(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定装置と、脊椎手術において骨固定装置とともに使用される器具とのシステムであって、
前記骨固定装置（１）は、骨固定区域（２）および受け部（５）を含み、前記受け部（５）は、前記骨固定区域に隣接する底端部（５ａ）と、前記底端部（５ａ）と反対側にある上端部（５ｂ）と、ロッド（１００）を収容するためのチャネル（５２）とを有し、前記チャネル（５２）は、前記ロッドを支持するための底部を有し、前記器具は、
前記受け部（５）を保持するように構成された保持部材（１０，１０′，１０″）を含み、
前記保持部材（１０，１０′，１０″）は、第１のアーム（１２ａ）および第２のアーム（１２ｂ）を含み、前記第１のアーム（１２ａ）および前記第２のアーム（１２ｂ）は、前記受け部（５）を前記第１のアーム（１２ａ）と前記第２のアーム（１２ｂ）との間に挿入することができる開位置と、前記受け部（５）が前記第１のアーム（１２ａ）と前記第２のアーム（１２ｂ）との間に保持される閉位置との間で、互いに相対的に移動可能であり、前記器具はさらに、
前記ロッド接触部材（２０）は、前記第１のアーム（１２ａ）および前記第２のアーム（１２ｂ）の前記閉位置において、前記ロッド接触部材を前進させて前記チャネルの前記底部に向かって前記ロッドを移動させることができるように、前記第１のアーム（１２ａ）と前記第２のアーム（１２ｂ）との間で移動可能であり、
前記保持部材（１０）は、前記底端部（５ａ）において前記受け部（５）に係合するように適合された係合部分（１４）を各前記アーム（１２ａ，１２ｂ）に備え、
前記受け部（５″）は、前記保持部材（１０′，１０″）の前記係合部（１４）において相補形の係合構造（１４０ａ，５０ａ，１４０ｃ，５０ｃ）と協働するように構成された溝（５０ｃ）または突起（５０ａ）などの係合構造を前記底端部（５ａ）に備える、システム。
【請求項２】
前記係合部分（１４）は、互いから距離を空けて配置される下方突出部（１４ａ）および上方突出部（１４ｂ）を含み、前記距離は、前記係合部分（１４）が前記底端部（５ａ）および前記上端部（５ｂ）において前記受け部（５，５′，５″）に係合するように、前記受け部（５，５′，５″）の前記底端部（５ａ）と前記上端部（５ｂ）との間の距離に一致している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のアーム（１２ａ）および前記第２のアーム（１２ｂ）は各々、第１の端部（１０ａ）および第２の端部（１０ｂ）を有し、前記アーム（１２ａ，１２ｂ）は、前記第２の端部（１０ｂ）同士を互いに向かって移動させることによって前記第１の端部（１０ａ）同士を互いから遠ざかるように移動させるように、プライヤーのような態様で、前記第１の端部（１０ａ）と前記第２の端部（１０ｂ）との間の位置において互いに接続される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のアーム（１２ａ）および前記第２のアーム（１２ｂ）がばね部分（１３）によって接続される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記閉位置において、前記アーム（１２ａ，１２ｂ）が実質的に平行である、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記保持部材（１０，１０′，１０″）は一体構造部品である、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ロッド接触部材（２０）を作動させるための作動部材（３０）をさらに含み、前記作動部材（３０）は、前記保持部材（１０，１０′，１０″）に接続可能であり、前記ロッド接触部材（２０）に接続可能である、請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記作動部材（３０）は、前記保持部材に接続されると、前記ロッド接触部材（２０）が前記作動部材（３０）に保持され、該作動部材（３０）は前記閉位置において前記アーム（１２ａ，１２ｂ）を保持する