(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部容器と、
その外部容器に収容される内部容器と、
前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリとからなり、
外部容器と内部容器との間の収容室に内容物が充填され、内部容器内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、
前記バルブアッセンブリが、前記収容室と大気とを連通する内容物の吐出通路を連通・遮断するバルブ機構と、前記バルブ機構を収容するバルブホルダーと、そのバルブホルダーおよび外部容器を覆うようにして、バルブホルダーを外部容器に固定するキャップとを備え、
前記バルブホルダーがバルブ機構を収容するハウジングと、外部容器の上方に配置される環状フランジとを有しており、
前記収容室と大気とが、前記ハウジングと環状フランジとを介して連通しており、
前記バルブアッセンブリに切替操作をすることにより、前記加圧室と大気とを連通させることができる、吐出容器。
【請求項２】
前記バルブアッセンブリに切替操作をすることにより、前記加圧室と大気とをバルブ機構を介して連通させることができる、
請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記バルブ機構が２つの独立したステム内通路を有するステムを備えており、
前記バルブホルダーが、前記収容室と大気とを連通するホルダー内吐出通路と、前記加圧室と大気とを連通するホルダー内ガス通路を有し、
前記ステム内通路の一方がホルダー内吐出通路と連通し、前記ステム内通路の他方がホルダー内ガス通路と連通し、前記ステム内通路の他方を閉鎖して内容物を吐出するものであり、
前記切替操作が前記ステム内通路の他方を開放し、かつ、バルブ機構を開放する操作である、
請求項１または２記載の吐出容器。
【請求項４】
前記ステムに押ボタンが取り外し可能に設けられており、
前記押ボタンは、ステムと係合するステム係合部と、内容物を吐出する吐出孔と、ステム係合部と吐出孔とを繋ぐボタン内通路とを有し、
前記ステム係合部は、前記ステム内通路の一方を吐出孔と連通させ、前記ステム内通路の他方を大気から遮断し、
前記切替操作が前記押ボタンの取り外し、かつ、バルブ機構を開放する操作である、
請求項３記載の吐出容器。
【請求項５】
前記キャップが外部容器に対して上下動可能に構成されており、
前記バルブホルダーと内部容器との間に内シール材が設けられ、
前記外部容器の外筒面とキャップの内筒面との間に断面円形の外シール材が設けられ、
前記キャップを外部容器の固定位置に固定し、前記外シール材および内シール材にそれぞれシール構造を形成させて内容物を吐出するものであり、
前記切替操作が前記キャップを固定位置より上方の仮位置に移動させ、外シール材のシール構造を維持させつつ、内シール材のシール構造を解除する操作を含む、
請求項１または２記載の吐出容器。
【請求項６】
外部容器と、
その外部容器に収容される内部容器と、
前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリとからなり、
外部容器と内部容器との間の収容室に内容物が充填され、内部容器内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、
前記バルブアッセンブリが、前記収容室と大気とを連通する内容物の吐出通路を連通・遮断するバルブ機構と、前記バルブ機構を収容するバルブホルダーと、そのバルブホルダーおよび外部容器を覆うようにして、バルブホルダーを外部容器に固定するキャップとを備え、
前記キャップが外部容器に対して上下動可能に構成されており、
前記バルブホルダーと内部容器との間に内シール材が設けられ、
前記外部容器の外筒面とキャップの内筒面との間に断面円形の外シール材が設けられ、
前記キャップを外部容器の固定位置に固定し、前記外シール材および内シール材にそれぞれシール構造を形成させて内容物を吐出するものであり、
前記バルブアッセンブリに切替操作をすることにより、前記加圧室と大気とを連通させることができ、
前記切替操作が前記キャップを固定位置より上方の仮位置に移動させ、外シール材のシール構造を維持させつつ、内シール材のシール構造を解除する操作を含む、吐出容器。
【請求項７】
前記バルブホルダーとキャップとが一体に連結されている、
請求項５又は６記載の吐出容器。
【請求項８】
前記キャップを仮位置に移動して内シール材のシール構造を解除させたとき、前記加圧室と前記内容物の吐出通路とが連通し、
前記切替操作が、前記キャップを仮位置へ移動し、かつ、バルブ機構を開放する操作である、
請求項５〜７いずれか記載の吐出容器。
【請求項９】
前記内シール材が鉛直方向に圧縮されるものである、
請求項５〜８いずれか記載の吐出容器。
【請求項１０】
前記内シール材が水平方向に圧縮されるものである、
請求項５〜８いずれか記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吐出容器に関する。詳しくは、多層構造の吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、外部容器および内部容器を閉じるバルブアッセンブリと、内部容器に充填される原液と、外部容器と内部容器との間の空間に充填される加圧剤とを備えた二重構造のエアゾール容器が知られている。
一方、本出願人は、特許文献１に示すように、外ボトル（外部容器）と、内ボトル（内部容器）と、外ボトルの口部および内ボトルの口部を閉じる蓋体（バルブアッセンブリ）と、外ボトルと内ボトルの間の空間に充填される内容物と、内ボトル内に充填される加圧剤とを備えた多層構造の吐出容器を提案している。
さらに、本出願人は、特許文献２に示すように、耐圧容器（外部容器）と、耐圧容器内に収容される中容器（内部容器）と、中容器内に収容されるパウチ（最内容器）と、耐圧容器、中容器およびパウチを閉じるバルブアッセンブリと、パウチ内に充填される第１内容物と、耐圧容器と中容器の間に充填される第２内容物と、中容器とパウチとの間に充填される加圧剤とを備えた２液吐出製品を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ５４８７０１１Ｂ２
【特許文献２】ＷＯ２０１３０８４９９６Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、改良された多層構造の吐出容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、構造が簡単であり、内容物および加圧剤の充填が簡易にでき、かつ、使用後における加圧剤の排出が簡易にできる多層構造の吐出容器を提供することを目的としている。
本発明の吐出容器の第１の態様は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリとからなり、外部容器と内部容器との間の収容室に内容物が充填され、内部容器内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、前記バルブアッセンブリが、前記収容室と大気とを連通する内容物の吐出通路を連通・遮断するバルブ機構と、前記バルブ機構を収容するバルブホルダーと、そのバルブホルダーおよび外部容器を覆うようにして、バルブホルダーを外部容器に固定するキャップとを備え、前記バルブアッセンブリに切替操作をすることにより、前記加圧室と大気とを連通させることができる、ことを特徴としている。
本発明の吐出容器の第１の態様は、内容物の全量を吐出した後の使用後において、バルブアッセンブリに切替操作をすることにより加圧剤の排出ができる。【０００６】
本発明の第１の態様の吐出容器のいずれかであって、前記バルブホルダーがバルブ機構を収容するハウジングと、外部容器の上方に配置される環状フランジとを有しており、前記収容室と大気とが、前記ハウジングと環状フランジとを介して連通しているものが好ましい。この場合、バルブアッセンブリの構造を簡素なものにできる。
本発明の第１の態様の吐出容器のいずれかであって、前記バルブアッセンブリに切替操作をすることにより、前記加圧室と大気とをバルブ機構を介して連通させることができるものが好ましい。この場合、加圧剤はバルブ機構を経由して排出されるため、排出量をバルブ機構で制御でき、安全である。【０００７】
本発明の第１の態様の吐出容器のいずれかであって、前記バルブ機構が２つの独立したステム内通路を有するステムを備えており、前記バルブホルダーが、前記収容室と大気とを連通するホルダー内吐出通路と、前記加圧室と大気とを連通するホルダー内ガス通路を有し、前記一方のステム内通路がホルダー内吐出通路と連通し、前記他方のステム内通路がホルダー内ガス通路と連通し、前記他方のステム内通路を閉鎖して内容物を吐出するものであり、前記切替操作が前記他方のステム内通路の開放し、かつ、バルブ機構を開放する操作であるものが好ましい。この場合、加圧剤を他方のステム内通路から排出することができる。そして、バルブアッセンブリの切替操作後、ステムの押し下げ操作を行って加圧剤を排出できるため、使用者にとって安全である。【０００８】
切替操作が前記他方のステム内通路の開放操作である本発明の第１の態様の吐出容器であって、前記ステムに押ボタンが取り外し可能に設けられており、前記押ボタンは、ステムと係合するステム係合部と、内容物を吐出する吐出孔と、ステム係合部と吐出孔とを繋ぐボタン内通路とを有し、前記ステム係合部は、一方のステム内通路を吐出孔と連通させ、他方のステム内通路を大気から遮断し、前記切替操作が前記押ボタンの取り外し、かつ、バルブ機構を開放する操作であるものが好ましい。この場合、押ボタンの取り外しで切替操作ができるため、簡単である。【０００９】
本発明の第１の態様の吐出容器のいずれかであって、前記キャップが外部容器に対して上下動可能に構成されており、前記バルブホルダーと内部容器との間に内シール材が設けられ、前記外部容器の外筒面とキャップの内筒面との間に断面円形の外シール材が設けられ、前記キャップを外部容器の固定位置に固定し、前記外シール材および内シール材にそれぞれシール構造を形成させて内容物を吐出するものであり、前記切替操作が前記キャップを固定位置より上方の仮位置に移動させ、外シール材のシール構造を維持させつつ、内シール材のシール構造を解除する操作を含むものが好ましい。この場合、切替操作がキャップを上方に移動させる操作であるため、操作が簡単であり、かつ、使用者による使用中の誤操作を防止できる。【００１０】
切替操作がキャップの上方への移動操作である本発明の第１の態様の吐出容器であって、前記バルブホルダーとキャップとが一体に連結されているものが好ましい。この場合、充填時にバルブホルダーが外部容器や内部容器を閉じることがない。
切替操作がキャップの上方への移動操作である本発明の第１の態様の吐出容器であって、前記キャップを仮位置に移動して内シール材のシール構造を解除させたとき、前記加圧室と前記内容物の吐出通路とが連通し、前記切替操作が前記キャップを仮位置へ移動し、かつ、バルブ機構を開放する操作であるものが好ましい。この場合、加圧剤はバルブ機構を経由して排出されるため、排出量をバルブ機構で制御でき、使用者にとって安全である。
切替操作がキャップの上方への移動操作である本発明の第１の態様の吐出容器であって、前記内シール材が鉛直方向に圧縮されるものが好ましい。この場合、キャップの上昇とともに内シール材が解除される。
切替操作がキャップの上方への移動操作である本発明の第１の態様の吐出容器であって、前記内シール材が水平方向に圧縮されるものが好ましい。この場合、キャップを上方に移動させても、内シール材がバルブホルダーまたは内部容器からの圧縮から開放されない限り、シール構造は解除されないため、安全に切替操作ができる。【００１１】
本発明の第２の態様は、原液および加圧剤の充填が簡易にでき、生産性の高い多層構造の吐出容器を提供することを目的としている。
本発明の吐出容器の第２の態様は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、外部容器および内部容器を閉じるバルブアッセンブリとを備えており、前記バルブアッセンブリが、外部容器と内部容器の間の原液収容部と外部とを連通する原液通路と、内部容器内と外部とを連通するガス通路とを有しており、外部から原液収容部へ向かう流体に対して原液通路を遮断し、原液収容部から外部へ向かう流体に対して原液通路を連通する原液用逆止弁が設けられていることを特徴としている。
本発明の吐出容器の第２の態様は、バルブアッセンブリを介して加圧剤を充填するとき、原液用逆止弁によって原液通路を遮断することができ、原液収容部に加圧剤が侵入することがない。そのため、原液を原液収容部に充填し、バルブアッセンブリを取り付けて吐出容器を密封してから加圧剤を充填することができ、原液および加圧剤の充填工程を簡略化でき、加圧剤の充填精度が高く、生産性が高い。なお、原液用逆止弁は、原液収容部から外部へ向かう流体に対しては原液通路を連通するため、原液の吐出には影響がない。【００１２】
本発明の第２の態様の吐出容器のいずれかであって、内部容器内のガス収容部から外部へ向かう流体に対してガス通路を遮断し、外部からガス収容部へ向かう流体に対してガス通路を連通するガス用逆止弁が設けられているものが好ましい。この場合、バルブアッセンブリを介して加圧剤を充填した後、加圧剤が逆流することを防止できる。また、原液の吐出時に、加圧剤が外部に漏れることがない。【００１３】
本発明の第２の態様の吐出容器のいずれかであって、前記原液用逆止弁が前記原液通路と、原液通路から延びる退避通路と、その退避通路と原液通路との間を移動する移動弁とを有しており、前記移動弁は外部から原液収容部へ向かう流体に対して原液通路側に移動して原液通路を遮断し、原液収容部から外部へ向かう流体に対して退避通路側に移動して原液通路を連通するのが好ましい。この場合、製造が容易であり、生産性が高い。【００１４】
本発明の第３の態様は、原液とは独立して充填された加圧剤を安全に排出できる多層構造の吐出容器を提供することを目的としている。
本発明の吐出容器の第３の態様は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器と着脱自在なバルブアッセンブリとを備えており、前記外部容器とバルブアッセンブリとの間に、半径方向に圧縮される第１シール材と、軸方向に圧縮される第２シール材とが設けられていることを特徴としている。
本発明の吐出容器の第３の態様は、新しい２重のシール構造を備えた吐出容器であり、原液をバルブアッセンブリから吐出した後に製品を廃棄する際、一方のシール材のシールを維持しながら、他方のシール材のシールを解除することにより、加圧剤を安全に排出することができる。
例えば、バルブアッセンブリを外部容器に対して緩めることにより、バルブアッセンブリが外部容器に対して上下に移動する場合、第１シール材のシールを維持したまま、第２シール材のシールを解除することができる。また、バルブアッセンブリを外部容器に対して緩めることにより、バルブアッセンブリが外部容器に対して半径方向（水平方向）に拡がる場合、第２シール材のシールを維持したまま、第１シール材のシールを解除することができる。このように、一方を維持したまま他方のシールを解除することにより、加圧剤を外部に噴出させずに、加圧剤をバルブ機構と連通させ、加圧剤を排出できる状態にすることができる。
その後、バルブアッセンブリのステムを操作することにより、加圧剤をステムから外部に排出することができる。特に、ステムは、ステム孔によって噴射量が制御されるように設計されているため、安全である。また、原液が残っている状態でバルブアッセンブリを緩めた場合でも、一方のシール材が維持されているため、原液が外部に噴出されない。この場合、緩めた後、ステムを操作することにより、原液と加圧剤の混合体をステムから安全に排出することができる。【００１５】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記第１シール材は、外部容器内と外部との間をシールし、前記第２シール材は、外部容器と内部容器の間の空間と内部容器内との間をシールするものが好ましい。この場合、第１シール材のシールを維持しながら、第２シール材のシールを解除することにより、実質的に多層吐出容器を開放せずに、２つの空間を連通させることができる。【００１６】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記内部容器内に加圧剤が充填され、前記外部容器と内部容器の間の空間に原液が収容されることが好ましい。
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記内部容器内に原液が収容され、前記外部容器と内部容器の間の空間に加圧剤が充填されるものが好ましい。
原液および加圧剤がいずれの空間に収容される場合でも、原液を吐出した後、安全に加圧剤を排出することができる。【００１７】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記第１シール材が外部容器の外周面と、バルブアッセンブリの内周面との間に設けられたものが好ましい。この場合、バルブアッセンブリを緩め、バルブアッセンブリが外部容器に対して上下してもシールが維持される。
特に、前記バルブアッセンブリが前記外部容器に被せられる筒状のキャップを有し、前記第１シール材が断面円形のＯリングであり、前記第１シール材は前記外部容器の外周に設けられた外円筒部と、前記キャップの内周に設けられた内円筒部との間に設けられているものが好ましい。この場合、第１シール材によるシール構造を強固にできる。【００１８】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記第２シール材が外部容器と、バルブアッセンブリとの間に設けられたものが好ましい。この場合、バルブアッセンブリを外部容器に対して上方に移動させるだけで、シールを解除することができる。
特に、前記バルブアッセンブリが前記外部容器の上端に配置されるバルブホルダーを有し、前記第２シール材が前記外部容器とバルブホルダーとの間に設けられているものが好ましい。この場合、簡易な構造とすることができる。
さらに、前記第２シール材が内部容器を介して、外部容器とバルブアッセンブリとの間に設けられているものが好ましい。この場合、第２シール材により外部容器とバルブアッセンブリの間と内部容器とバルブアッセンブリとの間をシールすることができる。【００１９】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記内部容器の上端に前記外部容器の上端に配置されるフランジ部が設けられており、前記バルブアッセンブリは前記内部容器を閉じるように前記フランジ部の上面に配置されるバルブホルダーと、前記バルブホルダーを外部容器に固定し、前記外部容器を閉じるように被せられる筒状のキャップとを有し、前記第１シール材は外部容器の外周面とキャップの内周面との間に設けられ、前記第２シール材は内部容器のフランジ部を介して前記外部容器とバルブホルダーとの間との間に設けられるものが好ましい。この場合、キャップを上方に緩めることにより、第１シール材を維持しながら、第２シール材を解除することができ、安全に加圧剤の排出が可能となる。【００２０】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記内部容器に収容され、バルブアッセンブリによって閉じられる最内容器をさらに備えたものが好ましい。この場合、使用後、安全に加圧剤を排出できる２液吐出型の吐出容器となる。【００２１】
本発明の第３の態様の吐出容器のいずれかであって、前記バルブアッセンブリは外部容器に対して上下に移動して着脱されるものが好ましい。この場合、第１  シール材のシールを維持しながら第２シール材のシールを解除することができる。
特に、前記バルブアッセンブリと外部容器とがネジによって着脱自在となっているものが好ましい。この場合、バルブアッセンブリを外部容器に対して緩めるとき、バルブアッセンブリを徐々に上下させることができるため、簡易な構造とすることができる。【００２２】
本発明の第４の態様は、加圧剤の廃棄が容易な二層構造の吐出容器を提供することを目的としている。
本発明の吐出容器の第４の態様は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じるバルブアッセンブリと、前記バルブアッセンブリのステムに装着される吐出部材とを有しており、前記外部容器と内部容器との間の第１空間と、内部容器内の第２空間とに区画され、一方の空間に原液を充填し、他方の空間に加圧剤を充填するための一液吐出型の二重吐出容器であって、前記バルブアッセンブリが、一方の空間と外部とを連通する原液通路と、他方の空間と外部とを連通する加圧剤通路との２つの独立した通路を備えており、前記吐出部材が、ステムに装着されたときに加圧剤通路を閉じる閉止部を有していることを特徴としている。特に、前記バルブアッセンブリが、２つの独立したステム内通路を備え、それぞれが上端で開口している筒状のステムを有しており、前記閉止部が、加圧剤通路を構成する一方のステム内通路の上端開口を閉じるものが好ましい。
本発明の吐出容器の第４の態様は、原液と加圧剤の充填が容易である。また、前記吐出部材がステムに装着されたときに加圧剤通路を閉じる閉止部を有するため、原液を吐出するときは加圧剤が外部に放出されない。そして、原液がなくなり二重吐出容器を廃棄するときは、吐出部材を外して加圧剤通路を介して加圧剤を外部に排出することができる。【００２３】
本発明の吐出容器の第４の態様のいずれかであって、前記ステムが内筒部および外筒部が同軸上に形成されたものであり、前記内筒部が外筒部より上方に突出しており、前記閉止部は内筒部または外筒部の上端開口を閉じるものが好ましい。この場合、吐出部材の操作方向（下方向）と、閉止部が上端開口を閉じる方向とが同じであるため、吐出部材の操作時（原液吐出時）に加圧剤が漏れない。
特に、前記ステムが内筒部および外筒部が同軸上に形成されたものであり、前記内筒部が外筒部より上方に突出しており、前記閉止部材が内筒部または外筒部の上端開口を閉じるものが好ましい。この場合、原液通路の上端開口と加圧剤通路の上端開口とが異なる高さとなるため、原液通路の上端開口を確保しながら加圧剤通路の上端開口を閉じる閉止部を簡易な構造とすることができる。そのため、吐出部材の操作時（原液吐出時）に原液通路を確保しながら加圧剤通路を確実にシールすることができる。【００２４】
