(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するラックおよび該ラックを収容する処理槽を備え、前記処理槽に収容された前記ラックに保持された前記ワークに所定の処理工程を実施する処理装置であって、
前記処理槽は、前記ラックを所定の向きに進入させる進入口および進出させる進出口と、前記進入口よりも内方位置に前記ラックの後方側フレームと所定部位が当接して前記ラックの進入を停止させるストッパと、前記ストッパの前記所定部位を前記後方側フレームよりも下方へ移動させて前記当接を解除させる解除部と、を有し、
前記ラックは、前方側フレームにおける前記後方側フレームと前記ストッパとの当接位置に対して進行方向の同一線上の位置に、前記ストッパとの当接を回避する切欠きを有すること
を特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記ラックは、前記所定の向きと逆向きとなる前記後方側フレーム側から前記進入口に進入させる場合に該後方側フレームにおける前記ストッパとの当接位置に該ストッパとの当接を回避する切欠きを有しないこと
を特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記ストッパは、揺動可能に処理槽に固定されると共に、重力の作用で一端部を下降させ且つ他端部が前記後方側フレームと当接可能となる位置まで上昇させるように重心位置が揺動の軸位置よりも一端部寄りに設定されたアーム状の部材であって、該他端部が前記所定部位をなすこと
を特徴とする請求項１または請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理槽は、上昇・下降して前記進入口を開閉するシャッタをさらに有し、
前記解除部は、揺動可能に処理槽に固定されると共に、前記シャッタを下降させて前記進入口を閉じる際に前記シャッタと当接して押動されることにより一端部を下降させ且つ他端部を上昇させるように配設されたアーム状の部材であって、該他端部を上昇させて前記ストッパの一端部を押し上げることにより前記ストッパの所定部位を下方へ移動させる部材であること
を特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記解除部の前記一端部において、前記シャッタとの当接により転動するローラが設けられていること
を特徴とする請求項４記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は処理装置に関し、さらに詳細には、ラックに保持されたワークを処理槽内に収容して、例えば洗浄処理や滅菌処理等の所定の処理工程を実施する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一例として、特開２０１５−２４３８３号公報（特許文献１）には、バスケット内に載置したワークをラックに保持した状態で、台車を用いて搬送し、処理槽（洗浄槽）内に収容して、当該ワークの洗浄処理を行う処理装置（洗浄装置）が開示されている（特に、同文献図２等参照）。
【０００３】
また、他の例として、特開平１１−４８７６号公報（特許文献２）には、ワークを車輪の付いたラック（すなわち、カート）に保持した状態で搬送し、処理槽（滅菌槽）内に収容して、当該ワークの滅菌処理を行う処理装置（滅菌装置）が開示されている（特に、同文献図９、図１０等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２４３８３号公報
【特許文献２】特開平１１−４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、本願発明者らは、特許文献１、２に例示される洗浄装置、滅菌装置等の処理装置について鋭意研究を行った結果、様々な知見を得るに至った。例えば、洗浄装置に関して、ワークを保持したラックを処理槽内に収容するに際して、処理槽に進入口と進出口とを別々に設けて、ラックを一方向に進行させる構成とすることが好適である。これによれば、進入口よりも手前側のいわゆる汚染側と、進出口よりも先側のいわゆる非汚染側とを分離することが可能となり、洗浄後のワークが汚染側に進出することがないため、ワークの再汚染の虞がなく、洗浄度を高度に保つことが可能となる。このことは、滅菌装置に関しても同様に言える。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２等に示されるように、洗浄装置、滅菌装置等の処理装置において用いられるラックは、処理効率を高めるために、複数段の棚を設けて、より多くのワークの保持が可能な構成となっている。従来、上記のような、ラックを一方向に進行させて処理を行う構成とした場合、ラックの処理槽内の通過を可能とするように、洗浄ノズル、滅菌ノズル、消毒ノズルが、処理槽内部の上面、下面、側面のいずれかに設置せざるを得なかった。そのため、複数段の棚を有するラックに対して、特に、中段の棚の洗浄性、滅菌性、消毒性が低下する課題が生じていた。