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のアーム（１２ａ）および前記第２のアーム（１２ｂ）は、外面部分上に外部前進構造（１５）を含み、前記作動部材（３０）は内部前進構造（３１）を含み、前記内部前進構造（３１）は、前記作動部材（３０）を回転させることによって前記作動部材（３０）が前記アーム（１２ａ，１２ｂ）に沿ってずらされるように前記外部前進構造（１５）と協働し、前記前進構造は好ましくはねじ山である、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ロッド接触部材（２０）は、前記作動部材（３０）を回転させたときに、前記ロッド接触部材（２０）が前記アーム（１２ａ，１２ｂ）に対してずらされるように、前記作動部材（３０）に回転可能に接続可能である、請求項７から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ロッド接触部材（２０）と前記作動部材（３０）との間の接続はスナップ接続である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ロッド接触部材（２０）は、スロット付きスリーブであって、前記ロッド接触部材（２０）の第１の端部（２０ａ）はロッド接触面（２５）を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記器具は、前記受け部において前記ロッドをロックするためのロック要素（７）を通過させるための長手方向の経路を含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記係合構造および前記双方的係合構造が環状形状を有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記係合構造および前記相補形係合構造が丸みをおびた形状を有する請求項１から１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記係合構造が前記相補形の係合構造に嵌り込む形状を有し、前記第１のアーム（１２ａ）および前記第２のアーム（１２ｂ）が、前記第１のアーム（１２ａ）と前記第２のアーム（１２ｂ）との間に前記受け部（５）を挿入することができる前記開位置から、前記第１のアーム（１２ａ）と前記第２のアーム（１２ｂ）との間に前記受け部（５）が保持される前記閉位置に、互いに対して移動する、請求項１から１５のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎手術において骨固定装置とともに用いられる器具と、当該器具および骨固定装置を含むシステムとに関する。骨固定装置は、典型的には、骨固定区域と、ロッドを収容するためのチャネルを備えた受け部とを含む。器具は、受け部を保持するように構成された保持部材と、ロッドに接触して、当該ロッドをチャネルの底部に向かって移動させるように構成されたロッド接触部材とを含む。特定の適用分野においては、この器具は、脊椎変形を補正するための手順においてロッドアプロキシメータとして使用される。
【背景技術】
【０００２】
脊椎インプラントのロッド受け部に安定化ロッドを設置するための脊椎ロッドアプロキシメータが、たとえば、ＵＳ８，６３６，７７６Ｂ２から公知である。ロッドアプロキシメータは、把持部材が遠位端上に形成されている細長い部材と、細長い部材に摺動可能に噛み合わされているかまたは細長い部材上に摺動可能に装着されているロッドプッシャ部材とを含む。把持部材は脊椎インプラントの一部を把持するのに有効であり、プッシャ部材は、安定化ロッドを把持および係合して、把持部材によって把持されている脊椎インプラントのロッド受け部にこの安定化ロッドを押込むのに有効である。
【０００３】
ＵＳ２００８／００７７１３４Ａ１は経皮アクセス装置を開示する。経皮アクセス装置は、内部に内腔が延在している中空の細長い部材と、対向アームとを備える。対向アームは少なくとも１つの支点で結合されており、これにより、対向アームは互いに相対的に回動するよう適合されて、対向アームの遠位端と対向アーム間に配置されたロック機構との間で骨固定具を解放可能に係合させることができる。ロック機構は、ロック解除位置とロック位置との間で移動可能である。ロック解除位置においては、対向アームが互いに相対的に自由に回動し、ロック位置においては、ロック機構は、対向アームが互いに向かって回動したり互いから遠ざかるように回動したりするのを防止して、骨固定具を対向アームと係合させた状態でロックしている。
