(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、板状黒鉛と、カーボンブラックとを含み、
前記板状黒鉛の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以上、２００重量部以下であり、
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、１００ｍｌ／１００ｇ以上、６００ｍｌ／１００ｇ以下であり、
前記カーボンブラックの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、５０重量部以下であり、
前記カーボンブラックの一次粒子径が、３４ｎｍ以上、５０ｎｍ以下であり、
放熱シャーシ、放熱筐体、又はヒートシンク形状である、樹脂成形体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂と、板状黒鉛と、カーボンブラックとを含み、
前記板状黒鉛の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以上、２００重量部以下であり、
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、１００ｍｌ／１００ｇ以上、３００ｍｌ／１００ｇ以下であり、
前記カーボンブラックの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、５０重量部以下であり、
放熱シャーシ、放熱筐体、又はヒートシンク形状である、樹脂成形体。
【請求項３】
前記樹脂成形体が主面を有し、
前記主面において、電磁波シールド効果が最大である方向をｘ方向とし、該ｘ方向に直交する方向をｙ方向としたときに、
前記ｘ方向の周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果ａλｘに対する前記ｙ方向の周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果ａλｙの比ａλｙ／ａλｘが、０．９０以上であり、
前記ｘ方向の周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおける電磁波シールド効果ｂλｘに対する前記ｙ方向の前記ｘ方向と同一周波数における電磁波シールド効果ｂλｙの比ｂλｙ／ｂλｘが、０．９０以上である、請求項１又は２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
３ＧＨｚ、２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおける電磁波シールド効果が、２０ｄＢ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記板状黒鉛の体積平均粒子径が、５μｍ以上、５００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記板状黒鉛が、薄片化黒鉛である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記カーボンブラックが、オイルファーネスブラックである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
非導電性の繊維系フィラーをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
前記繊維系フィラーの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、２００重量部以下である、請求項８に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
前記主面における面内方向の熱伝導率が、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド性を有する樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内外で使用する通信機器や、カーナビ、スマートメーターといったマルチインフォメーションディスプレイや車載カメラ、車載ＥＣＵなどの電子機器の筐体においては、電磁波シールド性を高めるために、金属板や、導電性テープ、あるいはメッキ、蒸着、塗装などによる導電性表面処理物が用いられている。もっとも、このような材料を用いた場合、コストが高いことに加え、製品の軽量化に寄与できないことから、近年では、樹脂成形体に電磁波シールド性を付与する試みがなされている。【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、熱可塑性樹脂と、アスペクト比が１０〜２０であり、重量平均粒子径が１０μｍ〜２００μｍの範囲にある黒鉛粒子とを含む、樹脂組成物の成形体が開示されている。上記樹脂組成物中には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、黒鉛粒子が１０質量部〜１０００質量部含まれている。【０００４】
下記の特許文献２には、繊維強化熱可塑性樹脂の成形体が開示されている。上記成形体中には、炭素繊維、黒鉛及び熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対し、炭素繊維１重量部〜３０重量部、黒鉛１重量部〜４０重量部、及び熱可塑性樹脂３０重量部〜９８重量部が含まれている。炭素繊維の重量平均繊維長は、０．３ｍｍ〜３ｍｍである。また、成形体の比重は、１．１ｇ／ｃｍ３〜１．９ｇ／ｃｍ３である。【０００５】
下記の特許文献３には、炭素繊維と黒鉛粉末とが均一に分散された樹脂炭素複合材料の成形体が開示されている。上記炭素繊維及び上記黒鉛粉末の総和は、２０体積％〜８０体積％である。特許文献３では、上記炭素繊維が、１００Ｗ／（ｍ・ｋ）以上の熱伝導を有することが好ましい旨が記載されている。また、上記黒鉛粉末が、固定炭素量９５％以上の球状黒鉛粉末であることが好ましい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２２５５５８号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０６３８５５号
【特許文献３】国際公開第２００９／０７５３２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ＣＰＵの高速化に伴い、従来必要とされてきた０．１ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯だけでなく、１ＧＨｚ以上の高周波領域における電磁波シールド性が求められている。【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３の成形体を筐体に用いた場合、１ＧＨｚ以上の高周波領域における電磁波シールド性が十分でなかった。【０００９】
