(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な歯列矯正装置であって、
患者の上顎または下顎歯列弓の前歯に着脱可能に装着されるよう構成され、複数の第１の連結部が形成されている第１の矯正ユニットと、
前記患者の前記上顎または下顎歯列弓の後方歯に着脱可能に装着されるよう構成され、複数の第２の連結部が形成されている第２の矯正ユニットと
前記第１の連結部と前記第２の連結部とを連結する複数の弾性部材と、を備え、前記弾性部材の弾性力が、前記第１の矯正ユニットを前記第２の矯正ユニットの方へ後方移動させ、これにより前記前歯も前記後方歯の方に移動できるようになり、よって小臼歯の抜歯により形成された前記前歯と前記後方歯との間のギャップが閉じ、
前記第１の連結部が前記第１の矯正ユニットの舌側面に固定され、前記第２の矯正ユニットが、第１の横設部と、前記第１の横設部の両端部に連結された複数の着装部とを含み、前記着装部は各端部にて互いに結合し、かつ前記後方歯に着脱可能に着装されるように構成されており、前記第１の横設部は、前記第１の矯正ユニットの舌側面から遠位側にずれて配されており、前記第１の横設部は、前記前歯の湾曲に合う湾曲形状を有しており、前記第１の横設部の前方部分は高まっていて、口蓋にほぼ接するようになっているか、または低くなっていて、口腔底にほぼ接するようになっており、これにより前記第２の矯正ユニットの安定性および保持力が向上し、前記第２の矯正ユニットの前記第２の連結部は、前記第１の横設部に固定され、前記着装部と、前記第１の横設部と、前記第２の連結部は、一体的に形成され、剛性である、着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項２】
前記第２の矯正ユニットが、前記着装部に連結されるが、前記第１の横設部から遠位側にずれて配されている第２の横設部をさらに含み、前記第２の横設部は湾曲形状を有し、前記患者の前記口蓋にほぼ接するようになっていて、これにより前記第２の矯正ユニットの安定性および保持力が向上する、請求項１に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項３】
前記第１連結部と前記第２の連結部とが、水平に所定の距離だけ離間していると共に垂直に所定の距離だけ離間しており、これにより前記第１連結部と前記第２の連結部とを連結している前記弾性部材の弾性力が、前記第１の矯正ユニットを前記水平の方向に前記第２の矯正ユニットの方へ後方移動させると共に、前記第１の矯正ユニットを前記垂直の方向に移動させる、請求項１に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項４】
前記第１の矯正ユニットの前記舌側面に合うように成形された舌側アーチワイヤをさらに含み、前記舌側アーチワイヤは、前記第１の矯正ユニットおよび前記第２の矯正ユニットの前記舌側面に係合しており、これにより前記第１の矯正ユニットが安定に前記第２の矯正ユニットの方へ移動するよう導く、請求項１に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項５】
前記舌側アーチワイヤには複数の第３の連結部が形成されており、前記弾性部材が 前記第２の連結部と前記第３の連結部とを連結し、これにより前記第１の矯正ユニットを前記第２の矯正ユニットの方へ後方移動させる、請求項４に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項６】
前記舌側アーチワイヤが、その両側の後方部分にそれぞれ形成された２つの屈曲部を備え、これにより前記第１の矯正ユニットと係合する前記舌側アーチワイヤの部分と、前記第２の矯正ユニットと係合する前記舌側アーチワイヤの部分との位置の差（level difference）に応じて調節するための段（step）が作られ、よって前記前歯と前記後方歯との間の元からの位置の差（natural level difference）を補償する、請求項４に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項７】
複数の突出部が前記第２の矯正ユニットの前記第１の横設部と前記着装部との間のそれぞれ形成され、前記突出部の各々には管孔が形成されており、前記第１の矯正ユニットの前記第１の連結部の各々にも管孔が形成されており、前記舌側アーチワイヤは、前記突出部および前記第１の連結部の前記管孔中に貫入されることによって、前記第１の矯正ユニットおよび前記第２の矯正ユニットの前記舌側面に係合する、請求項４に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項８】
複数のストッパが前記舌側アーチワイヤの両側の後方部分に形成され、これにより前記第１の矯正ユニットが前記第２の矯正ユニットの方へ後方移動できる距離を制御する、請求項４に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項９】
前記第１の矯正ユニットの前記唇側面に合うように成形された唇側アーチワイヤをさらに含み、前記唇側アーチワイヤは、前記第１の矯正ユニットの唇側面および前記第２の矯正ユニットの頬側面に係合し、これにより前記第１の矯正ユニットが安定に前記第２の矯正ユニットの方へ移動するよう導く、請求項４に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１０】
