(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する回転可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面と摺動可能に配置され、前記発熱体から発せられた輻射光を受ける加熱金属板と、
前記筒状部材の外側に配置され、前記加熱金属板と共に前記筒状部材を挟む加圧回転体と、
前記加熱金属板を加圧して前記筒状部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する金属加圧ステーと、
前記金属加圧ステーと前記発熱体の間、及び前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた輻射光反射板と、
前記ニップ部に前記筒状部材を導くための耐熱樹脂ガイドと、を備え、
未定着のトナー像を担持する記録材を前記ニップ部で搬送しつつ加熱してトナー像を記録材上に定着する定着装置において、
前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた前記輻射光反射板の前記金属加圧ステーとの接触部に断熱材を設け、
前記断熱材として、前記耐熱樹脂ガイドの一部を前記輻射光反射板の前記金属加圧ステーとの接触部に介在可能な形状に変形させた加圧座面を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記耐熱樹脂ガイドの一部を変形させた前記加圧座面に、さらに接触面積を半減可能な串歯状の切り欠き部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
可撓性を有する回転可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面と摺動可能に配置され、前記発熱体から発せられた輻射光を受ける加熱金属板と、
前記筒状部材の外側に配置され、前記加熱金属板と共に前記筒状部材を挟む加圧回転体と、
前記加熱金属板を加圧して前記筒状部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する金属加圧ステーと、
前記金属加圧ステーと前記発熱体の間、及び前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた輻射光反射板と、
前記ニップ部に前記筒状部材を導くための耐熱樹脂ガイドと、を備え、
未定着のトナー像を担持する記録材を前記ニップ部で搬送しつつ加熱してトナー像を記録材上に定着する定着装置において、
前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた前記輻射光反射板の前記金属加圧ステーとの接触部に断熱材を設け、
前記断熱材として、前記耐熱樹脂ガイドの全体を用い、前記耐熱樹脂ガイドの上面部に前記金属加圧ステーを配置して、前記金属加圧ステーの加圧面で前記上面部を加圧し、
前記耐熱樹脂ガイドの上面部と、前記金属加圧ステーの加圧面との間に他の断熱材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記断熱材として、シンサレート（登録商標）からなるシート材を用いたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プリンタ、電子写真複写機などの画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のプリンタや複写機に搭載する定着装置として、特許文献１には、ハロゲンランプ式フィルム加熱型の定着装置が開示されている。図１２に、特許文献１の定着装置を示す。図１２の（ａ）は定着装置Ｂを記録材Ｐの搬送方向ａと直交する方向から見たときの側面図、（ｂ）は（ａ）に示す定着装置Ｂの断面図である。
【０００３】
特許文献１の定着装置Ｂは、筒状の金属フィルム１６の内周面と摺動する加熱金属板２１を金属加圧ステー１９により加圧ローラ１４に加圧して、金属フィルム１６と加圧ローラ１４との間に所定幅のニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ１４は、芯金１４ａと、芯金１４ａの外周面に耐熱性ゴムなどで設けられた弾性層１４ｂと、弾性層１４ｂの外周面に設けられた離型層１４ｃと、を有する。金属加圧ステー１９と加熱金属板２１との間には、ハロゲンヒータ１３と、ハロゲンヒータ１３から発せられる輻射光をニップ部Ｎに集中させるための輻射光反射板２０が配置されている。
【０００４】
