(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた監視対象機器と通信する第１通信部と、
前記建物から離れて設けられた監視装置と通信する第２通信部と、
電池及び外部電源から電力供給を受けて前記第１通信部及び前記第２通信部の動作電源を生成する電源部と、
前記電源部の動作モードを、前記電池の電力で前記動作電源を生成する第１モードと、前記外部電源の電力で前記動作電源を生成する第２モードとで切り替える切替部と、
前記第１通信部及び前記第２通信部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１モードにおいては、
前記第２モードに比べて前記第２通信部が低消費状態で動作するように、前記第２通信部に前記電源部から電力を間欠的に供給させ、
前記第１通信部に前記電源部から電力を常時供給させ、
かつ、前記第１通信部にて前記監視対象機器から特定信号を受信すると、前記第２通信部から前記監視装置へ監視信号を送信するように構成されている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
スケジュール情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１モードにおいては、前記スケジュール情報に基づくタイミングで前記第２通信部に前記電源部から電力を間欠的に供給させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部電源から前記電源部への給電状態を監視する電源監視部をさらに備え、
前記切替部は、前記外部電源からの給電がなければ前記第１モードとなり、前記外部電源からの給電があれば前記第２モードとなるように、前記電源監視部の監視結果に基づいて前記電源部の動作モードを切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記電池は、前記外部電源の電力で充電される二次電池である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置と、前記監視装置とを備える
ことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
前記監視対象機器をさらに備える
ことを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、及びそれを用いた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理対象の建物の各所に設けられた監視対象機器（被管理装置）と、監視対象機器を監視制御等する通信装置（管理装置）と、建物の遠隔地にある監視装置（遠隔監視装置）とを備えた（遠隔監視）システムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムにおいて、監視対象機器は防犯センサなどである。通信装置は、建物に設けられており、監視対象機器の状態を表した監視信号（監視情報）を、公衆回線などを通じて監視装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のシステムでは、たとえばブレーカの遮断や停電などで通信装置への電力供給が行われていない場合、監視装置に監視信号が送信されず、監視装置での建物の監視結果の信頼性が低くなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、監視装置での監視結果の信頼性を向上させることができる通信装置、及びそれを用いた監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、建物に設けられた監視対象機器と通信する第１通信部と、前記建物から離れて設けられた監視装置と通信する第２通信部と、電池及び外部電源から電力供給を受けて前記第１通信部及び前記第２通信部の動作電源を生成する電源部と、前記電源部の動作モードを、前記電池の電力で前記動作電源を生成する第１モードと、前記外部電源の電力で前記動作電源を生成する第２モードとで切り替える切替部と、前記第１通信部及び前記第２通信部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１モードにおいては、前記第２モードに比べて前記第２通信部が低消費状態で動作するように、前記第２通信部に前記電源部から電力を間欠的に供給させ、前記第１通信部に前記電源部から電力を常時供給させ、かつ、前記第１通信部にて前記監視対象機器から特定信号を受信すると、前記第２通信部から前記監視装置へ監視信号を送信するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の監視システムは、前記通信装置と、前記監視装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信装置は、監視装置での監視結果の信頼性を向上させることができるという利点がある。
【００１０】