前記第１の矯正ユニットの唇側面および前記第２の矯正ユニットの頬側面に係合する唇側弾性部材をさらに含み、前記唇側弾性部材の弾性力が、前記第１の矯正ユニットを前記第２の矯正ユニットの方に移動させ、かつ前記第１の矯正ユニットにさらなるトルク制御を実現させる、請求項４に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１１】
前記第１の矯正ユニットはその唇側面に複数の案内軌道が形成されており、前記案内軌道は水平線に沿って配列しており、前記唇側弾性部材の両端部は前記第２の矯正ユニット上の唇側連結部に連結され、かつ前記唇側弾性部材の主体部は、一部が前記案内軌道の上側にて、または一部が前記案内軌道の下側にて、前記案内軌道と係合する、請求項１０に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１２】
前記着装部が前記後方歯に着装されるときに、前記第２の矯正ユニットの前記着装部は前記後方歯の少なくとも２個を包囲する、請求項１に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１３】
前記着装部は、その咬合面に増厚構造が形成されており、これにより前記第２の矯正ユニットと矯正ユニットの無い対向する歯列弓との間の垂直方向の間隔が増大し、よって前記前歯の後方移動が容易になる、請求項１２に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１４】
前記増厚構造が金属メッシュおよび歯科用修復材の層を含み、前記金属メッシュは前記着装部の咬合面に配置され、前記歯科用修復材の層は前記金属メッシュ上に形成される、請求項１３に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１５】
前記第２の矯正ユニットが、前記患者の上顎または下顎の頬前庭に沿って前記着装部から延伸する唇側横設部をさらに含み、前記第２の連結部は前記唇側横設部に形成され、前記第１の連結部は前記第１の矯正ユニットの唇側面に固定され、前記弾性部材が、前記第１の矯正ユニットの唇側面上の前記第１の連結部と、前記第２の矯正ユニットの前記唇側横設部上の前記第２の連結部とを連結する、請求項１に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１６】
着脱可能な歯列矯正装置であって、
患者の上顎または下顎歯列弓の前歯に着脱可能に装着されるよう構成され、複数の第１の連結部が形成されている第１の矯正ユニットと、
前記患者の前記上顎または下顎歯列弓の後方歯に着脱可能に装着されるよう構成され、複数の第２の連結部が形成されている第２の矯正ユニットと
前記第１の連結部と前記第２の連結部とを連結する複数の弾性部材と、を備え、前記弾性部材の弾性力が、前記第１の矯正ユニットを前記第２の矯正ユニットの方へ後方移動させ、これにより前記前歯も前記後方歯の方に移動できるようになり、よって小臼歯の抜歯により形成された前記前歯と前記後方歯との間のギャップが閉じ、
前記第２の矯正ユニットが、唇側横設部と、前記唇側横設部の両端部に連結された複数の着装部とを含み、前記着装部は各端部にて互いに結合し、かつ前記後方歯に着脱可能に着装されるように構成されており、前記唇側横設部は、前記患者の上顎または下顎の頬前庭に沿って前記着装部から延伸し、前記第２の連結部は前記唇側横設部に形成され、前記第１の連結部は第１の矯正ユニットの唇側面に固定される、着脱可能な歯列矯正装置。
【請求項１７】
前記ストッパの各々がその上に第４の連結部を備え、前記弾性部材が、前記第２の連結部と前記第４の連結部とを連結し、これにより前記第１の矯正ユニットを前記第２の矯正ユニットの方へ後方移動させる、請求項８に記載の着脱可能な歯列矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年３月９日に出願された中国特許出願第２０１６１０１３２９３９．２号の優先権を主張し、その内容の全体が参照として本明細書に援用される。
【０００２】
本出願は歯列矯正技術に関し、より詳細には着脱可能な歯列矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
歯並びの悪さは、個人の歯科審美性、機能性および健康に悪影響を及ぼし得る。歯列矯正の目的は、機械的な力で歯科機能性および審美性が改善される位置または向きに歯を移動させる器具を使用することにより、歯を正しく配列させることである。
【０００４】
歯列前突（Dental protrusion）は、矯正治療が必要な、よく見られる状態である。上顎または上顎および下顎両方(両顎)の前歯の歯槽性前突は、凸型の側貌（convex  facial profile）をもたらす。現在、上顎または両顎前突の治療は、第１または第２小臼歯を抜歯し、これにより前歯後方移動のためのスペースを作るというものである。スペースを閉じる工程は難題であり、スムーズな前歯の後方移動を実現するための効果的なメカニズムが求められる。後方移動による前歯の過度な傾きを回避するため、前歯の同時の圧下が必要とされる。
【０００５】
図１は、上顎前突の治療においてスペース閉鎖を達成するために患者の上顎歯列弓に装着されている従来技術の歯列矯正装置を説明する概略図である。図１に示されるように、歯列矯正装置は、上顎歯列弓の前歯（例えば門歯１０、側切歯１１、犬歯１２、および第１小臼歯１３）に固定された複数のブラケット２０、上顎歯列弓の後方歯（例えば第１大臼歯１４）に固定された複数のブラケット２１、ブラケット２０および２１と係合する舌側アーチワイヤ（lingual archwire）２２、ブラケット２０の一部として形成された複数のフック２３、上顎Ｍの口蓋に固定された複数のミニスクリューインプラント（mini-screw implants）２４、ならびにフック２３とミニスクリューインプラント２４とを連結する複数の弾性部材２５を含む。
