(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して外部記憶装置にデータを送信可能な外部機器と、
前記外部機器に接続された家電機器と、を有する情報提供システムにおいて、
前記家電機器は、前記外部機器と通信するための通信部と、
前記家電機器を制御する制御部と、を有し、
前記家電機器は、前記外部機器を介して、前記家電機器の運転履歴情報、操作履歴情報、及び制御部が保有する制御情報の、いずれかの情報を含む機器情報を、前記外部記憶装置に対して送信可能となるように構成されており、
前記家電機器は、前記家電機器からの前記機器情報の送信の停止、及び送信した前記機器情報の前記外部記憶装置への保存の停止を入力する機器情報提供停止手段を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記家電機器は、さらに操作部を有し、
前記機器情報提供停止手段は、前記家電機器の本体に設けられた前記操作部にて実行することができることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記機器情報提供停止手段により前記家電機器からの前記機器情報の送信が停止された場合に、前記家電機器からの前記機器情報の送信を再開することを可能とする請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記機器情報に、時刻情報を付加することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記機器情報を分類し、分類した前記機器情報ごとに、前記家電機器からの前記機器情報の送信の停止、及び、前記家電機器からの前記機器情報の送信の再開を可能とする請求項１から４の何れか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記外部記憶装置に記憶された前記機器情報のデータ量、又は、前記外部記憶装置に記憶された前記機器情報を提供した時間の長さに応じて、ユーザに対し対価を支払うことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数のユーザ情報（種々の家電機器の操作履歴など）をサーバで収集し、統計処理することで得られる二次情報をビッグデータとして活用するサービスがある。ビッグデータとしては、収集するデータの量が多いほど、より有用な二次情報を生成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、ユーザから収集した各種のデータを活用して、様々なサービスを展開する提案がなされているが、データを収集される側のユーザ側からの観点が不足していた。すなわち、ユーザから情報を収集してビッグデータを生成する場合に、ユ一ザは、意図せず、知らないうちに情報を収集されているのではないか、という疑心暗鬼になる場合がある。そのため、情報提供に対して、安心して提供することに抵抗を感じるユーザもある。
そこで、ユーザが安心して情報を提供することを可能とし、結果として、より多くの機器情報を収集することを可能とする情報提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る情報提供システムは、インターネットを介して外部記憶装置にデータを送信可能な外部機器と、前記外部機器に接続された家電機器と、を有する。前記家電機器は、前記外部機器と通信するための通信部と、前記家電機器を制御する制御部と、を有する。前記家電機器は、前記外部機器を介して、前記家電機器の運転履歴情報、操作履歴情報、及び制御部が保有する制御情報の、いずれかの情報を含む機器情報を、前記外部記憶装置に対して送信可能となるように構成されている。前記家電機器は、前記家電機器からの前記機器情報の送信、及び前記外部記憶装置への前記機器情報の保存のうち少なくとも何れかを停止する機器情報提供停止手段を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態による情報提供システムの構成の一例を示す図
【図２】実施形態による家電機器の構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、情報提供システムに係る複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態で実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
図１に示す情報提供システム１０は、種々の家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを備える。家電機器Ａ、Ｂ、Ｃは、例えば、洗濯乾燥機、温水便座、クリーナ（掃除機）、電子レンジ、ＩＨクッキング機器、炊飯器、冷蔵庫、エアコン、照明機器、ＡＶ機器、その他の家電機器である。そして、これら家電機器Ａ、Ｂ、Ｃ、及び宅内端末１２が、情報端末機器の一例であるホームゲートウェイ（外部機器）１４を介して相互に通信可能に接続されている。また、情報提供システム１０は、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃに、無線により接続する携帯端末１９を有している。家電機器Ａ、Ｂ、Ｃ、宅内端末１２、携帯端末１９及びホームゲートウェイ１４は、家庭内ネットワーク１５を構築している。宅内端末１２は例えばパソコンであり、携帯端末１９は例えばスマートフォン、携帯電話などの携帯端末である。家電機器Ａ、Ｂ、Ｃは、後述するように、携帯端末１９と無線通信を可能とする無線接続部２４を有している。宅内端末１２及び携帯端末１９は、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃと接続可能であり、宅内端末１２及び携帯端末１９の表示装置を介して、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃの様々な設定や操作を行うことができる。