本発明の吐出容器の第４の態様のいずれかであって、前記吐出部材に前記原液通路を構成する他方のステム内通路の上端開口を閉じ、前記ステムの内筒部を挿入できる挿入孔が設けられているものが好ましい。この場合、二重吐出容器を廃棄するとき、吐出部材を取り外し、吐出部材の挿入孔にステムを挿入して、バルブアッセンブリを解放することにより、加圧剤を排出することができる。【００２５】
本発明の吐出容器の第４の態様のいずれかであって、前記バルブアッセンブリの上端に装着される保護キャップを有しており、前記保護キャップに前記原液通路を構成する他方のステム内通路の上端開口を閉じ、前記ステムの内筒部を挿入できる挿入孔が設けられているものが好ましい。この場合、二重吐出容器を廃棄するとき、吐出部材を取り外し、保護キャップの挿入孔にステムを挿入して、バルブアッセンブリを解放することにより、加圧剤を排出することができる。【００２６】
本発明の第５の態様は、バルブ機構のシール性が安定しており、また内容物を安定に吐出できる吐出容器を提供することを目的としている。
本発明の吐出容器の第５の態様は、容器本体と、前記容器本体を閉じるバルブアッセンブリとを有し、前記バルブアッセンブリが、前記容器本体の上端に配置されるバルブユニットと、そのバルブユニットを容器本体に固定する筒状のキャップとを有し、前記バルブユニットが、バルブ機構と、そのバルブ機構を収容し、容器本体の上端に配置される第１フランジ部が形成された筒状のバルブホルダーと、そのバルブホルダーの開口部を覆い、バルブ機構をバルブホルダーに固定し、前記第１フランジ部の上方に配置される第２フランジ部が形成されたバルブカバーとを備えており、前記バルブホルダーの第１フランジ部の上方には、バルブホルダーの内外を連通する連通孔が形成されており、前記バルブホルダーの第１フランジ部とバルブカバーの第２フランジ部との間に、前記連通孔と連通し、容器本体内と連通する通路が形成されていることを特徴としている。
本発明の吐出容器の第５の態様は、キャップの容器本体への取り付け（締め付け）状態に関係なく通路を確実に設けることができる。なお、前記通路を放射状に複数本設ける場合、前記フランジ部と容器本体との間の通路との位置合わせが容易になる。特に、通路が原液を通す原液通路である場合に好ましい。さらに、キャップを容器本体にネジ螺合により固定する際、キャップの回転と共にバルブユニットが一緒に回転し、前記通路とフランジ部と容器本体との間の通路とが当初の設定よりずれても、噴射量に影響することなく連通させることができるため好ましい。【００２７】
本発明の第５の態様の吐出容器のいずれかであって、前記バルブユニットはバルブホルダーとバルブカバーとがバルブ機構を収容した状態で一体化したものであることが好ましい。この場合、バルブ機構のシール構造がキャップの取り付け状態に関係なく安定しており、製造工程で取り扱いやすく、加圧剤および内容物を安定して充填できる。特に、キャップの上端開口から加圧剤を充填する場合に好ましい。【００２８】
本発明の第５の態様の吐出容器のいずれかであって、前記キャップの内面に、前記固定の状態におけるキャップに対するバルブユニットの位置より下方でバルブユニットのフランジ部を支持する仮支持部を備えているものが好ましい。
この場合は、製造時においてキャップの仮支持部でバルブユニットを支持させることにより、バルブアッセンブリを一体物として取り扱うことができる。キャップに対してバルブユニットが若干上下動できるようにしているため、バルブユニットのフランジと容器本体の上端との間のシールの微調整をキャップの押し込み量で調整することができる。特に、キャップと容器本体とがネジ螺合する場合、キャップを回転させたとき、キャップをバルブユニットに対して空回りさせることができるため、バルブユニットと容器本体の間、さらにはバルブユニットと内部容器の間をシールするシール材が捻じれたり切れるなどの問題がなく、安定したシール性が得られ好ましい。【００２９】
本発明の第５の態様の吐出容器のいずれかであって、前記容器本体内に収容され、その開口部が前記バルブアッセンブリによって閉じられ、可撓性を有する内部容器を備えており、前記通路が、連通孔と、容器本体と内部容器の間の空間とを連通しているものが好ましい。この場合、容器本体内に２つの独立した空間（容器本体と内部空間との間、内部空間内）を形成することができる。特に、原液を容器本体と内部容器との間に充填する場合、原液を、通路を介してバルブホルダーに導入し、外部に吐出することができる。
特に、前記バルブホルダーの第１フランジ部の下方に、バルブホルダーの内外を連通し、内部容器内と連通する第２連通孔が形成されているものが好ましい。この場合は、容器本体と内部容器との間に第１原液を充填し、さらに内部容器内に加圧剤と第２原液を充填することにより、２液吐出製品とすることができる。
さらに、前記内部容器に収容され、前記バルブアッセンブリによって閉じられ、可撓性を有する最内容器を備えており、前記第２連通孔がバルブホルダー内と最内容器内とを連通しているものが好ましい。この場合、容器本体内に３つの独立した空間（容器本体と内部空間との間、内部空間と最内空間との間、最内空間内）を形成することができ、それぞれの空間に、２種類の原液と、２種類の原液を同時に加圧する加圧剤を充填することができ、２液吐出製品とすることができる。【００３０】
本発明の第６の態様は、加圧剤の新しい充填方法を採用した吐出製品の製造方法を提供することを目的としている。
本発明の吐出製品の製造方法の第６の態様は、容器本体と、前記容器本体を閉じるバルブアッセンブリとを有し、前記バルブアッセンブリが、前記容器本体の上端に配置されるフランジ部を備えたバルブユニットと、そのバルブユニットを容器本体に固定する筒状のキャップとを有する吐出容器に内容物および加圧剤を充填する吐出製品の製造方法であって、前記キャップを固定位置より上方で保持し、前記キャップの上端開口からキャップとバルブユニットの間および前記フランジ部と容器本体の上端の間を介して容器本体内に加圧剤を充填し、前記キャップを固定位置で固定することを特徴としている。
本発明の吐出製品の製造方法の第６の態様は、従来とは全く異なる新しい加圧剤の充填工程を備えている。特に、容器本体の開口部の上方にあるキャップの上端開口から加圧剤の充填を行うことができるため、充填装置をコンパクトにすることができる。【００３１】
本発明の第６の態様の製造方法のいずれかであって、前記バルブユニットがバルブ機構と、そのバルブ機構を収容する筒状のハウジングを有するバルブホルダーと、そのハウジングの開口部を覆い、バルブ機構をハウジングに固定し、前記フランジ部が形成されたバルブカバーとを備えており、前記バルブホルダーとバルブカバーとがバルブ機構を収容した状態で一体化されている方法が好ましい。この場合、ユニット化されることでバルブ機構のシール構造がキャップによるバルブユニットの取り付け状態に影響されることなく安定化し、製造工程でも取り扱いやすく、吐出製品を安定して生産できる。【００３２】
本発明の第６の態様の製造方法のいずれかであって、前記バルブカバーが前記ハウジングの開口部に設けられ、前記バルブ機構のステムを通す孔が形成された天蓋部と、前記ハウジングの外周に配置される筒部と、その筒部側面から半径方向外側に突出する前記フランジ部とを備えており、前記キャップの上端開口が前記筒部の外周に配置されており、前記バルブカバーとキャップの間の隙間が上方に向かって開口している方法が好ましい。この場合、加圧剤を充填するバルブカバーとキャップとの間の隙間が上方に向かって開口しているため、吐出容器の上方に加圧剤充填装置を取り付けて加圧剤を充填するとき、複雑な構造にすることなく加圧剤を充填することができる。【００３３】
本発明の第６の態様の製造方法のいずれかであって、前記キャップの内面に前記固定の状態におけるキャップに対するバルブユニットの位置より下方でバルブユニットを支持する仮支持部を備えており、前記仮支持部にバルブユニットを支持させて、加圧剤を充填する方法が好ましい。この場合、加圧剤の充填時、加圧剤の充填圧力によりバルブユニットがキャップに対して下方に移動し、バルブユニットとキャップとの間の隙間を確実に確保することができる。また、加圧剤の充填圧力によってバルブユニットが容器本体の開口を閉じたり、加圧剤充填通路を塞いだりすることを防止できる。さらに、加圧剤を充填する前において、キャップの仮支持部でバルブユニットを支持させてバルブアッセンブリを一つの部品として取り扱うことができ、キャップを固定位置より上方で保持するまでの工程を簡素化できる。【００３４】
本発明の第６の態様の製造方法のいずれかであって、前記吐出容器が容器本体内に収容され、前記バルブアッセンブリによって閉じられ、可撓性を有する内部容器を備えており、前記加圧剤を内部容器内または前記容器本体と内部容器の間の空間に充填する方法が好ましい。この場合、加圧剤の充填が簡単にできる。
本発明の第６の態様の製造方法のいずれかであって、前記吐出容器が前記内部容器に収容され、前記バルブアッセンブリによって閉じられ、可撓性を有する最内容器を備えており、前記加圧剤を前記内部容器と最内容器の間の空間に充填する方法が好ましい。この場
合、加圧剤の充填が簡単にできる。【００３５】
本発明の第７の発明は、内部容器の不規則な収縮を制御することのできる多層構造の吐出製品の製造方法を提供することを目的とする。
本発明の吐出製品の製造方法の第７の態様は、有底筒状の外部容器と、外部容器の内面と略同一形状を有し、外部容器に収容される可撓性を有する内部容器と、
外部容器の口部及び内部容器の口部を閉じる蓋体とからなる多層構造の吐出容器に、原液と加圧剤とからなる内容物を充填する多層構造の吐出製品の製造方法であって、外部容器内に位置する内部容器内にガイド部材を挿入した状態で、内部容器を収縮させた後、原液と加圧剤をそれぞれ充填することを特徴としている。
本発明の吐出製品の製造方法の第７の態様は、内部容器内にガイド部材を挿入した状態で内部容器を収縮させることから、内部容器の収縮形状を制御して意図した形状とすることができる。そのため、製品間において内部容器の収縮形状が略一定（つまり、内容物、特に原液の貯留部が略一定）となり、品質のばらつきを抑えることができる。また、内部容器の収縮形状を元に戻りやすい形状とすることも可能となり、結果、原液の残留を抑制することも可能となる。なお、原液を充填する前に、予め内部容器を収縮変形させることから、貯留部に連通する通路付近への収縮変形の集中を抑制し、貯留部への通路を確保することも可能である。【００３６】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材の下端部が内部容器の底部近傍に位置している方法が好ましい。この場合、内部容器が持ち上がるような変形や、底部を巻き込むような変形を抑制することができる。その結果、貯留部への通路を確実に確保することができ、内部容器が元の形状に戻りやすくなり、原液の残留をさらに無くすことができる。【００３７】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材の下端部が球面状である方法が好ましい。この場合、内部容器の収縮時に内部容器の底部をガイド部材で破いてしまう（貫いてしまう）といったことも防止される。【００３８】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、内部容器の収縮が外部容器と内部容器との間にガスを充填することでなされる方法が好ましい。この場合、外部容器と内部容器との間にガスを充填すれば、内部容器を容易に収縮変形させることができる。【００３９】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、内部容器の収縮が内部容器内を減圧することによりなされる方法が好ましい。この場合、内部容器を容易に収縮変形させることができる。
【００４０】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、内部容器の収縮に際し、内部容器を加熱する方法が好ましい。この場合、内部容器が軟化し収縮させ易くなる。【００４１】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材の外面に凹凸又は隙間が形成されているものが好ましい。この場合、内部容器を収縮させた場合に生じる弛み（ヒダ）を意図した箇所に設けることができ、製品間の品質のばらつきが抑えられ、且つ見栄えも良好となる。【００４２】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材が、内部容器内と外部とを連通するガス通路を備えている方法が好ましい。この場合、ガイド部材を通じて内部容器内の減圧を行うことができ、内部容器を容易に収縮変形させることができる。【００４３】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材が蓋体に設けられている方法が好ましい。この場合、蓋体を外部容器に取り付けた状態で内部容器を収縮させることができ、製造工程を簡素化できる。【００４４】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材が拡縮可能に形成されている方法が好ましい。この場合、徐々に収縮する内部容器を内側から支持しながら、ガイド部材を徐々に収縮させていくことができ、内部容器をガイド部材の形状に沿って収縮させ易くなる。【００４５】
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、内部容器を収縮させた後、ガイド部材を内部容器から抜き取る方法が好ましい。
本発明の第７の態様の製造方法のいずれかであって、ガイド部材が袋状であって且つ弾性を有し、風船状に膨らませ又は萎ませることで拡縮可能とされている方法が好ましい。この場合、ガイド部材による内部容器の連続的な支持が可能となる。【００４６】
本発明の第８の態様は、吐出用組成物を最後まで吐出することができ、加圧剤の漏洩が少ない二層構造の吐出製品を提供することを目的としている。
本発明の吐出製品の第８の態様は、外部容器と、その内部に収容される可撓性を有する内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じ、かつ、外部容器と内部容器との間の組成物収容室と外気とを連通するバルブアッセンブリと、前記組成物収容室に充填される吐出用組成物と、前記内部容器内の加圧室に充填される加圧剤とを備え、前記吐出用組成物は、原液と、その原液中に均一に分散された発泡剤とからなる均一溶液であることを特徴としている。
本発明の吐出製品の第８の態様は、吐出用組成物の吐出により内部容器が膨張して組成物収容室から外気に連通する通路が閉塞または小さくなろうとしても、原液中に均一に分散された発泡剤により通路が押し広げられ、吐出用組成物を最後まで吐出することができる。また、加圧剤の周囲に吐出用組成物が位置しているため、加圧剤が外部容器を透過する漏洩を防止することができる。また、吐出用組成物と加圧剤とが独立した別々の空間に充填されているため、外部容器をどの向きにしても吐出用組成物を吐出することができ、加圧剤のみを噴出させる誤使用を防止することができる。さらに、吐出用組成物が原液内に発泡剤を分散させた均一溶液となっているため、吐出前に発泡剤を分散させるための振る操作を行わなくても、組成物収容室と外気との間のバルブ機構を開放させるだけで泡を吐出させることができる。【００４７】
本発明の第８の態様の吐出製品のいずれかであって、前記加圧剤が前記吐出用組成物に溶解する溶解性圧縮ガスであり、前記内部容器が前記加圧剤に対して透過性を有する樹脂からなるものが好ましい。この場合、溶解性圧縮ガスが内部容器を透過し、溶解性圧縮ガスを吐出用組成物中に溶解させることができ、吐出用組成物の発泡性が良くなる。特に、圧縮ガスとして炭酸ガスを用いる場合、発泡性を向上させるだけでなく、血行促進などの効果も得られる。【００４８】
本発明の第８の態様の吐出製品のいずれかであって、前記吐出用組成物の２５℃における蒸気圧（ゲージ圧）が０．０１〜０．３ＭＰａであるものが好ましい。この場合、吐出用組成物が特定の蒸気圧を有しているため、吐出用組成物の吐出により内部容器が膨張して組成物収容室から外気に連通する通路が閉塞または小さくなろうとしても、通路を押し広げる効果が一層高く、吐出用組成物を最後までスムースに吐出させることができる。【００４９】
本発明の第９の態様は、製造が容易であり、使用開始から終了直前まで内容物の吐出量を一定にして吐出できる吐出容器を提供することを目的としている。
本発明の吐出容器の第９の態様は、外部容器と、その内部に収容される可撓性を有する内部容器と、外部容器および内部容器を閉じ、バルブ機構を有するバルブアッセンブリとからなり、外部容器と内部容器との間の原液室に内容物が充填され、内部容器内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、前記内部容器に収容され、内部容器の内圧が減少したとき所定の圧力まで上昇させる圧力調整機構が設けられていることを特徴としている。
本発明の吐出容器の第９の態様は、バルブ機構を作動させ、内容物を吐出させても、加圧室内の圧力を一定に保ち、単位時間当たりの吐出量を最初から最後まで一定にすることができる。また、圧力調整機構は内部容器内に独立して収容されているため、内容物との接触がなく、安定した圧力調整作用が得られる。さらに、外部容器と内部容器の間に充填した内容物により内部容器内に充填した加圧剤の透過を少なくすることができ、未使用時の加圧剤の漏洩を少なくすることができる。【００５０】
本発明の第９の態様の吐出容器のいずれかであって、前記圧力調整機構がバルブアッセンブリの下端に取り付けられているものが好ましい。この場合、吐出容器の組み立てが簡単である。【００５１】
本発明の第９の態様の吐出容器のいずれかであって、前記圧力調整機構が内部容器内と連通するガス供給孔を有する高圧室と、所定の圧力で密封された基準圧室と、前記基準圧室と内部容器の押圧力に応じて基準圧室を圧縮・拡張するピストンと、前記ピストンと連動して前記ガス供給孔を遮断・連通する弁とを備えており、前記ピストンによって基準圧室が所定容量より小さく圧縮されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を遮断し、前記ピストンによって基準圧室が所定容量より大きく拡張されたとき、前記弁が前記ガス供給孔を連通するものが好ましい。この場合、温度変化に影響されない安定した圧力調整機構となる。
特に、前記内部容器内に前記高圧室および前記弁が一体となったガス容器が収容されているものが好ましい。この場合、吐出容器の組み立て時に、高圧室への加圧剤の充填を行う必要がないため、圧力調整機構の組み立てが簡単である。
さらに、前記圧力調整機構がバルブアッセンブリの下部に形成され、ピストンを収容するシリンダ部を備えており、前記シリンダ部の下端にガス容器が取り付けられるものが好ましい。この場合、構造が簡単である。【００５２】
本発明の第９の態様の吐出容器のいずれかであって、前記ガス容器の底部が内部容器の底部に載置されているのが好ましい。この場合、ガス容器の底部が内部容器により支えられているため、バルブアッセンブリを取り付ける際にガス容器をシリンダ部の下端と連結させやすい。
そのような本発明の第９の態様の吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法として、前記外部容器および内部容器を準備し、前記ガス容器を内部容器内に収容し、外部容器および内部容器に、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内部容器内に加圧剤を充填する方法が挙げられる。この場合、特別な加圧剤の充填工程を必要とせず、使用者によって吐出製品を組み立てることができる。これにより、エアゾール容器の新しいリフィルシステムを構築することができる。【００５３】
本発明の第９の態様の吐出容器のいずれかであって、前記圧力調整機構が前記内部容器の開口部から吊り下げられて収容され、前記ガス容器を保持するための容器ホルダーを備えており、前記容器ホルダーに、容器ホルダーの内部と内部容器内とを連通するスリットが形成されているものが好ましい。この場合、ガス容器の位置が安定し、またガス容器の底部が容器ホルダーによって支えられているため、バルブアッセンブリを取り付ける際にガス容器をシリンダ部の下端と連結させやすい。また、外部容器や内部容器の大きさを自由に選択することができる。
そのような本発明の第９の態様の吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法として、前記外部容器および内部容器を準備し、前記ガス容器を内部容器内に収容し、外部容器および内部容器に、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内部容器内に加圧剤を充填する方法が挙げられる。この場合、特別な加圧剤の充填工程を必要とせず、使用者によって吐出製品を組み立てることができる。これにより、エアゾール容器の新しいリフィルシステムを構築することができる。
そのような本発明の第９の態様の吐出容器に加圧剤を充填する吐出製品の製造方法として、前記外部容器および内部容器を準備し、前記ガス容器を保持させた容器ホルダーを内部容器内に収容し、外部容器および内部容器に、バルブアッセンブリを固定することにより、前記圧力調整機構を作動させ、前記ガス容器から内部容器内に加圧剤を充填する方法が好ましく挙げられる。この場合、特別な加圧剤の充填工程を必要とせず、使用者によって吐出製品を組み立てることができる。これにより、エアゾール容器の新しいリフィルシステムを構築することができる。【００５４】