本発明の目的は、１ＧＨｚ以上の高周波領域における電磁波シールド性に優れる樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、板状黒鉛と、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方とを含み、前記板状黒鉛の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以上、２００重量部以下であり、前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、１００ｍｌ／１００ｇ以上、６００ｍｌ／１００ｇ以下であり、前記金属繊維の直径が、５μｍ以上、２０μｍ以下であり、前記金属繊維の繊維長が、２ｍｍ以上、１２ｍｍ以下であり、前記カーボンブラック及び前記金属繊維のうち少なくとも一方の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、５０重量部以下である。【００１１】
本発明に係る樹脂成形体のある特定の局面では、前記樹脂成形体が主面を有し、前記主面において、電磁波シールド効果が最大である方向をｘ方向とし、該ｘ方向に直交する方向をｙ方向としたときに、前記ｘ方向の周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果ａλｘに対する前記ｙ方向の周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果ａλｙの比ａλｙ／ａλｘが、０．９０以上であり、前記ｘ方向の周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおける電磁波シールド効果ｂλｘに対する前記ｙ方向の前記ｘ方向と同一周波数における電磁波シールド効果ｂλｙの比ｂλｙ／ｂλｘが、０．９０以上である。【００１２】
本発明に係る樹脂成形体の別の特定の局面では、３ＧＨｚ、２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおける電磁波シールド効果が、２０ｄＢ以上である。【００１３】
本発明に係る樹脂成形体の他の特定の局面では、前記板状黒鉛の体積平均粒子径が、５μｍ以上、５００μｍ以下である。【００１４】
本発明に係る樹脂成形体の他の特定の局面では、前記板状黒鉛が、薄片化黒鉛である。【００１５】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記カーボンブラックが、オイルファーネスブラックである。【００１６】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記カーボンブラックの一次粒子径が、５０ｎｍ以下である。【００１７】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記金属繊維が、ステンレス繊維である。【００１８】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記金属繊維とは異なる非導電性の繊維系フィラーをさらに含む。【００１９】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記繊維系フィラーの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、２００重量部以下である。【００２０】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂を含む。【００２１】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、前記主面における面内方向の熱伝導率が、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。【００２２】
本発明に係る樹脂成形体のさらに他の特定の局面では、放熱シャーシ、放熱筐体、又はヒートシンク形状である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、１ＧＨｚ以上の高周波領域における電磁波シールド性に優れる樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】放熱シャーシの模式的斜視図である。
【図２】放熱筐体の模式的斜視図である。
【図３】ヒートシンク形状の模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２６】
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、板状黒鉛と、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方とを含む。上記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、１００ｍｌ／１００ｇ以上、６００ｍｌ／１００ｇ以下である。上記金属繊維の直径は、５μｍ以上、２０μｍ以下である。上記金属繊維の繊維長は、２ｍｍ以上、１２ｍｍ以下である。上記板状黒鉛の含有量は、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以上、２００重量部以下である。また、上記カーボンブラック及び上記金属繊維のうち少なくとも一方の含有量は、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、５０重量部以下である。
【００２７】
なお、本発明において、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−４に準拠して測定することができる。ＤＢＰ吸油量は、例えば、吸収量測定器（あさひ総研社製、品番「Ｓ−５００」）を用いて測定することができる。
【００２８】
金属繊維の直径及び繊維長は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定することができる。より一層観察し易くする観点から、樹脂成形体から切り出した試験片を６００℃で加熱することで樹脂を飛ばして走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することが望ましい。
【００２９】
本発明の樹脂成形体は、板状黒鉛と、特定のカーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方とを特定の割合で含むので、１ＧＨｚ以上の高周波領域における電磁波シールド性に優れている。また、本発明の樹脂成形体は、電磁波シールド性の異方性を小さくすることができ、電子機器などの製品における信頼性を高めることができる。
