(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被監視装置と、前記被監視装置から警報を受信して前記被監視装置を監視する監視装置と、を備える監視システムであって、
前記被監視装置は、
被監視装置自身の異常を検知し、当該検知した異常の警報内容を示す警報情報を生成する異常監視部と、
前記異常監視部が生成した警報情報を、警報通知として前記監視装置に送信する警報通知処理部と、
前記監視装置から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントし、そのカウント数および前記集約時間を付すことにより前記警報内容毎に前記警報情報を集約した集約警報通知を前記集約時間毎に生成し、前記監視装置に送信する警報集約部と、を備え、
前記監視装置は、
前記被監視装置のそれぞれから、前記警報通知および前記集約警報通知を受信する警報通知受信部と、
受信した前記警報通知および前記集約警報通知から算出される前記警報の全体数についての全体閾値と、前記全体閾値の超過回数に対応付けて、前記警報情報を集約する集約時間、および、前記警報情報の集約処理を実行するか否かの判定に用いる集約対象閾値、が格納される集約条件情報とが、記憶される記憶部と、
前記被監視装置のそれぞれから受信した前記警報通知および前記集約警報通知を用いて、単位時間における前記警報の全体数を算出し、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超える場合に、前記全体閾値の超過回数をカウントした上で、前記集約条件情報を参照し、前記超過回数に応じた前記集約対象閾値を抽出し、前記被監視装置毎に、受信した前記警報内容毎の前記警報の数が、前記集約対象閾値を超えるときに、前記超過回数に応じた前記集約時間を付した前記集約指示情報を、前記被監視装置に送信する集約指示部と、を備えること
を特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記記憶部に、前記集約警報通知による集約処理を解除するか否かの判定に用いる集約解除閾値がさらに記憶されており、
前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超えない場合であり、前記被監視装置それぞれから受信した前記警報から算出される前記警報情報の合計数が前記集約解除閾値を下回るときに、前記警報情報の集約を解除する集約解除指示情報を、集約を実行している前記被監視装置に送信する集約解除指示部を、さらに備え、
前記被監視装置は、
前記監視装置から前記集約解除指示情報を受信し、前記警報内容についての集約を解除する指示を前記警報集約部に出力する警報集約解除部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
複数の被監視装置と、前記被監視装置から警報を受信して前記被監視装置を監視する監視装置と、を備える監視システムの監視方法であって、
前記被監視装置は、
被監視装置自身の異常を検知し、当該検知した異常の警報内容を示す警報情報を生成するステップと、
前記生成した警報情報を、警報通知として前記監視装置に送信するステップと、
前記監視装置から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントし、そのカウント数および前記集約時間を付すことにより前記警報内容毎に前記警報情報を集約した集約警報通知を前記集約時間毎に生成し、前記監視装置に送信するステップと、を実行し、
前記監視装置は、
前記被監視装置のそれぞれから、前記警報通知および前記集約警報通知を受信するステップと、
受信した前記警報通知および前記集約警報通知から算出される前記警報の全体数についての全体閾値と、前記全体閾値の超過回数に対応付けて、前記警報情報を集約する集約時間、および、前記警報情報の集約処理を実行するか否かの判定に用いる集約対象閾値、が格納される集約条件情報とを、記憶手段に記憶するステップと、
前記被監視装置のそれぞれから受信した前記警報通知および前記集約警報通知を用いて、単位時間における前記警報の全体数を算出し、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超える場合に、前記全体閾値の超過回数をカウントした上で、前記集約条件情報を参照し、前記超過回数に応じた前記集約対象閾値を抽出し、前記被監視装置毎に、受信した前記警報内容毎の前記警報の数が、前記集約対象閾値を超えるときに、前記超過回数に応じた前記集約時間を付した前記集約指示情報を、前記被監視装置に送信するステップと、を実行すること
を特徴とする監視方法。
【請求項４】
前記監視装置は、
前記集約警報通知による集約処理を解除するか否かの判定に用いる集約解除閾値を、前記記憶手段に記憶するステップと、
前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超えない場合であり、前記被監視装置それぞれから受信した前記警報から算出される前記警報情報の合計数が前記集約解除閾値を下回るときに、前記警報情報の集約を解除する集約解除指示情報を、集約を実行している前記被監視装置に送信するステップと、を実行し、
前記被監視装置は、
前記監視装置から前記集約解除指示情報を受信し、前記警報内容についての集約を解除するステップを実行すること
を特徴とする請求項３に記載の監視方法。
【請求項５】
複数の被監視装置から警報を受信して前記被監視装置を監視する監視装置であって、
前記被監視装置のそれぞれから、前記被監視装置が検知した異常の警報内容を示す警報情報を通知する警報通知、並びに、前記警報情報の集約時間、および、当該集約時間において、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントしたカウント数が付された集約警報通知を受信する警報通知受信部と、
受信した前記警報通知および前記集約警報通知から算出される前記警報の全体数についての全体閾値と、前記全体閾値の超過回数に対応付けて、前記警報情報を集約する集約時間、および、前記警報情報の集約処理を実行するか否かの判定に用いる集約対象閾値、が格納される集約条件情報とが、記憶される記憶部と、
前記被監視装置のそれぞれから受信した前記警報通知および前記集約警報通知を用いて、単位時間における前記警報の全体数を算出し、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超える場合に、前記全体閾値の超過回数をカウントした上で、前記集約条件情報を参照し、前記超過回数に応じた前記集約対象閾値を抽出し、前記被監視装置毎に、受信した前記警報内容毎の前記警報の数が、前記集約対象閾値を超えるときに、前記超過回数に応じた前記集約時間を付した集約指示情報を、前記被監視装置に送信する集約指示部と、を備えること
を特徴とする監視装置。
【請求項６】
前記監視装置は、
前記記憶部に、前記集約警報通知による集約処理を解除するか否かの判定に用いる集約解除閾値がさらに記憶されており、
