(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、支持体と、繊維状導電粒子を含み、少なくとも前記支持体が配置されている側とは反対側の表面の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上である導電粒子含有層と、を有し、
前記支持体の導電粒子含有層を有する側に配置された、前記導電粒子含有層を含む全ての層より選ばれる少なくとも１層が、２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含み、前記２官能以下の重合性モノマーは単官能の重合性モノマーと２官能の重合性モノマーとを含み、前記３官能以上の重合性モノマーに対する前記２官能以下の重合性モノマーの質量比が１０／９０〜９０／１０であるモノマー組成物が硬化された有機バインダーを含む熱線反射材料。
【請求項２】
前記繊維状導電粒子の含有量が０．０２０ｇ／ｍ２〜０．２００ｇ／ｍ２である請求項１に記載の熱線反射材料。
【請求項３】
前記３官能以上の重合性モノマーに対する前記２官能以下の重合性モノマーの質量比が、３０／７０〜７０／３０である請求項１又は請求項２に記載の熱線反射材料。
【請求項４】
前記有機バインダーの含有量に対する前記繊維状導電粒子の含有量の質量比が１／１００〜１／２である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項５】
前記２官能の重合性モノマーの含有量が、前記単官能の重合性モノマーの含有量より多い請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項６】
前記繊維状導電粒子は、平均短軸長が１５０ｎｍ以下であり、平均長軸長が５μｍ〜５０μｍである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項７】
前記有機バインダーの含有量に対する前記繊維状導電粒子の含有量の質量比が１／２０〜１／１０である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項８】
前記導電粒子含有層が、支持体から最も離れた位置に配置された最上層又は支持体側において前記最上層に隣接する層である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項９】
前記導電粒子含有層が、支持体から最も離れた位置に配置された最上層である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ａ５７５９：２００８に準拠した可視光透過率が７０％以上である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の熱線反射材料と、粘着剤層と、透明基材と、を備えた窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線反射材料及び窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして環境負荷の少ない商品が求められており、自動車や建物等の窓に対する日射調整フィルムや熱線反射材料が注目されている。窓などに熱線反射材料を設置することで室内側と室外側との熱の移動を遅くさせることができるため、冷暖房の使用量が減り、節電効果が期待できる。
【０００３】
断熱性は、熱貫流率で表すことができる。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）における窓用日射調整フィルム調達基準では、断熱性については、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  Ａ  ５７５９：２００８「建築窓ガラス用フィルム」による計測方法で、熱貫流率５．９Ｗ／（ｍ２・Ｋ）未満であることが求められており、この数字が小さいほど断熱性が高いことになる。ＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８によれば、熱貫流率は波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線の反射スペクトルから求めることができる。すなわち、熱貫流率を下げるには波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線の反射率を上げることが好ましい。
【０００４】
上記のような熱線反射材料は種々提案されている。
例えば、透明フィルム及び金属ナノ繊維を含む熱線反射層を含む熱線遮蔽フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示されている熱線遮蔽フィルムは、熱線反射層が金属ナノ繊維を含んでいるので、室内から放射される暖房等の熱線を反射して逃がさず、外気の熱を室内に取り込まない断熱性に優れるとされている。
【０００５】
また、熱線反射材料の用途ではないが、長軸が４００ｎｍ未満であって、アスペクト比が１より大きいロッド状の金属ナノ繊維と、長軸が４００ｎｍ以上であって短軸が５０ｎｍ以下であるワイヤー状の金属ナノ繊維とを含有する金属ナノ繊維含有組成物からなる近赤外光吸収フィルターが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２５２１７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、窓に用いられる熱線反射材料は、粘着剤を介して被着体に貼り付けて使用されることがある。熱線反射材料を被着体に貼り付ける方法としては、窓に施工液を塗布した後、熱線反射材料を貼り付ける方法がある。この際、熱線反射材料の表面をスキージー等でこすりながら貼り付けることが行われるため、熱線反射材料には耐久性（特に表面が濡れた場合における耐擦過性）が求められる。
【０００８】
熱線反射材料を上記の方法で貼り付ける場合、熱線反射材料を構成する層の樹脂成分として、例えば、水溶性樹脂を用いた場合、施工時に熱線反射材料の表面がスキージー等でこすられると層が剥がれてしまうおそれがある。また、樹脂成分として、単純に硬化樹脂を用いると、層が硬くなりすぎて施工時にヒビワレが発生することがある。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、断熱性及び耐久性（特に、表面が濡れた状態における耐擦過性（以下Ｗｅｔ膜強度ともいう）、及びヒビワレ抑制）に優れた熱線反射材料及び窓を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  少なくとも、支持体と、繊維状導電粒子を含み、少なくとも支持体が配置されている側とは反対側の表面の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上である導電粒子含有層と、を有し、支持体の導電粒子含有層を有する側に配置された、導電粒子含有層を含む全ての層より選ばれる少なくとも１層が、２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含み、３官能以上の重合性モノマーに対する２官能以下の重合性モノマーの質量比が１０／９０〜９０／１０であるモノマー組成物が硬化された有機バインダーを含む熱線反射材料。
【００１１】
＜２＞  繊維状導電粒子の含有量が０．０２０ｇ／ｍ２〜０．２００ｇ／ｍ２である＜１＞に記載の熱線反射材料。
＜３＞  ３官能以上の重合性モノマーに対する２官能以下の重合性モノマーの質量比が、３０／７０〜７０／３０である＜１＞又は＜２＞に記載の熱線反射材料。
＜４＞  有機バインダーの含有量に対する繊維状導電粒子の含有量の質量比が１／１００〜１／２である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料。
【００１２】
＜５＞  ２官能以下の重合性モノマーは、単官能の重合性モノマーと、２官能の重合性モノマーと、を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料。
＜６＞  ２官能の重合性モノマーの含有量が、単官能の重合性モノマーの含有量より多い＜５＞に記載の熱線反射材料。
＜７＞  繊維状導電粒子は、平均短軸長が１５０ｎｍ以下であり、平均長軸長が５μｍ〜５０μｍである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料。
＜８＞  有機バインダーの含有量に対する繊維状導電粒子の含有量の質量比が１／２０〜１／１０である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の熱線反射材料。
【００１３】
＜９＞  導電粒子含有層が、支持体から最も離れた位置に配置された最上層又は支持体側において最上層に隣接する層である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料。
＜１０＞  導電粒子含有層が、支持体から最も離れた位置に配置された最上層である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料。
＜１１＞  ＪＩＳ  Ａ５７５９：２００８に準拠した可視光透過率が７０％以上である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料。
【００１４】
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の熱線反射材料と、粘着剤層と、透明基材と、を備えた窓。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、断熱性及び耐久性（特に、表面が濡れた状態における耐擦過性、及びヒビワレ抑制）に優れた熱線反射材料及び窓が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の熱線反射材料の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の熱線反射材料の他の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の窓の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の熱線反射材料及び窓について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。また、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。
本明細書において、「断熱」とは、波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線を平均反射率で５％以上反射することを意味する。遠赤外線の平均反射率は７％以上であることがより好ましく、８％以上であることが特に好ましく、１０％以上であることがより特に好ましい。遠赤外線の反射率は、赤外分光機（ブルカー・オプティクス社製、ＩＦＳ６６ｖ／Ｓ）により測定された値である。
【００１８】
＜熱線反射材料＞
本発明の熱線反射材料は、窓の室内側に配置されて、室内の遠赤外線を室内に保つ材料であり、少なくとも、支持体と、繊維状導電粒子を含み、少なくとも支持体が配置されている側とは反対側の表面の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上である導電粒子含有層と、を有し、支持体の導電粒子含有層を有する側に配置された、導電粒子含有層を含む全ての層より選ばれる少なくとも１層が、２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含み、３官能以上の重合性モノマーに対する２官能以下の重合性モノマーの質量比が１０／９０〜９０／１０であるモノマー組成物が硬化された有機バインダー（以下、特定有機バインダーともいう）を含む。
【００１９】
熱線反射材料において、支持体上に配置された導電粒子含有層は支持体から最も離れた位置に配置された層（最上層）であってもよく、導電粒子含有層の支持体を有する側とは反対側にさらに層（例えば、保護層）を設けて最上層としてもよい。
熱線反射材料は、支持体の導電粒子含有層を有する側に配置された少なくとも１層が特定有機バインダーを含む。例えば、導電粒子含有層が特定有機バインダーを含んでもよく、導電粒子含有層上に保護層を設ける場合、保護層が特定有機バインダーを含んでもよく、導電粒子含有層と保護層の両方が特定有機バインダーを含んでもよい。
【００２０】
本発明の作用は明確ではないが、本発明者らは以下のように推定している。
従来、特許文献２に記載の電磁波遮蔽フィルターや導電膜のように、低い表面抵抗を必要とする用途において、粒子同士が接して存在することで高い導電性を得やすい繊維状導電粒子が用いられることが多かった。
