(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家からの投資を受けて事業者が事業を行うクラウドファンディングシステムであって、
投資家端末は、
クラウドファンディングの成立後に事業者から提供された試作品または試行サービスに対するフィードバック情報であって、あらかじめ定められた評価観点におけるアドバイスまたは意見の内容を含む前記フィードバック情報の入力を受け付ける入力部と、
前記フィードバック情報を、前記クラウドファンディングシステムを管理する管理サーバに送信する投資家端末制御部と、を備え、
前記管理サーバは、
投資家端末から受信した前記フィードバック情報に含まれる前記内容を、前記評価観点と、前記投資家の属性情報とに基づいて集約するフィードバック情報整理部と、
前記フィードバック情報の集約結果を事業主端末に送信する管理サーバ制御部と、
前記フィードバック情報における前記評価観点に対する支持率を示すポイントと、前記投資家の属性情報とに基づいて、前記フィードバック情報を前記管理サーバに送信した投資家の属性情報と類似する属性情報を有した投資家に対する拡販を促す書類を出力する発掘部と、
を備えることを特徴とするクラウドファンディングシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
あらかじめ定められた、前記事業について投資家に対してどのような配当をするのかを示す配当内容に基づいて、配当金を前記投資家に提供するか、前記投資家からのフィードバックを反映した製品またはサービスを前記投資家に提供するかを判定する配当判定部を備え、
前記配当判定部は、配当金を前記投資家に提供すると判定した場合、前記配当内容に定められた配分と前記製品またはサービスによる利益とに基づいて、前記投資家に配分する金額を算出し、算出した前記配分する金額を、前記投資家の預金口座を管理する決済システムに送信し、投資家に対する資金決済を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のクラウドファンディングシステム。
【請求項３】
前記配当判定部は、前記事業主により入力された、前記フィードバック情報に含まれる前記アドバイスまたは意見の内容が製品化やサービス化に貢献した程度に応じた評価点と、前記配分と前記利益とに基づいて、前記投資家に配分する金額を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載のクラウドファンディングシステム。
【請求項４】
前記配当判定部は、前記投資家からのフィードバックを反映した製品またはサービスを前記投資家に提供すると判定した場合、前記投資家の属性情報に定められた送付先に配送するための配送リストを出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載のクラウドファンディングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドファンディングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、クラウドファンディングに関する技術開発が盛である。クラウドファンディングは、資金提供者からウェブ上の決済機能等を利用して提供された比較的少額の資金を資金調達者に提供する仕組みである。クラウドファンディングの例としては、資金提供者に見返りを与える仕組みを備えない「寄付型」、資金調達者が作成したコンテンツから得られる収益の一部を資金提供者に対して支払う「投資型」、資金調達者が資金提供者に対して金銭以外の見返りを与える「購入型」がある。クラウドファンディングを用いた技術として、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、ファンディングを進行する特定の企業のファンディング過程で投資者の一覧と金額を、他の投資者が閲覧可能な状態で出力することで投資を誘導している。しかし、ファンディングにより得られる製品やサービス等の成果物が、必ずしも投資者のニーズが把握されたものとはなっておらず、また、資金調達者である事業者にとっても、必ずしも顧客のニーズが把握された成果物を得ることができていない。その理由は、クラウドファンディングにおいて投資家からアドバイスや意見といったフィードバック情報が、実際の製品やサービスの提供前に得ることができず、それらの情報を反映して実際の製品やサービスを提供することができていないためである。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、クラウドファンディングにおいて投資家からアドバイスや意見を含むフィードバック情報を集約することが可能なクラウドファンディングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるクラウドファンディングシステムは、投資家からの投資を受けて事業者が事業を行うクラウドファンディングシステムであって、投資家端末は、クラウドファンディングの成立後に事業者から提供された試作品または試行サービスに対するフィードバック情報であって、あらかじめ定められた評価観点における前記アドバイスまたは意見の内容を含む前記フィードバック情報の入力を受け付ける入力部と、前記フィードバック情報を、前記クラウドファンディングシステムを管理する管理サーバに送信する投資家端末制御部と、を備え、前記管理サーバは、投資家端末から受信した前記フィードバック情報に含まれる前記内容を、前記評価観点と、前記投資家の属性情報とに基づいて集約するフィードバック情報整理部と、前記フィードバック情報の集約結果を事業主端末に送信する管理サーバ制御部と、を備えることを特徴とするクラウドファンディングシステムとして構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クラウドファンディングにおいて投資家からアドバイスや意見を含むフィードバック情報を集約することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クラウドファンディングシステムの構成例を示す図である。
【図２】事業管理データベースの例を示す図である。
【図３】投資者管理データベースの例を示す図である。
【図４】投資額管理データベースの例を示す図である。
【図５】事業進捗管理データベースの例を示す図である。
【図６】フィードバック状況管理データベースの例を示す図である。
【図７】プレーンフィードバック情報データベースの例を示す図である。
【図８】フィードバック情報整理結果データベースの例を示す図である。
【図９】法人データベースの例を示す図である。
【図１０】顧客データベースの例を示す図である。
【図１１Ａ】ファンディング処理の処理手順を示すシーケンス図である（Ｐ１〜Ｐ３）。
【図１１Ｂ】ファンディング処理の処理手順を示すシーケンス図である（Ｐ４）。
【図１１Ｃ】ファンディング処理の処理手順を示すシーケンス図である（Ｐ５）。
【図１１Ｄ】ファンディング処理の処理手順を示すシーケンス図である（Ｐ６、７）。
【図１１Ｅ】ファンディング処理の処理手順を示すシーケンス図である（Ｐ８）。
【図１２】フィードバック情報整理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】配当判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】投資家の集客策と投資側のメリットの例を示すイメージ図である。