【０００４】
ＵＳ２００４／０１４３２６５は、骨締結アセンブリの骨締結具を椎骨に設置するためのガイドとして用いられる取外し可能な部材を開示する。取外し可能な部材は、骨締結アセンブリのカラーに連結されたスリーブを含んでもよい。いくつかの実施例においては、スリーブは１対のヒンジアームを含んでもよく、スリーブのフランジは骨締結具のカラーの底部分に接触し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ８，６３６，７７６Ｂ２
【特許文献２】ＵＳ２００８／００７７１３４Ａ１
【特許文献３】ＵＳ２００４／０１４３２６５
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、脊椎手術において骨固定装置とともに使用される改善された器具と、器具および骨固定装置を含み、取扱いが簡単であり容易に組立ておよび分解することができるシステムとを提供することを目的とする。
【０００７】
この目的は、請求項１に記載の器具と、請求項１５に記載の器具および骨固定装置のシステムとによって解決される。さらなる展開例が従属請求項に記載される。
【０００８】
この器具を用いると、椎骨、特に椎弓根に埋込まれた骨固定装置の受け部を容易に配置することができ、器具の保持部材を容易に受け部に接続することができる。保持部材が受け部の底端部において受け部に係合するので、器具と係合させるために受け部の外壁にノッチなどの特別な係合部分を形成することが不要になる。したがって、器具は、骨固定具の多種多様な既存の受け部とともに用いることができる。
【０００９】
器具は、搭載される部品数が少なく、使用時に速やかに組立てることができ、洗浄および滅菌のために速やかに取外すことができる。一実施例においては、保持部材は一体構造であり、保持部材のアームはばね部分によって接続される。ばね機能は、接続部分の特別な形状、たとえば円弧形状などによって得ることができる。この設計は、器具の部品を減らすことに寄与し、保持部材に受け部を保持するための優れた保持力または保定力をもたらす。
【００１０】
別の実施例においては、アーム、より特定的には係合部分は、窪みもしくは突起または別の係合構造を備える。この窪みもしくは突起または別の係合構造は、それぞれ、受け部の底部にある突起もしくは窪みまたは他の相補形の係合構造にぴったりと係合させるためのものである。これにより、保持部材において受け部を保定する際の安全性が高まる。
【００１１】
ロッド接触部材を作動させるための作動部材はまた、受け部が保持部材のアーム間に保持されると、アームの閉位置で器具を維持する。したがって、閉位置にあるアームが偶発的に展開してしまうことはあり得ない。ロッド接触部材は、作動部材に保持されており、ロッドを押圧するように前進させることができる。ロッドを設置した後、受け部にロッドをロックするためのロック要素は、ロッド接触部材内に通されて、締め付けられてロッドを固定することができる。設計が単純であるので、この手順をより速やかに実行することができる。
【００１２】
脊椎変形を補正するために少なくとも３つの骨固定装置が用いられる手順において、当該器具は、特に、３個の隣り合う椎骨から真中の椎骨をロッドに向かって引抜くための脊椎ロッドアプロキシメータとして用いられてもよい。特に好適な適用分野として、最小限侵襲手術および最小通路手術が挙げられる。このような最小限侵襲手術および最小通路手術においては、ほんのわずかな切開しか施されず、かつ、埋込まれた骨固定具を当該器具を用いて容易かつ速やかに配置することが重要である。
【００１３】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面による実施例の説明から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】骨固定要素が隣り合う椎骨間に挿入されている脊椎安定化システムとともに器具の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示される器具を示す分解斜視図である。