【０００６】
このケースでは、第２小臼歯の抜歯が、第１小臼歯１３と第１大臼歯１４との間に形成される矯正スペースＳを作り出す。上顎Ｍの口蓋に固定されたミニスクリューインプラント２４は固定具（anchorage）として機能し、弾性部材２５がフック２３に弾性牽引力を加えて、前歯の後方移動と圧下を（図１において矢印が示すように）達成し、これにより矯正スペースＳ (つまり、前歯と後方歯との間のギャップ)を閉じる。
【０００７】
しかし、上述した歯列矯正装置を使用している間、ミニスクリューインプラント２４が上顎Ｍの口蓋に埋め込まれる。これは、局所炎症を引き起こし得る侵襲的処置であり、かつインプラントの存在は舌の動きを制限し、スペース閉鎖の間中、患者に不快感をもたらし得る。また、ブラケット２０および２１は歯に接着されており、それ故に舌側アーチワイヤ２２およびフック２３も長期間固定されるものであるが、これでは、食事または歯磨き時、患者は不便である。さらに、エナメル質表面からのブラケットの剥離および接着剤または樹脂のかすの除去は、歯のエナメル質にダメージを与え得る。
【発明の概要】
【０００８】
上述の問題に鑑みて、本発明の目的は、上顎または両顎前突を矯正するため小臼歯を抜歯した後、前歯のアンマス（en masse）後方移動および圧下を達成するために用いられ得る、患者による着脱可能な歯列矯正装置を提供することにある。本発明の別の目的は、単一のブロックとしての前歯の後方移動を達成すること、および骨のリモデリング圧（bone remodeling pressure）を、抜歯された小臼歯によりあいたスペース付近の隣接歯間の歯槽骨であるスペース閉鎖の領域へ有効に伝えることにある。
【０００９】
本発明の実施形態は、第１の矯正ユニット、第２の矯正ユニット、および複数の弾性部材を含む着脱可能な歯列矯正装置を提供する。第１の矯正ユニットは、患者の上顎または下顎歯列弓の前歯に着脱可能に装着されるように構成されており、第１の矯正ユニットには複数の第１の矯正部が形成されている。第２の矯正ユニットは、患者の同じ上顎または下顎歯列弓の後方歯に着脱可能に装着されるように構成されており、第２の矯正ユニットには複数の第２の矯正部が形成されている。弾性部材は第１の矯正部と第２の矯正部とを連結する。よって、弾性部材の弾性力が、第１の矯正ユニットを第２の矯正ユニットの方へと後方移動させ、これにより前歯も後方歯の方へ移動することができるようになるため、小臼歯の抜歯により形成された前歯と後方歯との間のギャップが閉鎖される。
【００１０】
いくつかの実施形態において、第１の連結部は第１の矯正ユニットの舌側面に固定される。第２の矯正ユニットは、第１の横設部と、第１の横設部の両端部に連結された複数の着装部とを含む。第１の横設部の各端部における着装部は互いに結合し、かつ後方歯に着脱可能に着装されるように構成されている。第１の横設部は、第１の矯正ユニットの舌側面から遠位側にずれて配されており、第１の横設部は、前歯の湾曲に合う湾曲形状を有している。第１の横設部の前方部分は高まっていて、口蓋にほぼ接するようになっているか、または低くなっていて、口腔底にほぼ接するようになっており、第２の矯正ユニットの安定性および保持力が向上する。第２の矯正ユニットの第２の連結部は、第１の横設部または着装部に固定される。
【００１１】
いくつかの実施形態において、第２の矯正ユニットは、着装部に連結されるが、第１の横設部から遠位側にずれて配された第２の横設部をさらに含む。第２の横設部は湾曲形状を有し、患者の口蓋にほぼ接するようになっていて、これにより第２の矯正ユニットの安定性および保持力が向上する。
【００１２】
いくつかの実施形態において、第１連結部と第２の連結部とは、水平に所定の距離だけ離間していると共に垂直に所定の距離だけ離間しており、これにより第１連結部と第２の連結部とを連結する弾性部材の弾性力が、第１の矯正ユニットを水平の方向に第２の矯正ユニットの方へ後方移動させると共に、第１の矯正ユニットを垂直の方向に移動させ、前歯の後方移動および圧下を達成する。
【００１３】
いくつかの実施形態において、着脱可能な歯列矯正装置は、第１の矯正ユニットの舌側面に合うように成形された舌側アーチワイヤをさらに含む。舌側アーチワイヤは、第１の矯正ユニットおよび第２の矯正ユニットの舌側面に係合しており、これにより 第１の矯正ユニットが第２の矯正ユニットの方へ安定に移動するよう導く。
【００１４】
いくつかの実施形態において、舌側アーチワイヤには複数の第３の連結部が形成されており、弾性部材が第２の連結部と第３の連結部とを連結し、これにより第１の矯正ユニットを第２の矯正ユニットの方へ後方移動させる。
【００１５】
いくつかの実施形態において、舌側アーチワイヤは、その両側の後方部分にそれぞれ形成された２つの屈曲部を備え、これにより、第１の矯正ユニットと係合する舌側アーチワイヤの部分と、第２の矯正ユニットと係合する舌側アーチワイヤの部分との位置の差（level difference）に応じて調節するための段（step）が作られ、よって前歯と後方歯との元からの位置の差（natural level difference）を補償する。
【００１６】
いくつかの実施形態において、複数の突出部が第２の矯正ユニットの第１の横設部と着装部との間に形成され、突出部の各々には管孔が形成されている。第１の矯正ユニットの第１の連結部の各々にも管孔が形成されている。舌側アーチワイヤは、突出部および第１の連結部の管孔中に貫入されることによって、第１の矯正ユニットおよび第２の矯正ユニットの舌側面に係合する。