【図１５】投資家の集客策と投資側のメリットの例を示すイメージ図である。
【図１６】各端末、各サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明にかかるクラウドファンディングシステムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明にかかるクラウドファンディングシステムを適用したクラウドファンディングシステム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、クラウドファンディングシステム１０００は、事業主Ｃにより操作される事業主端末１００と、投資家Ｉにより操作される投資家端末２００と、クラウドファンディングシステム１０００における主な各種処理を実行するファンディングシステム３００と、事業主および投資家による資金決済を行う銀行システム４００とを有している。事業主端末１００と、投資家端末２００と、ファンディングシステム３００とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の公衆回線網であるネットワークＮ１により互いに接続されている。また、ファンディングシステム３００と、銀行システム４００とは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のプライベートネットワークＮ２により接続されている。なお、本例では、事業主端末１００および投資家端末２００が、それぞれ１台ずつネットワークＮ１に接続されている場合を示しているが、実際には、１または複数の端末が接続される。
【００１１】
事業主端末１００および投資家端末２００は、図１６に示すようなコンピュータであり、例えば、キーボード等の入力部、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部、入力された情報や表示部に出力する情報に対する各種処理を実行し、事業主端末１００の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部を有している。また、事業主端末１００および投資家端末２００が行う具体的な処理については、シーケンス図やフローチャートを用いて後述する。続いて、ファンディングシステム３００について説明する。
【００１２】
ファンディングシステム３００は、投資家Ｉから提供された資金を事業主Ｃに提供するシステムである。図１に示すように、ファンディングシステム３００は、事業主端末１００や投資家端末２００との間でＷＥＢブラウザを介して各種データを送受信するＷＥＢサーバ３０１と、事業主が行うプロジェクトの内容や実績を管理する事業管理サーバ３０２と、上記プロジェクトやプロジェクトを構成するイベントの進捗を管理する進捗管理サーバ３０３と、試作品や試行サービスに対する投資家Ｉからの提案や助言といったアドバイスや、改善点や要望といった意見を含むフィードバック情報のフィードバックの状況を管理するフィードバック管理サーバ３０４と、上記フィードバックに基づいて有望な顧客にアプローチしたり、製品またはサービス等の事業の成果物のライフサイクルに基づいて新たな事業を行うと予測される事業主にアプローチするマーケティングサーバ３０５と、ファンディングシステム３００を管理する管理者Ｍにより操作される管理者端末３０６と、ファンディングシステム３００とネットワークＮ２との接続を中継するゲートウェイサーバ３０７とを有して構成されている。
【００１３】
これらの各サーバは、図１６に示すようなサーバであり、それぞれのサーバは、例えば、各端末やサーバとの間で受け渡しする情報に対する各種処理を実行し、サーバの動作を制御するＣＰＵ等の制御部を有している。なお、管理者端末３０６は、上記事業主端末１００および投資家端末２００と同様、図１６に示すようなコンピュータから構成される。事業主端末１００、投資家端末２００、管理者端末３０６は、後述する図１６に示すハードウェア構成を有している。
【００１４】
ＷＥＢサーバ３０１は、本システムで使用されるブラウザ画面やブラウザ画面を介した処理を実行するためのプログラムを記憶する外部メモリ３０１１を有している。ＷＥＢサーバ３０１は、後述する図１６に示すハードウェア構成を有している。事業管理サーバ３０２は、本システムで使用される機能（事業審査部、投資管理部、事業成立確認部、配当判定部で行われる各機能）を実現するためのプログラムを記憶する外部メモリ３１２を有している。また、外部メモリ３１２には、上記プログラムのほか、事業主が行う事業の内容や実績を記憶する事業管理データベース３１２１、投資者管理データベース３１２２、投資額管理データベース３１２３が記憶されている。これらの機能は、ＣＰＵが外部メモリ３１２からこれらのプログラムを読み出して不図示の主記憶装置上にロードして実行することにより、実現される。事業管理サーバ３０２は、後述する図１６に示すハードウェア構成を有している。
【００１５】
進捗管理サーバ３０３は、本システムで使用される機能（進捗管理部で行われる機能）を実現するためのプログラムを記憶する外部メモリ３１３を有している。また、外部メモリ３１３には、上記プログラムのほか、上記事業や事業を構成するイベントの進捗を管理する事業進捗管理データベース３１３１が記憶されている。進捗管理サーバ３０３は、後述する図１６に示すハードウェア構成を有している。
【００１６】
フィードバック管理サーバ３０４は、本システムで使用される機能（配送先判定部、フィードバック状況管理部、フィードバック情報整理部で行われる各機能）を実現するためのプログラムを記憶する外部メモリ３１４を有している。また、外部メモリ３１４には、上記プログラムのほか、上記アドバイスや意見を含むフィードバック情報のフィードバックの状況を管理するフィードバック状況管理データベース３１４１、投資家Ｉがフィードバックした内容を示すプレーンフィードバック情報データベース３１４２、フィードバック情報整理機能による分析結果を示すフィードバック情報整理結果データベース３１４３が記憶されている。これらの機能は、ＣＰＵが外部メモリ３１４からこれらのプログラムを読み出して不図示の主記憶装置上にロードして実行することにより、実現される。フィードバック管理サーバ３０４は、後述する図１６に示すハードウェア構成を有している。
【００１７】
マーケティングサーバ３０５は、本システムで使用される機能（有望顧客発掘部で行われる機能、新事業主発掘部で行われる機能）を実現するためのプログラムを記憶する外部メモリ３１５を有している。上記各サーバが保持するデータや各サーバが行う具体的な処理については、シーケンス図やフローチャートを用いて後述する。これらの機能は、ＣＰＵが外部メモリ３１５からこれらのプログラムを読み出して不図示の主記憶装置上にロードして実行することにより、実現される。マーケティングサーバ３０５は、後述する図１６に示すハードウェア構成を有している。
【００１８】