加熱金属板２１は、輻射光反射板２０で反射された輻射光を受けて昇温し、金属フィルム１６を加熱する機能と、加圧ローラ１４の回転に追従して回転する金属フィルム１６と摺動しながらニップ部Ｎを形成する機能と、を併せ持つものである。輻射光反射板２０は、金属加圧ステー１９とハロゲンヒータ１３の間、及び金属加圧ステー１９と加熱金属板２１の間に介在するよう設けられている。加熱金属板２１はハロゲンヒータ１３から発せられる輻射光により加熱され、その加熱金属板２１の熱は金属フィルム１６に伝わる。
【０００５】
ここで、１８は金属フィルム１６をニップ部Ｎに導くためのフィルムガイドである。１７はフィルムガイド１８にネジ止めされた上カバーステーである。２２は輻射光の吸収を高めるために加熱金属板２１のハロゲンヒータ１３側の面に形成された黒色塗装層である。２３は加熱金属板２１に設けられた座面部２１ｂと接触して加熱金属板２１の温度を検知するサーミスタ、２５はサーミスタ２２を座面部２１ｂに加圧する加圧バネである。
【０００６】
未定着のトナー像Ｔを担持した記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されつつ加熱され、これによりトナー像Ｔは記録材Ｐ上に定着される。
【０００７】
この定着装置Ｂは、加熱金属板２１をハロゲンヒータ１３で非接触に集中加熱するため立ち上げの高速化が図れるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の定着装置Ｂでは、図１２の（ｂ）からわかるように、加熱金属板２１は搬送方向ａの上流側と下流側で輻射光反射板２０に設けられたフランジ部２０ａを間に挟んで金属加圧ステー１９により加圧されている。輻射光反射板２０の材質は反射効率のよいアルミニウムで構成されているため熱伝導性も良い。
【００１０】
一方、金属加圧ステー１９は高い圧力に耐えつつ均一なニップ幅が形成できるよう高い剛性が要求されるため肉厚の厚い金属を使用しており、その熱容量も他の金属部品より大きくなっている。そのため、輻射光によって昇温された加熱金属板２１の熱が高い圧力で密着している熱伝導の良い輻射光反射板２０を介して熱容量の大きな金属加圧ステー１９に逃げてしまう割合が高く、結果として加熱金属板２１の昇温速度を遅らせる要因となっていた。
【００１１】
実際にこの影響を確認するため、印刷速度毎分４０枚（ＬＴＲサイズ紙）相当の性能を有する本定着方式の装置単体評価として、室温（２５℃）から１７０℃に設定した定着温調温度に達するまでの検証実験を行った。その検証実験の結果、立ち上がり特性は図１３のようになった。
【００１２】
本定着方式の装置単体は遮蔽物のない開放系冶具を用いた構成としたため、対流による放熱が多く、実機の立ち上がり特性より不利ではあるが、その点を考慮しても、フィルム加熱型の定着装置としてはやや遅い特性となっていた。
【００１３】
本発明の目的は、加熱金属板の昇温速度の高速化が可能で立ち上がり性能に優れる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明は、
可撓性を有する回転可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面と摺動可能に配置され、前記発熱体から発せられた輻射光を受ける加熱金属板と、
前記筒状部材の外側に配置され、前記加熱金属板と共に前記筒状部材を挟む加圧回転体と、
前記加熱金属板を加圧して前記筒状部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する金属加圧ステーと、
前記金属加圧ステーと前記発熱体の間、及び前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた輻射光反射板と、
前記ニップ部に前記筒状部材を導くための耐熱樹脂ガイドと、を備え、
未定着のトナー像を担持する記録材を前記ニップ部で搬送しつつ加熱してトナー像を記録材上に定着する定着装置において、
前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた前記輻射光反射板の前記金属加圧ステーとの接触部に断熱材を設け、
前記断熱材として、前記耐熱樹脂ガイドの一部を前記輻射光反射板の前記金属加圧ステーとの接触部に介在可能な形状に変形させた加圧座面を用いたことを特徴とする。
また、本発明は、可撓性を有する回転可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面と摺動可能に配置され、前記発熱体から発せられた輻射光を受ける加熱金属板と、
前記筒状部材の外側に配置され、前記加熱金属板と共に前記筒状部材を挟む加圧回転体と、