【００１７】
いくつかの実施形態において、複数のストッパが舌側アーチワイヤの両側の後方部分に形成され、これにより第１の矯正ユニットが第２の矯正ユニットの方へ後方移動できる距離が制御される。
【００１８】
いくつかの実施形態において、着脱可能な歯列矯正装置は、第１の矯正ユニットの唇側面に合うように成形された唇側アーチワイヤをさらに含む。唇側アーチワイヤは、第１の矯正ユニットの唇側面および第２の矯正ユニットの頬側面に係合し、これにより第１の矯正ユニットが安定に第２の矯正ユニットの方へ移動するよう導く。
【００１９】
いくつかの実施形態において、着脱可能な歯列矯正装置は、第１の矯正ユニットおよび第２の矯正ユニットの唇側面に係合する唇側弾性部材をさらに含む。唇側弾性部材の弾性力は、第１の矯正ユニットを第２の矯正ユニットの方に移動させ、かつ第1も矯正ユニットにさらなるトルク制御を実現させる。
【００２０】
いくつかの実施形態において、第１の矯正ユニットはその唇側面に複数の案内軌道が形成されており、案内軌道は水平線に沿って配列している。唇側弾性部材の両端部は、第２の矯正ユニット上の唇側連結部に連結され、かつ唇側弾性部材の主体部は、一部が案内軌道の上側にて、または一部が案内軌道の下側にて、案内軌道に係合する。
【００２１】
いくつかの実施形態において、それらが後方歯に着装されるときに、第２の矯正ユニットの着装部は後方歯の少なくとも２個を包囲する。
【００２２】
いくつかの実施形態において、着装部の各々は、その咬合面に増厚構造が形成されており、これにより第２の矯正ユニットと矯正ユニットの無い対向する歯列弓との間の垂直方向の間隔が増大する。下顎切歯が上顎切歯の遠心移動を邪魔する可能性のある過蓋咬合のケースでは、スペース閉鎖時においてその咬合高径の増大が上顎前歯の後方移動を容易にする。
【００２３】
いくつかの実施形態において、増厚構造は金属メッシュおよび歯科用修復材の層を含み、金属メッシュは着装部の咬合面上に配置され、歯科用修復材の層は金属メッシュ上に形成される。
【００２４】
いくつかの実施形態において、第２の矯正ユニットは、上顎または下顎の頬前庭に沿って着装部から延伸する唇側横設部をさらに含む。かかるケースでは、第２の連結部は唇側横設部に形成され、第１の連結部は第１の矯正ユニットの唇側面に固定される。また、弾性部材は、第１の矯正ユニットの唇側面上の第１の連結部と、第２の矯正ユニットの唇側横設部上の第２の連結部とを連結する。
【００２５】
いくつかの実施形態において、第２の矯正ユニットは、唇側横設部と、唇側横設部 の両端部に連結された複数の着装部とを含む。唇側横設部は、上顎または下顎の頬前庭に沿って着装部から延伸する。かかるケースでは、第２の連結部は唇側横設部に形成され、第１の連結部は第１の矯正ユニットの唇側面に固定される。唇側横設部の各端部における着装部は、互いに結合し、かつ後方歯に着脱可能に着装されるよう構成されている。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ストッパの各々はその上に第４の連結部を備え、弾性部材が、第２の連結部と第４の連結部とを連結し、これにより第１の矯正ユニットを第２の矯正ユニットの方へ後方移動させる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
添付の図面を参照にしながら、以下の詳細な説明および実施例を読むことにより、本発明をより十分に理解することができる。
【図１】上顎前突の治療においてスペース閉鎖を達成するため患者の上顎歯列弓に装着されている従来技術の歯列矯正装置を示す概略図である。
【図２】患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置を示す概略図である。
【図３】図２の弾性部材がどのように第１の矯正ユニットに矯正力（correction forces）を加えるかを示す概略図である。
【図４】患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置を示す概略図である。
【図５】患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置を示す概略図である。
【図６Ａ】図５における第１の矯正ユニットの唇側面の外観を示す概略図である。
【図６Ｂ】図５における唇側弾性部材がどのように各種矯正トルク（correction torques）を第１の矯正ユニットに加えるかを示す概略図である。
【図７】患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置を示す概略図である。
【図８】患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の目的、特徴および利点を説明するため、本発明の好ましい実施形態および図を以下に詳細に示す。
【００２９】
以下の詳細な記載において、 “上に（on）”、“上側に（above）”、 “下に（under）”、“下側に（below）”、“左（left）”、“右（right）”、“前方の（anterior）”および“後方の（posterior）” といった方位は、図に描かれた各構成要素の相対位置間の関係を表すために用いられるもので、本発明を限定することは意図されていない。
【００３０】
さらに、本開示では、各種実施例において、参照番号および／または文字を繰り返すことがある。この繰り返しは、簡潔および明確にする目的でするものであって、それ自体が、記載される各種実施形態および／または構成間の関係を決定することはない。簡潔および明確にする目的のため、各種機構は異なる縮尺で任意に描かれ得る。