上記端末、サーバは、例えば、図１６に示すように、ＣＰＵ１１と、メインメモリ１２と、ユーザＩ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、外部メモリ３０１１、３１２、３１３、３１４、３１５とを含み、これらの各構成要素がバス１７を介して互いに電気的に接続されたハードウェアとして構成される。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、外部メモリ３０１１、３１２、３１３、３１４、３１５からオペレーティングシステム等の様々なプログラムをメインメモリ１２にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えば、ＤＲＡＭによって構成される。
【００２０】
ユーザＩ／Ｆ１３は、例えば、オペレータの入力を受け付けるキーボードやマウス等の情報入力装置と、ＣＰＵ１１の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置とを含む。通信Ｉ／Ｆ１４は、ハードウェア、ファームウェア、又はＴＣＰ／ＩＰドライバやＰＰＰドライバ等の通信用ソフトウェア又はこれらの組み合わせとして実装され、ネットワークを介して通信可能に構成される。
【００２１】
外部メモリ３０１１、３１２、３１３、３１４、３１５は、例えば、磁気ディスクドライブで構成され、オペレーティングシステム等の様々なプログラム等の各種ファイルを格納している。続いて、銀行システム４００について説明する。
【００２２】
銀行システム４００は、投資家となる顧客や事業の主体となる事業主を管理したり、その顧客や事業主の預金残高の管理や配当金を決済するシステムである。図１に示すように、銀行システム４００は、上記顧客を管理する顧客管理システム４０１と、上記決済を行う決済システム４０２とを有して構成されている。これらのシステムについては、従来から知られている顧客管理システムや決済システムと同様の構成を有しているため、ここではその説明を省略する。本例ではこれらをシステムとして記載しているが、上記のようなサーバとして構成されていてもよい。
【００２３】
顧客管理システム４０１は、上記顧客や事業主を管理するためのプログラムを記憶する記憶部４１１を有している。また、記憶部４１１には、上記プログラムのほか、上記事業主に関する属性情報を記憶する法人データベース４１１１と、上記顧客に関する属性情報を記憶する顧客データベース４１１２が記憶されている。
【００２４】
決済システム４０２は、上記顧客や事業主の預金残高の管理や配当金を決済するためのプログラムを記憶する記憶部４１２を有している。また、記憶部４１２には、上記プログラムのほか、事業主の預金残高を記憶した事業主預金残高データベース、投資家の預金残高を記憶した投資家預金残高データベースおよび事業成立までの間投資家から提供された資金をプールする投資家預金残高プールデータベースが記憶されている。なお、以下では、これらの３つのデータベースが分かれて記憶されている場合について説明しているが、実際には、決済システム４０２内で預金残高データベースとして１つのデータベースが存在し、その中のレコードとして、事業主の預金残高を示すレコード、投資家の預金残高を示すレコード、投資家の預金残高をプールするためのレコードが記憶される。各システムが保持するデータや具体的な処理については、シーケンス図やフローチャートを用いて後述する。続いて、各サーバが記憶するデータについて説明する。まず、事業管理サーバ３０２が記憶するデータについて説明する。
【００２５】
図２は、事業管理サーバ３０２が記憶する事業管理データベース３１２１の例を示す図である。図２に示すように、事業管理データベース３１２１は、事業主を識別するための法人ＩＤと、その事業主が行う事業を識別するための事業ＩＤと、その事業の進捗を示すプロジェクト進捗と、事業が遅延した回数を示すプロジェクト進捗遅延回数と、事業の結果を示すプロジェクト結果と、事業の形態と、事業の内容を示すアイディアと、投資家に対する投資を募集する期限を示す募集期限と、その募集金額（総額）と、１口あたりの募集金額を示す１口募集金額と、事業の成果をあげる期限を示すプロジェクト期間と、事業において提供する試作品や試行サービスの提供方法を示す提供方法と、その提供日と、投資家に対してどのような配当をするのかを定めた配当の内容とが対応付けて記憶されている。以下、事業主が行う事業のことをプロジェクトと呼ぶ場合もある。
【００２６】
図２では、例えば、法人ＩＤがＨＩ０００１で識別される事業主は、事業ＩＤがＪＩ０００１のプロジェクトは２０１６年３月３１日に完成し、成功したことを示している。また、このプロジェクトはトースターの開発に関するプロジェクトであり、目玉焼きが一緒にできるトースターを開発することがその内容であることを示している。また、このプロジェクトは、１口２０，０００円として、２０１５年５月９日までに総額１，０００，０００円の資金の投資を受けたことを示している。さらに、２０１５年６月３０日にそのトースターの試作品を発送し、実際に製品の販売やサービスの提供により、プロジェクト期間に事業主が得た利益の３０％を配当金として投資家に山分けして分配したことを示している。さらに、上記事業主は、事業ＩＤがＪＩ０００２で識別される事業のバイク開発のプロジェクトに対する投資を募集中であることがわかる。このように、事業管理データベース３１２１には、事業主が行うプロジェクトやその内容や実績が記憶されている。
【００２７】
図２では、法人ＩＤから配当の内容までの項目が示されているが、これら以外の項目として、図５に示す事業進捗管理ＤＢが有するイベント内容、イベント開始日、イベント終了日、配当予定額や配当結果等の情報が対応付けて記憶されている。図２では、そのうちの最初のレコードの各項目の内容を示しているが実際には、すべてのレコードについて各項目の内容が記憶されている。これらの項目については図５を用いて説明する。
【００２８】
図３は、事業管理サーバ３０２が記憶する投資者管理データベース３１２２の例を示す図である。図３に示すように、投資者管理データベース３１２２は、上記事業ＩＤと、投資家である顧客を識別するための個人ＩＤと、その顧客がその事業に投資した口数を示す募集口数とが対応付けて記憶されている。図３では、例えば、事業ＩＤがＪＩ０００２のプロジェクトには、個人ＩＤがＫＩ０００１で識別される投資家である顧客が１口の投資を行ったことを示している。このように、投資者管理データベース３１２２には、事業ごとに顧客が応募した口数が記憶されている。
【００２９】
図４は、事業管理サーバ３０２が記憶する投資額管理データベース３１２３の例を示す図である。図４に示すように、投資額管理データベース３１２３は、上記事業ＩＤと、上記募集金額の残額を示す残募集金額とが対応付けて記憶されている。図４では、例えば、事業ＩＤがＪＩ０００２のプロジェクトの募集金額１００，０００，０００円に対して１０，０００，０００円が不足していることを示している。続いて進捗管理サーバ３０３が記憶するデータについて説明する。このように、投資額管理データベース３１２３には、事業ごとに募集金額の残分が記憶されている。続いて、進捗管理サーバ３０３が記憶するデータについて説明する。
【００３０】
