(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、
振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、
当該脱落防止部材は、上下に部材を組み合わせて吊り部材又は振止部材に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部の一部に係止することにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項２】
支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、
振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、
当該脱落防止部材は、左右に部材を組み合わせて吊り部材又は振止部材に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部の一部に係止することにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項３】
支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、
振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部に、挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止機能を加えたことにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具。
【請求項４】
当該脱落防止機能とは、振れ止め金具の取付部に形成された取付溝の一部に、挿通した吊り部材又は振止部材からの離脱を抑止する返し部を備えることにより、取付部の上下に設けられるナットとともに吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする請求項３記載の振れ止め金具。
【請求項５】
当該脱落防止機能とは、振れ止め金具の取付部が上又は／及び下方向にねじれたスプリング作用を有することで、取付部の上下に設けられるナットを緊締して吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする請求項３記載の振れ止め金具。
【請求項６】
支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、
振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、
当該脱落防止部材は、振れ止め金具の取付部との組み合わせで吊り部材又は振止部材に組み付けることにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項７】
支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、
振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、
当該脱落防止部材は、振れ止め金具の取付部に形成された切欠溝開口の全部又は一部を塞ぐように差し込むことにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項８】
当該脱落防止部材には、取付部との係合状態を維持するために取付部の側面側に係止する折曲部を備えたことを特徴とする請求項７記載の振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項９】
当該脱落防止部材には、取付部との係合状態を維持するために取付部の側面側に係止する湾曲部を備えたことを特徴とする請求項７記載の振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項１０】
当該脱落防止部材は、差し込む先端部をテーパー状に形成したことを特徴とする請求項７，８又は９記載の振れ止め金具用脱落防止構造。
【請求項１１】
請求項１，２，６，７，８，９又は１０に記載の振れ止め金具用脱落防止構造を備えたことを特徴とする振れ止め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、空調機器や配管・架台等の支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記振れ止め金具に関する先行技術文献としては、本願出願人の発明した特許文献１及び２に示すものがある。
【０００３】
図１に示す従来の振れ止め金具１では、振止部材を取り付ける取付箇所を穿孔２としていたために、振れ止め用に天井側から傾斜した場合もしくは水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材を挟み込むためのナットを取り付けてからの後付け施工が、基本的に不可能であった。
そこで、本願出願人は、特許文献１及び２において図２に示すような後付け施工が可能な振れ止め金具３を開発した。すなわち、振れ止め金具３は、振止部材を取り付ける取付箇所を穿孔ではなく切欠溝４とした。
【０００４】
しかし、切欠溝４では、振止部材を挿通した後にその振止部材が脱落してしまう可能性があった。
そこで、特許文献１及び２において図３に示すように、切欠溝４とナット５との間に脱落防止ワッシャー６を介在させることで、切欠溝４の開口側を塞ぎ、振止部材の脱落を防止することを提案した。
なお、本願出願人以外では、図４に示すように、この切欠溝７の開口部８に一対の突起部９，９を設けて、これにナット５を係合させることで、振止部材８５の脱落を防止しているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６４３５９５号公報