前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超えない場合であり、前記被監視装置それぞれから受信した前記警報から算出される前記警報情報の合計数が前記集約解除閾値を下回るときに、前記警報情報の集約を解除する集約解除指示情報を、集約を実行している前記被監視装置に送信する集約解除指示部を、さらに備えること
を特徴とする請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
被監視装置自身の異常を検知し、当該検知した異常の警報内容を示す警報情報を生成する異常監視部と、
前記異常監視部が生成した警報情報を、警報通知として監視装置に送信する警報通知処理部と、
前記監視装置から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントし、そのカウント数および前記集約時間を付すことにより前記警報内容毎に前記警報情報を集約した集約警報通知を前記集約時間毎に生成し、前記監視装置に送信する警報集約部と、を備えること
を特徴とする被監視装置。
【請求項８】
前記被監視装置は、
前記監視装置から前記警報内容についての集約の解除を指示する集約解除指示情報を受信し、集約を解除する指示を前記警報集約部に出力する警報集約解除部を、さらに備えること
を特徴とする請求項７に記載の被監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを構成するノード装置等の被監視装置を監視する監視システム、監視方法、監視装置、および、被監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを構成するノード装置（被監視装置）から、ネットワーク監視システムの処理能力を超える大量の警報が通知された場合、ネットワーク監視システムでは、大幅な処理遅延、高負荷継続によるシステムダウン、警報を通知する回線の輻輳、監視システムのキューあふれによる警報のロスト等が生じることになる。
【０００３】
このような状況が発生すると、すべての被監視装置に対する監視業務が遅滞する。また、ロストした警報の状況把握が困難となる。つまり、大量の警報とは別原因の障害検知も困難となり、回復措置が遅れてしまう。
このような大量警報に対処する技術として、以下の技術が知られている。
（１）警報の通知先を分散する（負荷分散）。
（２）大量警報を通知してくる被監視装置からの警報通知を停止する。
【０００４】
（１）警報の通知先を分散する（負荷分散）技術（特許文献１参照）では、監視装置を複数台設置することにより負荷を分散し、監視装置１台では処理しきれない警報の通知量であっても、監視システム全体で処理できる通知量であれば処理が可能となる。
【０００５】
（２）被監視装置からの警報通知を停止する技術では、監視システム側で受信した警報全部の単位時間あたりの数量をカウントし、閾値を超えた場合に被監視装置からの警報を停止する。また、被監視装置は、自ら送信する警報の単位時間あたりの数量をカウントし、閾値を超えた場合に、監視システムへの通知を停止する。
この被監視装置からの警報通知を停止する技術は、警報が通知されなくなるため、監視システムの負荷低減効果は大きい。警報が通知されないため、警報を通知する回線の輻輳や、監視システムのキューあふれ等による警報ロストも発生しない。また、１つの被監視装置の警報件数がそれ程大量ではないが多数の被監視装置で同時に警報が発生する場合、例えば、ループによるブロードキャストストームの発生時などにも、システム全体を監視することにより的確な判断をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５４８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の（１）負荷分散技術では、監視システム全体の処理能力を超える通知があった場合には、処理しきれないという問題がある。また、警報を通知する回線の輻輳や、監視システムのキューあふれ等による警報ロストが避けられないという問題もある。
また、上記の（２）被監視装置からの警報通知を停止する技術では、警報通知を停止している被監視装置からは、警報が通知されないため、その被監視装置の状況把握が困難となる。具体的には、警報の発生（警報の増加や持続）、警報の発生の減少に伴う障害の回復状況の把握が困難となる。また、被監視装置の大量警報とは無関係に発生した障害状況について、その警報通知を受け取ることができないため、その把握が困難となる。
【０００８】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、被監視装置に大量の警報が発生した場合でも、監視システムの処理遅延を発生することなく処理を継続し、各警報の発生状況の把握を可能とする、監視システム、監視方法、監視装置、および、被監視装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数の被監視装置と、前記被監視装置から警報を受信して前記被監視装置を監視する監視装置と、を備える監視システムであって、前記被監視装置が、被監視装置自身の異常を検知し、当該検知した異常の警報内容を示す警報情報を生成する異常監視部と、前記異常監視部が生成した警報情報を、警報通知として前記監視装置に送信する警報通知処理部と、前記監視装置から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントし、そのカウント数および前記集約時間を付すことにより前記警報内容毎に前記警報情報を集約した集約警報通知を前記集約時間毎に生成し、前記監視装置に送信する警報集約部と、を備え、前記監視装置が、前記被監視装置のそれぞれから、前記警報通知および前記集約警報通知を受信する警報通知受信部と、受信した前記警報通知および前記集約警報通知から算出される前記警報の全体数についての全体閾値と、前記全体閾値の超過回数に対応付けて、前記警報情報を集約する集約時間、および、前記警報情報の集約処理を実行するか否かの判定に用いる集約対象閾値、が格納される集約条件情報とが、記憶される記憶部と、前記被監視装置のそれぞれから受信した前記警報通知および前記集約警報通知を用いて、単位時間における前記警報の全体数を算出し、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超える場合に、前記全体閾値の超過回数をカウントした上で、前記集約条件情報を参照し、前記超過回数に応じた前記集約対象閾値を抽出し、前記被監視装置毎に、受信した前記警報内容毎の前記警報の数が、前記集約対象閾値を超えるときに、前記超過回数に応じた前記集約時間を付した前記集約指示情報を、前記被監視装置に送信する集約指示部と、を備えることを特徴とする監視システムとした。