図５は、進捗管理サーバ３０３が記憶する事業進捗管理データベース３１３１の例を示す図である。図５に示すように、事業進捗管理データベース３１３１は、上記事業ＩＤと、そのプロジェクトにおいて発生するイベントを示すイベント内容と、そのイベントの開始日及び終了日と、そのイベントの状況を示すイベントステータスとが対応付けて記憶されている。図５では、例えば、事業ＩＤがＪＩ０００２のプロジェクトでは、事業主による試作品作成、投資家への試作品提供、投資家からの試作品に対するフィードバック、フィードバックを踏まえた製品製造、投資家への配当といった各イベントが工程として記憶されていることがわかる。また、それぞれのイベントについて開始日および終了日（例えば、試作品作成イベントについては、２０１６年８月１日から２０１６年９月３０日）が記憶され、試作品作成イベントは現時点でイベントが開始され未終了であることを示している。イベントステータスには、例えば、初期値を示す「−」、イベント開始日には到達しているもののイベントが完了していないことを示す「未」、試作品作成から試作品提供までの間の準備をしていることを示す「準備中」、イベントが開始され終了したことを示す「済」等、イベントの進捗状況に応じて設定される。本例では、試作品移行の工程についてイベントが登録されているが、さらにこれ以前の工程について設定してもよい。このように、事業進捗管理データベース３１３１には、プロジェクトを構成するイベントとその予定日とが記憶されている。続いて、フィードバック管理サーバ３０４が記憶するデータについて説明する。
【００３１】
図６は、フィードバック管理サーバ３０４が記憶するフィードバック状況管理データベース３１４１の例を示す図である。図６に示すように、フィードバック状況管理データベース３１４１は、上記事業ＩＤと、上記個人ＩＤと、投資家からのフィードバックの状況を示すフィードバックステータスとが対応付けて記憶されている。図６では、例えば、ＪＩ０００２で識別されるプロジェクトについては、個人ＩＤがＫＩ０００３の顧客からはフィードバックを受けているものの、個人ＩＤがＫＩ０００１、ＫＩ０００２の顧客からは未だフィードバックを受けていないことがわかる。このように、フィードバック状況管理データベース３１４１は、試作品や試行サービスに対する投資家からのフィードバックの有無が記憶されている。
【００３２】
図７は、フィードバック管理サーバ３０４が記憶するプレーンフィードバック情報データベース３１４２の例を示す図である。図７に示すように、プレーンフィードバック情報データベース３１４２は、上記事業ＩＤと、上記個人ＩＤと、その顧客が繰り返しフィードバックした際の履歴を識別するための履歴ＩＤと、フィードバックを受けた日付を示す登録日と、フィードバックの内容を示す満足度、お買い得度、自由記載とが対応付けて記憶されている。図７では、例えば、事業ＩＤがＪＩ０００２のプロジェクトにおいて提供された試作品について、個人ＩＤがＫＩ０００３の顧客は、過去１回、２０１６年１０月２日に、満足でお買い得度が高い一方、８人乗りがよいといった要望をフィードバックしていることがわかる。このように、プレーンフィードバック情報データベース３１４２には、投資家である顧客が試作品や試行サービスに対して投資家端末１００から入力された実際のフィードバック内容が履歴形式で記憶されている。
【００３３】
図８は、フィードバック管理サーバ３０４が記憶するフィードバック情報整理結果データベース３１４３の例を示す図である。図８に示すように、フィードバック情報整理結果データベース３１４３は、上記事業ＩＤと、フィードバックの内容に含まれる評価観点と、その評価観点で試作品または試行サービスを評価した個人の属性情報の項目（例えば、生年月日から得られた年齢）であり、フィードバックの結果を集計し、集約するための判断軸となる属性区分と、その属性区分による分類された属性値と、その属性値を有する個人の支持率を示すポイントとが対応付けて記憶されている。図８では、例えば、事業ＩＤがＪＩ０００２のプロジェクトに対するフィードバックの内容に含まれる満足度について、年齢が２０代の投資家についてみた場合、その７０％が支持していることを示している。このように、フィードバック情報整理結果データベース３１４３には、上記評価観点についてみた場合における属性値の支持率の集計、集約結果が記憶されている。続いて、顧客管理システム４０１が記憶するデータについて説明する。
【００３４】
図９は、顧客管理システム４０１が記憶する法人データベース４１１１の例を示す図である。図９に示すように、法人データベース４１１１は、事業主を識別するための法人ＩＤと、その事業主の法人名と、その法人の事業の業種と、その法人の従業員数と、その法人の設立年と、その法人の資本金とが対応付けて記憶されている。図９では、例えば、法人ＩＤがＨＩ０００１の事業主である小川屋は、従業員が１０００人、資本金が１０億円の企業であることを示している。また、この企業は、２０００年から製造業を営んでいることがわかる。このように、法人データベース４１１１には、企業や法人、団体等の事業主に関する属性情報が記憶されている。図９では特に示していないが、実際には、ＣＩＦ（Customers' Information Files）といった、法人に関する現在までの取引状況の履歴が、上記情報とともに記憶されている。
【００３５】
図１０は、顧客管理システム４０１が記憶する顧客データベース４１１２の例を示す図である。図１０に示すように、顧客データベース４１１２は、上記個人ＩＤと、その個人の個人名と、性別、生年月日、住所、居住非居住の別とが対応付けて記憶されている。図１０では、例えば、個人ＩＤがＫＩ０００１である山田氏は、１９８０年１０月１０日生まれの男性であり、東京都港区六本木に居住していることを示している。このように、顧客データベース４１１２には、投資家に関する属性情報が記憶されている。続いて、本システムで行われる処理について説明する。
【００３６】
図１１Ａ〜１１Ｅは、本システムで行われる処理（ファンディング処理）の処理手順を示すシーケンス図である。以下に示すように、ファンディング処理には、大きくわけて、案件立上工程Ｐ１で行われる処理、募集工程Ｐ２で行われる処理、事業開始工程Ｐ３で行われる処理、試作品提供工程Ｐ４で行われる処理、試用・フィードバック工程Ｐ５で行われる処理、拡販支援工程Ｐ６で行われる処理、クロージング工程Ｐ７で行われる処理、次案件のフォロー工程Ｐ８で行われる処理がある。まず、案件立上工程Ｐ１で行われる処理について説明する。以下に示す各処理は、各端末や各サーバが有するＣＰＵ１１がプログラムをメインメモリ１２にロードして実行することにより実現される。
【００３７】
案件立上工程Ｐ１は、事業主Ｃが、クラウドファンディングにより立ち上げる事業を登録するフェーズである。図１１Ａに示すように、まず、事業主端末１００は、事業主Ｃから、新規事業、新規ビジネスのアイディア、募集金額、プロジェクト期間、報酬の条件といった事業管理データベース３１２１への登録情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１０１）。事業主端末１００の制御部は、上記登録情報を、図示しない通信部を介してＷＥＢサーバ３０１に送信する。上記登録情報の入力は、実際には、ＷＥＢサーバ３０１に記憶されている事業登録画面から入力される。ＷＥＢサーバ３０１の制御部は、事業主端末１００から受信した登録情報を事業管理サーバ３０２に出力する。
【００３８】
事業管理サーバ３０２の事業審査部は、ＷＥＢサーバ３０１から受け取った上記登録情報を事業管理データベース３１２１に登録する（ステップＳ１１０２）。このとき、事業審査部は、例えば、入力された法人ＩＤをキーとして顧客システム４０１の法人データベース４０１にアクセスし、当該事業主が適切な事業主であるか否かを判定する。適切であるか否かは、例えば、ＣＩＦを参照して、過去の取引において遅延がない場合、適切であると判定すればよい。事業審査部は、当該事業主が適切であると判定した場合、上記登録情報を、図２に示したように、事業管理データベース３１２１に登録する。事業審査部は、事業管理データベース３１２１に登録された事業を、投資端末２００からアクセス可能な状態に設定する。ステップＳ１１０２の処理が終了すると、案件立上工程Ｐ１のフェーズが終了し、募集工程Ｐ２のフェーズに移る。