本発明の吐出容器の第１０の態様は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリとからなり、外部容器と内部容器との間の収容室に内容物が充填され、内部容器内の加圧室に加圧剤が充填される吐出容器であって、前記バルブアッセンブリが、前記収容室と大気とを連通する内容物の吐出通路を連通・遮断するバルブ機構と、そのバルブ機構を収容するバルブホルダーと、そのバルブホルダーおよび外部容器を覆うようにして、バルブホルダーを外部容器に固定するキャップとを備え、前記バルブホルダーと内部容器との間に内シール材が設けられ、前記外部容器の外筒面とキャップの内筒面との間に断面円形の外シール材が設けられ、前記キャップを外部容器に固定位置に固定させ、前記外シール材および内シール材にそれぞれシール構造を形成させて内容物を吐出するものであり、前記キャップが固定位置より上方の仮位置に配置させたとき、外シール材にシール構造を形成させ、内シール材にシール構造を形成させないことを特徴としている。
本発明の吐出容器の第１０の態様は、外シール材によるシール構造を形成し、内シール材によるシール構造を形成させない状態を作ることができるため、その状態でバルブアッセンブリと内部容器との間から内部容器内に加圧剤の充填を行うことができる（アンダーカップ充填）。
本発明の第１０の態様の吐出容器であって、内シール材が鉛直方向に圧縮されるもの、あるいは、内シール材が水平方向に圧縮されるものが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の吐出容器の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図２ａ〜２ｄは、ぞれぞれ図１の吐出容器のバルブアッセンブリの断面図、バルブホルダーの断面図、キャップの断面図および押ボタンの断面図である。
【図３】図３ａは図１の吐出容器の使用状態を示す一部断面図であり、図３ｂは図１の吐出容器の廃棄状態を示す一部断面図である。
【図４】本発明の吐出容器の第２実施形態を示す断面図である。
【図５】図５ａ〜５ｈは、図４の吐出容器の製造方法を示す側面断面図である。
【図６】ガイド部材の平面断面図である。
【図７】図７ａ〜７ｆは、図４の吐出容器のさらに他の製造方法を示す側面断面図である。
【図８】図８ａは本発明の吐出容器の第３実施形態を示す断面図であり、図８ｂはそれに用いることができるガイド部材の他の実施形態である。
【図９】図９ａ〜９ｃは、図８ａの吐出容器のさらに他の製造方法を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の吐出容器の第４実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の吐出容器の第５実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１２ａ〜１２ｅは、それぞれ図１１の吐出容器のバルブアッセンブリの断面図、バルブホルダーの断面図、バルブホルダーの平面図、バルブカバーの断面図およびキャップの断面図である。
【図１３】図１３ａ、１３ｂは、それぞれ図１１の吐出容器の押ボタンおよび保護キャップの断面図である。
【図１４】図１４ａ、１４ｂは、それぞれ図１１の吐出容器の使用状態および廃棄状態を示す断面図である。
【図１５】図１５ａ、１５ｂは、本発明の吐出容器の第６実施形態の使用状態および廃棄状態を示す断面図である。
【図１６】図１６ａ、１６ｂは、本発明の吐出容器の第７実施形態の使用状態および廃棄状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の吐出容器の第８実施形態を示す断面図である。
【図１８】図１８ａ、１８ｂは、それぞれ図１７の吐出容器の圧力調整機構およびその作動状態を示す断面図である。
【図１９】図１９ａ、１９ｂは、図１７の吐出容器の組み立て工程を示す概略図である。
【図２０】図２０ａは図１７の吐出容器の使用状態を示す概略図であり、図２０ｂはその加圧剤の排出機構を示す概略図である。
【図２１】本発明の吐出容器の第９実施形態を示す断面図である。
【図２２】図２２ａ〜２２ｃは、それぞれ図２１の吐出容器のバルブアッセンブリの断面図、バルブホルダーの断面図および押ボタンの断面図である。
【図２３】図２１の吐出容器の廃棄状態を示す断面図である。
【図２４】本発明の吐出容器の第１０実施形態を示す断面図である。
【図２５】図２５ａ〜２５ｃは、それぞれ図２４の吐出容器のバルブアッセンブリの断面図、バルブカバーの断面図および、キャップの断面図である。
【図２６】図２６ａは図２４の吐出容器の加圧剤充填工程の概略を示す側面断面図であり、図２６ｂは他の形態の加圧剤充填機を用いた加圧剤充填工程の概略を示す側面断面図である。
【図２７】図２７ａは本発明の吐出容器の第１１実施形態を示す断面図であり、図２７ｂはその外部容器の示す一部拡大側面図である。
【図２８】図２７ａの吐出容器のバルブアッセンブリを示す側面断面図である。
【図２９】図２９ａは図２７ａの吐出容器の使用状態の概略を示す側面図であり、図２９ｂは図２７ａの吐出容器の加圧剤充填工程の概略を示す側面断面図である。
【図３０】本発明の吐出容器の第１２実施形態を示す断面図である。
【図３１】図３１ａ〜３１ｄは図３０の吐出容器の製造方法を示す側面断面図である。
【図３２】本発明の吐出容器の第１３実施形態を示す断面図である。
【図３３】図３２の吐出容器のバルブアッセンブリを示す側面断面図である。
【図３４】図３４、３４ｂは、それぞれ図３２の吐出容器の圧力調整機構の作動前状態および作動状態を示す断面図である。
【図３５】図３５ａ、３５ｂは、図３２の吐出容器の組立工程の概略図である。
【図３６】図３６ａ、３６ｂは、図３２の吐出容器の使用状態の概略図である。
【図３７】図３７ａは図３２の吐出容器の加圧剤の排出機構を示す概略図であり、図３７ｂは本発明の吐出容器の第１４実施形態の加圧剤の排出機構を示す概略図であり、図３７ｃは図３２の吐出容器の詰め替え製品を示す断面図である。
【図３８】本発明の吐出容器の第１５実施形態を示す断面図である。
【図３９】図３９ａ、３９ｂは、図３８の吐出容器の組立工程の概略図である。
【図４０】本発明の吐出容器の第１６実施形態を示す断面図である。
【図４１】図４１ａ〜４１ｄは、それぞれ図４０の多層吐出容器のバルブアッセンブリの断面図、バルブホルダーの断面図、移動弁の断面図および弾力弁の断面図である。
【図４２】図４２ａ、４２ｂは、それぞれ図４０の吐出容器の原液通路およびガス通路を示す概略図である。
【図４３】図４３ａ、４３ｂは、それぞれ図４０の吐出容器の充填工程を示す概略図である。
【図４４】図４４ａ、４４ｂは、それぞれ図４０の吐出容器の使用状態および廃棄状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１の吐出容器１０は、本発明の第１の態様であって、バルブ機構が２つの独立したステム内通路を有するステムを備えており、一方のステム内通路がホルダー内吐出通路と連通し、他方のステム内通路がホルダー内ガス通路と連通し、他方のステム内通路を閉鎖して内容物を吐出し、他方のステム内通路を開放して加圧剤を排出するものである。
詳述すると図１の吐出容器１０は、合成樹脂製の外部容器１１と、その内部に収容される合成樹脂製の内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、かつ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリ１３とからなり、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。この吐出容器１０は、押ボタン１４をバルブアッセンブリ１３に取り付けて使用する。
この吐出容器１０は、バルブアッセンブリ１３から押ボタン１４を取り外し、かつ、バルブ機構１６のステム２１の押し下げること（切替操作）により加圧室Ｓ２と大気とを連通させることができる（図３ｂ参照）。
【００５７】
外部容器１１は、透明または半透明で、内部が視認できる耐圧容器である。詳しくは、円筒状の胴部、テーパー状の肩部および円筒状の首部を備えた有底筒状の耐圧容器である。首部の外周には、ネジ１１ａが形成されている。ネジ１１ａの下方には、外円筒部１１ｂ１と、その下端の環状突起１１ｂ２とからなる筒状の外シール保持部１１ｂが形成されている。この外シール保持部１１ｂには断面が円形である環状の外シール材Ａ１が保持される。外円筒部１１ｂ１は、外シール材Ａ１を水平方向に圧縮する部位であり、環状突起１１ｂ２は外シール材Ａ１が外円筒部１１ｂ１から抜けないようにする部位である。さらに、外シール保持部１１ｂの下方には、吐出容器１０の組み立て時に外部容器１１を保持したり、充填時に外部容器１１を吊り下げるなどのための環状突起１１ｃが形成されている。環状突起１１ｃは外周形状が円状だけでなく、吐出容器１０の回転を防止するために一部に平面を設けたり、さらには矩形状にしてもよい。
【００５８】
内部容器１２は、実質的に外部容器１１の内面と同一の形状を有し、円筒状の胴部、テーパー状の肩部および円筒状の首部を備えた有底筒状の可撓性の容器である（図５ａ参照）。内部容器１２の首部の内面は、内シール材Ａ２を水平方向に圧縮する内円筒部１２ａとなっている。この内部容器１２は、首部より上方は変形せず、胴部より下方が可撓性を有して変形する。肩部は、首部から胴部に向かって徐々に可撓性が高くなるように構成されている。この実施形態では、肩部の上部から下部に向かって徐々に薄くなっている。内部容器１２は、透明または半透明で、内部が視認できるようになっている。内部容器１２の上端には、外方に突出したフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、外部容器１１の上端に配置される。内部容器１２は、フランジ部１２ｂの下面から首部の外面を介して肩部の上部外面に連続して形成された上下に延びる縦通路溝１２ｃが複数本等間隔で環状に配列されている。この実施形態では、例えば、縦通路溝１２ｃを４本設けている。しかし、その本数は特に限定されるものではなく、２〜８本が好ましい。また、縦通路溝１２ｃは、内部容器１２の上端から少なくとも変形しない首部の下端まで設けられていればよい。肩部の縦通路溝は、肩部の可撓性（厚さ）に応じて適宜選択することができる。この縦通路溝１２ｃは、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に充填される内容物の吐出通路となる。なお、縦通路溝は、外部容器１１の首部上面、首部および肩部の内面に設けるようにしてもよい。さらに、外部容器１１の内面および内部容器１２の外面の両方に設けるようにしてもよい。
【００５９】
このような外部容器１１および内部容器１２は、首部にネジ１１ａが形成された外部容器用のアウタープリフォームおよび首部にフランジ部１２ｂおよび縦通路溝１２ｃが形成された内部容器用のインナープリフォームを射出成型などにより個別に成型し、内部容器用のインナープリフォームを外部容器用のアウタープリフォームに挿入し、二層プリフォームを準備する。次に、この二層プリフォームを２軸延伸ブローなどで外部容器１１および内部容器１２の肩部以下の部位を同時に成型する。これにより、内部容器１２の外形が、外部容器１１の内面と当接する形状、つまり、外部容器１１の内面と実質的に同一形状となる。
外部容器１１としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の熱可塑性の合成樹脂を用いるのが好ましい。また、内部容器１２としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性の合成樹脂を用いるのが好ましい。なお、外部容器１１と内部容器１２とで同じ材質の合成樹脂を用いてもよく、異なる材質の合成樹脂を用いてもよい。その場合、内部容器１２としては、弾性を有するゴムまたは合成樹脂を用いてもよい。
なお、収容室Ｓ１とバルブアッセンブリ１３とが、外部容器１１と内部容器１２との間に形成される縦通路によって連通されれば、内部容器１２の外形は外部容器１１の内面と異なる形状としてもよい。
【００６０】
バルブアッセンブリ１３は、図２ａに示すように、２つの流体を独立して通し、同時に遮断／連通するバルブ機構１６と、外部容器１１および内部容器１２を閉じるバルブホルダー１７と、そのバルブ機構１６をバルブホルダー１７内に固定し、かつ、バルブホルダー１７を外部容器１１に固定するキャップ１８とを備えている。
バルブ機構１６は、２つの独立した第１ステム内通路２１ａないし第２ステム内通路２１ｂおよびそれらの通路とそれぞれ連通する第１ステム孔２１ａ１ないし第２ステム孔２１ｂ１が形成されたステム２１と、その第１ステム孔２１ａ１を閉じる環状の第１ステムラバー２２ａと、その第２ステム孔２１ｂ１を閉じる環状の第２ステムラバー２２ｂと、ステム２１を常時上方に付勢する弾性体２３と、第１ステムラバー２２ａおよび第２ステムラバー２２ｂの間に設けられ、それらを支持する筒状の支持部材２４とからなる。
ステム２１は、下端が閉じられた内筒部２５ａおよび外筒部２５ｂを同軸上に重ねたものであり、内筒部２５ａは、外筒部２５ｂより上方にも下方にも突出している。そして、内筒部２５ａと外筒部２５ｂの間の環状の空間が第１ステム内通路２１ａを構成し、その第１ステム内通路２１ａと同軸の内筒部２５ａ内の円柱状の空間が第２ステム内通路２１ｂを構成している。第１ステム孔２１ａ１は、第１ステム内通路２１ａの下部と連通するように、外筒部２５ａを半径方向に貫通して形成された孔である。第２ステム孔２１ｂは、第１ステム孔２１ａより下方（外筒部２５ｂより下方に突出した内筒部２５ａ）に、第２ステム内通路２１ｂの下部と連通するように、内筒部２５ａを半径方向に貫通して形成されている。
第１ステムラバー２２ａおよび第２ステムラバー２２ｂは、それぞれその外端が支持部材２４によってバルブホルダー１７内に支持され、内端は第１ステム孔２１ａ１および第２ステム孔２１ｂ１を塞ぐ。そして、ステム２１が下方に移動することにより、第１ステム孔２１ａおよび第２ステム孔２１ｂが第１ステムラバー２２ａおよび第２ステムラバー２２ｂの内端から開放される。
支持部材２４には、その内外を連通するスリット２４ａが形成されている。
【００６１】
バルブホルダー１７は、図２ｂに示すように、収容室Ｓ１と大気とを連通するホルダー内吐出通路Ｒ１および加圧室Ｓ２と大気とを連通するホルダー内ガス通路Ｒ２が独立して設けられたものである。詳しくは、筒状のハウジング２６と、そのハウジング２６の中部側面から外方に延びる環状フランジ２７と、その下面に、ハウジング２６と同軸外方に設けられた筒状の栓部２８とを有する。
【００６２】
ハウジング２６は、側面にハウジングの内外を連通する第１連通孔２６ａを有しており、下端にハウジングの内外を連通する第２連通孔２６ｂを有している。また、ハウジング２６の上端には、バルブ機構１６の第１ステムラバー２２ａを支持する第１ラバー支持部２６ｃが形成されており、内側面であって第１連通孔２６ａと第２連通孔２６ｂの間に、バルブ機構１６の第２ステムラバー２２ｂを支持する第２ラバー支持部２６ｄが形成されている。さらに、ハウジング２６の第１連通孔２６ａの上方外周が、段部２６ｅを介して拡径している。そして、ハウジング２６の底部には、上方に突出するように複数枚の板バネ２６ｆが設けられている。この板バネ２６ｆがバルブ機構１６の弾性体２３を構成する（図２ａ参照）。この実施形態では、４枚の板バネが環状に等間隔で配列されている。弾性体２３をハウジング２６と一体に成形することにより、非金属のバルブアッセンブリを構築することができる。しかし、独立したバネをハウジング２６の底部とバルブ機構１６のステム２１との間に配置させてもよい。そして、ハウジング２６の底部の下面中央には、第２連通孔２６ｂと連通し、下方に突出する筒部２６ｇが形成されている。
ハウジング２６内は、バルブ機構１６の第２ステムラバー２２ｂによって２つの空間に分けられる。つまり、ハウジング２６内は、第１ステムラバー２２ａと第２ステムラバー２２ｂの間の上空間（ホルダー内吐出通路の一部）と、第２ステムラバー２２ｂより下方の下空間（ホルダー内ガス通路の一部）とに分けられる（図２ａ参照）。
【００６３】
環状フランジ２７は、第１連通孔２６ａと第２連通孔２６ｂの間にハウジング２６の外方に突出している。環状フランジ２７の上面には、横通路溝２７ａが複数等間隔で放射状に設けられている。この横通路溝２７ａは、内部容器１２の縦通路溝１２ｃと同数とし、その配置を縦通路溝１２ｃと平面視で重なるように設けられている。
【００６４】
栓部２８は、内部容器１２の首部の内面に沿って挿入される筒状の部位である。その下部側面に内シール材Ａ２を保持する環状の内シール保持部２８ａが形成されている。この内シール保持部２８ａの底２８ａ１が内シール材Ａ２を水平方向に圧縮する。
【００６５】
このようにバルブホルダー１７は構成されているため、ホルダー内吐出通路は、ハウジング２６と環状フランジ２７を介して連通している。つまり、ハウジング２６内を通り、環状フランジ２７を迂回するようにして連通している。さらに詳しくは、ハウジング２６内の上空間、ハウジング２６の第１連通孔２６ａ、環状フランジ２７の横通路溝２７ａとからなる。一方、ホルダー内ガス通路は、ハウジング２６内の下空間、ハウジング２６の第２連通孔２６ｂとからなる。
【００６６】
キャップ１８は、図２ｃに示すように、バルブホルダー１７のハウジング２６の開口部を閉じる円板状のカバー部３１と、その縁部から下方に延び、ハウジング２６の外周に配置される上筒部３２と、その下端から半径方向外側に延びる環状のリング部３３と、その外端から下方に延びる下筒部３４とを有する。
カバー部３１は、第１ステムラバー２２ａの上方への飛び出しを防止するものである。カバー部３１の中央には、ステム２１を通す中心孔３１ａが形成されている。
上筒部３２は、バルブホルダー１７のハウジング２６を保持し、ハウジング２６との間に内容物の吐出通路を形成する部位である。上筒部３２の内面には、ハウジング２６の段部２６ｅと係合する係合突起３２ａが形成されている。カバー部３１と係合突起３２ａとでバルブホルダー１７（ハウジング２６）を挟むことにより、バルブ機構１６をバルブホルダー１７（ハウジング２６）に固定し、かつ、バルブホルダー１７を保持する（図２ａ参照）。つまり、キャップ１８とバルブホルダー１７とを一体化できる。なお、筒部３２の下部内面（係合突起３２ａより下方内面）は、ハウジング２６の外周面と環状の隙間Ｇ１を形成する（図２ａ参照）。この隙間Ｇ１は、ハウジング２６の第１連通孔２６ａと連通しており、内容物の吐出通路を構成する。
【００６７】
リング部３３は、バルブホルダー１７が外部容器１１から抜け飛ばないようにバルブホルダー１７の環状フランジ２７の上面を覆う部位である。なお、環状フランジ２７には横通路溝２７ａが形成されているため、リング部３３と環状フランジ２７との間に放射状に延びる通路が複数形成される。この通路は、内容物の吐出通路（ホルダー内吐出通路）を構成し、隙間Ｇ１と連通している。
下筒部３４は、外部容器１１と連結し、バルブホルダー１７との間に内容物の吐出通路を構成する部位である。下筒部３４の上部内面は、バルブホルダー１７の環状フランジ２７の外端と隙間Ｇ２が空くように設計されている（図２ａ参照）。下筒部３４の中部内面には、外部容器１１のネジ１１ａと係合するネジ３４ａが形成されている。そして、ネジ３４ａの下方である下筒部３４の下部内面であって、外部容器１１の外シール保持部１１ｂの位置に、環状段部１１ｂ２より若干拡径した内円筒部３４ｂが形成されている。この内円筒部３４ｂは、外部容器１１の外円筒部１１ｂ１との間で外シール材Ａ１を半径方向に圧縮する部位である（図１参照）。
【００６８】
押ボタン１４は、図２ｄに示すように、下面に形成された筒状のステム係合部１４ａと、前面に設けられた吐出孔１４ｂと、ステム係合部１４ａと吐出孔１４ｂとを連通するボタン内通路１４ｃとを備えている。
ステム係合部１４ａは、ステム２１の外筒部２５ｂを挿入する拡径孔３６と、その上方に設けられ、ステム２１の内筒部２５ａを挿入する縮径孔３７とからなる。ボタン内通路１４ｃは、拡径孔３６の上部と連通している。そして、縮径孔３７の上端は閉じている。縮径孔３７の高さは、内筒部２５ａの外筒部２５ｂに対する突出量より小さくなっている（図１参照）。そのため、ステム２１がステム係合部１４ａ内に挿入されたとき、内筒部２５ａの上部は縮径孔３７内に配置されて、内筒部２５ａの下部および外筒部２５ｂの上部は拡径孔３６内に配置される。よって、内筒部２５ａの上端が縮径孔３７の上端で閉止され、外筒部２５ｂの上方はボタン内通路１４ｃと連通し、拡径孔３６と内筒部２５ａによって囲まれる空間Ｇ３が形成される（図１参照）。
【００６９】
次に、押ボタン１４を除いた収容室Ｓ１と大気とを繋ぐ内容物の吐出通路、加圧室Ｓ２と大気とを繋ぐガス通路（ガス充填通路またはガス排出通路）について図３を参照して説明する。
収容室Ｓ１は、図３ａに示すように、縦通路溝１２ｃ、下筒部３４とバルブホルダー１７の隙間Ｇ２、ホルダー内吐出通路（キャップ１８のリング部３３とバルブホルダー１７の環状フランジ２７との間の横通路溝２７ａ、キャップ１８の上筒部３２の下部内面とバルブホルダー１７のハウジング２６の外周面との間の隙間Ｇ１、ハウジング２６の第１連通孔２６ａおよびハウジング２６の上空間）およびバルブ機構１６のステム２１の第１ステム内通路２１ａを介して大気と連通する。
一方、加圧室Ｓ２は、図３ｂに示すように、ホルダー内ガス通路（ハウジング２６の第２連通孔２６ｂおよびハウジング２６内の下空間）およびバルブ機構１６のステム２１の第２ステム内通路２１ｂを介して大気と連通する。
【００７０】
次に吐出容器１０のシール構造について、図１を参照して説明する。
この吐出容器１０では、外部容器１１とバルブアッセンブリ１３との間に外シール材Ａ１を設けており、内部容器１２とバルブアッセンブリ１３との間に内シール材Ａ２を設けている。詳しくは、外シール材Ａ１が、外部容器１１の外円筒部１１ｂ１と、バルブアッセンブリ１３のキャップ１８の内円筒部３４ｂとの間で水平方向に圧縮されて保持される。そして、内シール材Ａ２が、内部容器１２の内円筒部１２ａと、バルブアッセンブリ１３の栓部３３の内シール保持部３３ａの底３３ａ１との間で水平方向に圧縮して保持される。つまり、外シール材Ａ１および内シール材Ａ２は、外部容器１１および内部容器１２の軸に対して垂直な方向に圧縮されるため、外部容器１１に対するキャップ１８の嵌合度（螺合度）と関係なくシールが形成される。そのため、外力等により外部容器１１に対するキャップ１８の係合が緩んでも、シールが解除されることがなく、内容物および加圧剤の噴出のおそれが小さい。なお、外シール材Ａ１および内シール材Ａ２としては、断面が円形であるリング状のガスケット（Ｏリング）を用いるのが好ましい。