本発明の監視システムは、監視装置での監視結果の信頼性を向上させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る監視システムの全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
まず、本実施形態に係る通信装置、及びそれを用いた監視システムの概要について図１及び図２を参照して簡単に説明する。
【００１３】
本実施形態の監視システム１０は、図２に示すように、通信装置１と、監視装置２と、複数台（図２の例では４台）の監視対象機器（以下、単に「機器」という）３１，３２，…とを備えている。通信装置１及び複数台の機器３１，３２，…は建物４内に設けられている。監視装置２は建物４から離れた場所、つまり建物４の遠隔地に設けられている。以下では、複数台の機器３１，３２，…をとくに区別しない場合、複数台の機器３１，３２，…の各々を「機器３」という。
【００１４】
通信装置１は、図１に示すように、第１通信部１１１，１１２と、第２通信部１２と、電源部１３と、切替部１３１と、制御部１４とを備えている。第１通信部１１１，１１２は、建物４に設けられた機器３と通信する。第２通信部１２は、建物４から離れて設けられた監視装置２と通信する。電源部１３は、電池１５及び外部電源５から電力供給を受けて第１通信部１１１，１１２及び第２通信部１２の動作電源を生成する。切替部１３１は、電源部１３の動作モードを、電池１５の電力で動作電源を生成する第１モードと、外部電源５の電力で動作電源を生成する第２モードとで切り替える。制御部１４は、第１通信部１１１，１１２及び第２通信部１２を制御する。
【００１５】
制御部１４は、第１モードにおいては、第２モードに比べて第２通信部１２が低消費状態で動作するように第２通信部１２を間欠的に受信動作させる。さらに、第１モードにおいては、制御部１４は、第１通信部１１１，１１２にて機器３から特定信号を受信すると、第２通信部１２から監視装置２へ監視信号を送信するように構成されている。
【００１６】
ここで、「電池１５」は本実施形態では通信装置１に内蔵された電池である。電池１５は、通信装置１の構成要素に含まれていてもよいし、通信装置１の構成要素に含まれていなくてもよい。電池１５は、通信装置１から取外可能な構成であってもよいし、通信装置１に外付けされる構成であってもよい。また、「外部電源５」は本実施形態では系統電源（商用電源）である。外部電源５は、通信装置１の構成要素には含まれない。外部電源５は、建物４の外部にあればよく、系統電源に限らず、たとえば太陽光発電設備等の分散電源であってもよい。また、「低消費状態」とは、一定期間における（第２通信部１２での）消費電力量が低い（小さい）状態を意味する。なお、本実施形態では、通信装置１には２つの第１通信部１１１，１１２が設けられているが、これら２つの第１通信部１１１，１１２をとくに区別しない場合、第１通信部１１１，１１２の各々を「第１通信部１１」という。
【００１７】
要するに、本実施形態の通信装置１は、建物４に設けられた機器３、及び建物４から離れて設けられた監視装置２のそれぞれとの通信機能を有している。そのため、通信装置１が正常に動作していれば、建物４の遠隔地に設けられた監視装置２においても、建物４内の機器３の状態を監視することが可能である。たとえば機器３が人感センサであれば、通信装置１は、人感センサの検知結果を受けて、建物４内の人の存否を表す監視信号を監視装置２に送信することができる。監視装置２では、機器３の状態を監視することにより建物４の状況を監視する。
【００１８】
ここで、切替部１３１は、通信装置１を電池１５で駆動する第１モードと、通信装置１を外部電源５で駆動する第２モードとで、電源部１３の動作モードを切り替える。つまり、第１モードにおいては、電源部１３は、第１通信部１１及び第２通信部１２の動作電源を、電池１５の電力にて生成する。しかも、制御部１４は、第１モードにおいては、第２モードに比べて第２通信部１２が低消費状態で動作するように第２通信部１２を間欠的に受信動作させ、第１通信部１１にて機器３から特定信号を受信すると、第２通信部１２から監視装置２へ監視信号を送信する。つまり、通信装置１は、電池１５で駆動する場合（第１モード）においては、第２モードに比べて第２通信部１２を低消費状態で動作させることで、電池１５の電気エネルギーの消費を抑えて動作時間の延長を図ることができる。
【００１９】
したがって、たとえばブレーカの遮断や停電などで外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない場合でも、通信装置１は監視装置２に監視信号を送信することができ、監視装置２での建物４の監視結果の信頼性を向上させることができる。
【００２０】
（２）具体的構成
以下、本実施形態の通信装置１、及びそれを用いた監視システム１０について詳細に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２１】