【００３０】
本願発明者らは、導電性粒子である板状黒鉛が、対象の物質中でどのように繋がっているかを示すパーコレーション理論に基づき、上記のような電磁波シールド性が発現されることを見出した。
【００３１】
具体的には、特定量の板状黒鉛の存在下において、ＤＢＰ吸油量が特定の範囲にあるカーボンブラックや、特定の直径及び繊維長を有する金属繊維を特定量で含有させると、効率的にパーコレーションでき、それによって、１ＧＨｚ以上の高周波領域における電磁波シールド性が高められることを見出した。
【００３２】
特に、本発明においては、周波数３ＧＨｚ、２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおける電磁波シールド効果が、好ましくは２０ｄＢ以上、より好ましくは３０ｄＢ以上、さらに好ましくは４０ｄＢ以上である。電磁波シールド効果の上限値は、特に限定されないが、例えば、７０ｄＢである。
【００３３】
周波数３ＧＨｚにおける電磁波シールド効果（電磁波遮蔽性能）は、例えば、２焦点型扁平空洞（Ｄｕａｌ−Ｆｏｃｕｓ  Ｆｌａｔ  Ｃａｖｉｔｙ：ＤＦＦＣ）法を用いて測定することができる。また、周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚにおける電磁波シールド効果は、例えば、自由空間（Ｆｒｅｅ  Ｓｐａｃｅ：ＦＳ）法を用いて測定することができる。
【００３４】
また、本発明の樹脂成形体は、高い熱伝導性を有する板状黒鉛と、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方とを含むので、放熱性にも優れている。
【００３５】
本発明において、樹脂成形体の主面における面内方向の熱伝導率は、好ましくは１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、より好ましくは３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。面内方向の熱伝導率の上限値は、特に限定されないが、例えば、５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００３６】
なお、上記主面は、平面であってもよく、曲面であってもよい。また、本発明において主面とは、樹脂成形体の外表面における複数の面のうち最も面積の大きい面であり、連なっている面をいうものとする。
【００３７】
面内方向の熱伝導率は、下記式（１）を用いて計算することができる。
【００３８】
熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））＝密度（ｇ／ｃｍ３）×比熱（Ｊ／（ｇ・Ｋ））×熱拡散率（ｍｍ２／ｓ）…式（１）
【００３９】
熱拡散率は、例えば、ネッチジャパン社製、品番「キセノンフラッシュレーザーアナライザ  ＬＦＡ４６７  ＨｙｐｅｒＦｌａｓｈ」を用いて測定することができる。
【００４０】
本発明の樹脂成形体は、電磁波シールド性及び放熱性の双方に優れているので、電磁波シールド性が要求される通信機器や、スマートメータあるいは車載ＥＣＵなどの電子機器の筐体に好適に用いることができる。
【００４１】
また、上記樹脂成形体の主面において、電磁波シールド効果が最大である方向をｘ方向とし、該ｘ方向に直交する方向をｙ方向とする。このとき、上記ｘ方向の周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果ａλｘに対する上記ｙ方向の周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果ａλｙの比ａλｙ／ａλｘが、０．９０以上であることが好ましい。より好ましくはａλｙ／ａλｘが０．９２以上、さらに好ましくはａλｙ／ａλｘが０．９５以上である。なお、ａλｙ／ａλｘの上限は特に限定されないが、例えば、１．００以下であることが好ましい。
【００４２】
また、上記ｘ方向の周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおける電磁波シールド効果ｂλｘに対する上記ｙ方向の上記ｘ方向と同一周波数における電磁波シールド効果ｂλｙの比ｂλｙ／ｂλｘが、０．９０以上であることが好ましい。より好ましくはｂλｙ／ｂλｘが０．９２以上、さらに好ましくはｂλｙ／ｂλｘが０．９５以上である。なお、ｂλｙ／ｂλｘの上限は特に限定されないが、例えば、１．００以下であることが好ましい。
【００４３】
比ａλｙ／ａλｘ及び比ｂλｙ／ｂλｘがそれぞれ上記範囲内にある場合、電磁波シールド性能の異方性をより一層小さくすることができ、電子機器などの製品における信頼性をより一層高めることができる。
【００４４】
なお、比ａλｙ／ａλｘ及び比ｂλｙ／ｂλｘは、例えば、上記と同様に、特定量の板状黒鉛の存在下において、ＤＢＰ吸油量が特定の範囲にあるカーボンブラックや、特定の直径及び繊維長を有する特定量の金属繊維を含有させることにより、上記範囲内に調整することができる。
【００４５】
なお、周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果は、ＫＥＣ法（「関西電子工業振興センター」の略称）を用いて測定することができる。
【００４６】
電磁波シールド性能の異方性については、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの試験片を任意の方向にセットし、その位置を０°とし、サンプルを１５°ずつ回転させる。０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°、１８０°における電磁波シールド効果の測定を行い、電磁波シールド効果が最大である方向をｘ方向とし、該ｘ方向に直交する方向をｙ方向とする。
【００４７】
なお、試験片の厚みが、２ｍｍより厚い場合は、厚みを２ｍｍとなるようにスライスしてから用いるものとする。
【００４８】
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、板状黒鉛と、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方とを含む樹脂組成物の成形体であることが好ましい。本発明の樹脂成形体は、上記樹脂組成物を、例えば、プレス加工、押出加工、押出ラミ加工、または射出成形などの方法によって成形することで得ることができる。
【００４９】