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、複数の被監視装置と、前記被監視装置から警報を受信して前記被監視装置を監視する監視装置と、を備える監視システムの監視方法であって、前記被監視装置が、被監視装置自身の異常を検知し、当該検知した異常の警報内容を示す警報情報を生成するステップと、前記生成した警報情報を、警報通知として前記監視装置に送信するステップと、前記監視装置から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントし、そのカウント数および前記集約時間を付すことにより前記警報内容毎に前記警報情報を集約した集約警報通知を前記集約時間毎に生成し、前記監視装置に送信するステップと、を実行し、前記監視装置が、前記被監視装置のそれぞれから、前記警報通知および前記集約警報通知を受信するステップと、受信した前記警報通知および前記集約警報通知から算出される前記警報の全体数についての全体閾値と、前記全体閾値の超過回数に対応付けて、前記警報情報を集約する集約時間、および、前記警報情報の集約処理を実行するか否かの判定に用いる集約対象閾値、が格納される集約条件情報とを、記憶手段に記憶するステップと、前記被監視装置のそれぞれから受信した前記警報通知および前記集約警報通知を用いて、単位時間における前記警報の全体数を算出し、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超える場合に、前記全体閾値の超過回数をカウントした上で、前記集約条件情報を参照し、前記超過回数に応じた前記集約対象閾値を抽出し、前記被監視装置毎に、受信した前記警報内容毎の前記警報の数が、前記集約対象閾値を超えるときに、前記超過回数に応じた前記集約時間を付した前記集約指示情報を、前記被監視装置に送信するステップと、を実行することを特徴とする監視方法とした。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、複数の被監視装置から警報を受信して前記被監視装置を監視する監視装置であって、前記被監視装置のそれぞれから、前記被監視装置が検知した異常の警報内容を示す警報情報を通知する警報通知、並びに、前記警報情報の集約時間、および、当該集約時間において、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントしたカウント数が付された集約警報通知を受信する警報通知受信部と、受信した前記警報通知および前記集約警報通知から算出される前記警報の全体数についての全体閾値と、前記全体閾値の超過回数に対応付けて、前記警報情報を集約する集約時間、および、前記警報情報の集約処理を実行するか否かの判定に用いる集約対象閾値、が格納される集約条件情報とが、記憶される記憶部と、前記被監視装置のそれぞれから受信した前記警報通知および前記集約警報通知を用いて、単位時間における前記警報の全体数を算出し、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超える場合に、前記全体閾値の超過回数をカウントした上で、前記集約条件情報を参照し、前記超過回数に応じた前記集約対象閾値を抽出し、前記被監視装置毎に、受信した前記警報内容毎の前記警報の数が、前記集約対象閾値を超えるときに、前記超過回数に応じた前記集約時間を付した集約指示情報を、前記被監視装置に送信する集約指示部と、を備えることを特徴とする監視装置とした。
【００１２】
このようにすることで、監視システムは、被監視装置において大量の警報が発生した場合（全体閾値を超える場合）でも、警報内容毎の警報の数が集約対象閾値を超えたときには、集約警報通知として警報情報を集約するため、監視装置の処理遅延を発生させることなく処理を継続することができる。また、監視装置は、集約対象閾値を超えていない警報内容の警報情報については、集約せずに警報通知として被監視装置から受信できるため、各被監視装置の警報を正確に把握することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、前記監視装置が、前記記憶部に、前記集約警報通知による集約処理を解除するか否かの判定に用いる集約解除閾値がさらに記憶されており、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超えない場合であり、前記被監視装置それぞれから受信した前記警報から算出される前記警報情報の合計数が前記集約解除閾値を下回るときに、前記警報情報の集約を解除する集約解除指示情報を、集約を実行している前記被監視装置に送信する集約解除指示部を、さらに備え、前記被監視装置が、前記監視装置から前記集約解除指示情報を受信し、前記警報内容についての集約を解除する指示を前記警報集約部に出力する警報集約解除部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システムとした。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記監視装置が、前記集約警報通知による集約処理を解除するか否かの判定に用いる集約解除閾値を、前記記憶手段に記憶するステップと、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超えない場合であり、前記被監視装置それぞれから受信した前記警報から算出される前記警報情報の合計数が前記集約解除閾値を下回るときに、前記警報情報の集約を解除する集約解除指示情報を、集約を実行している前記被監視装置に送信するステップと、を実行し、前記被監視装置が、前記監視装置から前記集約解除指示情報を受信し、前記警報内容についての集約を解除するステップを実行することを特徴とする請求項３に記載の監視方法とした。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記監視装置が、前記記憶部に、前記集約警報通知による集約処理を解除するか否かの判定に用いる集約解除閾値がさらに記憶されており、前記算出した警報の全体数が、前記全体閾値を超えない場合であり、前記被監視装置それぞれから受信した前記警報から算出される前記警報情報の合計数が前記集約解除閾値を下回るときに、前記警報情報の集約を解除する集約解除指示情報を、集約を実行している前記被監視装置に送信する集約解除指示部を、さらに備えることを特徴とする請求項５に記載の監視装置とした。
【００１６】
このように、被監視装置が、警報情報を集約した集約警報通知に、警報情報のカウント数を付して送信するため、監視装置は、警報の発生状況（警報情報の数）を正確に把握することが可能となる。よって、監視装置は、受信した警報情報の数に基づき、集約解除の判断を適切に行うことができる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、被監視装置自身の異常を検知し、当該検知した異常の警報内容を示す警報情報を生成する異常監視部と、前記異常監視部が生成した警報情報を、警報通知として監視装置に送信する警報通知処理部と、前記監視装置から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、前記警報内容毎の前記警報情報の数をカウントし、そのカウント数および前記集約時間を付すことにより前記警報内容毎に前記警報情報を集約した集約警報通知を前記集約時間毎に生成し、前記監視装置に送信する警報集約部と、を備えることを特徴とする被監視装置とした。
【００１８】
