(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティシステムであって、
ユーザーにより操作されるセキュリティ機器と、
前記セキュリティ機器のログ情報の保存を管理するログ保存管理装置であって、
前記ログ情報を前記セキュリティ機器から繰り返し取得するログ情報取得部と、
前記ログ情報取得部により取得された前記ログ情報を所定の記憶装置に保存する保存タスクを、所定期間ごとに繰り返し実行する保存実行部と、
を有するログ保存管理装置と、
を備え、
前記保存実行部は、前記保存タスクを前回実行した時点から前記所定期間が経過した基準時点に前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中のタスクであって前記保存タスクとは異なる他のタスクが存在する場合に、前記他のタスクの処理に要する時間に応じて、今回または次回の前記保存タスクの実行予定タイミングを変更する、
セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記保存実行部は、
前記基準時点において、前記他のタスクが前記ログ保存管理装置において処理待ち中である場合に、前記他のタスクの処理が完了するまで前記保存タスクを開始せず、前記他のタスクの処理が完了した後に、今回の前記保存タスクを開始する、
セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記保存実行部は、前記基準時点から所定の最大待機時間を経過した時点において、前記他のタスクの処理が実行中であり、且つ、処理待ち中の前記他のタスクが存在する場合、前記実行中の前記他のタスクの処理が完了した後に、前記処理待ち中の前記他のタスクに優先させて、今回の前記保存タスクを開始する、
セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記ログ保存管理装置は、前記基準時点において処理待ち中または処理実行中の前記他のタスクが存在する場合に、前記他のタスクの処理に要した時間と今回の前記保存タスクの処理に要した時間との合計時間を測定する合計時間測定部を、さらに備え、
前記保存実行部は、前記合計時間よりも多い時間を前記所定期間から差し引いた時間だけ今回前記保存タスクを実行した時点から経過した後に、次回の前記保存タスクを開始する、
セキュリティシステム。
【請求項５】
セキュリティシステムであって、
ユーザーにより操作されるセキュリティ機器と、
前記セキュリティ機器のログ情報の保存を管理するログ保存管理装置であって、
前記ログ情報を前記セキュリティ機器から繰り返し取得するログ情報取得部と、
前記ログ情報取得部により取得された前記ログ情報を、所定の記憶装置に保存する保存タスクを繰り返し実行する保存実行部と、
を有するログ保存管理装置と、
を備え、
前記保存実行部は、前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中のタスクであって前記保存タスクとは異なる他のタスクの実行履歴に応じたタイミングで、次回の前記保存タスクを開始する、
セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記ログ保存管理装置は、前記実行履歴を管理する履歴管理部を、さらに備え、
前記履歴管理部は、前記保存タスクが実行されるたびに、前記保存タスクを前回実行した時点から所定期間が経過した基準時点において、前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中の前記他のタスクの処理に要した時間に関連する処理時間関連情報と、今回保存タスクを実行した時刻とを対応付けて記憶し、
前記保存実行部は、各回の保存タスクの実行時刻と、各実行時刻に対応付けられた前記処理時間関連情報とに基づき、各実行時刻ごとの前記処理時間関連情報に関連する時間のうち、最も短い時間に対応付けられた実行時刻に、次回の前記保存タスクを開始する、
セキュリティシステム。
【請求項７】
ユーザーにより操作されるセキュリティ機器と前記セキュリティ機器のログ情報の保存を管理するログ保存管理装置とを有するセキュリティシステムにおける、前記セキュリティ機器のログ情報を保存する方法であって、
（ａ）前記ログ保存管理装置において、前記ログ情報を前記セキュリティ機器から繰り返し取得する工程と、
（ｂ）前記ログ保存管理装置において、前記工程（ａ）により取得された前記ログ情報を所定の記憶装置に保存する保存タスクを、所定期間ごとに繰り返し実行する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）は、前記保存タスクを前回実行した時点から前記所定期間が経過した基準時点に前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中のタスクであって前記保存タスクとは異なる他のタスクが存在する場合に、前記他のタスクの処理に要する時間に応じて、今回または次回の前記保存タスクの実行予定タイミングを変更する工程を含む、
方法。
【請求項８】
ユーザーにより操作されるセキュリティ機器と前記セキュリティ機器のログ情報の保存を管理するログ保存管理装置とを有するセキュリティシステムにおける、前記セキュリティ機器のログ情報を保存する方法であって、
（ａ）前記ログ保存管理装置において、前記ログ情報を前記セキュリティ機器から繰り返し取得する工程と、
（ｂ）前記ログ保存管理装置において、前記工程（ａ）により取得された前記ログ情報を、所定の記憶装置に保存する保存タスクを繰り返し実行する工程と、
を備え、
前記工程（ａ）は、前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中のタスクであって前記保存タスクとは異なる他のタスクの実行履歴に応じたタイミングで、次回の前記保存タスクを開始する工程を含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機器のログ情報の保存に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯対策や火災対策を目的として、侵入感知機器や熱感知機器等のセキュリティ装置を家屋に設置し、それらの機器が異常を感知すると警備会社等に設置されたサーバ装置に異常を通報するセキュリティシステムが知られている。かかるセキュリティシステムにおいて、ユーザーは、セキュリティ機器を用いたセキュリティサービス（監視および通報等）のオンオフを、セキュリティ機器や専用の操作パネルを操作して設定することができる。例えば、ユーザーは、玄関に配置された操作パネルを操作して、在宅時にはセキュリティサービスをオフに設定し、外出時にはセキュリティサービスをオンに設定することができる。セキュリティ機器の稼動履歴やユーザーの操作履歴は、保守・運用のサービス向上等を目的として、各セキュリティ機器を統括管理するコントローラと呼ばれる装置、かかるコントローラとの無線通信を中継する無線中継装置等の装置が有するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に、ログ情報として一時的に保存される。特許文献１には、セキュリティ機器の稼働履歴を収集し、稼働履歴に基づいた料金体系を構築する技術が開示されている。特許文献２には、遠隔管理されている複数の機器から収集した情報に基づいて機器利用に関する改善案を提案する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６８８３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、コントローラ等のＲＡＭに一時的に保存されたログ情報は、恒久的な保管のために、コントローラのハードディスクやサーバ装置のハードディスクに定期的に保存される。ＲＡＭからハードディスクへのログ情報の保存タスクの実行中に他のタスクが実行された場合、かかる他のタスクに対する応答は、ログ情報の保存が完了するまで待たされることとなる。例えば、保存タスクの実行中にセキュリティサービスのオンオフの切り替えのユーザー操作が実行された場合には、保存タスクが完了するまでの間、ユーザー操作に対する応答（例えば、オンオフの状態を示すランプの点灯など）は行なわれず、ユーザーにとって非常に使い勝手の悪いものとなる。そこで、ＲＡＭとは異なる他の一時記憶バッファを用意して、かかる一時記憶バッファにログ情報を一括して退避させ、かかる一時記憶バッファからハードディスクへログ情報を保存させつつ、ＲＡＭに新たなユーザー操作のログ情報を保存する方法が想定される。