【００３１】
図２は、前歯の後方移動および圧下を達成しスペース閉鎖をするために、患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置１を示す概略図である。図２に示されるように、着脱可能な歯列矯正装置１は、第１の矯正ユニット１００、第２の矯正ユニット２００、および複数の弾性部材３００（例えば５個の弾性部材３００であるが、本発明はこれに限定されない）を含む。
【００３２】
この実施形態では、第１の矯正ユニット１００は、上顎または下顎歯列弓の前歯（例えば、図２に点線で描かれている門歯１０、側切歯１１、犬歯１２、および第１小臼歯１３）に着脱可能に装着されるように構成された着脱可能なリテーナであり、かつ、第１の矯正ユニット１００は、その舌側面に複数の第１の連結部１０２（例えば、５個の第１の連結部１０２であるが、本発明はこれに限定されない）が固定されている。この実施形態では、第１の連結部１０２の各々はフック構造を備えていてよいが、本発明はこれに限定されない。また、第１の矯正ユニット１００には、熱可塑性材料（thermoplastic）、合成樹脂、または口腔への使用に適した他の材料が含まれ得る。第１の連結部１０２には、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、プラスチック、またはセラミック材料が含まれていてよく、かつ第１の連結部は、例えば接着により第１の矯正ユニット１００に固定され得る。
【００３３】
この実施形態では、第２の矯正ユニット２００は、Ｕ字形であると共に、その前方部分が高くなって、口蓋にほぼ接するようになっている第１の横設部２０２（図３も参照）と、互いに結合していると共に、第１の横設部２０２の両端部に連結する複数の着装部２０４（例えば、４個の着装部２０４（各サイドに２個ずつ）、ただし本発明はこれに限定されない）と、を含む金属フレーム構造である。
【００３４】
詳細には、第１の横設部２０２の位置は第１の矯正ユニット１００の舌側面と対応しており、第１の横設部２０２は、複数の突出した第２の連結部２０６（例えば３個の第２の連結部２０６、ただし本発明はこれに限定されない）が形成されている。この実施形態では、第２の連結部２０６の各々はフック構造を有するが、本発明はこれに限定されない。第２の矯正ユニット２００の安定性および保持力を高め、当該技術分野で知られるボーイングエフェクト（bowing effect）を低減するように、Ｕ字形の第１の横設部２０２は、患者の口蓋または口腔底にほぼ接するようになっている（より詳細には、第２の矯正ユニット２００が上顎歯列弓に装着されている場合、第１の横設部２０２は口蓋にほぼ接するようになり、反対に、第２の矯正ユニット２００が下顎歯列弓に装着されている場合、第１の横設部２０２は口腔底にほぼ接するようになる）という点に留意すべきである。
【００３５】
着装部２０４は、上顎または下顎歯列弓の後方歯（例えば第１大臼歯１４および第２の大臼歯１５）に着脱可能に着装されるように構成される。より具体的には、この実施形態では、着装部２０４は、後方歯の各々をそれぞれ包囲し、後方歯の咬合面は露出させるが、本発明はこれに限定されない。いくつかの実施形態では、着装部２０４に形成される第２の連結部２０６もフック構造を有する（図示せず)。
【００３６】
この実施形態では、弾性部材３００は輪ゴム、またはＮｉ−Ｔｉ合成材料からなるスプリングコイルであり、かつ弾性部材３００は、第１の矯正ユニット１００の舌側面上の第１の連結部１０２と、第２の矯正ユニット２００の第１の横設部２０２上の第２の連結部２０６とを連結するように構成されている。いくつかの実施形態では、弾性部材３００はまた、第１の連結部１０２と、第２の矯正ユニット２００の着装部２０４上の第２の連結部２０６とを連結する。
【００３７】
上記した着脱可能な歯列矯正装置１を用いる際は、小臼歯（例えば第２小臼歯）の抜歯を行って、第１小臼歯１３と第１大臼１４との間に矯正スペースＳ（図２）を作るということが理解されなければならない。次いで、第１および第２の矯正ユニット１００および２００を、上顎または下顎歯列弓の前歯（例えば、門歯１０、側切歯１１、犬歯１２、および第１小臼歯１３）と後方歯（例えば、第１大臼歯１４および第２の大臼歯１５）とにそれぞれ装着するが、本発明はこれに限定されない（いくつかの実施形態では、上顎または下顎歯列弓の他の歯を（第２小臼歯の代わりに）抜歯し、上顎または下顎歯列弓の前歯および後方歯に装着されるよう構成された第１および第２の矯正ユニット１００および２００の構造が、これに従って調整され得る）。続いて、弾性部材３００を用い、第１の矯正ユニット１００の第１の連結部１０２と第２の矯正ユニット２００の第２の連結部２０６とを連結する。
【００３８】
よって、第１大臼歯１４および第２の大臼歯１５に着装された第２の矯正ユニット２００（およびその上の第２の連結部２０６）は固定具（anchorage）として機能し、かつ弾性部材３００の弾性力は第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ（図２で矢印が示すように）後方移動させて、前歯の後方移動および圧下を達成することができ、これにより矯正スペースＳ（つまり、前歯と後方歯との間のギャップ）を閉じることができる。この実施形態では、第１および第２の矯正ユニット１００および２００（ミニスクリューインプラントまたは歯に接着されるブラケットは無い）を、患者が必要に応じて自由に取り外すことができるため、利便性および患者の不快感という観点から、本発明は図１に示されるような先行技術の歯列矯正装置を改善している、という点に留意すべきである。
【００３９】