このようにすることで、被監視装置は、監視装置から集約指示情報を受信し、警報内容毎に警報情報を集約した集約警報通知を、監視装置に送信することができる。このとき、被監視装置は、集約時間毎に警報情報の数をカウントしたカウント数および当該集約時間を集約警報通知に付して送信するため、監視装置において、警報情報の生成数を正確に把握することが可能となる。また、被監視装置は、集約指示情報を受けていない警報内容については、集約せず警報通知として監視装置に送信できるため、警報をロストすることなく、正確に監視装置に知らせることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記被監視装置が、前記監視装置から前記警報内容についての集約の解除を指示する集約解除指示情報を受信し、集約を解除する指示を前記警報集約部に出力する警報集約解除部を、さらに備えることを特徴とする請求項７に記載の被監視装置とした。
【００２０】
このように、被監視装置は、監視装置から集約解除指示情報を受信した場合に、警報情報の集約を解除する。これにより、監視システム全体での負荷が低下した場合に、各被監視装置の集約を適正に解除することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被監視装置に大量の警報が発生した場合でも、監視システムの処理遅延を発生することなく処理を継続し、各警報の発生状況の把握を可能とする、監視システム、監視方法、監視装置、および、被監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る監視システムの全体構成と処理概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る監視装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る集約条件情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る被監視装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る監視装置の処理の流れ（全体閾値の超過回数が１回の場合）を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る監視装置の処理の流れ（全体閾値の超過回数が４回の場合）を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る監視装置の処理の流れ（全体閾値の超過回数が７回の場合）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と称する。）における、監視システム１００、監視装置１０、被監視装置５等について説明する。
【００２４】
≪概要≫
まず、本実施形態に係る監視システム１００の概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る監視システム１００の全体構成と処理概要を示す図である。
本実施形態に係る監視システム１００は、図１（ａ）に示すように、複数の被監視装置５と、その被監視装置５に通信接続される監視装置１０とを含んで構成される。ここで、被監視装置５は、例えば、ネットワークを構成する、ルータやスイッチ、サーバ等のネットワーク装置（ノード装置）である。
【００２５】
被監視装置５は、図１（ａ）に示すように、自身の障害等を監視し、障害等が発生した場合にその警報内容を示す警報情報を生成して、警報通知として監視装置１０に送信する。
監視装置１０は、各被監視装置５から受信した、単位時間（例えば、６０秒）あたりの警報（ここでは、警報通知）の全体数が所定の閾値（後記する「全体閾値」）を超えるか否かの判定（閾値判定）を行う。そして、監視システム１００は、警報の全体数が所定の閾値（全体閾値）を超える場合に、警報情報の集約処理を実行する。
具体的には、監視装置１０は、被監視装置５それぞれの警報内容（通知種別）毎の警報の数が所定の閾値（後記する「集約対象閾値」）を超えているか否かを判定し、超えている場合に、集約時間（例えば、１０秒）を付した警報情報の集約指示情報をその被監視装置５に送信する。
【００２６】
集約指示情報を受信した被監視装置５は、自身が生成する警報情報を、その警報内容（通知種別）毎に、集約時間で示される時間でカウントし、１件の集約警報通知に集約して監視装置１０に送信する。その際、被監視装置５は、そのカウント数（生成した警報情報の数）および集約時間を集約警報通知に付して監視装置１０に送信する。
例えば、単位時間（６０秒）で警報通知を６０件送信していた被監視装置５（５ａ）（図１（ａ）参照）は、図１（ｂ）に示すように、１０秒毎に警報情報を集約し、１０秒間でのカウント値（例えば、生成した警報情報の数が１０件）を示す情報を含む集約警報情報を１０秒に１回、つまり、６０秒間で６回の割合で、監視装置１０に送信する。これにより、警報通知が大量に発生した場合でも、その警報通知（警報情報）が集約され、監視装置１０に送信される警報数（警報通知および集約警報通知の数）を減少させることができる。また、カウント数（生成した警報情報の数）が通知されることで、監視装置１０は、警報情報の総数の把握が可能となる。
【００２７】
また、監視装置１０は、単位時間毎の判定において、警報（警報通知および集約警報通知）の全体数が所定の閾値（全体閾値）を超えると判定した場合に用いるために、全体閾値を超えた回数に応じた、集約時間および集約対象閾値を予め設定しておく（後記する図３の「集約条件情報１３１」）。これにより、警報の増加に応じて好適な集約時間を被監視装置５に送信して、警報情報を集約させることができる。
【００２８】
さらに、監視装置１０は、単位時間（６０秒）あたりのカウント値の合計が、所定の閾値（後記する「集約解除閾値」）を下回った場合に、被監視装置５に対し集約解除指示情報を送信する。このようにすることにより、大量警報の回復状況の把握が可能となり、集約解除の判定を適切に行うことができる。
【００２９】
≪各装置の構成≫
次に、本実施形態に係る監視システム１００を構成する各装置（監視装置１０、被監視装置５）の具体的な構成について説明する。
【００３０】
＜監視装置＞
図２は、本実施形態に係る監視装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。
監視装置１０は、複数の被監視装置５に接続され、被監視装置５それぞれから警報（警報通知および集約警報通知）を受信し、単位時間あたりの警報の全体数が所定の閾値（全体閾値）を超える場合に、警報情報の集約処理を実行する。そして、監視装置１０は、被監視装置５それぞれの警報内容（通知種別）毎の警報数が所定の閾値（集約対象閾値）を超えている場合に、全体閾値を超えた回数に応じた集約時間を付した集約指示情報を、集約対象閾値を超えた被監視装置５に送信する。
この監視装置１０は、入出力部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備える。
【００３１】