【特許文献２】特許第５６９５３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２で提案した脱落防止ワッシャーでは、施工の際、手で押さえるなどの保持手段がない場合に取付時落下する現象があった。また、切欠溝への挿通後にナットの緩みによって脱落防止ワッシャーのみならず、振止部材が脱落する可能性があった。
そこで、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止できる脱落防止部材の提供を目的とすべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、当該脱落防止部材は、上下に部材を組み合わせて吊り部材又は振止部材に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部の一部に係止することにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造である。
第２の発明は、支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、当該脱落防止部材は、左右に部材を組み合わせて吊り部材又は振止部材に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部の一部に係止することにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造である。
第３の発明は、支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部に、挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止機能を加えたことにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具である。
第４の発明は、当該脱落防止機能とは、振れ止め金具の取付部に形成された取付溝の一部に、挿通した吊り部材又は振止部材からの離脱を抑止する返し部を備えることにより、取付部の上下に設けられるナットとともに吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする同振れ止め金具である。
第５の発明は、当該脱落防止機能とは、振れ止め金具の取付部が上又は／及び下方向にねじれたスプリング作用を有することで、取付部の上下に設けられるナットを緊締して吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする同振れ止め金具である。
第６の発明は、支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、当該脱落防止部材は、振れ止め金具の取付部との組み合わせで吊り部材又は振止部材に組み付けることにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造である。
第７の発明は、支持材を支持するために天井側から垂下された全ネジ又は半ネジの吊り部材と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる全ネジ又は半ネジの振止部材とを連結するための振れ止め金具において、振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部と、切欠溝に挿通された吊り部材又は振止部材を固定するために取付部の上下に設けられるナットとの間に脱落防止部材を介在させて挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止構造であって、当該脱落防止部材は、振れ止め金具の取付部に形成された切欠溝開口の全部又は一部を塞ぐように差し込むことにより吊り部材又は振止部材の脱落を防止することを特徴とする振れ止め金具用脱落防止構造である。
第８の発明は、当該脱落防止部材に、取付部との係合状態を維持するために取付部の側面側に係止する折曲部を備えたことを特徴とする同振れ止め金具用脱落防止構造である。
第９の発明は、当該脱落防止部材に、取付部との係合状態を維持するために取付部の側面側に係止する湾曲部を備えたことを特徴とする同振れ止め金具用脱落防止構造である。
第１０の発明は、当該脱落防止部材が、差し込む先端部をテーパー状に形成したことを特徴とする同振れ止め金具用脱落防止構造である。
第１１の発明は、上記第１，２，６，７，８，９又は１０の発明に係る振れ止め金具用脱落防止構造を備えたことを特徴とする振れ止め金具である。
【発明の効果】
【０００８】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明の脱落防止部材は、上下に部材を組み合わせて吊り部材又は振止部材に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部の一部に係止することによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
（２）本願発明の脱落防止部材は、左右に部材を組み合わせて吊り部材又は振止部材に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部の一部に係止することによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
（３）本願発明の振れ止め金具は、振れ止め金具に吊り部材又は振止部材を取り付けるために形成される切欠溝を備えた取付部自体に、挿通された吊り部材又は振止部材の脱落を防止する脱落防止機能を加えたことによって、施工時及び施工後に脱落防止部材の落下の心配がなく且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具を提供できる。