また、以下の説明では一例として、監視システム１０が適用される建物４として、戸建住宅を例示する。なお、監視システム１０が適用される建物４は、戸建住宅に限らず、たとえば集合住宅の各住戸などの戸建住宅以外の住宅、あるいは事務所や店舗、介護施設等の非住宅であってもよい。
【００２２】
（２．１）システム構成
まず、監視システム１０の構成について図２を参照して説明する。
【００２３】
監視システム１０においては、複数の建物４からなる監視対象群が、監視装置２の監視対象となる。この場合、監視対象群に属する複数の建物４に設けられた通信装置１が、１台の監視装置２と通信することにより、監視装置２と通信装置１とは一対多の関係となる。ただし、以下では説明を簡単にするため、監視装置２の監視対象が１つの建物４である場合、つまり監視装置２と通信装置１とが一対一の関係にある場合を例に説明する。
【００２４】
本実施形態の監視システム１０において、機器３は、たとえば人感センサ、カメラ、火災感知器、温湿度センサ、窓センサ、及び通話装置などである。人感センサは、建物４内の監視エリア（たとえばリビングルームなどの居室）における人の存否を検知し、人が存在する場合には報知信号を通信装置１へ送信する。カメラは、建物４内の撮像エリアを撮像し、撮像された映像を映像信号として通信装置１へ送信する。火災感知器は、建物４での火災の発生の有無を検知し、火災が発生した場合には報知信号を通信装置１へ送信する。温湿度センサは、建物４内の温度及び湿度を測定し、測定結果を測定信号として通信装置１へ送信する。窓センサは、建物４の窓の開閉を検知し、窓が開いた場合には報知信号を通信装置１へ送信する。通話装置は、スピーカ及びマイクロフォンを有し、通信装置１との間で音声信号を送受信することにより、通信装置１を介して、監視装置２との間で通話を可能とする。なお、カメラは、マイクを有し、映像信号と共に音声信号を通信装置１へ送信する構成であってもよい。
【００２５】
図２の例では、機器３１は「人感センサ」、機器３２は「カメラ」、機器３３は「火災感知器」、機器３４は「温湿度センサ」である。ただし、この例に限らず、同じ種類の機器３が複数台設けられていてもよいし、空調機器や照明機器等が機器３として設けられていてもよい。
【００２６】
これらの機器３は、一方的に通信装置１に信号を送信するだけでなく、通信装置１からの信号を受信する機能を有している。機器３が通信装置１から受信する信号には、たとえば機器３のアライブチェック（生存確認）のための信号、運転（稼働）及び停止（待機）の切り替えを含む機器３の制御のための信号、機器３の設定変更のための信号などがある。つまり通信装置１は機器３との関係ではコントローラとしても機能する。
【００２７】
また、これらの機器３はいずれも電池駆動である。ただし、複数台の機器３が全て電池駆動であることは本実施形態において必須の構成ではなく、少なくとも一部の機器３は、系統電源からの電力供給を受けて動作する構成であってもよい。また、機器３が建物４内に設けられていることは本実施形態において必須の構成ではなく、少なくとも一部の機器３は、建物４に付設するように建物４の外部（外壁等）に設置されていてもよい。
【００２８】
通信装置１は、建物４内においてアウトレット（コンセント）に接続されることにより、分電盤６を介して、外部電源（系統電源）５に電気的に接続されている。そのため、通信装置１は、アウトレットから電力が供給される定常時においては、外部電源５からの電力供給を受けて動作することができる。
【００２９】
通信装置１は、機器３及び監視装置２との通信機能を有している。本実施形態では、通信装置１と機器３との通信には電波を媒体とした無線通信方式が適用される。詳しくは「（２．２）通信装置の構成」の欄で説明するが、通信装置１と機器３との通信方式として、９２０〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）との２種類の通信方式が適用されている。これら２種類の通信方式は、機器３によって使い分けられてもよいし、１台の機器３でシーンに応じて使い分けられてもよい。
【００３０】
また、通信装置１と監視装置２との通信方式としては、通信事業者が提供する３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等のキャリア網（携帯電話網）７を用いた通信方式が適用される。つまり、本実施形態では通信装置１はキャリア網７に接続され、キャリア網７を介して監視装置２と通信する。ここで、通信装置１−機器３間の通信と、通信装置１−監視装置２間の通信とを比較すると、通信装置１−監視装置２間の通信の方が消費電力は大きい。言い換えれば、通信装置１−機器３間の通信は、通信装置１−監視装置２間の通信に比べて、低消費電力の通信方式である。
【００３１】
通信装置１は、基本的な機能として、機器３から特定信号を受信すると、監視装置２へ監視信号を送信する機能を有している。ここでいう「特定信号」は、機器３から受信する特定の信号であって、たとえば人感センサ、火災感知器、及び窓センサからの報知信号、カメラからの映像信号、温湿度センサからの測定信号、並びに通話装置からの音声信号の少なくとも１つである。さらに、通信装置１は、ユーザ（建物４の住人）の操作を受け付ける機能や、種々の情報を表示や音声により出力する機能などを有している。また、「監視信号」は、特定信号をトリガに通信装置１で発生する信号であって、特定信号に含まれる情報を含んでいてもよいし、特定信号に対応する定型のメッセージやコマンドを含んでいてもよい。