入出力部１１は、他の装置等との間の情報の入出力を行う。例えば、入出力部１１は、各被監視装置５やネットワーク管理装置（図示省略）等との間で情報の送受信を行う。この入出力部１１は、通信回線を介して情報の送受信を行う通信インタフェースと、不図示のキーボード等の入力装置やモニタ等の出力装置との間で情報の入出力を行う入出力インタフェースとから構成される。
【００３２】
記憶部１３は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段により構成される。
この記憶部１３には、後記する集約条件情報１３１（図３）や、閾値情報１３２等が記憶されるとともに、被監視装置５から受信した警報通知や集約警報通知等が記憶される。また、制御部１２の各機能を実行させるためのプログラムや、制御部１２の処理に必要な情報が一時的にこの記憶部１３に記憶される。
なお、閾値情報１３２には、上記した所定の閾値（全体閾値、集約解除閾値）の各情報が格納される。
【００３３】
制御部１２は、監視装置１０が実行する処理の全般を司り、警報通知受信部１２１と、集約指示部１２２と、集約解除指示部１２３と、警報出力部１２４とを含んで構成される。なお、この制御部１２は、例えば、この監視装置１０の記憶部１３に格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭに展開し実行することにより実現される。
【００３４】
警報通知受信部１２１は、各被監視装置５から警報通知（警報）を受信し、記憶部１３に記憶する。また、警報通知受信部１２１は、監視装置１０が、被監視装置５に対し警報情報の集約指示情報を送信した後においては、集約警報通知（警報）を、その被監視装置５から受信し、記憶部１３に記憶する。
【００３５】
集約指示部１２２は、被監視装置５から受信した警報（警報通知、集約警報通知）について、単位時間（例えば、６０秒）あたりの警報の全体数［ａ］が所定の閾値（全体閾値［ｚ］）を超えるか否かの判定を行う。ここで、全体閾値［ｚ］は、監視装置１０が集約処理を実行するか否かを、受信した警報の全体数［ａ］に基づき判定するための閾値である。集約指示部１２２は、警報の全体数［ａ］が所定の閾値（全体閾値［ｚ］）を超える場合に、全体閾値［ｚ］の超過回数［ｎ］をカウントした上で、次に示す警報情報の集約処理を実行する。
具体的には、集約指示部１２２は、被監視装置５それぞれの警報内容（通知種別）毎の警報の単位時間における合計数［ｂ］（警報通知（若しくは集約警報通知）の数）について、集約条件情報１３１（図３）で示される、全体閾値の超過回数［ｎ］に対応付けられた、所定の閾値（集約対象閾値［ｙ（ｎ）］）を超えるか否かを判定する。ここで、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］は、被監視装置５の警報内容（通知種別）毎に集約処理を実行するか否かを、受信した警報内容（通知種別）の合計数［ｂ］に基づき判定するための閾値であり、全体閾値の超過回数［ｎ］毎に設定される。
そして、集約指示部１２２は、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］を超えている場合に、集約条件情報１３１（図３）で示される、全体閾値の超過回数［ｎ］に対応付けられた集約時間（例えば、１０秒）を付した警報情報の集約指示情報を、該当する被監視装置５に対して送信する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る集約条件情報１３１のデータ構成例を示す図である。
図３に示すように、集約条件情報１３１には、全体閾値［ｚ］の超過回数［ｎ］に対応付けて、集約時間［ｔ（ｎ）］および集約対象閾値［ｙ（ｎ）］の情報が格納される。
例えば、全体閾値［ｚ］の超過回数［ｎ］が「１回」の場合には、集約時間［ｔ（ｎ）］が「１０（秒）」であり、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］が「６０」である。また、全体閾値［ｚ］の超過回数［ｎ］が「４回」の場合には、集約時間［ｔ（ｎ）］が「１０（秒）」であり、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］が「６」である。
【００３７】
図２に戻り、集約解除指示部１２３は、被監視装置５から受信した警報通知（若しくは集約警報通知）について、単位時間（例えば、６０秒）あたりの警報情報の全体数［ａ］が所定の閾値（全体閾値［ｚ］）を超えていない場合であり、かつ、被監視装置５が集約処理を実行中のときに、以下の処理を実行する。
【００３８】
集約解除指示部１２３は、すべての被監視装置５の単位時間あたりの警報情報の合計数［ｃ］（警報通知の数および集約警報通知のカウント数で示される警報情報の数の合計値）が、集約解除を決定するための所定の閾値である集約解除閾値［ｘ］を下回っているか否か判定する。ここで、集約解除閾値［ｘ］は、被監視装置５の警報内容（通知種別）毎に集約処理されている警報通知（集約警報通知）の集約を解除するか否かを、受信した警報情報の合計数［ｃ］に基づき判定するための閾値である。
集約解除指示部１２３は、警報情報の合計数［ｃ］が集約解除閾値［ｘ］を下回っている場合に、集約解除指示情報を集約処理を実行しているすべての被監視装置５に送信する。
【００３９】
警報出力部１２４は、各被監視装置５から受信した警報通知および集約警報通知に基づき、その警報を発した被監視装置５の識別情報や、警報内容（通知種別）、警報情報の数などを、入出力部１１を介して、ネットワーク管理装置（図示省略）や表示装置（図示省略）等に出力する。
【００４０】
このようにすることで、監視装置１０は、警報を大量に受信した場合でも、警報情報を集約するように被監視装置５に指示し、監視装置１０に送信されてくる警報数（警報通知および集約警報通知の数）を減少させることができる。よって、監視装置１０の処理遅延の発生を抑えることができる。また、カウント数（生成した警報情報の数）が通知されることで、監視装置１０は、警報情報の総数の把握が可能となる。
なお、ここでは、監視装置１０を１つの筺体の装置として説明したが、複数の監視装置１０を設けて負荷分散するようにしてもよい。その場合、例えば、代表となる監視装置１０を設定し、各監視装置１０が受信した警報の数を合計して、単位時間あたりの警報の全体数［ａ］が所定の閾値（全体閾値［ｚ］）を超えるか否かを判定する。そして、各監視装置１０が、被監視装置５それぞれの警報内容（通知種別）毎の警報の単位時間における合計数［ｂ］について、全体閾値の超過回数［ｎ］に対応付けられた、所定の閾値（集約対象閾値［ｙ（ｎ）］）を超えるか否かを判定する。
【００４１】
＜被監視装置＞
次に、被監視装置５について説明する。図４は、本実施形態に係る被監視装置５の構成例を示す機能ブロック図である。
被監視装置５は、監視装置１０に接続され、自身の装置の異常（障害）を検知し、警報情報を生成して警報通知として監視装置１０に送信する。また、被監視装置５は、監視装置１０から集約時間が付された集約指示情報を受信した場合に、自身が生成する警報情報を、その警報内容（通知種別）毎に、集約時間で示される時間でカウントし、１件の集約警報通知に集約して監視装置１０に送信する。その際、被監視装置５は、そのカウント値（生成した警報情報の数）および集約時間を集約警報通知に付して監視装置１０に送信する。