【０００７】
これに対して、本願発明者らは、ラックのフレームを中空構造とし、フレーム内に洗浄用液体、滅菌用液体、滅菌用気体、消毒用液体、消毒用気体等を供給して、フレームに配設したノズルからラックの各棚に保持されたワークに向けて噴出する構成を用いることで、当該課題の解決を図る手段についての研究を行った。
【０００８】
当該構成を採用しようとした場合には、処理槽に設けられる供給部と、ラックに設けられる注入口との位置決めを如何にして正確に行うかという点が課題となる。加えて、洗浄用液体、滅菌用液体、滅菌用気体、消毒用液体、消毒用気体にさらされる環境下において、簡素で且つ長期に亘って安定して使用できる構成を如何にして実現するかという点も課題となる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ワークを保持するラックを処理槽内に収容する際のラックの進行停止と正確な位置決めを可能とする機構を、簡素な構造で実現し、且つ長期に亘って安定して使用できるようにした処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１１】
開示の処理装置は、ワークを保持するラックおよび該ラックを収容する処理槽を備え、前記処理槽に収容された前記ラックに保持された前記ワークに所定の処理工程を実施する処理装置であって、前記処理槽は、前記ラックを所定の向きに進入させる進入口および進出させる進出口と、前記進入口よりも内方位置に前記ラックの後方側フレームと所定部位が当接して前記ラックの進入を停止させるストッパと、前記ストッパの前記所定部位を前記後方側フレームよりも下方へ移動させて前記当接を解除させる解除部と、を有し、前記ラックは、前方側フレームにおける前記後方側フレームと前記ストッパとの当接位置に対して進行方向の同一線上の位置に、前記ストッパとの当接を回避する切欠きを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、きわめて簡素な構成によって、処理槽内に進入するラックの進行停止および正確な位置決めを行うことが可能となる。また、電気モータ、油圧・空圧機構を用いていないため故障の虞が無いことに加えて、耐腐食性が高く、劣化を防止することができるため、長期に亘って安定的に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る処理装置の例を示す概略図である。
【図２】図１に示す処理装置の例を示す概略図である（ラックは不図示）。
【図３】図１に示す処理装置のラックの例を示す概略図である。
【図４】図１に示す処理装置のラックの他の例を示す概略図である。
【図５】図４のＶ部拡大図である。
【図６】図１に示す処理装置の動作説明図である。
【図７】図１に示す処理装置の動作説明図である。
【図８】図１に示す処理装置への搬入・搬出を行う台車の例を示す概略図である。
【図９】図６（ｂ）の側面図である（ラックは不図示）。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図２のＸＩ部拡大図である。
【図１２】図１に示す処理装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態においては、「処理装置」として、ワークをラックに保持した状態で処理槽内に収容して、当該ワークの洗浄処理を行う洗浄装置を例に挙げて説明する。例えば、当該洗浄装置が医療分野で利用される場合、ワーク（被洗浄物）として手術用のメスやハサミ等の器具を洗浄することができる。
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１に、本実施形態に係る処理装置（洗浄装置）１の斜視図を示す。一方、図２は、図１に示す処理装置１においてラック２の図示を省略して処理槽１１０の内部が判るようにした斜視図である。また、図３に、ラック２の拡大図（斜視図）を示す。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、構成要素の数（個数、数値、量、範囲等を含む）については、特に明示した場合や原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。また、構成要素等の形状に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１６】