本発明において、板状黒鉛の体積平均粒子径は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは６０μｍ以上、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。板状黒鉛の体積平均粒子径が、上記下限以上である場合、電磁波シールド性及び放熱性をより一層高めることができる。他方、板状黒鉛の体積平均粒子径が、上記上限以下である場合、樹脂成形体の耐衝撃性をより一層高めることができる。また、本発明の樹脂組成物に含まれる板状黒鉛の体積平均粒子径が上記の範囲内であれば、異なる粒径の黒鉛粒子を２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
なお、本発明において、体積平均粒子径とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５：２０１３に準拠し、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて、レーザー回折法により、体積基準分布で算出した値をいう。
【００５１】
例えば、板状黒鉛をその濃度が２重量％となるように石鹸水溶液（中性洗剤：０．０１％含有）に投入し、超音波ホモジナイザーを用いて３００Ｗの出力で超音波を１分間照射し、懸濁液を得る。次に、懸濁液についてレーザー回折・散乱式の粒度分析測定装置（日機装社製、製品名「マイクロトラックＭＴ３３００」）により板状黒鉛の体積粒子径分布を測定する。この体積粒子径分布の累積５０％の値を板状黒鉛の体積平均粒子径として算出することができる。
【００５２】
本発明においては、カーボンブラックの一次粒子径が、好ましくは４０ｎｍ以上、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４５ｎｍ以下である。カーボンブラックの一次粒子径が上記範囲内である場合、より一層低濃度のカーボンブラック含有量でより一層高い電磁波シールド効果を得ることができる。
【００５３】
なお、カーボンブラックの一次粒子径は、例えば、透過型電子顕微鏡により得られたカーボンブラックの画像データを用いて求めることができる。透過型電子顕微鏡としては、例えば、日本電子社製、商品名「ＪＥＭ−２２００ＦＳ」を用いることができる。
【００５４】
本発明の樹脂成形体は、放熱シャーシ、放熱筐体、又はヒートシンク形状であってもよい。
【００５５】
図１は、放熱シャーシの模式図である。樹脂成形体が放熱シャーシである場合、図１の矢印Ａで示す部分が主面である。
【００５６】
図２は、放熱筐体の模式図である。樹脂成形体が放熱筐体である場合、図２の矢印Ｂで示す部分が主面である。なお、図１及び図２に示すように、主面は凹凸を有していてもよい。
【００５７】
図３は、ヒートシンク形状の模式図である。樹脂成形体がヒートシンク形状である場合、図３の矢印Ｃで示す部分が主面である。また、この場合、さらに矢印Ｃで示す主面と小さな面を介して連結されているほぼ同じ大きさの複数の面も主面となる。このように、複数の主面が存在していてもよい。
【００５８】
以下、本発明の樹脂成形体を構成する材料の詳細について説明する。
【００５９】
（熱可塑性樹脂）
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリジメチルシロキサン、ポリカーボネート、ポリフェニルサルファイド又はこれらのうち少なくとも２種の共重合体などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００６０】
上記熱可塑性樹脂としては、弾性率の高い樹脂であることが好ましい。安価であり、加熱下の成形が容易であることから、ポリオレフィンがより好ましい。
【００６１】
上記ポリオレフィンとしては、特に限定されず、公知のポリオレフィンを用いることができる。ポリオレフィンの具体例としては、エチレン単独重合体であるポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂などが挙げられる。また、ポリオレフィンは、プロピレン単独重合体であるポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ブテン単独重合体であるポリブテン、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンの単独重合体又は共重合体などであってもよい。これらのポリオレフィンは、単独で用いてもよく複数を併用してもよい。耐熱性や弾性率をより一層高める観点から、上記ポリオレフィンとしては、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００６２】
また、ポリオレフィン（オレフィン系樹脂）は、エチレン成分を含有していることが好ましい。エチレン成分の含有量は、５質量％〜４０質量％であることが好ましい。エチレン成分の含有量が、上記範囲内にある場合、樹脂成形体の耐衝撃性をより一層高めつつ、耐熱性をより一層高めることができる。
【００６３】
（板状黒鉛）
板状黒鉛としては、板状の黒鉛である限りにおいて特に限定されないが、例えば、黒鉛、薄片化黒鉛又はグラフェンなどを用いることができる。電磁波シールド性及び熱拡散性をより一層高める観点から、好ましくは黒鉛又は薄片化黒鉛であり、より好ましくは薄片化黒鉛である。これらは、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。なお、本発明において、板状黒鉛は、鱗片状黒鉛であってもよい。
【００６４】
薄片化黒鉛とは、元の黒鉛を剥離処理して得られるものであり、元の黒鉛よりも薄いグラフェンシート積層体をいう。薄片化黒鉛にするための剥離処理としては、超臨界流体などを用いた機械的剥離法、あるいは酸を用いた化学的剥離法のどちらを用いてもよい。薄片化黒鉛におけるグラフェンシートの積層数は、元の黒鉛より少なければよいが、１０００層以下であることが好ましく、５００層以下であることがより好ましく、２００層以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
板状黒鉛の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、５０重量部以上、好ましくは７０重量部以上、より好ましくは１００重量部以上であり、２００重量部以下、好ましくは１８０重量部以下、より好ましくは１５０重量部以下である。板状黒鉛の含有量が上記下限以上である場合、電磁波シールド性及び放熱性をより一層高めることができる。また、板状黒鉛の含有量が多すぎると破壊の起点となる界面の面積が大きくなることから、板状黒鉛の含有量が上記上限以下である場合、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００６６】
