でき、電線接続構造体１０ａの導電性を向上させることができる。
【０１６０】
また、電線接続構造体１０ａは、接続端子３０ａを囲繞するように装着する有底筒状のキャップ５０を備え、接続端子３０ａの先端側Ｘａである先端部３１ｂａの外縁を、先端側Ｘａに向けて徐々に縮小するとともに、接続端子３０ａの中心軸Ｊを通る断面において、接続端子３０ａの外部に向けて突出する縮小外縁３３ａとしたことにより、電線接続構造体１０ａの止水性を向上させることができるとともに、電線接続構造体１０ａにキャップ５０を容易に装着することができる。
【０１６１】
詳述すると、電線接続構造体１０ａは、接続端子３０ａを囲繞するように装着する有底筒状のキャップ５０を備えたことにより、導体露出部２３と接続端子３０ａとの接続部分に水分が浸入することを防止するため、電線接続構造体１０ａの止水性を向上させることができる。
【０１６２】
しかも、有底筒状のキャップ５０は、例えば、シリコン材などを内部に注入して保持することができるため、導体露出部２３と接続端子３０ａとの接続部分に水分が浸入することをより確実に防止して、電線接続構造体１０ａの止水性をより向上させることができる。
【０１６３】
さらに、電線接続構造体１０ａは、接続端子３０ａの先端側Ｘａである先端部３１ｂａの外縁を、先端側Ｘａに向けて徐々に縮小するとともに、接続端子３０ａの中心軸Ｊを通る断面において、接続端子３０ａの外部に向けて突出する縮小外縁３３ａとしたことにより、接続端子３０ａに対してキャップ５０を確実かつ容易に装着することができる。
【０１６４】
したがって、接続端子３０ａにキャップ５０を装着して、止水性が向上した電線接続構造体１０ａは、被覆電線２０と接続端子３０ａとを確実に導通可能に接続することができる。  
さらにまた、絶縁性を有するキャップ５０を装着した電線接続構造体１０ａは、意図せずに接続端子３０ａが他の部材と接触して導電することを防止できる。
【０１６５】
なお、キャップ５０のかわりに、例えば、テープなどを、接続端子３０ａの外面に巻き付けてもよい。この場合であっても、接続端子３０ａに備えた縮小外縁３３ａにより、接続端子３０ａに対してテープが角当たりして破れることを防止して、電線接続構造体１０ａの止水性を向上させることができる。
【０１６６】
（第３実施形態）  
この発明の第３実施形態を、図１２および図１３を用いて説明する。  
図１２は、電線挿入工程前における被覆電線２０と接続端子３０ｂとの縦断面図を示し、図１３は、電線接続構造体１０ｂの縦断面図を示している。
【０１６７】
第３実施形態における電線接続構造体１０ｂは、図１２および図１３に示すように、７本の被覆電線２０と、該被覆電線２０同士を接続する接続端子３０ｂとで構成しており、被覆電線２０と接続端子３０ｂとを導通可能に接続して構成している。なお、第３実施形態の電線接続構造体１０ｂは、第２実施形態の電線接続構造体１０ａとは異なり、キャップ５０を備えていない。
【０１６８】
電線接続構造体１０ｂを構成する接続端子３０ｂは、上述した第２実施形態の電線接続構造体１０ａを構成する接続端子３０ａと同様に、基端側Ｘｂの挿入開口３１ａｂに拡大内縁３２ｂを備えるとともに、先端側Ｘａの先端部３１ｂｂに縮小外縁３３ｂとを備えている。
【０１６９】
さらに、接続端子３０ｂは、先端側Ｘａで導体露出部２３と圧着する導体圧着部３４と、基端側Ｘｂで絶縁被覆２２と圧着する被覆圧着部３５とで構成しており、導体圧着部３４の断面積を被覆圧着部３５の断面積よりも縮小させた段違い形状に形成している。
【０１７０】
続いて、上述の接続端子３０ｂを用いて構成した第３実施形態における電線接続構造体１０ｂの作用効果について説明する。  
第３実施形態における電線接続構造体１０ｂは、圧着前における接続端子３０ｂにおいて、導体露出部２３と圧着する部分を、絶縁被覆２２と圧着する被覆圧着部３５よりも断面を縮小した導体圧着部３４としたことにより、接続端子３０ｂが破損することなく、導体露出部２３と接続端子３０ｂとを密着するように接続して、導体露出部２３と接続端子３０ｂとの導電性を確保することができる。
【０１７１】
詳述すると、導体２１に被覆した絶縁被覆２２と圧着する被覆圧着部３５は、導体露出部２３と圧着する導体圧着部３４よりも電線径が大きいため、導体圧着部３４と被覆圧着部３５との断面を同等に形成した接続端子３０ｂと被覆電線２０と圧着する場合、導体圧着部３４は、被覆圧着部３５よりも変形量が増大して破損するおそれがあるが、導体圧着部３４の断面を、絶縁被覆２２と圧着する被覆圧着部３５の断面よりも縮小したことにより、導体圧着部３４の変形量が増大することを抑制し、接続端子３０ｂが破損することを防止でき、電線接続構造体１０ｂは、導電性と止水性とを確保することができる。
【０１７２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の導体およびアルミニウム導体は、実施形態のアルミニウム導体２１に対応し、
以下同様に、
接続部材および短尺状接続部材は、接続端子３０に対応し、
溶着治具は、上型４１および下型４２に対応し、