【００３９】
募集工程Ｐ２は、クラウドファンディングにより立ち上げられた事業について、投資家Ｉに対して投資を募集するフェーズである。図１１Ａに示すように、投資家端末２００は、投資家Ｉから、現在募集中の新事業や過去の事業の実績の閲覧要求、希望の事業へ投資の申し込みの入力情報を受け付ける（ステップＳ１１０３）。投資家端末２００の制御部は、上記入力情報を、図示しない通信部を介してＷＥＢサーバ３０１に送信する。上記入力情報の入力は、実際には、ＷＥＢサーバ３０１に記憶されている新規事業照会・申し込み画面から入力される。ＷＥＢサーバ３０１の制御部は、投資家端末２００から受信した入力情報を事業管理サーバ３０２に出力する。
【００４０】
事業管理サーバ３０２の投資管理部は、ＷＥＢサーバ３０１から受け取った上記入力情報を投資者管理データベース３１２２、投資額管理データベース３１２３に登録する（ステップＳ１１０４）。このとき、投資管理部は、例えば、入力された個人ＩＤをキーとして顧客システム４０１の顧客データベース４０１にアクセスし、当該投資家が投資資格を有した個人であるか否かを判定する。投資資格を有しているか否かは、例えば、年齢が２０歳以上であり、国内居住である場合、投資資格を有していると判定すればよい。投資管理部は、当該個人が投資資格を有していると判定した場合、上記入力情報を、図３に示したように、投資者管理データベース３１２２に登録する。さらに、投資管理部は、登録された事業ＩＤをキーとして投資額管理データベース３１２３にアクセスし、事業者管理データベース３１２１の１口募集金額×上記入力情報として入力された募集口数分の募集金額の空きの有無を確認する。投資管理部は、上記空きがあると判定した場合、投資額管理データベース３１２３の残募集金額を更新するとともに、上記事業ＩＤのほか、当該個人の個人ＩＤおよび上記募集金額を決済システム４０２に通知する。決済システム４０２は、通知された個人ＩＤで識別される個人の投資家預金残高データベースから上記募集金額を差し引くとともに、差し引いた金額を、投資家預金残高プールデータベースに移動させる。決済システム４０２は、投資家預金残高プールデータベースに移動した上記差し引いた金額を事業ＩＤごとに集計、集約する。ステップＳ１１０４の処理が終了すると、募集工程Ｐ２のフェーズが終了し、事業開始工程Ｐ３のフェーズに移る。
【００４１】
事業開始工程Ｐ３は、クラウドファンディングにより立ち上げられた事業の募集期限や残募集額から、事業の成立／不成立／募集中の判定を行うフェーズである。事業の成立（事業開始）となったプロジェクトについては、事業進捗管理データベース３１３１にレコードが登録される。
【００４２】
図１１Ａに示すように、事業管理サーバ３０２の事業成立確認部は、事業管理データベース３１２１を常時監視し、登録された事業ＩＤをキーとして、募集期限が到来したか否かをチェックしている。事業成立確認部は、募集期限が到来したと判定した場合、その事業ＩＤに対応するイベント内容、イベント開始日、イベント終了日を読み取り、図５に示した事業進捗管理データベース３１３１に登録する。このとき、事業成立確認部は、イベントごとにイベントの状況を示すイベントステータスを項目として追加し、初期値を設定する。さらに、事業成立確認部は、事業ＩＤをキーにして決済システム４０２にプールされているその事業の募集金額が事業管理データベース３１２１に記憶されている募集金額に達したか否か、投資額管理ＤＢ３１２３に記憶されている残募集金額がゼロとなっているか否かを判定する。事業成立確認部は、両者の条件を満たしていると判定した場合、当該事業ＩＤの事業が成立したと判断し、その旨と事業ＩＤと法人ＩＤとを決済システム４０２に通知する（ステップＳ１１０５）。決済システム４０２は、事業管理サーバ３０２から通知された事業ＩＤをキーにして投資家預金残高プールデータベースに集計された募集金額分の資金を、投資家預金残高プールデータベースから法人ＩＤで識別される事業主の事業主預金残高データベースに移動させる。実際には、決済システム４０２が、銀行システム４００を管理する金融機関が定めた手数料を差し引いた形で上記資金が移動される。ステップＳ１１０５の処理が終了すると、事業開始工程Ｐ３のフェーズが終了し、試作品提供工程Ｐ４のフェーズに移る。
【００４３】
試作品提供工程Ｐ４は、投資された資金を用いて試作品や試行サービスを投資家に提供するフェーズである。図１１Ｂに示すように、決済システム４０２が上記資金を事業主預金残高データベースに移動させると、その旨事業主端末１００に通知する（ステップＳ１１０６）。この時点で、事業主Ｃは、当該事業が成立したことを把握し、集められた資金を元手に、試作品を提供したり、試行サービスを実行するための準備に着手する。以下、具体的な説明は省略するが、例えば、事業ＩＤがＪＩ０００１の事業の場合、法人ＩＤ０００１の事業主は、一緒に目玉焼きができるトースターの試作品を製造する（ステップＳ１１０７）。
【００４４】
管理者端末３０６は、管理者Ｍから事業ＩＤをキーに事業進捗管理データベース３１３１へのアクセス要求を受け付け、その要求を進捗管理サーバ３０３に送信する。進捗管理サーバ３０３の進捗管理部は、管理者端末３０６から上記要求を受信すると、事業ＩＤをキーにして事業進捗管理データベース３１３１に登録されているその事業についてのイベント内容、イベント開始日、イベント終了日、イベントステータスを含む進捗管理画面を生成し、管理者端末３０６に送信する（ステップＳ１１０８）。管理者Ｍは、上記進捗管理画面を確認してイベントに遅延がある場合には事業主Ｃに進捗のフォローを入れる。本例では管理者Ｍが進捗のフォローを入れているが、管理者端末３０６がメール転送等の機能により自動的に事業主端末１００に送信することにより、進捗のフォローを入れてもよい。また、管理者端末３０６は、イベントが成立した場合、管理者Ｍから、そのイベントのイベントステータスの更新を受け付け、上記同様に進捗管理部がそのイベントのイベントステータスを更新する。
【００４５】
事業主Ｃが提供する試作品や実行する試行サービスができると（ステップＳ１１０９）、管理者Ｍにそれらが提供される（ステップＳ１１１０）。管理者端末３０６は、上記進捗管理画面を介して、管理者Ｍが事業主Ｃから受け取った試作品や試行サービスの事業ＩＤおよび試作品が提供された旨の入力を受け付け、これらの情報を進捗管理サーバ３０３に送信する（ステップＳ１１１１）。
【００４６】
フィードバック管理サーバ３０４の配送先判定部は、上記事業ＩＤおよび試作品が提供された旨を管理者端末３０６から受信すると、その事業ＩＤをキーに事業進捗管理データベース３１３１にアクセスし、その事業ＩＤを含むイベントステータスの中から試作品提供を検索し、そのイベントステータスを更新する。また、配送先判定部は、事業進捗管理データベース３１３１の中から試作品作成のイベントステータスが完了に更新され、試作品提供のイベントステータスが未完了の事業ＩＤを抽出する。さらに、配送先判定部は、その事業ＩＤをキーとして投資者管理データベース３１２２にアクセスし、対応する個人ＩＤを読み取り、読み取った個人ＩＤをキーにして顧客データベース４１１３にアクセスし、当該投資家の属性情報を読み出し、試作品や試行サービスの送付先リストを生成する。さらに、配送先判定部は、試作品や試行サービスに対するフィードバックの実績を管理するため、図６に示したフィードバック状況管理データベース３１４１にレコードを登録し、事業進捗管理データベース３１３１のイベントステータスを更新する（ステップＳ１１１２）。ステップＳ１１１２の処理が終了すると、試作品提供工程Ｐ４のフェーズが終了し、試用・フィードバック工程Ｐ５のフェーズに移る。
