(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットに収納可能な収納トレイであって、
前記収納トレイは、
体重計を使用可能な状態で載置する底板を有する収納部と、
体重計を収納した状態で前記収納部を移動可能とする移動機構と、
体重計を使用する際に、前記収納部を昇降可能な昇降機構と、を備え、
前記収納部は、
体重計を使用する際に前記移動機構によって前記収納部が移動してしまうことを防止する
ために前記底板が床面に接地した時に摩擦が発生するよう弾性部材で構成された移動防止
手段を有し、
前記底板は、樹脂材でかつ長方形状に構成されており、
前記移動防止手段は、
長方形状に構成された前記底板のそれぞれの辺の中心である中心点を対向する辺の中心点
同士を結んだ線を第一中心線および第二中心線とした場合、第一中心線上には第一の移動防止手段及び第二の移動防止手段が、第二中心線上には第三の移動防止手段及び第四の移動防止手段が夫々設けられており、第一の移動防止手段及び第二の移動防止手段は第二中心線を境に対称の位置に、第三の移動防止手段及び第四の移動防止手段は第一中心線を境に対称の位置に、夫々設けられていることを特徴とする収納トレイ。
【請求項２】
前記移動防止手段は、床面と接触する接触面を有し、
前記接触面は下方側に突出する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の収納ト
レイ。
【請求項３】
前記底板は、前記移動防止手段を勘合固定するための固定部を有し、
前記移動防止手段は、前記底板と勘合固定するための勘合部を有し、
前記勘合部は、前記昇降機構の最大昇降上限位置と床面との距離よりも長くなるよう構
成されることを特徴とする請求項１又は２何れか一方に記載の収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに収納可能な収納トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
洗面化粧台等のキャビネットの収納トレイに体重計等を収納し、必要時にのみ収納トレイをキャビネットから引出し、収納トレイに体重計を載置した状態で使用可能な収納トレイが知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、体重計等をトレイに使用可能な状態で載置するトレイについて開示されている。詳細には、トレイに体重計を載置し、体重計を載置した状態でトレイを移動可能とするための移動機構が設けられ、体重計を載置した状態で使用者が体重を測定する際にトレイが移動することを防止するための移動防止手段を有している。この移動防止手段は、トレイに設けられるトレイを昇降させるための昇降機構が昇降することにより床面に接触し、床面に接触することで発生する摩擦を利用してトレイが移動してしまうことを防止している。
【０００４】
下記特許文献２には、洗面化粧台に設けられる収納トレイについて開示されている。詳細には、収納トレイを樹脂材で成形することで低コスト化が図れることについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９５５１３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているような構成のトレイにおいては、トレイを金属平板で構成しており、トレイ自体の重量が大きくトレイを移動させる際に使用者は移動しづらくなってしまう。また、金属平板を使用しているため一般的に使用されている樹脂材を用いた物よりもコストが高くなってしまう。
【０００７】
一方、上記特許文献２に記載されているような構成の樹脂トレイにおいては、体重計を載置して使用すると、一般的に体重計には体重計を支えるための足が設けられており、このような足があると、局所的に荷重がかかってしまい、樹脂が変形してしまう。このように樹脂が変形してしまうと、水平な状態で測定することを想定して作られている体重計において、測定誤差が発生してしまう。
【０００８】
このように、特許文献１の技術の低コスト化や軽量化を図ろうとすると移動防止手段の変形と樹脂材の変形によって、体重計を利用する際体重計に測定の誤差が発生してしまう。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、収納トレイを軽量でかつ低コストで提供可能であり、使用者が収納トレイに体重計を載置した状態で体重計を使用する際に、収納トレイが移動してしまうことを防止しつつ体重計の測定誤差を防止することが可能な収納トレイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る収納トレイは、キャビネットに収納可能な収納
トレイであって、前記収納トレイは、体重計を使用可能な状態で載置する底板を有する収
納部と、体重計を収納した状態で前記収納部を移動可能とする移動機構と、体重計を使用
する際に、前記収納部を昇降可能な昇降機構と、を備え、前記収納部は、体重計を使用す
