(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、
異なる複数の事業者識別情報であって、それぞれが、上記通信部を介した特定の上記無線通信に利用する特定の通信事業者を識別する複数の事業者識別情報を取得する識別情報取得部と、
複数のクロック周波数のうち、特定のクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定部と、
所定の条件が成立した場合、上記動作部のクロック周波数を、上記複数のクロック周波数のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記クロック周波数に切り替える動作クロック切替部と、
上記所定の条件が成立した場合、上記通信部を介して行われる無線通信を、複数の上記無線通信のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記無線通信に切り替える無線通信切替部とを備え、
上記通信端末において実行されるアプリケーションが対応する上記無線通信が複数の上記無線通信のうちいずれであるかを判定する判定部をさらに備えており、
上記所定の条件は、上記通信端末において実行される上記アプリケーションが対応する上記無線通信であり、
上記動作クロック切替部は、上記所定の条件に応じた上記無線通信が音声通信である場合、上記音声通信に対応したより低い上記クロック周波数に切り替え、上記所定の条件に応じた上記無線通信がデータ通信である場合、上記データ通信に対応したより高い上記クロック周波数に切り替えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記通信部は、複数の異なる通信部を備えており、
上記通信部ごとに、上記通信部を介したいずれかの上記通信事業者の基地局への位置登録が行われるように、複数の上記通信部を制御する位置登録部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
上記無線通信切替部は、いずれかの上記通信部を介したいずれかの上記無線通信が行われているときに上記所定の条件が成立した場合、いずれかの上記通信部を介したいずれかの上記無線通信を待ち受け状態にし、かつ、他の上記通信部を介した他の上記無線通信を開始させることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末の制御方法であって、
異なる複数の事業者識別情報であって、それぞれが、上記通信部を介した特定の上記無線通信に利用する特定の通信事業者を識別する複数の事業者識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
複数のクロック周波数のうち、特定のクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定ステップと、
所定の条件が成立した場合、上記動作部のクロック周波数を、上記複数のクロック周波数のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記クロック周波数に切り替える動作クロック切替ステップと、
上記所定の条件が成立した場合、上記通信部を介して行われる無線通信を、複数の上記無線通信のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記無線通信に切り替える無線通信切替ステップとを有し、
上記通信端末において実行されるアプリケーションが対応する上記無線通信が複数の上記無線通信のうちいずれであるかを判定する判定ステップをさらに有し、
上記所定の条件は、上記通信端末において実行される上記アプリケーションが対応する上記無線通信であり、
上記動作クロック切替ステップにおいて、上記所定の条件に応じた上記無線通信が音声通信である場合、上記音声通信に対応したより低い上記クロック周波数に切り替え、上記所定の条件に応じた上記無線通信がデータ通信である場合、上記データ通信に対応したより高い上記クロック周波数に切り替えることを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の通信端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記識別情報取得部、上記動作クロック設定部、上記動作クロック切替部、上記無線通信切替部、および上記判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のように、無線通信を行う通信部に加えて各種デバイスを備えた通信端末では、デバイスを動作させるクロック信号が無線通信に使用する周波数に干渉して通信障害が生じることが知られており、このような障害を回避するための技術が開発されている。たとえば、下記の特許文献１には、基地局から通信チャネルが指定された際に、その通信チャネルと相互干渉が起きないように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のクロック信号周波数を調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０３０７９号公報（１９９５年１１月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の技術は、複数の異なる通信サービスを適宜切り替えることができる通信端末への適用が想定されていない。そのため、特許文献１の技術をこのような複数通信サービス対応型の通信端末に単純に適用すると、利用する通信サービスが切り替えられた場合に、デバイスのクロック周波数が変更されずに通信端末が適切に動作できない問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ある無線通信サービスから他の無線通信サービスに切り替えたとしても適切に動作する通信端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信端末は、上記の課題を解決するために、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、異なる複数の事業者識別情報であって、それぞれが、上記通信部を介した特定の上記無線通信に利用する特定の通信事業者を識別する複数の事業者識別情報を取得する識別情報取得部と、複数のクロック周波数のうち、特定のクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定部と、所定の条件が成立した場合、上記動作部のクロック周波数を、上記複数のクロック周波数のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記クロック周波数に切り替える動作クロック切替部と、上記所定の条件が成立した場合、上記通信部を介して行われる無線通信を、複数の上記無線通信のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記無線通信に切り替える無線通信切替部とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ある無線通信サービスから他の無線通信サービスに切り替えたとしても通信端末を適切に動作させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る対応周波数情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る通信端末の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る通信端末によって実行される、第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数への変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る通信端末によって実行される、第２の通信サービスと干渉しないクロック周波数への変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る通信端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る通信端末の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る通信端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る通信端末の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００１０】
〔通信端末の構成〕
図１は、本発明の実施形態１に係る通信端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、通信端末１は、制御部１０、記憶部２０、第１のＳＩＭカード３１、第２のＳＩＭカード３２、基準クロック生成部４０、無線通信部（通信部）５０、および動作部６０を備えている。なお、同図では第１のＳＩＭカード３１および第２のＳＩＭカード３２を通信端末１の構成要素である他のブロックと同様に記載しているが、厳密には、通信端末１は図示しない複数のＳＩＭカードスロットを備えており、第１のＳＩＭカード３１および第２のＳＩＭカード３２はそれぞれいずれかのスロットに装着されている。
【００１１】
通信端末１は、無線通信機能を備えた端末装置である。本実施形態では、通信端末１は、互いに異なる第１および第２の通信サービス（第１および第２の無線通信）を適宜切り替えて利用できる。通信端末１は、第１の通信サービスの利用時に所定の条件が成立すると、利用する通信サービスを第２の通信サービスに切り替える。第１の通信サービスはたとえば音声通信サービスであり、第２の通信サービスはたとえばデータ通信サービスであるが、これらには限定されない。通信端末１は、第１の通信事業者の基地局または第２の通信事業者の基地局を介して他の装置（サーバ等）と無線通信する機能を備えていればよく、たとえば、携帯電話機やスマートフォン等の装置であり得る。
【００１２】
制御部１０は、通信端末１の各部を統括して制御するものであり、識別情報取得部１１、周波数特定部１２、動作クロック設定部１３（動作クロック切替部）、通信品質測定部１４、および無線制御部１５（無線通信切替部、位置登録部）を含む。
【００１３】
識別情報取得部１１は、第１のＳＩＭカード３１または第２のＳＩＭカード３２に記録されている国コードおよび通信事業者コードを取得し、周波数特定部１２に出力する。
【００１４】
周波数特定部１２は、動作部６０を動作させるクロック周波数を特定する。具体的には、周波数特定部１２は、通信端末１が起動されると、対応周波数情報２２に含まれるクロック周波数の初期値を、動作部６０を動作させるクロック周波数として特定する。また、周波数特定部１２は、識別情報取得部１１から国コードおよび通信事業者コードが出力されると、対応周波数情報２２を参照して、出力された国コードおよび通信事業者コードに対応するクロック周波数を特定する。そして、周波数特定部１２は、上記のようにして特定したクロック周波数を動作クロック設定部１３に出力する。
【００１５】
動作クロック設定部１３は、特定の周波数で動作部６０を動作させるものであり、１つの動作部６０に対して１つ設けられている。すなわち、動作部６０を複数備えている場合には、それらのそれぞれについて動作クロック設定部１３が設けられる。具体的には、動作クロック設定部１３は、基準クロック生成部４０が生成する基準クロック信号を入力として、特定のクロック信号である入力クロックを生成し、動作部６０へ入力する。そして、動作部６０は、図示しない動作クロック生成部により、上記の入力クロックを逓倍した動作クロックを生成し、この動作クロックにて動作する。なお、複数の動作部６０が同じクロック周波数で動作する場合、これらの複数の動作部６０に対して一つの動作クロック設定部１３が設けられていてもよい。
【００１６】
無線制御部１５は、第１の通信事業者の基地局または第２の通信事業者の基地局に通信端末１の位置登録を行う。この位置登録により、通信端末１は、無線通信部５０を介して他の装置と無線通信することが可能になる。
【００１７】
記憶部２０は、通信端末１にて扱われる各種データを記憶する。図示の例では、国・事業者識別情報２１と対応周波数情報２２とが記憶部２０に記憶されている。なお、記憶部２０は、通信端末１から着脱可能な記録媒体（記録装置）であってもよい。国・事業者識別情報２１は、通信端末１が無線通信する際に所在する国、および無線通信に利用する通信事業者を示す情報（事業者識別情報）である。また、対応周波数情報２２は、各通信事業者に対応するクロック周波数を示す情報である。
【００１８】
第１のＳＩＭカード３１および第２のＳＩＭカード３２は、通信端末１が無線通信部５０を介した無線通信を行うために必要な各種情報を記録した記録媒体である。第１のＳＩＭカード３１には、第１の通信サービスを利用するための所定の国コードおよび通信事業者コードが記録されている。この国コードは、第１の通信サービスが提供される国を識別するための第１の国識別情報であり、この通信事業者コードは、第１の通信サービスを提供する第１の通信事業者を識別するための第１の通信事業者情報である。第２のＳＩＭカード３２には、第２の通信サービスを利用するための所定の国コードおよび通信事業者コードが記録されている。この国コードは、第２の通信サービスが提供される国を識別するための第２の国識別情報であり、この通信事業者コードは、第２の通信サービスを提供する第２の通信事業者を識別するための通信事業者情報である。