そして、従来の熱線（例えば遠赤外線）反射用途における材料は、導電性が高い、つまり表面抵抗が低い材料を用いた方が高い反射率が得られる傾向にあった。
しかし、繊維状導電粒子は、粒子が繊維状であるため粒子自体の遠赤外線に対する反射率が高く、繊維状導電粒子が存在すれば断熱効果を得られるため、必ずしも繊維状導電粒子同士が接している必要はないと考えられる。そのため、熱線反射材料に繊維状導電粒子を用いると、表面抵抗を高く維持しつつ（１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上）、断熱性の高い材料が得られる。
また、熱線反射材料は、貼り付け位置の調整が容易に行えるなどの利点から、被着体（例えば窓）に施工液を塗布した後、貼り付けられる場合がある。施工液を用いて材料を貼り付ける場合、熱線反射材料の表面をスキージー等でこすりながら貼り付けることが行われるため、熱線反射材料には耐久性（特に表面が濡れた場合における耐擦過性）が求められる。
一方、前述の特許文献１に記載の熱線遮蔽フィルムは、上記のような施工液を用いて貼り付けることは想定されておらず、濡れた状態でスキージーにより表面こすられるような過酷な条件ではＷｅｔ膜強度が不足すると考えられる。
本発明の熱線反射材料は、支持体の導電粒子含有層を有する側に配置された少なくとも１層が特定有機バインダーを含み、特定有機バインダーは所定の質量比で配合された２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含むモノマー組成物が硬化されて形成されている。そのため、熱線反射材料は、濡れた状態においてスキージーでこすられても、耐えうるＷｅｔ膜強度を有し、その一方で硬くなりすぎず施工時にヒビワレが発生し難いと考えられる。
このように、本発明の熱線反射材料は、断熱性と耐久性に優れている。
【００２１】
上記に加え、本発明の熱線反射材料は導電粒子含有層の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上であることで、導電粒子含有層における電波の吸収が抑制されると考えられる。すなわち、本発明の熱線反射材料は電波透過性を有すると考えられる。
【００２２】
［導電粒子含有層］
本発明の熱線反射材料は、支持体上に、繊維状導電粒子を含み、少なくとも支持体を有しない側の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上である導電粒子含有層を有する。導電粒子含有層は、特定有機バインダーを含み得る。
【００２３】
導電粒子含有層が繊維状導電粒子を含むことで、熱線反射材料は断熱性を示す。また、導電粒子含有層の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上である場合、導電粒子含有層における繊維状導電粒子は比較的少量でありながら、熱貫流率が低く、つまり断熱性が良好となる。
さらには、導電粒子含有層の表面抵抗が１０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上であると、熱線反射材料に電波透過性も示す。
導電粒子含有層の表面抵抗としては、１５００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上がより好ましく、２０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上が更に好ましく、３０００Ω／ｓｑｕａｒｅ以上が特に好ましい。
導電粒子含有層が特定有機バインダーを含む場合、特定有機バインダーを含むことで熱線反射材料に耐久性が付与される。
表面抵抗は、非接触抵抗計（ナプソン社製、ＥＣ−８０）を用いて測定できる。
【００２４】
（繊維状導電粒子の含有量）
導電粒子含有層における繊維状導電粒子の含有量は、０．０１０ｇ／ｍ２〜０．３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０２０ｇ／ｍ２〜０．２００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．０２０ｇ／ｍ２〜０．１００ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
繊維状導電粒子の含有量が０．０１０ｇ／ｍ２以上であることで、断熱性をより向上させることができる。一方、繊維状導電粒子の含有量が０．３００ｇ／ｍ２以下であることで、熱線反射材料の導電性を低く抑えることができ、さらに熱線反射材料のヘイズを低くすることができる。
【００２５】
（特定有機バインダーにおけるモノマーの質量比）
特定有機バインダーは、２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含むモノマー組成物が硬化されて形成される。モノマー組成物における３官能以上の重合性モノマーに対する２官能以下の重合性モノマーの質量比は、１０／９０〜９０／１０であり、３０／７０〜７０／３０であることが好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがより好ましい。
上記のモノマーの質量比の範囲が下限値以上であると、熱線反射材料施工時のヒビワレが抑制される。一方、上記のモノマーの質量比の範囲が上限値以下であると、熱線反射材料の施工時のＷｅｔ膜強度が優れる。
上記の質量比は、モノマー組成物における２官能以下の重合性モノマー及び３官能以上の重合性モノマーの配合量により調節できる。
【００２６】
２官能以下の重合性モノマーは、熱線反射材料の耐久性の観点から、単官能の重合性モノマーと、２官能の重合性モノマーと、を少なくとも１種ずつ含むことが好ましい。
２官能の重合性モノマーが、単官能の重合性モノマーと２官能の重合性モノマーとを含む場合、２官能の重合性モノマーの含有量が、単官能の重合性モノマーの含有量より多いことがより好ましい。
【００２７】
（有機バインダーの含有量に対する繊維状導電粒子の含有量の比）
導電粒子含有層中の、有機バインダーの含有量に対する繊維状導電粒子の含有量の質量比は、１／１２０〜１／１．５であることが好ましく、１／１００〜１／２であることがより好ましく、１／２０〜１／１０であることがさらに好ましい。
有機バインダーの含有量に対する繊維状導電粒子の含有量の質量比の範囲が下限値以上であると、Ｗｅｔ膜強度をより向上させることができる。一方、有機バインダーの含有量に対する繊維状導電粒子の含有量の質量比の範囲が上限値以下であると、導電粒子含有層の表面抵抗を所定の範囲に調整しやすくなる。
【００２８】
（繊維状導電粒子）
繊維状導電粒子は、繊維状の導電性を有する粒子である。
ここで、「繊維状」には、ワイヤ状もしくは線状、又は棒状の形状の粒子が含まれる。また、「導電性を有する粒子」とは、繊維状粒子を錠剤成型機で成形することや繊維状粒子を液体に分散後乾固することにより厚さ０．０１ｍｍ以上のペレットを作製した場合の、ペレットの一端面と他端面との間の抵抗値が１０Ω以下になる粒子のことを指す。抵抗値は、２点式のテスター（ＭＲ−４０６０、ＭＯＮＯＴＡＲＯ製）にて測定される値である。
繊維状導電粒子としては、例えば、金属ナノワイヤ及び棒状金属粒子等の繊維状金属粒子、カーボンナノチューブ、繊維状導電性樹脂を挙げることができる。繊維状導電粒子としては、金属ナノワイヤが好ましい。
「金属ナノワイヤ」とは、導電性を有し、かつ、長軸長が直径（短軸長）に比べて長く、短軸長（すなわち長手方向と直交する断面の長さ）がナノオーダーサイズの形状を持つ金属粒子をいう。中実繊維であっても、中空繊維であってもよい。
【００２９】
導電粒子含有層は、平均短軸長１５０ｎｍ以下の繊維状導電粒子を含有することが好ましい。平均短軸長が１５０ｎｍ以下であると、断熱性が向上し、光散乱等による光学特性の悪化が生じにくくなるため好ましい。繊維状導電粒子は、中実構造であることが好ましい。
【００３０】
より透明な導電粒子含有層を形成しやすいという観点からは、例えば、繊維状導電粒子は、平均短軸長が１ｎｍ〜１５０ｎｍのものが好ましい。
製造時の扱い易さから、繊維状導電粒子の平均短軸長（平均直径）は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、特に２５ｎｍ以下であることがヘイズに関して一段と優れるものが得られるので好ましい。平均短軸長を１ｎｍ以上とすることにより、耐酸化性が良好で、耐候性に優れる導電粒子含有層が容易に得られる。平均短軸長は５ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることが更に好ましく、１５ｎｍ以上であることが特に好ましい。
繊維状導電粒子の平均短軸長は、ヘイズ値、耐酸化性、及び耐候性の観点から、１ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜６０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜６０ｎｍであることが更に好ましく、１５ｎｍ〜５０ｎｍであることが特に好ましい。
【００３１】
繊維状導電粒子の平均長軸長は、反射したい遠赤外線の反射帯域と同じ程度であることが、その反射したい遠赤外線の反射帯域を反射しやすい観点から好ましい。繊維状導電粒子の平均長軸長は、５μｍ〜５０μｍであることが波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい観点から好ましく、１０μｍ〜４０μｍがより好ましく、１５μｍ〜４０μｍが更に好ましい。繊維状導電粒子の平均長軸長が５０μｍ以下であると、繊維状導電粒子を凝集物が生じることなく合成することが容易となり、平均長軸長が５μｍ以上であると、十分な断熱性を得ることが容易となる。
繊維状導電粒子の平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）と光学顕微鏡を用い、ＴＥＭ像や光学顕微鏡像を観察することにより求めることができる。
具体的には、繊維状導電粒子の平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長は、透過型電子顕微鏡（日本電子（株）製、商品名：ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、ランダムに選択した３００個の繊維状導電粒子について、各々短軸長と長軸長を測定し、その平均値から繊維状導電粒子の平均短軸長と平均長軸長を求めることができる。
なお、繊維状導電粒子の短軸方向断面が円形でない場合の短軸長は、短軸方向の測定で最も長い箇所の長さを短軸長とする。また、繊維状導電粒子が曲がっている場合、それを弧とする円を考慮し、その半径、及び曲率から算出される値を長軸長とする。
【００３２】
繊維状導電粒子は、断熱性及び電波透過性の観点から、平均短軸長が１５０ｎｍ以下であり、平均長軸長が５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。
【００３３】
導電粒子含有層における全繊維状導電粒子の含有量に対する、平均短軸長（直径）が１５０ｎｍ以下であり、かつ平均長軸長が５μｍ以上５０μｍ以下である繊維状導電粒子の含有量が、金属量で５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましい。
平均短軸長（直径）が１５０ｎｍ以下であり、平均長軸長が５μｍ以上５０μｍ以下である繊維状導電粒子の割合が、５０質量％以上であることで、十分な伝導性が得られるとともに、電圧集中が生じにくくなり、電圧集中に起因する耐久性の低下を抑制し得るため好ましい。繊維状導電粒子以外の繊維状でない導電性粒子が導電粒子含有層に実質的に含まれない構成では、プラズモン吸収が強い場合にも透明度の低下を避け得る。
【００３４】
導電粒子含有層に用いられる繊維状導電粒子の平均短軸長（直径）の変動係数は、４０％以下が好ましく、３５％以下がより好ましく、３０％以下が更に好ましい。
変動係数が４０％以下であると、波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい繊維状導電粒子の比率が増えて、透明性と断熱性の観点で好ましい。
繊維状導電粒子の平均短軸長（直径）の変動係数は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像からランダムに選択した３００個のナノワイヤの平均短軸長（直径）を計測し、その標準偏差と算術平均値を算出し、標準偏差を算術平均値で除することにより、求めることができる。
【００３５】
繊維状導電粒子のアスペクト比は、１０以上であることが好ましい。ここで、アスペクト比とは、平均短軸長に対する平均長軸長の比（平均長軸長／平均短軸長）を意味する。前述の方法により算出した平均長軸長と平均短軸長から、アスペクト比を算出することができる。
【００３６】
繊維状導電粒子のアスペクト比は、１０以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１００，０００が好ましく、５０〜１００，０００がさらに好ましく、１００〜１００，０００がより好ましい。
