(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のプラグ本体部を有するプラグと、該プラグが挿入自在の円筒状のソケット本体部を有するソケットとを備え、
前記プラグは、前記プラグ本体部の外周面から径方向外方に突出する突起を有し、
前記ソケットは、前記ソケット本体部の内周面に中心軸線に沿って形成されて前記プラグを挿入するときに前記突起を案内する案内溝と、該案内溝の周方向一方側に隣接して形成されて前記突起を収容する突起収容部とを有し、
前記突起が前記案内溝の終端に位置したときに、前記ソケットに対して前記プラグを周方向一方側に相対回転させることにより、前記突起が、前記突起収容部に収容されて連結状態となる連結装置において、
前記ソケットは、前記ソケット本体部の外周面から前記プラグが挿入される側に向かって前記ソケット本体部から離れるほど前記中心軸線から離れるように傾斜して延設された板状の延出部を有し、
前記プラグは、前記プラグ本体部の外周面に、弾性を有する部材で径方向に移動可能に設けられ、前記突起が前記案内溝に案内されるときに、前記延出部の前記中心軸線に対向する面に押圧されて前記プラグ本体部の径方向内方に移動される規制部を有し、
前記規制部は、前記突起が前記突起収容部に収容されたときに、前記延出部の前記中心軸線に対向する面と該対向する面の反対側の面とをつなぐ側面のうち前記周方向一方側に位置する側面に設けられた規制面に当接して、前記プラグと前記ソケットとの相対回転を規制することを特徴とする連結装置。
【請求項２】
円筒状のプラグ本体部を有するプラグと、該プラグが挿入自在の円筒状のソケット本体部を有するソケットとを備え、
前記プラグは、前記プラグ本体部の外周面から径方向外方に突出する突起を有し、
前記ソケットは、前記ソケット本体部の内周面に中心軸線に沿って形成されて前記プラグを挿入するときに前記突起を案内する案内溝と、該案内溝の周方向一方側に隣接して形成されて前記突起を収容する突起収容部とを有し、
前記突起が前記案内溝の終端に位置したときに、前記ソケットに対して前記プラグを周方向一方側に相対回転させることにより、前記突起が、前記突起収容部に収容されて連結状態となる連結装置において、
前記ソケットは、前記ソケット本体部の外周面から前記プラグが挿入される側に向かって延設された延出部を有し、
前記プラグは、前記プラグ本体部の外周面に、径方向に移動可能に設けられた規制部を有し、
前記規制部は、前記突起が前記突起収容部に収容されたときに、前記延出部の周方向一方側に位置する規制面に当接して、前記プラグと前記ソケットとの相対回転を規制する連結装置であって、
前記プラグは、前記規制部の少なくとも一部と重なるようにして、前記プラグ本体部の外周面に対して所定の間隔を存して延設された規制解除部を有し、
前記規制解除部の外側の面が押圧されたときに、前記規制解除部の内側の面が前記規制部の外側の面を押圧して、前記延出部の前記規制面への前記規制部の当接が解除されることを特徴とする連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースやパイプ等の円筒状部材の端部に設けて当該部材同士を連結する連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホースやパイプ等の円筒状部材同士を連結するための連結装置が知られている。この種の連結装置は、例えば、図８に示す連結装置１０のように、プラグ２００と、プラグ２００が挿入自在のソケット３００とによって構成されている。
【０００３】
プラグ２００は、図９に示すように、円筒状のプラグ本体部２０１の外周面から径方向外方に突出する突起２０２を備えている。図１０に示すように、ソケット３００のソケット本体部３０１内周面には、プラグ２００を嵌合させる際にプラグ２００の突起２０２を案内する案内溝３０２が中心軸線に沿って形成されている。さらに、ソケット３００には、図８に示すように、案内溝３０２の周方向一方側に隣接してプラグ２００の突起２０２を収容する突起収容部３０３が形成されている。
【０００４】