【０００５】
しかし、ログ情報が大きくなる程、一時記憶バッファの容量を大きくする必要があり、システム構築コストが上昇する。このため、ログ情報の一時的記憶用の記憶容量の増大を抑制し、且つ、他のタスクの応答性の低下を抑制しつつログ情報の保存タスクを実行可能な技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、セキュリティシステムが提供される。このセキュリティシステムは、ユーザーにより操作されるセキュリティ機器と；前記セキュリティ機器のログ情報の保存を管理するログ保存管理装置であって、前記ログ情報を前記セキュリティ機器から繰り返し取得するログ情報取得部と；前記ログ情報取得部により取得された前記ログ情報を所定の記憶装置に保存する保存タスクを、所定期間ごとに繰り返し実行する保存実行部と；を有するログ保存管理装置と；を備え；前記保存実行部は、前記保存タスクを前回実行した時点から前記所定期間が経過した基準時点に前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中のタスクであって前記保存タスクとは異なる他のタスクが存在する場合に、前記他のタスクの処理に要する時間に応じて、今回または次回の前記保存タスクの実行予定タイミングを変更する。
この形態のセキュリティシステムによれば、基準時点に処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在する場合に、他のタスクの処理に要する時間に応じて今回または次回の保存タスクの実行予定タイミングを変更するので、他のタスクの処理が保存タスクの処理によって待たされることを抑制でき、他のタスクの応答性の低下を抑制できる。例えば、今回の保存タスクの実行予定タイミングに処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在する場合、今回の保存タスクの実行予定タイミングを他のタスクの処理の完了後に変更することで、今回の保存タスクの実行による他のタスクの応答性の低下を抑制できる。また、他のタスクも保存タスクと同様に所定期間ごとに繰り返し実行される場合、例えば、セキュリティ機器の操作がユーザーの生活サイクルに従って定期的に行なわれ、かかる操作に関連する他のタスクが定期的に繰り返し実行される場合、次回の保存タスクの実行予定タイミングを、次回の他のタスクの実行完了後または次回の他のタスクの実行予定前に完了するようなタイミングに予め変更しておくことにより、次回の保存タスクと次回の他のタスクとの衝突を抑制でき、次回の保存タスク実行による次回の他のタスクの応答性の低下を抑制できる。
また、実行予定タイミングを変更して保存タスクを実行するので、他のタスクの応答性の低下を抑制しつつ保存タスクを実行することができる。加えて、今回または次回の保存タスクの実行タイミングと他のタスクの実行タイミングとが衝突することが抑制できるので、かかる衝突による他のタスクの応答性の低下抑制のために、所定の記憶装置とは別にログ情報の一時的記憶用に他の記憶装置を設けることを抑制できる。なお、上述の「所定期間」とは、ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在しない場合に、繰り返し実行される保存タスク間の期間として予め定められた期間を意味する。したがって、ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在するために今回または次回の保存タスクの実行予定タイミングが変更される場合には、保存タスクは所定期間ごとの実行から外れることとなる。
【０００８】
（２）上記形態のセキュリティシステムにおいて、前記保存実行部は、前記基準時点において、前記他のタスクが前記ログ保存管理装置において処理待ち中である場合に、前記他のタスクの処理が完了するまで前記保存タスクを開始せず、前記他のタスクの処理が完了した後に、今回の前記保存タスクを開始してもよい。この形態のセキュリティシステムによれば、基準時点において他のタスクがログ保存管理装置において処理待ち中である場合には、他のタスクの処理が完了するまで保存タスクを開始せず、他のタスクの処理が完了した後に今回の保存タスクを開始するので、他のタスクの処理が今回の保存タスクよりも優先して（先行して）実行できる。加えて、他のタスクの処理に続けて今回の保存タスクを実行することにより、ログ情報取得部が取得すべきログ情報の容量を少なく抑えることができる。そのため、ログ情報取得部によるログ情報の取りこぼしの発生を抑制できる。
【０００９】
（３）上記形態のセキュリティシステムにおいて、前記保存実行部は、前記基準時点から所定の最大待機時間を経過した時点において、前記他のタスクの処理が実行中であり、且つ、処理待ち中の前記他のタスクが存在する場合、前記実行中の前記他のタスクの処理が完了した後に、前記処理待ち中の前記他のタスクに優先させて、今回の前記保存タスクを開始してもよい。この形態のセキュリティシステムによれば、基準時点から所定の最大待機時間を経過した時点において、他のタスクの処理が実行中であり、且つ、処理待ち中の他のタスクが存在する場合、実行中の他のタスクの処理が完了した後に、処理待ち中の他のタスクに優先させて今回の前記保存タスクを開始するので、処理待ち中の他のタスクを保存タスクに優先させて実行し続けることにより保存タスクが実行されないことを回避でき、所定期間ごとに保存されるべきログ情報の取りこぼしを抑制できる。
【００１０】
（４）上記形態のセキュリティシステムにおいて、前記ログ保存管理装置は、前記基準時点において処理待ち中または処理実行中の前記他のタスクが存在する場合に、前記他のタスクの処理に要した時間と今回の前記保存タスクの処理に要した時間との合計時間を測定する合計時間測定部を、さらに備え；前記保存実行部は、前記合計時間よりも多い時間を前記所定期間から差し引いた時間だけ今回前記保存タスクを実行した時点から経過した後に、次回の前記保存タスクを開始してもよい。この形態のセキュリティシステムによれば、保存実行部は、合計時間よりも多い時間を所定期間から差し引いた時間だけ今回保存タスクを実行した時点から経過した後に、次回の保存タスクを開始するので、次回の保存タスクを、今回保存タスクを実行してから所定期間経過の時点よりも前に実行することができる。このため、他のタスクが保存タスクと同様に所定期間ごとに繰り返し実行される場合においても、次回実行される予定の他のタスクを見越して、かかる他のタスクが実行される前に次回の保存タスクを完了させることができる。このため次回の他のタスクと次回の保存タスクとが衝突することを抑制でき、他のタスクの応答性の低下を抑制できる。なお、所定期間ごとに繰り返し実行される他のタスクとしては、例えば、毎日ほぼ同じ時刻にセキュリティサービスをオンするユーザー操作が行なわれる場合における、かかる操作の制御に関連するタスクが該当する。