【００３２】
監視装置２は、たとえば監視システム１０を用いたサービスの提供元（警備会社等）が所有する施設に設けられており、キャリア網７に接続されている。監視装置２は、本実施形態ではコンピュータを主構成とし、コンピュータのＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータを監視装置２として機能させる。
【００３３】
監視装置２は、基本的な機能として、通信装置１からの監視信号を受信すると、監視信号に含まれる情報を表示や音声により出力する機能を有している。さらに、監視装置２は、一方的に通信装置１から信号を受信するだけでなく、通信装置１に信号を送信する機能を有している。監視装置２が通信装置１に送信する信号には、たとえば通信装置１及び機器３のアライブチェック（生存確認）のための信号、通信装置１に対して監視信号等の送信を要求するための信号、機器３の制御のための信号、通信装置１の設定変更のための信号などがある。
【００３４】
（２．２）通信装置の構成
次に、通信装置１の具体的な構成例について、図１を参照して説明する。なお、図１において破線矢印は信号の流れを表している。
【００３５】
本実施形態において、通信装置１は、第１通信部１１、第２通信部１２、電源部１３、切替部１３１、及び制御部１４に加えて、入力部１６、出力部１７、及び充電部１８を備えている。切替部１３１は電源部１３に設けられている。なお、ここでは電池１５も通信装置１の構成要素に含まれることとする。
【００３６】
第１通信部１１は、機器３との通信用の通信モジュールであって、制御部１４にて制御される。第１通信部１１は、送信機能と受信機能とを有している。本実施形態では、上述したように通信装置１と機器３との通信方式として、２種類の通信方式が適用されているため、通信装置１には、２つの第１通信部１１１，１１２が設けられている。一方の第１通信部１１１は特定小電力無線用であり、他方の第１通信部１１２はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）用である。
【００３７】
第２通信部１２は、監視装置２との通信用の通信モジュールであって、制御部１４にて制御される。第２通信部１２は、送信部１２１と受信部１２２とを有している。つまり、送信部１２１は監視装置２に対して信号を送信し、受信部１２２は監視装置２から信号を受信する。送信部１２１及び受信部１２２は個別に動作可能であって、第２通信部１２は、たとえば送信部１２１を動作させず受信部１２２のみを動作させることが可能である。通信方式の違いから、第２通信部１２の消費電力は第１通信部１１の消費電力に比べて大きい。
【００３８】
電源部１３は、電池１５及び外部電源５に電気的に接続されており、電池１５と外部電源５とのいずれから電力供給を受けても動作電源を生成可能に構成されている。電源部１３には、電源部１３の動作モードを第１モードと第２モードとで切り替える切替部１３１が設けられている。そのため、電源部１３は、電池１５の電力で動作電源を生成する第１モードと、外部電源５の電力で動作電源を生成する第２モードとのいずれかの動作モードで動作する。切替部１３１は、たとえば電源部１３の入力先を電池１５と外部電源５とで切り替えるリレーで構成されていてもよいし、電源部１３の制御を変更することで第１モードと第２モードとを切り替えるように構成されていてもよい。
【００３９】
電源部１３は、整流平滑回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを有している。第２モードでは、電源部１３は、外部電源５から印加される交流電圧（たとえば１００Ｖ）を整流平滑回路で直流電圧に変換し、さらに直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータで動作電源の電圧（たとえば５Ｖ）に変換する。一方、第１モードでは、電池１５の出力電圧をＤＣ／ＤＣコンバータで動作電源の電圧に変換する。ただし、電池１５の出力電圧が動作電源の電圧と等しければ、第１モードにおいて、電源部１３は、整流平滑回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを通さず、電池１５から供給される電力をそのまま出力してもよい。
【００４０】
なお、図１では図示を省略しているが、電源部１３には、第１通信部１１、第２通信部１２、制御部１４、入力部１６、及び出力部１７が電気的に接続されており、電源部１３で生成された動作電源により、通信装置１の各部の動作用の電力が賄われる。
【００４１】
また、本実施形態では、電源監視部１３２が電源部１３に設けられている。電源監視部１３２は、外部電源５から電源部１３への給電状態を監視する。つまり、外部電源５としての系統電源の停電や、分電盤６のブレーカ遮断などによって、外部電源５から通信装置１への電力供給が停止すれば、電源監視部１３２は、外部電源５から電源部１３への給電が停止したと判断する。