図３は、図２における弾性部材３００がどのように第１の矯正ユニット１００に矯正力を加えるかを示す概略図である。この実施形態では、第１の矯正ユニット１００の第１の連結部１０２と第２の矯正ユニット２００の第１の横設部２０２上の第２の連結部２０６とが、垂直および水平にある距離だけ離間している（図３）。よって、第１の連結部１０２と第２の連結部２０６との間にて連結している弾性部材３００は、水平の矯正力Ｆ１を第１の矯正ユニット１００にかけて、第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ水平方向に移動させることができる（つまり前歯１０〜１３の後方歯１４〜１５の方への後方移動）のみならず、同時に垂直の矯正力Ｆ２を第１の矯正ユニット１００にかけて、第１の矯正ユニット１００を頂端（apical）の方向に移動させることもできる（つまり前歯の圧下）。
【００４０】
この実施形態では、第１の矯正ユニット１００が上顎または下顎歯列弓の前歯  （例えば、門歯１０、側切歯１１、犬歯１２、および第１小臼歯１３）に装着されるとき、それは実質的に前歯の歯冠全体を覆う、という点に留意されたい。より詳細には、第１の矯正ユニット１００は、前歯のアンダーカット構造（undercut structure）に応じて設計されるため、第１の矯正ユニット１００は前歯の歯冠全体に適合するようにこれを覆う（conformably cover）ことができ、これにより前歯における第１の矯正ユニット１００の保持力が強化される。よって、歯列矯正中に、前歯から第１の矯正ユニット１００が容易に離脱しないようにすることができる。
【００４１】
引き続き図２および図３を参照すると、着脱可能な歯列矯正装置１は、金属合金で作製された舌側アーチワイヤ４００をさらに含む。舌側アーチワイヤ４００は、第１の矯正ユニットの舌側面に合うように成形され（曲げられ）ていると共に、第１および第２の矯正ユニット１００および２００の舌側面に係合しており、これにより第１の矯正ユニット１００が第２の矯正ユニット２００の方へ安定に移動するように導く。より具体的には、弾性部材３００が第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ移動させるとき、舌側アーチワイヤ４００は、第１の矯正ユニット１００の舌側から支持力を提供して、弾性部材３００の矯正力に対抗する（counter）ようにできるため、確実に円滑なスペース閉鎖がなされるようになる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、舌側アーチワイヤ４００にさらに複数の第３の連結部（図示せず）が形成され、第３の連結部の各々は、第１の連結部１０２に類似するフック構造を有していてよい。さらに、弾性部材３００は、第３の連結部と、第２の矯正ユニット２００の第１の横設部２０２上の第２の連結部２０６とを連結して、第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ（図２において矢印が示すように）後方移動させることもできる。
【００４３】
この実施形態では、舌側アーチワイヤ４００は、その両側の後方部分にそれぞれ形成された２つの屈曲部４０４を有し（限られた視角のために、図３では１つの屈曲部４０４のみが描かれている）、舌側アーチワイヤ４００の第１の矯正ユニット１００と係合する部分と、舌側アーチワイヤ４００の第２の矯正ユニット２００と係合する部分との間の位置の差（level difference）に応じて調節するための段（step）を作り出すことにより、前歯（例えば、門歯１０、側切歯１１、犬歯１２、および第１小臼歯１３）と後方歯（例えば、第１大臼歯１４および第２の大臼歯１５）との間の元からの位置の差（natural level difference）を補償する。
【００４４】
図２に示されるように、複数の突出部２０８（例えば２つの突出部２０８であるが、本発明はこれに限定されない）が第２の矯正ユニット２００の第１の横設部２０２と着装部２０４との間にそれぞれ形成され、かつ突出部２０８の各々には管孔（図示せず）が形成されている。この実施形態では、例えば、第２の矯正ユニット２００の着装部２０４、突出部２０８、および第１の横設部２０２（第２の連結部２０６を含む）  は歯科用合金鋳造により一体成形される。また、第１の矯正ユニット１００の第１の連結部１０２の各々にも管孔（図示せず）が形成されている。この実施形態では、舌側アーチワイヤ４００は、突出部２０８および第１の連結部１０２の管孔中に貫入されることによって、第１および第２の矯正ユニット１００および２００の舌側面に係合する。より詳細には、この実施形態の着脱可能な歯列矯正装置１の使用時において、舌側アーチワイヤ４００と第１および第２の矯正ユニット１００および２００とは、患者の口腔外で組み立てられてから、口腔内の上顎または下顎歯列弓にユニットとして装着される。
【００４５】
この実施形態では、複数のストッパ４０２（例えば２個のストッパ４０２）が、舌側アーチワイヤ４００の両側の後方部分にそれぞれ形成される。ストッパ４０２は、第１の矯正ユニット１００と第２の矯正ユニット２００との間の矯正スペースＳ近傍に配され、第１の矯正ユニット１００が第２の矯正ユニット２００の方へ後方移動できる距離を制御するように構成されている。例えば、舌側アーチワイヤ４００のストッパ４０２は、第１の矯正ユニット１００が所定の距離Ｄ（図２）を第２の矯正ユニット２００の方へ移動して、矯正スペースＳが閉じるときに、ストッパ４０２が、隣接する第２の矯正ユニット２００の突出部２０８に当接するように配置することができる。これにより、第１の矯正ユニット１００が後方移動する距離がコントロールされ得る。