【００１１】
（５）本発明の他の形態によれば、セキュリティシステムが提供される。このセキュリティシステムは、ユーザーにより操作されるセキュリティ機器と；前記セキュリティ機器のログ情報の保存を管理するログ保存管理装置であって、前記ログ情報を前記セキュリティ機器から繰り返し取得するログ情報取得部と；前記ログ情報取得部により取得された前記ログ情報を、所定の記憶装置に保存する保存タスクを繰り返し実行する保存実行部と；を有するログ保存管理装置と；を備え、前記保存実行部は、前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中のタスクであって前記保存タスクとは異なる他のタスクの実行履歴に応じたタイミングで、次回の前記保存タスクを開始する。この形態のセキュリティシステムによれば、他のタスクの実行履歴に応じたタイミングで、次回の前記保存タスクを開始するので、次回の保存タスクが他のタスクと衝突することを抑制でき、他のタスクの応答性の低下を抑制できる。また、実行予定タイミングを変更して保存タスクを実行するので、他のタスクの応答性の低下を抑制しつつ保存タスクを実行することができる。加えて、今回または次回の保存タスクの実行タイミングと他のタスクの実行タイミングとが衝突することが抑制できるので、かかる衝突によるログ情報の整合性の低下のために、所定の記憶装置とは別にログ情報の一時的記憶用に他の記憶装置を設けることを抑制できる。
【００１２】
（６）上記形態のセキュリティシステムにおいて、前記ログ保存管理装置は、前記実行履歴を管理する履歴管理部を、さらに備え；前記履歴管理部は、前記保存タスクが実行されるたびに、前記保存タスクを前回実行した時点から所定期間が経過した基準時点において、前記ログ保存管理装置において処理待ち中または処理実行中の前記他のタスクの処理に要した時間に関連する処理時間関連情報と、今回保存タスクを実行した時刻とを対応付けて記憶し、前記保存実行部は、各回の保存タスクの実行時刻と、各実行時刻に対応付けられた前記処理時間関連情報とに基づき、各実行時刻ごとの前記処理時間関連情報に関連する時間のうち、最も短い時間に対応付けられた実行時刻に、次回の前記保存タスクを実行してもよい。この形態のセキュリティシステムによれば、各回の保存タスクの実行時刻と、各実行時刻に対応付けられた処理時間関連情報とに基づき、各実行時刻ごとの処理時間関連情報に関連する時間のうち、最も短い時間に対応付けられた実行時刻に、次回の保存タスクを実行するので、次回の保存タスクが他のタスクと衝突する可能性を低減できる。他のタスクには、セキュリティ機器において自動的に実行されるタスクやユーザー操作に関連するタスクが含まれ得る。したがって、処理時間関連情報に関連する時間が最も短い時間に対応づけられた実行時刻とは、ユーザー操作が行われる可能性が最も低い時刻であると言える。したがって、上記形態のセキュリティシステムによれば、保存タスクの実行により他のタスクが待たされて、ユーザーの使い勝手が低下することを抑制できる。
【００１３】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、セキュリティ機器のログ情報を保存する方法、コントローラ、コントローラ用のコンピュータープログラム、かかるコンピュータープログラムを記録した記憶媒体等の形態で実現できる。
【００１４】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としてのセキュリティシステムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態におけるタスク管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態におけるジャンプフラグ設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態におけるタスク管理処理が実行された場合のタスクの処理例を模式的に示すタイミングチャートである。
【図５】第２実施形態におけるセキュリティシステム５００ａのシステム構成を示す説明図である。
【図６】第２実施形態におけるタスク管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態におけるステップＳ１０５ａの詳細手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における保存タスクの実行処理（ステップＳ１２０ａ）の詳細手順を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるタスク管理処理が実行された場合のタスクの処理例を模式的に示すタイミングチャートである。
【図１０】第３実施形態におけるセキュリティシステム５００ｂのシステム構成を示す説明図である。
【図１１】第３実施形態におけるタスク管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態におけるジャンプフラグ設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのセキュリティシステムのシステム構成を示す説明図である。セキュリティシステム５００は、複数のセキュリティ機器２００と、コントローラ１００と、サーバ装置３００とにより構成されている。複数のセキュリティ機器２００およびコントローラ１００は、例えばユーザーの家屋に配置され、サーバ装置３００は、例えば警備会社に配置される。セキュリティシステム５００により、ユーザーは、セキュリティサービスを受けることができる。セキュリティサービスとしては、複数のセキュリティ機器２００により異常状態、例えば、例えば第三者の侵入および火災発生等を検出し、かかる異常状態を、コントローラ１００を介してサーバ装置３００に通知するサービスが該当する。
【００１７】
複数のセキュリティ機器２００は、異常状態の検出およびユーザー操作のための機器であり、防犯カメラ、インターホン、集音マイク、および操作パネル等である。セキュリティ機器２００は、家屋の軒先や玄関先に設置され、その一部はユーザーにより操作されて用いられる。ユーザーは、セキュリティ機器２００を操作して、セキュリティサービスのオンオフを設定することができる。本実施形態において、各セキュリティ機器２００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してコントローラ１００と無線接続されている。
【００１８】