板状黒鉛のアスペクト比は、好ましくは５以上、より好ましくは２１以上、好ましくは２０００未満、より好ましくは１０００未満、さらに好ましくは１００未満である。板状黒鉛のアスペクト比が、上記下限以上である場合、面方向における放熱性をより一層高めることができる。また、板状黒鉛のアスペクト比が上記上限未満である場合、例えば射出成型時に黒鉛粒子自身が熱可塑性樹脂中でより折れ曲がり難い。そのため、電磁波シールド性能をより一層高めることができる。なお、本明細書において、アスペクト比とは、板状黒鉛の厚みに対する板状黒鉛の積層面方向における最大寸法の比をいう。
【００６７】
なお、板状黒鉛の厚みは、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定することができる。より一層観察し易くする観点から、樹脂成形体から切り出した試験片を６００℃で加熱することで樹脂を飛ばして透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することが望ましい。なお、試験片は、樹脂を飛ばして板状黒鉛の厚みを測定できる限り、樹脂成形体の主面に沿う方向に沿って切り出してもよく、樹脂成形体の主面に直交する方向に沿って切り出してもよい。
【００６８】
（カーボンブラック及び金属繊維）
本発明の樹脂成形体は、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方を含んでいればよい。従って、上記樹脂成形体は、カーボンブラックのみを含んでいてもよく、金属繊維のみを含んでいてもよい。また、上記樹脂成形体は、カーボンブラック及び金属繊維の双方を含んでいてもよい。
【００６９】
上記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、１００ｍｌ／１００ｇ以上、好ましくは１８０ｍｌ／１００ｇ以上であり、６００ｍｌ／１００ｇ以下、好ましくは４５０ｍｌ／１００ｇ以下、より好ましくは３００ｍｌ／１００ｇ以下である。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記下限以上である場合、樹脂成形体の電磁波シールド性をより一層高めることができる。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記上限以下である場合、混錬時の凝集を防ぎ安定性をより一層向上させることができる。
【００７０】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラックなどのオイルファーネスブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、サーマルブラックなどを用いることができる。なかでも、樹脂成形体の電磁波シールド性をより一層高める観点から、オイルファーネスブラックが好ましい。また、カーボンブラックは、Ｆｅ、Ｎｉなどの金属不純物を含有していてもよい。
【００７１】
上記金属繊維の直径は、５μｍ以上であり、好ましくは７μｍ以上であり、２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下である。
【００７２】
上記金属繊維の繊維長は、２ｍｍ以上であり、好ましくは４ｍｍ以上、１２ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００７３】
金属繊維としては、例えば、ステンレス繊維、アラミド繊維に銅などの金属被膜を施した金属繊維が挙げられる。なかでも、樹脂成形体の電磁波シールド性をより一層高める観点から、ステンレス繊維が好ましい。
【００７４】
カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上であり、好ましくは３重量部以上であり、より好ましくは５重量部以上であり、５０重量部以下であり、好ましくは４５重量部以下であり、より好ましくは４０重量部以下である。カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方の含有量が上記下限以上である場合、電磁波シールド性及び放熱性をより一層高めることができる。また、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方の含有量が、上記下限以上である場合、電磁波シールド性をより一層高めることができる。また、カーボンブラック及び金属繊維のうち少なくとも一方の含有量が、上記上限以下である場合、電磁波シールド効果と耐衝撃性のバランスをより一層高めることができる。
【００７５】
（繊維系フィラー）
本発明の樹脂成形体は、上記金属繊維とは異なる非導電性の繊維系フィラーをさらに含んでいてもよい。上記繊維系フィラーとしては、例えば、炭素繊維又はガラス繊維が挙げられる。
【００７６】
繊維系フィラーの含有量は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１重量部以上、２００重量部以下であることが好ましい。繊維系フィラーの含有量が上記範囲内にある場合、樹脂成形体を形成する際の樹脂組成物により一層優れた流動性を付与することができる。
【００７７】
炭素繊維としては、特に限定されないが、ＰＡＮ系若しくはピッチ系の炭素繊維などを用いることができる。
【００７８】
（他の添加剤）
樹脂成形体中には、任意成分として様々な添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、フェノール系、リン系、アミン系、イオウ系などの酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系などの紫外線吸収剤；金属害防止剤などが挙げられる。また、添加剤は、ヘキサブロモビフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテルなどのハロゲン化難燃剤；ポリリン酸アンモニウム、トリメチルフォスフェートなどの難燃剤；各種充填剤；帯電防止剤；安定剤；顔料などであってもよい。これらは、単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００７９】
（メッキ加工）
本発明の樹脂成形体はメッキ加工されていてもよい。メッキ加工することで、ＥＣＵ等の筐体で求められる電磁波シールド性、アース性をより一層効果的に付与することができる。
【００８０】
メッキの種類としては、特に限定されないが、銅メッキが施されていることが好ましい。銅メッキを用いることで、さらに放熱性と衝撃性をより一層優れたものとすることができる。
【００８１】
本発明の樹脂成形体は、例えば、以下の方法により製造することができる。
【００８２】
まず、熱可塑性樹脂と、板状黒鉛と、カーボンブラック、又は金属繊維などを含む樹脂組成物を用意する。樹脂組成物中には、上述したさまざまな材料がさらに含まれていてもよい。樹脂組成物中においては、熱可塑性樹脂中に板状黒鉛が分散されていることが好ましい。この場合、得られる樹脂成形体の電磁波シールド性をより一層高めることができる。熱可塑性樹脂中に板状黒鉛を分散させる方法については、特に限定されないが、熱可塑性樹脂を加熱溶融させて板状黒鉛と混練することで、より一層均一に分散させることができる。