（４）例えば、脱落防止機能として、振れ止め金具の取付部に形成された取付溝の一部に、挿通した吊り部材又は振止部材からの離脱を抑止する返し部を備えることによって、取付部の上下に設けられるナットと相俟って施工時及び施工後に脱落防止部材の落下の心配がなく且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具を提供できる。
（５）また、脱落防止機能として、振れ止め金具の取付部が上又は／及び下方向にねじれたスプリング作用を有することで、取付部の上下に設けられるナットを緊締して施工時及び施工後に脱落防止部材の落下の心配がなく且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具を提供できる。
（６）本願発明の脱落防止部材は、振れ止め金具の取付部との組み合わせで吊り部材又は振止部材に組み付けることによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
（７）本願発明の脱落防止部材は、振れ止め金具の取付部に形成された切欠溝開口の全部又は一部を塞ぐように差し込むことによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
（８）例えば、このような脱落防止部材として、取付部との係合状態を維持するために取付部の側面側に係止する折曲部を備えたことによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
（９）また、このような脱落防止部材として、取付部との係合状態を維持するために取付部の側面側に係止する湾曲部を備えたことによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
（１０）さらに、このような脱落防止部材として、差し込む先端部をテーパー状に形成したことによって、取付部への差し込みが確実となり施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術を示す説明図（１）。
【図２】従来技術を示す説明図（２）。
【図３】従来技術を示す説明図（３）。
【図４】従来技術を示す説明図（４）。
【図５−１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（１）。
【図５−２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（２）。
【図５−３】本願発明の第１実施形態を示す説明図（３）。
【図６−１】本願発明の第２実施形態を示す説明図（１）。
【図６−２】本願発明の第２実施形態を示す説明図（２）。
【図７】本願発明の第３実施形態を示す説明図。
【図８】本願発明の第４実施形態を示す説明図。
【図９】本願発明の第５実施形態を示す説明図。
【図１０−１】本願発明の第６実施形態を示す説明図（１）。
【図１０−２】本願発明の第６実施形態を示す説明図（２）。
【図１１】本願発明の第７実施形態を示す説明図。
【図１２−１】本願発明の第８実施形態を示す説明図（１）。
【図１２−２】本願発明の第８実施形態を示す説明図（２）。
【図１２−３】本願発明の第８実施形態を示す説明図（３）。
【図１２−４】本願発明の第８実施形態を示す説明図（４）。
【図１２−５】本願発明の第８実施形態を示す説明図（５）。
【図１３−１】本願発明の第９実施形態を示す説明図（１）。
【図１３−２】本願発明の第９実施形態を示す説明図（２）。
【図１３−３】本願発明の第９実施形態を示す説明図（３）。
【図１３−４】本願発明の第９実施形態を示す説明図（４）。
【図１４】本願発明の第１０実施形態を示す説明図（１）。
【図１５】本願発明の第１０実施形態を示す説明図（２）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、ここでは、振れ止め金具に振止部材を取り付ける場合を例に挙げて説明するが、振れ止め金具に吊り部材を取り付ける場合にも同様に適用できる。
【００１１】
（第１実施形態：その１）
図５−１は、本願発明の第１実施形態を示す説明図（１）である。
図５−１に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｆ１は、凸部１２Ｆ１，凸部１２Ｆ１を備えた雄部材１１Ｆ１と、凹部１４Ｆ１，凹部１４Ｆ１を備えた雌部材１３Ｆ１とで構成される（図５−１（１））。そして、この脱落防止部材１０Ｆ１を、振れ止め金具の取付部５０を挟むように雄部材１１Ｆ１と雌部材１３Ｆ１とを上下に組み合わせて振止部材８５に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部５０の切欠溝５１開口側の先端を上側へ折曲させた起立部５２，５２と当接させて係止する（図５−１（２））。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｆ１を提供できる。なお、凸部１２Ｆ１と凹部１４Ｆ１は、雄部材１１Ｆ１と雌部材１３Ｆ１とを上下に組み合わせた時に嵌合して外れない構造にする。例えば、凸部１２Ｆ１と凹部１４Ｆ１を嵌合可能なテーパー形状に形成する、かために嵌合するように寸法調整するなどである。また、図示では、凸部１２Ｆ１と凹部１４Ｆ１の嵌合部は２カ所であるが、少なくとも１カ所設ければよい。さらに、雄部材１１Ｆ１と雌部材１３Ｆ１とは、組み合わせ前はそれぞれ分離しているが、図１２−５に図示する脱落防止部材１０Ｏｂのように、一の板材からなるような一体型であってもよい（その他の実施形態においても同じ）。
【００１２】
（第１実施形態：その２）
図５−２は、本願発明の第１実施形態を示す説明図（２）である。