前記加熱金属板を加圧して前記筒状部材と前記加圧回転体との間にニップ部を形成する金属加圧ステーと、
前記金属加圧ステーと前記発熱体の間、及び前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた輻射光反射板と、
前記ニップ部に前記筒状部材を導くための耐熱樹脂ガイドと、を備え、
未定着のトナー像を担持する記録材を前記ニップ部で搬送しつつ加熱してトナー像を記録材上に定着する定着装置において、
前記金属加圧ステーと前記加熱金属板の間に介在するよう設けられた前記輻射光反射板の前記金属加圧ステーとの接触部に断熱材を設け、
前記断熱材として、前記耐熱樹脂ガイドの全体を用い、前記耐熱樹脂ガイドの上面部に前記金属加圧ステーを配置して、前記金属加圧ステーの加圧面で前記上面部を加圧し、
前記耐熱樹脂ガイドの上面部と、前記金属加圧ステーの加圧面との間に他の断熱材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加熱金属板の昇温速度の高速化が可能で立ち上がり性能に優れる定着装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る定着装置を記録材の搬送方向と直交する方向から見たときの側面図
【図２】定着装置の金属フィルムの内側に設けられる部材の斜視図
【図３】定着装置に設けられた断熱材、及びその断熱材周りの拡大図
【図４】実施例１に係る定着装置と、従来の定着装置との立ち上がり特性の差を示す図
【図５】画像形成装置の断面図
【図６】実施例２に係る定着装置のフィルムユニットを記録材の搬送方向と直交する方向から見たときの側面図、及びフィルムガイドと輻射光反射板の斜視図
【図７】実施例２に係る定着装置に断熱材として設けられた加圧座面、及びその加圧座面周りの拡大図
【図８】実施例３に係る定着装置のフィルムガイドの斜視図、及びフィルムガイドの底面図
【図９】実施例４に係る定着装置のフィルムユニットを記録材の搬送方向と直交する方向から見たときの側面図
【図１０】実施例５に係る定着装置のフィルムユニットを記録材の搬送方向と直交する方向から見たときの側面図
【図１１】実施例６に係る定着装置のフィルムユニットを記録材の搬送方向と直交する方向から見たときの側面図
【図１２】従来の定着装置を記録材の搬送方向と直交する方向から見たときの側面図、及びその従来の定着装置の断面図
【図１３】従来の定着装置の立ち上がり特性を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１８】
［実施例１］
１．画像形成装置
図５を参照して、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置を説明する。図５は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）の一例の断面図である。
【００１９】
画像形成装置において、記録材Ｐに未定着のトナー像を形成する画像形成部Ａは、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電部材２と、レーザスキャナ３と、現像器４と、を有する。更に画像形成部Aは、感光体ドラム１をクリーニングするクリーナ５と、転写部材６と、を有する。以上の画像形成部Ａの動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００２０】
画像形成装置のカセット７に収納された記録材Ｐはローラ８の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐはローラ９の回転によって感光体ドラム1と転写部材6とで形成された転写ニップ部に搬送される。転写ニップ部でトナー像が転写された記録材Ｐは定着部（以下、定着装置と称す）Ｂ１に送られる。記録材Ｐに形成された未定着のトナー像は定着装置Ｂ１によって記録材上に加熱定着される。定着装置Ｂ１を出た記録材Ｐはトレイ(不図示）に排出される。
【００２１】
２．定着装置Ｂ１
本実施例の定着装置Ｂ１は、図１２に示すハロゲンランプ式フィルム加熱型の装置である。図１は本実施例の定着装置Ｂ１を記録材Ｐの搬送方向ａと直交する方向から見たときの側面図である。
【００２２】
本実施例に示す定着装置Ｂ１は、金属加圧ステー１９と加熱金属板２１の間に介在するよう設けられた輻射光反射板２０の金属加圧ステー１９との接触部に断熱材２６を設けた点に特徴がある。断熱材２６以外の構成は図１２に示す定着装置Ｂと同じである。よって、図１２に示す定着装置Ｂと同じ部材、部分には同一符号を付している。
【００２３】
