(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震などの振動に基づいて軸線方向に移動する感震作動軸を有する機械式の感震器と、流体供給管または流体貯留槽に接続される流体通路に垂直な方向に往復動する弁体を有するとともに前記弁体に突出させた弁閉鎖作動軸が前記感震器の前記感震作動軸の押圧力により保持状態を解除する保持機構を有する遮断弁とからなり、前記保持機構が前記感震作動軸から前記弁閉鎖作動軸に作用する押圧力を弾性体により増力する解除手段を有している機械式緊急遮断弁において、
前記保持機構が有する解除手段が、筒状の外装体に軸線方向に摺動可能に内設されるとともに周壁に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔が所定の高さ位置に対向して形成されている内筒と、前記感震作動軸および前記弁閉鎖作動軸と同一軸線上で軸線方向に移動可能に配置され、前記感震作動軸の押圧力を前記弁閉鎖作動軸へ作用させる連結軸と、前記内筒を遮断弁方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体と、前記各挿通孔に嵌挿可能な直径を有するボールと、前記連結軸における外周面の所定の高さ位置に形成され前記感震作動軸方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボールの第１支持部と、前記外周面において前記第１支持部に連続して前記連結軸における前記弁閉鎖作動軸側に連続して形成された段付き溝状である前記ボールの第２支持部と、前記外装体の内周面に形成され常時は前記各挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔とからなり、
遮断弁が開放している常時は前記各挿通孔に配置した前記ボールの一部を前記溝孔および前記第２支持部に係合させて前記弾性体を縮めた状態で保持しており、前記感震器が作動して前記感震作動軸が前記連結軸を前記弁閉鎖作動軸側へ押したときに前記ボールが前記溝孔から瞬時に逸脱し前記連結軸の前記第２支持部から前記第１支持部へと移動して、前記ボール、内筒および連結軸が一体的に且つ前記弾性体により増幅されて前記弁閉鎖作動軸を押圧して閉弁することを特徴とする機械式緊急遮断弁。
【請求項２】
前記感震器が前記遮断弁と一体的に形成されており、前記感震器の前記感震作動軸が前記保持機構を介して前記弁体に突出させた前記弁閉鎖作動軸が連動可能に配置されていることを特徴とする請求項１記載の機械式緊急遮断弁。
【請求項３】
前記感震器が前記遮断弁と別体に配置されており、前記感震器の前記感震作動軸と前記遮断弁の前記保持機構とがレリーズにより連結されていることを特徴とする請求項１記載の機械式緊急遮断弁。
【請求項４】
前記感震器が前記遮断弁と別体に配置されており、前記感震器の前記感震作動軸に前記感震作動軸から前記弁閉鎖作動軸に作用する押圧力を増力する増力装置が連結されているとともに前記増力装置の出力軸と前記遮断弁の前記保持機構とがレリーズにより連結されていることを特徴とする請求項１記載の機械式緊急遮断弁。
【請求項５】
前記感震器が前記遮断弁と別体に配置されており、前記感震器の前記感震作動軸に前記遮断弁の前記保持機構とがレリーズにより連結されているとともに前記レリーズの所望位置に前記感震器の前記感震作動軸から前記弁閉鎖作動軸に作用する押圧力を増力する増力装置が介装されていることを特徴とする請求項１記載の機械式緊急遮断弁。
【請求項６】
前記増力装置は、前記感震作動軸または前記感震作動軸に連結された作動側のレリーズのレリーズワイヤに連結される連結軸が筒状の外装体の内部に軸線方向に移動可能に配置されているとともに前記外装体に前記連結軸を出力方向に付勢する弾性体が配置されており、
前記遮断弁が開放している常時は前記弾性体を圧縮状態で保持しており、前記感震器が作動して前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤが前記連結軸を前記弁閉鎖作動軸側に押したときに前記弾性体の圧縮状態を解除して前記弁閉鎖作動軸または出力側のレリーズのレリーズワイヤに前記弾性体の付勢力を付与させることにより前記弁閉鎖作動軸へ作用する押圧力を増力するものであることを特徴とする請求項４または５記載の機械式緊急遮断弁。
【請求項７】