【００８３】
上記混練方法については、特に限定されないが、例えば、プラストミルなどの二軸スクリュー混練機、ニーダー混錬機、単軸押出機、二軸押出機、二軸一軸押出機、二軸テーパー押出機、フィーダールーダー押出機、プランジャー押出機、バンバリーミキサー、ロールなどの混練装置を用いて、加熱下において混練する方法などが挙げられる。これらのなかでも、押出機を用いて溶融混練する方法が好ましい。
【００８４】
次に、用意した樹脂組成物を、例えば、プレス加工、押出加工、押出ラミ加工、または射出成形などの方法によって成形することで、樹脂成形体を得ることができる。
【００８５】
このように本発明の樹脂成形体においては、目的とする用途に応じて、物性を適宜調整することができる。
【００８６】
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明の効果を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ）１００重量部と、板状の黒鉛粒子としての鱗片状黒鉛粒子１００重量部と、カーボンブラックとしてのオイルファーネスブラック１０重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」を用いた。鱗片状黒鉛粒子としては、伊藤黒鉛社製、商品名「ＣＮＰ３５」（平均粒子径：３５μｍ）を用いた。オイルファーネスブラックとしては、ライオン社製、商品名「ＥＣ２００Ｌ」（ＤＢＰ吸油量：３００ｍｌ／１００ｇ、一次粒子径：４１ｎｍ）を用いた。
【００８８】
（実施例２）
鱗片状黒鉛粒子の添加量を７０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００８９】
（実施例３）
鱗片状黒鉛粒子の添加量を１５０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９０】
（実施例４）
鱗片状黒鉛粒子の添加量を１８０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９１】
（実施例５）
カーボンブラックの添加量を５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９２】
（実施例６）
カーボンブラックの添加量を２０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９３】
（実施例７）
カーボンブラックの添加量を３０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９４】
（実施例８）
カーボンブラックの添加量を４５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９５】
（実施例９）
カーボンブラックとして、ＤＢＰ吸油量が４９５ｍｌ／１００ｇであり、一次粒子径が３４ｎｍのオイルファーネスブラック（ライオン社製、商品名「ＥＣ６００ＪＤ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９６】
（実施例１０）
カーボンブラックとして、ＤＢＰ吸油量が３６５ｍｌ／１００ｇであり、一次粒子径が４０ｎｍのオイルファーネスブラック（ライオン社製、商品名「ＥＣ３００Ｊ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９７】
（実施例１１）
カーボンブラックとして、ＤＢＰ吸油量が１８０ｍｌ／１００ｇであり、一次粒子径が３０ｎｍのオイルファーネスブラック（旭カーボン社製、商品名「Ｆ−２００ＧＳ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９８】
（実施例１２）
カーボンブラックとして、ＤＢＰ吸油量が１７７ｍｌ／１００ｇであり、一次粒子径が４８ｎｍのアセチレンブラック（デンカ社製、商品名「Ｌｉ−４００」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【００９９】
（実施例１３）
平均粒子径７μｍの鱗片状黒鉛粒子（伊藤黒鉛社製、商品名「ＰＣ−Ｈ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１００】
（実施例１４）
平均粒子径１４０μｍの鱗片状黒鉛粒子（日本黒鉛社製、商品名「Ｆ♯２」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０１】
（実施例１５）
平均粒子径３００μｍの鱗片状黒鉛粒子（中越黒鉛社製、商品名「ＣＰＢ−８０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０２】
（実施例１６）
板状の黒鉛粒子として鱗片状黒鉛粒子の代わりに平均粒子径３０μｍの薄片化黒鉛（日本黒鉛社製、商品名「ＵＰ−３５Ｎ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０３】
（実施例１７）
板状の黒鉛粒子として鱗片状黒鉛粒子の代わりに平均粒子径１００μｍの薄片化黒鉛（アイテック社製、商品名「ｉＧｒａｆｅｎ−α」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０４】
（実施例１８）
板状の黒鉛粒子として鱗片状黒鉛粒子の代わりに平均粒子径３００μｍの薄片化黒鉛（中越黒鉛社製、商品名「ＢＳＰ−３００ＡＫ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０５】
（実施例１９）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ）１００重量部と、黒鉛粒子としての鱗片状黒鉛粒子１００重量部と、金属繊維としてのステンレス長繊維（ステンレス繊維）１０重量部とをラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」を用いた。鱗片状黒鉛粒子としては、伊藤黒鉛社製、商品名「ＣＮＰ３５」（平均粒子径：３５μｍ）を用いた。ステンレス長繊維（ステンレス繊維）には、ステンレス長繊維マスターバッチ（ダイセル社製、商品名「ＰＰ−ＳＦ５０」、濃度５０％、直径：１０μｍ、繊維長：７ｍｍ）を用いた。
【０１０６】
（実施例２０）
ステンレス繊維の添加量を５重量部としたこと以外は、実施例１８と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０７】
（実施例２１）