このように構成された連結装置は、案内溝３０２に沿って突起２０２を案内させるようにしてプラグ２００をソケット３００に挿入し、図１１Ａに示すように、突起２０２が案内溝３０２の終端に位置したところで、ソケット３００に対してプラグ２００を周方向一方側に相対回転させることにより、図１１Ｂに示すように、プラグ２００の突起２０２がソケット３００の突起収容部３０３に入って連結状態となる。
【０００５】
しかし、図８に示す構成による連結装置では、プラグ２００の突起２０２を案内溝３０２の終端から突起収容部３０３に円滑に移動させるために、ソケット３００に対するプラグ２００の回転が容易に行えるようになっている。
【０００６】
このため、プラグ２００の突起２０２がソケット３００の突起収容部３０３に入って連結状態となっているときであっても、外部から振動や衝撃が付与されると、プラグ２００が不用意に回転して突起収容部３０３から案内溝３０２に突起２０２が移動してしまい、連結状態が意図せず解除されてしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、バネ部材等による付勢機構を設けてプラグとソケットとの連結状態を維持するものも知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６３−１９５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、バネ部材等による付勢機構を設けた連結装置は、構造が複雑で部品点数が多いためにコスト高であるだけでなく故障が生じ易いという問題があった。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、簡易な構造で、連結状態の維持と解除を容易に行うことができる連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の連結装置は、円筒状のプラグ本体部を有するプラグと、そのプラグが挿入自在の円筒状のソケット本体部を有するソケットとを備え、プラグは、プラグ本体部の外周面から径方向外方に突出する突起を有し、ソケットは、ソケット本体部の内周面に中心軸線に沿って形成されてプラグを挿入するときに突起を案内する案内溝と、その案内溝の周方向一方側に隣接して形成されて突起を収容する突起収容部とを有し、突起が案内溝の終端に位置したときに、ソケットに対してプラグを周方向一方側に相対回転させることにより、突起が、突起収容部に収容されて連結状態となる連結装置において、ソケットは、ソケット本体部の外周面からプラグが挿入される側に向かって延設された延出部を有し、プラグは、プラグ本体部の外周面に、径方向に移動可能に設けられた規制部を有し、規制部は、突起が突起収容部に収容されたときに、延出部の周方向一方側に位置する規制面に当接して、プラグとソケットとの相対回転を規制することを特徴とする。
【００１２】
本発明の連結装置では、一度連結状態になると、プラグをソケットに対して連結状態を解除する方向（周方向他方側）に回転させようとしても、プラグの規制部がソケットの延出部の周方向一方側に位置する規制面に当接して、プラグとソケットとの相対回転が規制されるので、連結状態が意図せず解除されることがない。
【００１３】
また、規制部を延出部の規制面に当接しない位置にずらす（例えば、規制部をプラグ本体部の中心軸線方向に向けて押圧する）だけで、プラグとソケットとの相対回転の規制が解除されるので、容易に連結状態を解除させることができるようになる。
【００１４】
したがって、本発明によれば、バネ部材等による付勢機構等の複雑で部品点数が多い機構を用いずとも、連結状態の維持と解除を容易に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の連結機構としては、規制部は、弾性を有する部材で形成され、プラグの外周面に、その外周面に対して所定の間隔を存して周方向他方側に向かって延設され、突起が案内溝に案内されるときに、規制部の外側の面が延出部の内側の面に押圧されて、規制部がプラグ本体部の径方向内方に移動し、突起が突起収容部に収容されたときに、延出部による規制部への押圧が解除されて、規制部が延出部の規制面に当接する位置に復帰することように構成してもよい。