前記増力装置は、筒状の外装体に軸線方向に摺動可能に内設されるとともに周壁に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔が所定の軸線方向位置に対向して形成されている内筒と、前記感震作動軸または作動側のレリーズのレリーズワイヤおよび出力側のレリーズのレリーズワイヤと同一軸線上で軸線方向に移動可能に配置され、前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤの押圧力を前記弁閉鎖作動軸へ作用させる連結軸と、前記内筒を作動方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体と、前記各挿通孔に嵌挿可能な直径を有するボールと、前記連結軸における外周面の所定の軸線方向位置に形成され前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤの中心軸方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボールの第１支持部と、前記外周面において前記第１支持部の前記弁閉鎖作動軸側に連続して形成された段付き溝状である前記ボールの第２支持部と、前記外装体の内周面に形成され常時は前記各挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔とからなり、
前記遮断弁が開放している常時は前記各挿通孔に配置した前記ボールの一部を前記溝孔および前記第２支持部に係合させて前記弾性体を縮めた状態で保持されており、前記感震器が作動して前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤが前記連結軸を前記弁閉鎖作動軸側に押したときに、前記ボールが前記溝孔から瞬時に逸脱し前記連結軸の前記第２支持部から前記第１支持部へと移動して、前記ボール、内筒および連結軸が一体的に且つ前記弾性体により増力されることで前記弁閉鎖作動軸へ作用する押圧力を増力するものであることを特徴とする請求項４または５記載の機械式緊急遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式緊急遮断弁装置に関し、例えば地震発生時に水道水やガスなどの流体供給管または流体貯留槽に接続される流体通路における破損部分から水道水やガスなどが漏れることを防止するために流体供給管途中やまたは流体貯留槽の流体取出口等に配設される機械式緊急遮断弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルやマンション等では水道水やガスなどの流体を各戸まで分配・供給するための流体通路（配管）に、地震発生の際に流体通路を自動的に遮断して下流側の破損箇所から水やガスなどの流体が漏れ出ることを防止するための緊急遮断弁装置が配設されているのが一般的である。
【０００３】
このような緊急遮断弁装置としては、例えば特開２０００−３５６２７７号公報や特開２００８−５７５６１号公報には貯水槽から延設された給水配管の途中に配設される遮断弁の弁体を所定の駆動手段で開閉可能に設けてなる機械式緊急遮断弁や別途配置した感震器が所定レベル以上の地震を感知して作動することにより、機械式伝導具等のリンク手段を介し緊急遮断弁装置の駆動手段を作動させて遮断弁を緊急的に遮断する緊急遮断弁が提示されている。
【０００４】
ところが、前記公報に提示されている緊急遮断弁は、給水通路の破損箇所が修復された場合には、遮断弁による遮断を解除して給水を再開させる必要があるところ、その駆動手段はモータやソレノイド等の電動式であるのが一般的であり、地震の影響で停電した場合には通水の再開時にその開弁動作を行えないという問題がある。
【０００５】
一方、閉弁用の駆動手段として、弾性部材による弾性反発力を利用したり錘の重さを利用したりして電力の供給を不要としたものも知られているが、復旧時の開弁動作においてはモータ等の電動式駆動手段を使用する点で停電時の問題は同様である。
【０００６】
そこで、遮断時や復帰時に電気的な手段を必要としない機械式の緊急遮断弁が例えば特開２０００−１０４８４３号公報等に提示されているが、これらの機械式緊急遮断弁は機械式の感震器と機械式の遮断弁を連結して感震器からの押圧力を利用して遮断弁を作動させるものであり、前記緊急遮断弁のように電力を使用しないので地震により停電があっても問題なく、電池のような不便な補助手段も不要であるという利点を有している。
【０００７】