処理装置１は、ワーク（不図示）を保持するラック２、および当該ラック２を収容して所定の処理工程（ここでは洗浄処理）を行う処理槽（ここでは洗浄槽）１１０を備えて構成されている。一例として、処理槽１１０には、所定方向に進行するラック２を進入させるための進入口１１２および進出させるための進出口１２２が装置の対向する二面（ここでは進入側パネル１１４、進出側パネル１２４）にそれぞれ設けられている（図９参照）。また、処理槽１１０内でワークの洗浄処理を行うため、進入口１１２および進出口１２２にはそれぞれ上昇・下降により処理槽１１０の密閉が可能なシャッタ１０２およびシャッタ１０４が配設されている。ラック２が、処理槽１１０内に進入、進出可能に構成されていることによって、洗浄前のワークの載置や、洗浄後のワークの取出を容易に行うことができる。
【００１７】
また、処理装置１は、処理槽１１０内において、ラック２に保持されたワークの洗浄を行うための機構が設けられている。より具体的には、処理槽１１０内の下部位置に下部ノズル１３２が設けられると共に、これと上下方向に関して対向する上部位置に上部ノズル１４２が設けられている。
【００１８】
さらに、処理装置１は、下部ノズル１３２および上部ノズル１４２と連通して処理槽１１０外に設けられ、洗浄液を送出するポンプ、配管等からなる送液機構（いずれも不図示）を備えている。これにより、下部ノズル１３２および上部ノズル１４２は、送液機構から洗浄液の供給を受けて、洗浄液を吐出させることができる。ここで、処理装置１は、処理槽１１０外に設けられる複数の処理を実行する処理部（制御部）１３４を備えている。処理部１３４は、例えば、ＣＰＵが搭載されたユニットであって、下部ノズル１３２および上部ノズル１４２からの洗浄液を吐出する処理の実行等に関して、送液機構における洗浄液の送出量等の制御を行う。
【００１９】
処理槽１１０内では、ラック２が、下部ノズル１３２と上部ノズル１４２との間に配置される構成となる。下部ノズル１３２および上部ノズル１４２は、例えば、吐出する洗浄液の吐出流によって回転する棒状の回転ノズルであり、処理槽１１０内で水平方向に延在する連通管１３６、１４６を介してそれぞれ送液機構と連通されている。各ノズルの動作としては、下部ノズル１３２は、上方（すなわち、ラック２）に向かって開口する吐出口１３２ａを有し、回転しながら当該吐出口１３２ａから洗浄液を吐出（噴射）する。上部ノズル１４２は、下方（すなわち、ラック２）に向かって開口する吐出口（不図示）を有し、回転しながら当該吐出口から洗浄液を吐出（噴射）する。
【００２０】
ここで、送液機構から送出される洗浄液としては、洗剤を含む水（以下、「水」には「温水」が含まれるものとする）や、洗剤を含まない水が用いられる。さらにワークの種類や、ワークに付着した汚れの種類によっては、水以外の液体が用いられる場合もある。
【００２１】
なお、処理装置１は、ワークの乾燥を行うために、処理槽１１０内に加熱空気を供給する加熱空気供給部や、処理槽１１０内の空気を排出する排気回路部を設ける構成としてもよい（いずれも不図示）。
【００２２】
一方、ラック２は、四角柱状の骨格構造をなしている。より具体的には、先ず、後方側フレーム２０４および前方側フレーム２０６が、一対の対向する側部フレーム２０８、２０８によって連結されて、基部をなす矩形状のベースフレーム２１０を構成している。また、当該ベースフレーム２１０の角部において、四つの柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄが鉛直方向に立設されている。
【００２３】
ここで、ベースフレーム２１０は、重量物を支承する強度を保つために、ステンレス合金等からなる中実の材料を用いて形成されている。一方、四つの柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄは、洗浄液の通流が可能となるように、ステンレス合金等からなる中空の材料を用いて形成されている。
【００２４】
したがって、柱部２２４ａと柱部２２４ｂとは流路が連通するように中空の上部バー２２８を用いて連結されており、柱部２２４ｃと柱部２２４ｄとは流路が連通するように中空の上部バー２２８を用いて連結されている。
【００２５】
一方、柱部２２４ａと柱部２２４ｃとの連結、および柱部２２４ｂと柱部２２４ｄとの連結には、中空の側部バー２３０、および中実もしくは中空の側部バー２３２が適宜用いられる。側部バー２３０、２３２は鉛直方向において所定間隔で設けられ、後述の棚部（例えば、格子状に開いた棚板）を設けるための支持部となる。
【００２６】
例えば、側部バー２３０、２３２は、左右それぞれの位置で三つずつ設けられて、三段の棚部２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃが互いに平行に設けられる（図１参照、ただし、図３においては判り易くするために棚部２３６ｂ、２３６ｃの図示省略）。したがって、ベースフレーム２１０によって支持される棚部２３４と併せて、四段の棚部を備えるラック２が構成される。ただし、棚部の段数（設置数）は特に限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００２７】