【００４７】
試用・フィードバック工程Ｐ５は、投資家Ｉが試作品や試行サービスを試用して事業主Ｃにその結果をフィードバックするフェーズである。図１１Ｃに示すように、管理者Ｍにより、ステップＳ１１１２で生成された送付先リストを元に試作品や試行サービスを配送し、投資家Ｉがそれらを受け取ると（ステップＳ１１１３、Ｓ１１１４）、投資家Ｉはそれらの試用を開始する（ステップＳ１１１５）。このとき、管理者端末３０６は、管理者Ｍから、事業ＩＤおよびその事業ＩＤの事業で提供された試作品や試行サービスのフィードバック状況の確認要求の入力を受け付け、これらの情報をフィードバック管理サーバ３０４に送信する。フィードバック管理サーバ３０４のフィードバック状況管理部は、フィードバック状況管理データベース３１４１の中から管理者端末３０６から受信した上記事業ＩＤを含むレコードを読み取り、対応する個人ＩＤおよびフィードバックステータスを抽出し、管理者端末３０６に送信する（ステップＳ１１１６）。管理者Ｍは、試作品や試行サービスに対するフィードバック実績を確認し、フィードバック遅れている投資家がいれば管理者からフィードバックの催促を行う。なお、本例では、管理者Ｍがフィードバック実績を確認し、催促する場合について説明しているが、ステップＳ１１０８と同様、メール転送の機能により自動的に投資家端末２００に催促してもよい。
【００４８】
その後、投資家端末２００は、投資家Ｉから、試用した試作品や試行サービスに対する満足度や改善点等、図７に示したプレーンフィードバック情報データベース３１４２が記憶するフィードバック情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１１７）。上記フィードバック情報の入力は、実際には、ＷＥＢサーバ３０１に記憶されているフィードバック登録画面から入力される。ＷＥＢサーバ３０１の制御部は、投資家端末２００から受信したフィードバック情報を事業管理サーバ３０２に出力する。事業管理サーバ３０２のフィードバック情報整理部は、ＷＥＢサーバ３０１から受け取った上記フィードバック情報をフィードバック状況管理データベース３１４１、プレーンフィードバック情報管理データベース３１４２に登録する（ステップＳ１１１８、Ｓ１１１９）。具体的には、フィードバック情報整理部は、例えば、フィードバック情報に含まれる事業ＩＤおよび個人ＩＤをキーにして図７に示したプレーンフィードバック情報管理データベース３１４２のレコードを登録するとともに、上記事業ＩＤおよび個人ＩＤをキーにして図６に示したフィードバック状況管理データベース３１４１にアクセスし、フィードバックステータスを更新する。
【００４９】
フィードバック情報整理部は、上記フィードバック情報をフィードバック状況管理データベース３１４１、プレーンフィードバック情報管理データベース３１４２へのフィードバック情報を登録すると、フィードバック情報整理処理を実行する（ステップＳ１１２０）。
【００５０】
図１２は、フィードバック情報整理処理の処理手順を示すフローチャートである。フィードバック情報整理処理とは、投資家Ｉから得られたフィードバック情報を、プレーンフィードバック情報管理データベース３１４２に記憶されている評価観点で、属性区分および属性値ごとにその内容を集計し、集約する処理である。以下に示す各処理は、サーバが有するＣＰＵ１１がフィードバック情報整理部を実現するプログラムをメインメモリ１２にロードして実行することにより実現される。この処理は、フィードバック情報整理部が、事業ＩＤをキーにして事業進捗管理データベース３１３１ＤＢにアクセスし、その事業のイベント内容のフィードバックがイベント終了日を迎え、かつその事業ＩＤをキーにしてフィードバック状況管理データベース３１４１にアクセスし、全ての個人ＩＤについて、フィードバックステータスが済みになっている場合に実行される。
【００５１】
フィードバック情報整理部は、まず、フィードバック状況管理データベース３１４１から、フィードバック済みの事業ＩＤ、個人ＩＤを抽出する（ステップＳ１２０１）。フィードバック情報整理部は、抽出した個人ＩＤと同じＩＤの属性情報を顧客データベース４１１２から抽出する（ステップＳ１２０２）。
【００５２】
フィードバック情報整理部は、上記属性情報を参照して、投資家である個人を、図８に示したフィードバック情報整理結果データベース３１４３の属性区分、属性値ごとに分類する（ステップＳ１２０３）。例えば、フィードバック情報整理部は、ステップＳ１２０１で抽出した事業ＩＤをキーにしてフィードバック情報整理結果データベース３１４３の評価観点、属性区分、属性値を読み取るとともに、ステップＳ１２０１で抽出した個人ＩＤをキーにして顧客データベース４１１２の属性情報を読み取る。フィードバック情報整理部は、上記属性区分で示されている属性（例えば、年齢）の属性値（例えば、２０代）ごとに、フィードバック情報を分類する。
【００５３】
フィードバック情報整理部は、分類した属性区分、属性値ごとに、プレーンフィードバック情報データベース３１４２が記憶するフィードバック情報の内容を分析する（ステップＳ１２０４）。例えば、フィードバック情報整理部は、属性区分が年齢であり、属性値が２０代である個人のフィードバック情報の中から、評価観点となる満足度が「満足」、「不満」、「やや満足」のいずれであるかを判断し、これらの値に応じて予め定められたポイントを設定する。上記判断については、例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence）技術を用いて意味的に類似するものは同じ値であると判断することにより、入力値のゆらぎにより生じる集計誤差を低減させることができる。上記判断については、お買い得度や自由記載等、他のフィードバック情報の項目についても同様に考えることができる。この結果、フィードバック情報と、個人ＩＤから紐付けた個人の属性情報を用いて、フィードバック内容の傾向を分析することができる。例えば、あり試作品については男性の満足が高い、女性は４０代がお買い得と思っていない等の分析結果を得ることができる。また、自由記載欄については単語の分解、キーワードの抽出などを行い、内容を整理し、その結果を得ることができる。
【００５４】
フィードバック情報整理部は、すべての属性区分、属性値ごとにステップＳ１２０４の処理を実行すると、その分析結果を集計、集約し、フィードバック情報整理結果データベース３１４３に記録する（ステップＳ１２０５）。例えば、フィードバック情報整理部は、事業ＩＤ、上記評価観点、上記属性区分、上記属性値ごとに、設定したポイントを集計し、図８に示すフィードバック情報整理結果データベース３１４３のポイントに書き込む。全ての事業ＩＤ、評価観点、属性区分、属性値についてポイントの書き込みが終了すると、図１２に示したフィードバック情報整理処理の処理が終了する。フィードバック情報整理処理が終了すると、フィードバック情報整理部は、事業進捗管理データベース３１３１のイベント内容のうち、フィードバックのイベントステータスを更新する。続いて、図１１Ｃに戻って、ステップＳ１１２１以降の処理について説明する。