しかしながら、前記従来の緊急遮断弁は、従来周知の機械式の感震器から出力される感震作動軸からの押圧力により作動するものである。そのため、地震があって感震器が作動しても感震器からの押圧力の不足から遮断弁が作動しないという事態が考えられ、特に、感震器と遮断弁が離れた箇所に設置されてレリーズで連結されている場合には特に心配である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３５６２７７号公報
【特許文献２】特開２００８−５７５６１号公報
【特許文献３】特開２０００−１０４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、従来の機械式の感震器を用いた機械式の緊急遮断弁において、感震器が作動したときに確実に作動して流路に配置された開閉弁を閉じることができる機械式緊急遮断弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた本発明である機械式緊急遮断弁は、地震などの振動に基づいて軸線方向に移動する感震作動軸を有する機械式の感震器と、流体供給管または流体貯留槽に接続される流体通路に垂直な方向に往復動する弁体を有するとともに前記弁体に突出させた弁閉鎖作動軸が前記感震器の前記感震作動軸の押圧力により保持状態を解除する保持機構を有する遮断弁とからなり、前記保持機構が前記感震器における前記感震作動軸から前記弁閉鎖作動軸に作用する押圧力を弾性体により増力する解除手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、弁体を解除可能に保持している保持機構が地震時に生じる機械式感震器の感震作動軸から弁閉鎖作動軸に作用する押圧力を増力して弁閉鎖作動軸を閉弁方向に移動させるので確実に弁体が閉動作を行うことができる。
【００１２】
また、本発明において、前記保持機構は、前記遮断弁の弁閉鎖作動軸に連結される連結軸が筒状の外装体の内部に前記各作動軸の軸線方向に移動可能に配置されているとともに前記外装体に前記連結軸を遮断弁方向に付勢する弾性体が配置されており、前記遮断弁が開放している常時は前記弾性体を圧縮状態で保持しており前記感震器の作動により遮断弁方向に進行した際に前記弾性体の圧縮状態を解除して前記弁閉鎖作動軸を前記弾性体の付勢力を付与させることにより前記弁閉鎖作動軸を閉鎖方向に移動させる前記前記感震器における前記感震作動軸からの押圧力を増力する解除手段を備えている場合には少ないスペースに組み込みが可能であるばかりか確実に且つ十分な増力を発揮させることができる。
【００１３】
更にまた、本発明において、前記保持機構が有する解除手段が、筒状の外装体に軸線方向に摺動可能に内設されるとともに周壁に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔が所定の高さ位置に対向して形成されている内筒と、前記感震作動軸および前記弁閉鎖作動軸と同一軸線上で軸線方向に移動可能に配置され、前記感震作動軸の押圧力を前記弁閉鎖作動軸へ作用させる連結軸と、前記内筒を遮断弁方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体と、前記各挿通孔に嵌挿可能な直径を有するボールと、前記連結軸における外周面の所定の高さ位置に形成され前記感震作動軸方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボールの第１支持部と、前記外周面において前記第１支持部に連続して前記連結軸における前記弁閉鎖作動軸側に連続して形成された段付き溝状である前記ボールの第２支持部と、前記外装体の内周面に形成され常時は前記各挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔とからなり、遮断弁が開放している常時は前記各挿通孔に配置した前記ボールの一部を前記溝孔および前記第２支持部に係合させて前記弾性体を縮めた状態で保持しており、前記感震器が作動して前記感震作動軸が前記連結軸を前記弁閉鎖作動軸側へ押したときに前記ボールが前記溝孔から瞬時に逸脱し前記連結軸の前記第２支持部から前記第１支持部へと移動して、前記ボール、内筒および連結軸が一体的に且つ前記弾性体により増幅されて前記弁閉鎖作動軸を押圧して閉弁することを特徴とする場合には、解除手段が瞬時に作動してきわめて大きな作動力で確実に遮断弁を閉動作でき、作動時に水道のような比重の大きな液体が高圧で流れていても瞬時に且つ確実に遮断させることができ、また、元の開弁状態への復帰も前記連結軸を機械的に元に戻すだけの簡単な操作でよく便利である。
