(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジを収納する梱包部材であって、
第一凹部が備えられた第一部材であって、前記第一凹部につながる第一フランジを含む第一部材と、
第二凹部が備えられた第二部材であって、前記第二凹部につながる第二フランジを含む第二部材と、を有し、
前記カートリッジを前記第一凹部と前記第二凹部とで形成される空間に格納するように、前記第一フランジと前記第二フランジとが接合されて接合面を形成し、
前記第一部材は、前記カートリッジと接触することで前記カートリッジから荷重を受ける第一力受け面を含む第一力受け部を前記第一凹部に備え、前記接合面に直交する方向で、前記第一力受け部のうち前記第一力受け面から前記第一力受け面に沿って延びた部分が前記接合面に対して突出して前記接合面を越えるように、前記第一力受け部は前記第一部材から前記第二部材に向けて延びていることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記接合面に沿った方向で、前記第一力受け部と前記第二部材の間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記第一力受け部は、変形することで前記第二部材に当接可能であることを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記第一凹部と、前記第二凹部と、前記第一フランジと、前記第二フランジと、が一体的に成形されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記梱包部材は、樹脂を真空圧空成形することにより成形される
ことを特徴とする請求項４に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記カートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムを有し、前記感光体ドラムの軸線方向に前記第一フランジ及び前記第二フランジが延びる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に着脱可能なカートリッジの梱包部材に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、例えば像担持体である電子写真感光体を有するもの、また、電子写真感光体と電子写真感光体に作用する現像手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００３】
また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００５】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００６】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジの交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００８】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包部材を開梱し、カートリッジを梱包部材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００９】
カートリッジを梱包し、運搬時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、種々の梱包部材が提案されている（特許文献１、２）。
【００１０】
特許文献１では、樹脂シートを真空成形し、カートリッジ全体を包み込むように覆う梱包部材が開示されている。この梱包部材では、梱包部材の表面に多数の凹凸を形成し、その凹凸によりカートリッジを支持する構成としている。また、梱包部材は、梱包部材のフランジを熱溶着などで結合することで、カートリッジを固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−１３３８６号公報
【特許文献２】特許第３６３９８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、カートリッジを２つの凹形状の部材の内部に格納し、それぞれの凹部に設けたフランジ同士を結合し、カートリッジを梱包部材内に固定する構成とした場合、このフランジに運搬時などに衝撃が加わることが想定される。フランジに対して衝撃が加わった場合、フランジが曲がり、変形することで発揮する緩衝性能がばらつき、緩衝性能が不十分となる場合があった。さらには、フランジが曲がらずに突っ張った状態となった場合には、フランジを介して被梱包物であるカートリッジに衝撃を伝えてしまい、カートリッジの破損を十分に防ぐことができない恐れがあった。
【００１３】
そこで本発明の目的は、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の衝撃から保護できるカートリッジの梱包部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本出願に係る発明の一つは以下のようなものである。
画像形成装置に着脱可能なカートリッジを収納する梱包部材であって、
第一凹部が備えられた第一部材であって、前記第一凹部につながる第一フランジを含む第一部材と、
第二凹部が備えられた第二部材であって、前記第二凹部につながる第二フランジを含む第二部材と、を有し、
前記カートリッジを前記第一凹部と前記第二凹部とで形成される空間に格納するように、前記第一フランジと前記第二フランジとが接合されて接合面を形成し、
前記第一部材は、前記カートリッジと接触することで前記カートリッジから荷重を受ける第一力受け面を含む第一力受け部を前記第一凹部に備え、前記接合面に直交する方向で、前記第一力受け部うち前記第一力受け面から前記第一力受け面に沿って延びた部分が前記接合面に対して突出して前記接合面を越えるように、前記第一力受け部は前記第一部材から前記第二部材に向けて延びていることを特徴とする梱包部材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より簡易な構成で、カートリッジを運搬時の衝撃から保護できるカートリッジの梱包部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１に係る梱包部材の梱包状態を示す概略断面図
【図２】実施例１に係る梱包部材の初期状態を示す概略斜視図
【図３】参考例に係る画像形成装置本体を示す概略断面図
【図４】参考例に係るカートリッジを示す概略断面図
【図５】参考例に係るカートリッジを示す概略斜視図
【図６】参考例に係るカートリッジを示す概略断面図
【図７】参考例に係るカートリッジの着脱動作を示した概略断面図
【図８】参考例に係るカートリッジの着脱動作を示した概略断面図
【図９】実施例１に係る梱包部材の梱包状態を示す概略斜視図
【図１０】従来例に係る梱包部材を示す概略断面図
【図１１】従来例に係る梱包部材を示す部分拡大図
【図１２】実施例１に係る梱包部材を示す部分拡大図参考例
【図１３】実施例２に係る梱包部材を示す部分拡大図