この被監視装置５は、入出力部５１と、制御部５２と、記憶部５３とを備える。
【００４２】
入出力部５１は、他の装置等との間の情報の入出力を行う。例えば、入出力部５１は、監視装置１０等との間で情報の送受信を行う。この入出力部５１は、通信回線を介して情報の送受信を行う通信インタフェースと、不図示のキーボード等の入力装置やモニタ等の出力装置との間で情報の入出力を行う入出力インタフェースとから構成される。
【００４３】
記憶部５３は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶手段により構成される。
この記憶部５３には、制御部５２の各機能を実行させるためのプログラムや、制御部５２の処理に必要な情報が一時的に記憶される。
【００４４】
制御部５２は、被監視装置５が実行する処理の全般を司り、異常監視部５２１と、警報通知部５２２とを含んで構成される。なお、この制御部５２は、例えば、この被監視装置５の記憶部５３に格納されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭに展開し実行することにより実現される。
【００４５】
異常監視部５２１は、被監視装置５自身の異常や障害の発生を検知し、警報情報を生成する。警報情報は、例えば、予め設定した所定値（ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、トラフィック量等）の超過や、リンクダウン（リンク障害）、リンクアップ（新たなリンクの接続）、ループ発生時のＦＤＢ（Forwarding DataBase）フラッシュ多発警報などの警報内容（通知種別）を示す情報である。
【００４６】
警報通知部５２２は、異常監視部５２１が生成した警報情報を警報通知または集約警報通知として入出力部５１を介して監視装置１０に送信する。この警報通知部５２２は、警報通知処理部５２３と、警報集約部５２４と、警報集約解除部５２５とを備える。
【００４７】
警報通知処理部５２３は、異常監視部５２１が生成した警報情報を、警報通知として監視装置１０に送信する。
【００４８】
警報集約部５２４は、集約時間［ｔ（ｎ）］（例えば、１０秒）が付された集約指示情報を、監視装置１０から受信すると、その集約時間［ｔ（ｎ）］毎に、異常監視部５２１が生成した警報内容（通知種別）毎の警報情報の数をカウントして、１件の集約警報通知に集約し監視装置１０に送信する。その際、被監視装置５は、そのカウント数（警報内容（通知種別）毎の、生成した警報情報の数）および集約時間を集約警報通知に付して監視装置１０に送信する。
なお、警報集約部５２４は、警報集約解除部５２５から警報内容（通知種別）についての集約を解除する指示を受け取った場合には、警報情報の集約を解除する。
【００４９】
警報集約解除部５２５は、監視装置１０から集約解除指示情報を受信する。そして、警報集約解除部５２５は、すべての警報内容（通知種別）についての警報情報の集約を解除する指示を、警報集約部５２４に出力する。
【００５０】
このようにすることで、被監視装置５は、監視装置１０から集約指示情報を受信した警報内容（通知種別）についての警報情報については、集約時間毎に１つの集約警報通知にまとめて監視装置１０に送信することができる。
よって、監視装置１０に送信する警報数を減らすことが可能となる。また、被監視装置５は、警報情報の生成数をカウント数として監視装置１０に送信するため、異常監視の結果を正確に監視装置１０に送信することが可能となる。さらに、被監視装置５は、大量に発生した同一の警報内容の警報情報とは無関係に発生した警報については、停止することなく警報通知として監視装置１０に送信することができる。したがって、被監視装置５の状況を確実に通知することが可能となる。
【００５１】
≪監視装置の処理≫
次に、本実施形態に係る監視システム１００の監視装置１０が実行する処理を詳細に説明する。
図５は、本実施形態に係る監視装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
ここで、監視装置１０には、集約条件情報１３１（図３参照）が予め設定され、監視装置１０の記憶部１３に記憶されているものとする。また、所定の閾値（全体閾値、集約解除閾値）についても予め設定され、監視装置１０の記憶部に閾値情報１３２として記憶されているものとする。
なお、全体閾値［ｚ］は、監視装置１０の処理能力の限界よりも低い値が設定される。また、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］は、各警報内容（通知種別）について同一の値（１つの値）が設定されるものとして説明するが、警報内容（通知種別）毎に異なる集約対象閾値［ｙ（ｎ）］を設定してもよい。
【００５２】
図５に示すように、まず、監視装置１０の警報通知受信部１２１は、各被監視装置５から警報通知を受信し、記憶部１３に記憶する。そして、監視装置１０の集約指示部１２２は、単位時間（ここでは、６０秒）あたりの警報（ここでは、警報通知）の全体数［ａ］（監視装置１０全体の受信数）をカウントする（ステップＳ１）。
【００５３】
続いて、集約指示部１２２は、警報の全体数［ａ］が、全体閾値［ｚ］を超えるか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、集約指示部１２２は、警報の全体数［ａ］が全体閾値［ｚ］を超える場合には（ステップＳ２→Ｙｅｓ）、警報情報（警報通知）の集約処理が必要であると判定し、次のステップＳ３へ進む。
【００５４】
ステップＳ３において、集約指示部１２２は、全体閾値の超過回数［ｎ］をカウント（＋１）する（初期値：ｎ＝０）。ここでは、「ｎ＝１」（１回）がカウントされる。
【００５５】
続いて、集約指示部１２２は、記憶部１３内の集約条件情報１３１（図３）を参照し、
全体閾値の超過回数［ｎ］に対応付けられた、集約時間［ｔ（ｎ）］および集約対象閾値［ｙ（ｎ）］を抽出する（ステップＳ４）。ここでは、全体閾値の超過回数［ｎ＝１］（１回）に対応付けられた、集約時間［ｔ（１）］＝１０（秒）と、集約対象閾値［ｙ（１）］＝６０が抽出される。
【００５６】
次に、集約指示部１２２は、被監視装置５のそれぞれについて、警報（ここでは、警報通知）の単位時間における合計数［ｂ］を警報内容（通知種別）毎に算出する（ステップＳ５）。
【００５７】
そして、集約指示部１２２は、被監視装置５のそれぞれについて、警報の単位時間における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］を超えるか否かを、警報内容（通知種別）毎に判定する（ステップＳ６）。ここでは、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（１）］＝６０を超えるか否かが、警報内容（通知種別）毎に判定される。
【００５８】
ここで、集約指示部１２２は、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］（ここでは、［ｙ（１）］＝６０）を超えないと判定した場合は（ステップＳ６→Ｎｏ）、その被監視装置５の警報内容（通知種別）については、集約処理を行わず、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