コントローラ１００は、無線ＬＡＮを介して各セキュリティ機器２００と接続されていると共に、インターネットＩＮＴを介してサーバ装置３００と接続されている。コントローラ１００は、各セキュリティ機器２００の制御、各セキュリティ機器２００のログ情報の取得および保存、各セキュリティ機器２００とサーバ装置３００との間におけるデータの中継等を行なう。コントローラ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０と、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４０と、無線ＬＡＮ通信部１５０と、ＷＡＮ通信部１６０とを備えている。ＣＰＵ１１０と、フラッシュＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ＨＤＤ１４０と、無線ＬＡＮ通信部１５０と、およびＷＡＮ通信部１６０は、いずれも内部バス１９０に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１２０に格納されている制御プログラムをＲＡＭ１３０に展開して実行することより、システム制御部１１１、ログ情報取得部１１２、および保存実行部１１３として機能する。
【００２０】
システム制御部１１１は、各セキュリティ機器２００固有の機能を実現するためのタスク（処理）であって、ログ情報の保存とは異なるタスク（以下、「他のタスク」と呼ぶ）の実行を制御する。セキュリティ機器２００固有の機能とは、例えば、撮影機能、集音機能、火災検出機能、およびユーザーの操作を解釈して命令コマンドを出力する機能等が該当する。ログ情報取得部１１２は、セキュリティ機器２００のログ情報を取得する。具体的には、セキュリティ機器２００における固有の機能の実行履歴やユーザー操作の履歴等のログ情報を、繰り返し取得してフラッシュＲＯＭ１２０に格納する。保存実行部１１３は、ログ情報取得部１１２により取得されてフラッシュＲＯＭ１２０（後述のログ情報一時格納部１２１）に保存されたログ情報を、ＨＤＤ１４０に保存するタスク（以下、「保存タスク」と呼ぶ）を繰り返し実行する。この保存タスクは、定期的に（周期的に）実行される。本実施形態では、２４時間ごとに保存タスクが実行される。ただし、後述するタスク管理処理により、保存タスクの実行タイミングは変化し得る。簡単に説明すると、次回の保存タスク実行予定時刻に保存タスクとは異なる他のタスクがコントローラ１００において処理待ち中または処理実行中の場合、保存タスクの実行タイミングは変化する。したがって、上述の「定期的に実行される」とは、コントローラ１００において処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在しない場合に予め定められた期間（２４時間）ごとに実行されることを意味する。なお、保存タスクにおけるログ情報の保存先を、ＨＤＤ１４０に代えて、サーバ装置３００内のハードディスクや、コントローラ１００に外付けされた図示しないハードディスク装置や、コントローラ１００にＬＡＮにより接続されたＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）装置など、予め定められた任意の記憶装置に設定してもよい。
【００２１】
フラッシュＲＯＭ１２０には、上述の制御プログラムが格納されていることに加えて、ログ情報一時格納部１２１が予め用意されている。ログ情報一時格納部１２１には、ログ情報取得部１１２により繰り返し取得されるログ情報が格納される。上述のようにログ情報一時格納部１２１に格納されたログ情報が保存実行部１１３によってＨＤＤ１４０に格納された後、ログ情報一時格納部１２１には、新たに取得されたログ情報が上書きして格納される。
【００２２】
ＨＤＤ１４０は、ログ情報格納部１４１を備えている。ログ情報格納部１４１には、後述するタスク管理処理においてログ情報が格納される。フラッシュＲＯＭ１２０の記憶容量は小さいため、時間の経過と共に増加するログ情報をログ情報一時格納部１２１に恒久的に保存することは困難である。そこで、後述するタスク管理処理において、ログ情報一時格納部１２１に格納されているログ情報が、記憶容量の比較的大きなＨＤＤ１４０内のログ情報格納部１４１に保存される。
【００２３】
無線ＬＡＮ通信部１５０は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等に準拠したアクセス制御方式に従って、各セキュリティ機器２００と無線通信を行う。
【００２４】
ＷＡＮ通信部１６０は、インターネットＩＮＴに接続するためのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースを有し、インターネットＩＮＴを介してサーバ装置３００と通信を行なう。ＷＡＮインターフェースとしては、例えば、光回線終端装置（ＯＮＵ）に接続するためのインターフェースなどが該当する。
【００２５】
サーバ装置３００は、インターネットＩＮＴを介してコントローラ１００と通信を行なう。サーバ装置３００は、一般的なサーバ装置により構成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
上述の構成を有するセキュリティシステム５００では、コントローラ１００において、上述のように保存タスクと共に他のタスクが実行される。例えば、セキュリティサービスのオンオフを切り替えるためのユーザー操作が行われた場合、かかるユーザー操作の処理内容の解析や、操作に応じたコマンドの生成と該当するセキュリティ機器２００やサーバ装置３００へのコマンドの出力、操作パネル上のランプの点灯や消灯といった他のタスクが実行される。また、ユーザー操作とは関連しないタスク、例えば、防犯カメラの定期的な正常性チェック、各セキュリティ機器２００からのログ情報の取得およびかかるログ情報のフラッシュＲＯＭ１２０（より詳細には、ログ情報一時格納部１２１）への格納などの他のタスクが実行される。本実施形態のセキュリティシステム５００では、後述のタスク管理処理が実行されることにより、保存タスクにより他のタスクの応答性が低下することを抑制しつつ、保存タスクを実行可能に構成されている。上述のコントローラ１００は、請求項におけるログ保存管理装置の下位概念に相当する。
【００２７】
Ａ２．タスク管理処理：
第１実施形態におけるタスク管理処理では、周期的に実行されるべき保存タスクの実行予定時刻（以下、「基準時点」と呼ぶ）において、他のタスクが処理待ち中または処理実行中の場合に、これらの他のタスクの処理完了後に、保存タスクが実行される。但し、保存タスクの実行を待機する時間には、閾値（以下、「最大待機時間」と呼ぶ）が設けられており、かかる最大待機時間を超えて保存タスクが待機した場合には、その時点において実行中の他のタスクの処理完了後に、処理待ち中の他のタスクに優先して保存タスクが実行される。なお、本実施形態では、最大待機時間として５分が設定されているが、５分に限らず、任意の時間に設定されてもよい。以下、タスク管理処理の詳細な処理フローを説明する。
【００２８】
図２は、第１実施形態におけるタスク管理処理の手順を示すフローチャートである。コントローラ１００が起動されると、コントローラ１００においてタスク管理処理が実行される。なお、コントローラ１００が起動された際に実行される初期化処理において、後述する待ち時間タイマの値が初期値であるゼロに設定（リセット）され、後述するジャンプフラグはオフに設定される。また、かかる初期化処理において、後述する計時タイマは、ゼロに設定（リセット）された後に計時を開始する。
【００２９】
システム制御部１１１は、複数の他のタスク１〜ｎ（ｎは２以上の整数）を、所定のスケジュールに従って実行する（ステップＳ１０５）。他のタスク１〜ｎは、所定のスケジュールに応じて繰り返し実行されることとなるが、所定のスケジュールの設定内容によっては、ステップＳ１０５実行時に、前回ステップＳ１０５が実行された場合と異なる種類の他のタスクが異なる順序で実行される場合もある。他のタスク１〜ｎの例としては、例えば、タスク１として、或るセキュリティ機器２００の機能を実現するための処理が実行され、タスク２として、他の１つのセキュリティ機器２００の機能を実現するための処理が実行され、タスク３として、残りのセキュリティ機器２００のうちの１つのセキュリティ機器２００の機能を実現するための処理が実行される、といったように、各セキュリティ機器２００固有の機能を実現するためのタスクが１つずつ順番に実行される例が挙げられる。