【図３】図２の組立てられた器具の断面を、対称面に対して垂直であり器具の長手方向中心軸を含む面に沿って示す断面図である。
【図４】図１〜図３の器具の保持部材を上方から示す斜視図である。
【図５】図４の保持部材を底部から示す斜視図である。
【図６】図４および図５の保持部材を示す上面図である。
【図７】図６の線Ａ−Ａに沿って図４および図５の保持部材を示す断面図である。
【図８】図１〜図３の器具のロッド接触部材を上方から示す斜視図である。
【図９】図８のロッド接触部材を底部から示す斜視図である。
【図１０】図８および図９のロッド接触部材を示す上面図である。
【図１１】図１０の線Ｂ−Ｂに沿って図８および図９のロッド接触部材を示す断面図である。
【図１２】図１〜図３の器具の作動部材を上方から示す斜視図である。
【図１３】図１２に示される作動部材を底部から示す斜視図である。
【図１４】図１２および図１３の作動部材を示す上面図である。
【図１５】図１４の線Ｄ−Ｄに沿って図１２および図１３の作動部材を示す断面図である。
【図１６ａ】脊椎変形の補正中における器具の使用工程を示す断面図である。
【図１６ｂ】脊椎変形の補正中における器具の使用工程を示す断面図である。
【図１６ｃ】脊椎変形の補正中における器具の使用工程を示す断面図である。
【図１６ｄ】脊椎変形の補正中における器具の使用工程を示す断面図である。
【図１６ｅ】脊椎変形の補正中における器具の使用工程を示す断面図である。
【図１７ａ】図１６ｅに示される工程後の、骨固定装置をロックする工程を示す斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ａの詳細の拡大図である。
【図１８】さらなる実施例に従った器具の保持部材の下方端部を示す斜視図である。
【図１９】図１８に従った保持部材と協働するように構成された受け部を底部から示す斜視図である。
【図２０】さらなる実施例に従った器具の一部を図１９に従った受け部とともに示す断面図である。
【図２１】さらに別の実施例に従った保持部材の下方端部を示す斜視図である。
【図２２】図２１の保持部材と協働するように構成された受け部を底部から示す斜視図である。
【図２３】図２１の保持部材の一部を図２２の受け部とともに示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図３を参照すると、器具は保持部材１０を含む。保持部材１０は、骨固定装置の受け部５に取付けられて受け部５を保持するように適合される。さらに、器具はロッド接触部材２０を含む。ロッド接触部材２０は、ロッド１００に接触するように適合される。ロッド１００は、受け部５に挿入され、複数の骨固定装置の受け部同士を接続する。各々の受け部は、骨表面に面する底端部５ａと反対側の上端部５ｂとを有する。ロッド接触部材２０は作動部材３０によって保持部材１０に接続可能である。作動部材３０はまた、ロッド１００を受け部５のチャネル５２内へと前進させることができるように、ロッド接触部材２０を移動させるように構成される。
【００１６】
図４〜図７をより詳細に参照すると、保持部材１０は、第１の端部１０ａおよび反対側の第２の端部１０ｂを有する細長い部材である。これは、実質的に円筒形の外面を備えた実質的に管状の部材であって、中心の長手方向軸Ｃおよびスロット１１が第１の端部１０ａから第２の端部１０ｂにまで延在している。スロット１１によって、２つのアーム１２ａおよび１２ｂが形成される。アーム間の距離、すなわちスロット１１の幅は、図３に示されるように、ロッド接触部材２０をその内部に導き入れることができるような大きさである。アーム１２ａとアーム１２ｂとを接続する接続部分１３が、スロット１１の両側（片側だけが図示される）に、第１の端部１０ａから距離を空けて設けられる。第１の端部１０ａから接続部分１３までの距離は、第２の端部１０ｂから接続部分１３までの距離よりも短くてもよい。接続部分１３は、第１の端部１０ａから見ると、凹状の湾曲を備えたアーチ形ブリッジの形状を有する。