【図１４】実施例３に係る梱包部材を示す概略断面図
【図１５】実施例３の変形例に係る梱包部材を示す概略断面図
【図１６】実施例３の変形例に係る梱包部材を示す部分拡大図
【図１７】実施例３の変形例に係る梱包部材を示す部分拡大図
【図１８】変形例に係る屈曲部の構成を示す部分拡大図
【図１９】変形例に係る屈曲部の構成を示す部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（参考例）
以下、本発明の被梱包体となるカートリッジについて、参考例として図２〜図１３を用いて説明する。
【００１９】
参考例では、被梱包体となるカートリッジを利用した画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。しかしながら、これに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、１個のカートリッジが着脱可能なモノクロ画像形成装置であってもよい。また、以下説明する参考例によれば、被梱包体となるカートリッジが用いられる画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００２０】
≪画像形成装置の概略構成≫
まず、本参考例の画像形成装置の断面概略図を図３に示す。
【００２１】
図３に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００２２】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。第１〜第４のカートリッジＰには装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰには装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【００２３】
図４に示すように、本参考例の第１〜第４の各カートリッジＰは、電子写真感光体４（以下、感光体ドラムと称す）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。なお、第一枠体をクリーニングユニット８とする。
【００２４】
また、第１〜第４の各カートリッジＰは、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。
【００２５】
クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００２６】
第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２７】
図３に示すように、第１〜第４のカートリッジＰの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光体ドラム４の表面を走査し、露光する。
【００２８】
第１〜第４のカートリッジＰの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３・ターンローラ１４・テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。第１〜第４の各カートリッジＰの感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
【００２９】
ターンローラ１４には転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７を当接させている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。図３における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。記録媒体Ｓは定着ユニット２１に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、排出トレイ２３へ排出される。
【００３０】
≪画像形成動作≫
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。
【００３１】
第１〜第４の各カートリッジＰの感光体ドラム４が所定の速度で回転駆動される（図４矢印Ｄ方向、図３において反時計回り）。転写ベルト１２も感光体ドラム４の回転に順方向（図３矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期し、各カートリッジＰにおいて、帯電ローラ５が感光体ドラム４の表面を所定の極性、電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム４の表面をレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図４矢印Ｅ方向、図２において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【００３２】
このような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が転写ベルト１２上に１次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭの感光体ドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第３のカートリッジＰＣの感光体ドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色のトナー像に重畳されて１次転写される。同様に第４のカートリッジＰＫの感光体ドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色のトナー像に重畳されて１次転写される。このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００３３】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に供給される。これにより、記録媒体Ｓが２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【００３４】
≪カートリッジの構成≫
図５（ａ）、（ｂ）は、被梱包体となるカートリッジＰを、それぞれ別の角度から見た斜視図である。
【００３５】
図５（ａ）は、カートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図５（ｂ）は、カートリッジＰを非駆動側から見た斜視図である。カートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸線ｂの軸線方向を長手方向（Ｘ方向）とする横長の略直方体形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９と、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５を有する。カートリッジＰは、クリーニングユニット８に固定された駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５が、現像装置９の揺動中心（図５（ａ）中一点鎖線ａ）を中心として回転可能に支持した二枠体構成となっている。なお詳細は後述するが、現像装置９はバネ（不図示）等で一定方向（図４矢印Ｗ１方向）に付勢されている。