【００４６】
いくつかの実施形態において、ストッパ４０２の各々には第４の連結部（図示せず）がさらに形成され、第４の連結部は、第１の連結部１０２に類似するフック構造を有していてよい。さらに、弾性部材３００は、第４の連結部と、第２の矯正ユニット２００の着装部２０４上の第２の連結部２０６とを連結して、第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ（図２において矢印が示すように）後方移動させることもできる。
【００４７】
次に、患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置 １’（上顎または両顎前突を矯正するのに用いられる）を示す概略図である図４を参照されたい。着脱可能な歯列矯正装置１’は、第２の矯正ユニット２００が第２の横設部２１４を第２の横設部２１４をさらに含む点で、図２に示される着脱可能な歯列矯正装置１と異なる。詳細には、第２の横設部２１４も着装部２０４に連結しており、かつ第１の横設部２０２から遠位側にずれて配される。また、第２の横設部２１４は、（第２の矯正ユニット２００が上顎歯列弓に装着されている場合）口蓋にほぼ接するようになり、これにより第２の矯正ユニット２００の安定性および保持力が高まる。第２の矯正ユニット２００が下顎歯列弓に装着されている場合は、第２の矯正ユニット２００は、舌の存在のために、第１の横設部２０２のみを有し、第２の横設部２１４は無いという点に留意すべきである。
【００４８】
また、この実施形態の着脱可能な歯列矯正装置１’（図４）は、金属合金で作製された唇側アーチワイヤ４００’をさらに含む。唇側アーチワイヤ４００’は、第１の矯正ユニットの唇側面に合うように成形されて（曲げられ）いると共に、第１および第２の矯正ユニット１００および２００の唇側面と係合し（唇側アーチワイヤ４００’を固定する方法は、上述の舌側アーチワイヤ４００を第１および第２の矯正ユニット１００および２００の舌側面に固定する方法に類似するため、ここでは繰り返さない）、これによって第１の矯正ユニット１００が第２の矯正ユニット２００の方へ安定に移動するよう導く。
【００４９】
次に、図５、６Ａ、および６Ｂを参照されたい。図５は、患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置１’’（上顎前突または両顎前突を矯正するのに用いられる）を示す概略図であり、図６Ａは、図５における第１の矯正ユニット１００の唇側面の外観（唇側弾性部材５００の各種装着方法を含む）を示す概略図であり、図６Ｂは、図５における唇側弾性部材５００がどのように各種矯正トルク（correction torques）を第１の矯正ユニット１００に加えるかを示す概略図である。着脱可能な歯列矯正装置１’’は、ゴムで作製された唇側弾性部材５００をさらに含む点で、図２における着脱可能な歯列矯正装置１と異なる。
【００５０】
この実施形態では、唇側弾性部材５００は第１および第２の矯正ユニット１００および２００の唇側面に配置される。より詳細には、図５および図６Ａに示されるように、２つの突出した唇側連結部２１０（図５）が、第２の矯正ユニット２００の着装部２０４（例えば２つの第１大臼歯１４を包囲する着装部２０４であるが、本発明はこれに限定されない）の唇側面にそれぞれ形成される。加えて、第１の矯正ユニット１００は、複数の案内軌道１０４がその唇側面に形成されており、図６Ａに示されるように、案内軌道１０４は水平線に沿って配列している。詳細には、唇側弾性部材５００の両端部は、第２の矯正ユニット２００上の唇側連結部２１０（この実施形態では、唇側連結部２１０の各々はフック構造またはノッチ構造を有し得るが、本発明はこれに限定されない）にそれぞれ（例えば引っ掛ける方式により）連結されていてよくかつ、唇側弾性部材５００の主体部は案内軌道１０４に係合する。
【００５１】
上述した設計により、第１大臼歯１４および第２の大臼歯１５に着装された第２の矯正ユニット２００（およびその上の唇側連結部２１０）は、固定具（anchorage）と見なすことができ、かつ唇側弾性部材５００の弾性力もまた、第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ（図５において矢印が示すように）後方移動させて、矯正スペースＳ（つまり前歯と後方歯との間のギャップ）を閉じるようにすることができ、これにより上顎または両顎前突の有効な矯正が達成される。
【００５２】
図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、唇側弾性部材５００の様々な装着方法によって、唇側弾性部材５００の弾性力は、第１の矯正ユニット１００に対してさらなるトルク制御を加えることができる、という点に留意すべきである。
【００５３】
例えば、図６Ａに示されるように、唇側弾性部材５００の主体部の少なくとも１部が案内軌道１０４の上側に設けられる場合（この状態における唇側弾性部材は点線で描かれており、参照番号５００’で示されている）、唇側弾性部材５００’の弾性力は、第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ（図５にて矢印が示すように）後方移動させることができるのみならず、第１の矯正ユニット１００に下方への傾斜押圧（downward tilt pressure）をも(図６Ａにて下向き矢印が示すように)加え得るため、図６Ｂに示される方向Ｒ１におけるトルク制御が向上する。反対に、唇側弾性部材５００の主体部の少なくとも１部が案内軌道１０４の下側に設けられる場合(この状態における唇側弾性部材は点線で描かれており、参照番号５００’’で示されている）、唇側弾性部材５００’’の弾性力は、第１の矯正ユニット１００を第２の矯正ユニット２００の方へ（図５にて矢印が示すように）後方移動させることができるのみならず、第１の矯正ユニット１００に上方への傾斜押圧（upward tilt pressure）をも(図６Ａにて上向き矢印が示すように)加え得るため、図６Ｂに示される方向Ｒ２におけるトルク制御が向上する。