図５−２に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｆ１ｂは、雄部材１１Ｆ１ｂの一側縁を延伸し垂下させたものである（図５−２（１））。この垂下部１５Ｆ１ｂは、この脱落防止部材１０Ｆ１ｂを、振れ止め金具の取付部５０を挟むように雄部材１１Ｆ１ｂと雌部材１３Ｆ１ｂとを上下に組み合わせて振止部材８５に組み付けた場合、振れ止め金具の取付部５０の一部に係止することになり（図５−２（２））、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止できる。なお、この垂下部１５Ｆ１ｂがあることで、図５−１で図示していた取付部５０の起立部５２は不要となる。また、雌部材１３Ｆ１ｂに垂下部１５Ｆ１を設けて、取付部５０の上側にこの雌部材１３Ｆ１ｂを、取付部５０の下側に雄部材１１Ｆ１ｂを配置して上下に組み合わせてもよい。その他については、図５−１に図示する脱落防止部材１０Ｆ１と同じであるので、その説明を省略する。
【００１３】
（第１実施形態：その３）
図５−３は、本願発明の第１実施形態を示す説明図（３）である。
図５−３に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｆ２は、凸部１２Ｆ２，凹部１４Ｆ２を備えた一対の同一部材１１Ｆ２で構成される（図５−３（１））。そして、この脱落防止部材１０Ｆ２を、振れ止め金具の取付部５０を挟むように一対の同一部材１１Ｆ２どうしを上下に組み合わせて振止部材８５に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部５０の切欠溝５１開口側の先端を上側へ折曲させた起立部５２，５２と当接させて係止する（図５−３（２））。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｆ２を提供できる。なお、凸部１２Ｆ２と凹部１４Ｆ２は、雄部材１１Ｆ２と雌部材１３Ｆ２とを上下に組み合わせた時に嵌合して外れない構造にする。例えば、凸部１２Ｆ１と凹部１４Ｆ１を嵌合可能なテーパー形状に形成する、かために嵌合するように寸法調整するなどである。また、図示では、凸部１２Ｆ２と凹部１４Ｆ２の嵌合部は２カ所であるが、少なくとも１カ所設ければよい。
【００１４】
（第２実施形態：その１）
図６−１は、本願発明の第２実施形態を示す説明図（１）である。
図６−１に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｇ１は、略Ｕ字形の雄部材１１Ｇ１と、略Ｌ字形の雌部材１３Ｇ１とを連結ピンで回動自在に連結されて構成される（図６−１（１））。そして、この脱落防止部材１０Ｇ１を、雄部材１１Ｇ１と雌部材１３Ｇ１とを左右に組み合わせて振止部材８５に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部５０の切欠溝５１開口側の一方の先端を上側へ折曲させた起立部５２と係止させる（図６−１（２））。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｇ１を提供できる。なお、雄部材１１Ｇ１と雌部材１３Ｇ１との連結は、連結ピンに限定されるものではなく、両者を回動自在に連結できるものであればよい。また、雄部材１１Ｇ１と雌部材１３Ｇ１とを左右に組み合わせた場合に、その組み合わせ状態を維持できるように係合手段を設けている。具体的には、雄部材１１Ｇ１に突起部１２Ｇ１と雌部材１３Ｇ１に突起部１４Ｇ１を形成し、これらを重ね合わせ、その当接面に凹凸形状を設けて係合するようにしたものである。但し、当該係合手段は図示のものに限定されるものではなく、雄部材１１Ｇ１と雌部材１３Ｇ１の組み合わせ状態が維持できるものであればよい。
【００１５】
（第２実施形態：その２）
図６−２は、本願発明の第２実施形態を示す説明図（２）である。
図６−２に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｇ２は、一対の左右対称な部材１１Ｇ２と１３Ｇ２とを連結ピンで回動自在に連結されて構成される（図６−２（１））。そして、この脱落防止部材１０Ｇ２を、一対の左右対称な部材１１Ｇ２と１３Ｇ２とを左右に組み合わせて振止部材８５に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部５０の切欠溝５１開口側の一方の先端を上側へ折曲させた起立部５２と係止させる（図６−２（２））。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｇ２を提供できる。なお、雄部材１１Ｇ２と雌部材１３Ｇ２との連結は、連結ピンに限定されるものではなく、両者を回動自在に連結できるものであればよい。また、一対の左右対称な部材１１Ｇ２と１３Ｇ２とを左右に組み合わせた場合に、その組み合わせ状態を維持できるように係合手段を設けている。具体的には、部材１１Ｇ２に突起部１２Ｇ２と部材１３Ｇ２に突起部１４Ｇ２を形成し、これらを一部重ね合わせ、その当接面に凹凸形状を設けて係合するようにしたものである。但し、当該係合手段は図示のものに限定されるものではなく、部材１１Ｇ２と部材１３Ｇ２の組み合わせ状態が維持できるものであればよい。
【００１６】
（第３実施形態）
図７は、本願発明の第３実施形態を示す説明図である。
図７に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｈは、凸部１２Ｈ，凹部１４Ｈを備えた一対の同一部材１１Ｈで構成される（図７（１））。そして、この脱落防止部材１０Ｈを、振れ止め金具の取付部５０を挟むように一対の同一部材１１Ｈどうしを上下に組み合わせて振止部材８５に組み付けるとともに、振れ止め金具の取付部５０の切欠溝５１開口側の先端を上側へ折曲させた起立部５２，５２と当接させて係止する（図８（２））。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｈを提供できる。なお、凸部１２Ｈと凹部１４Ｈは、一対の同一部材１１Ｈどうしを上下に組み合わせた時に嵌合して外れない構造にする。例えば、凸部１２Ｈ側に返しを形成する、かために嵌合するように寸法調整するなどである。また、図示では、凸部１２Ｈと凹部１４Ｈの嵌合部は４カ所であるが、少なくとも１カ所設ければよい。