【００５５】
事業主端末１００は、事業主Ｃから、事業ＩＤを含むフィードバック情報の照会操作を受け付け、その結果を出力する（ステップＳ１１２１）。上記フィードバック情報の照会操作は、実際には、ＷＥＢサーバ３０１に記憶されているフィードバック照会画面から入力される。ＷＥＢサーバ３０１の制御部は、上記照会操作を受けて、事業ＩＤで識別される事業のフィードバック情報やその集計結果（図７に示したプレーンフィードバック情報管理データベース３１４２、図８に示したフィードバック状況管理データベース３１４１の内容）を取得し、事業主端末１００に送信する。事業主端末１００は、受信したこれらの情報を表示部に表示し、事業主Ｃはその内容を確認することができる（ステップＳ１１２２）。その後、事業主Ｃは、フィードバックの内容を踏まえて試作品や試行サービスを改良し、改良した製品やサービスを市場で販売することとなる。ステップＳ１１２１の処理が終了すると、試用・フィードバック工程Ｐ５のフェーズが終了し、拡販支援工程Ｐ６のフェーズに移る。
【００５６】
拡販支援工程Ｐ６は、投資者管理データベース３１２２やプレーンフィードバック情報データベース３１４２で好意的な反応を返した個人と似た属性情報を有する顧客を顧客データベース４１１２から抽出し、有望顧客として発掘するフェーズである。図１１Ｄに示すように、マーケティングサーバ３０５の有望顧客発掘部は、プレーンフィードバック情報管理データベース３１４２に記憶されているフィードバック情報の中から、評価観点に対するポイントが高い個人の個人ＩＤを特定し、その個人ＩＤをキーにして顧客データベース４１１２からその個人の属性情報を取得する。有望顧客発掘部は、取得した属性情報に類似する属性を有する個人を顧客データベース４１１２の中から特定し、上記類似する属性を有する個人の属性情報を抽出し、それらの個人に対するダイレクトメールやＥ−ｍａｉｌ、インターネットバンキング等の拡販を促す書類を出力する（ステップＳ１１２３）。上記ポイントが高い個人とは、例えば、満足度が高い個人である。また、上記類似する属性を有する個人とは、例えば、同年代の個人である。管理者Ｍが上記書類を受け取ると、その書類を、属性情報として示されている住所に配送する。ステップＳ１１２３の処理が終了すると、拡販支援工程Ｐ６のフェーズが終了し、クロージング工程Ｐ７のフェーズに移る。
【００５７】
クロージング工程Ｐ７は、クラウドファンディングが成立した事業をクローズさせるフェーズである。図１１Ｄに示すように、事業主Ｃは、試用・フィードバック工程Ｐ５を経て製品やサービスを販売等した事業の結果を報告し（ステップＳ１１２４）、管理者Ｍがその結果を受け取ると、その事業結果を事業進捗管理データベース３１３１、事業管理データベース３１２１に登録する（ステップＳ１１２５）。具体的には、管理者端末３０６は、事業結果登録画面から、管理者Ｍによる事業の成否、配当に関わる情報（配当期間の利益や、売れた個数など）等の情報の入力を受け付け、事業管理サーバ３０２および進捗管理サーバ３０３に送信する。事業管理サーバ３０２の制御部は、管理者端末３０６から上記情報を受信すると、事業管理データベース３１２１を更新する。例えば、プロジェクト進捗を完成に更新したり、プロジェクト結果を成功に更新するとともに、上記配当に関わる情報を登録する。また、進捗管理サーバ３０３は、事業進捗管理データベース３１３１のイベント内容のうち、配当日のイベントステータスを更新する。
【００５８】
なお、事業者Ｃは、製品化に結びついたフィードバック情報やそのフィードバック情報を提供した個人の属性情報、およびその評価点を管理者Ｍに報告してもよい。例えば、製品化に結びついたフィードバック情報の提供者には、評価点として５ポイントを付与し、全く製品化には結びつかなかったフィードバック情報の提供者に対しては１ポイントを付与する等、製品化やサービス化に貢献した程度を示す貢献度に応じて評価点を定めてもよい。管理者Ｍは、このような評価点を事業者から受け取ると、上記事業結果登録画面からこれらの情報を入力してもよい。この場合、フィードバック管理サーバ３０４は、管理者端末から、事業ＩＤ、個人ＩＤ、評価点を受信し、事業ＩＤおよび個人ＩＤをキーにして図７に示したプレーンフィードバック情報管理データベース３１４２にアクセスし、対応する評価点に書き込む。上記評価点の報告は、管理者端末３０６から入力されてもよいし、事業主端末１００から入力されてもよい。
【００５９】
事業管理サーバ３０２の配当判定部は、上記事業の結果が事業管理データベース３１２１に登録されると配当判定処理を実行する（ステップＳ１１２６）。
【００６０】
図１３は、配当判定処理の処理手順を示すフローチャートである。配当判定処理とは、販売した製品やサービスに対する配当を投資家Ｉに還元する処理である。この処理は、配当判定部が、事業ＩＤをキーにして事業管理データベース３１２１にアクセスし、配当計算終了日（例えば、プロジェクト期間終了後３ヶ月）を迎えた事業に対して実行され、事業管理データベース３１２１に記憶されている配当の内容から、配当金の金額、あるいは新商品提供の条件を満たしたか否かの判定を行う。以下に示す各処理は、サーバが有するＣＰＵ１１が配当判定部を実現するプログラムをメインメモリ１２にロードして実行することにより実現される。
【００６１】
配当判定部は、まず、事業管理データベース３１２１から、プロジェクト進捗が完成となっている事業ＩＤを抽出する（ステップＳ１３０１）。配当判定部は、投資者管理データベース３１２２を参照し、抽出した事業ＩＤを含む個人ＩＤおよび募集口数を抽出する（ステップＳ１３０２）。配当判定部は、事業ＩＤをキーにして事業管理データベース３１２１にアクセスしその事業の配当の内容を確認する（ステップＳ１３０３）。
【００６２】
配当判定部は、配当の内容が新製品または新サービス（すなわち、フィードバック情報を反映した製品またはサービス）の提供であるか否かを判定し（ステップＳ１３０４）、配当の内容が新製品または新サービスの提供であると判定した場合（ステップＳ１３０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０２で抽出した個人ＩＤをキーに顧客データベース４１１２にアクセスし、その個人の属性情報を抽出し、それらの個人に対する新製品または新サービスの送付先リストを出力する（ステップＳ１３０５）。
【００６３】
一方、配当判定部は、配当の内容が新製品または新サービスの提供でないと判定した場合（ステップＳ１３０４；Ｎｏ）、投資家に配当金を提供して還元すると判断し、配当の内容として予め定められた配分の金額（例えば、得た利益の３０％を投資家に均等に山分けして配分した金額）を算出し（ステップＳ１３０６）、その金額、事業ＩＤおよび個人ＩＤを決済システム４０２に出力する（ステップＳ１３０７）。配当判定部は、ステップＳ１３０５またはＳ１３０７の処理が終了すると、図１３に示した配当判定処理が終了する。配当判定部は、事業進捗管理データベース３１３１のステータスを更新するとともに、事業管理データベース３１２１のプロジェクト結果（成否）を登録する。
【００６４】