本発明の第１の態様は、このシール構造に限定されるものではない。例えば、図４の吐出容器１０ａのように、環状の板シール材Ａ３を内部容器１２のフランジ部１２ｂとバルブホルダー１７の環状フランジ２７の間に設けてもよい。あるいは、内シール材Ａ２を板シール材Ａ３に置き換えてもよい。その他、加圧室Ｓ２を密閉できれば、内シール材Ａ２のシール構造に限定されない。また外シール材１７も、ネジ１１ａの下方に設けられているが、ネジ１１ａの上方に設けてもよい。その他、吐出通路を残して外部容器１１とキャップ１８との間を密閉できれば、外シール材Ａ１のシール構造も限定されない。しかし、吐出容器１０のシール構造はコストを抑えることができ、組み立てが容易である。
【００７１】
次に、吐出製品１０の使用方法を示す。使用方法は、押ボタン１４を押し下げることにより、押ボタン１４の吐出孔１４ｂより内容物Ｃを吐出することができる（図３ａ参照）。詳しくは、押ボタン１４を介してステム２１を押し下げることにより、ステム２１の第１ステム孔２１ａおよび第２ステム孔２１ｂが開放され、内容物の吐出通路が開く。しかし、押ボタン１４の閉止部（縮径部３７の上端）がステム２１の第２ステム内通路２１ｂの上端開口を閉止しているため、バルブアッセンブリ１３の内容物Ｃの通路のみが開放される。つまり、内部容器１２（加圧室Ｓ２）内の加圧剤Ｐが内部容器１２を拡げるように押圧し、収容室Ｓ１が収縮され、内容物Ｃが収容室Ｓ１から内容物の吐出通路を介して吐出孔１４ｂより吐出される。
内容物Ｃの全量を排出した後は、押ボタン１４を外し、ステム２１を押し下げる（図３ｂ参照）。これによりガス通路が開き、加圧室Ｓ２から加圧剤Ｐを排出できる。この吐出容器１０は、この状態で廃棄してもよい。しかし、キャップ１８を外部容器１１から取り外すことにより、それぞれを分別して廃棄することもできる。
【００７２】
次に、吐出容器１０を用いた吐出製品の製造方法を示す。二重プリフォームから外部容器１１および内部容器１２を準備する。次いで、バルブホルダー１７とキャップ１８とを一体化させる。その一体化させたバルブアッセンブリ１３を外部容器１１に固定して吐出容器１０を組み立てる。次いで、ステム２１の第２ステム内通路２１ｂを閉鎖した状態で、ステム２１を押し下げ、内容物Ｃを収容室Ｓ１に充填する。その後、ステム２１の第１ステム内通路２１ａを閉鎖した状態で、ステム２１を押し下げ、加圧剤Ｐを加圧室Ｓ２に充填する。なお、外部容器１１にバルブアッセンブリ１３を取り付ける前に、縦通路溝１２ｃの開口から収容室Ｓ１に内容物Ｃを充填してもよい。
【００７３】
内容物Ｃとしては、噴霧状に吐出する内容物、泡状（フォーム）に吐出する内容物およびクリーム状またはゲル状に吐出する内容物等が挙げられる。
しかし、泡状に吐出する内容物Ｃとして、内容物と、その内容物中に均一に分散された発泡剤とからなる均一溶液を用いるのが好ましい。この場合、内容物中に均一に分散された発泡剤が通路を押し広げるため、内部容器１２が膨張して内部容器１２の外面と外部容器１１の内面が先行して当接し、収容室Ｓ１と縦通路溝１２ｃとの間を塞ぐことを防止でき、内容物を最後まで吐出することができて好ましい。この均一溶液は、外部容器、内部容器、バルブアッセンブリを備えた吐出容器であって、内部容器内の加圧室に加圧剤Ｐが充填され、外部容器と内部容器との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填されるものであれば、本発明の第１の態様に用いられなくても同様の効果を得ることができる（本発明の第８の態様）。
このような均一溶液としては、透明から半透明の外観を示すものが好ましい。内容物は、水性溶液であっても、油性溶液であってもよい。内容物Ｃは、２５℃における蒸気圧（ゲージ圧）が０．０１〜０．３ＭＰａ、さらには０．０２〜０．２ＭＰａであることが好ましい。蒸気圧が０．０１ＭＰａよりも低い場合は組成物収容室Ｓ１から縦通路溝１７ｂへの通路を押し広げる効果が不充分となり、吐出しにくくなる場合がある。蒸気圧が０．３ＭＰａよりも高くなると勢いが強くなりすぎて吐出される泡が飛び散りやすくなる。
内容物中に発泡剤が均一に分散する内容物の例としては、例えば、次の４つのタイプが挙げられる。
【００７４】
［内容物（１）］
界面活性剤を１〜３０質量％、１価アルコールを５〜３０質量％、エタノールに溶解するオイル１〜１０質量％および水を含有する水性内容物４０〜９０質量％、と、発泡剤１０〜６０質量％とからなる組成物が挙げられる。内容物（１）は、発泡剤を組成物中１０〜６０質量％と多く含有しているにもかかわらず、水性内容物が特定の組成を有するため、水性内容物中に発泡剤が均一に分散して分離せず、かつ、透明もしくは半透明の外観を示す。
発泡剤としては、たとえば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンおよびこれらの混合物（例えば、ＬＰＧ等）である炭素数３〜５の脂肪族炭化水素、ジメチルエーテル、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エンなどのハイドロフルオロオレフィン、ならびにこれらの混合物など、２５℃における蒸気圧（ゲージ圧）が０．１〜０．５ＭＰａのものが挙げられる。
界面活性剤としては、たとえば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などが挙げられる。
１価アルコールとしては、たとえば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、イソブチルアルコール、アミルアルコールなどの炭素数２〜５の１価アルコールが挙げられる。
エタノールに溶解するオイルとしては、たとえば、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなどのシリコーンオイル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ラウリン酸イソステアリル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸イソステアリル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸エチル、イソオクタン酸セチル、ジオクタン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、トリカプリル酸グリセリル、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリ２−エチルへキサン酸トリメチロールプロパン、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、クエン酸トリエチル、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、コハク酸ジエトキシエチルなどのエステル油、流動パラフィン、イソパラフィンなどの液状の炭化水素油、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸などの高級脂肪酸、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、ラノリンアルコール、イソステアリルアルコールなどの高級アルコールなどを使用することができる。
また、水性内容物と発泡剤との分散性をさらに向上させるため多価アルコールを水性内容物中に１〜１５質量％含有することが好ましい。多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコールおよびグリセリンなどの２〜３価の多価アルコールが挙げられる。
さらに、吐出製品の目的や用途に応じて内容物中に有効成分を含有させることが好ましい。有効成分としては、たとえば、スタイリング剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アミノ酸、ビタミン類、酸化防止剤、各種抽出液、殺菌・防腐剤、消臭・防臭剤、消炎鎮痛剤、清涼剤、収斂剤、抗炎症剤、局所麻酔剤、抗ヒスタミン剤、美白剤、香料などが挙げられる。
【００７５】
［内容物（２）］
ＨＬＢが１３〜１７である非イオン性界面活性剤を１〜５０質量％含有する水性内容物９０〜９９．５質量％と、炭素数３〜５の脂肪族炭化水素（発泡剤）０．５〜１０質量％とからなる組成物が挙げられる。内容物（２）は、所定のＨＬＢを有する非イオン型界面活性剤を所定量含有する水性内容物と、所定の発泡剤とを所定の割合で含有することにより、水性内容物中に発泡剤が均一に分散して分離せず、かつ、透明から半透明の外観を示す。特に、水性内容物に２〜３価の多価アルコールを５〜５０質量％含有することで透明で均一な組成物が得られやすい。
ＨＬＢが１３〜１７である非イオン性界面活性剤としては、たとえば、ペンタグリセリルモノラウレート、ペンタグリセリルモノミリステート、ペンタグリセリルモノオレエート、ペンタグリセリルモノステアレート、ヘキサグリセリルモノラウレート、ヘキサグリセリルモノミリステート、デカグリセリルモノラウレート、デカグリセリルモノミリステート、デカグリセリルモノオレエートなどのポリグリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥソルビタンモノラウレート、ＰＯＥソルビタンモノパルミテート、ＰＯＥソルビタンモノステアレート、ＰＯＥソルビタンモノオレエート、ＰＯＥソルビタンモノイソステアレートなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰセチルエーテルなどのポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ＰＯＥソルビットテトラステアレート、ＰＯＥソルビットテトラオレエート、ＰＯＥソルビットモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ＰＯＥグリセリルモノステアレート、ＰＯＥグリセリルモノオレエートなどのポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥ硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油などが挙げられる。なお非イオン界面活性剤以外にも、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体などのシリコーン系界面活性剤などを添加してもよい。
内容物（２）の１価アルコール、多価アルコール、発泡剤は、内容物（１）と同様のものを用いることができる。また、内容物（１）と同様に、有効成分を含有することが好ましい。
【００７６】
［内容物（３）］
アミノ酸系界面活性剤を０．１〜１０質量％および炭素数２〜３の１価アルコールを２５〜６０質量％含有する水性内容物８０〜９８質量％と、炭素数３〜５の脂肪族炭化水素（発泡剤）２〜２０質量％とからなる組成物が挙げられる。内容物（３）は、水性内容物中に発泡剤が均一に分散して分離せず、かつ、透明から半透明の外観を示す。
アミノ酸系界面活性剤としては、たとえば、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムおよびＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムなどのＮ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸およびＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸などのＮ−アシルグルタミン酸、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウムおよびＮ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウムなどのＮ−アシルグリシン塩、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニントリエタノールアミンなどのＮ−アシルアラニン塩などが挙げられる。
内容物（３）の１価アルコール、発泡剤は、内容物（１）と同様のものを用いることができる。また、内容物（１）と同様に、有効成分を含有することが好ましい。
【００７７】
［内容物（４）］
界面活性剤を内容物中１〜２０質量％および油性基材を５０〜９９質量％含有する油性内容物８５〜９９質量％と、発泡剤１〜１５質量％とからなる組成物が挙げられる。
界面活性剤としては、内容物（１）と同様の非イオン性界面活性剤を用いることができるが、特に、油性内容物を発泡しやすくするために、モノオレイン酸ジグリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノラウリン酸ジグリセリル、モノカプリン酸ジグリセリル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノラウリン酸ペンタグリセリル、モノミリスチン酸ペンタグリセリル、モノオレイン酸ペンタグリセリル、モノステアリン酸ペンタグリセリル、ヘキサステアリン酸ペンタグリセリル、トリミリスチン酸ペンタグリセリル、トリオレイン酸ペンタグリセリル、モノラウリン酸デカグルセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、ペンタステアリン酸デカグリセリル、ペンタオレイン酸デカグリセリル、などのポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることが好ましい。
油性基剤としては、たとえば、内容物（１）と同様のエステル油、アボガド油、ツバキ油、タートル油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、ホホバ油、麦芽油、ヤシ油、パーム油、米サラダ油などの油脂、などが挙げられる。
なお、油性内容物に、水を１〜２０質量％、１価アルコールを１〜２０質量％含有してもよい。また、内容物（１）と同様に、有効成分を含有することが好ましい。
発泡剤は、内容物（１）と同様のものを用いることができるが、油性内容物を発泡しやすくするために、２５℃における蒸気圧（ゲージ圧）が０．５〜０．８５ＭＰａのものを用いることが好ましい。
【００７８】
加圧剤としては、酸化炭素、亜酸化窒素、窒素、酸素、空気およびこれらの混合ガスなどの圧縮ガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、およびこれらの混合ガスなどの液化ガスなどが挙げられる。
なお、内容物として、内容物と発泡剤とからなる均一溶液を用いる場合、窒素ガス、圧縮空気、炭酸ガス、亜酸化窒素ガスなどが好ましい。特に、炭酸ガスや亜酸化窒素などの内容物への溶解度が高い溶解性圧縮ガスを用いる場合、加圧室Ｓ２から組成物収容室Ｓ１に加圧剤を透過させたとき、発泡剤として作用する。これらは、発泡剤の含有量が少なくても、また、発泡剤の蒸気圧が低くても、発泡しやすいため、好ましい。その場合、例えば、加圧剤の圧力は、０．１〜０．５ＭＰａとするのが好ましい。つまり、加圧剤充填後のステムで測定する製品圧力の２５℃における蒸気圧（ゲージ圧）は０．１〜０．８ＭＰａとなるように、加圧剤充填前の内容物の蒸気圧（ゲージ圧）よりも０．１〜０．５ＭＰａ高くなるようにするのが好ましい。加圧剤充填後の製品圧力の蒸気圧が０．１ＭＰａよりも低い場合は加圧剤を充填する効果が得られにくくなる。加圧剤充填後の製品圧力の蒸気圧が０．８ＭＰａよりも高い場合は吐出時の勢いが強くなりすぎ、吐出される泡が飛び散りやすくなる。
【００７９】
図４の吐出容器１０ａは、内部容器１２のフランジ部１２ｂの上面とバルブアッセンブリ１３の環状フランジ２７の下面の間に、鉛直方向に圧縮される環状の板シール材Ａ３が設けられている。他の構成は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものであり、外部容器１１、内部容器１２およびバルブアッセンブリ１３を有する。このように板シール材Ａ３を設けることにより、板シール材がキャップの締め付けにより垂直方向に圧縮され、内部容器内の加圧室のシール性がさらに高くなる。
【００８０】
吐出容器１０ａを用いた吐出製品の製造方法は、上述の吐出容器１０と用いた吐出製品のようにしてもよい。図５ａ〜ｈでは、吐出容器１０ａを用いた吐出製品の他の製造方法を説明する。この製造方法は、内容物Ｃと加圧剤Ｐを充填する前に内部容器内にガイド部
材を挿入して内部容器を収縮させ、その後、内容物Ｃと加圧剤Ｐを充填することを特徴としている（本発明の第７の態様）。そのため、外部容器と、外部容器の内面と略同一形状を有し、外部容器に収容される可撓性を有する内部容器と、外部容器の口部及び内部容器の口部を閉じる蓋体（バルブアッセンブリ）とからなる多層構造の吐出容器であれば、本発明の第１の態様に用いられなくても同様の効果を得ることができる。ガイド部材を用いた製造方法は、後述するいずれの実施形態の吐出容器にも採用することができる。
【００８１】
次に、図５ａ〜ｈを用いて説明する。まず、図１の吐出容器１０と同様に、外部容器１１用のプリフォームと内部容器１２用のプリフォームからなる二重プリフォームを準備し、ブロー金型内においてブロー（具体的には２軸延伸ブ
ロー）等することにより、外部容器１１と内部容器１２とを同時に成型する。
【００８２】
次に、図５ｂに示すように、内部容器１２内にガイド部材４０を挿入する。ガイド部材４０は、図５及び図６に示すように、下端部が球面状に形成された、中空略棒状の弾性体であって、その下端部が内部容器１２の底部１２ｄに当接した状態とされる。また、外周面には上下方向に延びる凸部（縦リブ）４０ａ及び凹部（縦溝）４０ｂが交互に且つ規則的に形成されている。さらに、上端部近傍は、内部容器１２の口部（首部の内円筒部１２ａ）の内径より小径とされており、ガイド部材４０を内部容器１２に挿入した状態においても、内部容器１２内と大気とは連通状態を維持できるようになっている。
このようなガイド部材４０は、例えば合成ゴムやシリコーンゴムなどの弾性材料から構成される。
そして、図５ｃに示すように、このガイド部材４０の開口にポンプ等の給排気装置（図示しない）を接続し、内部容器１２の内面と接しない程度まで膨らませる。
【００８３】
次に、図５ｄに示すように、内部容器１２の縦通路溝１２ｃを通じて収容室Ｓ１に収縮用ガスを充填していく。ガスを充填すると、内部容器１２はその圧力によって収縮（縮径方向に圧縮）され、風船状に膨らんだガイド部材４０の外面に当接する。なお、収縮用ガスは加熱したものを用いても良い。この場合、内部容器１２が軟化し収縮させ易くなる。内部容器１２内の空気については、口部（首部の内円筒部１２ａ）とガイド部材４０との間に生じた隙間から自然と外部に排出される。
また、図５ｅに示すように、収縮用ガス充填による内部容器１２の収縮に合わせて、ガイド部材４０から空気を抜いていき徐々に収縮させる（萎ませていく）。この際、内部容器１２の内面がガイド部材４０の外面にほぼ隙間無く当接した状態を維持するようにし、内部容器１２を内側から支持することが好ましい。このようにすることで、内部容器１２の不規則な収縮が抑制され、ガイド部材４０の形状に沿って収縮変形し易くなる。
ガイド部材４０を完全に収縮させた後、図５ｆに示すように、ガイド部材４０を内部容器１２から抜き取る。なお、この際、内部容器１２はガイド部材４０の外周に設けられた凹凸に沿って規則的に弛み１２ｈが形成された状態であり、またこの状態を維持する。
【００８４】
そして、図５ｇに示すように、外部容器１１にバルブアッセンブリ１３を螺着し、収容室Ｓ１に内容物Ｃを、内部容器１２に加圧剤Ｐを充填していく。収容室Ｓ１への内容物Ｃの充填は、第２ステム内通路２１ｂの上端を閉塞した状態において、ステム２１を下方に押圧し、図３ａの示す内容物の吐出通路の逆のルートを通じて行われる。このとき、内部容器１２が収縮しているため、収容室Ｓ１への通路が確保されており、内容物Ｃをスムーズに充填することができる。また、内部容器１２への加圧剤Ｐの充填は、第１ステム内通路２１ａの上端を閉塞した状態において、ステム２１を下方に押圧し、図３ｂの示すガス排出通路の逆のルートを通じて行われる。なお、バルブアッセンブリ１３を取り付ける前に（図５ｆ）、縦通路溝１２ｃから収容室Ｓ１に内容物Ｃを充填しても良い。
【００８５】
なお、加圧剤Ｐの充填前における内部容器１２内の空気は、内容物Ｃを充填した後（図５ｇ）、第２ステム内通路２１ｂの上端を閉塞した状態でステム２１を下方に押圧することで内容物の吐出通路を介して排出することができる（図３ｂ参照）。収容室Ｓ１内の空気は、加圧剤Ｐを充填する際に第２ステム内通路２１ｂの上端を開放した状態にしておくことで排出することができる。
【００８６】
内容物Ｃや加圧剤Ｐの充填後（図５ｈ）は、第２ステム内通路２１ｂの上端を閉塞した状態でステム２１を押し下げ、収容室Ｓ１内に残存する空気を排出し、収容室Ｓ１を内容物Ｃで満たす（液密にする）。また、ステム２１内に残留する内容物Ｃや加圧剤Ｐの除去等を行い、吐出製品の製造を完了する。
【００８７】
上記製造方法では、内部容器１２内にガイド部材４０を挿入した状態で内部容器１２を収縮させることから、内部容器１２をガイド部材４０に沿って収縮させることができ、内部容器１２を意図した形状に変形させることができる。そのため、製品間での品質のばらつきを抑えることができ、さらに内容物Ｃを外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に凡そ均一な厚みで充填することも可能となる。また、ガイド部材４０の外面に凹凸を形成しているため、内部容器１２を収縮させたことによる弛み１２ｈを意図した箇所に設けることができる。そ
のため、例えば外部容器１１が透光性を有していても見栄えが良く、さらに、規則的に形成された弛み１２ｈにより、内部容器１２が元の形状に戻りやすいといった効果も生じる。
【００８８】
また、ガイド部材４０の下端部が収縮変形前の内部容器１２の底部１２ｄと当接しているため、内部容器１２が持ち上がるような変形や、底部１２ｄを巻き込むような変形を抑制することができ、内部容器１２の肩部による縦通路溝１２ｃの閉塞を防止し、収容室Ｓ１に内容物Ｃを均等に充填することができる。
【００８９】