【０００８】
家庭内ネットワーク１５は、ホームゲートウェイ１４を介してインターネット１６に接続されている。このインターネット１６には、クラウドサーバ（外部記憶装置）１７が接続されている。クラウドサーバ１７は、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃから収集した各種情報を記憶し、これに例えば統計的処理を施して二次情報（ビッグデータ）を生成する。また、インターネット１６には、他のクラウドサーバ１８が接続されている。クラウドサーバ１８は、クラウドサーバ１７により生成されたビッグデータを活用して種々のサービスを提供するために用いられる。
【０００９】
上記構成の情報提供システム１０において、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃの操作情報や運転履歴情報、及び家電機器が検出した周囲の環境情報(温度、人感情報、照度など)の機器情報は、ホームゲートウェイ１４、及びインターネット１６を介してクラウドサーバ１７に記憶される。クラウドサーバ１７は、例えば、取得したそのままの機器情報又は当該機器情報に、統計処理を施して二次情報を生成する。当該二次情報は、様々なサービスに利用される。
【００１０】
上述した二次情報（ビッグデータ）は以下のようにして活用される。例えば、ある地域のエアコンの冷房運転の回数が急増したことを、エアコンの運履歴情報や操作情報から得ることができる。その機器情報により、ユーザが体感的に暑い夏が来たことを実感し始めていることがわかり、その二次情報を用いて、アイスクリームなどの売れ行きが増加すると予想し、前もってアイスクリームなどの生産数、出荷数を増加させたりすることができる。また、エアコンや、エアコンに付随して使用する扇風機の販売促進を推進したり、衣類配売店では、例えば冷感生地を用いた商品の販売を促進したりすることができる。また、エアコンの暖房運転の操作が増え始めた場合は、そのことを統計解析により認識することで、暖房器具、加湿器の販売促進活動を推進したりすることができる。
【００１１】
あるいは、各家庭での洗濯乾燥機の使用方法において、すすぎ回数が、例えば従来は２回程度が主流であったものとした場合、進化した洗剤の出現によってすすぎ回数が１回でも十分となった場合に、洗濯機で実際に行われたすすぎの回数をビッグデータ化することで、使用洗剤の推移を推測することができる。これにより、すすぎ回数を１回とすることができる洗剤の販売比率を増加する等の調整をすることができる。また、乾燥運転がなされる比率が増加してきた場合などに、外で干せない状況が増えていると推測でき、部屋干し用の洗剤の販売促進や、除湿器の販促などを行うと有効である。また、洗濯機の運転時刻情報の推移を統計処理して二次情報を生成する。これにより、例えば、夜に洗濯をする比率が増えている場合は、夜でも静かに運転できる「おやすみコース」を積極的にアピールし、洗濯機そのものの販売促進を行うこともできる。
【００１２】
食生活に関する事項おいては、例えば、炊飯器の使用状況から、米飯食とパン食の食比率を推測することも可能であり、ユーザの食生活状況に応じたレシピメニュ一の提案を行うことができる。例えば、米飯食が多い家庭では和食メニューを増やしたり、逆にパン食が多い家庭には洋食メニューを増やすなどの提案をしたりすることができる。また、炊飯器の運転時刻から生成された二次情報から、食事時間を推測し、その時間にあわせて、食品のＣＭをテレビ放送する等も可能である。また、冷蔵庫の扉の開閉回数を収集することで、冷蔵室、冷凍室の使用頻度を推測し、それぞれの収納スペースを最適化した冷蔵庫の開発に利用することもできる。
【００１３】
以上のように、ユーザからの機器情報を収集することで、これまでわからなかった情報が見えてくる。これにより、さらに新しい商品開発、サービス開発に展開することができる。例えば、二次情報を利用することにより、季節、気温、天候等に左右される商品、サービスなどの販売促進活動をタイムリーに実施することができる。
【００１４】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報提供システム１０によれば、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃから取得した機器情報をもとにして、クラウドサーバ１７において有用な二次情報（ビッグデータ）を生成することができる。当該二次情報はインターネット１６を介して他のクラウドサーバ１８に展開され、図示しない種々の端末等からクラウドサーバ１８にアクセスすることによりこの二次情報を様々な用途に活用することができる。
【００１５】
ここで、ユーザから機器情報を収集する場合に、ユーザの個人的な情報（例えば、洗濯機を用いて、いつ洗濯し、どのようなものを洗っているかなど、冷蔵庫をいつ開けているか、エアコンをいつ使っているか、いつ家にいるか、電子レンジでどんなメニューを使用しているか、など）が、クラウドサーバ１７に記憶されていくことになる。そのため、ユーザは、意図しないうちに、様々な情報が外部に知られてしまっているのではないかと、不安になる場合がある。ビッグデータサービスには、収集する機器情報の量が必要であり、そのためにはユーザから安心して情報を提供してもらうことが大切である。
【００１６】