また、ラック２には、中央部ノズル２４２および補助ノズル２４６が設けられている。中央部ノズル２４２は、平面視において棚部２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃの幾何学的な中心にある回転軸２４０で回転可能に、棚部２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃのそれぞれに設けられている。この中央部ノズル２４２は、棚部２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃの下方から上方に向かう方向に開口する第１吐出口２４４を有し、回転しながら第１吐出口２４４から洗浄液が吐出されるシャワーノズルである。
【００２８】
一方、補助ノズル２４６は、側部バー２３０に固定して設けられている。この補助ノズル２４６は、中央部ノズル２４２から吐出される洗浄液が届きづらい領域である棚部２３４、２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃの四隅の領域に向けて開口する第２吐出口２４８から洗浄液が吐出されるシャワーノズルである。
【００２９】
このように、処理槽１１０において設けられる下部ノズル１３２および上部ノズル１４２の他に、ラック２において各棚部に対応する配置で中央部ノズル２４２および補助ノズル２４６が設けられる構成によれば、複数段の棚を有するラック２であっても、特に、中段の棚の洗浄性、滅菌性が低下させることなく、各棚の洗浄性を均一に保つことが可能となる。さらに、処理槽１１０内においてラック２を一方向に進行させて処理を行う構成を簡素に実現することが可能となる。その理由として、仮に、ラック２に中央部ノズル２４２および補助ノズル２４６を設けない構成とするならば、高い洗浄性を確保するためには、各棚部（特に、中段の棚）に対して進退動可能となるように処理槽１１０に設置する可動ノズルが必要となり、機構が複雑化してしまうためである。
【００３０】
特に、補助ノズル２４６を備えることで、中央部ノズル２４２による洗浄液のシャワーが届きづらい領域あるいは届かない領域に対しても洗浄液を噴射することが可能となるため、洗浄効果を向上させることができる。
【００３１】
次に、ラック２の他の例（変形例）を図４に示し、そのＶ部拡大図を図５に示す。基本構成は上記の例と同様であるが、この変形例では、補助ノズル２４６を柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄに配設する構成としている。
【００３２】
例えば、補助ノズル２４６は、各棚部２３４、２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃにおける四つの平面角部のそれぞれに洗浄液が吐出されるように、各柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄのそれぞれに複数個配設されたシャワーノズルである。なお、補助ノズル２４６による洗浄液のシャワー領域のイメージを図４、図５中の破線で示す。
【００３３】
この構成によれば、特に、中央部ノズル２４２による洗浄液のシャワー領域に含まれない死角領域（平面角部）を、補助ノズル２４６による洗浄液のシャワー領域によって補うことができるため、棚部２３４、２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃの平面全体にワークを積載したとしても均一に洗浄することができ、洗浄効果を向上させることができる。
【００３４】
なお、処理（洗浄）対象となるワークは、棚部２３４、２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃに直接載置してもよく、あるいは、メッシュ素材のバスケット等の収容容器２００（図４、図５参照）に一旦収容してから載置してもよい。
【００３５】
ここで、ラック２への洗浄液の供給機構について説明する。
まず、中央部ノズル２４２と連通してラック２に設けられる第１回路部２５０を備える。第１回路部２５０は、洗浄液が注入される第１注入部２５２を有し、第１注入部２５２から中央部ノズル２４２へ洗浄液が流れる。ここで、第１回路部２５０は、いずれも管状の第１管部２５４および第２管部２５６を有して構成されている。第１管部２５４は、側部フレーム２０８の中央位置から鉛直に立設されている。また、第２管部２５６は、第１管部２５４と連通して第１管部２５４と直交に配設されている。これによって、第１注入部２５２に注入された洗浄液を中央部ノズル２４２へ送出して第１吐出口２４４から吐出（シャワー状に噴出）させることが可能となる。