【００４２】
制御部１４は、本実施形態ではＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイコン（マイクロコンピュータ）にて構成されている。言い換えれば、制御部１４は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータにて実現されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータが制御部１４として機能する。プログラムは、ここでは制御部１４のメモリに予め記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４３】
制御部１４は、電源監視部１３２の監視結果に基づいて切替部１３１を制御して、電源部１３の動作モードを第１モードと第２モードとで切り替える。ここで、制御部１４は、外部電源５から電源部１３への給電がない状態では第１モード、外部電源５から電源部１３への給電がある状態では第２モードとするように、切替部１３１に対して切替信号を出力する。これにより、切替部１３１は、外部電源５からの給電がなければ第１モードとなり、外部電源５からの給電があれば第２モードとなるように、電源監視部１３２の監視結果に基づいて電源部１３の動作モードを切り替える。
【００４４】
さらに、本実施形態では、記憶部１４１及び時計部１４２が制御部１４に設けられている。記憶部１４１は、スケジュール情報を記憶する。時計部１４２は、現在時刻（年、月、日も含む）を計時する機能を有し、たとえばＲＴＣ（Real-Time Clock）である。スケジュール情報は、監視装置２から通信装置１へ信号が送信されるタイミング（日時）を表す情報である。スケジュール情報は、監視装置２と通信装置１とで共有されている。なお、建物４への監視システム１０の導入時においては、通信装置１の初期設定として記憶部１４１にスケジュール情報が記憶される。その後、スケジュール情報に変更があれば、ユーザが、監視システム１０を用いたサービスの提供元（警備会社等）に連絡し、監視装置２において変更後のスケジュール情報が登録される。この状態で、通信装置１と監視装置２との間の通信が行われると、スケジュール情報の変更を指示するコマンドが監視装置２から通信装置１へ送信され、コマンドに従って記憶部１４１のスケジュール情報が書き換えられる。
【００４５】
制御部１４は、第１モードにおいては、スケジュール情報に基づくタイミングで第２通信部１２を受信動作させるように構成されている。具体的には、電源部１３の動作モードが第１モードである場合、時計部１４２の表す現在時刻がスケジュール情報の表す日時に一致するまでの期間には、制御部１４は、第２通信部１２への電力供給を停止することで第２通信部１２の動作を停止させる。時計部１４２の表す現在時刻がスケジュール情報の表す日時に一致すると、制御部１４は、所定時間（たとえば１分間）だけ、第２通信部１２を起動して第２通信部１２の受信部１２２を動作させる。これにより、制御部１４は、第２通信部１２を間欠的に受信動作させながらも、監視装置２からの送信タイミングに合わせて第２通信部１２を受信動作させることができ、監視装置２からの信号を第２通信部１２にて受信可能となる。
【００４６】
電池１５は、本実施形態では通信装置１の筐体内に収納され、外部電源５の電力で充電される二次電池である。電池１５は、充電部１８を介して外部電源５に電気的に接続される。充電部１８は、整流平滑回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを有し、外部電源５からの電力を用いて電池１５を充電する。電池１５は、たとえばリチウム電池、ニッケル・カドミウム電池などである。
【００４７】
入力部１６は、操作部に接続され、操作部に対するユーザの操作に応じた入力信号を制御部１４へ出力する。出力部１７は、表示部や音声出力部（スピーカ）等に接続され、制御部１４からの出力信号を受けて表示部に種々の情報を表示させたり、音声出力部から音声を出力させたりする。通信装置１は、機器３から特定信号を受信して監視装置２へ監視信号を送信する際、出力部１７にて所定の表示や音声出力を行う。これにより、通信装置１が機器３から特定信号を受信した場合、監視装置２だけでなく、建物４内のユーザに対しても報知が可能となる。なお、入力部１６及び出力部１７は、通信装置１に設けられたユーザインタフェースとしての操作部、表示部等に接続されていてもよいし、通信装置１とは別の端末（スマートフォン、タブレット端末など）と通信により接続されていてもよい。
【００４８】
（３）動作
以下、本実施形態の監視システム１０の動作について簡単に説明する。ここでは、建物４の住人の不在（外出）時において、建物４への侵入者の有無を監視する場合を例として、監視システム１０の動作を説明する。この場合に主に使用される機器３は、人感センサからなる機器３１、及びカメラからなる機器３２であるので、以下ではこれらの機器３１，３２と通信装置１とが通信する場合を例に説明する。