【００１４】
また、本発明において、前記感震器が前記遮断弁と一体的に形成されており、前記感震器の感震作動軸が前記保持機構を介して前記弁体に突出させた弁閉鎖作動軸が連動可能に配置されている場合には作動が確実であるばかりか感震器を設置するスペースが不要であるとともに設置するためのスペースが不要であり、製品の保管や搬送が容易であるばかり
か設置箇所の流体管路に遮断弁の部分を設置するだけで電源などを含めて他の余分な作業や設備を必要としないのできわめて便利である。
【００１５】
更に、本発明において、前記感震器が前記遮断弁と別体に配置されており、前記感震器の感震作動軸と前記遮断弁の保持機構とがレリーズにより連結されている場合には作動が確実であることはいうまでもなく、感震器を貯水槽や建物の壁面などの地震を感知する必要がある箇所に設置できるという利点がある。
【００１６】
特に、本発明において、前記感震器が前記遮断弁と別体に配置されており、前記感震器の感震作動軸に前記感震作動軸の押圧力を増力する増力装置が連結されているとともに前記増力装置の出力軸と前記遮断弁の保持機構とをレリーズにより連結した構成、更には、感震器の感震作動軸と、前記感震器と別体とした前記遮断弁の保持部材とを連結するレリーズの途中に増力装置を介装する構成、においてもそれぞれ確実に作動させることができる。
【００１７】
加えて、本発明において、前記増力装置が、前記感震器の感震作動軸または前記レリーズのレリーズワイヤの操作端と同一線上にあって前記遮断弁の弁閉鎖作動軸に連結される連結軸が筒状の外装体の内部に前記各作動軸の軸線方向に移動可能に配置されているとともに前記外装体に前記連結軸を遮断弁方向に付勢する弾性体が配置されており、前記遮断弁が開放している常時は前記弾性体を圧縮状態で保持しており前記感震器が作動して前記感震作動軸が遮断弁方向に進行した際に前記弾性体の圧縮状態を解除して前記弁閉鎖作動軸を前記弾性体の付勢力を付与させることにより前記弁閉鎖作動軸を閉鎖方向に移動させる前記前記感震器における前記感震作動軸からの押圧力を増力する解除手段を備えている場合には、少ないスペースに組み込みが可能であるばかりか確実に且つ十分な増力を発揮することができる。
【００１８】
更にまた、本発明において、前記増力装置は、筒状の外装体に軸線方向に摺動可能に内設されるとともに周壁に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔が所定の軸線方向位置に対向して形成されている内筒と、前記感震作動軸または作動側のレリーズのレリーズワイヤおよび出力側のレリーズのレリーズワイヤと同一軸線上で軸線方向に移動可能に配置され、前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤの押圧力を前記弁閉鎖作動軸へ作用させる連結軸と、前記内筒を作動方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体と、前記各挿通孔に嵌挿可能な直径を有するボールと、前記連結軸における外周面の所定の軸線方向位置に形成され前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤの中心軸方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボールの第１支持部と、前記外周面において前記第１支持部の前記弁閉鎖作動軸側に連続して形成された段付き溝状である前記ボールの第２支持部と、前記外装体の内周面に形成され常時は前記各挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔とからなり、前記遮断弁が開放している常時は前記各挿通孔に配置した前記ボールの一部を前記溝孔および前記第２支持部に係合させて前記弾性体を縮めた状態で保持されており、前記感震器が作動して前記感震作動軸または前記作動側のレリーズのレリーズワイヤが前記連結軸を前記弁閉鎖作動軸側に押したときに、前記ボールが前記溝孔から瞬時に逸脱し前記連結軸の前記第２支持部から前記第１支持部へと移動して、前記ボール、内筒および連結軸が一体的に且つ前記弾性体により増力されることで前記弁閉鎖作動軸へ作用する押圧力を増力するものである場合には、解除手段が瞬時に作動して極めて大きな力で確実に遮断弁を閉動作させるので作動時に遮断弁内を例えば水道水のような比重の大きな流体が高圧で流れている場合にも瞬時に且つ確実に遮断させることができ、復帰も容易である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、機械式のため地震時に停電があっても遮断並びに復帰が可能であり、また、電池などを必要とすることもないので緊急時に電池切れなどの事態や日頃のメンテナンスの心配もない。また、加えて、感震器の作動軸と遮断弁の弁閉鎖作動軸が同軸に連