さらに、内部容器１２を収縮変形させる（外部容器１１と内部容器１２との間に収容室Ｓ１を形成する）にあたって、内容物Ｃに比べて遥かに粘性の低いガスを用いることから、内部容器１２の縦通路溝１２ｃ付近に収縮変形が集中する虞も小さく、内部容器１２を簡単に且つ均一に収縮させることができる。また、内部容器１２の収縮に伴ってガイド部材４０を収縮させる方法を合わせて採っていることから、内部容器１２をガイド部材４０に沿って収縮させ易くなり、より簡単に内部容器１２を収縮させることができる。
【００９０】
図７の製造方法は、ガイド部材４２が単純な形状、例えば断面が円形や楕円形、多角形とされた柱状（棒状）とされている点に特徴を有する。この場合であっても、内部容器１２の収縮後の形状は略一定となり、内部容器１２の不規則な収縮を抑制することができる。製造方法としては、ガイド部材４０を膨らませる工程、及びガイド部材４０を萎ませる工程を有しない他は、ガイド部材４０を用いた方法と同様であることから、その工程を図７ａ〜図７ｆに示し、具体的な説明は省略する。なお、本実施形態においても、ガイド部材４２の下端部は球面状に形成されており、内部容器１２の収縮時にガイド部材４２で内部容器１２の底部１２ｄを破いてしまう（貫いてしまう）といったことが防止される。
【００９１】
図８ａの吐出容器１０ｂは、バルブホルダー１７の下端（筒部２６ｇ）にガイド部材４３が装着されている点に特徴を有する。その他の構成は、図４の吐出容器１０ａと実質的に同じものである。この吐出容器１０ｂのガイド部材４３は、図５のガイド部材４０と異なり、内部容器１２内から抜き取られること無く、内部容器１２内に残されたままとなる。
【００９２】
このガイド部材４３は、例えばポリブチレンテレフタレートやポリアセタールなどの硬質樹脂からなり、図８ｂに示すように、下端部が球面状に形成され、且つ凸部４３ａと凹部４３ｂとが螺旋状に形成された中空棒状であって、その表面には、内部容器１２内と中空部４３ｃとを連通する複数の連通孔４３ｄが凹部４３ｂに沿うようにして形成されている。中空部４３ｃは、バルブアッセンブリ１３のハウジング２６の筒部２６ｇに装着された状態において、図３ｂのガス通路を通じて大気と連通可能である。そのため、ステム２１を下方に押圧すると、ガイド部材４３を介して内部容器１２内と大気とが連通するようになっている。
ガイド部材４３の代わりに、図８ｂのガイド部材４４を用いてもよい。ガイド部材４４は、中空部４４ａを有する内外平滑なチューブ状であり、その下端部に、中空部４４ａの開口を側方に向ける球状のアタッチメント４４ｂを有している点に特徴を有する。
【００９３】
製造方法について説明すると、まず、図９ａに示すように、例えば二重プリフォームを２軸延伸ブロー等で成型してなる外部容器１１と内部容器１２の口部に、ガイド部材４３を装着したバルブアッセンブリ１３を螺着する。この際、ガイド部材４３の下端部は、内部容器１２の底部１２ｄには当接しないものの、底部１２ｄの近傍に位置される。
次に、ステム２１を下方に押圧した状態において、第２ステム内通路２１ｂにポンプ等の給排気装置（図示しない）を接続し、ガイド部材４３の連通孔４３ｄ及び中空部４３ｃからなる吸引ガス通路を介して、内部容器１２内の空気を抜いていく。連通孔４３ｄは、下方に向かうに従って開口径が大きくなるように形成されていることから、内部容器１２の下方側においてもスムーズに減圧が行われるようになっている。なお、内部容器の減圧に際しては、第１ステム内通路２１ａの上端を開口させておき、内部容器１２の収縮に伴い、外部容器１１と内部容器１２との間に空気が供給されるようにしておく。ただ、代わりに収縮用ガス（加熱ガスでも可）を充填するようにしても良い。
【００９４】
内部容器１２内の空気を十分に抜くと、図９ｂに示すように、内部容器１２はガイド部材４３の外形に沿って変形する。すなわち、螺旋状に凹凸が形成された形状となる。
そして、図９ｃに示すように、収容室Ｓ１に内容物Ｃを、内部容器１２内に加圧剤Ｐをそれぞれ充填し、収容室Ｓ１内の空気を外部に排出することで吐出製品１０ｂの製造を完了する。なお、充填方法については、上記実施形態と同様である。ただ、加圧剤Ｐがガイド部材４３の中空部４３ｃと連通孔４３ｄを通じて内部容器１２内に充填される点は、本実施形態特有のものである。
【００９５】
吐出容器１０ｂを用いた吐出製品の製造方法では、バルブアッセンブリ１３を取り付けた状態で内部容器１２の収縮を行うことから、内部容器１２内への空気の戻り等に注意を払う必要が無く、内部容器１２の収縮作業を簡単に行うことができるといった利点がある。また、ガイド部材４３を抜き取らないので、その分、作業工程が簡略化される。
【００９６】
図１０の吐出容器１０ｃは、バルブホルダー１７の下端（筒部２６ｇ）に中実のガイド部材４５が装着されており、ハウジング２６の第２連通孔２６ｂがハウジング２６の下部側面に形成されている。その他の構成は、図４の吐出容器１０ａと実質的に同じものである。この吐出容器１０ｃのガイド部材４５も、内部容器１２内から抜き取られること無く、内部容器１２内に残されたままとなる。
【００９７】
このようなガイド部材４５においても、内部容器１２が持ち上がるような変形や、底部１２ｄを巻き込むような変形を抑制することができる。また、下端部が球状（球面状）であるため、内部容器１２の収縮時にガイド部材４５で内部容器１２の底部１２ｄを破いてしまう（貫いてしまう）といったことが防止される。
【００９８】
図１１の吐出容器５０は、加圧剤の排出を補助する保護キャップ５３を備えているものである。詳しくは、外部容器１１と、その外部容器１１に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じるバルブアッセンブリ５１と、バルブアッセンブリ
５１に装着される押ボタン（吐出部材）５２とを備えている。また、バルブアッセンブリ５１に、バルブアッセンブリ５１のステム２１および押ボタン５２を保護する保護キャップ５３が装着されている。さらに、図４の吐出容器１０ａと同様に環状の板シール材Ａ３が設けられている。なお、外部容器１１および内部容器１２は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものである。
【００９９】
バルブアッセンブリ５１は、図１２ａに示すように、２つの流体を独立して遮断／連通するバルブ機構１６と、そのバルブ機構を収容する筒状のバルブホルダー５６と、そのバルブ機構１６をバルブホルダー５６内に固定するようにバルブホルダー５６を覆うバルブカバー５７と、バルブ機構１６、バルブホルダー５６およびバルブカバー５７を外部容器１１に固定するキャップ５８とを備えている。バルブ機構１６は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものである。
バルブホルダー５６は、図１２ｂ、ｃに示すように、環状フランジ２７の上面に、横通路溝２７ａではなく、上方に突出した突条２７ｂが放射状に複数形成されている点が、図１の吐出容器１０と異なる。他の構成は、図１の吐出容器１０と実質的に同じであり、筒状のハウジング２６、環状フランジ２７と、ハウジングと同軸外方に設けられた筒状の栓部２８とを備えている。この突条２７ｂの間が実質的に横通路となる。
【０１００】
バルブカバー５７は、図１２ｄに示すように、バルブホルダー５７のハウジング２６の開口部を閉じる天蓋部６１と、その縁部から下方に延び、ハウジング２６の外周に配置される筒部６２と、その下端から半径方向外側に延びる環状の裾部６３とを備えている。バルブカバー５７は、裾部６３とバルブホルダー５６の環状フランジ２７との間でハウジング２６の第１連通孔２６ａと連通し、内部容器１２の縦溝通路１２ｃを介して収容室Ｓ１と連通する横通路を形成する。
天蓋部６１の中央には、バルブ機構１６のステム２１を通す中心孔６１ａが形成されている。
筒部６２の内面には、ハウジング２６の段部２６ｅと係合する係合突起６２ａが形成されている。そして、天蓋部６１と係合突起６２ａとでバルブホルダー５６を挟むことにより、バルブ機構１６をバルブホルダー５６（ハウジング２６）に固定し、かつ、バルブホルダー５６を保持する（図１２ａ、参照）。なお、筒部６２の下部内面（係合突起６２ａより下方内面）は、ハウジング２６の外周面と環状の隙間Ｇ１を形成する（図１２ａ参照）。この隙間Ｇ１は、前述したバルブホルダー５６の突条２７ｂ間と連通している（ホルダー内吐出通路）。
裾部６３は、第１裾６３ａと、その第１裾６３ａの端部から下方に延びる段部６３ｂと、その段部６３ｂの下端から半径方向外側に延びる第２裾６３ｃとを備えている。第１裾６３ａは、バルブホルダー５７の環状フランジ２７（突条２７ｂ）を覆うようにその上に配置される（図１２ａ、参照）。第２裾６３ｃは、第３シール材Ａ３（内部容器１２のフランジ部１２ｂ）を覆うようにその上に配置される（図１２ａ、参照）。なお、段部６３ｂの内面から第２裾６３ｃの下面に向かって連続して形成された下向き溝６３ｄが複数本等間隔で形成されている（図３ａ、ｄ、参照）。
【０１０１】
このように構成されているため、バルブカバー５７の裾部６３とバルブホルダー５６の環状フランジ２７との間の横通路は、バルブカバー５７の筒部６２とバルブホルダー５６のハウジング２６の間（隙間Ｇ１）と、第１裾６３ａと環状フランジ２７との間（突条２７ｂ間の横通路）と、第２裾６３ｃの下面と第３シール材Ａとの間（下向き溝６３ｄ）とから構成される。なお、バルブカバー５７の裾部６３を第３シール材Ａ３の外端まで延ばすことにより、隙間Ｇ１と突条２７ｂ間の空間（横通路）とを連通させてもよい。
【０１０２】
キャップ５８は、図１２ｅに示すように、バルブカバー５７の筒部６２の外周面を覆う上筒部６６と、その下端から半径方向外側に突出する環状のリング部（押圧部）６７と、その外端から下方に延びる下筒部６８とを備えている。リング部（押圧部）６７は、バルブカバー５７の裾部６３を覆うようにその上に配置される（図１２ａ、参照）。その下面は、裾部６３の上面と当接するように形成されている。
上筒部６６の上端は、バルブカバー５７の筒部６２の上端と実質的に同じ高さとなっている。そのため、キャップ５８とバルブカバー５７の間は、上方を向いた環状の開口となる。
下筒部６８の内面には、外部容器１１のネジ１１ａと係合するネジ６８ａが形成されている。そして、ネジ６８ａの下方であって、外部容器１１の外シール保持部１１ｂの環状突起１１ｂ２の位置にネジ６８ａの突起より若干拡径した内円筒部６８ｂが形成されている。この内円筒部６８ｂは、外部容器１１の外円筒部１１ｂ１との間で第１シール材１６を半径方向に圧縮する（図１１、参照）。また、下筒部６８の上部外周には、保護キャップ５３と係合する保護キャップ係合段部６８ｃが形成されている。
【０１０３】
バルブホルダー５６、バルブカバー５７およびキャップ５３は、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成樹脂を用いるのが好ましい。それにより、非金属のバルブアッセンブリ５１を構築することができる。
【０１０４】
押ボタン５２は、図１３ａに示すように、吐出孔１４ｂにメカニカルブレークアップ機構６９を介してボタン内通路１４ｃと連通している以外は、図１の吐出容器の押ボタン１４と実質的に同じものである。詳しくは、押ボタン１４の前面にボタン内通路１４ｃと連通するように形成されたノズル挿入孔６９ａに、円柱状の中子６９ｂが挿入され、その中子６９ｂの前面に中心に吐出孔１４ｂが形成されたカップ状の噴射ノズル６９ｃが装着されている。そのため、ボタン内通路１４ｃを通った内容物は、中子６９ｂの外周を通り、噴射ノズル６９ｃの裏面の溝を通り、旋回力が与えられながら吐出孔１４ｂに向かう。しかし、用途に応じて他の噴霧機構が設けられてもよい。
このように押ボタン１４は、バルブアッセンブリ５１のステム２１に装着することにより、ステム２１の第２ステム内通路２１ｂの開口を閉じ、縮径孔３７の上端面２０が閉止部として作用する。
【０１０５】
保護キャップ５３は、図１３ｂに示すように、天面５４を有する筒状のものである。天面５４の中心には、ステム２１の内筒部２５ａを挿入でき、外筒部２５ｂを係止する加圧剤排出用のステム挿入孔５４ａが形成されている。そのため、保護キャップ５３を裏返し、ステム２１をステム挿入孔５４ａに挿入して押し下げることにより、ステム挿入孔５４ａの外周縁である天面５４が外筒部２５ｂの上端と係合して、第１ステム内通路２１ａを閉鎖しながらステム２１を押し下げることができる。
【０１０６】
このように構成された二重吐出容器５０は、押ボタン５２を押し下げることにより、図１の吐出容器１０と同じように、押ボタン５２の吐出孔１４ｂより内容物Ｃを吐出することができる（図１４ａ参照）。
一方、二重吐出容器１０を廃棄するときは、押ボタン５２を取り外し、図１４ｂに示すように、開口が下方を向くように設置した保護キャップ５３のステム挿入孔５４ａにバルブアッセンブリ５１のステム２１の内筒部２５ａに挿入するように操作を行う。その状態で、外部容器１１を押し下げることにより、加圧剤Ｐを下方に排出することができる。このとき、保護キャップ５３の天面５４がステム２１の第１ステム内通路２１ａの上端開口を閉止するため、内部容器１２内（ガス収容部）の加圧剤Ｐのみをステム２１より排出される。第１ステム内通路２１ａが閉じているため、内容物が残っていても飛散することがない。そして、加圧剤Ｐは保護キャップ５３内に排出されるため飛び散りが防止される。
ここでバルブアッセンブリ１３のガス通路（ホルダー内ガス通路）は、筒部２６ｇ、第２連通孔２６ｂ、バルブホルダー５６のハウジング２６の下空間、ステム２１の第２ステム内通路２１ｂから構成される。
この吐出容器５０を用いた吐出製品は、前述いずれかの製造方法で、製造することができる。
【０１０７】
図１５ａの二重吐出容器５０ａは、押ボタン７１に加圧剤排出用の排出機構が設けられたものである。他の構成は、図１１の二重吐出容器５０と実質的に同じものである。図１５ａは、二重吐出容器５０ａの使用状態を示すものである。
二重吐出容器５０ａの押ボタン７１は、加圧剤排出用のステム挿入孔７２が形成されている。ステム挿入孔７２は、ステム２１の外筒部２５ｂを挿入する拡径孔７２ａと、その上方に設けられ、ステム２１の内筒部２５ａを挿入する縮径孔７２ｂと、拡径孔７２ａと縮径孔７２ｂとを繋ぐ段部７２ｃとからなる。縮径孔７２ｂの上端は開口している。他の構成は、図１１の吐出容器５０の押ボタン５２と実質的に同じである。
【０１０８】
このように構成されているため、二重吐出容器５０ａを廃棄するときは、図１５ｂに示すように、押ボタン７１をステム２１から取り外し、縮径孔７２ｂの開口部が上を向くよう押ボタン７１を設置し、外部容器１１を逆にしてステムの外筒部２５ｂを縮径孔７２ｂに挿入し、押ボタン７２の上面と外筒部２５ｂの上端と係合させる。その状態で、外部容器１１を押し下げることにより、ステム２１が押し下げられ、加圧剤Ｐをステム挿入孔７２内に排出することができる（切替操作）。また、内容物が残っていても、外筒部２５ｂの上端開口が押ボタン５２の上面によって閉じられているため、内容物が飛散することがない。
なお、使用状態は、図１の吐出容器１０と実質的に同じであり、ステム２１をステム係合孔１４ａに挿入した押ボタン７１を押し下げることにより、内容物Ｃが吐出孔１４ｂより吐出される（図６ａ、参照）。
【０１０９】
図１６の二重吐出容器５０ｂも、押ボタン７４に加圧剤排出用の排出機構が設けられたものである。他の構成は、図１１の二重吐出容器５０と実質的に同じものである。図１６ａは、二重吐出容器５０ｂの使用状態を示すものである。
二重吐出容器５０ｂの押ボタン７４は、加圧剤の排出を補助する排出部材７５が連結されている。詳しくは、押ボタン７４の上面に、その排出部材７５を保持する排出部材保持孔７４ｂが形成されている。また、ステム係合孔１４ａの拡径孔３６の下方に、さらに拡径した排出部材係合孔７４ａが形成されている。他の構成は、図１１の二重吐出容器５０の押ボタン５２と実質的に同じであり、吐出孔１４ｂおよびボタン内通路１４ｃを備えている。
排出部材７５は、平板状のものであり、中心孔７５ａが設けられた凹部７５ｂが形成されている。中心孔７５ａは、内筒部２５ａを通し、外筒部２５ｂを通さない寸法（形状）であり、凹部７５ｂは、外筒部２５ｂを通す寸法（形状）となっている。排出部材７５の凹部７５ｂは、排出部材７５の裏面から見ると突出しており、その突出した部分（凹部７５ｂの裏面）が押ボタン７４の排出部材保持孔７４ｂに係合され、保持される。
【０１１０】
このように構成されているため、二重吐出容器５０ｂを廃棄するときは、図１６ｂに示すように、排出部材７５を押ボタン７４から取り外し、凹部７５ｂが下を向くようにして、凹部７５ｂの裏面をステム係合孔１４ａの排出部材係合孔７４ａに挿入し、この状態の押ボタン７４にステム２１を挿入する（切替操作）。これにより内筒部２５ａの上端は、押ボタン７４の縮径孔３７に挿入されず、第２ステム内通路２１ｂは閉止されない。一方、排出部材７５の凹部７５ｂが外筒部２５ｂの上端開口を閉じ、第１ステム内通路２１ａが閉止される。そのため、この状態で押ボタン７４を押し下げることにより、加圧剤Ｐを吐出孔１４ｂから排出することができる。
なお、使用状態は、図１１の吐出容器５０と実質的に同じであり、排出部材７５を排出部材保持孔７４ｂに取り付けた押ボタン７４を押し下げることにより、第１ステム内通路２１ａを介して吐出孔１４ｂより内容物が吐出される。
【０１１１】
図１７の吐出容器８０は、内部容器１２の内圧を調整する圧力調整機構８１を備えたものである。詳しくは、外部容器１１と、その内部に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、かつ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリ１３と、内部容器１２内に収容され、内部容器１２の内圧を調整する圧力調整機構８１とを備えている。この吐出容器８０も、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。そして、押ボタン１４をバルブアッセンブリ１３に取り付けて使用する。そして、バルブアッセンブリ１３から押ボタン１４を取り外し、かつ、バルブ機構１６のステム２１の押し下げること（切替操作）により加圧室Ｓ２と大気とを連通させることができる。
この吐出容器８０は、外部容器１１、内部容器１２、押ボタン１４は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものである。バルブアッセンブリ１３も、バルブアッセンブリ１３のバルブホルダー１７のハウジング２６の下端に、圧力調整機構８１の筒状の高圧室本体８２が設けられている点以外は、図１の吐出容器１０のバルブアッセンブリ１３と実質的に同じものである。
【０１１２】
圧力調整機構８１は、図１８ａに示すように、筒状の高圧室本体８２と、その下端を閉じる筒状のシリンダ部８３と、高圧室本体８２とシリンダ部８３との間を連通／遮断する弁棒８４と、弁棒８４と連動し、シリンダ部８３内に収容されるピストン８５と、シリンダ部８３の下端を閉じる下蓋部８６と、ピストン８５と下蓋部８６との間に設けられるバネ８７とを備えている。
圧力調整機構８１において、高圧室本体８２内が高圧室ＨＰとなり、シリンダ部８３内におけるピストン８５と下蓋部８６との間が基準圧室ＳＰとなり、弁棒８４が弁となる。そして、基準圧室内の圧力は、基準圧室の内圧およびピストン８５を押圧するバネ８７の力によって調整される。なお、バネ８７を設けず、基準圧室の内圧を一定にしてもよい。
【０１１３】
高圧室本体８２は、バルブアッセンブリ１３のハウジング２６の下端に、ハウジング２６と同軸に設けられた筒状体であり、ハウジング２６の下空間と第２連通孔２６ｂを介して連通している。この吐出容器８０では、高圧室本体８２は、ハウジング２６の下端に一体に成形されている。しかし、別部材にして連結してもよい。
シリンダ部８３は、高圧室本体８２の下端を閉じるための上底を有する筒体である。側面には、ガス連通孔８３ａが形成されている。上底の中心には、中心孔（ガス供給孔）８３ｂが形成されており、上底の上面には高圧室本体８２を閉じ、高圧室本体８２内に密に挿入される筒状の係合部８３ｃが設けられている。
弁棒８４は、シリンダ部８３の中心孔８３ｂに上下移動自在に挿入される棒体であり、その上端に円板状の留め部８４ａが形成されている。留め部８４ａの下面とシリンダ部８３の上底との間には、リング状の弁シール８８が設けられている。つまり、弁棒８４が下降することにより、弁棒８４の留め部８４ａが弁シール８８を介してシリンダ部８３の上底を押圧することにより、中心孔８３ｂが閉じられる。一方、弁棒８４が上昇することにより、留め部８４ａによる弁シール８８への圧縮が開放され、中心孔８３ｂが開放される。
ピストン８５は、シリンダ部８３の内面を密に接しながら上下する板状のものである。上面には、弁棒８４の棒体の下端と係合する弁係合部８５ａが形成されている。下面はバネ８７を受ける。側面には、リング状のシール材８９が設けられている。つまり、ピストン８５がシリンダ部８３内を上下することにより基準圧室ＳＰを圧縮／拡張する。
下蓋部８６は、シリンダ部８３の下端を密に閉じる部材である。上面に、シリンダ部８３の下端開口を閉じ、シリンダ部８３内に密に挿入される筒状の係合部８６ａが形成されている。下蓋部８６の上面はバネ８７を受ける。
【０１１４】
このように構成されている圧力調整機構８１は、基準圧室の内圧とバネ力によるピストン８５への押圧力と、内部容器１２（加圧室Ｓ２）の圧力によるピストン８５への押圧力の差によって作動する。詳しくは、基準圧室ＳＰからの押圧力が内部容器１２からの押圧力よりも大きくなると、ピストン８５は基準圧室ＳＰが拡張するように移動、つまり、ピストン８５は上昇する（図１８ｂ参照）。そのため、弁棒８４が上昇し、高圧室ＨＰ内の加圧剤Ｐが中心孔８３ｂおよびガス連通孔８３ａを介して内部容器１２内に供給される。一方、加圧剤Ｐが内部容器１２内に供給されて内部容器１２からの押圧力が強くなってくると、ピストン８５は基準圧室ＳＰが収縮するように移動、つまり、ピストン８５は下降する。これにより、弁棒８４が下降し、弁棒８４の留め部８４ａとシリンダ部８３の上底との間の弁シール８８が圧縮され、中心孔８３ｂが遮断される（図１８ａ参照）。
【０１１５】
次に吐出容器８０を用いた吐出製品の製造方法を図１９に示す。