本実施形態においては、そのために、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃは以下の機能を有している。以下、家電機器Ａを代表させて説明するが、家電機器Ａについての説明は家電機器Ｂ、Ｃについても当てはまる。また、図１には、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを一例として三つの家電機器を示したにすぎず、本実施形態ではさらに多くの家電機器を備えていてもよい。
【００１７】
家電機器Ａは、図２に示すように、制御装置２０、センサ類２１、通信部２３、操作パネル２５、無線接続部２４、時計２２を備えている。制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有しており、例えばＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより、種々の制御を行うことにより、下記に例示する様々な機能を実現する。ＲＯＭは例えばフラッシュメモリにより構成されている。操作パネル２５は、例えば家電機器Ａの本体に一体的に備えられており、操作部として機能する。家電機器Ａに一体的に備えられた操作パネル２５で操作可能にすることで、使い勝手が良くなる。操作パネル２５は取り外し可能に構成されていてもよい。
【００１８】
センサ類２１は家電機器Ａの周囲の温度、湿度、照度などの環境情報を検出し、測定する機能を有する。家電機器Ａの操作情報、運転履歴情報、及びセンサ類２１が検出、測定した周囲の環境情報などの機器情報は、通信部２３、ホームゲートウェイ１４、インターネット１６介して、クラウドサーバ１７に送信され、ここに収集、記憶される。ホームゲートウェイ１４とは、公衆回線網（インターネット）と家庭内ネットワークの橋渡しを行なうネットワーク機器である。
【００１９】
操作パネル２５は、情報提供選択手段２６及び情報提供停止手段２７を備えている。操作パネル２５は、例えばタッチパネル機能を有する液晶表示機器により構成されている。情報提供選択手段２６及び情報提供停止手段２７は例えば操作パネル２５に表示されたタッチパネル式のボタンである。情報提供選択手段２６及び情報提供停止手段２７から入力された信号は、操作パネル２５から制御装置２０に送信される。なお、操作パネル２５はこれに限らず、機械式のボタンを有する構成としてもよい。この場合は情報提供選択手段２６及び情報提供停止手段２７は、例えば操作パネル２５に備えられた機械式の操作ボタンとすることができる。
【００２０】
情報提供選択手段２６は、家電機器Ａの機器情報のクラウドサーバ１７への送信を選択する機能を有する。情報提供停止手段２７は家電機器Ａの機器情報のクラウドサーバ１７への送信の停止を選択する機能を有する。ユーザは、情報提供選択手段２６又は情報提供停止手段２７を実行することにより、家電機器Ａの機器情報のクラウドサーバ１７への送信、又は送信の停止を選択することができる。
【００２１】
これにより、ユーザの意図で機器情報をクラウドサーバ１７に送信するか否かを選択することができるため、ユーザが安心して情報を提供することが可能となる。これにより、ユーザが機器情報を提供することに安心を感じ、結果として、機器情報のクラウドサーバ１７への提供を選択することになり、より多くの機器情報を収集することが可能となる。より多くの機器情報から二次情報を生成すれば、当該二次情報はより正確で信頼性が高い情報となり、有用性が増加する。従って、上記構成によって、より有用性が高い二次情報の生成が可能となる。
【００２２】
ここで、家電機器Ａが、クラウドサーバ１７と接続して、上記の情報収集以外に、例えば、遠隔操作による家電機器Ａの操作や、家電機器Ａの状態の確認などのサービスをおこなっている場合がある。この場合に、クラウドサーバとの接続そのものは維持し、機器情報のクラウドサーバ１７への送信のみを停止し、それ以外のクラウドサーバを用いたサービスは実施するようにすることもできる。これにより家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを含む情報提供システム１０の使い勝手が向上する。
【００２３】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。ここでは、宅内端末１２や携帯端末１９を家電機器Ａに接続し、宅内端末１２又は携帯端末１９の表示部に情報提供選択手段２６及び情報提供停止手段２７の選択部を表示させて、機器情報をクラウドサーバ１７に送信するか否かを選択するようにする。この場合は、宅内端末１２及び携帯端末１９が操作パネル２５の機能、すなわち、情報提供選択手段２６及び情報提供停止手段２７を担うことになる。
【００２４】
上記機能は家電機器Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれに備わっている。従って、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの家電機器ごとに、機器情報をクラウドサーバ１７に送信するか否かを選択することで、例えば家電機器Ａのみ、あるいは家電機器Ｂのみの機器情報の送信（提供）を停止することも、容易に実施することができる。これにより家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを含む情報提供システム１０の使い勝手が向上する。
【００２５】
また、ユーザは、情報提供停止手段２７を実行することにより、一旦、家電機器Ａの機器情報のクラウドサーバ１７への送信を停止し、その後、機器情報のクラウドサーバ１７への送信（情報提供選択手段２６）を選択することができる。これにより、一旦停止した機器情報の送信を再開することができる。従って、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを含む情報提供システム１０の使い勝手が向上するとともに、ユーザは、状況に応じて、情報提供を行うことができ、結果として、クラウドサーバ１７に収集される機器情報の量が増加する。