結するので地震の際には感震器からの作動力が直接遮断弁の弁閉鎖作動軸に無駄なく伝達される。更に、前記感震器の作動軸と遮断弁の弁閉鎖作動軸との間に設置される保持機構は増力作用があるので確実に瞬時にかつ大きな力で遮断弁が閉じるので特に比較的大きな比重を有する水道水などが高圧で流れている場合でも弁体を確実に閉じることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における好ましい実施の形態である機械式緊急遮断弁の斜視図。
【図２】図１に示した実施の形態の図１とは異なる角度からみた斜視図。
【図３】図１に示した実施の形態における弁体の開放時における要部を断面とした正面図。
【図４】図１に示した実施の形態における弁体の閉鎖時における要部を断面とした正面図。
【図５】図１に示した実施の形態の要部を示す拡大部分断面図であり、（ａ）は弁体の開放時を、（ｂ）は弁体の閉鎖時の状態を示す。
【図６】本発明の異なる実施の形態である機械式緊急遮断弁の斜視図。
【図７】図６に示した実施の形態における遮断弁の縦断面図であり、（ａ）は弁体の開放時を、（ｂ）は弁体の閉鎖時の状態を示す。
【図８】本発明の更に異なる実施の形態である機械式緊急遮断弁の正面図。
【図９】図８に示した実施の形態における感震器及び遮断弁の要部縦断面図であり、（ａ）は弁体の開放時を、（ｂ）は弁体の閉鎖時の状態を示す。
【図１０】図８に示した実施の形態における増力装置の拡大断面図であり、（ａ）は弁体の開放時を、（ｂ）は弁体の閉鎖時の状態を示す。
【図１１】本発明の更に異なる実施の形態の斜視図。
【図１２】図１０に示した実施の形態の増力装置を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための好ましい形態を説明する。
【００２２】
図１乃至図５は、本発明の好ましい実施の形態を示すものであり、本発明である機械式緊急遮断弁１は図１乃至図３に示すように、主として例えば水道管のような流体供給管（または流体貯留槽）２に接続される遮断弁３と機械式の感震器４とこれらの間に配置される前記遮断弁３の弁体３１の開閉を機械的に制御するための保持機構５とから構成され、前記遮断弁３の頂部には保持機構５が一体的に設置されているとともにその保持機構５の外周に取り付けた取付ブラケット６１に垂直に立設された取付板６に感震器４がその感震作動軸４１の軸心と前記遮断弁３の弁体３１に突出させた弁閉鎖作動軸３２を同軸位置として配置されている。
【００２３】
また、前記保持機構５は、感震器４の感震作動軸４１と同一線上にあって前記遮断弁３の弁閉鎖作動軸３２に連結される連結軸５１が筒状の外装体５２の内部に前記感震作動軸４１および弁閉鎖作動軸３２と同軸に且つ軸線方向に移動可能に配置されているとともに外装体５２に連結軸５１を遮断弁３方向に付勢する弾性体５３が配置されている。
【００２４】
そして、前記保持機構５に配置された弾性体５３は、遮断弁３の弁体３１が開放している常時、つまり、図３に示した弁体３１が上方位置にあり、弁座３５と離れている状態では前記弾性体５３を圧縮状態で保持し、感震器４が作動して感震作動軸４１が遮断弁３方向に進行した際に弾性体５３の圧縮状態を解除して前記弁閉鎖作動軸３２に弾性体５３の付勢力を付与させることにより弁閉鎖作動軸３２を閉鎖方向に移動させる解除手段５４を備えている。このとき、本実施の形態では、前記弾性体５３の付勢力により感震作動軸４１からの押圧力を増力して弁閉鎖作動軸３２を確実に閉鎖方向に移動させて遮断弁３を閉
じることができる。
【００２５】