アスペクト比が１０以上であると、繊維状導電粒子同士が接触したネットワークが容易に形成され、高い断熱性を有する導電粒子含有層が容易に得られる。また、アスペクト比が１００，０００以下であると、例えば支持体上に導電粒子含有層を塗布により設ける際の塗布液において、繊維状導電粒子同士が絡まって凝集物を形成することが抑制され、安定な塗布液が得られるので、導電粒子含有層の製造が容易となる。
導電粒子含有層に含まれる全繊維状導電粒子の質量に対するアスペクト比が１０以上の繊維状導電粒子の含有量は特に制限されない。例えば、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
繊維状導電粒子の形状としては、例えば円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状であり得るが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状や断面が５角形以上の多角形であって鋭角的な角が存在しない断面形状であるものが好ましい。
繊維状導電粒子の断面形状は、支持体上に繊維状導電粒子の水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより検知することができる。
【００３８】
繊維状導電粒子が繊維状金属粒子である場合、繊維状金属粒子を形成する金属は特に制限がなく、いかなる金属であってもよい。１種の金属以外にも２種以上の金属を組み合わせて用いてもよく、合金を用いることも可能である。これらの中でも、金属単体又は金属化合物から形成されるものが好ましく、金属単体から形成されるものがより好ましい。
金属としては、周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、及び第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２〜１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、及び第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましく、これらの金属を主成分として含むことが特に好ましい。
【００３９】
金属としては、具体的には銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンタル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、及び、これらのうちいずれかを含む合金などが挙げられる。これらの中でも、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム又はこれらの合金が好ましく、パラジウム、銅、銀、金、白金、錫、又は、これらのうちいずれかを含む合金がより好ましく、銀又は銀を含有する合金が特に好ましい。ここで銀を含有する合金における銀の含有量は合金の全量に対して５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００４０】
導電粒子含有層に含まれる繊維状導電粒子は、高い断熱性を実現する観点から、繊維状金属粒子であることが好ましく、金属ナノワイヤであることがより好ましく、銀ナノワイヤであることがさらに好ましい。銀ナノワイヤとしては、平均短軸長が１ｎｍ〜１５０ｎｍであって、平均長軸長が１μｍ〜１００μｍの銀ナノワイヤが好ましく、平均短軸長が５ｎｍ〜３０ｎｍであって、平均長軸長が５μｍ〜３０μｍの銀ナノワイヤが更に好ましい。導電粒子含有層に含まれる全繊維状導電粒子の質量に対する銀ナノワイヤの含有量は、本発明の効果を妨げない限り特に制限されない。例えば、導電粒子含有層に含まれる全繊維状導電粒子の質量に対する銀ナノワイヤの含有量は５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、全繊維状導電粒子が実質的に銀ナノワイヤであることが更に好ましい。ここで「実質的に」とは、不可避的に混入する銀以外の金属原子を許容することを意味する。
【００４１】
導電粒子含有層に含まれる繊維状導電粒子の含有量は、繊維状導電粒子の種類等に応じて、導電粒子含有層の抵抗率、全光透過率及びヘイズ値が所望の範囲となるような量とされることが好ましい。
導電粒子含有層に対する繊維状導電粒子の量は、１質量％〜３５質量％であることが好ましく、３質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
−繊維状導電粒子の製造方法−
繊維状導電粒子は、特に制限はなく、いかなる方法で作製されたものであってもよい。繊維状導電粒子として金属ナノワイヤを用いる場合、以下のように、ハロゲン化合物と分散剤を溶解した溶媒中で金属イオンを還元することによって製造することが好ましい。また、繊維状導電粒子を形成した後は、常法により脱塩処理を行うことが、分散性、導電粒子含有層の経時安定性の観点から好ましい。
繊維状導電粒子の製造方法としては、特開２００９−２１５５９４号公報、特開２００９−２４２８８０号公報、特開２００９−２９９１６２号公報、特開２０１０−８４１７３号公報、特開２０１０−８６７１４号公報などに記載の方法を用いることができる。
【００４３】
繊維状導電粒子の製造に用いられる溶媒としては、親水性溶媒が好ましく、例えば、水、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤などが挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
アルコール系溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールなどが挙げられる。
エーテル系溶剤としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
ケトン系溶剤としては、例えば、アセトンなどが挙げられる。
加熱する場合、その加熱温度は、２５０℃以下が好ましく、２０℃以上２００℃以下がより好ましく、３０℃以上１８０℃以下が更に好ましく、４０℃以上１７０℃以下が特に好ましい。上記温度を２０℃以上とすることで、形成される繊維状導電粒子の長さが分散安定性を確保しうる好ましい範囲となり、且つ、２５０℃以下とすることで、繊維状導電粒子の断面外周が鋭角を有しない、なめらかな形状となるため、金属粒子の表面プラズモン吸収による着色が抑えられ、透明性の観点から好適である。
なお、必要に応じて、粒子形成過程で温度を変更してもよく、途中での温度変更は核形成の制御や再核発生の抑制、選択成長の促進による単分散性向上の効果があることがある。
【００４４】
加熱処理は、還元剤を添加して行うことが好ましい。
還元剤としては、特に制限はなく、通常使用されるものの中から適宜選択することができ、例えば、水素化ホウ素金属塩、水素化アルミニウム塩、アルカノールアミン、脂肪族アミン、ヘテロ環式アミン、芳香族アミン、アラルキルアミン、アルコール、有機酸類、還元糖類、糖アルコール類、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン化合物、デキストリン、ハイドロキノン、ヒドロキシルアミン、エチレングリコール、グルタチオンなどが挙げられる。これらの中でも、還元糖類、その誘導体としての糖アルコール類、エチレングリコールが特に好ましい。
還元剤によっては、機能として分散剤や溶媒としても機能する化合物があり、同様に好ましく用いることができる。
【００４５】
繊維状導電粒子の製造は分散剤と、ハロゲン化合物又はハロゲン化金属微粒子を添加して行うことが好ましい。
分散剤とハロゲン化合物の添加のタイミングは、還元剤の添加前でも添加後でもよく、金属イオンあるいはハロゲン化金属微粒子の添加前でも添加後でもよいが、単分散性のよりよい繊維状導電粒子を得るためには、核形成と成長を制御できるためか、ハロゲン化合物の添加を２段階以上に分けることが好ましい。
【００４６】
分散剤を添加する段階は特に制限されない。繊維状導電粒子を調製する前に添加し、分散剤存在下で繊維状導電粒子を添加してもよいし、繊維状導電粒子調製後に分散状態の制御のために添加しても構わない。
分散剤としては、例えばアミノ基含有化合物、チオール基含有化合物、スルフィド基含有化合物、アミノ酸又はその誘導体、ペプチド化合物、多糖類、多糖類由来の天然高分子、合成高分子、又はこれらに由来するゲル等の高分子化合物類、などが挙げられる。これらのうち分散剤として用いられる各種高分子化合物類は、後述するポリマーに包含される化合物である。
【００４７】
分散剤として好適に用いられるポリマーとしては、例えば保護コロイド性のあるポリマーであるゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプルピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン構造を含む共重合体、アミノ基やチオール基を有するポリアクリル酸、等の親水性基を有するポリマーが好ましく挙げられる。
分散剤として用いるポリマーはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００以上３０００００以下であることが好ましく、５０００以上１０００００以下であることがより好ましい。
分散剤として使用可能な化合物の構造については、例えば「顔料の事典」（伊藤征司郎編、株式会社朝倉書院発行、２０００年）の記載を参照できる。
使用する分散剤の種類によって得られる繊維状導電粒子の形状を変化させることができる。
【００４８】
ハロゲン化合物は、臭素、塩素、ヨウ素を含有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム等のアルカリハライドや下記の分散添加剤と併用できる化合物が好ましい。
ハロゲン化合物は、分散添加剤として機能するものがありうるが、同様に好ましく用いることができる。
ハロゲン化合物の代替としてハロゲン化銀微粒子を使用してもよいし、ハロゲン化合物とハロゲン化銀微粒子を共に使用してもよい。
【００４９】
また、分散剤の機能とハロゲン化合物の機能との双方を有する単一の物質を用いてもよい。即ち、分散剤としての機能を有するハロゲン化合物を用いることで、１つの化合物で、分散剤とハロゲン化合物の双方の機能を発現する。
分散剤の機能を有するハロゲン化合物としては、例えば、アミノ基と臭化物イオンを含むヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ）、アミノ基と塩化物イオンを含むヘキサデシル−トリメチルアンモニウムクロライド（ＨＴＡＣ）、アミノ基と臭化物イオン又は塩化物イオンを含むドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウムブロミド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジパルミチルアンモニウムブロミド、ジメチルジパルミチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
繊維状導電粒子として金属ナノワイヤを用いる場合、金属ナノワイヤの製造方法においては、金属ナノワイヤ形成後に脱塩処理を行うことが好ましい。金属ナノワイヤ形成後の脱塩処理は、限外ろ過、透析、ゲルろ過、デカンテーション、遠心分離などの手法により行うことができる。
【００５０】
繊維状導電粒子が金属ナノワイヤである場合、金属ナノワイヤは、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ハロゲン化物イオン等の無機イオンをなるべく含まないことが好ましい。繊維状導電粒子を水性溶媒に分散させてなる水性分散物の電気伝導度は１ｍＳ／ｃｍ以下が好ましく、０．１ｍＳ／ｃｍ以下がより好ましく、０．０５ｍＳ／ｃｍ以下が更に好ましい。
繊維状導電粒子の水性分散物の２５℃における粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。
電気伝導度及び粘度は、水性分散物における繊維状導電粒子の濃度を０．４５質量％として測定される。水性分散物における繊維状導電粒子の濃度が上記濃度より高い場合には、水性分散物を蒸留水にて希釈して測定する。
【００５１】
導電粒子含有層の平均厚みは、通常、０．００５μｍ〜２μｍの範囲で選択される。例えば、平均厚みを０．００１μｍ〜０．５μｍとすることで、十分な耐久性、膜強度が得られる。特に、平均厚みを０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲とすれば、製造上の許容範囲が確保され得るので好ましい。
本発明は、下記条件（ｉ）又は（ｉｉ）の少なくとも一つを満たす導電粒子含有層とすることで、断熱性と透明性とを高く維持しうるとともに、ゾルゲル硬化物に起因して、繊維状導電粒子が安定に固定化されるとともに、高い強度と耐久性とを実現し得ることが好ましい。例えば、導電粒子含有層の厚みを０．００５μｍ〜０．５μｍという薄層としても、実用上問題のない耐摩耗性、耐熱性、耐湿熱性及び耐屈曲性を有する導電粒子含有層を得ることができる。このため、熱線反射材料は種々の用途に好適に使用される。薄層を必要とする態様では、厚みは、０．００５μｍ〜０．５μｍとしてもよく、０．００７μｍ〜０．３μｍがさらに好ましく、０．００８μｍ〜０．２μｍがより好まく、０．０１μｍ〜０．１μｍが最も好ましい。このように導電粒子含有層をより薄層とすることで、導電粒子含有層の透明性がさらに向上し得る。
【００５２】
導電粒子含有層の平均厚みは、電子顕微鏡による導電粒子含有層断面の直接観察により、導電粒子含有層の厚みを５点測定し、その算術平均値として算出される。なお、導電粒子含有層の厚みは例えば、触針式表面形状測定器（Ｄｅｋｔａｋ（登録商標）１５０、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ製）を用いて、導電粒子含有層を形成した部分と導電粒子含有層を除去した部分の段差として測定することもできる。しかし、導電粒子含有層を除去する際に支持体の一部まで除去してしまう恐れがあることり、また形成される導電粒子含有層が薄膜なため誤差が生じやすい。そのため、後述の実施例においては電子顕微鏡を用いて測定される平均厚みを記載している。
【００５３】
（特定有機バインダー）
本発明の熱線反射材料は、支持体の導電粒子含有層を有する側に配置された、導電粒子含有層を含む全ての層より選ばれる少なくとも１層が、特定有機バインダーを含む。
特定有機バインダーは、導電粒子含有層に含まれていてもよく、導電粒子含有層の上にさらに層を有する場合は、その層に含まれていてもよく、複数の層に含まれていてもよい。
特定有機バインダーは、２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含むモノマー組成物が硬化して形成される。モノマー組成物における３官能以上の重合性モノマーに対する２官能以下の重合性モノマーの質量比が１０／９０〜９０／１０である。
導電粒子含有層が、特定有機バインダーを含むことで、熱線反射材料はＷｅｔ膜強度及びヒビワレの抑制などの耐久性に優れる。
特定有機バインダーを形成するモノマー組成物の硬化方法は特に限定されない。特定有機バインダーは、モノマー組成物が光により硬化したものでもよく、熱により硬化したものでもよい。
【００５４】
−２官能以下の重合性モノマー−
２官能以下の重合性モノマーとしては、単官能の重合性モノマーと２官能の重合性モノマーが挙げられる。耐久性の観点から、単官能の重合性モノマー及び２官能の重合性モノマーを少なくとも１種ずつ用いることが好ましい。
【００５５】
−−単官能の重合性モノマー−−
単官能の重合性モノマーは、１つの重合性基を有するモノマーから適宜選択することができる。重合性基とは、光又は熱により他のモノマーと重合し得る基を意味し、例えば、不飽和二重結合、水酸基、イソシアネート基が挙げられる。
単官能の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルモノマー、不飽和カルボン酸が挙げられる。
【００５６】
単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭化水素基（好ましくは炭素数１〜２０の炭化水素基）を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
なお、（メタ）アクリレート中、炭化水素基とエステル基との間には、２価の連結基（例えば、オキシアルキレン基など）が含まれていてもよい。
【００５７】
炭化水素基を有する（メタ）アクリレートとしては、鎖状脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート、及び環状脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
より具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリロイルモルホリンが挙げられる。
【００５８】
単官能のアクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びダイアセトンアクリルアミドが挙げられる。
【００５９】
単官能のビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。
【００６０】
不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、及びマレイン酸が挙げられる。
【００６１】
上記の単官能の重合性モノマーの中でも、（メタ）アクリレートが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、及びテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６２】
−−２官能の重合性モノマー−−
２官能の重合性モノマーは、２つの重合性基を有するモノマーから適宜選択することができる。
２官能の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート、ジオール、ジイソシアネートが挙げられる。
【００６３】
２官能の（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を２つ含有するモノマーから選択される。
具体的には、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、及び２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステルが挙げられる。
【００６４】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３-ブタンジオール、２，３-ブタンジオール、２，２-ジメチルー１，３-プロパンジオール、１，２-ペンタンジオール、１，４-ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４-ペンタンジオール、３，３-ジメチルー１，２−ブタンジオール、２-エチルー２-メチルー１，３-プロパンジオール、１，２-ヘキサンジオール、１，５-ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５-ヘキサンジオール、２−メチルー２，４−ペンタンジオール、２，２-ジエチルー１，３-プロパンジオール、２，４−ジメチルー２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチルー２−プロピルー１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチルー２，５−ヘキサンジオール、２-エチルー１，３-ヘキサンジオール、１，２-オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチルー１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、４，４'―ジヒドロキシージフェニルー２，２−プロパン、及び４，４'―ジヒドロキシフェニルスルホンが挙げられる。
【００６５】
ジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、及び１，５−ナフタレンジイソシアネートが挙げられる。
【００６６】
上記の２官能の重合性モノマーの中でも、（メタ）アクリレートが好ましく、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジアクリレートがより好ましい。
【００６７】
−３官能以上の重合性モノマー−
３官能以上の重合性モノマーは、３つ以上の重合性基を有するモノマーから適宜選択することができる。
３官能以上の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート、ポリオール、ポリイソシアネートが挙げられる。
【００６８】
３官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基を３つ以上含有するモノマーから選択される。
具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びコハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６９】
ポリオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースが挙げられる。
また、ポリオールとしては、上記の２官能以下の重合性モノマー及び３官能以上の重合性モノマーを用いて合成されたプレポリマーを用いてもよい。
プレポリマーとしては、例えば、上記の単官能の（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート）、２官能の（メタ）アクリレート（例えば、ジプロピレングリコールジアクリレート）、及び３官能以上の（メタ）アクリレート（例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート）を重合することで形成されたプレポリマーが挙げられる。
【００７０】
ポリイソシアネートとしては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、前述のジイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、並びにビュレット体やイソシアヌレート体が挙げられる。
【００７１】
−硬化剤−
特定有機バインダーを形成するモノマー組成物は、硬化剤として架橋剤及び光重合開始剤を含んでいてもよい。
【００７２】
−−光重合開始剤−−
光重合開始剤は、前述の２官能以下の重合性モノマー及び３官能以上の重合性モノマーの性質に適した任意の化合物を使用することができる。光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系等光重合開始剤が挙げられる。中でも、硬化性の観点から、アセトフェノン系光重合開始剤が好ましく、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）がより好ましい。
【００７３】
モノマー組成物における光重合開始剤の含有量は、特に制限されないが、前述の２官能以下の重合性モノマー及び３官能以上の重合性モノマーの合計量を１００質量部とした場合に０．１質量部〜１０質量部が好ましく、２質量部〜８質量部がより好ましい。
これらの光重合開始剤は単独で使用しても、２種類以上を併用することも可能である。２種類以上の光重合開始剤を用いる場合、光重合開始剤の総量として上記の量に含まれていることが好ましい。
【００７４】
−−架橋剤−−
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。  イソシアネート系架橋剤としては、例えば、前述のジイソシアネート及び前述のポリイソシアネートが挙げられる。
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７５】
架橋剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、バーノックシリーズ（ＤＩＣ製）デュラネートシリーズ（旭化成（株）製）、エラストロンシリーズ（第一工業製薬（株）製）、タケネートシリーズ（三井化学（株）製）、７９５０等のブロックイソシアネートシリーズ（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）が挙げられる。
【００７６】
モノマー組成物におけるイソシアネート系架橋剤又はエポキシ系架橋剤の含有量は、特に制限されないが、前述の２官能以下の重合性モノマー及び３官能以上の重合性モノマーの合計量を１００質量部とした場合に、０．０１質量部〜３質量部が好ましく、０．０１質量部〜２質量部がより好ましく、０．１質量部〜１質量部がさらに好ましい。
但し、前述の２官能以下の重合性モノマーとしてジオール又はジイソシアネートを用い、前述の３官能以上の重合性モノマーとしてポリオール又はポリイソシアネートを用いる場合、含有量の好ましい範囲は上記の限りではない。
これらの架橋剤は単独で使用しても、２種類以上を併用することも可能であり、架橋剤の総量として上記の量に含まれていることが好ましい。
【００７７】
特定有機バインダーは、２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含むモノマー組成物が硬化された状態で、かつ、水に分散された、いわゆるラテックスの形態で用いてもよい。
【００７８】
ラテックスとしては、例えば、（メタ）アクリル系ラテックス、ポリエステル系ラテックス、ポリウレタン系ラテックス、ゴム系ラテックス、ポリ塩化ビニル系ラテックス、ポリ塩化ビニリデン系ラテックス、ポリオレフィン系ラテックス、ナイロン系ラテックス、ポリ酢酸ビニル系ラテックスが挙げられる。