【００４９】
（３．１）第２モード
まず、外部電源５から電源部１３への給電がある場合、つまり電源部１３の動作モードが第２モードにある場合の監視システム１０の動作について説明する。
【００５０】
この場合において、通信装置１は、常時、第１通信部１１及び第２通信部１２を動作させている。ただし、侵入者が存在しない「通常時」においては、通信装置１は、２つの第１通信部１１１，１１２のうち、特定小電力無線用の第１通信部１１１のみ動作させ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）用の第１通信部１１２の動作は停止している。さらに、「通常時」においては、通信装置１は、第２通信部１２の受信部１２２のみ動作させ、送信部１２１の動作は停止している。
【００５１】
「通常時」には、通信装置１は、機器３のアライブチェックのために、機器３に対して定期的に（たとえば１日１回）ビーコンを送信する。ビーコンを受信した機器３は、アライブ信号を通信装置１に送信する。アライブ信号の返信を行わない機器３があれば、通信装置１は、機器３の故障や電池切れ、又は通信エラーと判断する。なお、カメラからなる機器３２は「通常時」には待機状態にあって、撮像は行わない。
【００５２】
また、監視装置２は、通信装置１及び機器３のアライブチェックのために、通信装置１に対して定期的に（たとえば１日１回）要求信号を送信する。監視装置２が要求信号を送信するタイミングは、スケジュール情報に基づいて決定する。なお、要求信号には、たとえば上述したスケジュール情報の変更を指示するコマンド、さらに通信装置１が行う機器３のアライブチェックの頻度を指示するコマンドなどが含まれる。
【００５３】
要求信号を受信した通信装置１は、第２通信部１２の送信部１２１を一時的に起動して、送信部１２１にて応答信号を監視装置２に送信する。応答信号の返信を行わない通信装置１があれば、監視装置２は、通信装置１の故障、又は通信エラーと判断する。このとき通信装置１が送信する応答信号には、通信装置１が行った機器３のアライブチェックの結果（機器３の故障や電池切れ、又は通信エラー）を表すメンテナンス情報や、建物４や機器３に関する固有情報が含まれている。ここでいう固有情報は、たとえば建物４の住所や建物４の所有者の氏名、機器３の種類を表す機器コード、機器３の設定状態などを含んでいる。なお、通信装置１が行う機器３のアライブチェックにて、アライブ信号の返信を行わない機器３があった場合に、通信装置１は監視装置２からの要求信号を待たずに、応答信号を監視装置２に送信してもよい。
【００５４】
一方、侵入者が存在する「非常時」においては、人感センサからなる機器３１が侵入者を検知する。機器３１は、特定小電力無線にて、報知信号を通信装置１に送信する。通信装置１は、第１通信部１１１にて機器３１からの報知信号を受信すると、カメラからなる機器３２に対して、第１通信部１１１より起動信号を送信する。このとき、通信装置１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）用の第１通信部１１２を起動し、第１通信部１１２を待ち受け状態とする。機器３２は、特定小電力無線にて通信装置１からの起動信号を受信すると、起動し撮像を開始し、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）にて、映像信号を通信装置１に送信する。なお、機器３２は、１回の起動信号により、一定時間（たとえば３０秒）撮像し、撮像中の映像を映像信号としてストリーミング送信する。なお、機器３２に起動信号を送信するトリガは、人感センサ（機器３１）からの報知信号に限らず、たとえば窓センサからの報知信号であってもよい。
【００５５】
また、通信装置１は、第１通信部１１にて機器３から特定信号を受信すると、第２通信部１２の送信部１２１を一時的に起動して、第２通信部１２から監視装置２へ監視信号を送信する。ここでいう特定信号は、機器３１からの報知信号、又は機器３２からの映像信号である。このとき通信装置１が送信する監視信号には、機器３１からの特定信号（報知信号）を受信した旨の通知（発報情報）、機器３２からの特定信号（映像信号）に含まれる情報（映像）が含まれている。監視信号には、上述した応答信号と同様にメンテナンス情報や固有情報が含まれていてもよい。したがって、機器３２で撮像された映像は、通信装置１で中継され、監視装置２に送信されることになる。これにより、「非常時」においては、監視装置２にて建物４内の映像を確認することが可能となる。
【００５６】
さらに、「通常時」及び「非常時」のいずれでも、第２通信部１２の受信部１２２は常時動作しているので、通信装置１−監視装置２間の通信において、監視装置２は、任意のタイミングで通信装置１に信号を送信することが可能である。これにより、監視装置２では、たとえば任意のタイミングで通信装置１に要求信号を送信し、通信装置１から応答信号を受信することで、建物４及び機器３の状態を確認することができる。なお、応答信号には、監視信号と同様に、機器３からの特定信号に基づく情報（発報情報や映像など）が含まれていてもよい。