更に詳細に説明すると前記解除手段５４は、図５に示すように、筒状の外装体５２に軸線方向に摺動可能に内設されるとともにその外周壁５５に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔５６，５６が所定の高さ位置に対向して形成されている内筒５７と、この内筒５７を遮断弁３方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体５３と、内筒５７に形成された挿通孔５６，５６に嵌挿可能な直径を有する一対のボール５８，５８と、連結軸５１における外周面の所定の高さ位置に設置される感震作動軸４１方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボール５８，５８の第１支持部６９，６９と、前記外周壁５５の内周面に形成された前記第１支持部６９，６９が所定の高さ位置において前記挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔６０，６０とからなり、遮断弁３が開放している常時は挿通孔５６，５６に配置した各ボール５８，５８の一部を前記外装体５２に形成した溝孔６０，６０と連結軸５１の前記第１支持部６９，６９に連続して前記弁閉鎖作動軸３２側の外周面に形成された段付き溝からなる第２支持部５９，５９とに係合して前記弾性体５３を縮めた状態で保持しており、前記感震器４が作動して感震作動軸４１が連結軸５１を弁閉鎖作動軸３２側へ押したときに連結軸５１が弁閉鎖作動軸３２方向へ押されて前記ボール５８，５８が連結軸５１の第２支持部５９，５９から前記第１支持部６９，６９へと移動して前記ボール５８，５８と外装体５２の内周面に形成した溝孔６０，６０から瞬時に逸脱してボール５８，５８、内筒５７および連結軸５１とが一体的に且つ前記弾性体５３により増力されて前記弁閉鎖作動軸３２を押圧して閉弁することから、解除手段５４が瞬時に作動して極めて大きな力で確実に遮断弁３を閉動作させるので作動時に遮断弁内を例えば水道水のような比重の大きな流体が高圧で流れている場合にも瞬時に且つ確実に遮断させることができ、復帰も容易である。
【００２６】
以上の構成を有する本実施の形態は、図３及び図４に示すように前記遮断弁３の両端に形成された流体通路３３，３３を形成した連結部３４，３４を介して例えば水道管のような流体供給管（または流体貯留槽）２に接続するだけで機械式緊急遮断弁１の全体を設置することができる。
【００２７】
そして、前記解除手段５４を前記図５（ａ）に示した状態にして設置しておくと前記遮断弁３の弁体３１が開放位置にあり、地震などにより感震器４が作動して前記解除手段５４における連結軸５１の保持が解除されると弁閉鎖作動軸３２を押圧して弁体３１が閉弁するものである。
【００２８】
尚、本実施の形態では図１及び図２に示すように保持機構５の外周壁５５を突出して基端を連結軸５１に軸着するとともに（図示せず）中間部を前記取付ブラケット６１に軸着した操作杆１０が設置されているのでこの操作杆１０の位置が前記連結軸５１の軸線方向位置を表示することになり、外側から弁体３１の開閉位置を確認することができる。また、例えば地震などにより解除機構４が解除されて遮断弁３が閉じた場合において、再開したい場合にはこの操作杆１０を用いて外部から機械式緊急遮断弁１を取り外すことなく保持機構を有効にすることができる。
【００２９】
尚、本実施の形態において感震器４の構造については説明しないが例えば特開２００８−５７５６１号公報に提示されているような従来周知の機械式のものをそのまま用いることができる。
【００３０】
図６は、本発明の異なる実施の形態を示すものであり、機械式緊急遮断弁１は、前記図１乃至図５に示した実施の形態と同様に水道管のような流体供給管（または流体貯留槽）２に接続される弁体３１の開閉を機械的に制御するための保持機構５を有する遮断弁３と、前記遮断弁３と別体で地震を感じると感震作動軸４１を先端方向に押圧して軸線方向に
移動させる例えば貯水槽や建物の壁面などの所望位置に設置される機械式の感震器４と、前記感震器４の感震作動軸４１と前記遮断弁３の保持機構５の連結軸５１を連結するレリーズ８により形成される。
【００３１】
また、図７に示すように、本実施の形態は感震器４が遮断弁３と一体でない点を除いては遮断弁３の機構は前記図１乃至図６に示した実施の形態に示した保持機構５の解除手段５４とほぼ同様の構造を用いるものであり、前記感震器４の感震作動軸４１に連結される連結軸５１が筒状の外装体５２の内部に前記感震作動軸４１およびレリーズ８のレリーズワイヤ８１と同軸に且つ軸線方向に移動可能に配置されているとともに外装体５２に連結軸５１をレリーズワイヤ８１方向に付勢する弾性体５３が配置されている。
【００３２】