接続部分１３および湾曲の厚さは、接続部分１３がアーム１２ａとアーム１２ｂとの間のばねとして作用するように選択される。より具体的には、接続部分１３は支点を形成し、これにより、保持部材１０のアーム１２ａおよび１２ｂがプライヤーのように回動運動することを可能にする。アーム１２ａおよび１２ｂを第２の端部１０ｂにおいて互いに向かって移動させることにより、結果として、アーム１２ａおよび１２ｂが第１の端部１０ａにおいて広がる。これにより、受け部をアーム１２ａとアーム１２ｂとの間に挿入することができる保持部材１０の開位置が規定される。アーム１２ａおよび１２ｂが第２の端部１０ｂにおいて解放されると、ばね部分の戻り力が、アーム１２ａおよび１２ｂをともに第１の端部１０ａにおいて移動させる。これにより、アーム１２ａおよび１２ｂが互いに対して実質的に平行になる閉位置が規定される。
【００１７】
保持部材１０はさらに、アーム１２ａおよび１２ｂの内壁に係合部分１４を含む。係合部分１４は、第１の端部１０ａに環状突出部１４ａと、そこから間隔を空けて環状突出部１４ｂとを備える。環状突出部１４ａと１４ｂとの間の距離は、実質的に軸方向高さ、すなわち、係合されるべき受け部５の底端部５ａと上端部５ｂとの間の距離、に相当する。係合部分１４の内側輪郭は、それと係合されるべき受け部５の外側輪郭に実質的に合致する。受け部が軸方向にずれるのを防止するように押込み嵌合の態様で、閉位置において、第１の端部１０ａにおける突出部１４ａと上方突出部１４ｂとの間に受け部５を保持することができるように、係合部分１４の大きさが設定される。
【００１８】
雄ねじ１５の形状をした前進構造が、アーム１２ａおよび１２ｂの上に、第２の端部１０ｂに隣接して設けられる。雄ねじ１５は、作動部材３０における対応するねじ山に係合するように構成される。図７に示されるように、アーム１２ａおよび１２ｂが実質的に平行になるアーム１２ａおよび１２ｂの中立位置においては、作動部材３０は、妨害されることなく保持部材１０上にねじ留めすることができる。
【００１９】
雄ねじ１５の付近には、２つの細長い窓１６ａおよび１６ｂがアーム１２ａおよび１２ｂの壁に設けられてもよい。窓１６ａおよび１６ｂは器具を洗浄し易くする役割を果たし得る。保持部材１０の外径が係合部分１４の領域において小さくなっている可能性があることに留意されたい。これは、受け部同士が非常に接近して配置されている場合には有利であり得る。各々のアーム１２ａおよび１２ｂは、それぞれ、第２の端部１０ｂの隣りに、傾斜した内面部分１７ａおよび１７ｂを備え、これにより、内径が第２の端部１０ｂに向かって大きくなって、ロッド接触部材２０が挿入し易くなる。
【００２０】
ここで図８〜図１１をより詳細に参照すると、ロッド接触部材２０は、第１の端部２０ａおよび反対側の第２の端部２０ｂを有する実質的に管状の部材である。管状の接続部分２１が第２の端部２０ｂに隣接して設けられ、複数のスリット２２を有する。複数のスリット２２は、第２の端部２０ｂに向かって開いており、これにより、管状の接続部分２１を径方向に撓みやすくする。管状の接続部分２１は、保持部材１０の外径よりも大きな外径を有し、以下に記載されるように作動部材３０とスナップイン接続する役割を果たす。この目的のために、作動部材３０にある突起の背部に嵌まり込むように構成された小型のカラーまたは厚い端部分２１ａが、管状の接続部分の自由端に設けられる。管状の接続部分２１の底端部２１ｂは保持部材１０の第２の端部１０ｂのための止め部を備える（図３を参照）。
【００２１】
２つのアーム２３ａおよび２３ｂが、管状の接続部分２１から第１の端部２０ａにまで延在する。アーム２３ａおよび２３ｂは、実質的に円筒形の内面および外面を有する。アーム２３ａおよび２３ｂの基本外径は、ロッド接触部材２０が保持部材１０のアーム１２ａと１２ｂとの間に嵌まり込んで、その間で誘導されるような大きさである。アーム２３ａとアーム２３ｂとの間のロッド接触部材２０の内径は、受け部にロッドをロックするためのロック要素がそこを通過できるような大きさである。作動部材３０への挿入中に可撓性のある壁部分を圧縮するのに十分な空間を提供するために、管状の接続部分２１の内径はアーム２３ａとアーム２３ｂとの間の内径よりも大きくてもよい。