一方、集約指示部１２２は、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］（ここでは、［ｙ（１）］＝６０）を超えると判定した場合は（ステップＳ６→Ｙｅｓ）、その警報内容（通知種別）についての集約指示情報を生成し、ステップＳ４において抽出した集約時間［ｔ（ｎ）］（ここでは、図３に示す集約時間［ｔ（１）］＝１０（秒））を付してその被監視装置５に送信する（ステップＳ７）。そして、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００６０】
一方、集約指示部１２２は、ステップＳ２において、警報の全体数［ａ］が全体閾値［ｚ］を超えない場合には（ステップＳ２→Ｎｏ）、次のステップＳ８へ進む。
【００６１】
ステップＳ８において、監視装置１０の集約解除指示部１２３は、各被監視装置５について、警報内容（通知種別）それぞれの集約処理を実行中か否かを判定する。
そして、集約解除指示部１２３は、被監視装置５のいずれも集約処理を実行していない場合には（ステップＳ８→Ｎｏ）、被監視装置５についての、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。一方、集約解除指示部１２３は、被監視装置５のいずれかにおいて、集約処理が実行中である場合には（ステップＳ８→Ｙｅｓ）、次のステップＳ９に進む。
【００６２】
ステップＳ９において、集約解除指示部１２３は、すべての被監視装置５の単位時間あたりの警報情報の合計数［ｃ］（警報通知の数および集約警報通知のカウント数で示される警報情報の数の合計値）を算出する。ここで、集約解除指示部１２３は、集約処理が実行中であるので、各被監視装置５から受信した警報通知の数および集約警報通知に付されたカウント数（警報情報の数）を、単位時間において合計することにより、警報情報の単位時間における合計数［ｃ］を算出する。
【００６３】
続いて、集約解除指示部１２３は、すべての被監視装置５の単位時間あたりの警報情報の合計数［ｃ］が、集約解除閾値［ｘ］を下回るか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６４】
ここで、集約解除指示部１２３は、警報情報の単位時間における合計数［ｃ］が、集約解除閾値［ｘ］を下回らないと判定した場合は（ステップＳ１０→Ｎｏ）、集約解除処理を行わずに、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００６５】
一方、集約解除指示部１２３は、警報情報の単位時間における合計数［ｃ］が、集約解除閾値［ｘ］を下回ると判定した場合は（ステップＳ１０→Ｙｅｓ）、集約解除指示情報を生成し、集約処理を実行しているすべての被監視装置５に送信する（ステップＳ１１）。続いて、集約解除指示部１２３は、全体閾値の超過回数［ｎ］をリセット（ｎ＝０）し（ステップＳ１２）、当該単位時間（この周期）についての処理を終了して（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
監視装置１０は、単位時間（例えば、６０秒）毎の周期で、上記のステップＳ１〜Ｓ１３の処理を繰り返す。この繰り返しの処理の例として、全体閾値の超過回数［ｎ＝４］（４回）と［ｎ＝７］（７回）の場合を以下において説明する。なお、図５のステップＳ２において、警報の全体数［ａ］が全体閾値［ｚ］を超えない場合（ステップＳ２→Ｎｏ）の処理（ステップＳ８〜Ｓ１２）は、全体閾値の超過回数［ｎ］が増加しても同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００６７】
図６は、本実施形態に係る監視装置１０の処理の流れ（全体閾値の超過回数が４回の場合）を示すフローチャートである。
図６に示すように、ステップＳ１において、監視装置１０の警報通知受信部１２１は、各被監視装置５から警報（警報通知および集約警報通知）を受信し、記憶部１３に記憶する。そして、監視装置１０の集約指示部１２２は、単位時間（ここでは、６０秒）あたりの警報の全体数［ａ］（監視装置１０全体の受信数）をカウントする。
【００６８】
続いて、集約指示部１２２は、警報の全体数［ａ］が、全体閾値［ｚ］を超えると判定した場合に（ステップＳ２→Ｙｅｓ）、ステップＳ３において、全体閾値の超過回数［ｎ］をカウント（＋１）する。ここでは、「ｎ＝４」（４回）とカウントされたものとする。
【００６９】
続いて、集約指示部１２２は、記憶部１３内の集約条件情報１３１（図３）を参照し、
全体閾値の超過回数［４］に対応付けられた、集約時間［ｔ（４）］および集約対象閾値［ｙ（４）］を抽出する（ステップＳ４）。ここでは、全体閾値の超過回数［ｎ＝４］（４回）に対応付けられた、集約時間［ｔ（４）］＝１０（秒）と、集約対象閾値［ｙ（４）］＝６が抽出される。
【００７０】
次に、集約指示部１２２は、被監視装置５のそれぞれについて、警報（警報通知および集約警報通知）の単位時間における合計数［ｂ］を警報内容（通知種別）毎に算出する（ステップＳ５）。
【００７１】
そして、集約指示部１２２は、被監視装置５のそれぞれについて、警報の単位時間における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（４）］を超えるか否かを、警報内容（通知種別）毎に判定する（ステップＳ６）。ここでは、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（４）］＝６を超えるか否かが、警報内容（通知種別）毎に判定される。
【００７２】
ここで、集約指示部１２２は、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（４）］＝６を超えないと判定した場合は（ステップＳ６→Ｎｏ）、その被監視装置５の警報内容（通知種別）については、集約処理を行わず、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００７３】
一方、集約指示部１２２は、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（４）］＝６を超えると判定した場合は（ステップＳ６→Ｙｅｓ）、その警報内容（通知種別）についての集約指示情報を生成し、ステップＳ４において抽出した集約時間［ｔ（４）］＝１０（秒）を付してその被監視装置５に送信する（ステップＳ７）。そして、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００７４】
なお、集約指示部１２２の処理により、単位時間（６０秒）で６件以上の警報は１０秒単位で集約することとなるが、集約時間が１０秒の場合の集約処理はこれが限界となる。よって、次回（ここでは、５回）以降では、集約時間を長くするように設定しておく。例えば、図３の集約条件情報１３１に示すように、全体閾値の超過回数［ｎ］が、５回のときには、集約時間［ｔ（５）］＝２０（秒）、６回のときには、集約時間［ｔ（６）］＝４０（秒）のように、集約時間を徐々に伸ばすようにして設定する。