【００３６】
また、補助ノズル２４６と連通してラック２に設けられる第２回路部２６０を備える。第２回路部２６０は、洗浄液が注入される第２注入部２６２を有し、第２注入部２６２から補助ノズル２４６へ洗浄液が流れる。ここで、第２回路部２６０は、管状の柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄ、管状の上部バー２２８、管状の側部バー２３０を有して構成されている。これによって、第２注入部２６２に注入された洗浄液を補助ノズル２４６へ送出して第２吐出口２４８から吐出（シャワー状に噴出）させることが可能となる。なお、前述の変形例のように、柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄに補助ノズル２４６を配設する場合には、側部バー２３０は、当該柱部２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄに連通する管状構造でなくても構わない。
【００３７】
一方、処理装置１の処理槽１１０には、ラック２の第１注入部２５２に洗浄液を供給する第１供給部１５０が設けられている。第１供給部１５０は、第１注入部２５２と連通するように配設されており、これによって第１回路部２５０へ洗浄液が供給される。具体的には、第１供給部１５０は、ゴム部材等からなる中空の膨張体であって洗浄液の流入によって膨張された状態で第１注入部２５２と隙間が生じないように連通される構成を備えている。
【００３８】
また、処理装置１の処理槽１１０には、ラック２の第２注入部２６２に洗浄液を供給する第２供給部１５２が設けられている。第２供給部１５２は、第２注入部２６２と連通するように配設されており、これによって第２回路部２６０へ洗浄液が供給される。具体的には、第２供給部１５２は、ゴム部材等からなる中空の膨張体であって洗浄液の流入によって膨張された状態で第２注入部２６２と隙間が生じないように連通される構成を備えている。
【００３９】
さらに、処理装置１には、第１供給部１５０および第２供給部１５２へ洗浄液を送り出すポンプ、配管等（いずれも不図示）が設けられており、前述の処理部１３４によって洗浄液の送出量等の制御が行われる。
【００４０】
したがって、洗浄液を吐出していない状態では、第１注入部２５２と第１供給部１５０との連結、および第２注入部２６２と第２供給部１５２との連結が共に弛む（隙間を生じさせる）ため、ラック２を処理槽１１０から着脱することが容易となる。一方、洗浄液を吐出する状態では、第１注入部２５２と第１供給部１５０との連結、および第２注入部２６２と第２供給部１５２との連結が隙間無く行われてシール性が高まるため、処理槽１１０に対して着脱可能に構成されるラック２において当該連結部分からの液漏れを防止することができる。
【００４１】
なお、第１回路部２５０と第２回路部２６０とは、互いに独立した回路としてもよく、あるいは互いに連通する回路としてもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、ラック２に設けられる第１回路部２５０および第２回路部２６０へ、処理槽１１０（具体的には第１供給部１５０および第２供給部１５２）から洗浄液を供給することができる。また、処理槽１１０に対してラック２が着脱可能となるため、例えば、処理槽１１０からラック２を取り出した状態（分離した状態）として棚部２３４、２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃにワークを積載することが容易となる。
【００４３】
続いて、ワークが保持されたラック２を処理装置１の処理槽１１０内に収容する際に、当該ラック２の進行を停止すると共に所定の位置に位置決めを行う手順、およびそのための特徴的な機構について詳しく説明する。なお、前述の作用を確実に奏するために、ラック２を処理装置１の処理槽１１０内へ収容する際は、ラック２を所定の向きで進入口１１２へ進入させる必要がある。具体的には、前方側フレーム２０６側から進入させる向きが所定となる。
【００４４】
一例として、図６（ａ）に示すように、ワーク（不図示）が保持されたラック２はキャスター３０２を有する台車３の上に載置されて、処理装置１まで搬送される。ここで、台車３の構成例を図８に示す（図８（ａ）は上面側斜視図であり、図８（ｂ）は下面側斜視図である）。なお、変形例として、台車に代えてベルトコンベア等の搬送手段により搬送される構成としてもよい（不図示）。
【００４５】