【００１６】
また、本発明においては、プラグは、規制部の少なくとも一部と重なるようにして、プラグ本体部の外周面に対して所定の間隔を存して延設された規制解除部を有し、規制解除部の外側の面が押圧されたときに、規制解除部の内側の面が規制部の外側の面を押圧して、延出部の規制面への規制部の当接が解除されることが好ましい。
【００１７】
このような規制解除部材を有する構成とすれば、規制部を移動させやすくなるので、さらに容易に連結状態を解除できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る連結装置の斜視図であり、図１Ｂは図１Ａを中心軸線周りに反時計回りに９０°回転させた図。
【図２】図１の連結装置の分離状態を示す模式図であり、図２Ａは平面図、図２Ｂは側面図。
【図３】図１の連結装置の連結過程を示す模式図であり、図３Ａは平面図、図３Ｂは側面図。
【図４】図１の連結装置の連結状態を示す模式図であり、図４Ａは平面図、図４Ｂは側面図。
【図５】図１の連結装置の規制部と延出部との当接部分を拡大して示す平面図。
【図６】図１の連結装置の連結解除工程の第１工程を示す模式図であり、図６Ａは平面図、図６Ｂは側面図。
【図７】図１の連結装置の連結解除工程の第２工程を示す模式図であり、図７Ａは平面図、図７Ｂは側面図。
【図８】従来の連結装置におけるプラグとソケットとの分離状態を示す側面図。
【図９】従来の連結装置におけるプラグの底面図。
【図１０】従来及び本実施形態のソケットの平面図。
【図１１】従来の連結装置におけるプラグとソケットとの連結工程を示す模式図であり、図１１Ａは突起が案内溝に案内されている状態の側面図、図１１Ｂは突起が突起収容部に収容された状態の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る連結装置１の全体構成について説明する。
【００２０】
図１Ａに示すように、連結装置１は、プラグ２０と、プラグ２０が挿入自在のソケット３０とにより構成されている。プラグ２０及びソケット３０は弾性及び可撓性を有する合成樹脂材料で形成されている。
【００２１】
プラグ２０は、円筒状のプラグ本体部２１と、プラグ本体部２１の外周面に設けられた一対の突起２２（一方の突起は不図示）、規制部２３及び規制解除部２４とを有している。
【００２２】
図２Ｂに示すように、プラグ本体部２１は、ソケット３０に挿入される小径部２１ａと、小径部２１ａに連設され、ソケット３０から離れるほど拡径するテーパ部２１ｂと、テーパ部２１ｂに連設され、テーパ部２１ｂよりも外径の大きい大径部２１ｃとを有している。大径部２１ｃの外径はテーパ部２１ｂの最大外径よりも大きく形成されており、大径部２１ｃのテーパ部２１ｂ側には、環状の端面２１ｄが形成されている。
【００２３】
突起２２は、プラグ本体部２１の小径部２１ａの先端部（ソケット３０へ挿入する側の端部であり図２Ｂでは下方の端部）の外周面から径方向外方に突出するようにして設けられている（図１参照）。突起２２は、後述する案内溝３２に沿って案内され得る形状であり、案内溝３２の周方向一方側に隣接するように設けられた突起収容部３３に収容可能な形状となっている（図４参照）。
【００２４】
なお、本実施形態においては、突起２２をプラグ本体部２１の小径部２１ａの先端部の外周面に設けているが、本発明における突起は、ソケットの案内溝及び突起収容部に対応する位置に設けられていればよいので、先端部以外の外周面に設けてもよい。例えば、ソケットの案内溝及び突起収容部が本実施形態の形成位置よりもプラグが挿入される側に形成されているような場合には、突起を小径部の中央部や小径部のテーパ部に近い部分に設けてもよい。
【００２５】
規制部２３は、図２Ａに示すように、大径部２１ｃに延設された第１湾曲部２３ａと、第１湾曲部２３ａからプラグ本体部２１の外周面に沿って延びる腕部２３ｂと、腕部２３ｂの先端面２３ｃに立設された当接突片２３ｄとを有している。
【００２６】
第１湾曲部２３ａは、大径部２１ｃのテーパ部２１ｂ側の環状の端面２１ｄ（図２Ｂ参照）から、径方向外方に向かって湾曲するよう延設されている。第１湾曲部２３ａは、腕部２３ｂが中心軸線Ａ側（以下、「内側」という。）に向かって押圧されたときに湾曲するように撓み、その押圧が解除されたときに復帰する。そのため、第１湾曲部２３ａに連設された腕部２３ｂは、径方向に移動可能となっている。