図１１Ｄに戻り、決済システム４０２は、事業管理サーバ３０２から通知された事業ＩＤをキーにして投資家預金残高データベースに記憶されている残高から、銀行システム４００を管理する金融機関が定めた手数料を差し引いて、ステップＳ１３０６で算出された金額を、投資家預金残高データベースに振り込む処理を実行する。さらに、配当判定部は、ステップＳ１３０５で出力した送付先リストを管理者端末３０６に送信する。送付先リストを受け取った管理者Ｍは、フィードバック情報を反映した完成品である新製品を事業主Ｃから受け取り、上記送付先リストに記載されている住所に配送する（ステップＳ１１２７）。
【００６５】
なお、上記配当金を算出する場合、プレーンフィードバック情報データベース３１４２に記憶されている評価点に応じてその額を定めてもよい。評価点が高い場合、新製品や新サービスへの貢献度がより高いと考えられるため、そのような投資家である個人に対しては、より多くの配当金を支払うことにより、投資家に対して高いインセンティブを与えることができる。ステップＳ１１２７の処理が終了すると、クロージング工程Ｐ７のフェーズが終了し、次案件のフォロー工程Ｐ８のフェーズに移る。
【００６６】
次案件のフォロー工程Ｐ８は、直近のプロジェクト終了から一定期間経過したプロジェクトの中からプロジェクトの成否が好結果な事業主に対して新たな製品の開発や新たなサービスの提供を促すフェーズである。図１１Ｅに示すように、マーケティングサーバ３０５の新規事業発掘部は、事業管理データベース３１２１の中から、現時点で直近のプロジェクト終了より一定期間経過し、プロジェクトの成否が好結果（例えば、プロジェクト結果が成功として記憶されている事業の法人ＩＤを抽出する。新規事業発掘部は、その法人ＩＤをキーとして法人データベース４１１１にアクセスし、その法人の属性情報を取得し、それらの法人に対するダイレクトメールやＥ−ｍａｉｌにより、新事業、新サービス開始を促すＤＭあるいはＰＵＳＨ型通知を行うための書類を出力する（ステップＳ１１２８）。なお、上記書類を出力するタイミングは、新製品や新サービスのライフサイクルに応じて定めればよい。新製品や新サービスのライフサイクルは、業種に応じて異なるため、ＡＩ学習させ開始を促す適切なタイミングを判断すればよい。
【００６７】
このように、本システムでは、投資家から試作品や試行サービスに対するアドバイスや改善点や要望といった意見を含むフィードバック情報のフィードバックを受けて事業主が製品やサービスを改良して販売する。したがって、事業主にとっては、投資家などに代表される顧客のニーズを把握した製品を開発、販売することができる。また、投資家にとっては、試作品や試行サービスの提供を受けることで、自身の意見を反映した製品を世の中に流通させる可能性を得ることができる。
【００６８】
投資家の集客策と投資側のメリットをあげると、例えば、図１４に示すように、事業主Ｃ側に新規事業や新サービスのアイディアを発案した場合、事業主Ｃは、投資家Ｉの銀行口座から資金の提供を受けて試作品の製造を開始し、その試作品を投資家Ｉに提供する。投資家Ｉにとっては、試作品の提供を受けることにより、事業主Ｃから特別のもてなしや製品の試作品を先行して入手できたことによる優越感を得ることができる。さらに、投資家Ｉは、事業主Ｃに対して、その試作品に対するアドバイスや要望等を伝えると、事業主Ｃはその内容を元に試作品を改良して市場販売し、より顧客の意見を反映した製品を世の中に送り出すことができる。そして、投資家Ｉは、その製品の売れ行きに応じて配当は完成品の提供を受けることができる。事業者Ｃは、投資家と似た顧客に対してダイレクトメール等で宣伝することにより、製品やサービスのユーザ数を増やすことができる。
【００６９】
また、例えば、図１５に示すように、事業主Ｃ側に新規事業や新サービスのアイディアがない場合であっても、事業主Ｃは、例えば、投資家Ｉに対して新規事業や新サービスのテーマを募集するなどしてシステムに登録させるとともに、図１４の場合と同様に投資家Ｉの銀行口座から資金の提供を受けて試作品の製造を開始し、その試作品を投資家Ｉに提供する。以降、図１４と同様、投資家Ｉが試作品等に対するアドバイスや要望等を事業者Ｃに伝え、事業主Ｃはその内容を元に試作品を改良して市場販売し、より顧客の意見を反映した製品を世の中に送り出すことができる。そして、投資家Ｉは、その製品の売れ行きに応じて配当は完成品の提供を受けることができる。事業者Ｃは、投資家と似た顧客に対してダイレクトメール等で宣伝することにより、製品やサービスのユーザ数を増やすことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０００              クラウドファンディングシステム
１００                事業主端末
２００                投資家端末
３００                ファンディングシステム
３０１                ＷＥＢサーバ
３０２                事業管理サーバ
３０３                進捗管理サーバ
３０４                フィードバック管理サーバ
３０５                マーケティングサーバ
３０６                管理者端末
３０７                ゲートウェイサーバ
３１２１              事業管理データベース
３１２２              投資者管理データベース
３１２３              投資額管理データベース
３１３１              事業進捗管理データベース
３１４１              フィードバック状況管理データベース
３１４２              プレーンフィードバック情報データベース
３１４３              フィードバック情報整理結果データベース
４００                銀行システム
４０１                顧客管理システム
４０２                決済システム
４１１１              法人データベース
４１１２              顧客データベース
Ｎ１                  ネットワーク
Ｎ２                  プライベートネットワーク。
【図１】
0006626402.tif 000002
【図２】
0006626402.tif 000003
【図３】
0006626402.tif 000004
【図４】
0006626402.tif 000005
【図５】
0006626402.tif 000006
【図６】
0006626402.tif 000007
【図７】
0006626402.tif 000008
【図８】
0006626402.tif 000009
【図９】
0006626402.tif 000010
【図１０】
0006626402.tif 000011
【図１１Ａ】
0006626402.tif 000012
【図１１Ｂ】
0006626402.tif 000013
【図１１Ｃ】
0006626402.tif 000014
【図１１Ｄ】
0006626402.tif 000015
【図１１Ｅ】
0006626402.tif 000016
【図１２】
0006626402.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006626402.tif 000020
【図１６】
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