【００５７】
（３．２）第１モード
次に、外部電源５から電源部１３への給電がない場合、つまり電源部１３の動作モードが第１モードにある場合の監視システム１０の動作について説明する。
【００５８】
この場合において、通信装置１−機器３間の通信の動作は、電源部１３の動作モードが第２モードにある場合と同様である。すなわち、通信装置１は、電源部１３の動作モードが第１モードにある場合でも、常時、第１通信部１１を動作させている。以下では、通信装置１−監視装置２間の通信の動作に関して、電源部１３の動作モードが第２モードにある場合と異なる点について説明する。
【００５９】
電源部１３の動作モードが第１モードにある場合、通信装置１は、第２通信部１２の受信部１２２を常時動作させるのではなく間欠的に動作させる。ここで、制御部１４は、上述したように記憶部１４１に記憶されているスケジュール情報に基づくタイミングで、第２通信部１２を受信動作させるように構成されている。これにより、通信装置１は、スケジュール情報に基づくタイミングで監視装置２から送信される要求信号を、第２通信部１２にて受信することができる。一方、監視装置２が任意のタイミングで通信装置１に送信する信号については、通信装置１では受信されないことになる。なお、第２通信部１２の受信動作は、周期的（一定時間間隔）であってもよいし、非周期的であってもよい。
【００６０】
このように、電源部１３の動作モードが第１モードにある場合、第２通信部１２が受信動作を間欠的に行うことにより、第２通信部１２への電力供給が間欠的に行われる。そのため、第２通信部１２が常時動作する第２モードに比べて、一定期間（たとえば１日）における第２通信部１２での消費電力量が小さくなり、第２通信部１２は低消費状態で動作する。
【００６１】
なお、たとえば「非常時」のように、通信装置１から監視装置２に信号を送信する際の監視システム１０の動作については、電源部１３の動作モードが第１モードにある場合でも、電源部１３の動作モードが第２モードにある場合と同様である。
【００６２】
（４）効果
以上説明した本実施形態の通信装置１によれば、切替部１３１は、通信装置１を電池１５で駆動する第１モードと、通信装置１を外部電源５で駆動する第２モードとで、電源部１３の動作モードを切り替える。したがって、第１モードにおいては、電源部１３は、第１通信部１１及び第２通信部１２の動作電源を電池１５の電力にて生成し、外部電源５からの外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない状況下でも、通信装置１は動作を継続できる。しかも、制御部１４は、第１モードにおいては、第２モードに比べて第２通信部１２が低消費状態で動作するように第２通信部１２を間欠的に受信動作させ、第１通信部１１にて機器３から特定信号を受信すると、第２通信部１２から監視装置２へ監視信号を送信する。これにより、通信装置１は、第１モードにおいては、特定信号を受けて監視信号を送信する動作を継続しながらも、第２モードに比べて第２通信部１２を低消費状態で動作させ、電池１５の電気エネルギーの消費を抑えて動作時間の延長を図ることができる。とくに、本実施形態では第１通信部１１と比べて消費電力の大きな第２通信部１２を低消費状態で動作させるので、電池１５の電気エネルギーの消費を抑制する効果は大きい。
【００６３】
したがって、たとえば建物４の住人が、旅行や出張などで長期間留守にする場合に、分電盤６のブレーカを遮断するようなことがあっても、通信装置１は、第１モードで動作することで監視装置２に監視信号を送信することができる。また、外部電源５としての系統電源の停電時においても、通信装置１は第１モードで動作することで監視装置２に監視信号を送信することができる。要するに、外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない場合でも、通信装置１は監視装置２に監視信号を送信することができ、監視装置２での建物４の監視結果の信頼性を向上させることができる、という利点がある。
【００６４】
また、本実施形態のように通信装置１は、スケジュール情報を記憶する記憶部１４１をさらに備え、制御部１４は、第１モードにおいては、スケジュール情報に基づくタイミングで第２通信部１２を受信動作させるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、スケジュール情報により規定されるタイミングでのみ、第２通信部１２が受信動作すればよいので、第２通信部１２を低消費状態で動作させながらも、監視装置２からの信号を通信装置１で受信することが可能である。ただし、記憶部１４１を備えることは通信装置１に必須の構成ではなく、記憶部１４１は適宜省略可能である。
【００６５】