【００３６】
図４に示すように、クリーニングユニット（ドラムユニット）８は、感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有するクリーニング容器２６、把持部４５により構成される。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体ドラム４は、駆動側カバー部材２４、非駆動側カバー部材２５によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング４ａから装置本体２のモータ（不図示）の駆動力を得て回転駆動する（図４矢印Ｄ方向）。図４に示すように、帯電ローラ５は、クリーニング容器２６の帯電ローラ軸受２７によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム４の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ５の両端部は帯電ローラ加圧バネ２８によって感光体ドラム４の表面に加圧されている。クリーニングブレード７は、クリーニング容器２６に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図４矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを掻き取るためにクリーニングブレード７の先端は、感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器２６の廃トナー収容部２６ａに収容される。そのためクリーニング容器２６には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材７０を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレード７の長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。
【００３７】
把持部４５は、ユーザがカートリッジＰを把持するための箇所であり、クリーニング容器２６に一体、もしくは、別部品として取り付けられている。なお、把持部４５は、現像枠体２９にあってもよい。
【００３８】
本参考例では、カートリッジＰは、略直方体である。６面体のうち一面５８は、先に述べた感光体ドラム４上のトナー像を中間転写ベルトユニット１１に転写するための露出部４ｂを有している。また、一面５８に対向する面５９は、上述した把持部４５を有している。
【００３９】
≪現像装置の構成≫
図４、図６に示すように、現像装置９は現像手段としての現像ローラ６の回転軸方向を長手方向に延びた横長の形状である。現像ローラ６の他に、現像枠体２９、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、現像端部シール部材３４Ｒ・３４Ｌ、可撓性シート部材３５、供給ローラ軸シール３７Ｒ、３７Ｌによって構成される。また、現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃを備え、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６及び現像剤供給ローラ３３は現像枠体２９の開口部２９ｂに配置されている。そして、現像ローラ６の軸両端部（芯材６ａ）は、それぞれ現像枠体２９の両側面に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９によって回転自在に支持されている。また、現像ローラ６の芯材６ａと現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａの駆動側端部には、それぞれ現像ローラギア４０と供給ローラギア４１が配置され、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えており、装置本体２側の駆動出力カップリング（不図示）と係合して装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達がなされ、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される。現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６の回転方向（図４における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。
【００４０】
また、現像端部シール部材３４Ｒ、３４Ｌは現像枠体２９の開口部２９ｂの両端に配置され、現像ブレード３１及び現像ローラ６と、第二枠体である現像枠体２９との隙間からのトナー漏れを防止している。また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２９の開口部２９ｂにおける現像ブレード３１と対向する側に、長手方向に沿って、現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２９と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。また、供給ローラ軸シール３７Ｒ、３７Ｌは、現像剤供給ローラ３３の芯材３３ａにおける現像枠体２９の外側に露出した部分に装着されており、現像枠体２９に設けられた芯材通し穴２９ｄと芯材３３ａの隙間からのトナー漏れを防止している。
【００４１】
現像装置（現像ユニット）９は、図５に示した揺動中心（軸線ａ）を中心に現像ローラ６が感光体ドラム４に接触する方向（図４矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光体ドラム４に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００４２】
また、非像形成時には、現像ローラ６が感光体ドラム４から離間して、現像ローラ６の表面が変形するのを防いでいる。即ち、現像装置９は、クリーニングユニット８に対して移動可能で現像ローラ６を感光体ドラム４に対して接触・離間させることが可能な構成になっている。
【００４３】
≪装置本体へのカートリッジの着脱構成≫
次に、カートリッジＰの装置本体２への着脱動作について説明する。図７はカートリッジトレイ４３が装置本体２から引き出され、カートリッジＰが着脱可能な状態を示した概略断面図である。図７はカートリッジＰのカートリッジトレイ４３への着脱動作を示した概略断面図である。装置本体２内にはカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ４３が設けられている。カートリッジトレイ４３は装置本体２に対して実質的に水平方向であるＧ１、Ｇ２方向に直線移動（引き出し、押し込み）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ４３は、装置本体２内の装着位置と、装着位置から引き出された引き出し位置とをとり得る。