【００３０】
システム制御部１１１は、上述のステップＳ１０５を実行した後、ジャンプフラグ設定処理を実行する（ステップＳ１１０）。本実施形態において、ジャンプフラグとは、後述の保存タスクの実行処理（ステップＳ１２０）およびステップＳ１２５を実行せずに（ジャンプして）、ステップＳ１０５に戻るか否かを示すためのフラグである。ジャンプフラグ設定処理では、かかるジャンプフラグを、オン（すなわち、ステップＳ１２０，Ｓ１２５をジャンプする）またはオフ（すなわち、ステップＳ１２０，Ｓ１２５をジャンプしない）に設定する。
【００３１】
図３は、第１実施形態におけるジャンプフラグ設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。システム制御部１１１は、計時タイマが２４時間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。計時タイマが２４時間を経過していると判定された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、システム制御部１１１は、待ち時間タイマが未作動か否かを判定する（ステップＳ２１０）。待ち時間タイマは、上述した最大待機時間を計時するためのタイマである。初期状態においては、待ち時間タイマは上述のようにゼロにリセットされたまま止まっている。待ち時間タイマが未作動であると判定された場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、システム制御部１１１は、待ち時間タイマのカウントを開始する（ステップＳ２１５）。
【００３２】
上述のステップＳ２１０において、待ち時間タイマが作動していると判定された場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）またはステップＳ２１５実行後、システム制御部１１１は、待ち時間タイマが最大待機時間を経過しているか判定する（ステップＳ２２０）。待ち時間タイマが最大待機時間を経過していないと判定された場合（ステップＳ２２０：ＮＯ）、システム制御部１１１は、処理待ちタスクが有るか否かを判定する（ステップＳ２２５）。本実施形態において、処理待ちタスクとは、上述のステップＳ１０５において実行される各他のタスク１〜タスクｎ（ｎは、タスクの個数）のうち、セキュリティ機器２００、サーバ装置３００、或いはユーザーによって実行が要求され、かつ、実行中のタスクの終了を待っているタスクを意味する。このような処理待ちタスクは、その要求コマンド（タスクデータ）がＲＡＭ１３０内の所定キューに保存される形で待機される。したがって、処理待ちタスクが有るか否かは、例えば、ＲＡＭ１３０に記憶されているタスクデータの先頭ビットの有無により判断できる。
【００３３】
処理待ちタスクがないと判定された場合（ステップＳ２２５：ＮＯ）、または上述のステップＳ２２０において最大待機時間を経過したと判定された場合（ステップＳ２２０：ＹＥＳ）、システム制御部１１１は、ジャンプフラグをオフに設定する（ステップＳ２３５）。ステップＳ２３５の実行後、システム制御部１１１は、待ち時間タイマのカウントをゼロに設定（リセット）後、待ち時間タイマのカウントを停止する（ステップＳ２４０）。これに対して、ステップＳ２２５において、処理待ちタスクが有ると判定された場合（ステップＳ２２５：ＹＥＳ）、または、上述のステップＳ２０５において計時タイマが２４時間を経過していないと判定された場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、システム制御部１１１は、ジャンプフラグをオンに設定する（ステップＳ２３０）。ステップＳ２３０またはステップＳ２４０の実行後、ジャンプフラグ設定処理（ステップＳ１１０）は終了する。
【００３４】
図２に示すように、ジャンプフラグ設定処理（ステップＳ１１０）の実行後、システム制御部１１１は、ジャンプフラグがオンか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ジャンプフラグがオフの場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、保存実行部１１３は保存タスクを実行する（ステップＳ１２０）。上述したように、ジャンプフラグがオフの場合とは、処理待ち中または処理実行中の他のタスクがない場合、または、最大待機時間を経過した場合が該当する。保存タスク（ステップＳ１２０）において、保存実行部１１３は、ログ情報一時格納部１２１に格納されているセキュリティ機器２００のログ情報を、ＨＤＤ１４０のログ情報格納部１４１に格納する。保存タスクの実行後（ステップＳ１２０の実行後）、システム制御部１１１は、ジャンプフラグをオンに設定し、計時タイマをゼロに設定（リセット）して計時を開始し（ステップＳ１２５）、上述のステップＳ１０５に戻る。
【００３５】
上記ステップＳ１１５において、ジャンプフラグがオンであると判定された場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、保存タスク（ステップＳ１２０）およびステップＳ１２５は実行されず、上述のステップＳ１０５に戻る。
【００３６】
図４は、第１実施形態におけるタスク管理処理が実行された場合のタスクの処理例を模式的に示すタイミングチャートである。図４（ａ）は、或る日（Ｎ日：前回）のタスクの処理例を示す。また、図４（ｂ）はその次の日（Ｎ＋１日：今回）のタスクの処理例を、図４（ｃ）は更に次の日（Ｎ＋２日：次回）のタスクの処理例を、それぞれ示す。図４（ａ）〜図４（ｃ）において、各日のうちの同じ時刻には、同じ時刻を示す符号（後述するｔ１、ｔ２）を付与している。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、Ｎ日には、基準時点である時刻ｔ１よりも前に、他のタスク１〜ｎが実行され、時刻ｔ１において処理待ち中または処理実行中の他のタスクは存在しない（ステップＳ２２５：ＮＯ）。したがって、この場合、基準時点である時刻ｔ１においてジャンプフラグはオフに設定され（ステップＳ２３５）、保存タスクが実行される（ステップＳ１２０）。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、Ｎ＋１日には、基準時点である時刻ｔ１において、タスク２が処理実行中であり、タスク３が処理待ち中である（ステップＳ２２５：ＹＥＳ）。したがって、この場合、時刻ｔ１において、ジャンプフラグはオンに設定され（ステップＳ２３０）、保存タスクは実行されない。しかしながら、タスク３の処理が完了した後には、処理待ち中のタスクは無いため（ステップＳ２２５：ＮＯ）、ジャンプフラグがオフに設定されて（ステップＳ２３５）、時刻ｔ２において保存タスクが実行される。したがって、他のタスク２，３の応答性が、保存タスクによって低下することは無い。
【００３９】