次いで、図６（ｂ）に示すように、処理装置１と台車３とが所定の位置で連結される。その後の工程において、台車３の上に載置されているラック２を、処理装置１の進入口１１２から処理槽１１０内へと進入させることとなる。そのためには、処理装置１と台車３との連結位置が、特に、ラック２を進入させる進行方向に対して、左右のずれ、および傾きがないように正確に位置決めされることが重要である。それらが生じている場合には、ラック２を処理槽１１０内へ進入させることが不可能となってしまうためである。
【００４６】
本実施形態では、図１、図２、図９（図６（ｂ）の側面図（ただしラック２は不図示））、図１０（図９におけるＸ−Ｘ線断面図）に示すように、処理装置１において進入側パネル１１４の所定位置（一例として、進入口１１２の下の位置）に台形状のガイド部１１６を設けると共に、台車３において上記ガイド部１１６に対して側面視で同じ高さ位置であって、平面視で各ガイド部１１６の外方の側面を挟持する位置に、鉛直方向の回転軸を有して回転可能な二つのローラ３０４を設ける構成としている。これによれば、台車３を処理装置１に対しておおよその左右方向位置を合わせて近付けていくだけで、処理装置１のガイド部１１６によって、台車３のローラ３０４が案内されて、最終的に、台車３の前部がガイド部１１６の端面に当接した時点で（あるいは、ローラ３０４が進入側パネル１１４に到達（当接）した時点としてもよい）、処理装置１に対して台車３の左右方向の位置決めが確実になされる作用効果が得られる。
【００４７】
また、当該位置決めがなされた時点で、台車のロック部３０６が、処理装置１のロック溝１１８に係止可能となるように構成されている。これにより、処理装置１（進入側パネル１１４）に対して、台車３を隙間なく固定することが可能となるため、台車３の上のラック２を処理槽１１０内に進入させる際に、台車３が動き出してしまうことに起因してラック２が落下するといった事故の防止を図ることができる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、上記の進入口１１２側に設けた台車３を連結するための構成を、進出口１２２側にも同様に設けている（不図示）。これによって、処理装置１の進出口１２２側に連結されてラック２の搬出を担う台車に対しても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
次いで、台車３の上に載置されているラック２を、処理装置１の進入口１１２から処理槽１１０内へと進入させる。図７（ａ）は、ラック２を処理装置１内へ進入させた状態（台車３については連結を解除した状態）の図である。
【００５０】
ラック２を処理装置１内へ進入させる手順として、前述の通り、処理装置１と台車３とが所定の位置で連結されていることが前提となる。その状態において、作業者がラック２を台車３に固定している固定バー３０８を解除しつつ、ラック２の把手２０２を把持して処理槽１１０内へ向かって押動することによって、ラック２を処理装置１内へ進入させることができる。このとき、ラック２を支持・移動させる機構として、台車３に回転可能なローラ３１０が左右両側に設けられる共に、処理槽１１０内に回転可能なローラ１２０が左右両側に設けられて、台車３が所定の位置で連結された際に左右それぞれの側において相互に直線状をなす配置となるように構成されている。これによれば、ラック２のベースフレーム２１０を構成している左右一対の側部フレーム２０８が、それぞれ、左右両側に配設されたローラ３１０上からローラ１２０上へと、回転支持されながら移動させることができるため、ワークを保持した状態のラック２の総重量が重くなる場合でも、当該ラック２を小さな力で容易に進行させることが可能となる。
【００５１】
しかし、ここでラック２を処理槽１１０の内部における所定位置に対し、如何にして正確に位置決めを行うかが問題となる。特にラック２の総重量が重くなるほど、進行する方向への慣性力によって処理装置１内の所定位置で停止させることがより一層困難となり、また、所定位置への位置決めに際して、微調整（微小移動）が難しいという問題が発生する。あるいは、停止が十分にできなければ、進出口に設けられるシャッタ等に衝突する虞も生じかねない。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、処理槽１１０内に進入するラック２を所定位置で停止させるストッパ１６２を設けている。一例として、ストッパ１６２は、図２に示すように、進入口１１２よりもシャッタ１０２が開閉可能となる程度に内方位置（ラック２の進行方向前方となる位置）に配設されている。
【００５３】