る際に前記移動機構によって前記収納部が移動してしまうことを防止するために前記底板
が床面に接地した時に摩擦が発生するよう弾性部材で構成された移動防止手段を有し、前
記底板は、樹脂材でかつ長方形状に構成されており、前記移動防止手段は、長方形状に構
成された前記底板のそれぞれの辺の中心である中心点を対向する辺の中心点同士を結んだ
線を第一中心線および第二中心線とした場合、第一中心線上には第一の移動防止手段及び第二の移動防止手段が、第二中心線上には第三の移動防止手段及び第四の移動防止手段が夫々設けられており、第一の移動防止手段及び第二の移動防止手段は第二中心線を境に対称の位置に、第三の移動防止手段及び第四の移動防止手段は第一中心線を境に対称の位置に、夫々設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第一の発明は、収納トレイに移動機構を設けているため、使用者は体重計を収納した状態で収納トレイを容易に移動させることができる。さらに、収納トレイの収納部の底板を樹脂材で構成することで、金属部材で底板を構成する場合に比べて、低コストでかつ重量を軽くすることができる。このことにより、使用者が、体重計を収納した状態で移動させる際に必要となる力を小さくすることが可能となり使い勝手が向上する。
【００１２】
一般的に、移動防止手段を床面に押し付けるようにして移動を防止する方法としては、力がかかる場所の近傍に移動防止手段を配置することが好ましい（具体的には、体重計の足に局所的に荷重がかかるため体重計の足の真下に設けることが好ましい）が、底板を樹脂材で成形したことにより、底板の局所的な変形と、移動防止手段の変形とが足し合わされてしまい体重計を水平状態で使用できなくなる。体重計が水平状態を維持できないと水平状態で使用されることを想定して作られている体重計の測定精度が低下してしまう。
【００１３】
底板を樹脂で成形することで発生する課題について、逆転の発想で樹脂材の性質を利用することで上記課題を解決できないかと鋭意検討を行った。
その結果、樹脂の性質である局所的な変形と弾性変形する点に着目し、底板の第一中心線および第二中心線上に移動防止手段を配置することで、体重計の足の真下の底板は局所的に変形し、床面に接触することで水平な状態を維持することができ、体重測定時の体重計の測定誤差が発生することを防止できる。一方、移動防止手段が配置される底板は、移動防止手段を床面に押し付けることで、弓なり形状に変形することになる。弓なりに変形した底板は、弾性力を発揮し、さらに、移動防止手段を床面に押し付けるような力を加えることになる。この樹脂材の性質である弾性力を利用することで、体重計の足の真下に設けることなく、移動を防止するための力を十分に発揮することができる。
第一の発明の第一中心線および第二中心線は、それぞれの辺の完全な中心だけでなく、体重計が載置される際の体重計の足の間となる程度中心であればよい。
【００１４】
第二の発明は、移動防止手段は、床面と接触する接触面を有し、接触面は下方側に突出する凸部を有することで、例えば、洗面化粧台のように床面が水で濡れ易い環境においても、凸部が床面と接触した際に徐々に接触面積が広がっていくことから水を凸部外に移動させ逃がすことができるため、使用者が体重を測定する際に移動することを確実に防止することができる。
【００１５】
第三の発明は、底板は、移動防止手段を勘合固定するための固定部を有し、移動防止手段は、底板と勘合固定するための勘合部を有し、勘合部は、昇降機構の最大昇降上限位置と床面との距離よりも長くなるよう構成されることで、移動防止手段と底板との勘合が緩まり、移動防止手段が底板から外れそうになった場合においても、完全に移動防止手段が底板から外れることがなく、再度体重計を使用した際に底板の固定部と移動防止手段の勘合部とを勘合固定することができる。このような構成とすることで、移動防止手段が無い状態で使用者が体重計測定し、転倒等が発生することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、収納トレイを軽量でかつ低コストで提供可能であり、使用者が収納トレイに体重計を載置した状態で体重計を使用する際に、収納トレイが移動してしまうことを防止しつつ体重計の測定誤差を防止することが可能な収納トレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】洗面台および収納トレイの斜視図
【図２】収納トレイの側面図
【図３】収納トレイの移動機構および昇降機構を表す図
【図４】収納トレイの裏面図
【図５】収納トレイと移動防止手段の断面図
【図６】体重測定時の収納トレイの作用図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするために、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符合を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