【００１７】
（第４実施形態）
図８は、本願発明の第４実施形態を示す説明図である。
図８に示すように、本願発明の振れ止め金具２０Ｉ１は、振止部材８５を挿通する取付溝２１Ｉ１の一部に挿通した振止部材８５からの離脱を抑止する返し部２２Ｉ１，２２Ｉ１を備える。そして、図示省略するが、取付部５０の上下に設けられるナット７５，７５と相俟って、施工時及び施工後に脱落防止部材の落下の心配のない且つ取付溝２１Ｉ１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具２０Ｉ１を提供できる。
【００１８】
（第５実施形態）
図９は、本願発明の第５実施形態を示す説明図である。
図９に示すように、本願発明の振れ止め金具２０Ｉ２は、振止部材８５を挿通する取付溝２１Ｉ２を備えながら上下方向にねじれたスプリング作用を有する。そして、図示省略するが、振止部材８５を挿通し上下方向からナット７５，７５で締め付けることで、振れ止め金具２０Ｉ２は、平坦につぶされてナット７５，７５に付勢しナット７５，７５を強固に締め付けることになり、施工時及び施工後に落下の心配のない且つ取付溝２１Ｉ２への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材２０Ｉ２を提供できる。
【００１９】
（第６実施形態：その１）
図１０−１（１）は、本願発明の第６実施形態を示す説明図（１）である。
図１０−１（１）に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｊ１は、凸部１２Ｊ１，凸部１２Ｊ１を備えたものであり、振れ止め金具の取付部５０Ｊ１にこれに嵌合する凹部５１Ｊ１，凹部５１Ｊ１を備えることで構成される。そして、この脱落防止部材１０Ｊ１を取付部５０Ｊ１と上下に組み合わせて振止部材８５に組み付ける。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｊ１を提供できる。なお、凸部１２Ｊ１と凹部５１Ｊ１は、脱落防止部材１０Ｊ１と取付部５０Ｊ１とを上下に組み合わせた時に嵌合して外れない構造にする。例えば、凸部１２Ｊ１側に返しを形成する、かために嵌合するように寸法調整するなどである。また、図示では、凸部１２Ｊ１と凹部５１Ｊ１の嵌合部は２カ所であるが、少なくとも１カ所設ければよい。さらに、脱落防止部材１０Ｊ１を取付部５０Ｊ１に直接組み合わせているので、取付部５０Ｊ１の起立部は不要となる。
【００２０】
（第６実施形態：その２）
図１０−１（２）は、本願発明の第６実施形態を示す説明図（２）である。
図１０−１（２）に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｊ２は、凸部１２Ｊ２，凸部１２Ｊ２と凹部１４Ｊ２，凹部１４Ｊ２を備えたものであり、振れ止め金具の取付部５０Ｊ２にこれに嵌合する凹部５１Ｊ２，凹部５１Ｊ２と凸部５３Ｊ２，凸部５３Ｊ２を備えることで構成される。そして、この脱落防止部材１０Ｊ２を取付部５０Ｊ２と上下に組み合わせて振止部材８５に組み付ける。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｊ２を提供できる。なお、凸部１２Ｊ２と凹部５１Ｊ２並びに凹部１４Ｊ２と凸部５３Ｊ２は、脱落防止部材１０Ｊ２と取付部５０Ｊ２とを上下に組み合わせた時に嵌合して外れない構造にする。例えば、凸部１２Ｊ２や凸部５１Ｊ２側に返しを形成する、かために嵌合するように寸法調整するなどである。また、図示では、凸部１２Ｊ２と凹部５１Ｊ２並びに凹部１４Ｊ２と凸部５３Ｊ２の嵌合部は４カ所であるが、少なくとも１カ所設ければよい。さらに、脱落防止部材１０Ｊ２を取付部５０Ｊ２に直接組み合わせているので、取付部５０Ｊ２の起立部は不要となる。
【００２１】
（第６実施形態：その３）
図１０−２は、本願発明の第６実施形態を示す説明図（３）である。
図１０−２に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｊ３は、振れ止め金具の取付部５０Ｊ３に回動自在に連結されて、取付部５０Ｊ３の切欠溝５１Ｊ３開口を塞ぐことができるものである。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｊ３を提供できる。
【００２２】
（第７実施形態）
図１１は、本願発明の第７実施形態を示す説明図である。
図１１に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｋは、略Ｃ字形をしており、振れ止め金具の取付部５０Ｋにこれに嵌合する凸部５３Ｋ，５３Ｋを備えることで構成される。そして、この脱落防止部材１０Ｋを取付部５０Ｋと上下に組み合わせて振止部材８５に組み付けるとともに、脱落防止部材１０Ｋと凸部５３Ｋを係合させる（例えば、凸部５３Ｋに返しを設けておくなど）。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する脱落防止部材１０Ｋを提供できる。なお、図示では、脱落防止部材１０Ｋと凸部５３Ｋの係合部は２カ所であるが、少なくとも１カ所設ければよい。
【００２３】
（第８実施形態：その１）
図１２−１は、本願発明の第８実施形態を示す説明図（１）である。