【００１９】
基準クロック生成部４０は、動作部６０を動作させるクロック信号の基準となる基準クロック信号を生成し、制御部１０に出力する。
【００２０】
無線通信部５０は、通信端末１が他の装置と無線通信するためのものであり、無線周波数信号の送受信に関する各種処理を行う。なお、無線通信部５０は、他の装置との無線通信を開始するに先立ち、図示しないアンテナを介して、第１の通信事業者の基地局または第２の通信事業者の基地局にアクセスして通信端末１の位置登録を行う。これにより、通信端末１の現在位置に応じた第１の通信事業者の基地局または第２の通信事業者の基地局を介して、他の装置と無線通信を行うことが可能になる。
【００２１】
動作部６０は、制御部１０の制御に従って動作するものである。なお、図示の例では、１つの動作部６０を示しているが、上述のように、動作部６０の数は特に限定されない。また、動作部６０は、設定されたクロック周波数で動作するもの（デバイス）であればよく、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やカメラであってもよい。
【００２２】
〔対応周波数情報の例〕
以下では、対応周波数情報２２が、各通信事業者に対応するクロック周波数として、その通信事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数である場合について説明する。対応周波数情報２２は、たとえば図２のような情報であってもよい。図２は、本発明の実施形態１に係る対応周波数情報２２の一例を示す図である。図示の対応周波数情報２２は、国コードと通信事業者コードの組み合わせ（国別事業者コード）に対応する、各動作部６０用のクロック周波数を示す情報である。なお、図示の例では、ＬＣＤおよびカメラのクロック周波数をそれぞれ示しているが、対応周波数情報２２は、通信端末１の備える動作部６０に対応するクロック周波数を示すものであればよい。
【００２３】
また、図示の対応周波数情報２２には、国コードおよび通信事業者コードに対応付けられていないクロック周波数も含まれている。これらのクロック周波数は、上述の「初期値」であり、通信端末１の起動時には、まずこの初期値で各動作部６０を動作させる。そして、第１のＳＩＭカード３１または第２のＳＩＭカード３２から国コードおよび通信事業者コードが読み出されると、読み出されたコードの組み合わせに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２から特定され、これにより、各動作部６０を動作させるクロック周波数が切り替えられる。
【００２４】
たとえば、第１のＳＩＭカード３１または第２のＳＩＭカード３２から読み出された国コードがＡ、通信事業者コードが００２であれば、ＬＣＤ（動作部６０）を動作させるクロック周波数が、初期値の「ｆ０００」から、「ｆ００２」に切り替えられる。また同様に、カメラ（動作部６０）を動作させるクロック周波数が、初期値の「ｆ０１０」から、「ｆ０１２」に切り替えられる。これらの切り替え後のクロック周波数は、無線周波数帯域と干渉しない周波数であるから、この切り替えを行うことにより、干渉の問題が生じることのない良好な通信環境で無線通信を行えるようになる。なお、ＬＣＤは、通信端末１の起動時に動作開始させる必要があり、上記のような切り替えを行う必要がある。しかし、通信端末１の起動時に動作開始させる必要のない動作部６０（たとえばカメラ）については、初期値で動作開始させることなく、無線周波数帯域と干渉しない周波数で動作開始させてもよい。
【００２５】
〔処理の流れ〕
次に、通信端末１が実行する処理（通信端末の制御方法）の流れを図３に基づいて説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る通信端末１の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは簡単のため、１つの動作部６０についてクロック周波数の設定を行う例を説明するが、クロック周波数の設定は各動作部６０のそれぞれについて行われる。
【００２６】
通信端末１が起動されると、周波数特定部１２は、対応周波数情報２２からクロック周波数の初期値を読み出して動作クロック設定部１３に通知し、動作部６０を動作させるクロック周波数に設定する（Ｓ１）。続いて、動作クロック設定部１３は、動作部６０を起動して（Ｓ２）、通知されたクロック周波数（初期値）で動作させる。なお、通信端末１の起動時に起動する必要のない、たとえばカメラのような動作部６０については、Ｓ１およびＳ２の処理を省略してもよい。
【００２７】
また、通信端末１が起動されると、識別情報取得部１１は、第１のＳＩＭカード３１から第１の国コードおよび第１の通信事業者コードを取得し、かつ、第２のＳＩＭカード３２から第２の国コードおよび第２の通信事業者コードを取得する（Ｓ３、識別情報取得ステップ）。取得された国コードおよび通信事業者コードは周波数特定部１２に出力される。この後、制御部１０は、動作部６０のクロック周波数を、第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更する処理を実行する（Ｓ４）。
【００２８】
図４は、本発明の実施形態１に係る通信端末１によって実行される、第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数への変更処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、周波数特定部１２は、第１のＳＩＭカード３１から取得された両コードに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２に登録されているか判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１でＮＯなら、動作部６０のクロック周波数は変更されず、そして図４に示す処理は終了する。一方、Ｓ２１でＹＥＳなら、周波数特定部１２は、対応周波数情報２２に登録されているクロック周波数（第１の周波数）を特定し（Ｓ２２）、特定したクロック周波数が、動作部６０に設定されている現在のクロック周波数に等しいか判定する（Ｓ２３）。なお、図４の処理が通信端末１の起動直後に実行される場合、現在のクロック周波数は初期値である。