先ず図１を参照して、本発明の収納トレイ１０の概略を説明する。図１は洗面台１および収納トレイ１０の斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、洗面台１は、キャビネット２と、キャビネット２に収納可能な収納トレイ１０とを備えている。図１（ａ）は収納トレイ１０がキャビネット２に収納されている状態であり、図１（ｂ）は収納トレイ１０がキャビネット２から引き出されている状態を表すものである。
【００２１】
収納トレイ１０は、使用者が前方側から引き出し可能なように取っ手１１と、体重計Ｔを収納可能な収納部１５と、収納部１５に体重計１５Ｔを載置可能とする底板１２と、底板１２を囲むような側板１３とで構成される。底板１２は、第１の辺１２ａ，第１の辺と対向する第２の辺１２ｂ、第１の辺１２ａと第２の辺１２ｂとを繋ぐ第３の辺１２ｃと第３の辺と対向する第４の辺１２ｄとを有する平板状でかつ合成樹脂材（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン等）で構成されている。収納トレイ１０を構成する底板１２は合成樹脂材で構成されるが、その他の収納トレイ１０を構成する材質については限定されるものではない。
【００２２】
次に図２及び図３を参照し、収納トレイ１０の移動機構２０及び昇降機構３０について説明する。図２は収納トレイ１０の側面図である。また図３は収納トレイの昇降機構３０および移動機構４０を表す図である。
【００２３】
図２および３に示すように、収納トレイ１０には、底板１２を挟んだ側板１３の近傍に合計４つの移動機構２０が備えられている。この移動機構２０が床Ｗと接触し、回転することで、床Ｗ上を移動可能となっている。
【００２４】
移動機構２０は、側板１３に設けられる移動機構固定部２１と、収納トレイ１０を昇降可能とする昇降機構３０とで固定されている。
【００２５】
昇降機構３０は、具体的にはコイルバネで構成されており、底板１２から床Ｗ方向に力がかかると収納トレイ１０が下降するように構成されている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、底板１２から床Ｗ方向に力が加わっていない状態では、昇降機構３０が伸びた状態となり、収納トレイ１０が最も高い位置である昇降上限位置となる。
また、底板１２から床Ｗ方向に力が加わると収納トレイが下降し、収納トレイが最も低い位置である昇降下限位置となる。
【００２７】
収納トレイ１０は、この昇降下限位置において、収納トレイ１０が移動機構２０によって移動することを防止する移動防止手段４０を有している。移動防止手段４０は、弾性部材によって構成される。
【００２８】
図３（ａ）は、昇降上限位置の移動防止手段４０の位置を表し、移動防止手段４０が床Ｗと離れているため、使用者は収納トレイ１０を簡単に移動させることができる。また、図３（ｂ）は、昇降下限位置の移動防止手段４０の位置を表し、移動防止手段４０が床Ｗと接触しているため、移動防止手段４０と床Ｗとの間に発生する摩擦力によって、収納トレイ１０が移動してしまうことを防止することができる。
【００２９】
図４は、収納トレイ１０の裏面を表す図であり、移動防止手段４０の位置を表している。
図４に示すように、移動防止手段４０は、第１の辺１２ａ、第２の辺１２ｂ、第３の辺１２ｃ、第４の辺１２ｄのそれぞれの辺の中心点（図示しない）を結んだ第一中心線Ｃ１および第二中心線Ｃ２上に配置される。より具体的には、第一中心線Ｃ１は、第１の辺１２ａと第２の辺１２ｂそれぞれの中心点を結んだ中心線である。また、第二中心線Ｃ２は、第３の辺１２ｃと第４の辺１２ｄそれぞれの中心点を結んだ中心線である。少なくとも一部が第一中心線Ｃ１及び第二中心線Ｃ２に配置され、より好ましくは、移動防止手段４０を底板１２に対してひし形状に配置されることになる。
【００３０】
図５は収納トレイ１０と移動防止手段４０の断面図である。図５（ａ）は、収納トレイ１０の底板１２と移動防止手段４０とを固定する前の状態を表す図である。図５（ｂ）は、収納トレイ１０の底板１２と移動防止手段４０とが固定されている状態を表す図である。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、収納トレイ１０の底板１２には、移動防止手段４０と勘合固定するための固定部１４を備えている。また、移動防止手段４０は、底板１２の固定部１４と勘合固定するための勘合部４１と、床Ｗと接触する接触面４２とを有している。
【００３２】
移動防止手段４０の接触面４２には、床Ｗに水がある状態であっても移動防止手段４０が滑り、収納トレイ１０が動かないように、底面１２側から床Ｗ側に突出し、水を逃がす凸部４３が設けられている。
【００３３】
図５（ｂ）に示すように、移動防止手段４０は、底板１２の固定部１４と移動防止手段４０の勘合部４１とが勘合することによって、収納トレイ１０に固定される。
【００３４】