図４（ｃ）に示すように、Ｎ＋２日には、前日のＮ＋１日の時刻ｔ２に保存タスクが実行されたため、かかる時刻ｔ２から２４時間経過後のＮ＋２日の時刻ｔ２に保存タスクが実行される。Ｎ＋１日と同じ時刻に同じタスクがＮ＋２日に実行された場合、Ｎ＋２日においても、タスク３の処理が完了した後に保存タスクが実行されることとなる。例えば、Ｎ＋１日と同じ午前８時に、セキュリティサービスをオンとするユーザー操作に関するタスクが、Ｎ＋２日に発生した場合、保存タスクは、ユーザー操作に関するタスクの完了を待って、午前８時すぎに実行されることとなる。したがって、この場合も、他のタスク２，３の応答性が、保存タスクによって低下することは無い。
【００４０】
なお、図示は省略しているが、Ｎ＋１日において、時刻ｔ１以降、最大待機時間を経過した時点まで継続して処理待ちタスクが存在した場合、最大待機時間経過後にジャンプフラグはオフに設定され（ステップＳ２３５）、処理待ち中の他のタスクに優先して保存タスクが実行される（ステップＳ１２０）。
【００４１】
以上説明した第１実施形態のセキュリティシステム５００によれば、基準時点において処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在する場合、かかる他のタスクの処理に要する時間に応じて保存タスクの実行予定タイミングを変更し、かかる他のタスクの処理を待って保存タスクが実行される。換言すれば、他のタスクが保存タスクに優先して実行され、その後に保存タスクが実行されるので、他のタスクの処理が保存タスクの処理によって待たされることを抑制でき、他のタスクの応答性の低下を抑制しつつログ情報の保存タスクを実行できる。また、処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在しない場合には、定期的にログ情報を保存することができる。
【００４２】
また、基準時点から最大待機時間を経過した時点において、他のタスクの処理が実行中であり、且つ、処理待ち中の他のタスクが存在する場合、実行中の他のタスクの処理が完了した後に、処理待ち中の他のタスクに優先させて今回の保存タスクを続けて実行するので、処理待ち中または処理待ち中の他のタスクを保存タスクに優先させて実行し続けることにより保存タスクが実行されないことを回避できる。このため、所定期間ごとに保存されるべきログ情報の取りこぼしを抑制できる。
【００４３】
Ｂ．第２実施形態：
図５は、第２実施形態におけるセキュリティシステム５００ａのシステム構成を示す説明図である。第２実施形態におけるセキュリティシステム５００ａは、ＣＰＵ１１０が、合計時間測定部１１４としても機能する点において、図１に示す第１実施形態のセキュリティシステム５００と異なる。セキュリティシステム５００ａにおける他の構成は、セキュリティシステム５００と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。合計時間測定部１１４は、他のタスクおよび保存タスクのそれぞれに要した時間の合計時間を測定する。
【００４４】
セキュリティシステム５００ａでは、前回保存タスクが実行された際に処理待ち中または処理実行中の他のタスクが存在して基準時点から遅れて保存タスクが実行された場合に、今回の保存タスクの実行開始タイミングが、前回の保存タスク開始時刻に対応する時刻よりも前に設定される。具体的には、前回の保存タスクの実行開始時点において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの処理に要した時間と、前回の保存タスク自身の処理に要した時間との合計時間を、所定期間から差し引いた期間の２倍に当たる期間だけ、前回保存タスクを開始した時刻から経過したときに、今回の保存タスクが実行される。以下、第２実施形態のタスク管理処理の詳細な処理フローを説明する。
【００４５】
図６は、第２実施形態におけるタスク管理処理の手順を示すフローチャートである。第２実施形態のタスク管理処理は、ステップＳ１０５に代えてステップＳ１０５ａを実行する点と、ステップＳ１２０に代えてステップＳ１２０ａを実行する点と、ステップＳ１３０を追加して実行する点において、図２に示す第１実施形態のタスク管理処理と異なる。第２実施形態のタスク管理処理における他の手順は第１実施形態の手順と同じであるので、同一手順には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
図７は、第２実施形態におけるステップＳ１０５ａの詳細手順を示すフローチャートである。まず、システム制御部１１１は、所定のスケジュールに従って実行すべき複数の他のタスク１〜ｎのうちの１つのタスクを、所定のスケジュールに従って実行する（ステップＳ３０５）。かかるステップＳ３０５の処理内容は、上述した第１実施形態のステップＳ１０５における各タスク１〜ｎの処理内容と同じである。システム制御部１１１は、計時タイマが２４時間を経過しているか否かを判定する（ステップＳ３１０）。計時タイマが２４時間を経過していないと判定された場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、システム制御部１１１は、実行すべき全ての他のタスクが完了したか否かを判定する（ステップＳ３２０）。全ての他のタスクが完了していないと判定された場合（ステップＳ３２０：ＮＯ）、システム制御部１１１は、上述のステップＳ３０５に戻って、残りの他のタスクのうちのいずれか１つの他のタスクを所定のスケジュールに従って実行する。これに対して、全ての他のタスクが完了したと判定された場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５ａは終了する。
【００４７】
上述のステップＳ３１０において、計時タイマが２４時間を経過していると判定された場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、システム制御部１１１は、前倒し時間Ｔｆに対して該当する他のタスク処理に要した時間を加算する（ステップＳ３１５）。前倒し時間Ｔｆとは、次回の保存タスクの実行開始タイミングを決定する際に用いられる時間である。より詳細には以下の通りである。すなわち、第２実施形態では、今回の保存タスク完了時点に対応する翌日の時点から前倒した時点を次回の保存タスクの実行開始タイミングとしている。そして、この前倒す時間の１／２に相当する時間が、前倒し時間Ｔｆに該当する。例えば、タスク３についてステップＳ３０５が実行された場合、かかるタスク３の処理に要した時間が前倒し時間Ｔｆに加算される。ステップＳ３１５の実行後、上述のステップＳ３２０が実行される。
【００４８】
図８は、第２実施形態における保存タスクの実行処理（ステップＳ１２０ａ）の詳細手順を示すフローチャートである。まず、保存実行部１１３は、ログ情報一時格納部１２１に格納されているセキュリティ機器２００のログ情報を、ＨＤＤ１４０のログ情報格納部１４１に格納する（ステップＳ４０５）。かかるステップＳ４０５の処理内容は、上述した第１実施形態のステップＳ１２０の処理内容と同じである。システム制御部１１１は、保存タスクの実行に要した時間を前倒し時間Ｔｆに加算し（ステップＳ４１０）、保存タスク実行処理は終了する。したがって、この時点における前倒し時間Ｔｆの値は、ステップＳ１０５ａで実行された各他のタスクの実行に要した時間と、保存タスクの実行に要した時間との合計時間である。
【００４９】
図６に示すように、保存タスク（ステップＳ１２０ａ）の実行後、第１実施形態と同様にステップＳ１２５が実行され、その後ステップＳ１３０が実行される。ステップＳ１３０において、システム制御部１１１は、ステップＳ１２５においてリセットされた計時タイマに前倒し時間Ｔｆの２倍の値を加算して計時を開始させ、前倒し時間Ｔｆをリセットする（ステップＳ１３０）。