【００７５】
次に、全体閾値の超過回数が７回の場合について説明する。
図７は、本実施形態に係る監視装置１０の処理の流れ（全体閾値の超過回数が７回の場合）を示すフローチャートである。
図７に示すように、ステップＳ１において、監視装置１０の警報通知受信部１２１は、各被監視装置５から警報通知および集約警報通知を受信し、記憶部１３に記憶する。そして、監視装置１０の集約指示部１２２は、単位時間（ここでは、６０秒）あたりの警報（警報通知および集約警報通知）の全体数［ａ］（監視装置１０全体の受信数）をカウントする。
【００７６】
続いて、集約指示部１２２は、警報の全体数［ａ］が、全体閾値［ｚ］を超えると判定した場合に（ステップＳ２→Ｙｅｓ）、ステップＳ３において、全体閾値の超過回数［ｎ］をカウント（＋１）する。ここでは、「ｎ＝７」（７回）とカウントされたものとする。
【００７７】
続いて、集約指示部１２２は、記憶部１３内の集約条件情報１３１（図３）を参照し、
全体閾値の超過回数［７］に対応付けられた、集約時間［ｔ（７）］および集約対象閾値［ｙ（７）］を抽出する（ステップＳ４）。ここでは、全体閾値の超過回数［ｎ＝７］（７回）に対応付けられた、集約時間［ｔ（７）］＝８０（秒）と、集約対象閾値［ｙ（７）］＝６が抽出される。
【００７８】
次に、集約指示部１２２は、被監視装置５のそれぞれについて、警報（警報通知および集約警報通知）の単位時間における合計数［ｂ］を警報内容（通知種別）毎に算出する（ステップＳ５）。
【００７９】
そして、集約指示部１２２は、被監視装置５のそれぞれについて、警報の単位時間における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（７）］を超えるか否かを、警報内容（通知種別）毎に判定する（ステップＳ６）。ここでは、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（７）］＝６を超えるか否かが、警報内容（通知種別）毎に判定される。
【００８０】
ここで、集約指示部１２２は、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（７）］＝６を超えないと判定した場合は（ステップＳ６→Ｎｏ）、その被監視装置５の警報内容（通知種別）については、集約処理を行わず、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００８１】
一方、集約指示部１２２は、警報の単位時間（６０秒）における合計数［ｂ］が、集約対象閾値［ｙ（７）］＝６を超えると判定した場合は（ステップＳ６→Ｙｅｓ）、その警報内容（通知種別）についての集約指示情報を生成し、ステップＳ４において抽出した集約時間［ｔ（７）］＝８０（秒）を付してその被監視装置５に送信する（ステップＳ７）。そして、当該単位時間（この周期）についての処理を終了し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。
【００８２】
以上の処理により、被監視装置５では、６０秒で６件以上の同一の警報内容（通知種別）の警報が生成される場合には、その警報が８０秒単位で集約される。つまり、６０秒で警報数は、平均０．７５件まで減少させることができる。
【００８３】
このようにすることで、本実施形態に係る、監視システム１００、監視方法、監視装置１０、および、被監視装置５によれば、被監視装置５において大量の警報が発生した場合でも、監視装置１０の処理遅延を発生させることなく処理を継続し、すべての警報の発生状況の把握が可能となる。即ち、本監視システム１００によれば、所定の閾値（集約対象閾値）を超えた警報情報が集約されるため、監視装置１０に通知される警報数を減少させることができる。また、所定の閾値（集約対象閾値）を超えていない警報内容（通知種別）の警報情報については、集約されずに警報通知として被監視装置５から受信できるため、各被監視装置５の警報を正確に把握することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、被監視装置５が、警報情報を集約した集約警報通知に、警報情報のカウント数を付して送信するため、監視装置１０において、大量警報の発生状況を正確に把握することが可能になるとともに、集約解除の判断を適切に行うことが可能となる。
【００８５】
さらに、本実施形態に係る監視装置１０は、集約条件情報１３１（図３）を備え、全体閾値の超過回数に応じて、予め設定した集約対象閾値（単位時間あたりの警報情報の受信件数）を超える場合に、最小限の時間で集約を実行できる。よって、集約時間分のタイムラグ（通知遅れ）を抑制することが可能となる。
【００８６】
（変形例）
本発明における、監視システム１００、監視方法、監視装置１０、被監視装置５は、上記した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で変更実施が可能である。
例えば、本実施形態に係る監視装置１０は、被監視装置５毎であり、かつ、警報内容（通知種別）毎に、単位時間における警報の合計数［ｂ］を算出し、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］と比較を行い、集約の可否を判定した。これに対し、警報内容（通知種別）毎ではなく、被監視装置５における警報の件数をまとめて合計数［ｂ］とし、集約対象閾値［ｙ（ｎ）］との比較を行い、集約の可否を判断してもよい。この場合、被監視装置５単位で一括して集約指示を行う。これにより、被監視装置５の処理負荷を軽減することができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る監視装置１０は、予め指定した特定の警報内容（通知種別）の警報情報のみを対象として、件数をカウントし、集約の可否を判定してもよい。例えば、被監視装置５の仕様によって、大量に発生し得る警報が限定される場合（ループ発生時のＦＤＢフラッシュ多発警報など）に、特定の警報内容の警報情報を対象として集約することにより、判定対象となる警報内容の数を減らすことができる。よって、監視装置１０の処理負荷を低減させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
５      被監視装置
１０    監視装置
１１，５１  入出力部
１２，５２  制御部
１３，５３  記憶部
１００  監視システム
１２１  警報通知受信部
１２２  集約指示部
１２３  集約解除指示部
１２４  警報出力部
１３１  集約条件情報
１３２  閾値情報
５２１  異常監視部
５２２  警報通知部
５２３  警報通知処理部
５２４  警報集約部
５２５  警報集約解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006453801.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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