図５（ａ）及び図３に示すように、昇降上限位置において移動防止手段４０の接触面４２と床Ｗとの長さＬａとし、移動防止手段４０の勘合部４１の長さＬｂとした際に、勘合部４１の長さＬｂを接触面４２と床Ｗとの長さＬａよりも長くすることで、移動防止手段４０と底板１２との勘合固定が緩まり、移動防止手段４０が底板１２から外れそうになった場合においても、完全に移動防止手段４０が底板１２から外れることがなく、再度体重計Ｔを使用した際に底板１２の固定部１４と移動防止手段４０の勘合部４１とを勘合固定することができる。このような構成とすることで、移動防止手段４０が無い状態で使用者が体重測定し、転倒等が発生することを防止することができる。
【００３５】
図６を参照して、体重測定時の収納トレイ１０の作用を説明する。図６（ａ）は、体重計Ｔを底板１２に載置している状態を表す図である。図６（ｂ）は、体重計Ｔを底板１２に載置している状態で、使用者が体重を測定している際の収納トレイ１０の状態を表す図である。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、体重計Ｔは底板１２に載置され、体重計Ｔの足である体重計足部ＴＡの間に移動防止手段４０が配置される。この状態では、移動防止手段４０と床Ｗとが離れている状態であり、使用者は収納トレイ１０を容易に移動することができる。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）の状態から、使用者が体重を測定しようとすると、昇降機構３０によって収納トレイ１０が昇降下限位置まで移動する。その後、体重計Ｔおよび体重計足部ＴＡを介して底板１２に力が加わる。底板１２は合成樹脂材で構成されているため、局部的に変形する。底板１２が局部的に変形することで、床Ｗと底板１２とが接触する。このことにより、水平環境下での測定を想定されている体重計Ｔを局部的に変形する合成樹脂材で成形した場合であっても測定誤差が発生することなく、体重を測定することができる。
【００３８】
しかしながら、体重計Ｔの体重計足部ＴＡに局所的に力が加わるため、体重計足部ＴＡの真下に移動防止手段４０を設けることが好ましいと考えられるが、体重計足部ＴＡの真下に移動防止手段４０を配置してしまうと、底板１２の局所的な変形と、移動防止手段４０の弾性変形により体重計に大きな測定誤差が発生してしまう。体重計Ｔの測定誤差を解消しつつ、移動防止手段４０も効果を発揮させなければならない。そこで、本発明者らは、合成樹脂材を利用することで発生する課題に対して合成樹脂材の性質を利用することを考えた。
【００３９】
図６（ｂ）に示すように、体重計足部ＴＡの真下の底板１２は局所的に変形し、床Ｗに接触する。一方、移動防止手段４０の真上の底板１２は、移動防止手段４０が床Ｗに接触することになり、この移動防止手段４０によって底板１２が床Ｗ側に移動することを妨害され、弓なり形状に変形する。弓なり形状に変形した底板１２は合成樹脂材の弾性の性質によってもとの形状に戻ろうとする弾性力ＦＤが発生する。この弾性力ＦＤによって、移動防止手段４０はさらに床Ｗに押し付けられることになる。この弾性力ＦＤを利用することで、移動防止手段４０を体重計足部ＴＡの真下に設けない場合であっても収納トレイ１０が移動してしまうことを防止できる。
【００４０】
上記実施形態は、例として提示してものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更できる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１                    洗面台
２                    キャビネット
１０                  収納トレイ
１１                  取っ手
１２                  底板
１２ａ                第１の辺
１２ｂ                第２の辺
１２ｃ                第３の辺
１２ｄ                第４の辺
１３                  側板
１４                  固定部
１５                  収納部
２０                  移動機構
３０                  昇降機構
４０                  移動防止手段
４１                  勘合部
４２                  接触面
４３                  凸部
Ｃ１                  第一中心線
Ｃ２                  第二中心線
【図１】
0006512531.tif 000002
【図２】
0006512531.tif 000003
【図３】
0006512531.tif 000004
【図４】
0006512531.tif 000005
【図５】
0006512531.tif 000006
【図６】
0006512531.tif 000007