【００７９】
アクリル系ラテックスとしては、例えば、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８５５、８５７ｘ２（以上、日本ゼオン（株）製）；Ｖｏｎｃｏａｔ  Ｒ３３７０（ＤＩＣ（株）製）；ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０（日本純薬（株）製）；ＡＥ１１６、ＡＥ１１９、ＡＥ１２１、ＡＥ１２５、ＡＥ１３４、ＡＥ１３７、ＡＥ１４０、ＡＥ１７３（以上、ＪＳＲ（株）製）；アロンＡ−１０４（東亞合成（株）製）が挙げられる。
【００８０】
ポリエステル系ラテックスとしては、例えば、ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０（以上、ＤＩＣ（株）製）；ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ（以上、イーストマンケミカル社製）；Ａ−１１０、Ａ−１１５ＧＥ、Ａ−１２０、Ａ−１２１、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−１２４Ｓ、Ａ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−２１５ＧＥ、Ａ−５１０、Ａ−５１３Ｅ、Ａ−５１５ＧＥ、Ａ−５２０、Ａ−６１０、Ａ−６１３、Ａ−６１５ＧＥ、Ａ−６２０、ＷＡＣ−１０、ＷＡＣ−１５、ＷＡＣ−１７ＸＣ、ＷＡＣ−２０、Ｓ−１１０、Ｓ−１１０ＥＡ、Ｓ−１１１ＳＬ、Ｓ−１２０、Ｓ−１４０、Ｓ−１４０Ａ、Ｓ−２５０、Ｓ−２５２Ｇ、Ｓ−２５０Ｓ、Ｓ−３２０、Ｓ−６８０、ＤＮＳ−６３Ｐ、ＮＳ−１２２Ｌ、ＮＳ−１２２ＬＸ、ＮＳ−２４４ＬＸ、ＮＳ−１４０Ｌ、ＮＳ−１４１ＬＸ、ＮＳ−２８２ＬＸ（以上、高松油脂（株）製）；アロンメルトＰＥＳ−１０００シリーズ、ＰＥＳ−２０００シリーズ（以上、東亞合成（株）製）；バイロナール（登録商標）ＭＤ−１１００、ＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１２４５、ＭＤ−１２５０、ＭＤ−１３３５、ＭＤ−１４００、ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１５００、ＭＤ−１９３０、ＭＤ−１９８５（以上、東洋紡（株）製）；セポルジョンＥＳ（住友精化（株）製）が挙げられる。
【００８１】
ポリウレタン系ラテックスとしては、例えば、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０、１０１Ｈ、Ｖｏｎｄｉｃ  １３２０ＮＳ、１６１０ＮＳ（以上、ＤＩＣ（株）製）；Ｄ−１０００、Ｄ−２０００、Ｄ−６０００、Ｄ−４０００、Ｄ−９０００（以上、大日精化工業（株）製）；ＮＳ−１５５Ｘ、ＮＳ−３１０Ａ、ＮＳ−３１０Ｘ、ＮＳ−３１１Ｘ（以上、高松油脂（株）製）；エラストロン（第一工業製薬（株）製）が挙げられる。
【００８２】
ゴム系ラテックスとしては、例えば、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、ＤＩＣ（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４１５Ｍ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５（以上、日本ゼオン（株）製）が挙げられる。
【００８３】
ポリ塩化ビニル系ラテックスとしては、例えば、Ｇ３５１、Ｇ５７６（以上、日本ゼオン（株）製）；ビニブラン  ２４０、２７０、２７７、３７５、３８６、６０９、５５０、６０１、６０２、６３０、６６０、６７１、６８３、６８０、６８０Ｓ、６８１Ｎ、６８５Ｒ、２７７、３８０、３８１、４１０、４３０、４３２、８６０、８６３、８６５、８６７、９００、９００ＧＴ、９３８、９５０、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＬ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＨ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＮ、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ５、ＳＯＬＢＩＮ  Ｍ、ＳＯＬＢＩＮ  ＭＦ、ＳＯＬＢＩＮ  Ａ、ＳＯＬＢＩＮ  ＡＬ（以上、日信化学工業（株）製）；エスレックＡ、エスレックＣ、エスレックＭ（以上、積水化学工業（株）製）；デンカビニル１０００ＧＫＴ、デンカビニル１０００Ｌ、デンカビニル１０００ＣＫ、デンカビニル１０００Ａ、デンカビニル１０００ＬＫ２、デンカビニル１０００ＡＳ、デンカビニル１０００ＧＳ、デンカビニル１０００ＬＴ３、デンカビニル１０００Ｄ、デンカビニル１０００Ｗ（以上、電気化学工業（株）製）が挙げられる。
【００８４】
ポリ塩化ビニリデン系ラテックスとしては、例えば、Ｌ５０２、Ｌ５１３（以上、旭化成（株）製）；Ｄ−５０７１（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
【００８５】
ポリオレフィン系ラテックスとしては、例えば、ケミパール（登録商標）Ｓ１２０、ＳＡ１００、Ｖ３００（以上、三井化学（株）製）；Ｖｏｎｃｏａｔ  ２８３０、２２１０、２９６０（以上、ＤＩＣ（株）製）、ザイクセン、セポルジョンＧ（以上、住友精化（株）製）が挙げられる。
【００８６】
ナイロン系ラテックスとしては、例えば、セポルジョンＰＡ（住友精化（株）製）が挙げられる。
【００８７】
ポリ酢酸ビニル系ラテックスとしては、例えば、ビニブラン  １０８０、１０８２、１０８５Ｗ、１１０８Ｗ、１１０８Ｓ、１５６３Ｍ、１５６６、１５７０、１５８８Ｃ、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、１１２８Ｃ、１１３７、１１３８、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｋ１、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、１０８６Ａ、１０８６、１０８６Ｄ、１１０８Ｓ、１１８７、１２４１ＬＴ、１５８０Ｎ、１０８３、１５７１、１５７２、１５８１、４４６５、４４６６、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０２３、１０４２、１０６０、１０６０Ｓ、１０８０Ｍ、１０８４Ｗ、１０８４Ｓ、１０９６、１５７０Ｋ、１０５０、１０５０Ｓ、３２９０、１０１７ＡＤ、１００２、１００６、１００８、１１０７Ｌ、１２２５、１２４５Ｌ、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ（以上、日信化学工業（株）製）が挙げられる。
【００８８】
更に、上記のラテックス以外のラテックスとしては、例えば、ポリ乳酸エステル系ラテックス、ポリカーボネート系ラテックス、ポリアセタール系ラテックス、スチレン−ブタジエン−ゴム（ＳＢＲ）系ラテックスが挙げられる。
【００８９】
これらのラテックスは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上記のラテックスの中でも、（メタ）アクリル系ラテックス、ポリエステル系ラテックスが好ましく、ポリウレタン系ラテックス、ポリ塩化ビニル系ラテックスが好ましく、（メタ）アクリル系ラテックス、ポリウレタン系ラテックスがより好ましく、ポリウレタン系ラテックスがさらに好ましい。
【００９０】
（マトリックス）
導電粒子含有層は、前述の特定有機バインダーとは別に、マトリックスを含んでもよい。ここで「マトリックス」は、繊維状導電粒子を分散させた状態で固定化し、かつ、層を形成する樹脂成分の総称である。マトリックスを含むことにより、導電粒子含有層における繊維状導電粒子の分散が安定に維持される上、支持体表面に導電粒子含有層を、直接形成した場合においても支持体と導電粒子含有層との強固な接着が確保される傾向がある。
マトリックスとしては、例えば、ゾルゲル硬化物、非感光性樹脂が挙げられる。
【００９１】
−ゾルゲル硬化物−
導電粒子含有層は、マトリックスとしての機能も有するゾルゲル硬化物を含んでもよく、ゾルゲル硬化物を含む場合、ケイ素、チタン、ジルコニウム及びアルミニウムからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物を含むことが好ましい。
導電粒子含有層は、繊維状導電粒子として金属元素（ａ）を含みかつ平均短軸長が１５０ｎｍ以下である金属ナノワイヤ、並びに、ケイ素、チタン、ジルコニウム及びアルミニウムからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物を少なくとも含むことがより好ましい。
【００９２】
導電粒子含有層は、下記条件（ｉ）又は（ｉｉ）の少なくとも一つを満たすことが好ましく、下記条件（ｉｉ）を少なくとも満たすことがより好ましく、下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすことが特に好ましい。
（ｉ）導電粒子含有層に含まれる元素（ｂ）の物質量と、導電粒子含有層に含まれる金属元素（ａ）の物質量との比〔（元素（ｂ）のモル数）／（金属元素（ａ）のモル数）〕が０．１０／１〜２２／１の範囲にある。
（ｉｉ）導電粒子含有層においてゾルゲル硬化物の形成に使用されるアルコキシド化合物の質量と、導電粒子含有層に含まれる金属ナノワイヤの質量の比〔（アルコキシド化合物の含有量）／（金属ナノワイヤの含有量）〕が０．２５／１〜３０／１の範囲にある。
【００９３】
導電粒子含有層は、前述の金属ナノワイヤの使用量に対するアルコキシド化合物の使用量の比率、即ち、〔（アルコキシド化合物の質量）／（金属ナノワイヤの質量）〕の比が０．２５／１〜３０／１の範囲で形成され得ることが好ましい。上記質量比が０．２５／１以上である場合、断熱性（繊維状導電粒子の導電性が高いことに起因すると考えられる）と透明性が優れると同時に、耐摩耗性、耐熱性、耐湿熱性及び耐屈曲性の全てが優れた導電粒子含有層となり得る。上記質量比が３０／１以下である場合、導電性及び耐屈曲性が優れた導電粒子含有層となり得る。
上記質量比は、より好ましくは０．５／１〜２５／１の範囲、更に好ましくは１／１〜２０／１、最も好ましくは２／１〜１５／１の範囲である。質量比を好ましい範囲とすることで、得られた導電粒子含有層は、高い断熱性と高い透明性（可視光透過率及びヘイズ）と、を有すると共に、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れ、かつ耐屈曲性に優れることになり、好適な物性を有する熱線反射材料を安定的に得ることができる。
【００９４】
最適な態様として、導電粒子含有層において、元素（ｂ）の物質量と、金属元素（ａ）の物質量との比〔（元素（ｂ）のモル数）／（金属元素（ａ）のモル数）〕が０．１０／１〜２２／１の範囲にある態様が挙げられる。モル比は、より好ましくは０．２０／１〜１８／１、特に好ましくは０．４５／１〜１５／１、より特に好ましくは０．９０／１〜１１／１の範囲であり、さらにより特に好ましくは１．５／１〜１０／１の範囲である。
モル比が上記範囲にあると、導電粒子含有層は、断熱性と透明性とが両立し、且つ、物性の観点からは、耐摩耗性、耐熱性、耐湿熱性に優れ、且つ、耐屈曲性にも優れたものとなり得る。
導電粒子含有層の形成時に用いられ得るアルコキシド化合物は、加水分解及び重縮合により消尽され、導電粒子含有層中にはアルコキシド化合物は実質的に存在しないが、得られた導電粒子含有層には、アルコキシド化合物由来のケイ素等である元素（ｂ）が含まれる。含有するケイ素等の元素（ｂ）と金属ナノワイヤ由来の金属元素（ａ）との物質量比を上記範囲に調整することで、優れた特性を有する導電粒子含有層が形成される。
【００９５】
導電粒子含有層におけるアルコキシド化合物由来のケイ素、チタン、ジルコニア及びアルミニウムからなる群より選ばれる元素（ｂ）成分、及び、金属ナノワイヤ由来の金属元素（ａ）成分は以下の方法で解析可能である。
即ち、導電粒子含有層をＸ線光電子分析（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ＦＯＲ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＥＳＣＡ）に付することで、物質量比、すなわち、（元素（ｂ）成分モル数）/（金属元素（ａ）成分モル数）の値を算出しうる。しかし、ＥＳＣＡによる分析方法では元素によって測定感度が異なるために、得られた値は必ずしも直ちに元素成分のモル比を示すものではない。このため、予め元素成分のモル比が既知の導電粒子含有層を用いて検量線を作成し、その検量線から実際の導電粒子含有層の物質量比を計算することが可能となる。本明細書における、各元素のモル比は、上記方法に算出した値を用いている。