【００２９】
Ｓ２３でＹＥＳなら、クロック周波数は変更されず、そして図４に示す処理は終了する。一方、Ｓ２３でＮＯなら、周波数特定部１２は、Ｓ２２で特定したクロック周波数を動作クロック設定部１３に通知する。動作クロック設定部１３は、動作部６０を動作させるクロック周波数を、通知された第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更し（Ｓ２４、動作クロック設定ステップ）、そして図４の処理は終了する。
【００３０】
Ｓ４の後、無線制御部１５は、第１の通信サービスに対応する基地局（以下、第１の基地局）と通信し、第１の通信サービスへの通信端末１の位置登録を行う（Ｓ５）。Ｓ２４の後のＳ５では、動作部６０のクロック周波数が、第１の通信サービスに対応する無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数に切り替え済みであるから、短時間で確実に第１の通信サービスへの位置登録を完了させられる。
【００３１】
なお、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数に切り替えたことによる効果は、位置登録のみならず、たとえば着信の待ち受け、通話、あるいはその他の通信全般に及ぶ。すなわち、上記の切り替えにより、通信端末１は、第１の通信サービスにおける通信を、干渉のない（あるいは干渉の少ない）状態で行うことが可能になる。
【００３２】
Ｓ５の後、通信品質測定部１４が、無線通信部５０と第１の基地局との間で行われる通信品質（以下、第１の通信品質）を測定する（Ｓ６）。第１の通信品質として、所定のタイムスロットで受信されるパイロット信号、リファレンス信号、またはその他の信号の受信電力レベルが測定される。通信品質測定部１４は、測定した各受信電力レベルを所定期間に亘って平均化してもよい。通信品質測定部１４は、測定した第１の通信品質が、所定の閾値を超えるか否かを判定する。この閾値は通信端末１内の所定の記憶領域（たとえば記憶部２０）にあらかじめ用意されている。
【００３３】
Ｓ７でＹＥＳなら、無線通信部５０は、第１の通信サービスの利用を一定時間継続する（Ｓ８）。この後、図３の処理はＳ６に戻る。したがって、第１の通信品質が閾値を超え続ける間、第１の通信サービスの利用が継続される。
【００３４】
一方、Ｓ７でＮＯなら、無線制御部１５は、第１の通信サービスへの位置登録を削除する（Ｓ９）。これにより第１の通信サービスの利用が停止される。無線制御部１５は、測定済みの第１の通信品質を記憶部２０に記録する。この後、制御部１０は、動作部６０のクロック周波数を、第２の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更する処理を実行する（Ｓ１０）。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態１に係る通信端末１によって実行される、第２の通信サービスと干渉しないクロック周波数への変更処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、周波数特定部１２は、第２のＳＩＭカード３２から取得された両コードに対応するクロック周波数（第２の周波数）が対応周波数情報２２に登録されているか判定する（Ｓ３１）。Ｓ３１でＮＯなら、無線制御部１５は、動作部６０のクロック周波数を変更せず、また、図５に示す処理は終了する。一方、Ｓ３１でＹＥＳなら、周波数特定部１２は対応周波数情報２２に登録されているクロック周波数を特定し（Ｓ３２）、これを動作クロック設定部１３に通知する。動作クロック設定部１３は、動作部６０を動作させるクロック周波数を、通知された第２の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更し（Ｓ３３、動作クロック切替ステップ）、そして図５の処理は終了する。
【００３６】
Ｓ１０の後、無線制御部１５は、第２の通信サービスに対応する基地局（以下、第２の基地局）と通信し、第２の通信サービスへの通信端末１の位置登録を行う（Ｓ１１、無線通信切替ステップ）。Ｓ１１では、動作部６０のクロック周波数が、第２の通信サービスに対応する無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数に切り替え済みであるから、短時間で確実に第２の基地局への位置登録を完了させられる。
【００３７】
Ｓ１１の後、通信品質測定部１４が、無線通信部５０と第２の基地局との間で行われる通信品質（以下、第２の通信品質）を測定する（Ｓ１２）。通信品質測定部１４は、測定した第２の通信品質が、所定の閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ１３）。この閾値は通信端末１内の所定の記憶領域（たとえば記憶部２０）にあらかじめ用意されている。この閾値は、Ｓ７の判定に使用される閾値と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
Ｓ１３でＹＥＳなら、無線通信部５０は、第２の通信サービスの利用を一定時間継続する（Ｓ１４）。この後、図３の処理はＳ１３に戻る。したがって、第２の通信品質が閾値を超え続ける間、第２の通信サービスの利用が継続される。
【００３９】
一方、Ｓ１３でＮＯなら、通信品質測定部１４は、測定した第２の通信品質が、記憶部２０に記録された第１の通信品質を超えるか否かを判定する（Ｓ１５）。Ｓ１５でＹＥＳなら、無線制御部１５は、第２の通信サービスの利用を一定時間継続する（Ｓ１４）。一方、Ｓ１５でＮＯなら、無線制御部１５は、第２の通信サービスへの位置登録を削除する（Ｓ１６）。この後、図３の処理はＳ４に戻り、第１の通信サービスに対応するクロック周波数の変更が行われ、第１の通信サービスの利用が開始される。以上のように、無線制御部１５は、第２の通信品質が閾値を超えない場合、第１の通信品質および第２の通信品質のうちより良い方に対応する通信サービスの利用を選択する。
【００４０】
〔実施形態２〕
本発明に係る実施形態２について、図６および図７に基づいて以下に説明する。上述した実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施形態２においても、各通信事業者に対応する動作部６０のクロック周波数が、各通信事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数である場合について説明する。
【００４２】