ステンレス繊維の添加量を２０重量部としたこと以外は、実施例１８と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０８】
（実施例２２）
ステンレス繊維の添加量を３０重量部としたこと以外は、実施例１８と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１０９】
（実施例２３）
熱可塑性樹脂としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）（旭化成社製、商品名「スタイラック１８１」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１０】
（実施例２４）
熱可塑性樹脂としてポリアミド（ＰＡ）（東レ社製、商品名「アミランＣＭ１００７」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１１】
（実施例２５）
熱可塑性樹脂としてポリカーボネート（ＰＣ）（三菱エンジニアリングプラスチック社製、商品名「ノバレックス７０２０Ｒ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１２】
（実施例２６）
熱可塑性樹脂としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）（東レ社製、商品名「トレリナＡ９００」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１３】
（実施例２７）
熱可塑性樹脂としてポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）（三菱エンジニアリングプラスチック社製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｒ５」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１４】
（実施例２８）
熱可塑性樹脂としてシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）（出光興産社製、商品名「ザレックＳＰ１３０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１５】
（実施例２９）
繊維系フィラーとしてのガラス繊維（ガラス長繊維マスターバッチ、日本ポリプロ社製、商品名「ＬＲ２６Ｙ」、ガラス繊維含有量：５８％）２０重量部をさらに添加したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１６】
（実施例３０）
繊維系フィラーとしてのガラス繊維（ガラス長繊維マスターバッチ、日本ポリプロ社製、商品名「ＬＲ２６Ｙ」、ガラス繊維含有量：５８％）１００重量部をさらに添加したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１１７】
（比較例１）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」）１００重量部と、鱗片状黒鉛粒子（伊藤黒鉛社製、商品名「ＣＮＰ３５」、平均粒子径：３５μｍ）１００重量部とをラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。
【０１１８】
（比較例２）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ）１００重量部と、カーボンブラックとしてのオイルファーネスブラック１０重量部を、ラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」を用いた。オイルファーネスブラックとしては、ライオン社製、商品名「ＥＣ６００ＪＤ」（ＤＢＰ吸油量：４９５ｍｌ／１００ｇ、一次粒子径：３４ｎｍ）を用いた。
【０１１９】
（比較例３）
実施例１の鱗片状黒鉛粒子の代わりに、球状黒鉛（伊藤黒鉛社製、商品名「ＳＧ−ＢＬ４０」、平均粒子径：４０μｍ）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂成形体を得た。
【０１２０】
（比較例４）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」）１００重量部と、金属繊維としてのステンレス長繊維（ステンレス繊維）５重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ステンレス長繊維（ステンレス繊維）として、ステンレス長繊維マスターバッチ（ダイセル社製、商品名「ＰＰ−ＳＦ５０」、濃度５０％、直径：１０μｍ、繊維長：７ｍｍ）を用いた。
【０１２１】
（比較例５）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ）１００重量部と、繊維系フィラーとしての炭素繊維１００重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」を用いた。炭素繊維としては、日本グラスファイバー社製、商品名「ＸＮ−１００」ミルドファイバー（繊維長：５０μｍ）を用いた。
【０１２２】
（比較例６）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ）１００重量部と、カーボンブラックとしてのオイルファーネスブラック１０重量部と、金属繊維としてのステンレス長繊維（ステンレス繊維）５重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」を用いた。オイルファーネスブラックとしては、ライオン社製、商品名「ＥＣ６００ＪＤ」（ＤＢＰ吸油量：４９５ｍｌ／１００ｇ、一次粒子径：３４ｎｍ）を用いた。ステンレス長繊維（ステンレス繊維）には、ステンレス長繊維マスターバッチ（ダイセル社製、商品名「ＰＰ−ＳＦ５０」、濃度５０％、直径：１０μｍ、繊維長：７ｍｍ）を用いた。
【０１２３】
（比較例７）
熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＰＰ）１００重量部と、カーボンブラックとしてのオイルファーネスブラック１０重量部と、繊維系フィラーとしての炭素繊維１００重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機社製、品番「Ｒ１００」）を用いて、２００℃で溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、樹脂組成物の温度２３０℃、金型の温度４０℃にて射出成形することで縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍの樹脂成形体を得た。なお、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」を用いた。オイルファーネスブラックとしては、ライオン社製、商品名「ＥＣ６００ＪＤ」（ＤＢＰ吸油量：４９５ｍｌ／１００ｇ、一次粒子径：３４ｎｍ）を用いた。炭素繊維としては、日本グラスファイバー社製、商品名「ＸＮ−１００」ミルドファイバー（繊維長：５０μｍ）を用いた。