図１２−１に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｌは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込むシングルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｌは、長手方向の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する折曲部１１Ｌを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｌを提供できる。なお、折曲部１１Ｌは、長手方向の上側先端又は下側先端のいずれか一方又はその両方に設けてもよい（その他の第８実施形態乃至第１０実施形態において同じである。但し、第９実施形態及び第１０実施形態においては、湾曲部がこれに相当する）。
【００２４】
（第８実施形態：その２）
図１２−２は、本願発明の第８実施形態を示す説明図（２）である。
図１２−２に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｍは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込む変形シングルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｍは、長手方向一方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する係合突起１１Ｍを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｍを提供できる。
【００２５】
（第８実施形態：その３）
図１２−３は、本願発明の第８実施形態を示す説明図（３）である。
図１２−３に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｎは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込む変形ダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｎは、長手方向一方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する折曲部１１Ｎを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｎを提供できる。なお、折曲部１１Ｎは、長手方向の一方の先端又は双方の先端に設けてもよい（その他の第８実施形態乃至第１０実施形態において同じである。但し、第９実施形態及び第１０実施形態においては、湾曲部がこれに相当する）。
【００２６】
（第８実施形態：その４）
図１２−４は、本願発明の第８実施形態を示す説明図（４）である。
図１２−４に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｏは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込むダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｏは、長手方向双方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する折曲部１１Ｏを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｏを提供できる。
【００２７】
（第８実施形態：その５）
図１２−５は、本願発明の第８実施形態を示す説明図（５）である。
図１２−５に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｏｂは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１に沿って切欠溝５１開口を塞ぐように差し込むダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｏｂは、図１２−５（１）に図示するような平板状の部材を折り曲げて、図１２−５（２）に図示するような形状に形成する。そして、図１２−５（３）に図示するように、脱落防止部材１０Ｏｂを振れ止め金具の取付溝５１の方向に沿って取付部５０を挟むように差し込み、上下方向から押しつぶすことで、切欠溝５１開口を塞ぐことができるとともに、振れ止め金具の取付部５０の切欠溝５１開口側の先端を上側へ折曲させた起立部５２，５２と係止させる。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｏｂを提供できる。なお、脱落防止部材１０Ｏｂの長手方向一方又は双方の先端に、図５−２の第１実施形態（その２）に図示する垂下部１５Ｆ１ｂと同様な垂下部（図示省略）を備えることで、この垂下部が取付部５０の一部に係止することになり、取付部５０の起立部５２を不要にできる。
【００２８】
（第９実施形態：その１）
図１３−１は、本願発明の第９実施形態を示す説明図（１）である。
図１３−１に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｐは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込むシングルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｐは、長手方向の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する湾曲部１１Ｐを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｐを提供できる。
【００２９】
（第９実施形態：その２）
図１３−２は、本願発明の第９実施形態を示す説明図（２）である。