図６は、本発明の実施形態２に係る通信端末１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、通信端末１ａは、制御部１０ａ、記憶部２０、第１のＳＩＭカード３１、第２のＳＩＭカード３２、基準クロック生成部４０、第１の無線通信部（通信部）５１、第２の無線通信部５２（通信部）、および動作部６０を備えている。制御部１０ａは、通信端末１ａの各部を統括して制御するものであり、識別情報取得部１１、周波数特定部１２、動作クロック設定部１３、通信品質測定部１４、無線制御部１５、第１の通信品質測定部１６、および第２の通信品質測定部１７を含む。
【００４３】
本実施形態では、第１の通信サービスと第２の通信サービスとの間に優先順位があり、具体的には第１の通信サービスの優先順位の方がより高い。
【００４４】
〔処理の流れ〕
次に、通信端末１ａが実行する処理（通信端末の制御方法）の流れを図７に基づいて説明する。図７は、本発明の実施形態２に係る通信端末１ａの起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。図７のＳ４１〜Ｓ４３の処理は図３のＳ１〜Ｓ３の処理と同じであるので説明を省略する。Ｓ４３の後、無線制御部１５は、第１の通信サービスへの位置登録（Ｓ４４）および第２の通信サービスへの位置登録（Ｓ４５）を行う。このように、本実施形態では、動作部６０のクロック周波数を変更する前に、第１の通信サービスへの位置登録および第２の通信サービスへの位置登録を行う。また、詳しくは後述するが、いったん登録された２つの位置登録は、通信サービスの切り替え時に削除されない。
【００４５】
Ｓ４５の後、無線制御部１５は、第２の通信サービスを待ち受け状態にする（Ｓ４６）。これにより、第１の通信サービスは利用されるが、第２の通信サービスは利用されない。この後、無線制御部１５は、第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数の変更処理を実行する（Ｓ４７）。この処理の詳細は図４に示す通りである。
【００４６】
Ｓ４７の後、第１の通信品質測定部１６が、第１の無線通信部５１と第１の基地局との間で行われる通信品質（以下、第１の通信品質）を測定する（Ｓ４８）。第１の無線通信部５１は、測定した第１の通信品質が、所定の閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ４９）。この閾値は通信端末１ａ内の所定の記憶領域（たとえば記憶部２０）にあらかじめ用意されている。Ｓ４９でＹＥＳなら、無線制御部１５は、第２の通信サービスの待ち受け状態を継続する（Ｓ５０）。一方、第１の無線通信部５１は、第１の通信サービスの利用を一定時間継続する（Ｓ５１）。この後、図７の処理はＳ４８に戻る。したがって、第１の通信品質が閾値を超え続ける間、第１の通信サービスの利用が継続される。
【００４７】
一方、Ｓ４９でＮＯなら、無線制御部１５が、第１の通信サービスを待ち受け状態にする（Ｓ５２）。これにより第１の通信サービスの利用が停止される。次に、無線制御部１５が、第２の通信サービスの待ち受け状態を解除する（Ｓ５３）。これにより、第２の通信サービスの利用が開始される。この後、制御部１０は、動作部６０のクロック周波数を、第２の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更する処理を実行する（Ｓ５４）。この処理は図５に示す通りのものである。
【００４８】
Ｓ５４の後、第２の通信品質測定部１７が、第２の無線通信部５２と第２の基地局との間で行われる通信の品質（以下、第２の通信品質）を測定する（Ｓ５５）。第２の通信品質測定部１７は、測定した第２の通信品質が、所定の閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ５６）。この閾値は通信端末１ａ内の所定の記憶領域（たとえば記憶部２０）にあらかじめ用意されている。この閾値は、Ｓ４９の判定に使用される閾値と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４９】
Ｓ５６でＹＥＳなら、無線制御部１５は、第１の通信サービスの待ち受け状態を継続する（Ｓ５７）。一方、第２の無線通信部５２は、第２の通信サービスの利用を一定時間継続する（Ｓ５８）。この後、図７の処理はＳ５５に戻る。したがって、第２の通信品質が閾値を超え続ける間、第２の通信サービスの利用が継続される。
【００５０】
一方、第２の通信品質が閾値を超えないと判定された場合（Ｓ５６でＮＯ）、第２の通信品質測定部１７は、測定した第２の通信品質が、記憶部２０に記録された第１の通信品質を超えるか否かを判定する（Ｓ５９）。Ｓ５９でＹＥＳなら、無線制御部１５は、第１の通信サービスの待ち受け状態を継続する（Ｓ５７）。さらに、第２の無線通信部５２は、第２の通信サービスの利用を一定時間継続する（Ｓ５８）。一方、Ｓ５９でＮＯなら、無線制御部１５は、第２の通信サービスを待ち受け状態にする（Ｓ６０）。さらに、第１の通信サービスの待ち受け状態を解除する（Ｓ６１）。この後、図７の処理はＳ４７に戻り、第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数の変更が行われ、第１の通信サービスの利用が開始される。以上のように、無線制御部１５は、第２の通信品質が閾値を超えない場合、第１の通信品質および第２の通信品質のうちより良い方に対応する通信サービスの利用を選択する。
【００５１】
本発明の実施形態１では、第１の通信サービスから第２の通信サービスに切り替える場合、第１の通信サービスへの位置登録を削除する必要がある。一方、本実施形態ではその必要はない。すなわち、本実施形態の通信端末１ａは第１の通信サービスおよび第２の通信サービスに同時に位置登録できるので、第１の通信サービスへの位置登録を維持したまま、利用する通信サービスを第１の通信サービスから第２の通信サービスに切り替えることができる。
【００５２】
〔実施形態３〕
本発明に係る実施形態３について、図８および図９に基づいて以下に説明する。上述した実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施形態３においても、各通信事業者に対応する動作部６０のクロック周波数が、各通信事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数である場合について説明する。
【００５４】