【００９６】
熱線反射材料は、高い断熱性と高い透明性を有すると共に、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れ、かつ耐屈曲性に優れ得るという効果を奏することが好ましい。これらの効果は、導電粒子含有層が金属ナノワイヤを含み、かつアルコキシド化合物を加水分解及び重縮合して得られるゾルゲル硬化物であるマトリックスを含んでいることにより発現すると考えられる。すなわち、マトリックスとして一般的な有機高分子樹脂（例えば、（メタ）アクリル樹脂、ビニル重合系樹脂など）を含む導電粒子含有層の場合に比べて、導電粒子含有層に含まれるマトリックスの割合が少ない範囲であっても、空隙が少なく、且つ、架橋密度の高い緻密な導電粒子含有層が形成されるため、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れる熱線反射材料が得られる。そして、アルコキシド化合物由来の元素（ｂ）／金属ナノワイヤ由来の金属元素（ａ）の含有モル比が０．１０／１〜２２／１の範囲とされること、及び、０．１０／１〜２２／１の範囲とされていることと関連して、アルコキシド化合物／金属ナノワイヤの質量比が０．２５／１〜３０／１の範囲とされていることのいずれかを満たすことで、上記の作用がバランスよく高まり、断熱性と透明性が維持されつつ、耐摩耗性、耐熱性及び耐湿熱性に優れると同時に、耐屈曲性にも優れるという効果がもたらされるものと推定している。
【００９７】
−非感光性樹脂−
非感光性樹脂には、ポリマーが含まれる。ポリマーの具体例には、ポリメタクリル酸、ポリメタクリレート（例えば、ポリ（メタクリル酸メチル））、ポリアクリレート、及びポリアクリロニトリルなどのポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルナフタレート、及びポリカーボネート）、フェノール又はクレゾール−ホルムアルデヒド（Ｎｏｖｏｌａｃｓ（登録商標））、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリフェニレン、及びポリフェニルエーテルなどの高芳香性を有する高分子、ポリウレタン（ＰＵ）、エポキシ、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、及び環状オレフィン）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、セルロース、シリコーン及びその他のシリコン含有高分子（例えば、ポリシルセスキオキサン及びポリシラン）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアセテート、ポリノルボルネン、合成ゴム（例えば、ＥＰＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ）、及びフッ化炭素系重合体（例えば、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、又はポリヘキサフルオロプロピレン）、フルオロ−オレフィンの共重合体、及び炭化水素オレフィン（例えば、旭硝子（株）製のＬＵＭＩＦＬＯＮ（登録商標））、及び非晶質フルオロカーボン重合体又は共重合体（例えば、旭硝子（株）製のＣＹＴＯＰ（登録商標）又はデュポン社製のＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＡＦ）が挙げられるがそれだけに限定されない。
【００９８】
（その他の添加剤）
導電粒子含有層は、必要に応じて、分散剤、溶媒、金属酸化防止剤、他の導電性材料などの添加剤を含んでもよい。
【００９９】
−分散剤−
分散剤は、後述の導電粒子含有層形成用の組成物中における前述の繊維状導電粒子が凝集することを防止しつつ分散させるために用いられる。分散剤としては、繊維状導電粒子を分散させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、顔料分散剤として市販されている分散剤を利用でき、特に繊維状導電粒子に吸着する性質を持つ高分子分散剤が好ましい。このような高分子分散剤としては、例えばポリビニルピロリドン、ＢＹＫ（登録商標）シリーズ（ビックケミー社製）、ソルスパース（登録商標）シリーズ（日本ルーブリゾール（株）製など）、アジスパー（登録商標）シリーズ（味の素（株）製）などが挙げられる。
導電粒子含有層中における分散剤の含有量は、導電粒子含有層の全固形分１００質量部に対し、０．１質量部〜５０質量部となる量が好ましく、０．５質量部〜４０質量部となる量がより好ましく、１質量部〜３０質量部となる量が特に好ましい。
導電粒子含有層の全固形分に対する分散剤の含有量を０．１質量部以上とすることで、繊維状導電粒子の凝集が効果的に抑制され、５０質量部以下とすることで、塗布工程において安定な液膜が形成され、塗布ムラの発生が抑制されるため好ましい。
【０１００】
−溶媒−
溶媒は、前述の繊維状導電粒子を含む組成物を支持体の表面に膜状に形成するための組成物（塗布液）とするために使用される成分であり、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシブタノール、水、１−メトキシ−２−プロパノール、イソプロピルアセテート、乳酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、プロピレンカーボネート、などが挙げられる。この溶媒は、前述の繊維状導電粒子の分散液の溶媒の少なくとも一部が兼ねていてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このような溶媒を含む塗布液の固形分濃度は、０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましい。
【０１０１】
−金属腐食防止剤−
導電粒子含有層は繊維状導電粒子の金属腐食防止剤を含有することが好ましい。このような金属腐食防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばチオール類、アゾール類が好適である。
金属腐食防止剤を含有させることで、防錆効果を発揮させることができ、導電粒子含有層の経時による断熱性及び透明性の低下を抑制することができる。金属腐食防止剤は導電粒子含有層形成用の組成物中に、適した溶媒で溶解した状態、又は粉末で添加することで付与することができる。
金属腐食防止剤を添加する場合、導電粒子含有層中におけるその含有量は、繊維状導電粒子の含有量に対して０．５質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【０１０２】
その他マトリックスとしては、前述の繊維状導電粒子の製造の際に使用された分散剤としての高分子化合物を、マトリックスを構成する成分の少なくとも一部として使用することが可能である。
【０１０３】
−他の導電性材料−
導電粒子含有層には、繊維状導電粒子に加え、他の導電性材料、例えば、繊維状でない導電性微粒子などを本発明の効果を損なわない限りにおいて併用しうる。効果の観点からは、繊維状導電粒子（好ましくは、アスペクト比が１０以上の金属ナノワイヤ）の含有比率は、繊維状導電粒子を含む導電性材料の総量に対して体積基準で、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７５％以上が特に好ましい。繊維状導電粒子の含有比率を５０％とすることにより、繊維状導電粒子同士の密なネットワークが形成され、高い導電性を有する導電粒子含有層を容易に得ることができる。
また、繊維状導電粒子以外の形状の導電性粒子は、導電粒子含有層における導電性に大きく寄与しない上に可視光領域に吸収を持つ場合がある。特に導電性粒子が金属であって、球形などのプラズモン吸収が強い形状ではないことが、導電粒子含有層の透明度が悪化しないようにする観点から好ましい。
【０１０４】
ここで、繊維状導電粒子の比率は、下記のように求めることができる。例えば、繊維状導電粒子が銀ナノワイヤであり、導電性粒子が銀粒子である場合には、銀ナノワイヤ水分散液をろ過して、銀ナノワイヤと、それ以外の導電性粒子とを分離し、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析装置を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量とを各々測定し、繊維状導電粒子の比率を算出することができる。繊維状導電粒子のアスペクト比は、ろ紙に残っている繊維状導電粒子などの繊維状導電粒子をＴＥＭで観察し、３００個の繊維状導電粒子の短軸長及び長軸長をそれぞれ測定することにより算出される。
繊維状導電粒子の平均短軸長及び平均長軸長の測定方法は既述の通りである。
【０１０５】
〜導電粒子含有層の形成〜
導電粒子含有層の形成方法は、特に制限はない。導電粒子含有層の層形成時において、繊維状導電粒子の量を、全固形分量に比較して少なくして層を形成する方法が好ましい。その他の好ましい実施態様において、導電粒子含有層を支持体上に形成する方法としては、前述の繊維状導電粒子を含む分散液を調製し、さらに前述の特定有機バインダーを形成するモノマー組成物を含む溶液を調製し、両者を混合した塗布液を調製して、塗布液を支持体上に塗布して塗膜を形成することが好ましい。
【０１０６】
上記の塗布液を支持体上に塗布する方法には特に制限はなく、一般的な塗布方法で行うことができ、目的に応じて適宜選択することができる。例えばロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法が挙げられる。
【０１０７】
支持体に上記の塗布液を塗布した後、モノマー組成物の硬化が行われる。モノマー組成物の硬化は、光により行われてもよく、熱により行われてもよい。
光による硬化は、メタルハライドランプなどの光源を用いて塗布膜に光を照射することで行うことができる。
他方、熱による硬化は、塗布膜を加熱することで行うことができる。
【０１０８】
−有機溶剤−
上記の導電粒子含有層形成用の組成物は、必要に応じて、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤を含有することにより支持体上に、より均一な液膜を形成することができる。
有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤が挙げられる。
導電粒子含有層形成用組成物が有機溶剤を含む場合、有機溶剤は組成物の全質量に対して５０質量％以下の範囲が好ましく、更に３０質量％以下の範囲がより好ましい。
【０１０９】
［保護層］
熱線反射材料は、導電粒子含有層の支持体とは反対側（つまり支持体から最も離れた位置）にさらに保護層を設けて最上層としてもよい。
保護層は、特定有機バインダーを含んでもよい。前述の導電粒子含有層が特定有機バインダーを含まない場合、保護層が特定有機バインダーを含む。
保護層が、特定有機バインダーを含むことで、熱線反射材料はＷｅｔ膜強度及びヒビワレの抑制などの耐久性に優れる。
【０１１０】
保護層が含み得る特定有機バインダーは、前述の導電粒子含有層が含み得る特定バインダーと同じであり、好ましい態様も同様である。
【０１１１】
〜保護層の形成〜
保護層は、水性組成物を調製し、前述の導電粒子含有層の表面に塗布することにより形成してもよい。保護層形成用の水性組成物の調製手順は特に限定されない。
保護層形成用の水性組成物の塗布は公知の方法で行うことができる。例えば、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコータ等を用いる塗布方法が挙げられる。
保護層が上記の特定有機バインダーを含む場合、塗布後にモノマー組成物の硬化が行われる。モノマー組成物の硬化方法は上述の通りである。
【０１１２】
［支持体］
熱線反射材料は、支持体を有する。
支持体としては特に制限は無く公知の支持体を用いることができる。
支持体としては、光学的に透明な支持体が好ましく、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のもの、近赤外線域の透過率が高いものなどが挙げられる。
【０１１３】
支持体としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、大きさとしては、熱線反射材料の大きさなどに応じて適宜選択することができる。
【０１１４】
支持体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などのフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【０１１５】