【００４４】
まず、カートリッジＰの装置本体２への装着動作について説明する。
【００４５】
開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ４３を図７中矢印Ｇ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ４３は引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジＰは図８中矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ４３に装着され、保持される。カートリッジＰを保持したカートリッジトレイ４３を図６中矢印Ｇ２方向に移動させ、カートリッジトレイ４３は装置本体２内の装着位置に移動する。そして、開閉ドア３を閉めることで、カートリッジＰの装置本体２への装着動作が完了する。
【００４６】
次に、カートリッジＰの装置本体２からの取り出しについて説明する。前述したカートリッジＰの装置本体２への装着動作と同様にして、カートリッジトレイ４３を引き出し位置に移動させる。この状態において、カートリッジＰが図８中矢印Ｈ２方向に取り出され、カートリッジＰの装置本体２からの取り出し動作が完了する。以上の動作により、カートリッジＰは装置本体２に着脱可能となっている。
【００４７】
≪梱包部材の構成≫
次に、カートリッジＰの梱包部材について図１、図２、図９を用い、説明する。図１は、カートリッジＰと本実施例に係る梱包部材４６の梱包状態を示す概略断面図である。参考例図２は、本実施例に係る解放状態の梱包部材４６を示す概略斜視図である。また、図９は、本実施例に係る梱包部材４６が箱１０１に収納されている様子を示す概略斜視図である。
【００４８】
図２に示すように、梱包部材４６は、枠体部４７と蓋部４８、ヒンジ部４９から構成される。枠体部４７と蓋部４８は、一端においてはヒンジ部４９で連結され、一体的に成形されており、ヒンジ部４９の回転軸４９ａを回転中心として、互いに回動自在とされている。枠体部４７は、凹形状である第一凹部４７ｂと、第一凹部４７ｂの外周に形成された第一フランジ部４７ａと、を有する。また、蓋部４８は、凹形状である第二凹部４８ｂと、第二凹部４８ｂの外周に形成された第二フランジ部４８ａを有する。ヒンジ部４９及び第一フランジ部４７ａ、第二フランジ部４８ａは、長手方向に沿って設けられている。
【００４９】
そして、図２に示すように梱包部材４６の第一凹部４７ｂにカートリッジＰを配置する。その後、ヒンジ部４９を回転中心として蓋部４８を約１８０°回転させ、第一フランジ部４７ａの一部と、第二フランジ部４８ａの一部とを熱溶着し接合面４６ａを形成することにより、図１のように梱包部材４６を梱包状態とすることができる。この梱包状態では、枠体部４７の第一凹部４７ｂと蓋部４８の第二凹部４８ｂによってできた収納空間４６ｂにカートリッジＰが内包され、保持される。そして、梱包状態の梱包部材４６は、箱１０１に格納され、カートリッジＰを搬送可能な状態とされる。このとき、梱包部材４６の第一フランジ部４７ａまたは第二フランジ部４８ａの少なくとも一方は箱１０１の内壁面１０２に対し当接可能となるようにして格納される。なお、梱包状態に対し、梱包部材４６の第一フランジ部４７ａ、第二フランジ部４８ａが接合されておらず、カートリッジＰを梱包部材４６から着脱可能な梱包状態の前の状態を初期状態とする。
【００５０】
梱包部材４６は、薄板（薄肉）のプラスチック、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂から構成される。このように、薄板の樹脂シートで梱包部材４６を形成することにより、従来の発泡スチロール等の緩衝材を用いた梱包方法に比べて、省スペースでカートリッジＰを梱包することが可能である。
【００５１】
梱包部材４６の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。真空成形は、加熱した樹脂シートを型に吸引して所定の形に成形する方法である。また、圧空成形は、加熱した樹脂シートを圧縮空気の力で型に密着させて所定の形に成形する方法である。また、真空圧空成形は、真空成形と圧空成形を併用して加熱した樹脂シートを所定の形に成形する方法である。また、絞り成形は加熱した樹脂シートを雌型に固定して、これに雄型を押し込んで圧縮することで所定の形に成形する方法である。更に射出成形は、雌型と雄型とによって形成される空間に、溶融した樹脂を射出することによって所定の形に成形する方法である。真空成形や圧空成形は、絞り成形や射出成形と比較して低コストで部品の成形をすることが可能である。しかし、成型品の寸法精度を向上させる観点から、真空成形や圧空成形に比べ、絞り成形や射出成形、真空成形と圧空成形を併用した真空圧空成形を用いることが好ましい。
【００５２】
なお、本実施形態では、枠体部４７の第一凹部４７ｂには第一力受け部４７ｇ、蓋部４８の第二凹部４８ｂには第二力受け部４８ｇを設ける構成とした。第一力受け部４７ｇ、第二力受け部４８ｇは、接合面４６ａに対して直交し、それぞれ梱包部材４６の第一凹部４７ｂ、第二凹部４８ｂの内側に突出した凸部として接合面４６ａから離れた位置に設けられている。この第一力受け部４７ｇ、第二力受け部４８ｇを設けることで、常時もしくは衝撃が加わった際にカートリッジＰと接触し、カートリッジＰの荷重Ｎが加わる支持部Ｓの位置を所定範囲内にすることができる。また、図２に示した第一力受け部４７ｇのように、第一フランジ部４７ａに対し、枠体部４７の第一凹部４７ｂから蓋部４８へ突出した構成とする他、蓋部４８の第二凹部４８ｂから枠体部４７へ突出した構成としてもよい。この構成とすることにより、枠体部４７と蓋部４８の開閉を補助することもできる。この他、第一力受け部４７ｇ、第二力受け部４８ｇにより、梱包状態におけるカートリッジＰの梱包部材４６内での位置決めを行うことができる構成としてもよい。
【００５３】
以下に、本願発明の特徴部分に係るフランジに設けた屈曲部の構成について、詳細に説明を行う。
【００５４】
≪屈曲部について≫
以下では、より具体的に図１０及び図１１を用いて屈曲部を設けない従来例及び問題点を説明した後、本願発明に係る屈曲部の構成及び効果について、図１２ないし図１９を用いて説明する。
【００５５】
［従来例］
従来例に係る梱包部材では、梱包部材以外の接触する箱１０１の内壁面１０２との静止摩擦係数μが大きい場合、小さい場合により、梱包部材の挙動が異なる。そこで、図１１を用いて、静止摩擦係数μが大きい場合と小さい場合に分け、説明を行う。なお、Ｎは落下等によりカートリッジＰから梱包部材４６の蓋部４８にかかる荷重、Ｌは蓋部４８のフランジ４８ａが箱１０１の内壁面１０２に当接した状態における鉛直方向（Ｙ１方向）の高さを示す。また、Ｄは蓋部フランジ４８ａから、カートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの水平方向（Ｚ方向）の距離を示す。さらに、Ｏは箱１０１の内壁面１０２と蓋部フランジ４８ａの接触位置、μは梱包部材４６と箱１０１の静止摩擦係数を示す。以下では蓋部４８にカートリッジＰの荷重Ｎが加わる構成を例にとり、説明を行う。なお、蓋部４８にカートリッジＰの荷重Ｎが加わる場合、蓋部４８が変形することによりカートリッジＰを落下の衝撃の大半を吸収・緩衝する。そこで、衝撃吸収・緩和に大きく影響を与える蓋部４８の形状を説明する。