【００２７】
腕部２３ｂは、第１湾曲部２３ａから周方向他方側に向かって延びるように設けられている。腕部２３ｂは、テーパ部２１ｂの外周面に対して所定の間隔を存しており、内側に向かって押圧されたときには、テーパ部２１ｂに近づくように移動する。
【００２８】
当接突片２３ｄの中心軸線Ａから離れた側（以下、「外側」という。）の面は、ソケット本体部３１から離れるほど中心軸線Ａから離れるように傾斜している。この傾斜は、後述するロックアーム３４の当接部３４ａの内側の面の傾斜と対応している。
【００２９】
規制解除部２４は、大径部２１ｃに延設された第２湾曲部２４ａと、第２湾曲部２４ａからプラグ本体部２１の外周面に沿って延びる押圧部２４ｂと、押圧部２４ｂの内側に設けられた押圧突起２４ｃとを有している。
【００３０】
第２湾曲部２４ａは、大径部２１ｃの外周面から、径方向外方に向かって湾曲するよう延設されている。第２湾曲部２４ａは、押圧部２４ｂが内側に向かって押圧されたときに湾曲するように撓み、その押圧が解除されたときに復帰する。そのため、第２湾曲部２４ａに連設された押圧部２４ｂ及び押圧突起２４ｃは、径方向に移動可能となっている。
【００３１】
押圧部２４ｂ及び押圧突起２４ｃは、径方向から見て、規制部２３の腕部２３ｂに重なるように設けられている（図２Ｂ参照）。使用者が押圧部２４ｂを内側に向けて押圧すると、押圧突起２４ｃを介して、腕部２３ｂが押圧される。
【００３２】
ソケット３０は、プラグ本体部２１が挿入自在の円筒形のソケット本体部３１と、ソケット本体部３１の内周面に形成された一対の案内溝３２及び突起収容部３３と、ソケット本体部３１の外周面に延設された一対のロックアーム３４（延出部）とを有している。
【００３３】
案内溝３２は、ソケット本体部３１の内周面に中心軸線Ａに沿って形成されており、プラグ２０をソケット３０に挿入するときに、プラグ本体部２１の突起２２を案内する。
【００３４】
突起収容部３３は、案内溝３２の周方向一方側に隣接して形成されている。すなわち、案内溝３２から突起収容部３３が設けられた方向と、プラグ２０の規制部２３の腕部２３ｂの延びる方向とは反対方向となっている。
【００３５】
ロックアーム３４（延出部）は、ソケット本体部３１の外周面から延設された当接部３４ａと、当接部３４ａに連設された屈曲部３４ｂと、屈曲部３４ｂに連設された係合解除部３４ｃとを有している。
【００３６】
当接部３４ａは、板状に形成されており、ソケット本体部３１の端部（プラグ２０が挿入される側の端部であり図２Ｂでは上方の端部）からプラグ２０が挿入される側に延設されている。当接部３４ａの内側の面は、ソケット本体部３１から離れるほど中心軸線Ａから離れるように傾斜している。この傾斜は、当接突片２３ｄの外側の面の傾斜と対応している。当接部３４ａの周方向一方側の面は、プラグ２０の規制部２３の先端面２３ｃと当接する規制面３４ｄとなっている。
【００３７】
ところで、ソケット３０が備えるロックアーム３４のうちの一方のロックアーム３４（図２Ａにおいて右側のロックアーム３４）の当接部３４ａとプラグ２０の規制部２３の腕部２３ｂとの周方向における相対的な位置は、プラグ２０の突起２２がソケット３０の案内溝３２に案内されるときに、径方向から見て、当接部３４ａと腕部２３ｂとが少なくとも一部で重なる位置となっている（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。
【００３８】
そのため、突起２２が案内溝３２に案内されるようにしてプラグ２０がソケット３０に挿入されるときには（すなわち、プラグ２０をソケット３０に挿入するときには）、当接部３４ａの内側の面が腕部２３ｂの外側の面に当接し、当接部３４ａが腕部２３ｂを内側に向かって押圧する（図３参照）。
【００３９】
また、当接部３４ａと腕部２３ｂの周方向における重なる長さは、ソケット３０の案内溝３２の終端及び突起収容部３３の周方向における長さに対応する長さとなっている。
【００４０】