【００５４】
次に、患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置１’’’（上顎または両顎前突を矯正するのに用いられる）を示す概略図である図７を参照されたい。着脱可能な歯列矯正装置１’’’は、第２の矯正ユニット２００の着装部２０４がそれぞれ、さらにその咬合面に増厚構造２１２が形成されている点において、図２に示される着脱可能な歯列矯正装置１とは異なる。
【００５５】
この実施形態では、増厚構造２１２は、金属メッシュ２１２ａおよび歯科用修復材（図示せず）の層を含み、このうち金属メッシュ２１２ａは着装部２０４の咬合面（図７）上に設けられ、歯科用修復材の層は金属メッシュ２１２ａ上に形成される。より詳細には、金属メッシュ２１２ａおよび着装部２０４は、歯科用合金鋳造により一体成形されてよく、例えば、歯科用修復材の層は塗布プロセスにより金属メッシュ２１２ａに施され得る。この実施形態では、歯科用修復材は、歯のエナメル質よりも硬度の低い合成樹脂、または口腔への使用に適したその他の歯科用修復材である。
【００５６】
増厚構造２１２の設計により、第２の矯正ユニット２００と矯正ユニットのない対向する歯列弓（図示せず）との間の垂直方向の間隔が増大し、これにより後方移動時の過蓋咬合の状況において、第１の矯正ユニット１００が、対向する歯列弓に邪魔されないようになる。
【００５７】
次に、患者の上顎歯列弓または下顎歯列弓に装着されている本発明の別の実施形態による着脱可能な歯列矯正装置１’’’’（上顎または両顎前突を矯正するのに用いられる）を示す概略図である図８を参照されたい。着脱可能な歯列矯正装置１’’’’は、第２の矯正ユニット２００が、上顎または下顎の頬前庭（buccal vestibule）に沿って着装部２０４から延伸する唇側横設部２１６をさらに含む点において、図２および３に示される着脱可能な歯列矯正装置１とは異なる。図８に示されるように、唇側横設部２１６の位置は、上顎または下顎の頬前庭内の位置に対応している（より詳細には、第２の矯正ユニット２００が上顎歯列弓に装着される場合、唇側横設部２１６の位置は上顎の頬前庭内の位置に対応し、反対に、第２の矯正ユニット２００が下顎歯列弓に装着される場合、唇側横設部２１６の位置は下顎の頬前庭内の位置に対応する）。この実施形態では、唇側横設部２１６には、複数の第２の連結部２０６（その構造は、上述した第１の横設部２０２上の第２の連結部２０６に類似するため、ここでは繰り返さない）がさらに形成されており、第１の矯正ユニット１００の唇側面にも複数の第１の連結部１０２（その構造は、上述した第１の矯正ユニット１００の舌側面上の第１の連結部１０２に類似するため、ここでは繰り返さない）が固定される。さらに、弾性部材３００も、第１の矯正ユニット１００の唇側面上の第１の連結部１０２と、第２の矯正ユニット２００の唇側横設部２１６上の第２の連結部２０６とを連結し、これにより図３の実施形態における矯正力（水平矯正力Ｆ１および垂直矯正力Ｆ２を含む）に類似する矯正力を第１の矯正ユニット１００に加え、よってスペース閉鎖のための後方移動および圧下が達成される。  
【００５８】
いくつかの実施形態において、第２の矯正ユニット２００の第１の横設部２０２  は省かれ、かつ第２の矯正ユニット２００は、互いに結合した複数の着装部２０４に連結する唇側横設部２１６のみを含む。  
【００５９】
上述したように、本発明の実施形態は、スペース閉鎖のための後方移動および圧下を達成するのに用いることのできる各種の着脱可能な歯列矯正装置を提供する。詳細には、着脱可能な歯列矯正装置は、上顎または両顎前突の治療におけるスペース閉鎖時、さらなるトルク制御により、前歯のアンマス（en masse）圧下および後方移動を達成することができる。
【００６０】
本開示の実施形態およびそれらの優れた点を詳細に記載したが、添付の特許請求の範囲により定義された本開示の精神および範囲を逸脱することなく、様々な変化、置換および変更をここに加えることができる、という点に留意すべきである。例えば、本明細書に記載した特徴、機能、プロセス、および材料の多くが、依然本開示の範囲内で変更可能であるということが、当業者には容易に理解されるであろう。また、本出願の範囲は、本明細書に記載したプロセス、機械、製造物、組成物、手段、方法、および工程の特定の実施形態に限定されることが意図されていない。本開示の開示から、当業者は、本明細書に記載された対応する実施形態と実質的に同じ役目を果たすか、または実質的に同じ結果を達成する、現在存在するかまたは後に開発されるプロセス、機械、製造物、組成物、手段、方法、もしくは工程が、本開示にしがたって利用可能であるというこを容易に理解するであろう。したがって、添付の特許請求の範囲は、それらの範囲内にかかるプロセス、機械、製造物、組成物、手段、方法、または工程を含むように意図されている。加えて、各請求項は、独立した実施形態を構成し、各種請求項および実施形態の組み合わせは、本開示の範囲内に入る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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