【００５６】
（静止摩擦係数μが大きい場合）
図１１（ａ）として、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合の動作を示す概略断面図を示す。ここで、蓋部フランジ４８ａが箱１０１の内壁面１０２と接触した状態となるとき、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触位置Ｏの鉛直線（Ｙ軸）上に位置する蓋部フランジ４８ａの頂点Ｃ点回りのモーメントを考える。カートリッジＰの荷重Ｎは、水平方向において、接触位置Ｏから距離Ｄだけ離れた位置Ｓに加わる。つまり、接触面４６ａに沿った方向を鉛直方向としているため、Ｃ点から距離Ｄだけ離れた位置Ｓに荷重Ｎは加わる。
【００５７】
このため、荷重Ｎにより、Ｚ１方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、蓋部フランジ４８ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。つまり、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合、摩擦力Ｒが大きくなるため、落下等による衝撃、つまり荷重を受けた時であっても、箱１０１と蓋部フランジ４８ａは滑らず、接触位置Ｏが変わらない。この結果、衝撃を受け、荷重Ｎが加わったときには、蓋部フランジ４８ａは徐々にＺ１（枠体部４７）側へ凸となるように弓なり状に曲がり、摩擦力Ｒが小さくなり、Ｚ１方向に滑り出す。箱１０１と蓋部フランジ４８ａの接触位置Ｏにおいて、蓋部フランジ４８ａが変形し、鉛直線（Ｙ軸）に対する傾きをθとすると、蓋部フランジ４８ａが箱１０１に対して滑り出す条件は、〔数１〕のような関係となる。
θ＞ｔａｎ−１μ                  〔数１〕
したがって、静止摩擦係数μが大きい場合、傾きθを大きくしなければ、箱１０１に対して蓋部フランジ４８ａが滑り出さず、枠体部４７側であるＺ１方向に接触位置Ｏは移動しない。特に、距離Ｄが０に近づくにつれて、蓋部４８が変形しにくくなり、傾きθが小さくなるため、枠体部４７側であるＺ１方向に接触位置Ｏは移動し難くなる。このため、蓋部４８を変形させ、緩和・吸収させることができない。さらには、図１０（ａ）で示すように、枠体部４７の第一フランジ部４７ａと、蓋部４８の第二フランジ部４８ａと、が重なった接合面４６ａを有する構成となっている。このため、鉛直方向と逆方向（Ｙ２方向）の衝撃を受けたとき、第二フランジ部４８ａの変形が生じにくくなるのに伴い、傾きθも小さくなる。この結果、枠体部４７側であるＺ１方向に接触位置Ｏは移動し難くなり、カートリッジＰに生じる衝撃を十分に吸収し難い構成となってしまっていた。さらには、接合面４６ａに沿った方向であるＹ１方向に落下したような場合にあっては、図１０（ｂ）のように接合面４６ａが曲がらずに突っ張ることで、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わる恐れがあった。
【００５８】
（静止摩擦係数μが小さい場合）
図１１（ｂ）として、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合の動作を示す概略断面図を示す。荷重Ｎにより、Ｚ１方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、蓋部フランジ４８ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。ここで、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合、落下等の衝撃、つまり荷重Ｎによって生じたモーメントが摩擦力Ｒによって生じたモーメントに比べて大きくなり、Ｚ１側へ滑る。つまり、蓋部フランジ４８ａが箱１０１に対して滑り出す条件は、〔数２〕のような関係となる。
Ｄ＜μ・Ｌ                        〔数２〕
しかしながら、蓋部フランジ４８ａから、カートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの距離Ｄが０、つまり接合面４６ａ上に鉛直方向（Ｙ１方向）へ荷重Ｎを加えた場合、荷重によってモーメントが生じない。このため、Ｙ１方向へ荷重Ｎを受けた場合には、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに生じる衝撃を十分に吸収・緩衝することができない。さらには、接合面４６ａに沿った方向であるＹ１方向に落下したような場合にあっては、図１０（ｂ）のように接合面４６ａが曲がらずに突っ張ることで、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わる恐れがあった。
【００５９】
［実施例１］
実施例１に係る屈曲部５２を有する梱包部材４６の構成について説明を行う。実施例１においては、屈曲部５２は、接合面４６ａに対し、蓋部４８側から枠体部４７側に突出、つまり接合面４６ａに対して交差するＺ１方向に凸となるように設けた。従来技術同様、カートリッジＰが梱包部材４６の蓋部４８側で支持されている場合について説明する。そして以下においても、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合と小さい場合に分け、本実施形態について説明を行う。
【００６０】
（静止摩擦係数μが大きい場合）
図１２（ａ）として、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合の動作を示す概略断面図を示す。ここで、蓋部フランジ４８ａが箱１０１の内壁面１０２と接触した状態となるとき、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触位置Ｏの鉛直線（Ｙ軸）上に位置する蓋部フランジ４８ａの頂点Ｃ点回りのモーメントを考える。カートリッジＰの荷重Ｎは、水平方向において、接触位置Ｏから距離Ｄだけ離れた位置Ｓに加わるとする。つまり、接触面４６ａに沿った方向を鉛直方向としているため、Ｃ点から距離Ｄだけ離れた位置Ｓに荷重Ｎは加わる。
【００６１】
このため、荷重Ｎにより、Ｚ１方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、蓋部フランジ４８ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。
【００６２】