初めに外部容器１１および内部容器１２からなる二重ボトルを成形する。このとき、内容物を充填するときに収容室Ｓ１が確実に開くように、例えば、上述のガイド部材（本発明の第７の態様）を用いて一度内部容器１２を収縮させておいてもよい。一方、バルブアッセンブリ１３および圧力調整機構８１を連結させた蓋材を準備する（図１９ａ参照）。連結部分は超音波溶着などで一体化することが好ましい。
この蓋材を二重ボトルに固定する。その後、ステム２１を押し下げ、第２ステム通路２１ｂから加圧剤Ｐを充填する（図１９ｂ参照）。このとき、第１ステム通路２１ａを閉じながら充填するのが好ましい。つまり、加圧剤Ｐを充填する前は、加圧室ＳＰの方が内部容器１２よりピストン８５を押す力が大きいため、中心孔８３ｂは開放されており、加圧剤Ｐは中心孔８３ｂおよびガス連通孔８３ａを介して内部容器１２内に供給される。内部容器１２内に加圧剤Ｐが充填されると、内部容器１２の方が加圧室ＳＰよりピストン８５を押す力を大きくなり、ピストン８５が弁棒８４と共に下降し、中心孔８３ｂが遮断される。その後も高圧室ＨＰ内に加圧剤Ｐを充填して、高圧室ＨＰ内の圧力が内部容器１２の外面が外部容器１１の内面と当接した拡張状態（内容物Ｃの吐出後の状態）でも基準圧室ＳＰよりも高くなるように充分に高くする。
なお、収容室Ｓ１への内容物の充填は、バルブアッセンブリ１３および圧力調整機構８１を連結させた蓋材を二重ボトルに固定する前に行ってもよく、また二重ボトルに固定後にステム２１の第１ステム通路２１ａから充填してもよい。
【０１１６】
次に吐出製品の使用方法を示す。使用方法は、押ボタン１４によってステム２１を押し下げ、バルブ機構１６を開放することにより、内部容器１２内の圧力により内容物Ｃを吐出することができる（図２０ａ参照）。内容物Ｃを吐出させることにより、内部容器１２が拡張し、内部容器１２の内圧が下がると、上述したように圧力調整機構８１が作動し、高圧室ＨＰから加圧剤Ｐが内部容器１２内に補填される。内部容器１２内の圧力が高くなってくるとピストン８５が下方に移動され加圧剤Ｐの供給が停止する。内容物Ｃを吐出するたびに、この供給工程と供給停止工程が自動的に行われるため、内容物Ｃを最後まで同じ勢いで吐出させることができる。
内容物Ｃを吐出させた後、図２０ｂに示すように、押ボタン１４を取り外し、ステム２１を押し下げること（切替操作）により、高圧室内の加圧剤Ｐを外部に排出することができる。それに伴い、圧力調整機構８１の中心孔８３ｂも開放されるため、内部容器１２内の加圧剤Ｐもガス連通孔８３ａ、中心孔８３ｂを介してステム２１の第２ステム通路２１ｂから排出することができる。さらに、キャップ１８を外部容器１１から取り外すことにより、材料に応じて分別して廃棄することができる。
【０１１７】
図２１の吐出容器１００は、本発明の第１の態様であって、バルブホルダーと内部容器との間に内シール材が設けられ、外部容器の外筒面とキャップの内筒面との間に断面円形の外シール材が設けられ、キャップを固定位置より上方の仮位置に移動させることにより、外シール材のシール構造を維持させつつ、内シール材のシール構造を解除されるものである。
詳述すると吐出容器１００は、合成樹脂製の外部容器１１と、その内部に収容される合成樹脂製の内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、かつ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリ１０１とからなる。外部容器１１および内部容器１２は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものであり、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。押ボタン１０２がバルブアッセンブリ１０１に取り付けられる。
この吐出容器１００は、バルブアッセンブリ１０１のキャップ１８を固定位置より上方の仮位置に移動させ、かつ、バルブ機構１０３のステム１０６の押し下げること（切替操作）により加圧室Ｓ２と大気とを連通させることができる（図２３参照）。
【０１１８】
バルブアッセンブリ１０１は、図２２ａに示すように、１つの流体を遮断／連通するバルブ機構１０３と、外部容器１１および内部容器１２を閉じるバルブホルダー１０４と、そのバルブ機構１０３をバルブホルダー１０４内に固定し、かつ、バルブホルダー１０４を外部容器１１に固定するキャップ１８とを備えている。キャップ１８は、図１の吐出容器１０のキャップ１８と実質的に同じものである。
バルブ機構１０３は、下部に内部と外部とを連通するステム孔１０６ａが形成されたステム１０６と、そのステム孔１０６ａを閉じる環状のステムラバー１０７と、ステム１０６を常時上方に付勢する弾性体１０８とからなる。
バルブホルダー１０４は、図２２に示すように、筒状のハウジング１０９と、そのハウジング１０９の中部側面から外方に延びる環状フランジ２７と、その下面にハウジング１０９と同軸外方に設けられた筒状の栓部２８とを有する。環状フランジ２７および栓部２８は、図１の吐出容器１０の環状フランジ２７と栓部２８と実質的に同じものである。バルブホルダー１０４のハウジング１０９内は、環状フランジ２７を介して収容室Ｓ１と連通している。詳しくは、ハウジング１０９内は、ハウジング１０９外の環状フランジ２７を迂回するようにして収容室Ｓ１と連通している。
ハウジング１０９は、第２連通孔および第２ラバー支持部を有していない点で図１の吐出容器１０のハウジング２６と異なる。他の構成は、図１のハウジング２６と実質的に同じであり、ハウジング１０９の側面に連通孔１０９ａが形成され、ハウジング１０９の上端にステムラバー１０７を支持するラバー支持部１０９ｂが形成され、ハウジング６４の底部に上方に突出するように弾性体１０８を構成する複数枚の板バネ１０９ｃが形成されている。そして、ハウジング１０９の第１連通孔１０９ａの上方外周は段部１０９ｄを介して拡径している。
【０１１９】
このように構成されているため、押ボタン１４を除いた収容室Ｓ１と大気とを繋ぐ内容物の吐出通路は、図２２に示すように、内部容器１２の縦通路溝１２ｃ、キャップ１８の下筒部３４とバルブホルダー１０４の隙間Ｇ２、内容物通路（キャップ１８のリング部３３とバルブホルダー１０４との間の横通路溝２７ａ、キャップ１８の上筒部３２の下部内面とバルブホルダー１０４のハウジング１０９の外周面との間の隙間Ｇ１、ハウジング１０９の第１連通孔１０９ａおよびハウジング１０９内）およびバルブ機構１０３のステム１０６を介して大気と連通する。
【０１２０】
押ボタン１０２は、図２２ｃに示すように、一液型のステムに取り付けられる周知のものであり、下部に形成されたステム係合部１０２ａ、前方に形成された吐出孔１０２ｂ、それらを繋ぐボタン内通路１０２ｃとを備えている。なお、吐出孔１０２ｂに図１１の押ボタン５２のようにメカニカルブレークアップ機構等を、吐出形態に応じて採用してもよい。
【０１２１】
次に吐出容器１００のシール構造について、図２１を参照して説明する。
この吐出容器１００でも、図１の吐出容器１０と同様に、外部容器１１とバルブアッセンブリ１０１との間に外シール材Ａ１を設けており、内部容器１２とバルブアッセンブリ１０１との間に内シール材Ａ２を設けている（図２１参照）。そして、図１の吐出容器１０と実質的に同じように、外シール材Ａ１および内シール材Ａ２は、内外容器の軸に対して垂直な方向に圧縮されるため、外部容器１１に対するキャップ１８の嵌合度（螺合度）と関係なくシールが形成される。
さらに吐出容器１００では、この外シール材Ａ１および内シール材Ａ２の配置が、キャップ１８の内円筒部３４ｂの下部による外シール材Ａ１の圧縮を維持させた状態でキャップ１８をバルブアッセンブリ１０１と共に上昇させたとき、バルブアッセンブリ１０１と共に内シール材Ａ２が上昇して内部容器１２の内円筒部１２ａから外れるようになっている（図２３参照）。つまり、バルブアッセンブリ１０１と連結させたキャップ１８を上昇させたとき、外シール材Ａ１のシール構造を維持したまま、内シール材Ａ２のシール構造を解除できるようになっている（仮固定位置）。なお、図１の吐出容器１０も同様の配置としてもよい。それにより加圧剤をより高速に充填するアンダーカップ充填が可能となる。
【０１２２】
次に、吐出製品１００の製造方法を示す。二重プリフォームから外部容器１１および内部容器１２を準備する。次いで、バルブホルダー１０４とキャップ１８とを一体化させる。次いで、外シール材Ａ１のシール構造を形成し、内シール材Ａ２のシール構造が形成されないように、一体化させたバルブアッセンブリ１０１を仮固定する（図２３参照）。この状態では、バルブホルダー１０４のハウジング１０９と加圧室Ｓ２とが連通している（図２３の太線参照）。この状態でステム１０６を押し下げ、ステム１０６から加圧剤Ｐを充填する。その後、バルブアッセンブリ１０４のキャップ１８を外部容器１１と本固定し、内シール材Ａ２のシール構造を形成する。この状態で、ステム１０６を押し下げ、収容室Ｓ１内に侵入した加圧剤Ｐを排出し、その後、収容室Ｓ１内に内容物Ｃを充填する。この場合も、前述したようにガイド部材を用いて内部容器１２を収縮させてから行うのが好ましい。
【０１２３】
次に、吐出製品１００の使用方法を示す。使用方法は、図１の吐出容器１０と同様に、押ボタン１０２を押し下げてバルブ機構１０３を開放することにより、押ボタン１０２の吐出孔１０２ｂより内容物Ｃを吐出することができる。
内容物Ｃの全量を排出した後は、バルブアッセンブリ１０１のキャップ１８を仮固定の位置まで移動させ、外シール材Ａ１のシール構造を維持しつつ、内シール材Ａ２のシール構造を解除する（図２３の仮固定状態）。これにより加圧室Ｓ２とハウジング１０９とが連通するため、ステム１０６（あるいは押ボタン１０２）を押し下げることにより、加圧室Ｓ２と大気とを連通させることができ、加圧剤Ｐをステム１０６から排出できる。最後に、キャップ１８を外部容器１１から取り外すことにより、それぞれを分別して廃棄することもできる。
【０１２４】
図２４の吐出容器１１０は、バルブアッセンブリ１１１がバルブカバー１１５を備えており、バルブアッセンブリ１１１のキャップ１１３を仮固定の位置に移動させただけで加圧室Ｓ２と大気とが連通するものである。詳しくは、外部容器１１と、その内部に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、かつ、外部容器１１の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリ１１１とからなる。外部容器１１および内部容器１２は、図１の吐出容器１０と実質的に同じものであり、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。このバルブアッセンブリ１１１にも、図２１の吐出容器１００の押ボタン１０２等が取り付けられる。
この吐出容器１１０も、バルブアッセンブリ１１１のキャップ１１３を固定位置より上方の仮位置に移動させ、かつ、バルブ機構１０３のステム１０６の押し下げること（切替操作）により加圧室Ｓ２と大気とを連通させることができる（図２３参照）。
【０１２５】
バルブアッセンブリ１１１は、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、バルブ機構１０３が固定されたバルブユニット１１２と、バルブユニット１１２を外部容器１１に固定する筒状のキャップ１１３とを有する。
バルブアッセンブリ１１１のバルブユニット１１２は、図２５ａに示すように、バルブ機構１０３と、そのバルブ機構１０３を収容し、外部容器１１の上端に配置される環状フランジ（本発明の第６の態様の第１フランジ部）２７が形成された筒状のバルブホルダー１０４と、その開口部を閉じ、バルブ機構１０３をバルブホルダー１０４に固定し、環状フランジ２７の上方に配置される裾部（本発明の第６の態様の第２フランジ部）１１８が設けられたバルブカバー１１５とを備えている。バルブホルダー１０４の環状フランジ２７とバルブカバー１１５の裾部１１８との間には、半径方向外側に向かって延びる通路（横通路溝２７ａ）が形成されている。バルブ機構１０３およびバルブホルダー１０４は、図２１の吐出容器１００のものと実質的に同じものである。なお、バルブホルダー１０４の環状フランジ２７と内部容器１２のフランジ部１２ａを介して、フランジ部１２ｄとの間に、鉛直（外部容器の軸）方向に圧縮される板シール材Ａ３が設けられている（図２４参照）。
【０１２６】
バルブカバー１１５は、図２５ｂに示すように、バルブホルダー１０４のハウジング１０９の開口部を閉じる天蓋部１１６と、その縁部から下方に延び、ハウジング１０９の外周に配置される筒部１１７と、その下端から半径方向外側に延びる環状の裾部１１８とを備えている。
天蓋部１１６の中央には、バルブ機構１０３のステム１０６を通す中心孔１１６ａが形成されている。
筒部１１７の内面には、ハウジング１０９の段部１０９ｄの下端と係合する係合突起１１７ａが形成されている。そして、天蓋部１１６と係合突起１１７ａとでバルブ機構１０３をバルブホルダー１０４に固定し、バルブユニット１１２を一体化させる。なお、筒部１１７の下部内面（係合突起１１７ａより下方内面）は、ハウジングハウジング１０９の外周面と環状の隙間Ｇ１を形成し、横通路溝２７ａと連通している（図２５ａ参照）。
裾部１１８は、バルブホルダー１０４の環状フランジ２７を覆うようにその上に配置される。つまり、裾部１１８は、環状フランジ２７を介して、外部容器１１の上端に配置される。そして、バルブカバー１１５で外部容器１１を閉じている。
このようなバルブカバー１１５を設けているため、バルブカバー１１５の裾部１１８と、バルブホルダー１０４の環状フランジ２７との間の通路を、キャップ１１３の装着状態に関わらず確実に形成することができる。
【０１２７】
バルブアッセンブリ１１１のキャップ１１３は、図２５ｃに示すように、バルブカバー１１５の筒部１１７の外周面を覆う上筒部１２１と、その下端から半径方向外側に突出する環状の連結部（押圧部）１２２と、その外端から下方に延びる下筒部１２３とを備えている。連結部（押圧部）１２２は、バルブカバー１１５の裾部１１８の上に配置され、バルブユニット１１２の全体を下方に押圧する。
上筒部１２１の上端は、バルブカバー１１５の筒部１１７の上端と同じ高さとなっている（図２５ａ参照）。そのため、キャップ１１３とバルブカバー１１５の間の隙間が上方を向いて開口している。
【０１２８】
下筒部１２３の内面には、外部容器１１のネジ１１ａと係合するネジ１２３ａが形成されている。そして、ネジ１２３ａの下方であって、外部容器１１の環状の外シール保持部１１ｂの位置にネジ１２３ａのネジ山より若干拡径した内円筒部１２３ｂが形成されている。この内円筒部１２３ｂは、外部容器１１の外円筒部１１ｂ１との間で外シール材Ａ１を半径方向に圧縮する。
また、ネジ１２３ａの上方に、バルブカバー１１５の裾部１１８の下面と係合する支持突起（仮支持部）１２３ｃが複数環状に形成されている。平面視で内部容器１２の縦通路溝１２ｃの配置位置が、隣接する支持突起１２３ｂの間となるようにするのが好ましい。この支持突起１２３ｃは、バルブカバー１１５の裾部１１８の下面と係合するとき、バルブカバー１１５の裾部１１８の上面と連結部（押圧部）１２２の下面との間に隙間が形成される位置に形成される。この支持突起１２３ｃは、吐出容器１１０を組み立てた後（キャップ１１３を外部容器１１と固定した後）は、裾部１１８の下面と当接しない。支持突起１２３ｃを設けることにより、バルブアッセンブリ１１１を外部容器１１に取り付ける前において、バルブユニット１１２をキャップ１１３で保持させることができ、バルブアッセンブリ１１１（バルブユニット１１２とキャップ１１３）を一体にして取り扱うことができる。さらに、支持突起１２３ｃを設けることにより、後述するように加圧剤充填時（固定位置より上方での仮固定）において、加圧剤の充填圧力によりキャップ１１３に対して下方に移動するバルブユニット１１２を支持することができ、後述する加圧剤充填通路が確保でき、かつ、バルブユニット１１２が落下して外部容器１１の開口部が閉じることを防止できる。
【０１２９】
このように構成されているため、図２５ａの太線で示すように、バルブアッセンブリ１１１の原液通路Ｚ１は、収容室Ｓ１と連通する内部容器１２の縦通路溝１２ｃから支持フランジ２７の外側の隙間Ｇ２、支持フランジ（第１フランジ部）２７と裾部（第２フランジ部）１１８の間（横通路溝２７ａ）、ハウジング１０９とバルブカバー１１５の間の隙間Ｇ１、第１連通孔１０９ａ、ハウジング１０９内、ステム１０６に至る。つまり、バルブ機構１０３のステム１０６を押し下げることにより、ステムラバー１０７が撓み、ハウジング１０９内が外部と連通し、原液通路Ｚ１が開放される。そのため、内部容器内（加圧室Ｓ２）の加圧剤Ｐによって加圧された原液Ｃは、原液通路Ｚ１を通ってステム１０６から外部に吐出される。
【０１３０】
次に、吐出製品１１０の使用方法を示す。使用方法は、図１の吐出容器１０と同様に、押ボタン１０２を押し下げてバルブ機構１０３を開放することにより、押ボタン１０２の吐出孔１０２ｂより内容物Ｃを吐出することができる。
内容物Ｃの全量を排出した後は、図２１の吐出容器１００と同様に、バルブアッセンブリ１１１のキャップ１１３を仮固定の位置まで移動させ、外シール材Ａ１のシール構造を維持しつつ、内シール材Ａ２のシール構造を解除する。これにより加圧室Ｓ２と大気とが連通するため、加圧剤Ｐをバルブカバー１１５とキャップ１１３との間の環状の開口から排出できる（図２６ａの太線の逆方向）。同様に、最後に、キャップ１１３を外部容器１１から取り外すことにより、それぞれを分別して廃棄することもできる。
【０１３１】
次に、この吐出容器１１０への内容物Ｃおよび加圧剤Ｐの充填方法（吐出製品の製造方法）の一例を説明する。
初めに、外部容器１１および内部容器１２の二層プリフォームを準備し、その二層プリフォームから２軸延伸ブローなどで外部容器１１および内部容器１２を同時に成形する（図５ａ参照）。なお、外部容器１１と内部容器１２とを別々に成形し、内部容器１２を潰しながら外部容器１１内に挿入してもよい。
【０１３２】
次いで、図２６ａに示すように、外部容器１１を回転台１２６ａに配置させる。一方、バルブアッセンブリ１１１のキャップ１１３に、加圧剤充填ノズル１２７ａを備えた加圧剤充填機１２７を取り付け、バルブアッセンブリ１１１を外部容器１１の上方に配置させる。そして、バルブアッセンブリ１１１（加圧剤充填機１２７）に対して外部容器１１を回転させてキャップ１１３のネジを締めてバルブアッセンブリ１１１を外部容器１１との固定位置より上方の仮固定の位置で保持する。つまり、バルブアッセンブリ１１１のキャップ１１３を外部容器１１と完全に螺合させず、内シール材Ａ２と板シール材Ａ３がシール効果を奏しない状態にする。このとき加圧剤充填機１２７は、キャップ１１３を保持すると共に、加圧剤Ｐが漏れないようにキャップ１１３と加圧剤充填機１２７の間の空間ＰＳが密封されるようにキャップ１１３に取り付けられる。
【０１３３】
この仮固定状態で、加圧剤充填ノズル１２７ａから空間ＰＳに加圧剤Ｐを供給する。これにより加圧剤Ｐはバルブカバー１１５とキャップ１１３の間から加圧剤充填通路ＰＰを通って内部容器１２内に充填される。詳しくは、加圧剤充填通路ＰＰは、バルブカバー１１５の筒部１１７とキャップ１１３の上筒部１２１の間からバルブカバー１１５の裾部１１８とキャップ１１３の連結部（押圧部）１２２の間、保持突起１２３ｃ同士の間のバルブホルダー１０４の環状フランジ２７の外側の隙間Ｇ２、バルブホルダー１０４の環状フランジ２７と内部容器１２のフランジ部１２ｂの間（内シール材Ａ２）に至る。このとき、バルブユニット１１２は、加圧剤Ｐの充填圧力によって、キャップ１１３に対して若干下降し、キャップ１１３の係合突起１２３ｃに支持される。そのため、バルブカバー１１５の裾部１１８の上面とキャップ１１３の連結部（押圧部）１２２の下面との間の隙間が大きく確保できる。また、加圧剤Ｐの充填圧力がバルブユニット１１２に加わってもバルブホルダー１０４等によって外部容器１１の開口部が閉じられることがない。
そして、加圧剤充填時において、外シール材Ａ１がキャップ１１３の下部と外部容器１１との間をシールしているため、加圧剤Ｐはキャップ１１３の下端から外部に漏れない。
なお、加圧剤充填機１２７でキャップ１１３の全部を覆い、キャップ１１３の全体を密閉空間ＰＳに収容（例えば、想像線のように、加圧剤充填機１２７の下端を外部容器１１の肩部とシールさせる）させてもよい。この場合、外シール材Ａ１を省いた状態、または外シール材Ａ１がキャップ１１３の下部と外部容器１１との間をシールしていない状態でも加圧剤Ｐを充填することができる。
【０１３４】
加圧剤Ｐを充填後、外部容器１１をさらに回転させて、バルブアッセンブリ１１１を外部容器１１に固定する。これにより内シール材Ａ２と板シール材Ａ３が圧縮されて、内部容器１２内が密封される。
加圧剤Ｐを充填後、加圧充填ノズル１２７ａからの加圧剤Ｐの供給を停止させると、内部容器１２内と空間ＰＳとの圧力が実質的に平衡となる。そのため、外部容器１１を回転させてキャップ１１３を外部容器１１に対して下降させるとき、バルブユニット１１２と外部容器１１（内部容器１２）とが板シール材Ａ３によって一体化させられ、バルブユニット１１２がキャップ１１３に対して摺動する。それにより、バルブユニット１１２の横通路溝２７ａと、外部容器１１および内部容器１２の間の縦通路溝１２ｃの位置がずれにくい。さらに、外部容器１１とバルブユニット１１２との間にある内シール材Ａ２のずれ、ねじれ、切断を防止できる。
なお、内シール材Ａ２を設けずに、内部容器１２のフランジ部１２ａを圧縮させ、フランジ部１２ａをシール材の代わりにしてもよい。また、板シール材Ａ３を省略してもよい。
【０１３５】
その後、ステム１０６を押し下げて、収容室Ｓ１（外部容器１１と内部容器１２の間の空間）内に侵入した少量の加圧剤Ｐおよび空気を排出する。
最後に、ステム１０６から内容物Ｃを、内部容器１２を収縮させながら収容室Ｓ１内に充填し、吐出製品となる。
ここでは、外部容器１１を回転させてバルブアッセンブリ１１１と螺合させているが、キャップ１１３を回転してバルブアッセンブリ１１１を固定してもよい。しかし、バルブアッセンブリ１１１は加圧剤充填機１２７と連結させているため、外部容器１１を回転させる方が、装置が煩雑とならない。
【０１３６】
