(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本国以外の国に有するアルミ精錬手段と、
前記アルミ精錬手段にて得られたアルミインゴットからアルミチップを生産するための日本国以外の国に有するアルミチップ生産手段と、
前記アルミチップを日本国に輸送するための輸送手段と、
前記日本国内に輸送されたアルミチップを用いて水素を発生させるための水素発生手段と、
前記水素発生手段にて得られた水素の供給手段とを備え、
前記アルミ精錬に関する情報と、アルミチップ生産に関する情報と、アルミチップの輸送に関する情報と、水素発生に関する情報とがネットワークにより連携されていることを特徴とする水素エネルギー供給システム。
【請求項２】
前記水素発生手段はアルミチップとアルカリ水溶液とを反応させ、水素と水酸化アルミニウムを得るものであることを特徴とする請求項１記載の水素エネルギー供給システム。
【請求項３】
前記水酸化アルミニウムは前記アルミチップの生産国に輸送し、アルミチップの生産に供するものであることを特徴とする請求項２記載の水素エネルギー供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミを原材料とする水素エネルギーの供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに提案されている水素エネルギーの供給システムとしては、特許文献１に水素発生装置と水素を貯蔵した水素カートリッジを備え、この水素カートリッジに情報記憶手段を有することでコンピュータに接続し、取引先との間で水素の取引を行う水素取引システムを開示するが、水素発生に必要な原材料の取引が含まれていない。
特許文献２にエネルギー源手段と、水素生成手段と、水素燃料ユーザ手段と、それらを連係したデータ収集，記憶，制御及び供給手段とを有するエネルギー分配ネットワークを開示するが、水素の単なるデリバリに関するものに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８６０５号公報
【特許文献２】特開２００６−０３７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、安価に製造できる海外にてアルミ精錬と、それにより生産されたアルミインゴットを原材料にアルミチップを生産し、このアルミチップを国内に輸入し、水素発生に用いる水素エネルギーの供給システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る水素エネルギー供給システムは、日本国以外の国に有するアルミ精錬手段と、前記アルミ精錬手段にて得られたアルミインゴットからアルミチップを生産するための日本国以外の国に有するアルミチップ生産手段と、前記アルミチップを日本国に輸送するための輸送手段と、前記日本国内に輸送されたアルミチップを用いて水素を発生させるための水素発生手段と、前記水素発生手段にて得られた水素の供給手段とを備え、前記アルミ精錬に関する情報と、アルミチップ生産に関する情報と、アルミチップの輸送に関する情報と、水素発生に関する情報とがネットワークにより連携されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、日本国以外の国とは、いわゆる日本に対する外国を意味し、電気代，人件費が日本よりも安く、安価に生産できる国でボーキサイトからアルミを精錬し、アルミニウムのインゴットを生産し、次に同一又は他の外国にてこのアルミインゴットからチップ状に加工することで、アルミチップを生産する。
従来は、外国にて精錬及び鋳造されたインゴットを日本国内に輸入し、それから各種アルミ製品を生産していた。
これに対して本発明は、外国にてアルミチップとして安価に水素発生用の原材料を生産した点に特徴がある。
【０００７】
本発明においては、外国のアルミ精錬手段にてボーキサイトからアルミインゴットを生産するアルミ精錬に関する情報、前記インゴットから外国のアルミチップ生産手段にてアルミチップを生産する際のアルミチップ生産に関する情報、このアルミチップを国内に輸入する際のアルミチップの輸送に関する情報、輸入されたアルミチップを原材料にして水素発生手段による水素発生に関する情報等の一連の情報を電気通信回線（インターネット）にてネットワークを形成し、一元管理したものである。
なお、このネットワークには必要に応じて、ボーキサイトの生産国におけるボーキサイトの生産に関する情報、生産された水素の供給に関する情報を含めることができる。
【０００８】
本発明において、水素発生手段はアルミチップとアルカリ水溶液とを反応させ、水素と水酸化アルミニウムを得るものであってよく、前記水酸化アルミニウムは前記アルミチップの生産国に輸送し、アルミチップの生産に供することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る水素エネルギー供給システムにあっては、水素エネルギーを得るためのアルミチップを外国にて生産するようにした事業モデルそのものがこれまでにない新しいものである。
本発明者の試算によれば、これまでに提案されているナフサ改質や電解方法による水素供給よりも約３０％以上安価であるとともに、ＣＯ２排出量の観点からは水素１ｔｏｎ製造当たりで従来ナフサ改質法と比較して５５％の排出削減が可能であり、電気分解法より８１％の排出削減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る水素エネルギー供給システムの流れを模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る水素エネルギー供給システムを図１に基づいて説明する。
ボーキサイトの産出国にてボーキサイト１が採掘される。
ボーキサイトの産出側には、ボーキサイトの産出量の情報記憶手段と、受注に関する情報受信手段と、発送に関する情報発信手段を有する。
電力・人件費等が安価な外国にては、アルミ精錬装置等からなるアルミ精錬手段２を有する。
アルミ精錬手段２側には、精錬及び鋳造されたインゴットの生産量に関する情報記憶手段と、受注に関する受信手段と、発送に関する情報の送信手段とを有する。
アルミ精錬装置を有する外国、あるいは他の安価に加工できる外国にて、アルミインゴットからチップ状のアルミに加工するチップ加工装置を有する。
アルミチップとは、小さなチップ状に切り出す加工をいい、チップの形状に制限はない。
アルミをチップ状にすることで、次にアルカリ液と反応させて水素を発生させる原材料として日本国内に直接的に輸入することができ、従来のアルミインゴットとして輸入するのとは異なる輸入形態となる。
アルミチップの生産側においてもチップの生産量の情報記憶手段、受注に関する情報受信手段、及び発送に関する情報の送信手段とを有する。
受注を受けたアルミチップ３は、輸送手段により日本国内に輸入される。
この輸送手段側には、輸送量の情報記憶手段、受注に関する情報の受信手段、及び日本国内輸入に関する情報の発信手段を有する。
日本国内には、水素発生装置４を有する。
【００１２】
水素発生装置４は、反応液となるアルカリ水溶液の貯留タンクと、アルミチップを受け入れるホッパーと、アルミチップとアルカリ水溶液との反応槽を有する。
反応槽では、アルミとアルカリ水溶液との反応により水素が発生し、副産物として水酸化アルミニウムが発生する。
また、必要に応じて水素発生触媒が用いられる。
水素発生装置側には、水素の生産に関する情報の記憶手段、受注に関する情報の受信手段、発送した水素に関する情報の発信手段を有する。
水素発生装置４にて得られた水素は、水素ステーション５等に移送，供給され、自動車等の燃料電池に供給される。
副産物として発生した水酸化アルミ（水酸化アルミニウム）は、一部が国内にて工業用原料として消費され、残りはアルミチップの生産国に戻され、アルミチップの再生産に供される。
上記各手段間は、インターネットにて相互にネットワークを形成し、日本国内に設けたパソコン装置にて一元管理する。
また、水素ステーションへの供給量や販売量の情報もネットワークにて連携してもよい。
水素発生装置と水素を供給するための水素ステーションを一体的に設けてもよく、水素を各地水素ステーションに輸送してもよい。
【符号の説明】
【００１３】
１        ボーキサイト
２        アルミ精錬
３        アルミチップ
４        水素発生装置
５        水素ステーション
６        水酸化アルミ
【図１】
0006453258.tif 000002