【００５０】
図９は、第２実施形態におけるタスク管理処理が実行された場合のタスクの処理例を模式的に示すタイミングチャートである。図９（ａ）は、或る日（Ｎ日：今回）のタスクの処理例を示す。また、図９（ｂ）はその次の日（Ｎ＋１日：次回）のタスクの処理例を示す。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、基準時点である時刻ｔ１において、タスク２が処理実行中であり、タスク３が処理待ち中であるため、保存タスクは、これら２つの他のタスク２，３の完了後、時刻ｔ２に開始されて時刻ｔ３に完了している。ここで、他のタスク２の処理に要した時間がｔｔ１であり、他のタスク３の処理に要した時間がｔｔ２であり、保存タスクの処理に要した時間がｔｔ３であるとすると、前倒し時間Ｔｆは、これらの時間の合計値（ｔｔ１＋ｔｔ２＋ｔｔ３）となる。
【００５２】
図９（ｂ）に示すように、次回の保存タスクの開始タイミングは、今回の保存タスク完了の時刻ｔ３に対応するＮ＋１日の時刻ｔ３から、前倒し時間Ｔｆの２倍の期間だけ前倒した（遡った）時刻ｔ０となる。この時刻ｔ０は、換言すれば、前倒し時間Ｔｆの２倍の期間を所定期間の２４時間から差し引いた時間だけ、今回の保存タスク完了の時刻ｔ３から経過した時点といえる。図９（ｂ）に示すように、Ｎ＋１日においても、Ｎ日と同様に、同じ時間帯に２つの他のタスク２，３の実行が予定されている。しかしながら、これら２つの他のタスク２，３の実行前に、保存タスクが完了しているため、他のタスク２，３の応答性が、保存タスクによって低下することは無い。
【００５３】
以上説明した第２実施形態のセキュリティシステム５００ａは、第１実施形態のセキュリティシステム５００と同様な効果を有する。加えて、第２実施形態のセキュリティシステム５００ａでは、次回の保存タスクの開始タイミングを、今回の基準時点において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの処理に要した合計時間と、今回の保存タスクの処理に要した時間の合計である前倒し時間Ｔｆの２倍に相当する時間を所定期間の２４時間から差し引いた時間だけ、今回の保存タスク完了の時刻ｔ３から経過した時点に設定している。この時点は、処理待ち中または処理実行中の他のタスクが無い場合に保存タスクの開始が予定されている時点より前倒した時点である。したがって、Ｎ＋１日においてもＮ日と同じ時間帯に同じ他のタスクの実行が予定されていても、かかる他のタスクの実行前に保存タスクが完了する蓋然性が高い。このため、Ｎ＋１日における他のタスク２，３の応答性が、保存タスクによって低下することを抑制できる。
【００５４】
なお、上述した第１および第２実施形態からも理解できるように、コントローラ１００において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの処理に要する時間に応じたタイミングで、今回または次回の保存タスクを開始する構成を、本発明のセキュリティシステムに適用することができる。
【００５５】
Ｃ．第３実施形態：
図１０は、第３実施形態におけるセキュリティシステム５００ｂのシステム構成を示す説明図である。第３実施形態におけるセキュリティシステム５００ｂは、ＣＰＵ１１０が、履歴管理部１１５としても機能する点において、図１に示す第１実施形態のセキュリティシステム５００と異なる。セキュリティシステム５００ｂにおける他の構成は、セキュリティシステム５００と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。履歴管理部１１５は、システム制御部１１１において実行した他のタスクの実行履歴を管理する。
【００５６】
上述した第１および第２実施形態では、コントローラ１００において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの処理に要する時間に応じたタイミングで今回または次回の保存タスクが実行されていた。これに対して、第３実施形態では、次回の保存タスクの実行を、今回の保存タスクの実行以前に実行された他のタスクの実行履歴に応じたタイミングで開始する。具体的には、他のタスクの実行履歴として、保存タスクが実行されようとしたときに優先的に実行された他のタスクの回数（ジャンプフラグがオンに設定された回数）を、当該保存タスクの実行時刻と対応付けて記憶しておき、他のタスクが実行された回数が最も少ない実行時刻に、次回の保存タスクが実行される。以下、第３実施形態のタスク管理処理の詳細な処理フローを説明する。
【００５７】
図１１は、第３実施形態におけるタスク管理処理の手順を示すフローチャートである。第３実施形態のタスク管理処理は、ステップＳ１１０に代えてステップＳ１１０ａを実行する点と、ステップＳ１２５に代えてステップＳ１２５ａを実行する点と、ステップＳ１４０を追加して実行する点において、図２に示す第１実施形態のタスク管理処理と異なる。第３実施形態のタスク管理処理における他の手順は第１実施形態の手順と同じであるので、同一手順には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図１２は、第３実施形態におけるジャンプフラグ設定処理の詳細手順を示すフローチャートである。第３実施形態におけるジャンプフラグ設定処理（ステップＳ１１０ａ）は、ステップＳ２０５に代えてステップＳ２０５ａを実行する点と、ステップＳ２１６、ステップＳ２１７およびステップＳ２２６をそれぞれ追加して実行する点において、図３に示す第１実施形態のジャンプフラグ設定処理（ステップＳ１１０）と異なる。第３実施形態のジャンプフラグ設定処理（ステップＳ１１０ａ）における他の手順は第１実施形態の手順と同じであるので、同一手順には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１２に示すように、システム制御部１１１は、次回保存タスクの実行予定時刻（以下、「保存予定時刻」と呼ぶ）を経過しているか否かを判定する（ステップＳ２０５ａ）。保存予定時刻を経過していないと判定された場合（ステップＳ２０５ａ：ＮＯ）、上述のステップＳ２３０が実行され、ジャンプフラグがオンに設定される。これに対し、保存予定時刻を経過したと判定された場合（ステップＳ２０５ａ：ＹＥＳ）、上述のステップＳ２１０が実行される。
【００６０】
上述の待ち時間タイマカウント開始（ステップＳ２１５）実行後、ステップＳ２１６およびステップＳ２１７が、この順序で実行される。ステップＳ２１６では、システム制御部１１１は、今回の保存タスクの実行時刻を記録するために、内部時計の時刻を取得する。また、ステップＳ２１７では、システム制御部１１１は、ジャンプフラグがオンに設定された回数をカウントするためのカウンタをリセットする。このカウンタは、保存タスクの実行開始が他のタスクを優先することにより見合わされた回数をカウントするために用いられる。
【００６１】
ステップＳ２２５において、処理待ちタスク有りと判定された場合（ステップＳ２２５：ＹＥＳ）、他のタスクが保存タスクに優先して実行されるため、保存タスクは実行されず、保存タスクの実行開始タイミングは保存予定時刻から移動することとなる。この場合、履歴管理部１１５は、ジャンプフラグのカウントに１を加算し、ステップＳ２１６で取得した時刻とひも付けて（対応付けて）、ログ情報一時格納部１２１またはログ情報格納部１４１に保存する（ステップＳ２２６）。
【００６２】