そのため、突起２２を案内溝３２の終端まで案内した後、ソケット３０とプラグ２０とを相対回転させて突起２２を突起収容部３３に収容したときには、当接部３４ａと腕部２３ｂとは、径方向から見て重ならない位置となる。すなわち、プラグ２０とソケット３０とが連結状態になると、当接部３４ａによる腕部２３ｂへの押圧が解除される。
【００４１】
係合解除部３４ｃは、屈曲部３４ｂからプラグ２０が挿入される側とは反対側に向かって延びている。係合解除部３４ｃの先端面には係合爪３４ｅが設けられている。係合解除部３４ｃは弾性及び可撓性を有する合成樹脂で形成された屈曲部３４ｂに連設されているので、使用者が係合解除部３４ｃを押圧すると、係合解除部３４ｃ及びその先端部に設けられた係合爪３４ｅは、径方向内方に移動する。
【００４２】
なお、係合解除部３４ｃ及び係合爪３４ｅは、ソケット３０を不図示の被係合部材に係合させるための部位である。例えば、再表２００７／０５２４７４に記載のガイドチューブにおけるロッキングプラグの連結装置として本実施形態の連結装置１を用いた場合に、そのロッキングプラグのソケット部分が嵌着されるマウスピース（被係合部材）に、ロッキングプラグのソケット部分を係合させるときに用いられる部位である。
【００４３】
そのため、連結装置１を被係合部材に係合させる必要がない場合には、係合解除部３４ｃ、その先端面に設けられた係合爪３４ｅ、及び、係合解除部３４ｃと当接部３４ａとを連接する屈曲部３４ｂは省略してもよい。
【００４４】
次に、図２〜図５を参照して、連結装置１の連結工程について説明する。
【００４５】
まず、図２に示すように、分離状態にあるプラグ２０とソケット３０とを、プラグ２０の突起２２がソケット３０の案内溝３２に案内されるように、中心軸線Ａに沿って近づける。
【００４６】
次に、図３に示すように、プラグ２０の突起２２がソケット３０の案内溝３２の終端に案内されるように、プラグ２０のプラグ本体部２１を、ソケット３０のソケット本体部３１に挿入する。
【００４７】
このとき、ソケット３０のロックアーム３４の当接部３４ａの内側の面がプラグ２０の規制部２３の腕部２３ｂの外側の面を押圧し（図３Ａ参照）、腕部２３ｂは径方向内方（プラグ本体部２１のテーパ部２１ｂに近づく方向）に移動した状態（図３Ｂ参照）となる。
【００４８】
次に、図４に示すように、プラグ２０の突起２２がソケット３０の突起収容部３３に収容されるように、プラグ２０をソケット３０に対して図４において中心軸線Ａ周りに時計回りとなる方向に相対回転させる。この相対回転により、プラグ２０とソケット３０との連結工程は完了し、プラグ２０とソケット３０とは連結状態となる。
【００４９】
このとき、プラグ２０の腕部２３ｂもソケット３０のロックアーム３４の当接部３４ａに対して相対回転する。相対回転後、腕部２３ｂは、径方向から見て、当接部３４ａと重ならない位置となる。すなわち、当接部３４ａによる腕部２３ｂへの押圧が解除される。
【００５０】
そのため、腕部２３ｂは、その弾性により、径方向外方の位置に復帰するように移動する。この腕部２３ｂの移動は、腕部２３ｂの先端面２３ｃに立設された当接突片２３ｄの外側の面が、ロックアーム３４の当接部３４ａの内側の面に当接することにより規制される（図４Ｂ参照）。
【００５１】
その結果、連結状態において、腕部２３ｂは、当接部３４ａの規制面３４ｄ（図４Ａの図面上において上側の面）に、腕部２３ｂの先端面２３ｃ（同図面上において下側の面）が当接する位置になる。
【００５２】
図５の拡大図に示すように、連結状態においては、プラグ２０の規制部２３の腕部２３ｂの先端面２３ｃとソケット３０のロックアーム３４の当接部３４ａの規制面３４ｄ（図５の図面上において上側の面）とが当接し、先端面２３ｃに立設された当接突片２３ｄの外側の面と当接部３４ａの内側の面とが当接している。
【００５３】
そのため、プラグ２０の突起２２をソケット３０の突起収容部３３から案内溝３２へ移動させる方向（図５で矢印で示す方向）に向かって、プラグ２０とソケット３０とを相対回転させようとしても、先端面２３ｃ及び当接突片２３ｄと当接部３４ａとの当接によって、プラグ２０とソケット３０との相対回転が規制されるので、連結状態が意図せず解除されることがない。
【００５４】