このとき本実施例では、水平方向において、屈曲部５２と荷重Ｎが加わる支持部Ｓとの間に、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触位置Ｏを挟むように配置した構成としている。これにより、荷重Ｎを加えた場合、屈曲部５２、より具体的には屈曲部５２の角Ｅ点を支点とし、蓋部４８が変形する。この結果、落下等により衝撃を受け、大きな力を受けたとき、屈曲部５２が変形し、摩擦力Ｒを小さくすることができる。この結果、摩擦力Ｒにより生じるモーメントを小さくすることができ、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合であっても、箱１０１と蓋部フランジ４８ａを接触位置Ｏから滑らせることができる。このように、Ｙ１方向に落下し、衝撃を受けた場合、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。
【００６３】
さらには、本実施例では、水平方向において、蓋部フランジ４８ａからカートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの距離Ｄが０とした場合であっても、屈曲部５２、より具体的には屈曲部５２の角Ｅ点を支点とし、蓋部４８が変形する。この結果、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合であっても、摩擦力Ｒを小さくすることができ、箱１０１と蓋部フランジ４８ａを接触位置Ｏから滑らせることができる。このように、Ｙ１方向に落下し、衝撃を受けたような場合において、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。つまり、Ｙ１方向に落下し、衝撃が加わった場合であっても、図１０（ｂ）のように接合面４６ａが曲がらずに突っ張り、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わることを抑制することができる。
【００６４】
（静止摩擦係数μが小さい場合）
図１２（ｂ）として、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合の動作を示す概略断面図を示す。荷重ＮによりＺ１方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、蓋部フランジ４８ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。この場合、従来例と同様に蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合、落下等の衝撃、つまり荷重によって生じたモーメントが摩擦力によって生じたモーメントに比べて大きくなり、Ｚ１側へ滑る。
【００６５】
加えて本実施例では、蓋部フランジ４８ａから、カートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの距離Ｄが０、つまり接合面４６ａ上に鉛直方向（Ｙ１方向）へ荷重Ｎを加えた場合であってもより良く回転モーメントを生じさせることができる。より具体的には、荷重Ｎを加えた場合、屈曲部５２、より具体的には屈曲部５２の角Ｅ点を支点とし、蓋部４８が変形する。この結果、落下等により衝撃を受け、大きな力を受けたとき、屈曲部５２が変形し、摩擦力Ｒを小さくすることができる。この結果、摩擦力Ｒにより生じるモーメントを小さくすることができ、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合であっても、箱１０１と蓋部フランジ４８ａを接触位置Ｏから滑らせることができる。このように、Ｙ１方向に落下し、衝撃を受けたような場合、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。つまり、Ｙ１方向へ落下し、衝撃が加わった場合であっても、図１０（ｂ）のように接合面４６ａが曲がらずに突っ張り、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わることを抑制することができる。
【００６６】
［実施例２］
実施例２に係る屈曲部５３の構成について、図１３を用いて説明を行う。実施例２においては、屈曲部５３は、接合面４６ａに対し、枠体部４７側から蓋部４８側に突出、つまり接合面４６ａに対して交差するＺ２方向に凸となるように設けた。従来例同様、カートリッジＰが梱包部材４６の蓋部４８側で支持されている場合について説明する。静止摩擦係数μが大きい場合と小さい場合に分け、本実施例について説明を行う。
【００６７】
（静止摩擦係数μが大きい場合）
図１３（ａ）として、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合の動作を示す概略断面図を示す。
【００６８】
ここで、蓋部フランジ４８ａが箱１０１の内壁面１０２と接触した状態となるとき、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触位置Ｏの鉛直線（Ｙ軸）上に位置する蓋部フランジ４８ａの頂点Ｃ点回りのモーメントを考える。
【００６９】
カートリッジＰの荷重Ｎは、水平方向において、接触位置Ｏから距離Ｄだけ離れた位置Ｓに加わるとする。つまり、接触面４６ａに沿った方向を鉛直方向としているため、Ｃ点から距離Ｄだけ離れた位置Ｓに荷重Ｎは加わる。
【００７０】
このため、荷重Ｎにより、Ｚ１方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、蓋部フランジ４８ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。このとき本実施例では、水平方向において、屈曲部５２と荷重Ｎが加わる支持部Ｓとの間に、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触位置Ｏを挟むように配置した構成としている。これにより、荷重Ｎを加えた場合、屈曲部５２、より具体的には屈曲部５２の角Ｅ点を支点とし、蓋部４８が変形する。この結果、落下等により衝撃を受け、大きな力を受けたとき、屈曲部５３が変形し、摩擦力Ｒを小さくすることができる。この結果、摩擦力Ｒにより生じるモーメントを小さくすることができ、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合であっても、箱１０１と蓋部フランジ４８ａを接触位置Ｏから滑らせることができる。このように、Ｙ１方向へ落下し、衝撃を受けたような場合、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。
【００７１】
さらには、本実施例では、水平方向において、長さｄの屈曲部５３が設けられている。このため、蓋部フランジ４８ａの荷重Ｎを受ける支持部ＳからカートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの距離Ｄが０となることがない。したがって、Ｙ１方向に落下し、衝撃が加わった場合であっても、接合面４６ａが曲がらずに突っ張り、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わることがない。
【００７２】
（静止摩擦係数μが小さい場合）