【００２２】
アーム２３ａおよびアーム２３ｂはそれぞれ、第１の端部２０ａに隣接して部分２４ａおよび部分２４ｂを含む。部分２４ａおよび部分２４ｂは各々、円周方向に幅が狭くなっており、ロッド１００に接触するよう適合されたロッド接触面２５を備える。ロッド接触面２５は円筒形であってもよく、ロッド１００の円筒形状に適合されてもよい。しかしながら、ロッド接触面２５は、異なる直径のロッドに接触させることを可能にするために実質的にＶ字形であってもよい。アーム２３ａおよび２３ｂの外面には、それぞれ、案内部分２６ａおよび２６ｂが設けられており、アーム２３ａおよび２３ｂの基本外径よりも大きな外径を備える。案内部分２６ａおよび２６ｂの円周方向の幅は、保持部材１０のスロット１１の幅よりもわずかに小さい。案内部分２６ａおよび２６ｂを設けることにより、ロッド接触部材１０は、案内部分２６ａおよび２６ｂがスロット１１と位置合わせされる位置においてのみ保持部材１０に挿入することができる。この向きであれば、ロッド接触面２５を受け部にあるチャネル５２と位置合わせし、そこに配置されたロッド１００に接触させることができる。アーム２３ａおよび２３ｂの基本直径と比べてわずかに大きな外径を有する付加的な案内部分２７ａおよび２７ｂが、保持部材１０のスロット１１の上方部分に付加的な案内をもたらすために管状の部分２１に隣接して設けられてもよい。
【００２３】
ここで図１２〜図１５を参照すると、作動部材３０は実質的に管状の部材であって、第１の端部３０ａと、反対側の第２の端部３０ｂと、第１の端部３０ａと第２の端部３０ｂとの間に雌ねじ部分３１とを備える。ねじ部分３１は保持部材の雄ねじ１５と協働する。ねじ区域３１と比べて内径がわずかに大きい区域３２が、第１の端部３０ａに隣接して設けられてもよく、これにより、ロッド接触部材２０の管状の接続部分２１上への搭載が容易になる。ねじ部分３１の内径は、ロッド接触部材２０の管状部分２１の外径よりも大きいので、雌ねじ部分３１内に管状部分を通過させることができる。
【００２４】
雌ねじ部分３１と第２の端部３０ｂとの間に収容区域３３が形成される。収容区域３３は、ロッド接触部分２０の管状の接続部分２１を収容するように構成される。環状突起３３ａが、第２の端部３０ｂから間隔を空けて収容区域３３に設けられる。環状突起３３ａは、ロッド接触部材２０および作動部材３０をともに保持するための保持構造を、管状の接続部分２１のカラー２１ａとともに形成する。ロッド接触部材２０の管状部分２１は、収容区域３３に挿入されると、わずかに圧縮され、そして、カラー２１ａが環状突起３３ａの背部に嵌まり込むと、これにより、ロッド接触部材２０が作動部材３０に保持される。搭載状態のロッド接触部材２０は、搭載状態の作動部材３０に対して相対的に回転可能である。第２の端部３０ｂと収容区域３３との間の経路３４は、ロック要素をそこに挿入することができるような大きさである。付加的には、作動部材３０の外面は、第２の端部に、または第２の端部付近に、把握部分３５を備える。把握部分３５は、手動で作動部材を把持して回転させることができるような構造を備える。
【００２５】
器具の部品は、生体適合性のある材料で作ることができ、たとえば、生体適合性のある金属、または生体適合性のある金属合金など、たとえばステンレス鋼、チタン、ニチノールなどのＮｉＴｉ合金、マグネシウムもしくはマグネシウム合金、または生体適合性のあるプラスチック材料、たとえばポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ：polyetheretherketone）もしくはポリ−ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ：poly-l-lactide acid）などから作ることができる。これらの部品は同じ材料で作ることもでき、または異なる材料で作ることもできる。保持部材１０の接続部分１３のためのばね効果を実現するために、超弾力特性を有するＮｉＴｉ合金が用いられ得ることに留意されたい。
【００２６】