【０１２４】
（評価方法）
実施例及び比較例で得られた樹脂成形体について、以下の評価を行った。結果を下記の表１〜表４に示す。
【０１２５】
＜周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果の比ａλｙ／ａλｘ＞
周波数１０ＭＨｚにおける電磁波シールド効果（単位；ｄＢ）は、電磁波シールド効果測定用冶具ＭＡ８６０２Ｂ（アンリツ社製）を用いてＫＥＣ法（ＫＥＣ：「関西電子工業振興センター」の略称）により測定した。具体的には、擬似ノイズを発信する信号発信用のアンテナが付いたプローブと受信アンテナが付いたプローブとの間の電界強度を測定した。試料未挿入時の電界強度Ｅ０及び両プローブ間に試料を挿入した場合の電界強度Ｅを測定し、以下の式（２）に従い電磁波シールド効果を算出した。
【０１２６】
電磁波シールド効果＝２０×ｌｏｇ１０（Ｅ０／Ｅ）…式（２）
【０１２７】
測定周波数範囲は、０．１ＭＨｚ〜１ＧＨｚとし、計測機器としては、アジレントテクノロジー社製、品番「スペクトラムアナライザ  Ｎ９０００Ａ」を用いた。樹脂成形体のサンプル寸法は、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２．０ｍｍとした。電磁波シールド効果の異方性については、下記の通り測定した。まず、試験片を任意の方向にセットし、その位置を０°とし、サンプルを１５°ずつ回転させた。０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°、１８０°における電磁波シールド効果の測定を行い、電磁波シールド効果が最大である方向をｘ方向とし、該ｘ方向に直交する方向をｙ方向とした。周波数１０ＭＨｚにおけるｘ方向での電磁波シールド効果をａλｘ、ｙ方向での電磁波シールド効果をａλｙとした。
【０１２８】
＜周波数３ＧＨｚにおける電磁波シールド効果（ｄＢ）＞
周波数３ＧＨｚにおける電磁波シールド効果（電磁波遮蔽性能、単位：ｄＢ）は、シールド特性測定用冶具２焦点型扁平空洞（Ｄｕａｌ−Ｆｏｃｕｓ  Ｆｌａｔ  Ｃａｖｉｔｙ：ＤＦＦＣ）（サンケン社製）を用いて測定した。具体的には、送信側の焦点から電磁波を放射し、受信側の焦点に収束した電磁波の強度を受信電圧として測定した。サンプル未挿入時の受信電圧Ｖ０及びサンプル挿入時の受信電圧Ｖを測定し、以下の式（３）に従って電磁波シールド効果を算出した。
【０１２９】
電磁波シールド効果＝２０×ｌｏｇ１０（Ｖ０／Ｖ）…式（３）
【０１３０】
測定周波数範囲は、１ＧＨｚ〜１５ＧＨｚとし、計測機器としては、アジレントテクノロジー社製、品番「コンポーネントアナライザ  Ｎ４３７５Ｄ」を用いた。樹脂成形体のサンプル寸法は、３００ｍｍ×２０ｍｍ×２．０ｍｍとした。
【０１３１】
＜周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚにおける電磁波シールド効果（ｄＢ）および電磁波シールド効果の比ｂλｙ／ｂλｘ＞
周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚにおける電磁波シールド効果（単位：ｄＢ）は、電磁波透過減衰量測定冶具ＤＰＳ１０（キーコム社製）を用いて測定した。具体的には、送信側のアンテナから電磁波を放射し、受信側のアンテナで検出した電磁波の強度を受信電圧として測定した。サンプル未挿入時の受信電圧Ｖ０及びサンプル挿入時の受信電圧Ｖを測定し、上記式（３）に従って電磁波シールド効果を算出した。
【０１３２】
測定周波数範囲は、１８．５ＧＨｚ〜２６．５ＧＨｚ、４０ＧＨｚ〜６０ＧＨｚ、６０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚとし、計測機器としては、アンリツ社製、品番「ベクトルネットワークアナライザ  ＭＥ７８３８Ａ」を用いた。樹脂成形体のサンプル寸法は、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２．０ｍｍとした。電磁波シールド効果の異方性については、下記の通り測定した。まず、試験片を任意の方向にセットし、その位置を０°とし、サンプルを１５°ずつ回転させた。０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°、１８０°における電磁波シールド効果の測定を行い、電磁波シールド効果が最大である方向をｘ方向とし、該ｘ方向に直交する方向をｙ方向とした。周波数２５ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、７５ＧＨｚのいずれかにおけるｘ方向での電磁波シールド効果をｂλｘ、ｂλｘと同じ周波数におけるｙ方向での電磁波シールド効果をｂλｙとした。
【０１３３】
＜面内方向の熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））＞
面内方向の熱伝導率（面内方向熱伝導率）は、ネッチジャパン社製、品番「キセノンフラッシュレーザーアナライザ  ＬＦＡ４６７  ＨｙｐｅｒＦｌａｓｈ」を用いて測定した。具体的には実施例及び比較例に記載の方法で縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み２ｍｍに成形した樹脂成形体から、縦１０ｍｍ×横２ｍｍ×厚み２ｍｍに打ち抜き、測定サンプルとした。面内方向熱伝導率が測定できる向きで測定サンプルをホルダにはめ込み、３０℃における熱拡散率を測定し、以下の式（４）に従って熱伝導率を算出した。なお、密度は、ＡＬＦＡＭＩＲＡＧＥ社製、商品名「ＭＤＳ−３００」を用いて測定した。また、比熱は、セイコーインスツルメンツ社製、商品名「ＤＳＣ−６２００」を用いて測定した。
【０１３４】
熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））＝密度（g／ｃｍ３）×比熱（Ｊ／（ｇ・Ｋ））×熱拡散率（ｍｍ２／ｓ）…式（４）
【０１３５】
【表１】
0006512677.tif 000002
【０１３６】
【表２】
0006512677.tif 000003
【０１３７】
【表３】
0006512677.tif 000004
【０１３８】
【表４】
0006512677.tif 000005
【図１】
0006512677.tif 000006
【図２】
0006512677.tif 000007
【図３】
0006512677.tif 000008