軸方向は、長手方向Ｘに対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１７３】
例えば、７本の被覆電線２０は、アルミニウム導体２１を有する被覆電線２０を束ねて用いたが、少なくとも１本の被覆電線２０がアルミニウム導体２１を有していれば、銅や銅合金などで構成した導体を有する被覆電線と、アルミニウム導体２１を有する被覆電線２０とを束ねて構成してもよい。
【０１７４】
また、接続端子３０は、断面円形の中空形状に形成したが、複数の導体露出部の挿入を許容する断面環状であれば、断面形状が円形に限らず、例えば、正方形や長方形のような矩形、あるいは六角形や八角形のような多角形などでもよい。
【０１７５】
加えて、接続端子３０は、銅の純度が６０％以上、つまり、硬度が黄銅以下の材料で、融点がアルミニウム系材料よりも高い材料であれば、タフピッチ銅で構成することだけに限らず、タフピッチ銅と同等な機械的性質を有する無酸素銅、または黄銅などで構成してもよい。
【０１７６】
さらにまた、導体露出部２３と接続端子３０とは、上述のような電気抵抗熱による溶着、いわゆる電気抵抗溶接によって溶着することだけに限らず、超音波を溶着箇所に作用させ、溶着箇所を振動させることで摩擦抵抗熱を発生させて溶着する超音波溶接であってもよいし、レーザー光を溶接個所に照射して溶着するレーザー溶接などであってもよい。
【０１７７】
また、第２実施形態および第３実施形態によれば、接続端子３０ａ，３０ｂは、先端側Ｘａ、基端側Ｘｂともに開口した円筒状に形成しているが、他の実施形態における接続端子３０ｃ，３０ｄの縦断面図をあらわす図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、接続端子３０ｃ，３０ｄは、先端側Ｘａの端部を閉塞する閉塞部３６ｃ，３６ｄを備えてもよい。この場合、電線接続装置４０と導体露出部２３とが接触して固着することを確実に防止できるとともに、電線接続構造体１０ｃ，１０ｄの止水性を向上させることができる。
【０１７８】
詳述すると、電線接続構造体１０ｃ，１０ｄは、接続端子３０ｃ，３０ｄの先端側Ｘａに閉塞部３６ｃ，３６ｄを備えたことにより、溶融したアルミニウム導体２１の一部が接続端子３０ｃ，３０ｄの先端側Ｘａから溶け出して電線接続装置４０と接触することなく、導体露出部２３同士を接続することができるとともに、導体露出部２３と接続した接続端子３０ｃ，３０ｄの内部に先端側Ｘａから水分が侵入することを確実に防止して、電線接続構造体１０ｃ，１０ｄの止水性を向上させることができる。
【０１７９】
しかも、電線接続構造体１０ｃ，１０ｄの止水性を向上させるために、挿入開口３１ａｃ，３１ａｄから接続端子３０ｃ，３０ｄの内部に、例えば、シリコン材などを注入しても、接続端子３０ｃ，３０ｄの先端側Ｘａからシリコン材などが流れ落ちることを防止して、接続端子３０ｃ，３０ｄの基端側Ｘｃの止水性を確保することができるため、電線接続構造体１０ｃ，１０ｄの止水性をさらに向上させることができる。
【０１８０】
また、第２実施形態によれば、接続端子３０ａに導体露出部２３を確実かつ容易に挿入するため、接続端子３０ａに、拡大内縁３２ａおよび縮小外縁３３ａを備えているが、他の実施形態における接続端子３０ｅの縦断面図をあらわす図１４（ｃ）に示すように、例えば、第２実施形態の接続端子３０ａと同様の構成である接続端子３０ｅに、基端側Ｘｂの内径が外径よりも拡大したテーパ状のテーパ部３７を備えもよい。
【０１８１】
この場合、接続端子３０ｅは、テーパ部３７を備えることで、第２実施形態における接続端子３０ａの挿入開口３１ａａよりも拡大した挿入開口３１ａｅを有することとなる。  
なお、テーパ部３７は、第２実施形態と同様の構成である接続端子３０ｅに備えることだけに限らず、例えば、上述した接続端子１０，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに備えてもよい。
【０１８２】
これにより、電線接続構造体１０ｅは、電線挿入工程において、テーパ部３７が、導体露出部２３を接続端子３０ｅの内部に案内して確実かつ容易に挿入することができるとともに、被覆電線２０が接続端子３０ｅの径方向に引っ張られても、被覆電線２０が破損することをより確実に防止できる。
【符号の説明】
【０１８３】
１０，１０ａ〜１０ｅ…電線接続構造体
２０…被覆電線
２１…アルミニウム導体
２２…絶縁被覆
２３…導体露出部
２４…先端露出部
３０，３０ａ〜３０ｅ…接続端子
３１ａａ，３１ａｂ，３１ａｅ…挿入開口
３１ｂａ，３１ｂｂ…先端部
３２ａ，３２ｂ…拡大内縁
３３ａ，３３ｂ…縮小外縁
３４…導体圧着部
３５…被覆圧着部
３６ｃ，３６ｄ…閉塞部
３７…テーパ部
４０…電線接続装置
４１…上型
４２…下型
４３…上型圧着部
４４…下型圧着部
５０…キャップ
Ｊ…中心軸
Ｘ…長手方向
Ｘａ…先端側
Ｘｂ…他端側
Ｙ…幅方向
Ｚ…圧着方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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