ストッパ１６２の構成例を図１１（図２のＸＩ部拡大図）に示す。本実施形態に係るストッパ１６２は、同図１１に示すようなアーム状の部材である。一例として、本体がステンレス合金等を用いて形成された中実の棒状部材であるが、これに限定されるものではなく、板状部材、管状部材等を用いて形成してもよい。このストッパ１６２は、処理槽１１０内の下部位置に固定された取付ステー１６４に対して、揺動可能に固定されている。構造上の特徴として、常時は重力の作用で一端部１６２ａが下降し、且つ、他端部１６２ｂがラック２の後方側フレーム２０４と当接可能となる高さの位置まで上昇するように、重心位置が揺動の軸Ｃ１の位置よりも一端部１６２ａ寄りに設定されている。
【００５４】
この構成によれば、動作説明図である図１２（ａ）（破線円内は部分断面）に示すように、ラック２が台車３上から押動されて、処理槽１１０の進入口１１２から槽内へ向かって矢印Ａ１方向に進入した際に、ラック２の進行方向後方側となる後方側フレーム２０４が、ストッパ１６２の所定部位すなわち他端部１６２ｂの端面と当接して、ラック２の進入が停止され、所定位置に位置決めされる作用が得られる。
【００５５】
上記の作用を得るために、ラック２においては、最下部のベースフレーム２１０を構成している前方側フレーム２０６がストッパ１６２の他端部１６２ｂと当接して停止してしまわないようにする構成が設けられている。より具体的には、前方側フレーム２０６において、後方側フレーム２０４とストッパ１６２とが当接する位置（すなわちストッパ１６２の他端部１６２ｂが設けられる位置）に対して進行方向における同一線上の位置に、ストッパ１６２の他端部１６２ｂとの当接を回避可能な切欠き２０６ａが設けられている。なお、切欠き２０６ａには、同等の作用効果を奏する構成が含まれるものであって、例えば、前方側フレーム２０６の当該箇所を湾曲加工する等によって、同様の回避作用を成す形状が含まれる。
【００５６】
前述の通り、後方側フレーム２０４および前方側フレーム２０６は、一対の対向する側部フレーム２０８、２０８によって連結されて、ラックの最下部をなすベースフレーム２１０を構成している。そのため、ラック２は、後方側フレーム２０４とストッパ１６２との当接位置（ストッパ１６２の他端部１６２ｂ）と、前方側フレーム２０６の切欠き２０６ａとの間において、進行する際にストッパ１６２と当接可能な部分を有していない構造となっている。
【００５７】
なお、ラック２を処理装置１の処理槽１１０内へ収容する際に、誤って所定の向きと逆向き、すなわち後方側フレーム２０４側から進入口１１２に進入させてしまった場合には、後方側フレーム２０４がストッパ１６２の他端部１６２ｂと当接するため、誤進入が防止される。これは、後方側フレーム２０４におけるストッパ１６２（他端部１６２ｂ）との当接位置には、当接を回避するための切欠きが設けられていないためである。
【００５８】
一方、処理装置１には、停止させたラック２を処理槽１１０外へ進出させる際に、ストッパ１６２による停止作用を解除するための解除部１６６が設けられている。
【００５９】
解除部１６６の構成例を図１１に示す。本実施形態に係る解除部１６６は、同図１１に示すようなアーム状の部材である。一例として、本体がステンレス合金等を用いて形成された中実の棒状部材であるが、これに限定されるものではなく、板状部材、管状部材等を用いて形成してもよい。この解除部１６６は、処理槽１１０内の下部位置に固定された取付ステー１６４に対して、揺動可能に固定されている。構造上の特徴として、常時は重力の作用で他端部１６６ｂが下降し、且つ、一端部１６６ａが上昇するように、重心位置が揺動の軸Ｃ２の位置よりも他端部１６６ｂ寄りに設定されている。
【００６０】
さらに、シャッタ１０２を下降させて進入口１１２を閉じる（遮蔽する）際に、シャッタ１０２の下端部１０２ａと当接する位置に、解除部１６６の一端部１６６ａが配設されている。ここで、ラック２を処理装置１内の所定位置に保持し、シャッタ１０２を下降させて進入口１１２を閉じた状態を図７（ｂ）に示す。
【００６１】
この構成によれば、動作説明図である図１２（ｂ）（破線円内は部分断面）に示すように、シャッタ１０２を下降させて進入口１１２を閉じる（遮蔽する）際に、シャッタ１０２の下端部１０２ａが解除部１６６の一端部１６６ａに当接してさらにこれを押動する（押し下げる）。その結果、一端部１６６ａが下降し、且つ、他端部１６６ｂが上昇する作用が得られる。このとき、解除部１６６の他端部１６６ｂは、ストッパ１６２の一端部１６２ａの直下の位置に配設されている。したがって、解除部１６６の他端部１６６ｂが上昇することによって、ストッパ１６２の一端部１６２ａを押し上げる作用が得られるため、ストッパ１６２の他端部１６２ｂが下方へ移動する作用が得られる。このように、解除部１６６の他端部１６６ｂは、ストッパ１６２の一端部１６２ａを押し上げる押動部を構成している。また、解除部１６６の他端部１６６ｂが上昇した際に、ストッパ１６２の一端部１６２ａを押し上げ可能となるように、ストッパ１６２の形状、配置、揺動の軸Ｃ１の位置、および、解除部１６６の形状、配置、揺動の軸Ｃ２の位置が適切に設定される。ちなみに、本実施形態においては、Ｃ１とＣ２とを平行に設定している。このような構成によって、後方側フレーム２０４とストッパ１６２との当接を解除して、ラック２を処理槽１１０外へ向かって矢印Ａ２方向に進出させることができる。