図８は、本発明の実施形態３に係る通信端末１ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、通信端末１ｂは、制御部１０ｂ、記憶部２０、第１のＳＩＭカード３１、第２のＳＩＭカード３２、基準クロック生成部４０、無線通信部５０、および動作部６０を備えている。制御部１０ｂは、通信端末１ｂの各部を統括して制御するものであり、識別情報取得部１１、周波数特定部１２、動作クロック設定部１３、無線制御部１５、アプリケーション選択部１８、および対応通信サービス判定部１９（判定部）を含む。
【００５５】
上述したように、本発明の実施形態１および２では、通信端末１または１ａにおける通信品質または第２の通信品質に基づき、第１の無線通信と第２の無線通信とが切り替えられる。一方、本実施形態では、通信端末１ｂにおいて実行されるアプリケーションの種類に応じて、さらに言えばアプリケーションが対応する無線通信の種類に応じて、第１の通信サービスと第２の通信サービスとが切り替えられる。
【００５６】
(処理の流れ)
次に、通信端末１ｂが実行する処理（通信端末の制御方法）の流れを図９に基づいて説明する。図９は、本発明の実施形態３に係る通信端末１ｂの起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。図９のＳ７１〜Ｓ７３は図３のＳ１〜Ｓ３の処理と同じであるので、説明を省略する。
【００５７】
Ｓ７３の後、アプリケーション選択部１８は、たとえばユーザによる入力操作に基づき、通信端末１ｂにおいて実行されるアプリケーションを選択し（Ｓ７４）、その結果を対応通信サービス判定部１９に通知する。未起動のアプリケーションが選択されると、新たに起動して実行される。起動済みだがアクティブではないアプリケーションが選択されると、アクティブな状態になって実行される。
【００５８】
対応通信サービス判定部１９は、選択されたアプリケーションが、すなわち通信端末１ｂにおいて現在実行されているアプリケーションが、第１の通信サービスに対応するか否かを判定する（Ｓ７５）。たとえば、第１の通信サービスが音声通信サービスであり、第２の通信サービスがデータ通信サービスであるとする。通信端末１ｂにおいて現在選択されているアプリケーションの種類が、音声通信を行うアプリケーションである場合、このアプリケーションは第１の通信サービス（音声通信サービス）を使う必要がある。言い換えると、このアプリケーションは第１の通信サービス（第１の無線通信）に対応している。したがって、選択されたアプリケーションの種類が音声通信アプリケーションであれば、Ｓ７５はＹＥＳになる。
【００５９】
Ｓ７５がＹＥＳなら、無線制御部１５は、通信端末１ｂが第１の通信サービスを現在利用中であるか否かを判定する（Ｓ７６）。Ｓ７６がＹＥＳなら通信サービスを切り替える必要はないので、選択されたアプリケーションは、現在有効な第１の通信サービスを利用する。また、図９の処理はＳ７４に戻る。
【００６０】
一方、Ｓ７６がＮＯなら、無線制御部１５は、第２の通信サービスへの位置登録を削除する（Ｓ７７）。これにより第２の通信サービスの利用が停止される。この後、制御部１０は、動作部６０のクロック周波数を、第１の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更する処理を実行する（Ｓ７８）。この処理の詳細は図４に示す通りである。Ｓ７８の後、無線制御部１５は、第１の通信サービスに対応する第１の基地局と通信し、第１の通信サービスへの通信端末１の位置登録を行う（Ｓ７９）。この結果、選択されたアプリケーションは、対応する第１の通信サービスを利用することができるようになる。この後、図９の処理はＳ７４に戻る。
【００６１】
通信端末１ｂにおいて現在選択されているアプリケーションの種類が、ブラウザアプリケーションまたは画像閲覧アプリケーションなどのデータ通信アプリケーションである場合、このアプリケーションは第２の通信サービス（データ通信サービス）を利用する必要がある。言い換えれば、このアプリケーションは第２の通信サービス（第２の無線通信）に対応している。したがって、選択されたアプリケーションの種類がデータ通信アプリケーションであれば、Ｓ７５はＮＯになる。
【００６２】
Ｓ７５がＮＯなら、無線制御部１５は、通信端末１ｂが第２の通信サービスを現在利用中であるか否かを判定する（Ｓ８０）。Ｓ８０がＹＥＳなら通信サービスを切り替える必要はないので、選択されたアプリケーションは、現在有効な第２の通信サービスを利用する。また、図９の処理はＳ７４に戻る。
【００６３】
一方、Ｓ８０がＮＯなら、無線制御部１５は、第１の通信サービスへの位置登録を削除する（Ｓ８１）。これにより第１の通信サービスの利用が停止される。この後、制御部１０は、動作部６０のクロック周波数を、第２の通信サービスと干渉しないクロック周波数に変更する処理を実行する（Ｓ８２）。この処理の詳細は図５に示す通りである。Ｓ７８の後、無線制御部１５は、第２の通信サービスに対応する第２の基地局と通信し、第２の通信サービスへの通信端末１の位置登録を行う（Ｓ８３）。この結果、選択されたデータアプリケーションは、対応する第２の通信サービスを利用することができるようになる。この後、図９の処理はＳ７４に戻る。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、通信端末１ｂは、通信端末１ｂにおいて選択されるアプリケーションの種類に応じた適切な通信サービスを利用することができる。
【００６５】
本実施形態３における上述の例では、動作クロック設定部１２が、複数のクロック周波数のうち、通信端末１ｂにおいて利用可能ないずれかの無線通信に対応する通信事業者の使用周波数帯域と干渉しない特定のクロック周波数を、動作部６０に設定する場合について説明したが、本発明はこれに限られず、動作クロック設定部１２は、各アプリケーションにおいて処理されるデータ量に応じた特定のクロック周波数を動作部６０に設定してもよい。たとえば、本実施形態では第１の通信サービスが音声通信サービスであり、第２の通信サービスがデータ通信サービスであるが、音声通信サービスの利用時には、無線通信部５０におけるデータの通信量が少なく、かつ動作部６０におけるデータの処理量も少ない。そのため、音声通信サービスの利用時には、動作部６０のクロック周波数が低くても動作部６０は遅滞なく適切に動作することができる。また、これにより通信端末１ｂの消費電力を削減することもできる。
【００６６】
一方、データ通信サービスの利用時は、無線通信部５０におけるデータの通信量が多く、かつ動作部６０におけるデータの処理量も多い。そこで、データ通信サービスの利用時に動作部６０のクロック周波数を高くすれば、動作部６０の動作速度が上昇するので、動作部６０は大量のデータを遅滞なく適切に処理することができる。
【００６７】