支持体の厚みとしては、特に制限はなく、熱線反射材料の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の観点からは、より薄い方が好ましい。支持体の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜７５μｍであることがより好ましく、３５μｍ〜７５μｍであることが特に好ましい。支持体の厚みが十分に厚いと、接着故障が起き難くなる傾向にある。また、支持体の厚みが十分に薄いと、熱線反射材料として建材や自動車に貼り合わせる際、材料としての剛性が高過ぎず、施工し易くなる傾向にある。更に、支持体が十分に薄いことにより、可視光透過率が増加し、原材料費を抑制できる傾向にある。
【０１１６】
［熱線反射材料の層構成］
本発明の熱線反射材料は、少なくとも前述の支持体と前述の導電粒子含有層とを有するものであれば、形態は特に制限されない。熱線反射材料は、透明性及び生産性の観点から、フィルムである態様が好ましい。すなわち、本発明の熱線反射材料は、熱線反射フィルムであることが好ましい。
本発明の熱線反射材料の層構成としては、図１に一例を示すように、導電粒子含有層１と、支持体２と、がこの順で積層されている態様が挙げられる。
本発明の熱線反射材料の層構成としては、図２に一例を示すように、保護層３と、導電粒子含有層１と、支持体２と、がこの順で積層されている態様が挙げられる。
【０１１７】
熱線反射材料において、断熱性の観点から、導電粒子含有層が、支持体から最も離れた位置に配置された最上層又は支持体側において最上層に隣接する層であることが好ましい。
上記と同様の観点から、導電粒子含有層が、支持体から最も離れた位置に配置された最上層であることがより好ましい。
【０１１８】
［熱線反射材料の製造方法］
熱線反射材料は、前述の支持体上に、前述の導電粒子含有層を形成することで製造することができる。導電粒子含有層の形成方法は既述の通りである。
また、熱線反射材料が保護層を有する場合、導電粒子含有層の面上に形成されてもよい。
【０１１９】
熱線反射材料は、ロール状に製造されてもよく、シート状に製造されてもよい。導電粒子含有層を形成した後、ロール状に巻き取られてもよく、シート状にカットされてもよい。
【０１２０】
＜窓＞
本発明の窓は、前述の熱線反射材料と、粘着剤層と、透明基材と、を備える。熱線反射材料は透明基材の室内側に配置される。
窓における熱線反射材料は、支持体を有する側を粘着剤層に対向させて配置されていることが好ましい。
【０１２１】
（透明基材）
透明基材は、厚み０．５ｍｍ以上であることが好ましく、厚み１ｍｍ以上であることがより好ましく、透明基材の厚みに起因する熱伝導を抑制して温暖性を高める観点からは厚み２ｍｍ以上の透明基材であることが特に好ましい。
透明基材は一般的には、板状のものが使用される。
透明基材としては、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラスが挙げられる。；ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド等の合成樹脂；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス等の金属；セラミック、半導体基板に使用されるシリコンウエハーなどを挙げることができる。これらの中でも、透明基材が、ガラス又は樹脂板であることが好ましく、ガラスであることがより好ましい。
ガラスを構成する成分としては特に制限は無く、ガラスとして、例えば、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラスを用いることができる。
なお、透明基材は、表面が平滑であることが好ましく、フロートガラスであることが特に好ましい。
【０１２２】
可視光透過率を求める際に、本発明の熱線反射材料を３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせて測定することが好ましい。３ｍｍの青板ガラスについてはＪＩＳ  Ａ５７５９：２００８に記載されているガラスを使用することが好ましい。
熱線反射材料のＪＩＳ  Ａ５７５９：２００８に準拠した可視光透過率は、７０％以上であることが好ましい。
【０１２３】
＜粘着剤層＞
窓は、粘着剤層を有する。窓における粘着剤層は、前述の熱線反射材料の支持体と接して配置されることが好ましい。
粘着剤層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン／（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。中でも屈折率の観点から、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
これらの材料からなる粘着剤層は、塗布により形成することができる。
さらに、粘着剤層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
粘着剤層の厚みとしては、０．１μｍ〜３０μｍが好ましい。
【０１２５】
また、粘着剤層としては、市販の両面テープを用いてもよい。両面テープとしては、例えば、パナクリーンＰＤ−Ｓ１（パナック（株）製）が挙げられる。
【０１２６】
熱線反射材料は、断熱の効率の観点から、窓ガラスにおける透明基材の室内側に貼り付ける。
透明基材に前述の熱線反射材料が貼り付けられた際、導電粒子含有層は、室内側の最上層であることが好ましい。熱線反射材料が導電粒子含有層の室内側に上にさらに層を有し、その層が最上層である場合は、最上層の厚み（最上層が複数の層が積層されて形成される場合は、合計の厚みが）が５μｍ以下であるが断熱性を高める観点から好ましく、４μｍ以下にあることがより好ましく、３μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１２７】
透明基材に熱線反射材料を貼り付ける際、熱線反射材料の支持体の上に粘着剤層を塗工、若しくは、粘着剤層をラミネートにより設け、あらかじめ透明基材表面と粘着剤層表面に界面活性剤（主にアニオン系）を含んだ水溶液を噴霧してから、粘着剤層を介して透明基材に熱線反射材料を設置する。
水分が蒸発するまでの間、粘着剤層の粘着力は低く、透明基材表面では本発明の熱線反射材料の位置の調整が可能である。透明基材に対する熱線反射材料の貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて透明基材と熱線反射材料の間に残る水分をガラス中央から端部に向けて掃き出すことにより、透明基材表面に熱線反射材料を固定できる。このようにして、透明基材に熱線反射材料を貼り付けることが可能である。
【０１２８】
［窓の構成］
本発明の窓の構成としては、図３に一例を示すように、透明基材５と、粘着剤層４と、支持体２と、導電粒子含有層１と、がこの順に積層されている態様が挙げられる。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３０】
＜銀ナノワイヤ水分散液１及び銀ナノワイヤ溶剤分散液１の調製＞
予め、下記の添加液Ａ、ＧおよびＨを調製した。
（添加液Ａ）
硝酸銀粉末０．５１ｇを純水５０ｍＬ（ミリリットル）に溶解した。その後、１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）のアンモニア水を透明になるまで添加した。そして、全量が１００ｍＬになるように純水を添加し添加液Ａを調製した。
（添加液Ｇ）
グルコース粉末０．５ｇを１４０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｇを調製した。
（添加液Ｈ）
ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）粉末０．５ｇを２７．５ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｈを調製した。
【０１３１】
次に、以下のようにして、銀ナノワイヤを含む水分散液を調製した。
純水４１０ｍＬを三口フラスコ内に入れ、２０℃にて攪拌しながら、添加液Ｈ  ８２．５ｍＬ及び添加液Ｇ  ２０６ｍＬをロートにて添加した。この液に、添加液Ａ  ２０６ｍＬを流量２．０ｍＬ／分、攪拌回転数８００ｒｐｍで添加した。その１０分間後、添加液Ｈを８２．５ｍＬ添加した。その後、３℃／分で内温７３℃まで昇温した。その後、攪拌回転数を２００ｒｐｍに落とし、４時間加熱した。得られた水分散液を冷却した。
ここで、限外濾過モジュールＳＩＰ１０１３（商品名、旭化成（株）製、分画分子量：６，０００）、マグネットポンプ、及びステンレスカップをシリコーン製のチューブで接続し、限外濾過装置を用意した。
上述の冷却後の水分散液を限外濾過装置のステンレスカップに入れ、ポンプを駆動させて限外濾過を行った。限外濾過モジュールからの濾液が５０ｍＬになった時点で、ステンレスカップに９５０ｍＬの蒸留水を加え、濾過物の洗浄を行った。前述の洗浄を電気伝導度（東亜ディーケーケー（株）製のＣＭ−２５Ｒで測定）が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返した後、濃縮し、０．８４質量％の銀ナノワイヤ１を含有する水分散液とした。
得られた水分散液に含まれる銀ナノワイヤ１について、下記の方法で平均短軸長、平均長軸長、及び短軸長の変動係数を測定した。
その結果、平均短軸長１７．１ｎｍ、平均長軸長２５．１μｍ、変動係数が１７．９％の銀ナノワイヤを得たことがわかった。以後、「銀ナノワイヤ水分散液１」と表記する場合は、上記方法で得られた銀ナノワイヤの水分散液を示す。
次いで、この水分散液を遠心分離し、上澄みである水を除去した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルを銀ナノワイヤの含有量が０．８４質量％となるよう添加することで、銀ナノワイヤ溶剤分散液１を作製した。
【０１３２】
＜金属ナノワイヤの平均短軸長及び平均長軸長の測定方法＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子（株）製、商品名：ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用いて金属ナノワイヤのＴＥＭ像を撮影した。ＴＥＭ像においてランダムに選択した３００個の金属ナノワイヤの短軸長（直径）と長軸長を測定し、その算術平均値から金属ナノワイヤの平均短軸長（平均直径）及び平均長軸長を求めた。
【０１３３】
＜金属ナノワイヤの短軸長の変動係数の測定方法＞
上記透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像からランダムに選択した３００個の銀ナノワイヤの短軸長（直径）を測定し、３００個の銀ナノワイヤの短軸長について標準偏差と算術平均値を算出し、標準偏差を算術平均値で除することにより求めた。
【０１３４】
＜銀ナノワイヤ溶剤分散液２の調製＞
エチレングリコール３０ｍＬを三口フラスコに入れ１６０℃に加熱した。その後、３６ｍＭ（ｍｇ／ｍｏｌ）のポリビニルピロリドン（ＰＶＰ；Ｋ−５５）、３μＭ（μｇ／ｍｏｌ）のアセチルアセトナート鉄、６０μＭ（μｇ／ｍｏｌ）の塩化ナトリウムエチレングリコール溶液１８ｍＬと、２４ｍＭ（ｍｇ／ｍｏｌ）の硝酸銀エチレングリコール溶液１８ｍＬを毎分１ｍＬの速度で添加した。１６０℃で６０分加熱後室温まで冷却した。水を加えて遠心分離し、伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで精製し、銀ナノワイヤ２を含有する溶剤分散液とした。この溶剤分散液を銀ナノワイヤ溶剤分散液２とした。
【０１３５】
（実施例１）
＜熱線反射材料の作製＞
―モノマー組成物１の調製―
下記の組成となるように各成分を混合し、６０分撹拌して、２官能以下の重合性モノマーに対する３官能以上の重合性モノマーの質量比が５０／５０の溶液状のモノマー組成物１を調製した。
【０１３６】
−モノマー組成物１の組成−
・ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）・・・７．０部
（２官能の重合性モノマー）
・フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）・・・３．０部
（単官能の重合性モノマー）
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）・・・１０．０部
（３官能の重合性モノマー）
・重合開始剤・・・１．０部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル・・・２０．０部
（溶媒）
【０１３７】
−導電粒子含有層の形成−
得られたモノマー組成物１を２０部と、銀ナノワイヤ溶剤分散液１を１１９部と、を混合し、導電粒子含有層形成用の塗布液を得た。
支持体（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板、東洋紡（株）製のＡ４３００）の表面にコロナ放電処理を施し、コロナ処理を施した表面にバーコート法で銀ナノワイヤの量が０．０４０ｇ／ｍ２となるように上記塗布液を塗布した。その後、１２０℃で２分間乾燥した後、窒素置換雰囲気中でメタルハライドランプ（マリオネットワーク製、ハンディ２５０）を５分間照射し、モノマー組成物１を硬化することで有機バインダー１を形成し、導電粒子含有層を形成した。導電粒子含有層における銀ナノワイヤ／有機バインダーの質量比は１／１０であった。