ここで図１６ａ〜図１７ｂを参照して、器具の使用を脊椎変形の例示的な補正を用いて説明する。最小限侵襲手術を採用する場合、最初に、患者の皮膚がわずかに切開される。次いで、複数の骨固定装置、たとえば３つの骨固定装置が隣り合う椎骨の両側（図１、図１７ａおよび図１７ｂには片方の椎骨だけが示されている）にある椎弓根に埋込まれる。骨固定装置は多軸骨固定装置であってもよく、骨に接続されるべきシャンク２とヘッド３とを備えたアンカー要素１を含む。ヘッド３は、受け部５において回動可能に保持され、圧力要素６によって受け部に対して角度を付けてロックすることができる（図１６ａ〜図１６ｅ）。受け部５は、これら受け部５同士が位置合わせされ、ロッド１００がチャネルに挿入されるまで、回動させられる。
【００２７】
外側の受け部５のうちの１つにおいては、ロック要素７、たとえば止めネジが挿入されて、ロッド１００と骨固定要素１のヘッドとを受け部５に固定する。通常、ロッド１００は、外側の２つの受け部５のチャネルの底部に設置される。中間受け部のチャネルの底部とロッドとの間には隙間があってもよく、中間受け部は、以下に記載されるように器具を用いてロッド１００の方に引っ張られる。
【００２８】
図１６ａに示されるように、最初に、保持部材１０が受け部５に向かって動かされる。この段階では、保持部材はロッド接触部材２０とは組立てられていない。したがって、アーム１２ａおよび１２ｂを第２の端部１０ｂにおいて互いに向かって手動で圧縮させることができる。これにより、アーム１２ａおよび１２ｂが図１６ａに示されるように第１の端部１０ａにおいてばらばらに展開し、開位置を取る。開位置では、保持部材１０は、図１６ｂに示されるように受け部の上に配置することができる。アーム同士の間に入れるべきロッド１００が挿入されることによって、かつ保持部材１０においてロッド接触部材２０を案内することによって、器具の正確な位置合わせが保証される。保持部材１０がさらに下方へ動かされると、アーム１２ａおよび１２ｂの第１の端部１０ａが、受け部の底端部５ａの下に摺動するまで、受け部５の外面に沿って摺動する。接続部分１３の付勢力により、アーム１２ａおよび１２ｂは、第２の端部１０ｂにおいて解放されると、図１６ｃに示されるようにそれらの閉位置へと戻る。閉位置では、係合部分１４は受け部を底端部から上端部５ｂまで係合する。この場合、内側突出部１４ａおよび１４ｂが受け部５を軸方向に押込み嵌合の態様で保持することにより、保持部材１０が滑り落ちるのを防止することができる。
【００２９】
その後、図１６ｄに示されるように、ロッド接触部材２０と予め組立てられた作動部材３０は、案内部分２６ａおよび２６ｂがスロット１１に入り込み、そこでロッド接触部材２０を案内するような向きで、保持部材１０のアーム１２ａとアーム１２ｂとの間に挿入される。ロッド接触部材２０のロッド接触面２５が、図１６ｄに示されるように、挿入されたロッド１００に接触するまで、作動部材３０が保持部材１０上にねじ留めされる。次いで、図１６ｅに示されるように、作動部材３０をさらに下方向にねじ込むことにより、保持部材１０によって保持された受け部５が、ロッド１００に向かって上向きに引張られる。ロッド接触部材２０は、作動部材３０において回転可能に保持されるので、受け部５を上方向に移動させるための逆方向への保持部分として機能することができる。ロッド１００がチャネル５２の底部に設置されるまで、椎骨が受け部５とともにわずかに上方向に移動する。最後に、図１７ａおよび図１７ｂに示されるように、ロック要素７が、工具４０を用いて器具内を通って受け部５内に配置されて締め付けられることにより、ロッド１００と受け部５と互いに相対的にロックし、かつ、骨固定要素１の角度位置を受け部５に対してロックする。
【００３０】
図１８を参照すると、器具のさらなる実施例は、上述の実施例の保持部材とは異なる保持部材１０′を含む。器具のうち上述の実施例と同じであるかまたは極めて類似する部品および部分には同じ参照番号が付され、その説明は繰返されない。保持部材１０′は、第１の端部１０ａにおける環状突出部１４ａの内壁に環状溝１４０ａを含む。より詳細には、環状溝１４０ａは、保持部材の第２の端部１０ｂに向かって面するように配置される。環状溝１４０ａは、環状突出部１４ａ全体に沿って円周方向に延在する。環状溝１４０ａの断面は円弧型であってもよい。しかしながら、溝１４０ａのために、受け部の対応する部分との係合を可能にするものであれば如何なる断面が選択されてもよい。しかしながら、好ましくは、溝１４０ａは丸みを帯びた外形を有する。溝１４０ａは受け部と容易に係合できるように浅くてもよい。