この吐出容器１１０への加圧剤の充填方法（吐出製品の製造方法）の他の例としては、バルブアッセンブリ１１１を外部容器１１との固定位置より上方の仮固定の位置で保持したとき、図２６ｂに示すように、外シール材Ａ１が、キャップ１１３の下端より下方に位置させてキャップ１１３と外部容器１１との間のシールが形成されないように構成し、加圧剤充填機１２７と外部容器１１の肩部とをシール材１２７ｃでシールし、加圧剤Ｐをキャップ１１３の下端近辺に配置された加圧剤充填ノズル１２７ａから加圧剤充填通路ＰＰ２を介して充填するようにしてもよい。加圧剤充填通路ＰＰ２は、外部容器１１とキャップ１１３の間からバルブホルダー１０４の環状フランジ２７と内部容器１２のフランジ部１２ｂの間（内シール材Ａ２）に至る。
この充填方法の場合は、加圧剤の充填圧力でバルブユニット１１２（バルブカバー１１５）が上方に移動して裾部１１８がキャップ１１３の連結部１２２の内面に当接するため、外部容器１１とバルブユニット１１２の間に加圧剤充填通路を形成でき、安定に加圧剤を充填できる。そのため、キャップ１１３の係止突起１２３ｃを省略してもよい。また、キャップ１１３を外部容器１１に固定するために回転させても、板シール材Ａ３によってバルブユニット１１２と外部容器１１（内部容器１２）とは一体化されており、バルブユニット１１２はキャップ１１３と摺動して外部容器１１に対して回転しないため、バルブユニット１１２の横通路溝２７ａと、外部容器１１および内部容器１２の間の縦通路溝１２ｃの位置がずれにくく、かつ、外部容器１１とバルブユニット１１２との間にある内シール材Ａ２のずれ、ねじれ、切断を防止できる。
この充填方法を採用する場合も、キャップ１１３を固定し、外部容器１１を回転させてキャップ１１３を外部容器１１に固定させてもよい。また、バルブカバー１１５の筒部１１７とキャップ１１３の上筒部１２１の間（上方からの充填、図２６ａの通路ＰＰ）およびキャップ１１３の下端（下方からの充填）の両方から充填してもよい。
さらに、この充填方法を採用する場合、キャップ１１３は仮固定の位置を有さないように外シール材Ａ１と内シール材Ａ２とが配置されてもよい。つまり、外シール材Ａ１および内シール材Ａ２がキャップ１１３を外部容器１１に対して下降させるとき、同時にシール構造を形成するようにしてもよい。
【０１３７】
図２７ａの吐出容器１３０は、ネジ式とせずバルブアッセンブリと外部容器とをクリップ嵌合させたものである。また、内部容器内にパウチを収容させ、２つの原液を収容し、同時に吐出する２液吐出型の吐出容器である。
吐出容器１３０は、有底筒状の外部容器１３１と、その外部容器内に収容される内部容器１２と、その内部容器１２内に収容される最内容器１３２と、外部容器１３１、内部容器１２および最内容器１３２を閉じるバルブアッセンブリ１３３３とを備えている。バルブアッセンブリ１３３は、外部容器１３１、内部容器１２および最内容器１３２を閉じ、バルブ機構１６が固定されたバルブユニット１３５と、バルブユニット１３５を外部容器１３１に固定する筒状のキャップ１３６とを有する。そして、この吐出容器１３０の外部容器１３１と内部容器１２の空間（第１収容室Ｓ１）に第１原液Ｃ１を収容し、最内容器４２内（第２収容室Ｓ３）内に第２原液Ｃ２を収容し、内部容器１２内（加圧室Ｓ２）に加圧剤Ｐを充填して２液吐出型の吐出製品となる。
内部容器１２は、図１の吐出容器１０の内部容器１２と実質的に同じものである。
【０１３８】
外部容器１３１は、図２７ｂに示すように、首部の外周に第１環状突起１３１ａが形成されている。第１環状突起１３１ａは、上面１３１ｂが下方に向かって拡径するテーパ面となっており、下面１３１ｃが水平面（外部容器１３１の軸に対して垂直）となっている。この実施形態では、２本の第１環状突起１３１ａを備えているが、１本であっても３本以上であってもよい。他の構成は、図１の吐出容器１０の外部容器１１と実質的に同じであり、首部に環状突起１１ｂ２、外円筒部１１ｂ１が形成されている。
【０１３９】
最内容器１３２は、図２７ａに示すように、下端が閉じられたパウチ１３２ａと、その上端開口部に固定される連結部材１３２ｂとを備えている。
パウチ１３２ａは、複数のシートを溶着あるいは貼り合わせたものである。シートとしては、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、エバールなどの合成樹脂シート、前記合成樹脂シートにシリカやアルミナなどを蒸着した蒸着樹脂シート、アルミニウム箔などの金属箔シートに合成樹脂シートを積層したものなどが用いられる。
連結部材１３２ｂは、パウチ１３２ａの開口部に貼着され、後述するバルブアッセンブリ１３３に連結される筒状のものである。連結部材１３２ｂはポリエチレンなどの合成樹脂を射出成型したものなどが用いられる。
【０１４０】
バルブアッセンブリ１３３のバルブユニット１３５は、図２８に示すように、２液式のバルブ機構１６と、そのバルブ機構１６を収容し、外部容器１３１の上端に配置される環状フランジ（第１フランジ部）２７が形成された筒状のバルブホルダー１７と、その上部に設けられ、バルブ機構１６をバルブホルダー１７に固定し、環状フランジ（本発明の第６の態様の第１フランジ部）２７の上方に配置される裾部（本発明の第６の態様の第２フランジ部）１１８が設けられたバルブカバー１１５とを備えている。バルブ機構１６およびバルブホルダー１７は、図１の吐出容器１０のものと実質的に同じである。バルブカバー１１５は、図２４の吐出容器１１０のものと実質的に同じである。
【０１４１】
キャップ１３６は、図２８に示すように、下筒部１２３の内面に容器本体１３１の第１環状突起１３１ａと係合する第２環状突起１３６ａを１本または複数本有している。第２環状突起１３６ａの下面１３６ｂは下方に向かって拡径するテーパ面となっており、上面１３６ｃは水平面となっている。他の構成は、図２４の吐出容器１１０のキャップ１１３と実質的に同じであり、上筒部１２１、連結部（押圧部）１２２、下筒部１２３を有している。
【０１４２】
このように構成されているため、図２９ａに示すように、バルブアッセンブリ１３３の第１通路Ｚ１は、内部容器１２の縦通路溝１２ｃから環状フランジ２７の外側の隙間Ｇ２、環状フランジ２７と裾部１１８の間（横通路溝２７ａ）、ハウジング２６とバルブカバー１１５の間の隙間Ｇ１、第１連通孔２６ａ、ハウジング２６の上空間（第１ステムラバー２７ａと第２ステムラバー２７ｂの間）、ステム２１の第１ステム内通路２１ａの筒状孔に至る。一方、バルブアッセンブリ１３３の第２原液通路Ｚ２は、第２連通孔２６ｂ、ハウジング２６の下空間（第２ステムラバー２７ｂより下方の空間）、ステム２１の第２ステム内通路２１ｂの中心孔に至る。つまり、バルブ機構１６のステム２１を押し下げることにより、第１内容物Ｃ１および第２内容物Ｃ２は、第１原液通路Ｚ１および第２原液通路Ｚ２を通ってステム２１から外部に吐出される。
【０１４３】
次に吐出容器１３０への原液および加圧剤の充填方法（吐出製品の製造方法）を説明する。初めに、図１の吐出容器１０と同様に、外部容器１３１および内部容器１２を成形する。
次いで、第２原液Ｃ２を充填した最内容器１３２をバルブアッセンブリ１３３のハウジング２６の筒部２６ｇに連結させる。その最内容器１３２を連結したバルブアッセンブリ１３３のキャップ１３６を、加圧剤充填ノズル１２７ａを備えた加圧剤充填機１２７（図２９ｂ参照）に取り付け、バルブアッセンブリ１３３を外部容器１３１の上方に配置させる。
その後、バルブアッセンブリ１３３を外部容器１３１に対して下降させ、図２９ｂに示すように外部容器１３１の第１環状突起１３１ａのテーパ状の上面１３１ｂと、第２環状突起１３６ａのテーパ状の下面１３６ｂとを当接させて、キャップ１３６を外部容器１３１との固定位置より上方で保持する。この仮固定の状態において、図２４の吐出容器１１０と同様に、加圧剤Ｐをバルブカバー１７とキャップ１１３の間（加圧剤充填通路ＰＰ）から充填する。このとき、外シール材Ａ１がキャップ１３の下部と外部容器１３１との間をシールしているため、加圧剤Ｐはキャップ１３６の下端から外部に漏れない。そして、バルブユニット１３５は支持突起１２３ｃにより保持されているため、加圧剤Ｐの充填圧力が加わってもバルブユニット１３５が外部容器１３１の開口部を閉じることがなく加圧剤充填通路ＰＰは確保される。
【０１４４】
加圧剤Ｐの充填後、バルブアッセンブリ１３３をさらに下降させる。つまり、バルブアッセンブリ１３３の第２環状突起１３６ａを、外部容器１３１の第１環状突起１３１ａを乗り越えさせ、第２環状突起１３６ａの上面１３６ｃと第１環状突起１３１ａの下面１３１ｃとを係合させ、固定の状態とする（図２７参照）。
外部容器１３１とバルブアッセンブリ１３３とを固定後、第１収容室Ｓ１内を脱気し、ステム２１から第１原液通路Ｚ１を介して第１原液Ｃ１を充填する。なお、空の最内容器１３２をバルブアッセンブリ１３３に連結させ、先に内部容器１２と最内容器１３２との間（加圧室Ｓ２）に加圧剤Ｐを充填したのち、ステム２１から第２原液通路Ｚ２を介して充填してもよい。
なお、この吐出容器１３０も、他の加圧剤の充填方法として、図２４の吐出容器１１０と同様に、図２６ｂのように、仮固定の状態のときに外シール材Ａ１がシールを形成しないように構成することにより、キャップ１３６の下端から加圧剤Ｐを充填させてもよい（本発明の第１０の態様）。
また吐出容器１３０の外部容器１３１の第１環状突起１３１ａおよびキャップ１３６の第２環状突起１３６ａに互いが通れるようにスリットを設けてもよい。つまり、隣接する第１環状突起１３１ａの間を第２環状突起１３６ａが通れるようにしてもよい。このようにスリットを形成することにより、内容物を全量吐出した後（使用後）、キャップ１３６を回転させてキャップ１３６を仮固定の位置まで上昇させることにより、加圧室Ｓ２が大気と連通し、キャップ１３６とバルブカバー１１５の上端の開口から加圧剤Ｐを排出することができる。
【０１４５】
吐出容器１３０も、内部容器１２内にガイド部材を挿入し、内部容器１２が均等に収縮するように慣らしてから内容物および加圧剤を充填してもよい。さらに、図３０に示す吐出容器１４０のように、最内容器１４１の連結部材１４１ｂをパウチ１４１ａの底部近辺まで伸ばし、ディップチューブを兼ねたガイド部材としてもよい。他の構成は、図２７の吐出容器１３０と実質的に同じである。
吐出容器１４０を用いた吐出製品は、以下のようにして製造される。まず、ブロー成形した外部容器１１と内部容器１２にバルブアッセンブリ１３３に装着された最内容器１４１（パウチ１４１ａおよび連結部材１４１ｂ）を挿入する（図３１ａ）。この際、バルブアッセンブリ１３３を浮かせた状態、すなわち、外シール材Ａ１、内シール材Ａ２、板シール材Ａ３を利かせない状態とする。
次に、外部容器１１と内部容器１２の間の第１収容室Ｓ１に収縮用ガスを充填し、内部容器１２を収縮させる。このとき、パウチ１４１ａと連結部材（チューブ）１４１ｂがガイド部材として機能し、内部容器１２はパウチ１４１ａの外面に沿って収縮変形する（図３１ｂ参照）。なお、内部容器１２を収縮させる際に、パウチ１４１ａの内部に空気などを充填しておけば、内部容器１２の収縮形状や大きさを調整することができるため、パウチ１４１ａ内の空気を排出しながら内部容器１２を収縮させることもできる。
そして、キャップ１３６の下端から内部容器１２とハウジング２６との隙間を介して内部容器１２内に加圧剤Ｐを充填し、充填完了と同時にバルブアッセンブリ１３３を外部容器１１に対して完全に螺着させ、密封する（いわゆるアンダーカップ充填：図３１ｃ）。
その後、第１収容室Ｓ１にステム２１の第１ステム内通路２１ａを通じて第１原液Ｃ１を充填する。さらに、パウチ２４内に第２ステム内通路２１ｂと連結部材１４１ｂの中空部１４１ｃ及び連通孔１４１ｄを通じて第２原液Ｃ２を充填する（図３０及び図３１ｄ）。そして、ステム２１に噴射部材１４５を取り付けることで、吐出製品の製造を完了する。なお、噴射部材１４５は、ステム２１の第１ステム内通路２１ａ、ステム２１の第２ステム内通路２１ｂのいずれも閉塞しない構成とされており、噴射部材１４５を押し下げることにより、第１収容室Ｓ１１の第１原液Ｃ１とパウチ２４内の第２原液Ｃ２の双方が噴射部材１４５から吐出するようになっている。また、それぞれを独立して吐出できるようにしてもよい。
なお、ここではパウチの最内容器１４２を挙げたが、三重以上のプリフォーム（多重プリフォーム）から形成しても良い。
【０１４６】
図３２の吐出容器１５０は、内部容器１２の内圧を調整する圧力調整機構１５１を備えたものである。詳しくは、外部容器１１と、その内部に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、かつ、外部容器の外周と係合して固定されるバルブアッセンブリ１０１ａと、内部容器１２内に収容され、内部容器１２の内圧を調整する圧力調整機構１５１とを備えている。外部容器１１および内部容器１２は、図２１の吐出容器１００と実質的に同じものであり、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。バルブアッセンブリ１０１ａは、図３３に示すように、ハウジング１０９の下端（栓部２８の下端）に筒状のシリンダ部１５２が一体に形成されている以外は、図２１の吐出容器のバルブアッセンブリ１０１と実質的に同じであり、バルブ機構１０３、バルブホルダー１０４およびキャップ１８を有する。
この吐出容器１００は、バルブアッセンブリ１０１ａのキャップ１８を固定位置より上方の仮位置に移動させ、かつ、バルブ機構１０３のステム１０６の押し下げること（切替操作）により加圧室Ｓ２と大気とを連通させることができる（図３７ａ参照）。
【０１４７】
圧力調整機構１５１は、図３４ａに示すように、上述のシリンダ部１５２と、そのシリンダ部１５２内に収容されるピストン１５３と、シリンダ部１５２の下端に挿入される高圧ガスが充填されたエアゾール容器（ガス容器）１５４と、内部容器の開口部から吊り下げられる容器ホルダー１５５とを備えている。なお、圧力調整機構１５１において、ハウジング１０９の下面とピストン１５３に囲まれたシリンダ部１５２内の空間が基準圧室ＳＰとなり、エアゾール容器１５４の内部が高圧室ＨＰとなり、エアゾール容器１５４のバルブが弁となる。
シリンダ部１５２は、栓部３３の下端から更に下方に延びている。シリンダ部１５２の下部には、下端から上方に向かうスリット１５２ａが形成されている。また下端には、バルブアッセンブリ１０１ａを外部容器１１に取り付ける前に、後述する圧力調整機構１５１のピストン１５３が落下しないように保持する保持爪１５２ｂが形成されている。つまり、圧力調整機構１５１は、シリンダ部１５３を介して、バルブアッセンブリ１０１ａの下端に固定され、内部容器１２の開口部から内部に吊り下げられている。
ピストン１５３は、シリンダ部１５２の内面と密に接しながら上下する。つまり、ピストン１５３は加圧室Ｓ２をシールすると共に基準圧室ＳＰもシールしている。そして、ピストン１５３がシリンダ部１５２内を上下することにより基準圧室ＳＰを圧縮・拡張する。なお、基準圧室ＳＰ内は圧縮することにより、内部の空気が圧縮され、ピストン１５３は反作用の力を受ける。
エアゾール容器１５４は、耐圧容器１５４ａと、その開口部を閉じるエアゾールバルブ１５４ｂと、そのエアゾールバルブ１５４ｂのステム１５４ｂ１に取り付けられる押ボタン１５４ｃとからなる。押ボタン１５４ｃを押圧してステム１５４ｂ１を下降させることにより、エアゾールバルブ１５４ｂが開放され、耐圧容器１５４ａ内の加圧剤Ｐが押ボタン１５４ｃの吐出口１５４ｃ１より噴出される。エアゾール容器１５４は、エアゾールバルブ１５４ｂの外周面に形成された環状凹部１５４ｄにシリンダ部１５２の保持爪１５２ｂを係合させてシリンダ部１５２に固定してもよい。このとき、エアゾール容器１５４の押ボタン１５４ｃの上にピストン１５３が配置される。なお、エアゾールバルブ１５４ｂのステム１５４ｂ１とピストン１５３とが連動するように構成すれば、特に押ボタン１５４ｃは設けなくもよい。
【０１４８】
容器ホルダー１５５は、バルブアッセンブリ１０１ａを外部容器１１に取り付ける際にエアゾール容器１５４の位置を安定化させてシリンダ部１５２に係合しやすくする、バルブアッセンブリ１０１ａを取り付けた後もエアゾール容器１５４を保持してピストン１５３や押ボタンを作動しやすくする。詳しくは、筒状のホルダー本体１５５ａと、その上端に形成されるフランジ部１５５ｂと、その下端を閉じる底部１５５ｃとからなる。ホルダー本体１５５ａの上部内面は円筒となっており、内部容器１２を半径方向に圧縮する部位である。ホルダー本体１５５ａの下部には、ホルダー本体１５５ａと内部容器１２との間を連通するスリット１５５ｄが形成されている。そして、ホルダー本体１５５ａの下部内面には、エアゾール容器１５４の位置決めするための位置決めリブ１５５ｅが放射状に並んで形成されている。容器ホルダー１５５は、フランジ部１５５ｂが外部容器１１の上端（内部容器１２のフランジ部１２ｂ）とバルブアッセンブリ１０１ａのバルブホルダー１７の環状フランジ２７の間に挟圧されて保持される。また、フランジ部１５５ｂの下面は、環状の板シール材Ａ３を下方に圧縮する部位である。
【０１４９】
このように構成されている圧力調整機構１５１は、基準圧室ＳＰの圧力と、内部容器１２（加圧室Ｓ２）の圧力の差によって作動する。詳しくは、図３４ｂに示すように、基準圧室ＳＰの圧力が内部容器１２の圧力より大きくなった際に、ピストン１５３は基準圧室ＳＰが拡張するように移動、つまり、ピストン１５３は下降する。このとき、基準圧室ＳＰの内圧は低下する。そのため、エアゾール容器１５４の押ボタン１５４ｃが押され、加圧剤Ｐがエアゾール容器１５４から内部容器１２内に供給される。そして、内部容器１２内に充分加圧剤Ｐが供給され、基準圧室ＳＰの圧力と内部容器１２の圧力とが実質的に同じになると、エアゾールバルブのバネ力によりピストン１５３は基準圧室ＳＰが収縮するように元の位置に移動、つまり、ピストン１５３は上昇する。そのため、エアゾール容器１５４の押ボタン１５４ｃが復帰し、エアゾールバルブ１５４ｂも遮断される。
なお、シリンダ１５２内にピストン１５３を下方に押圧するバネを入れてもよい。また、ピストンに代えてダイヤフラムなどの圧力位置変換装置を用いてもよい。
【０１５０】
次に吐出容器１５０の組み立て方法を示す。
初めに外部容器１１および内部容器１２からなる二重容器（二重ボトル）を成形する。このとき、内容物Ｃを充填するときに原液室Ｓ１が確実に形成されるようにガイド部材等で一度予め内部容器１２を収縮させておくのが好ましい。次いで、エアゾール容器１５４を収容した容器ホルダー１５５を内部容器１２内に収納する。一方、バルブホルダー１７にキャップ１８を固定し、かつ、バルブホルダー１７のシリンダ部１５２にピストン１５３を挿入した蓋材を準備する（図３５ａ参照）。
この蓋材を二重容器に固定する。このとき、エアゾール容器１５４がシリンダ部１５２に連結されると同時に、エアゾール容器１５４の押ボタン１５４ｃがピストン１５３を押し上げ、基準圧室ＳＰが密閉され、かつ、圧縮される。しかし、内部容器１２内には加圧剤Ｐがまだ充填されていないため、ピストン１５３は、エアゾール容器１５４のエアゾールバルブ１５４ｂが開放される高さ（若干押ボタン１５４ｃを押し下げた状態）以上は上昇しない。つまり、図３５ｂに示すように、エアゾールバルブ１５４ｂは開いた状態となり、加圧剤Ｐがエアゾール容器１５４の押ボタン１５２ｃから噴射され、シリンダ部１５２のスリット１５２ａおよび容器ホルダー１５５のスリット１５５ｄを介して内部容器１２内に供給される。内部容器１２内が所定の圧力に達すると、ピストン１５３はエアゾールバルブ１５４ｂが閉じる高さまで押し上げられ、基準圧室ＳＰの圧力と、内部容器１２内の圧力とが実質的に釣り合いエアゾール容器１５４の噴射が止まる（図３３参照）。
【０１５１】
このように吐出容器１５０は、組み立てるだけで加圧剤Ｐを内部容器１２内に充填することができ、特別な加圧剤の充填設備を必要としない。また、吐出容器１５０を組み立てた後、後述するように、内部容器１２の内圧を一定にコントロールすることができる。
なお、収容室Ｓ１への内容物Ｃの充填は、バルブアッセンブリ１０１ａを二重容器に固定する前に行ってもよく、二重容器に固定後にバルブ機構１０３を開放させ、ステム１０６から充填してもよい。特に、バルブアッセンブリ１０１ａを固定する前に行う場合、二重容器（外部容器１１および内部容器１２）、エアゾール容器１５４および容器ホルダー１５５を詰め替え製品とすることができる。詰め替え製品とする場合、例えば、図３７ｃに示すように蓋材１５６で密封するのが好ましい。これによりバルブアッセンブリ１０１ａなどは再利用できる。また、エアゾール容器１５４のみの交換も可能である。
【０１５２】
次に吐出製品の使用方法を示す。使用方法は、図３６ａに示すように押ボタン（図示せず）等によってステム１０６を押し下げ、バルブ機構１０３を開放することにより、内部容器１２の圧力により内容物Ｃを吐出することができる。内容物Ｃを吐出させることにより、内部容器１２が拡張し、内部容器１２の内圧が下がると、図３６ｂに示すように圧力調整機構１５１が自動的に作動し、エアゾール容器１５４から加圧剤Ｐが内部容器１２内に供給され、内部容器１２内の圧力が基準圧室ＳＰと釣り合うと加圧剤Ｐの供給が自動的に停止する。内容物Ｃを吐出するたびに、この加圧剤Ｐの供給工程および供給停止工程が自動的に行われるため、内容物Ｃを最後まで同じ勢いで吐出させることができる。
【０１５３】
内容物Ｃを吐出させた後、図３７ａに示すように、キャップ１８を回し、二重容器（外部容器１１および内部容器１２）と容器ホルダー１５５に対して蓋材（容器ホルダー１５５を除く圧力調整機構１５１）を若干上昇させる。詳しくは、外シール材Ａ１のシール構造を維持させたまま、バルブホルダー１７の内シール保持部２８ａに保持された内シール材Ａ２が容器ホルダー１５５のホルダー本体１５５ａの内面から外れるように、蓋材を上昇させる。これにより内シール材Ａ２よる密封が解除され、加圧室Ｓ２とバルブアッセンブリ１０１ａのハウジング１０９内とが連通する。そのため、加圧室Ｓ２の加圧剤Ｐを外部に噴射させることなくハウジング１０９内に誘導することができる。その後、押ボタン等でステム１０６を押し下げることにより、加圧剤Ｐを安全に外部に排出することができる（図３７ａの太線矢印参照）。このとき、加圧室Ｓ２の内圧は、基準圧室ＳＰの内圧より低くなるため、ピストン１５３は下降し、エアゾール容器１５４も開放される。そのため、ガス容器（エアゾール容器１５４）内の加圧剤Ｐも最後まで排出することができる。