そこで、動作クロック設定部１２は、ユーザによって選択されたアプリケーションが、音声通信サービスを利用する通話アプリケーションである場合、動作部６０のクロック周波数を、音声通信サービスに対応したより低いクロック周波数に切り替える。また、このとき無線制御部１５は、無線通信部５０において利用される通信サービスを、通話アプリケーションが対応する第１の通信サービスに切り替える。
【００６８】
一方、動作クロック設定部１２は、ユーザによって選択されたアプリケーションが、動画再生アプリケーションなどの、データ通信サービスを利用するアプリケーションである場合、動作部６０のクロック周波数を、データ通信サービスに対応したより高いクロック周波数に切り替える。また、このとき、無線制御部１５は、無線通信部５０において利用される通信サービスを、動画再生アプリケーションが対応する第２の通信サービスに切り替える。
【００６９】
またこの時、動作部６０として表示部に着目すると、動作部６０は、通話アプリケーションの実行時には、通話相手に関する名前および電話番号などの静止画を画面に表示するだけでよいので、動作部６０のクロック周波数が低くても動作部６０は適切に動作することができる。一方、動画再生アプリケーションの実行時には、動作部６０は画面に動画を表示する必要があるので、動作部６０には高い処理能力が必要になる。したがって、動作部６０のクロック周波数を高くすることによって、動作部６０を適切に動作させることができる。
【００７０】
本実施形態では、各通信事業者は、上述した第１の通信サービスおよび第２の通信サービスのいずれとも異なる独自の通信サービスをそれぞれ提供することもできる。また、ユーザは、その独自の通信サービスを利用するアプリケーションを通信端末１ｂにインストールすることができる。この場合、通信端末１ｂは、選択されたアプリケーションが、いずれかの独自の通信サービスに対応していれば、選択されたアプリケーションに応じて第１の通信サービスおよび第２の通信サービスのそれぞれに干渉しないクロック周波数で動作部６０を動作させるように、図４および図５の処理を実行すればよい。
【００７１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通信端末１、１ａ、および１ｂの制御ブロック（特に制御部１０、１０ａ、および１０ｂ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７２】
後者の場合、通信端末１、１ａ、および１ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、たとえば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【００７４】
たとえば識別情報取得部１１は、国コードおよび通信事業者コードを、第１のＳＩＭカード３１または第２のＳＩＭカード３２ではなく、通信端末１、１ａ、または１ｂの外部から取得してもよい。たとえば識別情報取得部１１は、第１の通信サービスを提供する第１のサーバから、第１の通信サービス（第１の無線通信）に対応する国コードおよび通信事業者コードを取得してもよい。また、識別情報取得部１１は、第２の通信サービスを提供する第２のサーバから、第２の通信サービス（第２の無線通信）に対応する国コードおよび通信事業者コードを取得してもよい。
【００７５】
また、通信端末１、１ａ、および１ｂは、３つ以上の通信サービスを適宜切り替えて利用できる。これを実現するために、通信端末１は、３つ以上のＳＩＭカードスロットを備えていてもよい。これにより、３つ以上のＳＩＭカードが通信端末１に挿入されることができ、識別情報取得部１１は、３つ以上の各ＳＩＭカードからそれぞれの国コードおよび通信事業者コードを取得できる。
【００７６】
この点を考慮すれば、識別情報取得部１１は、異なる複数の事業者識別情報であって、それぞれが、無線通信部５０を介した特定の無線通信に利用する特定の通信事業者を識別する複数の事業者識別情報を取得するものである。
【００７７】
また、動作クロック設定部１３は、複数のクロック周波数のうち、特定のクロック周波数で動作部６０を動作させるものである。さらに、所定の条件が成立した場合、動作部６０のクロック周波数を、複数のクロック周波数のうち所定の条件に応じたいずれかのクロック周波数に切り替えるものでもある。
【００７８】
また、無線制御部１５は、所定の条件が成立した場合、無線通信部５０を介して行われる無線通信を、複数の無線通信のうち所定の条件に応じたいずれかの無線通信に切り替えるものである。
【００７９】
また、動作クロック設定部１２は、所定の条件が成立した場合に、動作部６０のクロック周波数を、所定の条件が成立した場合に無線制御部１５によって切り替えられる通信サービス（無線通信）に対応する通信事業者の使用周波数帯域と干渉しないクロック周波数に切り替えるものである。
【００８０】
通信端末１、１ａ、および１ｂは、利用する第１の通信サービスと第２の通信サービスとの切り替えを、自身の判定に基づくのはなく、ユーザによる入力に応じて行ってもよい。この態様では、通信端末１、１ａ、および１ｂは、ユーザによる要求に応じて、通信サービスを切り替えるための所定のボタンを画面に表示させる。あるいは、通信端末１、１ａ、および１ｂは、通信サービスを選択するための所定のハードキーをあらかじめ備えていてもよい。いずれの場合でも、これらのボタンまたはハードキーなどの入力部を通じたユーザによる選択操作に応じて、無線通信部５０において利用される通信サービスを第１の通信サービスまたは第２の通信サービスに切り替える。さらに、この切り替えに応じて、切り替えられた第１の通信サービスまたは第２の通信サービスに干渉しないクロック周波数を動作部６０に設定する。この場合、通信サービスを切り替えるための所定の条件は、通信端末１、１ａ、および１ｂにおけるユーザによる第１の通信サービス（第１の無線通信）または第２の通信サービス（第２の無線通信）の選択である。もちろん、この態様であっても、通信端末１、１ａ、および１ｂは、ユーザによる選択に応じて３つ以上の通信サービスを適宜切り替えて利用することができる。
【００８１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、異なる複数の事業者識別情報であって、それぞれが、上記通信部を介した特定の上記無線通信に利用する特定の通信事業者を識別する複数の事業者識別情報を取得する識別情報取得部と、複数のクロック周波数のうち、特定のクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定部と、所定の条件が成立した場合、上記動作部のクロック周波数を、上記複数のクロック周波数のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記クロック周波数に切り替える動作クロック切替部と、上記所定の条件が成立した場合、上記通信部を介して行われる無線通信を、複数の上記無線通信のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記無線通信に切り替える無線通信切替部とを備えていることを特徴としている。