また、本実施形態のように通信装置１は、外部電源５から電源部１３への給電状態を監視する電源監視部１３２をさらに備えることが好ましい。この場合、切替部１３１は、外部電源５からの給電がなければ第１モードとなり、外部電源５からの給電があれば第２モードとなるように、電源監視部１３２の監視結果に基づいて電源部１３の動作モードを切り替えるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、電源部１３の動作モードが自動的に切り替わるので、ユーザが動作モードの切り替えのための操作を行う必要がなく、ユーザが操作を忘れたことにより通信装置１が動作しなくなるような事態を回避できる。
【００６６】
また、本実施形態のように、電池１５は、外部電源５の電力で充電される二次電池であることが好ましい。この構成によれば、通信装置１が第１モードで動作して電池１５の電気エネルギーが減少しても、電池１５の電気エネルギーの減少分を外部電源５からの電力で補充することができ、通信装置１が第１モードでの動作を何度も繰り返すことが可能になる。
【００６７】
また、本実施形態の監視システム１０は、通信装置１と、監視装置２とを備える。この監視システム１０によれば、外部電源５から通信装置１への電力供給が行われていない場合でも、通信装置１は監視装置２に監視信号を送信することができ、監視装置２での建物４の監視結果の信頼性を向上させることができる、という利点がある。
【００６８】
また、監視システム１０は、機器（監視対象機器）３をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、建物４内の機器３の状態を監視装置２で監視することができる。
【００６９】
（５）変形例
以下に、実施形態の変形例を列挙する。
【００７０】
監視システム１０において監視対象となる機器３は、１つの建物４に対して複数台設けられていることは必須ではなく、１台のみであってもよい。
【００７１】
また、通信装置１と機器３との通信方式は、上述した方式に限らず、たとえば４２６〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線、ＤＥＣＴ（登録商標、Digital Enhanced Cordless Telecommunications）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってもよい。さらに、通信装置１と機器３との通信方式は、電波を媒体にした無線通信に限らず、赤外線通信や有線通信などでもよい。同様に、通信装置１と監視装置２との通信方式は、上述した方式に限らず、たとえば専用回線や、固定電話用の電話回線などを用いた有線通信などでもよい。ただし、いずれの場合でも、通信装置１が第１モードにおいて機器３及び監視装置２との間の通信を確保するためには、停電時にも利用可能な通信路を用いることが好ましい。
【００７２】
また、充電部１８は、電源部１３に含まれていてもよい。この場合、電源部１３の整流平滑回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを、充電部１８に兼用することが可能であり、回路構成の簡略化が可能である。
【００７３】
また、電池１５は、二次電池に限らず一次電池であってもよい。電池１５が一次電池であれば、充電部１８は不要になる。また、電池１５は、たとえば電気二重層コンデンサなど、大容量のコンデンサであってもよい。
【００７４】
また、切替部１３１は、電源監視部１３２の監視結果に基づいて第１モードと第２モードとを自動的に切り替える構成に限らず、ユーザの操作により第１モードと第２モードとを切り替える構成であってもよい。この場合、制御部１４は、入力部１６からの入力信号に従って、切替部１３１に対して第１モードと第２モードとを切り替えるための切替信号を出力する。
【００７５】
切替部１３１及び電源監視部１３２は電源部１３と一体に設けられる構成に限らず、切替部１３１及び電源監視部１３２の少なくとも一方は、電源部１３と別体に設けられていてもよい。たとえば、切替部１３１は制御部１４に一体に設けられていてもよい。同様に、記憶部１４１及び時計部１４２は制御部１４と一体に設けられる構成に限らず、記憶部１４１及び時計部１４２の少なくとも一方は、制御部１４と別体に設けられていてもよい。
【００７６】
また、通信装置１は、電源部１３の動作モードが第２モードにある場合、第２通信部１２の受信部１２２を常時動作させるのではなく間欠的に動作させてもよい。この構成では、電源部１３の動作モードが第１モードと第２モードとのいずれでも、第２通信部１２は間欠的に受信動作することになる。この場合、電源部１３の動作モードが第１モードにあれば、第２モードに比べて、受信部１２２の動作間隔を長くして、第２通信部１２が受信動作を行う頻度を低くすることで、第２モードに比べて第２通信部１２が低消費状態で動作する。
【符号の説明】
【００７７】
１  通信装置
２  監視装置
３，３１，３２，３３，３４  機器（監視対象機器）
４  建物
５  外部電源
１０  監視システム
１１，１１１，１１２  第１通信部
１２  第２通信部
１３  電源部
１４  制御部
１５  電池
１３１  切替部
１３２  電源監視部
１４１  記憶部
【図１】
0006562346.tif 000002
【図２】
0006562346.tif 000003