なお、エアゾール容器１５４をシリンダ部１５２の保持爪１５２ａに固定させない場合、図３７ｂに示すように、エアゾール容器１５４は容器ホルダー１５５の底部１５５ｃに支持される。また、ピストン１５３は下降してシリンダ部１５２のスリット１５２ａを越える。そのため、基準圧室ＳＰと加圧室Ｓ２とが連通し、エアゾール容器１５４の加圧剤Ｐを排出せずに、加圧室Ｓ２の排出ができる（図３７ｂの太線矢印参照）。この場合、エアゾール容器１５４は、再利用することができる。
【０１５４】
図３８の吐出容器１５０ａは、容器ホルダーを省略し、エアゾール容器１５４を内部容器１２の底部に載置させた点で、図３２の吐出容器１５０と異なる。詳しくは、外部容器１１と、その内部に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じるバルブアッセンブリ１０１ａと、内部容器内に収容され、内部容器の内圧を調整する圧力調整機構１５１ａとを備えている。圧力調整機構１５１ａは、バルブアッセンブリ１３の下端に取り付けられている。外部容器１１および内部容器１２は、図２１の吐出容器１００と実質的に同じものであり、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。バルブアッセンブリ１０１ａは、シリンダ部１５２が図３２の吐出容器１５０のバルブアッセンブリ１０１ａのシリンダ部１５２よりも長くなっている点以外は、実質的に同じである。なお、図３８のシリンダ部１５２の長さを図３２のシリンダ部１５２と同じにして、エアゾール容器１５４の耐圧容器を長くしてもよい。
バルブアッセンブリ１０１ａの栓部２８の内シール保持部２８ａに保持される内シール材Ａ２は、内シール保持部２８ａの底部および内部容器１２の内円筒部１２ａとの間で圧縮され、加圧室Ｓ２とバルブアッセンブリ１０１ａとの間をシールする。
【０１５５】
圧力調整機構１５１ａは、上述のシリンダ部１５２と、そのシリンダ部３４内に収容されるピストン１５３と、シリンダ部１５３の下端に挿入される高圧ガスが充填されたエアゾール容器（ガス容器）１５４とを備えており、エアゾール容器１５４が内部容器１２の底部に載置される。ピストン１５３およびエアゾール容器（ガス容器）１５４は、図３２の圧力調整機構１５１と実質的に同じである。そして、圧力調整機構１５１ａにおいて、シリンダ部１５２内の空間が基準圧室ＳＰとなり、エアゾール容器１５４の内部が高圧室ＨＰとなり、エアゾール容器１５４のバルブが弁となる。
この圧力調整機構１５１ａも、図３２の吐出容器の圧力調整機構１５１と同様に、基準圧室ＳＰの圧力と、内部容器１２（加圧室Ｓ２）の圧力差によって作動する。エアゾール容器１５４を内部容器１２に載置させるため、後述するようにエアゾール容器１５４を内部容器１２に載置させ、その後、バルブアッセンブリ１０１ａを取り付けることにより、組み立てることができ、その際、シリンダ部１５２とエアゾール容器１５４を連結させやすい。
【０１５６】
この吐出容器１５０ａの組み立て方法を次に示す。
初めに外部容器１１および内部容器１２からなる二重容器を成形する。次いで、エアゾール容器１５４を内部容器１２内に収納する。一方、バルブホルダー１７にキャップ１８を固定し、かつ、バルブホルダー１７のシリンダ部１５２にピストン１５３を挿入した蓋材を準備する（図３９ａ参照）。
この蓋材を二重容器に固定する。このとき、エアゾール容器１５４がシリンダ部１５２に連結されると同時に、エアゾール容器１５４の押ボタン１５４ｃがピストン１５３を押し上げ、基準圧室ＳＰが密閉され、かつ、圧縮される（図３９ｂ参照）。図３２の吐出容器１５０と同様に、それと同時にエアゾール容器１５４のエアゾールバルブ１５４ｂが開き、加圧剤Ｐがエアゾール容器１５４の押ボタン１５４ｃから内部容器１２内に供給される。内部容器１２内が所定の圧力に達すると、ピストン１５３はエアゾールバルブ１５４ｂが閉じる高さまで押し上げられ、基準圧室ＳＰの圧力と、内部容器１２内の圧力とが実質的に釣り合いエアゾール容器１５４の噴射が止まる。
【０１５７】
このように吐出容器１５０ａも、図１の吐出容器１５０と同様に、組み立てるだけで加圧剤Ｐを内部容器１２内に充填することができ、特別な加圧剤の充填設備を必要としない。また、吐出容器１５０ａを組み立てた後、後述するように、内部容器１２の内圧を一定にコントロールすることができる。
なお、原液室Ｓ１への内容物Ｃの充填は、バルブアッセンブリ１０１ａを二重容器に固定する前後のいずれに行ってもよい。この吐出容器１５０ａも、外部容器１１、内部容器１２、エアゾール容器１５４および原液室Ｓ１に充填される内容物Ｃを詰め替え製品とすることができる。詰め替え製品とする場合、図３２の吐出容器１５０と同様に、図３６に示すような蓋材１５６で密封するのが好ましい。
なお、図３８の吐出容器１５０ａは、エアゾール容器１５４を内部容器１２の底部に載置させているが、エアゾール容器１５４を底部に支持させず、内部容器１２内で吊り下げてもよい。
【０１５８】
図４０の吐出容器１６０は、収容室Ｓ１と大気との間の吐出通路に、外部から収容室Ｓ１へ向かう流体を遮断し、収容室Ｓ１から外部へ向かう流体を連通する原液用逆止弁が設けられているものである。詳しくは、外部容器１１と、その外部容器１１に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、前述の原液用逆止弁が設けられたバルブアッセンブリ１６１とを備えている。外部容器１１および内部容器１２は、図２１の吐出容器１００と実質的に同じものであり、外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１に内容物Ｃが充填され、内部容器内の加圧室Ｓ２に加圧剤Ｐが充填される。
バルブアッセンブリ１６１は、収容室Ｓ１と外部とを連通する原液通路Ｚ１（図４２ａ参照）と、加圧室Ｓ２と外部とを連通するガス通路Ｚ２（図４２ｂ参照）とを有している。そして、原液通路Ｚ１には、外部から収容室Ｓ１への流体を遮断し、収容室Ｓ１から外部への流体を通す原液用逆止弁１６３が設けられている。ガス通路Ｚ２には、加圧室Ｓ２から外部への流体を遮断し、外部から加圧室Ｓ２への流体を通すガス用逆止弁１６４が設けられている。
【０１５９】
バルブアッセンブリ１６１は、図４１ａに示すように、外部容器１１および内部容器１２の開口部を閉じるように配置され、外部と収容室Ｓ１とを連通する第１連通孔１６５ａ（原液通路Ｚ１）および外部と加圧室Ｓ２とを連通する第２連通孔１６５ｂ（ガス通路Ｚ２）を有するバルブホルダー１６５と、そのバルブホルダー１７に収容されるバルブ機構１０３と、原液通路Ｚ１を開閉する環状の移動弁１６６（原液用逆止弁１６３）と、ガス通路Ｚ２（第２連通孔１６５ｂ）を開閉する弾力弁１６７（ガス用逆止弁１６４）と、そのバルブ機構１０６をバルブホルダー１６５内に保持し、バルブホルダー１６５を外部容器１１に固定するキャップ１６８とを有している。バルブ機構１０６は、図２１の吐出容器１００のものと実質的に同じものである。
【０１６０】
バルブホルダー１６５は、図４１ｂに示すように、側面に第１連通孔１６５ａが形成され、第１連通孔１６５ａより下方の側面に第２連通孔１６５ｂが形成された筒状のバルブハウジング１７１と、そのバルブハウジング１７１の外周に、半径方向外方に突出するように設けられた環状の支持フランジ１７２とを備えている。
バルブホルダー１６５は、例えば、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の合成樹脂を射出成形する等によって成形される。
【０１６１】
バルブハウジング１７１は、バルブ機構１０６が収容される筒状のハウジング本体１７３と、そのハウジング本体１７４と連通するように下方に突出した筒状のガス供給部１７４とからなる。
ハウジング本体１７３は、上端に設けられたバルブ機構１０６のステムラバー１０７を支持するラバー支持部１７３ａと、側面に等間隔で放射状に設けられた複数の第１連通孔１６５ａと、第１連通孔１６５ａの下方に設けられた環状の底部１７３ｂとを有している。また、第１連通孔１６５ａより間隔を空けた上方の上部外周に、キャップ１６８と係合する環状の係合溝１７３ｃが形成されている。第１連通孔１６５ａは、２本以上、例えば、２〜８本設けられている。
ガス供給部１７４は、第２連通孔１６５ｂが設けられた筒状体であり、弾力弁１６７が取り付けられる部位であり、バルブ保持部１７４の環状の底部１７３ｂと連通している。詳しくは、外形が、大径部１７４ａ、中径部１７４ｂ、小径部１７４ｃを同軸上に上から順番に設けたものであり、小径部１７４ｃは下端が閉じられており、その側面に第２連通孔１６５ｂが形成されている。大径部１７４ａ、中径部１７４ｂ、小径部１７４ｃと外形を複数の段部から構成することにより、弾力弁１６７が抜け落ちることを防止している。ガス供給部１７４から加圧室Ｓ２に向かう流体に対して第２連通孔１６５ｂが開くように、ガス供給部１７４の外面（例えば、中径部１７４ｂの外面と大径部１７４ａの下面）と、弾力弁１６７の内面（例えば、中径部１６７ｂおよびフランジ部１６７ｃ）を接着剤等で貼り合わせてもよい。
【０１６２】
支持フランジ１７２は、バルブハウジングの第１連通孔１６５ａから下方に延びる筒状の弁ガイド部１７２ａと、その下端から半径方向外方に延びる環状のフランジ部１７２ｂと、そのフランジ部１７２ｂの下面中央から下方に延びる筒状のシール材支持部１７２ｃとを備えている。
弁ガイド部１７２ａの外周に移動弁１６６が配置される。移動弁１６６は、この弁ガイド部１７２ａの外周を上下に移動する。また、弁ガイド部１７２ａの下端内面には、後述する弾性弁１６７のフランジ部１６７ｃの先端と係合する環状の係合突起１７２ａ１が設けられている。
フランジ部１７２ｂの上面には、横通路溝２７ａが複数等間隔で放射状に設けられている。この横通路溝２７ａは、内部容器１２の縦通路溝１２ｃと同数とし、その縦通路溝１２ｃと平面視で同じ角度に位置としている。これにより横通路溝２７ａおよびフランジ部１７２ｂの外端側は、前述した原液通路Ｚ１の一部を構成し、内部容器１２の縦通路溝１２ｃと連通する（図４２参照）。
またフランジ部１７２ｂは、外径が内部容器１２のフランジ部１２ｂの外径より若干小さくなるように構成されている（図４０参照）。これにより、フランジ部１７２ｂの外周に隙間Ｇ２を形成させ、横通路溝２７ａと連通させやすい。しかし、内部容器１２のフランジ部１２ｂの外径と実質的に同じにしてもよい。その場合、キャップ１６８の内面径を調整して、フランジ部１２ｂの外周に隙間Ｇ２が形成されるようにする。
そして、フランジ部１７２ｂの下面であって、シール材支持部１７２ｃの外側に、下方に向かって突出するシール係止部１７２ｄが形成されている。
シール材支持部１７２ｃの外周にリング状のシール材Ａ２が配置される（図４０、４２参照）。このシール材Ａ２は、上下方向に圧縮されて内部容器１２と外部との間をシールする部材である。
この実施形態では、弁ガイド部１７２ａの外面とバルブハウジング１７１（ガス供給部１７４）の外面とを同心状に設けた内外面としているが、例えば、図４６のように同一面としてもよい。この実施形態のように、バルブハウジング１７１のガス供給部１７４を、弁ガイド部１７２ａより縮径して内部に設けることにより、バルブホルダー１６５全体の縮小化が可能となる。
【０１６３】
移動弁１６６は、図４１ｃに示すように、リング状の筒体である。上部内外面には、上方に向かって拡径するようにテーパー状に形成された環状のスカート部１６６ａが形成されており、断面が略Ｙ字状を呈している。また、下端内面に、上方に向かって縮径するようにテーパー状に形成された環状の切欠き部１６６ｂが形成されている。さらに、上端面中央には、環状溝１６６ｃが形成されている。
移動弁１６６は、下方から流れる流体に対しては環状溝１６６ｃを閉じるようにスカート部１６６ａが僅かに撓み、上方から流れる流体に対しては環状溝１６６ｃを開くようにスカート部１６６ａが僅かに撓む。このように構成されているため、上方からの流体を止め、下方からの流体を通す。
このような移動弁１６６は、例えば、低分子量ポリエチレン等の合成樹脂やシリコーンゴムなどによって成形される。
【０１６４】
弾力弁１６７は、前述のガス供給部１７４の外周を覆うものである。詳しくは、図４１ｄに示すように、ガス供給部１７４の小径部１７４ｃを覆う小径部１６７ａと、その小径部１６７ａと連続し、ガス供給部１７４の中径部１７４ｂを覆う中径部１６７ｂと、ガス供給部１７４の大径部１７４ａの下面に沿って配置されるフランジ部１６７ｃとを備えている。フランジ部１６７ｃの先端は、バルブホルダー１６５の支持フランジ１７２の係合突起１７２ａ１と係合する。なお、弾力弁１６７の形状は、ガス供給部１７４との装着状態を考慮しながらガス供給部１７４の形状に応じて選択すればよい。
このように構成されているため、ガス供給部１７４の第２連通孔１６５ｂからガス供給部１７４の外部（内部容器１２内）に向かう流体に対しては、小径部１６７ａが拡がるように変形し、流体をガス供給部１７４の外部に通し、ガス供給部１７４の外部から第２連通孔１６５ｂに向かう流体に対しては、ガス供給部１７４が弾力弁１６７の変形を妨げ、流体を止める。
弾力弁１６７は、例えば、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム等のゴムによって成形される。
【０１６５】
キャップ１６８は、図４１ａに示すように、バルブホルダー１６５を覆う筒状のカバー部１７６と、外部容器１１に装着される固着部１７７とからなる。カバーキャップ１６８は、その内面とバルブホルダーの外面とによって、筒状の隙間Ｇ１を形成する。
カバーキャップ１６８は、例えば、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の合成樹脂を射出成形する等によって成形される。
カバー部１７６は、円板状の天面１８１と、その縁部から下方に向かって延びる筒状のバルブ嵌合部１８２と、そのバルブ嵌合部１８２より拡径して下方に向かって延びる筒状の拡径部１８３とからなる。
天面１８１には、ステム１０９を通す中心孔１８１ａが形成されている。
バルブ嵌合部１８２の下部には、半径方向内側に突出する環状の係合突起１８２ａが形成されている。この係合突起１８２ａは、前述したようにバルブホルダーの環状の係合溝１７３ｃと係合する。これにより、カバーキャップ１６８にバルブホルダー１６５が固着される。
拡径部１８３は、内面がバルブ嵌合部１８２の内面より拡径した部位である。つまり、拡径部１８３の内面と、バルブホルダー１６５の弁ガイド部１７２ａ（バルブハウジング１７１の外周）との間に上下に延びる筒状の隙間Ｇ１が形成される。また、バルブ嵌合部１８２と拡径部１８３との間の第１段部１８３ａは、第１連通孔１６５ａより間隔を開けて上方となる。空間Ｇ１は、第１連通孔１６５ａより上側の退避通路空間Ｇ１ａと、第１連通孔１６５ａより下側の通路空間Ｇ１ｂとからなる。そして、退避通路空間Ｇ１ａが退避通路となり、通路空間Ｇ１ｂが原液通路Ｚ１の一部となる（図４２ａ、ｂ参照）。
【０１６６】
固着部１７７は、図４１ａに示すように、そのカバー部１７６から拡径した形状を呈している。詳しくは、拡径部１８３の基部から半径方向外側に延びるリング状の天底１８６と、その縁部から下方に延びる筒状の係止筒部１８７とからなる。係止筒部１８７の内面の径は、バルブホルダー１６５のフランジ部１７２ｂの外端の径より大きくなっている。天底１８６の下面は、バルブホルダー１６５のフランジ部１７２ｂの上面と当接するように配置される。しかし、前述したようにフランジ部１７２ｂに形成された横通路溝２７ａによって通路が複数本等間隔で放射状に形成される。なお、天底１８６の下面に横通路溝を形成してもよい。この横通路溝２７ａは前述したように縦通路溝１２ａと連通するように配置されている。また、係止筒部１８７の内面には、外部容器１１のネジ１１ａと係合するネジ１８７ａが形成されている。さらに、ネジ１８７ａの下方に、シール保持部１１ｂを覆うように拡径した内円筒部１８７ｂが形成されており、外部容器の首部の外面と内円筒部１８７ｂとの間で外部容器１１の外シール保持部１１ｂで保持された外シール材（Ｏリング）Ａ１を半径方向に圧縮し、外部容器１１と外部との間をシールしている（図４０参照）。
【０１６７】
バルブアッセンブリ１６１の原液通路Ｚ１は、図４２ａで示すように、外部と連通するステム１０６からハウジング本体１７３内を通り、第１連通孔１６５ａよりバルブハウジング１７１の外部に出て、通路空間Ｇ１ｂ（バルブホルダー１６５とキャップ１６８との間の第１連通孔１６５ａより下側）、横通路溝２７ａ、バルブホルダーのフランジ部１７２ｂの外側の隙間Ｇ２に至る。
つまり、原液通路Ｚ１は、バルブ機構のステム１０６、バルブホルダー１６５のバルブハウジング１７１の内部、第１連通孔１６５ａ、バルブハウジング１７１の外周とカバーキャップ１６８との間の通路空間Ｇ１ｂおよびバルブホルダーの支持フランジ１７２とカバーキャップ１６８との間の通路（横通路溝２７ａおよび支持フランジの外側の隙間Ｇ２）から構成される。
そして、この原液通路Ｚ１は、縦通路溝１２ｃを介して外部容器１１と内部容器１２との間の収容室Ｓ１と連通する。
原液通路Ｚ１の原液用逆止弁１６３は、原液通路Ｚ１の一部である通路空間Ｇ１ｂ（バルブホルダー１６５とカバーキャップ１６８との間の第１連通孔１６５ａより下側）と、退避通路である退避通路空間Ｇ１ａ（バルブホルダー１６５とカバーキャップ１６８との間の隙間Ｇ１の第１連通孔１６５ａより上側）と、隙間Ｇ１内に収容される移動弁１６６によって構成される。つまり、外部から収容室Ｓ１に向かう流体が原液通路Ｚ１に供給されると、移動弁１６６のスカート部１６６ａは空間Ｇ１内を摺動し、通路空間Ｇ１ｂ側に移動する（図４２ｂ参照）。その後、フランジ部１７２ｂに支持された移動弁１６６の環状溝１６６ｃを流体が押圧し、スカート部１６６ａは環状溝１６６ｃが開くように僅かに撓み、原液通路Ｚ１をシールする。一方、収容室Ｓ１から外部に向かう流体が原液通路Ｚ１に供給されると、スカート部１６６ａは下方から圧力を受けるため、環状溝１６６ｃが閉じるように僅かに撓み、空間Ｇ１との間のシールが解除され、あるいは、摺動できるようになり、空間Ｇ１内を摺動し、退避通路空間Ｇ１ａ側に移動する（図４２ａ参照）。これにより、原液通路Ｚ１は連通される。
【０１６８】
一方、バルブアッセンブリ１６１のガス通路Ｚ２は、図４２ｂで示すように、外部と連通するステム１０６からハウジング本体１７３内を通り、ガス供給１７４から第２連通孔１６５ｂに至る。
つまり、ガス通路Ｚ２は、ステム１０６、バルブアッセンブリ１６１のバルブホルダー６５のバルブハウジング１７１の内部および第２連通孔１６５ｂから構成される。
そして、このガス通路Ｚ２は、直接加圧室Ｓ２と連通する。
ガス通路Ｚ２のガス用逆止弁１６４は、ガス供給部１７４と、その第２連通孔１６５ｂと、弾力弁１６７によって構成される。つまり、外部から加圧室Ｓ２に向かう流体がガス通路Ｚ２に供給されると、弾力弁１６７の小径部１６７ａが変形し、第２連通孔１６５ｂが開放される。一方、加圧室Ｓ２から外部に向かう流体がガス通路Ｚ２に供給されると、ガス供給部１７４の外周面が弾力弁１６７の変形を妨げ、第２連通孔１６５ｂは弾力弁１６７によって閉じられた状態で維持される。
【０１６９】
次に、図４３に２層吐出容器１６０への原液および加圧剤の充填工程を示す。
図４３ａに示すように、外部容器１１および内部容器１２を成形し、縦通路溝１２ｃから外部容器１１と内部容器１２の間（収容室Ｓ１）に原液Ｃを充填する。これにより、内部容器１２は潰れる（図４３ｂ参照）。このとき、前述したようにガイド部材を用いて予め内部容器１２を収縮させてから行うのが好ましい。
次に、バルブアッセンブリ１６１を外部容器１１および内部容器１２に固定する。
その後、図４３ｂに示すように、ステム１０６を押し下げると同時に、ステム１０６から加圧剤Ｐを、ガス通路Ｚ２を通して加圧室Ｓ２内に充填して製造される。このとき加圧剤Ｐは第１連通孔１６５ａにも供給されるが、上述したように原液用逆止弁１６３の移動弁１６６が原液通路Ｚ１を遮断するため、加圧剤Ｐは収容室Ｓ１には充填されない（図４２ｂのＺ２’参照）。一度、加圧剤Ｐが加圧室Ｓ２に充填されると、加圧室Ｓ２内は、外部より高圧となる。そのため、加圧剤Ｐは、加圧室Ｓ２から外部へ向かおうとする。しかし、ガス用逆止弁１６４がガス用通路Ｚ２（第２連通孔１６５ｂ）を遮断し、加圧剤Ｐの逆流は防止される。
【０１７０】
この２層吐出容器１６０の使用状態を図４４ａ、ｂに示す。
図４４ａに示すように、ステム１０６を押し下げる操作により、原液Ｃが原液通路Ｚ１を通ってステム１０６から外部に吐出される。
一方、収容室Ｓ１の原液Ｃが全て外部に吐出されると、図４４ｂに示すように、内部容器１２は膨らみ、外部容器１１の内面に密着する。特に、この２層吐出容器１６０は、外部容器１１および内部容器１２が透明または半透明とする場合、内部容器１２が実質的に外部容器１１の内面と同一の形状を有しており、外部容器１１と内部容器１２との間の空間が収容室Ｓ１となっているため、原液Ｃとして不透明なもの、特に、クリームを用いる場合、原液Ｃが残っている状態と原液Ｃが残っていない状態とでその外部容器の様相が突然変化する。つまり、収容室Ｓ１内に原液Ｃが残っているときは、外部容器１１は原液Ｃが確認でき、収容室Ｓ１内に原液Ｃが無くなったときは外部容器１１が突然透明となる。そのため、目視で使い終わったことを確認することができる。
また、原液Ｃを吐出し終わった後は、キャップ１６８を回転することにより、それぞれの部品に分離することができる。特に、内部容器１２とバルブアッセンブリ１３との間を上下（鉛直）方向に圧縮してシールする内シール材Ａ２と、外部容器とバルブアッセンブリとの間を左右（水平）方向に圧縮してシールする外シール材（Ｏリング）Ａ１とを備え、キャップ１６８をネジ式としているため、キャップ１６８を開封方向に回して緩めると、外シール材Ａ１のシールを維持したまま内シール材Ａ２のシールを解除することができる（仮固定）。つまり、内部容器１２内の加圧剤Ｐが原液通路Ｚ１の一部（バルブホルダー１６５のフランジ部１７２ｂの外周、横通路溝２７ａ、空間Ｇ１）を通って原液用逆止弁１６３を開き、バルブアッセンブリ１６１を操作することで加圧剤Ｐをステム１０６から外部に排出することができる。また、消費者が誤って原液Ｃが収容室Ｓ１に残っている状態でキャップ１６８を緩めた場合でも、外部容器１１とキャップ１６８との間のシールは外シール材Ａ１によって維持されているため、原液Ｃがキャップ１６８の下端から噴出しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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