【００８２】
上記の構成によれば、所定の条件が成立すると、通信部を介した現在の無線通信が、所定の条件に応じた他の無線通信に切り替えられる。さらに、動作部の現在のクロック周波数が、所定の条件に応じた他のクロック周波数に切り替えられる。これにより、切り替え後の無線通信に対応する適切なクロック周波数を動作部に設定することができるので、無線通信の切り替え後に通信端末が適切に動作することができる。
【００８３】
本発明の態様２に係る通信端末は、上記態様１において、上記動作クロック切替部は、上記所定の条件が成立した場合に、上記動作部のクロック周波数を、上記所定の条件が成立した場合に上記無線通信切替部によって切り替えられる上記無線通信に対応する上記通信事業者の使用周波数帯域と干渉しないクロック周波数に切り替えることを特徴としている。
【００８４】
上記の構成によれば、所定の条件が成立すると、通信部を介した現在の無線通信が、所定の条件に応じた他の無線通信に切り替えられる。さらに、動作部の現在のクロック周波数が、所定の条件に応じた他のクロック周波数に切り替えられる。これにより、動作部は、切り替え後の無線通信に対応する使用周波数帯域と干渉しないクロック周波数で動作する。したがって、動作部の動作が通信部の動作に干渉しないので、異なる無線通信サービスの利用を切り替えたとしても無線通信に支障が生じることがない。
【００８５】
本発明の態様３に係る通信端末は、上記態様１において、上記通信部を介したいずれかの上記無線通信における通信品質を測定する通信品質測定部をさらに備えており、上記所定の条件は、現在利用中の上記無線通信における上記通信品質が所定の閾値以下であり、上記無線通信切替部は、上記通信部を介した現在利用中の上記無線通信が行われているときに、現在利用中の上記無線通信における上記通信品質が上記所定の閾値以下である場合、上記通信部を介して行われる無線通信を、現在利用中の上記無線通信とは異なる他の上記無線通信に切り替えることを特徴としている。
【００８６】
上記の構成によれば、現在利用中の無線通信での通信品質が低い場合に、これとは異なる他の無線通信が利用されるので、他の無線通信を利用する機会を拡大できる。
【００８７】
本発明の態様４に係る通信端末は、上記態様１において、上記通信端末において実行されるアプリケーションが対応する上記無線通信が複数の上記無線通信のうちいずれであるかを判定する判定部をさらに備えており、上記所定の条件は、上記通信端末において実行される上記アプリケーションが対応する上記無線通信であることを特徴としている。
【００８８】
上記の構成によれば、実行されるアプリケーションに応じた適切な無線通信が利用されることができる。
【００８９】
本発明の態様５に係る通信端末は、上記態様１において、上記所定の条件は、上記通信端末におけるユーザによるいずれかの上記無線通信の選択であることを特徴としている。
【００９０】
上記の構成によれば、ユーザの選択に応じた適切な無線通信が利用されることができる。
【００９１】
本発明の態様６に係る通信端末は、上記態様１〜５のいずれかにおいて、上記通信部は、複数の異なる通信部を備えており、上記通信部ごとに、上記通信部を介したいずれかの上記通信事業者の基地局への位置登録が行われるように、複数の上記通信部を制御する位置登録部をさらに備えていることを特徴としている。
【００９２】
上記の構成によれば、いずれかの無線通信から他の無線通信への利用切替時に、当該いずれかの無線通信を提供する通信事業者の基地局への位置登録を削除する必要がないので、同じ通信事業者の基地局への位置登録を繰り返し行わずに済む。
【００９３】
本発明の態様７に係る通信端末は、上記態様５において、上記無線通信切替部は、いずれかの上記通信部を介したいずれかの上記無線通信が行われているときに上記所定の条件が成立した場合、いずれかの上記通信部を介したいずれかの上記無線通信を待ち受け状態にし、かつ、他の上記通信部を介した他の上記無線通信を開始させることを特徴としている。
【００９４】
上記の構成によれば、いずれかの無線通信から他の無線通信への切り替えを確実に行える。
【００９５】
本発明の態様８に係る通信端末の制御方法は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末の制御方法であって、異なる複数の事業者識別情報であって、それぞれが、上記通信部を介した特定の上記無線通信に利用する特定の通信事業者を識別する複数の事業者識別情報を取得する識別情報取得ステップと、複数のクロック周波数のうち、特定のクロック周波数で上記動作部を動作させる動作クロック設定ステップと、所定の条件が成立した場合、上記動作部のクロック周波数を、上記複数のクロック周波数のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記クロック周波数に切り替える動作クロック切替ステップと、上記所定の条件が成立した場合、上記通信部を介して行われる無線通信を、複数の上記無線通信のうち上記所定の条件に応じたいずれかの上記無線通信に切り替える無線通信切替ステップとを有することを特徴としている。
【００９６】
上記の構成によれば、上述した態様１と同様の作用効果を奏する。
【００９７】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【符号の説明】
【００９８】
１，１ａ，１ｂ  通信端末、１０，１０ａ、１０ｂ  制御部  １１  識別情報取得部、１２  周波数特定部、１３  動作クロック設定部（動作クロック切替部）、１４  通信品質測定部、１５  無線制御部（無線通信切替部、位置登録部）、１６  第１の通信品質測定部、１７  第２の通信品質測定部、１８  アプリケーション選択部、１９  対応通信サービス判定部（判定部）、２０  記憶部、２１  国・事業者識別情報（事業者識別情報）、２２  対応周波数情報、３１  第１のＳＩＭカード、３２  第２のＳＩＭカード、５０  無線通信部（通信部）、５１  第１の無線通信部（通信部）、５２  第２の無線通信部（通信部）、６０  動作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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