このようにして、実施例１の熱線反射材料を作製した。
【０１３８】
（実施例２〜実施例５、実施例１６〜実施例２０、比較例３、及び比較例４）
実施例１において用いたモノマー組成物１を表１及び表２に示すように下記モノマー組成物２〜モノマー組成物１０、並びに比較組成物２〜比較組成物３に変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例及び比較例の熱線反射材料を作製した。
モノマー組成物２〜モノマー組成物１０、及び比較組成物２〜比較組成物３は、溶液中の２官能以下の重合性モノマー及び３官能以上の重合性モノマーを表１に示す重合性モノマーに変更した以外は、モノマー組成物１と同様にして作製した。
なお、モノマー組成物２〜モノマー組成物１０が硬化することで有機バインダー２〜有機バインダー１０がそれぞれ形成され、比較例組成物２〜比較組成物３が硬化することで比較バインダー２〜比較バインダー３が形成される。
【０１３９】
（比較例１）
下記表１に記載の比較組成物１（固形分１質量％のポリビニルアルコール溶液）８．４部、銀ナノワイヤ水分散液１を１部、及び水１０部を混合し、塗布液を得た。得られた塗布液を、バーコーターによりＰＥＴ基板の表面に塗工し、１２０℃、１分間乾燥して、導電粒子含有層を形成した。このようにして比較例１の熱線反射材料を作製した。
【０１４０】
（比較例２）
比較例１の熱線反射材料の導電粒子含有層の上に、バーコーターを用いてさらに比較組成物１を塗工し、１２０℃、２分間乾燥して保護層を形成した。このようにして比較例２の熱線反射材料を作製した。
【０１４１】
【表１】
0006559005.tif 000002
【０１４２】
表１中の成分の詳細は以下の通りである。
ＰＥＡ      ：  フェノキシエチルアクリレート
ＤＰＧＤＡ  ：  ジプロピレングリコールジアクリレート
ＴＭＰＴＡ  ：  トリメチロールプロパントリアクリレート
ＤＰＨＡ    ：  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＰＶＡ      ：  ポリビニルアルコール
【０１４３】
（実施例６）
実施例１において、モノマー組成物１を下記に示すモノマー組成物Ａに変更し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に実施例１と同様の方法で導電粒子含有層を形成し、更に導電粒子含有層の上にモノマー組成物１を塗布して保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、熱線反射材料を作製した。
実施例６における保護層の形成は、モノマー組成物１の塗布後、１２０℃で２分間乾燥し、窒素置換雰囲気中でメタルハライドランプ（マリオネットワーク製、ハンディ２５０）を５分間照射することで、モノマー組成物１を硬化して有機バインダー１を形成する手順で行った。
実施例６の熱線反射材料における有機バインダーに対する繊維状導電粒子の質量比は、１／１０であった。なお、モノマー組成物Ａは、重合開始剤を含まないため硬化せず有機バインダーは形成されない。つまり、有機バインダーの量は、保護層における有機バインダーの量である。
【０１４４】
−モノマー組成物Ａの組成−
・ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）・・・７．０部
（２官能の重合性モノマー）
・フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）・・・３．０部
（単官能の重合性モノマー）
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）・・・１０．０部
（３官能の重合性モノマー）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル・・・２０部
（溶媒）
【０１４５】
（実施例７〜実施例１１、比較例５）
実施例１で用いたモノマー組成物１及び銀ナノワイヤ溶剤分散液１を、下記表２に示す繊維状導電粒子／有機バインダーの質量比となるように調製して用いた以外は実施例１と同様にして、各実施例及び比較例の熱線反射材料を作製した。
【０１４６】
（実施例１２〜実施例１５）
実施例１における銀ナノワイヤの塗布量を、下記表２に示す量となるように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例及び比較例の熱線反射材料を作製した。
【０１４７】
（実施例２１）
実施例１における銀ナノワイヤ溶剤分散液１を、上記の銀ナノワイヤ溶剤分散液２に変更した以外は実施例１と同様にして、熱線反射材料を作製した。
【０１４８】
（実施例２２）
−ポリオール合成用組成物の調製−
下記の組成となるように各成分を６０分撹拌して、ポリオール合成用組成物を調製したのち、窒素環境下でＵＶ露光を行い、各重合性モノマーを重合させることで、ポリオール溶液を得た。
【０１４９】
−ポリオール合成用組成物の組成−
・ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）・・・７．０部
（２官能の重合性モノマー）
・ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）・・・３．０部
（単官能の重合性モノマー）
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）・・・２．０部
（３官能の重合性モノマー）
・重合開始剤・・・０．２部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル・・・１２部
（溶媒）
【０１５０】
−モノマー組成物１１溶液の調製−
上記のポリオール溶液（３官能以上の重合性モノマー、固形分４９．６質量％）１５部と、トリレンジイソシアネート（２官能以下の重合性モノマー）２．５部と、を６０分撹拌して、３官能以下の重合性モノマーに対する２官能以上の重合性モノマーの質量比が２５／７５のモノマー組成物１１溶液を調製した。
【０１５１】
＜導電粒子含有層の形成＞
得られたモノマー組成物１１溶液を１７．５部と、銀ナノワイヤ溶剤分散液１を１１９部と、を混合し、導電粒子含有層形成用の塗布液を得た。
支持体（ＰＥＴ基板、東洋紡（株）製のＡ４３００）の表面にコロナ放電処理を施し、コロナ処理を施した表面にバーコート法で銀ナノワイヤの量が０．０４０ｇ／ｍ２となるように上記塗布液を塗布した。その後、１２０℃で２分間乾燥し、導電粒子含有層を形成した。導電粒子含有層における銀ナノワイヤ／有機バインダーの質量比は１／１０であった。
このようにして熱線反射材料を得た。
【０１５２】
＜評価＞
上記で得られた各実施例及び比較例の熱線反射材料について、以下の評価を行った。評価結果は表２に示す。
【０１５３】
（１）可視光透過率
各実施例及び比較例の熱線反射材料についてＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８に準拠して可視光透過率（％）を測定した。可視光透過率の測定は、紫外可視近赤外分光機（日本分光（株）製、Ｖ−６７０、積分球ユニットＩＳＮ−７２３使用）を用いて行った。測定用の試料は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２：２０１１に規定するフロート板ガラスと、各実施例及び比較例の熱線反射材料の支持体側の面と、を粘着剤としてパナック（株）製のパナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着剤層２５μｍ）を用いて貼り合わせて作製した。
【０１５４】
（２）ヘイズ
各実施例及び比較例の熱線反射材料について、ヘイズ計（ガードナー社製、ヘイズガードプラス）を用いてヘイズ（％）を測定した。測定用の試料は、上記可視光透過率の測定と同様の方法で作製した。
【０１５５】
（３）断熱性（熱貫流率）
各実施例及び比較例の熱線反射材料についてＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８に準拠して熱貫流率（Ｗ／ｍ２・Ｋ）を算出した。熱貫流率は、赤外分光機（ブルカー・オプティクス社製、ＩＦＳ６６ｖ／Ｓ）を用いて熱線反射材料の波長５μｍ〜５０μｍの反射率を測定し算出した。測定用の試料は、上記可視光透過率の測定と同様の方法で作製した。
【０１５６】
（４）表面抵抗の測定
各実施例及び比較例の熱線反射材料の導電粒子含有層の表面における表面抵抗（Ω／ｓｑｕａｒｅ）を、非接触抵抗計（ナプソン社製、ＥＣ−８０）を用いて測定した。
【０１５７】
（５）Ｗｅｔ膜強度
各実施例及び比較例の熱線反射材料について、以下に示す方法で表面が濡れた状態での膜強度（Ｗｅｔ膜強度）を評価した。
各実施例及び比較例の熱線反射材料を１０ｃｍ×５ｃｍにカットした。熱線反射材料の導電粒子含有層側の表面に水を１ｍｌ垂らし、２５０ｇ荷重をかけながらベンコット（登録商標）Ｍ３ＩＩ（旭化成せんい（株）製）を１０往復させて拭き取った。拭き取り後の熱線反射材料の表面を目視で観察し、下記の基準に従い評価した。
【０１５８】
−評価基準−
５  ：  表面にキズ及び層のハガレがなく、外観が非常に良好であり、実用上問題ない。
４  ：  表面に僅かにキズがあるが、層のハガレは見られず、実用上問題ない。
３  ：  表面にキズと僅かな層のハガレが見られるが、実用上問題ない。
２  ：  表面にキズと層のハガレが見られるが、実用上問題ない。
１  ：  層のハガレが顕著に確認でき、実用上問題がある。
【０１５９】
（６）ヒビワレ
各実施例及び比較例の熱線反射材料について、以下に示す方法でヒビワレを評価した。  各実施例及び比較例の熱線反射材料を１０ｃｍ×５ｃｍにカットした。熱線反射材料の導電粒子含有層側の表面の中央部に水を垂らし、５ｃｍ×５ｃｍに裁断した。その後、熱線反射材料の導電粒子含有層側を外側にし、直径５ｍｍの棒に１０回巻きつけた。巻きつけた後の熱線反射材料の裁断面を目視で観察し、下記の基準に従い評価した。
【０１６０】
−評価基準−
５  ：  端部にヒビに起因する層のハガレがなく外観が非常に良好であり、実用上問題ない。
４  ：  端部に僅かにヒビがあるが、ヒビに起因する層のハガレは見られず、実用上問題ない。
３  ：  端部にヒビとヒビに起因する僅かな層のハガレが見られるが、実用上問題ない。
２  ：  端部にヒビとヒビに起因する層のハガレが見られるが、実用上問題ない。
１  ：  端部にヒビに起因する層のハガレが顕著に確認でき、実用上問題ある。
【０１６１】
【表２】
0006559005.tif 000003
【０１６２】
表２より、実施例の熱線反射材料は、断熱性、Ｗｅｔ膜強度、及びヒビワレの評価結果がいずれも良好である。このことから、実施例の熱線反射材料は断熱性及び耐久性に優れることがわかる。
【０１６３】
＜熱線反射材料を備えた窓の作製＞
実施例１〜実施例２２の熱線反射材料を用いて、以下の要領で建築物の窓に取り付けられた窓ガラスの表面に貼り付け、熱線反射材料を備えた窓を作製した。
実施例１〜実施例２２の熱線反射材料の支持体側の面に粘着剤を貼り合わせて粘着剤層を形成した。粘着剤はパナック（株）製パナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着剤層の厚み２５μｍ、粘着剤層の一方に軽剥離セパレータを有し他方に重剥離セパレータを有する構成）を使用し、軽剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がして支持体表面に貼り合わせた。
粘着剤層の重剥離セパレータを剥離した。
窓ガラスの表面と熱線反射材料の粘着剤層表面に界面活性剤(ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム)０．１質量％の水溶液を噴霧し、粘着剤層を介して窓ガラスに熱線反射材料を設置した。
水分が蒸発するまでの間、ガラス表面を移動させて熱線反射材料の位置の調整を行った。窓ガラスに対する熱線反射材料の貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて、熱線反射材料の表面をこすり、窓ガラスと熱線反射材料の間に残る水分をガラス中央から、端部に向けて掃き出し、窓ガラス表面に熱線反射材料を固定した。
このようにして、熱線反射材料を備えた窓を作製した。
【０１６４】
これらの窓は、実施例１〜実施例２２の熱線反射材料を用いているため、断熱性及び耐久性に優れる。
【符号の説明】
【０１６５】
１・・・導電粒子含有層
２・・・支持体
３・・・保護層
４・・・粘着剤層
５・・・透明基材
１０・・・熱線反射材料
２０・・・窓
【図１】
0006559005.tif 000004
【図２】
0006559005.tif 000005
【図３】
0006559005.tif 000006