【００３１】
図１９に示されるように、器具と係合されるように構成された受け部５′は、先の実施例の受け部５とは以下の点で異なる。すなわち、受け部５′は底端部５ａに円形の突起５０ａを備える。円形の突起５０ａは、中心軸Ｃから、保持部材１０′の環状溝１４０ａに係合できるような距離を空けて設けられている。また、突起５０ａは、当該突起５０ａが保持部材１０′の環状溝１４０ａに嵌合するようにその形状およびサイズが設定される。図１９に示されるように、突起は、底端部５ａにおいて中心軸を中心として一周するように延在しているが、この突起は、チャネル５２のうちロッドを収容するための側にのみ設けられていれば十分であり得る。
【００３２】
使用中、保持部材は開位置に導かれ、ここで、アーム１２ａおよび１２ｂは、受け部５′の底端部５ａの下へと摺動するまで、第１の端部１０ａにおいてばらばらに広がり、受け部５′の上に配置される。アーム１２ａおよび１２ｂが図２０に示されるようにそれらの閉位置に戻ると、受け部５′の底端部５０ａにおける環状突起５０ａが保持部材１０′の環状溝１４０ａに嵌まり込む。環状突起５０ａと環状溝１４０ａとの係合は、保持部材１０′によって加えられる保持力を増大させる。図２０に示される構成においては、ロッド接触部材２０はロック部材７を保持して締め付けることにより、ロッドを固定することができる。
【００３３】
図２１〜図２３に示されるようなさらに他の実施例においては、保持部材１０″は環状突出部１４ａの環状突起１４０ｃを含む。受け部５″は、底端部５ａにおいて、環状突起１４０ｃと協働するように構成された相補形の環状溝５０ｃを含む。協働する溝および突起の使用および効果は上述の実施例と同じである。図２３は、保持部材１０″にある環状突起１４０ｃが受け部の環状溝５０ｃに係合している状態を示す。
【００３４】
上述された器具と受け部とを含むシステムは、受け部を係合するための係合部分１４および１４′を有する保持部材１０および１０′を備える。この場合、係合部分は、底端部５ａにおいて受け部５および５′を係合するように構成されており、さらに、受け部５および５′を底端部５ａから上端部５ｂまで包含するように構成されてもよい。
【００３５】
上述の実施例の変形例も企図され得る。骨固定装置のためにあらゆる種類の骨固定装置を用いることができ、たとえば、固定区域および受け部が互いに固定して接続される単軸ねじ、骨固定要素が上端部から受け部内に搭載可能であるトップローティング式の多軸骨固定装置、もしくは、骨固定要素が受け部の底端部から搭載可能であるボトムローディング式の多軸骨固定装置、または、ロッドに接続可能な他の骨固定装置などを用いることができる。
【００３６】
ロッド接触部材２０と保持部材１０との間の接続は、他の方法で実現することができる。たとえば、管状の接続部分２１は弾力性のない固体であってもよく、作動部材３０の内部にある１つ以上の弾性部材は管状の接続部分に嵌まり込み得る。
【００３７】
保持部材の２つのアーム１２ａおよび１２ｂの接続部分１３の形状は異なっていてもよい。保持部材において受け部５に係合する環状突出部１４ａおよび１４ｂは、完全に環状である必要はなく、受け部を係合して保持することができる部分であれば十分であり得る。
【符号の説明】
【００３８】
１  骨固定装置、２  骨固定区域、５  受け部、５ａ  底端部、５ｂ  上端部、１０、１０′、１０″  保持部材、１２ａ  第１のアーム、１２ｂ  第２のアーム、１４  係合部分、２０  ロッド接触部材、５２  チャネル、１００  ロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１６ｄ】
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【図１６ｅ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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