【００２６】
なお、一旦、家電機器Ａの機器情報のクラウドサーバ１７への送信を停止し、その後、機器情報のクラウドサーバ１７への送信を選択する場合に以下のような制御をしてもよい。すなわち、送信停止から再送信までの期間の機器情報を、例えば制御装置２０が有するＲＡＭ、ＲＯＭ、又は、宅内端末１２の記憶部に記憶するようにしてもよい。そして、機器情報の送信を実行（再送信）した際、すなわち情報提供選択手段２６を実行した場合に、停止から再送信までの機器情報をクラウドサーバ１７に送信するようにしてもよい。これにより、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを含む情報提供システム１０の使い勝手が向上するとともに、結果として、クラウドサーバ１７に収集される機器情報の量が増加する。
【００２７】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態においては、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃからクラウドサーバ１７に送信される機器情報に、時計２２によって取得された時刻情報を付加する。機器情報に時刻情報を付加することで、ユーザの家電機器Ａ、Ｂ、Ｃの動作タイミング情報を得ることができる。これにより、より有用な二次情報を生成することができる。実施形態では、時刻情報を制御装置２０に家電機器Ａに備えられる時計２２によって取得するようにしたが、家庭内ネットワーク１５に接続されたホームゲートウェイ１４に時計機能を備えさせ、ホームゲートウェイ１４から機器情報を送信する際に時刻情報を付加してもよい。また、クラウドサーバ１７において時計機能を備えさせておき、クラウドサーバ１７に機器情報が記憶された際に、時刻情報を付加してもよい。これにより、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを含む情報提供システム１０の使い勝手が向上する。
【００２８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態においては、機器情報を、操作履歴、運転情報、センサ情報等に分類し、分類した機器情報ごとに、クラウドサーバ１７に送信するか否かを選択できるようにする（提供情報選択手段）。家電機器Ａ、Ｂ、Ｃの機器情報には操作履歴や運転情報、外気温などの環境情報などが含まれている。例えば家電機器の操作履歴は、個人情報に関係する場合があるため情報提供をしない設定にするなど、ユーザごとに、ユーザの意図で、提供する機器情報の内容を選択できるようにできるようにする。これにより、すべての情報の提供を拒否する場合と比較して、最大限の機器情報を得ることができ、結果的に、クラウドサーバ１７に収集できる機器情報量を増加させることができる。
【００２９】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態においては、一旦、クラウドサーバ１７に記憶された機器情報について、ユーザの要求により、機器情報の種類や内容について確認することができることとする。ユーザが、どのような情報が自己の家電機器から提供されているかをいつでも把握することができるため、より安心して情報を提供することができる。さらに、そのユーザの家電機器に関する情報を削除可能とすることとしてもよい。削除する機器情報は選択可能とすることができる。これにより、ユーザは、ユーザの意図で、機器情報の提供を行い、これが不都合の場合は、いつでも、事後的に、特定の機器情報を削除できる。よって、より安心して機器情報を提供することができ、結果的に、クラウドサーバ１７に収集できる機器情報量を増加させることができる。
【００３０】
上述の機器情報の確認、削除の操作は、操作パネル２５、宅内端末１２、携帯端末１９等により操作部を表示し、削除できるようにすることができる（機器情報確認手段、機器情報削除手段）。これにより、家電機器Ａ、Ｂ、Ｃを含む情報提供システム１０の使い勝手が向上するとともに、ユーザは、状況に応じて、情報提供を行うことができ、結果として、クラウドサーバ１７に収集される機器情報量を増加させることができる。
【００３１】
なお、例えば、機器情報を一旦、宅内端末１２に記憶させ、一定時間ごとにクラウドサーバ１７に送信する方式を採用している場合、宅内端末１２に記憶されている機器情報に対して、上述と同様に、機器情報の削除を可能としてもよい。
【００３２】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。第６実施形態においては、ユーザから提供された機器情報の量、もしくは提供された期間(時間)に応じて、ユーザに対して対価を支払うこととする。ここで対価とは、例えば有価ポイント、家電機器の消耗品の提供、月額使用料の減免などである。これにより、ユーザの機器情報の提供意欲が促進され、クラウドサーバ１７に収集される機器情報量を増加させることができる。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１０は情報提供システム、１２は宅内端末、１４はホームゲートウェイ（外部機器）、１５は家庭内ネットワーク、１６はインターネット、１７、１８はクラウドサーバ（外部記憶装置）、１９は無線端末（操作パネル、機器情報提供選択手段、機器情報提供停止手段、機器情報確認手段、機器情報削除手段）、２０は制御装置、２１はセンサ類、２２は時計、２３は通信部、２４は無線接続部、２５は操作パネル（操作部、機器情報提供選択手段、機器情報提供停止手段、機器情報確認手段、機器情報削除手段）、２６は機器情報提供選択手段、２７は機器情報提供停止手段を示す。
【図１】
0006603023.tif 000002
【図２】
0006603023.tif 000003