次に、図６及び図７を参照して、連結装置１の連結解除工程について説明する。
【００５５】
まず、図６に示すように、プラグ２０の規制解除部２４の押圧部２４ｂを押圧する。押圧部２４ｂを押圧すると、押圧部２４ｂの内側の面に設けられた押圧突起２４ｃを介して、腕部２３ｂが押圧され、径方向内方へ移動する。
【００５６】
この押圧動作により、先端面２３ｃ及び当接突片２３ｄと当接部３４ａとの当接が解除され、プラグ２０をソケット３０に対して図６において中心軸線Ａ周りに反時計回りとなる方向に相対回転させることが可能になる。
【００５７】
次に、図７に示すように、プラグ２０の突起２２がソケット３０の案内溝３２の終端に位置するまで、プラグ２０をソケット３０に対して相対回転させる。
【００５８】
このとき、プラグ２０の規制部２３の腕部２３ｂの外側の面とソケット３０のロックアーム３４の当接部３４ａの内側の面とが当接した状態となる。
【００５９】
その後、プラグ２０とソケット３０とを、プラグ２０の突起２２がソケット３０の案内溝３２に案内されるように、中心軸線Ａに沿って離すことによって、分離状態（図２に示す状態）となる。
【００６０】
以上、図示の実施形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００６１】
例えば、上記実施形態においては、プラグ２０及びソケット３０を弾性及び可撓性を有する合成樹脂材料で形成している。しかし、本発明の連結装置は、プラグの有する規制部が弾性を有していればよいので、他の部分を弾性を有していない材料で形成してもよい。例えば、プラグのプラグ本体部を金属等の材料で形成し、規制部（又は、規制部を設けた部材）のみを弾性を有するゴムやプラスチック等の材料で形成し、それらを接合することによりプラグを形成するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、プラグ２０が規制解除部２４を備える構成となっている。しかし、規制解除部は規制部を押圧するための部材であるので、使用者が規制部を直接押圧することができる形状である場合等には、規制解除部を省略してもよい。また、規制解除部の形状も、規制部や他の部分の形状に応じて、押圧突起を省略したり、規制部の一部ではなく全部に重なるようにしたりしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態においては、規制部２３を、可撓性を有する第１湾曲部２３ａと、その第１湾曲部２３ａに連設された腕部２３ｂを有する構成とし、腕部２３ｂが径方向に移動可能な構成となっている。しかし、本発明の規制部は、必ずしもそのような構成である必要はなく、少なくとも一部が、ソケットの延出部の規制面に当接可能なように、径方向に移動可能なものであればよい。例えば、腕部をプラグの中心軸線方向に延設するようにしてもよいし、第１湾曲部を省略して、外周面に直接腕部を設けてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、ロックアーム３４を本発明における延出部としている。しかし、本発明の延出部は必ずしもロックアームである必要はなく、ソケットの外周面からプラグが挿入される側に向かって延設されたものであればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１０…連結装置、２０，２００…プラグ、２１，２０１…プラグ本体部、２１ａ…小径部、２１ｂ…テーパ部、２１ｃ…大径部、２１ｄ…端面、２２，２０２…突起、２３…規制部、２３ａ…第１湾曲部、２３ｂ…腕部、２３ｃ…先端面、２３ｄ…当接突片、２４…規制解除部、２４ａ…第２湾曲部、２４ｂ…押圧部、２４ｃ…押圧突起、３０，３００…ソケット、３１，３０１…ソケット本体部、３２，３０２…案内溝、３３，３０３…突起収容部、３４…ロックアーム（延出部）、３４ａ…当接部、３４ｂ…屈曲部、３４ｃ…係合解除部、３４ｄ…規制面、３４ｅ…係合爪、Ａ・・・中心軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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