図１３−２に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｑは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込む変形ダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｑは、長手方向双方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する湾曲部１１Ｑを備え、その一方は切欠溝５１の側面側に係止するようになっている。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｑを提供できる。
【００３０】
（第９実施形態：その３）
図１３−３は、本願発明の第９実施形態を示す説明図（３）である。
図１３−３に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｒは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込む変形ダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｒは、長手方向一方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する湾曲部１１Ｒを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｒを提供できる。
【００３１】
（第９実施形態：その４）
図１３−４は、本願発明の第９実施形態を示す説明図（４）である。
図１３−４に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｓは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込むダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｓは、長手方向双方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する湾曲部１１Ｓを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｓを提供できる。
【００３２】
（第１０実施形態：）
図１４及び図１５は、本願発明の第１０実施形態を示す説明図である。
図１４及び図１５に示すように、本願発明の脱落防止部材１０Ｔは、振れ止め金具の取付部５０に形成された取付溝５１と直交する方向から切欠溝５１開口を塞ぐように差し込むダブルタイプのクリップ状脱落防止部材である。この脱落防止部材１０Ｔは、長手方向双方の先端に、取付部５０との係合状態を維持するために取付部５０の側面側に係止する湾曲部１１Ｔを備える。これによって、施工時及び施工後に落下せずに且つ切欠溝５１への挿通後に振止部材８５の脱落を確実に防止する振れ止め金具用脱落防止部材１０Ｔを提供できる。また、長手方向双方の上下先端部分をテーパー状１２Ｔに形成した。これによって、取付部５０への差し込みがスムーズとなり、取付部５０への差し込みが確実となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本願発明に係る振れ止め金具用脱落防止部材又は振れ止め金具は、空調機器や配管・架台等の支持材を支持するために天井側から垂下された吊り部材（全ネジ・半ネジ）と、支持材を振れ止めするために傾斜又は水平に吊り部材に取り付けられる振止部材（全ネジ・半ネジ）とを連結するために広く利用できるものである。特に、既に吊り部材や振止部材が配設された場合の後付け施工が可能な振れ止め用金具として幅広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００３４】
１０Ｆ１  振れ止め金具用脱落防止部材（脱落防止部材）
１１Ｆ１  雄部材
１２Ｆ１  凸部
１３Ｆ１  雌部材
１４Ｆ１  凹部
５０      取付部
５１      切欠溝
５２      起立部
８５      振止部材
【図１】
0006539110.tif 000002
【図２】
0006539110.tif 000003
【図３】
0006539110.tif 000004
【図４】
0006539110.tif 000005
【図５−１】
0006539110.tif 000006
【図５−２】
0006539110.tif 000007
【図５−３】
0006539110.tif 000008
【図６−１】
0006539110.tif 000009
【図６−２】
0006539110.tif 000010
【図７】
0006539110.tif 000011
【図８】
0006539110.tif 000012
【図９】
0006539110.tif 000013
【図１０−１】
0006539110.tif 000014
【図１０−２】
0006539110.tif 000015
【図１１】
0006539110.tif 000016
【図１２−１】
0006539110.tif 000017
【図１２−２】
0006539110.tif 000018
【図１２−３】
0006539110.tif 000019
【図１２−４】
0006539110.tif 000020
【図１２−５】
0006539110.tif 000021
【図１３−１】
0006539110.tif 000022
【図１３−２】
0006539110.tif 000023
【図１３−３】
0006539110.tif 000024
【図１３−４】
0006539110.tif 000025
【図１４】
0006539110.tif 000026
【図１５】
0006539110.tif 000027