図１１に示すように、ジャンプフラグ設定処理（ステップＳ１１０ａ）の実行後、且つ、保存タスクの実行後（ステップＳ１２０の後）、システム制御部１１１は、ジャンプフラグをオンに設定する（ステップＳ１２５ａ）。第１実施形態のステップＳ１２５においては、システム制御部１１１は、ジャンプフラグをオンに設定するとともに、計時タイマをリセットしていたが、第３実施形態においては、計時タイマは必要ないため、計時タイマのリセットは行われない。
【００６３】
次に、ステップ１４０にて、履歴管理部１１５は、次回のログ保存開始タイミング（保存予定時刻）を決定する。上述したように、ジャンプフラグ設定処理ステップＳ１１０ａにおいて、ジャンプフラグをオンに設定した回数と保存タスクの実行時刻とが対応付けて記憶されている。ステップＳ１４０においては、履歴管理部１１５は、他のタスクを優先して実行した結果、保存タスクの開始を見合わせた回数（ジャンプ回数）と、そのときの保存タスクの実行時刻を元に、保存タスクの開始を見合わせた回数（ジャンプ回数）が最も少ない時刻を特定し、次回の保存予定時刻を、かかる時刻に設定する（ステップＳ１４０）。
【００６４】
以上説明した第３実施形態のセキュリティシステム５００ｂは、第１実施形態のセキュリティシステム５００と同様な効果を有する。加えて、第３実施形態のセキュリティシステム５００ｂでは、過去において他のタスクの実行回数が少ない時刻に次回の保存タスクを実行できるため、他のタスクとの衝突を抑制でき、他のタスクの応答性の低下を抑制できる。
【００６５】
Ｄ．変形例：
Ｄ１．変形例１：
第１実施形態および第２実施形態において、計時タイマは２４時間に設定されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、１時間や１週間等の２４時間よりも短いまたは長い任意の期間に設定してもよい。ユーザー操作が、ユーザーの生活サイクルに併せて周期的に行なわれる場合には、かかる周期に応じた時間に設定してもよい。例えば、１週間に１回、同じ時刻に所定のユーザー操作が行われ、コントローラ１００においてかかる操作に関連する処理が発生する場合には、計時タイマを１週間としてもよい。このようにすることで、１週間に１回、同じ時刻に行なわれる所定のユーザー操作の応答性の低下を抑制できる。
【００６６】
Ｄ２．変形例２：
第２実施形態では、次回の保存タスクの開始タイミングは、今回の基準時点において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの処理に要した合計時間と、今回の保存タスクの処理に要した時間の合計である前倒し時間Ｔｆの２倍に相当する時間を所定期間の２４時間から差し引いた時間だけ、今回の保存タスク完了の時刻ｔ３から経過した時点に設定されていたが、本発明はこれに限定されない。少なくとも前倒し時間Ｔｆよりも多い時間を、所定期間の２４時間から差し引いた時間だけ、今回の保存タスク完了の時刻ｔ３から経過した時点に設定してもよい。かかる構成においても、Ｎ＋１日においてＮ日と同じ時間帯に同じ他のタスクの実行が予定されていても、かかる他のタスクの実行前に保存タスクが完了する蓋然性を高めることができる。
【００６７】
Ｄ３．変形例３：
第３実施形態では、過去の履歴に基づきジャンプフラグがオンに設定された回数が最も少ない時刻が、次回の保存タスク開始のタイミングとして設定されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、保存タスクが実行されるたびに、その保存タスクの保存予定時刻において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの実行に要する時間を、当該保存タスクの実行時刻と対応付けて記憶しておき、かかる時間が最も短い時刻に対応する時刻を、次回の保存タスク開始のタイミングとして設定してもよい。ジャンプフラグがオンに設定された回数は、他のタスクの合計実行時間に比例する。すなわち、他のタスクの合計実行時間が長いほど、ジャンプフラグがオンに設定される回数が増加して保存タスクが待機する時間が長くなる。したがって、上述の構成においても、第３実施形態と同様な効果を奏する。すなわち、一般には、保存タスクが実行されるたびに、基準時点において処理待ち中または処理実行中の他のタスクの処理に要した時間に関連する処理時間関連情報と、今回保存タスクを実行した時刻とを対応付けて記憶しておき、各回の保存タスクの実行時刻と、各実行時刻に対応付けられた処理時間関連情報とに基づき、各実行時刻ごとの処理時間関連情報に関連する時間のうち、最も短い時間に対応付けられた実行時刻に、次回の保存タスクを実行する構成を、本発明のセキュリティシステムに採用してもよい。
【００６８】
Ｄ４．変形例４：
各実施形態において、ログ情報一時格納部１２１は、コントローラ１００に設けられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、コントローラ１００と、各セキュリティ機器２００とが、無線ＬＡＮの中継装置を介して無線接続される構成においては、かかる中継装置に、ログ情報一時格納部を設けてもよい。このような無線ＬＡＮの中継装置としては、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント装置、および無線ＬＡＮリピータ装置（ＷＤＳ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が該当する。このような構成においては、無線ＬＡＮ中継装置が、請求項におけるログ保存管理装置の下位概念に相当する。
【００６９】
Ｄ５．変形例５：
セキュリティシステム５００，５００ａ，５００ｂにおいて、サーバ装置３００は省略されてもよい。また、各セキュリティ機器２００とコントローラ１００とは、無線ＬＡＮに代えて、または、無線ＬＡＮに加えて有線ＬＡＮや他の種類のネットワークを介して接続されてもよい。
【００７０】
Ｄ６．変形例６：
各実施形態および変形例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピューター読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピューター内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピューターに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態および変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１、２、３、ｎ…タスク
１００…コントローラ
１１０…ＣＰＵ
１１１…システム制御部
１１２…ログ情報取得部
１１３…保存実行部
１１４…合計時間測定部
１１５…履歴管理部
１２０…フラッシュＲＯＭ
１２１…ログ情報一時格納部
１３０…ＲＡＭ
１４０…ＨＤＤ
１４１…ログ情報格納部
１５０…無線ＬＡＮ通信部
１６０…ＷＡＮ通信部
１９０…内部バス
２００…セキュリティ機器
３００…サーバ装置
５００、５００ａ、５００ｂ…セキュリティシステム
ＩＮＴ…インターネット
Ｔｆ…前倒し時間
ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３…時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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