本実施の形態では、前記保持機構５に配置された弾性体５３は、遮断弁３の弁体３１が開放している常時、つまり、図７（ａ）に示した弁体３１が上方位置にあり、弁座３５と離れている状態では前記弾性体５３を圧縮状態で保持している。
【００３３】
そして、感震器４が作動して感震作動軸４１が進行したときに、感震器４の感震作動軸（図示せず）の押圧力がレリーズ８のレリーズワイヤ８１を介して遮断弁３における保持機構５の連結軸５１を押圧するものであり、感震器を貯水槽や建物の壁面などの地震を感知する必要がある箇所に設置できるという利点がある。
【００３４】
図８乃至図１０は本発明の更に異なる実施の形態を示すものであり、流体供給管（または流体貯留槽）２に接続される弁体３１の開閉を機械的に制御するための保持機構５を有する遮断弁３と、前記遮断弁３と別体で地震を感じると感地作動軸４１を先端方向に押圧して軸線方向に移動させる例えば貯水槽や建物の壁面などの所望位置に設置される機械式の感震器４と、前記感震器４の感震作動軸４１に連結された増力装置７と、前記増力装置７の出力軸７２と前記遮断弁３の保持機構５の連結軸５１を連結するレリーズ８により形成される。
【００３５】
そして、本実施の形態における前記遮断弁３は前記図６および図７に示した実施の形態と同様に増力した押圧力により作動する解除機構５４を内蔵した保持機構５を有するものであり、前記感震器４の感震作動軸４１に連結される連結軸５１が筒状の外装体５２の内部に前記感震作動軸４１およびレリーズ８のレリーズワイヤ８１と同軸に且つ軸線方向に移動可能に配置されているとともに外装体５２に連結軸５１をレリーズワイヤ８１方向に付勢する弾性体５３が配置されており、その作動も前記実施の形態と同様である。
【００３６】
特に、本実施の形態では、前記感震器４に増力装置７が設置されている点が異なる。この増力装置は、図１０に示すように、前記図５に示した実施の形態における保持機構５の解除手段５４と同様に、筒状の外装体５２に軸線方向に摺動可能に内設されるとともにその外周壁５５に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔５６，５６が所定の高さ位置に対向して形成されている内筒５７と、この内筒５７を遮断弁３方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体５３と、内筒５７に形成された挿通孔５６，５６に嵌挿可能な直径を有する一対のボール５８，５８と、連結軸５１における外周面の所定の高さ位置に設置される感震作動軸４１方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボール５８，５８の第１支持部６９，６９と、前記外周壁５５の内周面に形成された前記第１支持部６９，６９が所定の高さ位置において前記挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔６０，６０とからなり、遮断弁３が開放している常時は挿通孔５６，５６に配置した各ボール５８，５８の一部を前記外装体５２に形成した溝孔６０，６０と連結軸５１の前記第１支持部６９，６９に連続して前記弁閉鎖作動軸３２側の外周面に形成された段付き溝からなる第２支持部５９，５９とに係合して前記弾性体５３を縮めた状態で保持しており、前記感震器４が作動して感震作動軸４１が連結軸５１をレリーズ８１側へ押したと
きに連結軸５１が出力軸７２方向へ押されて前記ボール５８，５８が連結軸５１の第２支持部５９，５９から前記第１支持部６９，６９へと移動して前記ボール５８，５８と外装体５２の内周面に形成した溝孔６０，６０から瞬時に逸脱してボール５８，５８、内筒５７および連結軸５１とが一体的に且つ前記弾性体５３により増力されて出力軸７２を押圧してレリーズ８のレリーズワイヤ８１に前記感震作動軸４１の押圧力を増力してレリーズ８を介して遮断弁３の保持機構５に伝達することができるものである。
【００３７】
本実施の形態によれば、遮断弁３における増力効果に加えて感震器４の感震作動軸４１からの作動時の押圧力を増力して遮断弁に伝達するので二重の増力がなされることからより確実に作動させることができる。
【００３８】