図１３（ｂ）として、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合の動作を示す概略断面図を示す。荷重Ｎにより、Ｚ１方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、蓋部フランジ４８ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。本実施例の場合、従来例と同様に蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合、落下等の衝撃、つまり荷重によって生じたモーメントが摩擦力によって生じたモーメントに比べて大きくなり、Ｚ１側へ滑る。
【００７３】
さらには、本実施例では、水平方向において、長さｄの屈曲部５３が設けられている。このため、カートリッジＰの荷重Ｎを受ける蓋部４８の支持部Ｓから蓋部フランジ４８ａと箱１０１との接触位置Ｏまでの距離Ｄが０となることがない。したがって、Ｙ１方向に落下し、衝撃が加わったような場合であっても、接合面４６ａが曲がらずに突っ張り、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わることがない。
【００７４】
［実施例３］
上記各実施例では、蓋部４８に屈曲部を設ける構成としたが、これに限らない。蓋部４８の代わりに枠体部４７に屈曲部を設けてもよい。蓋部と枠体部におけるフランジ部の構成を相互に入れ替えても同様の効果を奏する。さらには、蓋部４８及び枠体部４７両方に屈曲部を設けてもよい。そこで実施例３では、蓋部４８及び枠体部４７両方に屈曲部を設けた構成について説明する。
【００７５】
以下では、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合と小さい場合に分け、本実施例について説明を行う。なお、本実施例においては、図１４に示すように、蓋部４８には、実施例１同様、接合面４６ａに対し、蓋部４８側から枠体部４７側に突出、つまり接合面４６ａに対して交差するＺ１方向に凸となるように第一屈曲部５１ａを設けた。同様に、枠体部４７には、接合面４６ａに対し、蓋部４８側から枠体部４７側に突出、つまり接合面４６ａに対して交差するＺ１方向に凸となるように第二屈曲部５１ｂを設けた。このように、第一フランジ部４７ａに第一屈曲部５１ａ、第二フランジ部４８ａに第二屈曲部５１ｂを設け、第一屈曲部５１ａと第二屈曲部５１ｂからなる屈曲部５１を有する構成について説明する。
【００７６】
（静止摩擦係数μが大きい場合）
（１）蓋部４８に荷重Ｎ２が加わった場合
蓋部４８に荷重Ｎ２が加わった場合、実施例１と同様、水平方向において、第二屈曲部５１ａと荷重を加える荷重受け部との間に蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面との接触位置Ｏを挟んで配置した構成としている。これにより、荷重Ｎ２を加えた場合、第二屈曲部５１ｂを支点とし、蓋部４８が変形する。この結果、落下等により衝撃を受け、大きな力を受けたとき、第二屈曲部５１ｂの変形により摩擦力Ｒを小さくすることができる。したがって、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合であっても、摩擦力Ｒを小さくすることができ、箱１０１と蓋部フランジ４８ａとを接触位置Ｏから滑らせることができる。このように、Ｙ１方向から力を受けた場合において、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに生じる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。
【００７７】
さらには、本実施例では、水平方向において、蓋部フランジ４８ａからカートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの距離Ｄを０とした場合であっても、荷重Ｎによりモーメントをより良く生じさせるとともに、さらには摩擦力Ｒを小さことができる。このため、箱１０１と蓋部フランジ４８ａとを接触位置Ｏからより良く滑らせることができ、Ｙ１方向から衝撃を受けた場合に、梱包部材４６でカートリッジＰに加わる力を十分に吸収・緩衝することができる。
【００７８】
（２）枠体部４７に荷重が加わった場合
実施例２と同様、荷重Ｎにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、枠体部フランジ４７ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。そして、落下等により衝撃を受け、大きな力を受けたとき、第一屈曲部５１ａ及び枠体部フランジ４７ａの変形により、摩擦力Ｒを小さくすることができ、箱１０１と枠体部フランジ４７ａを接触位置Ｏから滑らせることができる。このように、Ｙ２方向から力を受けた場合において、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。
【００７９】
（静止摩擦係数μが小さい場合）
（１）蓋部４８に荷重Ｎ２が加わった場合
従来例と同様に蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合、落下等の衝撃、つまり荷重によって生じたモーメントが摩擦力Ｒによって生じたモーメントに比べて大きくなり、Ｚ１側へ滑る。
【００８０】
加えて、実施例１同様、蓋部フランジ４８ａから、カートリッジＰと蓋部４８の接触位置までの距離Ｄが０、つまり接合面４６ａ上に鉛直方向（Ｙ１方向）へ荷重Ｎを加えた場合であっても回転モーメントを生じさせることができる。これにより、落下等により衝撃を受け、大きな力を受けたとき、第二屈曲部５１ｂの変形により接触面４６ａに加わる力を小さくし、摩擦力Ｒを小さくすることができる。したがって、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが大きい場合であっても、摩擦力Ｒを小さくすることができ、箱１０１と蓋部フランジ４８ａの接触位置Ｏを滑らせることができる。このように、Ｙ１方向から衝撃を受けた場合において、接合面４６ａの曲げ変形、及び梱包部材４６の弾性変形又は塑性変形によって、カートリッジＰに加わる衝撃を十分に吸収・緩衝することができる。
【００８１】
（２）枠体部４７に荷重が加わった場合
実施例２と同様、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさＮ・Ｄのモーメントが生じる。一方で、枠体部フランジ４７ａと箱１０１との間には、Ｚ１方向と逆のＺ２方向に大きさμＮの摩擦力Ｒが生じる。この摩擦力Ｒにより、Ｚ２方向の回転を生じさせる大きさμＮ・Ｌのモーメントが生じる。この場合、従来例と同様、枠体部フランジ４７ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における静止摩擦係数μが小さい場合、落下等の衝撃、つまり荷重によって生じたモーメントは摩擦力によって生じたモーメントに比べて大きくなり、Ｚ２側へ滑る。
【００８２】
さらには、本実施例では、水平方向において、第一屈曲部５１ａが設けられている。このため、カートリッジＰの荷重Ｎを受ける枠体部４７の支持部Ｓから枠体部フランジ４７ａと箱１０１との接触位置までの距離Ｄが０となることがない。したがって、Ｙ１方向に落下し、衝撃が加わったような場合であっても、接合面４６ａが曲がらずに突っ張り、内壁面１０２から受けた力がカートリッジＰに直接伝わり、過大な力が加わることがない。