【００６２】
ここで、シャッタ１０２と当接する解除部１６６の一端部１６６ａには、シャッタ１０２と当接して転動するローラ１６８が設けられている。このローラ１６８は、回転の軸Ｃ３が前述の揺動の軸Ｃ２と平行に設けられている。これにより、図１２（ｂ）に示すように、シャッタ１０２の移動に伴って回転する。より具体的には、シャッタ１０２が下降する際に、初めにシャッタ１０２の下端部１０２ａがローラ１６８に当接し、当該ローラ１６８は押動されながら回転する。その後、シャッタ１０２の下端部１０２ａによって、ローラ１６８は回転しながら徐々に押し下げられ、当接点が、シャッタ１０２の下端部１０２ａからシャッタ１０２の内壁１０２ｂへと移行する。当該移行した時点で解除部１６６の変位（揺動動作）が完了し、その後は、下降するシャッタ１０２の内壁１０２ｂと当接するローラ１６８の回転動作のみとなる。
【００６３】
これによれば、解除部１６６において、シャッタ１０２との当接部にローラ１６８を設けることによって、摺動抵抗を軽減すると共に、ガラスを用いて構成されるシャッタ１０２に傷が付いてしまうことの防止が可能となり、且つ、摺接による摩耗量の増大や塵埃の発生を防止することが可能となる。なお、ローラ１６８は、樹脂材料、金属材料等を用いて構成されている。
【００６４】
以上、説明した通り、本発明に係る処理装置によれば、きわめて簡素な構成によって、処理槽１１０内に進入するラック２の進行停止および正確な位置決めを行うことが可能となる。
【００６５】
また、誤ってラック２を後方側フレーム２０４側から進入口１１２に進入させてしまった場合には、後方側フレーム２０４がストッパ１６２の他端部１６２ｂと当接するため、誤進入の防止が可能となる。
【００６６】
また、ストッパ１６２、取付ステー１６４は、ステンレス合金等の金属材料を用いて、単純な構成としつつも、高剛性を確保できる構成となっている。これにより、ラック２の総重量が重い場合であっても、衝突の衝撃に耐え、変形や折損を防止することができる。また、同様にステンレス合金等の金属材料を用いて形成される解除部１６６共々、洗浄液等に長期にさらされる環境下でも、耐腐食性が高く、劣化を防止することができる。また、特に、ストッパ１６２、解除部１６６を動作させる機構に、電気モータ、油圧・空圧機構を用いていないため、きわめて構造を単純化することができ、故障防止を図ることができる。さらに、コイルバネ、板バネ等の付勢部材を用いていないため、それらの部材の材質劣化に起因して所定の動作が実行されなくなる等の問題が発生することがない。以上のことから、長期に亘って安定的に使用することが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。特に、処理装置１として、処理槽１１０内においてラック２に保持されたワークの洗浄処理を行う洗浄装置を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではなく、例えば、処理槽１１０内においてラックに保持されたワークの滅菌処理を行う滅菌装置あるいは消毒処理を行う消毒装置等、他の処理を行う処理装置に対しても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  処理装置
２  ラック
３  台車
１０２、１０４  シャッタ
１１０  処理槽
１１２  進入口
１２２  進出口
１３２  下部ノズル
１４２  上部ノズル
１５０  第１供給部
１５２  第２供給部
１６２  ストッパ
１６２ａ  ストッパの一端部
１６２ｂ  ストッパの他端部
１６４  取付ステー
１６６  解除部
１６６ａ  解除部の一端部
１６６ｂ  解除部の他端部
１６８  ローラ
２００  収容容器
２０２  把手
２０４  後方側フレーム
２０６  前方側フレーム
２０６ａ  切欠き
２０８  側部フレーム
２１０  ベースフレーム
２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄ  柱部
２３０、２３２  側部バー
２３４、２３６ａ、２３６ｂ、２３６ｃ  棚部
２４２  中央部ノズル
２４６  補助ノズル
２５０  第１回路部
２５２  第１注入部
２６０  第２回路部
２６２  第２注入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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