更に、図１１及び図１２は本発明の異なる実施の形態を示すものであり、機械式緊急遮断弁１は、前記図１乃至図５に示した実施の形態と同様に水道管のような流体供給管（または流体貯留槽）２に接続される弁体の開閉を機械的に制御するための保持機構を有する遮断弁３と、前記遮断弁３と別体で地震を感じると感震作動軸４１を先端方向に押圧して軸線方向に移動させる例えば貯水槽や建物の壁面などの所望位置に設置される機械式の感震器４と、前記感震器４の感震作動軸４１と前記遮断弁３の保持機構５の連結軸５１を連結するレリーズ８と、前記レリーズ８の途中に介装される増力装置７とから構成される。
【００３９】
そして、本実施の形態における感震器４と遮断弁３並びにレリーズ８との連結は前記図７に示した実施の形態とほぼ同様であり、詳細な説明については省略する。
【００４０】
そして、本実施の形態においてレリーズ８の途中に介装される増力装置７は全体として前記遮断弁３の保持機構５と同様な形状のケース体に収容されているが、特に限定されるものでなく所望箇所に設置が容易な形状であればよい。
【００４１】
また、増力装置７は図１２に示したように、前記図８に示した実施の形態において感震器４に付設したものとほぼ同様であり、筒状の外装体５２に軸線方向に摺動可能に内設されるとともにその外周壁５５に軸線に交差する方向に向けて形成される少なくとも一対の挿通孔５６，５６が所定の高さ位置に対向して形成されている内筒５７と、この内筒５７を遮断弁３方向に向け付勢するコイルばねからなる弾性体５３と、内筒５７に形成された挿通孔５６，５６に嵌挿可能な直径を有する一対のボール５８，５８と、連結軸５１における外周面の所定の高さ位置に設置される感震作動軸４１方向に向けて縮閉する傾斜面からなる前記ボール５８，５８の第１支持部６９，６９と、前記外周壁５５の内周面に形成された前記第１支持部６９，６９が所定の高さ位置において前記挿通孔に連通するほぼ直角な周壁を有する溝孔６０，６０とからなり、遮断弁３が開放している常時は挿通孔５６，５６に配置した各ボール５８，５８の一部を前記外装体５２に形成した溝孔６０，６０と連結軸５１の前記第１支持部６９，６９に連続して前記弁閉鎖作動軸３２側の外周面に形成された段付き溝からなる第２支持部５９，５９とに係合して前記弾性体５３を縮めた状態で保持しており、前記感震器４が作動してレリーズ８の作動側８２が連結部材８４を介して連結軸５１をレリーズ８の出力側８３へ押したときに連結軸５１が前記ボール５８，５８が連結軸５１の第２支持部５９，５９から前記第１支持部６９，６９へと移動して前記ボール５８，５８と外装体５２の内周面に形成した溝孔６０，６０から瞬時に逸脱してボール５８，５８、内筒５７および連結軸５１とが一体的に且つ前記弾性体５３により増力されて連結軸５１を押圧してレリーズ８の出力側８３のレリーズワイヤ８１に前記感震作動軸４１の押圧力を増力してレリーズ８を介して遮断弁３の保持機構５に伝達することができるものである。
【００４２】
本実施の形態では増力装置７を感震器４と遮断弁３とを連結するレリーズ８に介装したので、増幅器を所望の位置に設置することができることはいうまでもなく、両者の距離が
隔てていてもレリーズの抵抗により作動が不良になることを防止し、更に、増幅装置７を直列に複数設けることにより、かなりの遠距離やレリーズを湾曲しなければならない場合にも対処することができる等の利点を有している。
【符号の説明】
【００４３】
１  機械式緊急遮断弁、２  流体供給管（または液体貯留層）、３  遮断弁、４  感震機、５  保持機構、６  取付板、７  増力装置、８  レリーズ、１０  操作杆、３１  弁体、３２  弁閉鎖作動軸、３３  流体通路、３４  連結部、４１  感震作動軸、５１  連結軸、５２  外装体、５３  弾性体、５４  解除手段、５５  周壁、５６  挿通孔、５７
内筒、５８  ボール、５９  第２支持部、６０  溝孔、６１  取付ブラケット、６９  第１支持部、８１  レリーズワイヤ、８２  作動側、８３  出力側、８４  連結部材
【図１】
0006622985.tif 000002
【図２】
0006622985.tif 000003
【図３】
0006622985.tif 000004
【図４】
0006622985.tif 000005
【図５】
0006622985.tif 000006
【図６】
0006622985.tif 000007
【図７】
0006622985.tif 000008
【図８】
0006622985.tif 000009
【図９】
0006622985.tif 000010
【図１０】
0006622985.tif 000011
【図１１】
0006622985.tif 000012
【図１２】
0006622985.tif 000013