【００８３】
このようにいずれの場合であっても、簡易な構造の梱包部材４６でより良く衝撃を吸収・緩和しカートリッジＰに衝撃が伝わるのを抑制することができる。
【００８４】
（変形例）
なお、実施例３では、枠体部４７及び蓋部４８のいずれにもカートリッジＰの荷重Ｎが加わり得る構成とした。しかしこれに限らず、枠体部４７または蓋部４８の一方にのみカートリッジＰの荷重Ｎが加わり得る構成としても良い。例えば、図１５のように、接触面４６ａに沿った方向を鉛直方向とした場合において、カートリッジＰに対し鉛直方向下方に位置する枠体部４７の第一凹部４７ｂまたは蓋部４８の第二凹部４８ｂの面の高さを変えた構成としてもよい。図１５（ａ）として、カートリッジＰの荷重Ｎを受ける力受け面４７ｇを枠体部４７の第一凹部４７ｂに設けた構成を示す。また、図１５（ｂ）として、カートリッジＰの荷重Ｎを受ける力受け面４８ｇを蓋部４８の第二凹部４８ｂに設けた構成を示す。
【００８５】
その他、図１６及び１７のように、接触面４６ａに沿った方向を鉛直方向とした場合において、蓋部４８の鉛直方向上方に枠体部４７から蓋部４８側に突出した枠体部側力受け部４７ｇを設け、枠体部４７のみがカートリッジＰと接触する構成としてもよい。以下では、枠体部側力受け部４７ｇを設ける構成について、荷重Ｎが加わる支持部Ｓの位置に応じて場合分けを行い、説明を行う。
【００８６】
（枠体部と蓋部が重畳しない場所）
以下では、図１６を用いて、鉛直方向において、枠体部４７と蓋部４８と重畳しない場所に荷重Ｎが加わった場合について、説明を行う。この場合、実施例１と同様、枠体部フランジ４７ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における摩擦力を小さくすることができ、箱１０１と枠体部フランジ４７ａとの接触位置Ｏからより良く滑らせることができる。
【００８７】
（枠体部と蓋部が重畳する場所）
以下では、図１７を用いて、鉛直方向において、枠体部４７と蓋部４８と重畳する場所に荷重Ｎが加わった場合について、説明を行う。この場合、枠体部側力受け部４７ｇで受けた荷重Ｎは、枠体部４７が変形することにより、蓋部４８へ間接的に伝わる（図中矢印）。この結果、実施例１同様、蓋部フランジ４８ａと箱１０１の内壁面１０２との接触部における摩擦力を小さくすることができ、箱１０１と蓋部フランジ４８ａを接触位置Ｏからより良く滑らせることができる。
【００８８】
このように、枠体部４７と蓋部４８に設けた屈曲部を非対称の形状とすることにより、より良く回転モーメントを生じさせ、所定の方向へフランジと箱の内壁面との接触部を滑らせることができる。なお、本実施例では、枠体部４７から蓋部４８側に突出する枠体部側力受け部４７ｇを設けた場合について説明したが、蓋部４８から枠体部４７側に突出する枠体部側突き出し部を設けても良い。この場合であっても、本変形例と同様の作用・効果を有する。
【００８９】
［その他の構成］
実施例１の構成は、屈曲部５３は、フランジ４８ａの第二凹部４８との接続部に設けた構成とし、上記他の実施例も同様の構成としたが、これに限らない。例えば、フランジ４８ａの途中に屈曲部を設ける構成としてもよい。また、屈曲部の形状として、矩形の屈曲部としたが、図１８に示すようにこれに限らず、三角形などの多角形、半円等の形状としてもよい。さらには、屈曲部は上記各実施例のように１つに限らず、図１９に示すように複数有する構成としても良い。
【００９０】
なお、枠体部４７の第一フランジ部４７ａと蓋部４８の第二フランジ部４８ａとが一体化されているものであればよい。このため、接合部は、上記実施例のように熱溶着により形成したものの他、接着剤、両面テープ、引っ掛け等により枠体部４７の第一フランジ部４７ａと蓋部４８の第二フランジ部４８ａを物理的に接着してもよい。この他、枠体部４７の第一フランジ部４７ａと蓋部４８の第二フランジ部４８ａを一体に形成したものであってもよい。このため、図２のヒンジ部４９と第一凹部４７ｂと第二凹部４８ｂの間にフランジ部を設け、屈曲部を形成した構成としてもよい。
【００９１】
さらに梱包部材４６は、蓋部４８を上方、枠体部４７を下方としてカートリッジＰを梱包した梱包状態において、上方の一端から枠体部４７の第一フランジ部４７ａまでの距離と、下方の他端から蓋部４８の第二フランジ部４８までの距離をほぼ等しくした。つまり、枠体部４７の第一凹部４７ｂ、及び蓋部４８の第二凹部４８ｂの深さがほぼ等しい梱包部材４６とした。しかし、これに限らず、カートリッジＰの重心位置に応じ変更するなど、適宜変更可能である。
【００９２】
加えて、梱包部材４８は、ユーザが梱包部材４６を開封し、カートリッジＰを取り出しやすくするため、第一フランジ部４７ａ、第二フランジ部４８ａの少なくとも一方、又はヒンジ部４９に切れ目を入れ、取り出しやすくしてもよい。一般に、切れ目を手前側とする方が、ユーザは梱包部材４６の開封作業を容易に行うことができる。このため、切れ目を手前側として開封した際に、包装部材４６の開口部からに感光体ドラム４が露出し、ユーザが誤って感光体ドラム４に触れるのを防止するように梱包部材４６内部にカートリッジＰを配置可能とすることが好ましい。さらには、取り出すための把持部４５を有するカートリッジＰを梱包する場合にあっては、梱包部材４６の開口部から把持部４５がアクセス可能な位置となるように梱包部材４６にカートリッジＰを配置可能とすることが好ましい。この結果、梱包部材４６からのカートリッジＰを取りやすくし、ユーザビリティを向上させることができる。
【００９３】
≪梱包部材の衝撃評価方法≫
本発明に係る梱包部材の運搬時の衝撃評価は、ＪＩＳ−Ｚ−０２０２に準じる落下試験によって行うことができる。本実施例では、各面方向へ９５ｃｍの高さから落下させた時、カートリッジＰが衝撃を受ける条件で評価を行った。ＪＩＳ−Ｚ−０２０２で記載される試験方法として、自由落下試験装置による落下試験、衝撃試験装置による落下試験の２通りの方法がある。そこで、衝撃試験装置による落下試験方法を用い、９５ｃｍ落下相当の衝撃を上記各実施例に係る梱包部材にカートリッジを梱包した状態で加え、カートリッジが受けた衝撃の評価を行った。この結果、いずれの実施例に係る梱包部材は十分な衝撃吸収・緩衝能力を有することが確認できた。なお、梱包部材において、荷重を受ける支持部Ｓの位置を調べるに当たっては、梱包部材とカートリッジとの間に圧力測定フィルムを介在させた状態で荷重を加えることにより、荷重が加わった場所を視覚的に認識できるようにすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
４  感光体ドラム
６  現像ローラ
８  第一枠体（クリーニングユニット）
９  第二枠体（現像装置）
４６  梱包部材
４７  枠体部
４７ａ  第一フランジ部
４７ｂ  第一凹部
４７ｇ  第一力受け部
４８  蓋部
４８ａ  第二フランジ部
４８ｂ  第二凹部
４８ｇ  第二力受け部
５１、５２、５３  屈曲部
Ｐ  カートリッジ
１０１  箱
１０２  内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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