本実施例の定着装置Ｂ１は、フィルムユニット１０と、加圧ローラ１４（加圧回転体）と、を有する。フィルムユニット１０は、可撓性を有する回転可能な筒状の金属フィルム（筒状部材）１６と、金属フィルム（以下、フィルムと称す）１６の内側に配置されたハロゲンヒータ（発熱体）１３と、を有する。更に、フィルム１６の内周面と摺動可能に配置され、ハロゲンヒータ（以下、ヒータと称す）１３から発せられた輻射光を受ける加熱金属板２１を有する。加圧ローラ１４は、フィルム１６の外側に配置され、加熱金属板２１と共にフィルム１６を挟んでいる。
【００２４】
更に、フィルムユニット１０は、後述する断熱材２６、及び輻射光反射板２０を介して加熱金属板２１を加圧しフィルム１６と加圧ローラ１４との間に所定幅のニップ部Ｎを形成する金属加圧ステー１９を有する。更に、金属加圧ステー１９とヒータ１３の間、及び金属加圧ステー１９と加熱金属板２１の間に介在するよう設けられた輻射光反射板２０と、ニップ部Ｎにフィルム１６を導くための耐熱樹脂性のフィルムガイド（耐熱樹脂ガイド）１８と、を有する。更に、金属加圧ステー１９及びヒータ１３の配線などフィルム１６内面との接触を抑制するための上カバーステー１７を有する。
【００２５】
本実施例に示す定着装置Ｂ１の構成上の特徴として、フィルム１６をニップ部Ｎの幅より大幅に記録材Ｐの搬送方向ａの下流側に張り出させている。これによって、フィルム１６が、搬送方向ａのニップ部Ｎの上流側と下流側で、従来の熱ローラ方式やフィルム加熱方式の定着装置よりも搬送される領域が長く、フィルムサイズとしてもニップ幅の割に大きなフィルムが必要となる構成となっている。
【００２６】
このような特徴を有する定着装置Ｂ１の構成上の要因を図１２の（ｂ）を用いてより詳細に説明する。先ず、加熱金属板２１は、搬送方向ａのニップ部Ｎの下流側に１段の折り曲げ部２１ａを介して搬送方向ａと平行な方向に延長された座面部２１ｂを有し、その座面部２１ｂ上にサーミスタ２３が設けられる。つまり、加圧バネ２５と、フィルムガイド１８にネジ止めされる上カバーステー１７によって、サーミスタ２３が座面部２１ｂに加圧当接される構成となっている。
【００２７】
本実施例に示す定着装置Ｂ１では、従来の熱ローラ方式の定着装置における定着ローラの表面温度を接触または非接触検知する方法が、フィルム１６の剛性不足や位置不安定性のために使用できない。そして、輻射加熱のため、セラミックヒータを用いるフィルム加熱方式の定着装置のようにヒータ上面部にサーミスタを接触させることもできない。
【００２８】
そのため、本実施例の定着装置Ｂ１は、よりニップ部Ｎの温度に近い温度を検知する構成として、加熱金属板２１の搬送方向ａのニップ部Ｎの下流側に加熱金属板２１の熱伝導性を活用してサーミスタ２３による温度被検知部を設けている。その温度被検知部のスペース確保のためにこのように加熱金属板２１のニップ部Ｎの下流側の一部を延長させる必要が生じたものである。
【００２９】
図２はフィルム１６の内側に設けられる各部材の形状と配置を分かり易く説明するための斜視図である。（ａ）は上カバーステー１７を示している。（ｂ）はフィルムガイド１８を示している。（ｃ）は金属加圧ステー１９を示している。（ｄ）は断熱材２６を示している。（ｅ）は輻射光反射板２０を示している。（ｆ）はハロゲンヒータ（以下、ヒータと称す）１３を示している。
【００３０】
（ｇ）は記録材Ｐの搬送方向ａと直交する方向について、加熱金属板２１の中央部と端部に配した２つサーミスタ２３と、この２つのサーミスタ２３の間に配したサーモスイッチ２４を示している。（ｈ）はサーミスタ２３とサーモスイッチ２４の当接場所を確保するために搬送方向ａのニップ部Ｎの下流側に３つのセンサ当接用の座面部２１ｂを延長させる形状となった加熱金属板２１を示している。ここで、サーミスタ２３とサーモスイッチ２４はフィルムガイド１８に設けられた３つのセンサ保持用の穴１８ａ（図１２の（ｂ）参照）を介して座面部２１ｂに当接される。
【００３１】
３．加熱定着処理動作
図１において、加圧ローラ１４はモータ（不図示）の駆動により矢印方向へ回転する。フィルム１６は加圧ローラ１４の回転に追従して矢印方向へ回転する。加熱金属板２１はヒータ１３から発せられる輻射光により加熱され、その加熱金属板２１の熱はフィルム１６に伝わる。ヒータ１３はサーミスタ２３の検知温度が所定の定着温調温度（目標温度）を保つように温調制御部（不図示）によって温調される。未定着のトナー像Ｔを担持した記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されつつ加熱され、これによりトナー像Ｔは記録材Ｐ上に定着される。
【００３２】
４．断熱材２６の説明
図３に、輻射光反射板２０の金属加圧ステー１９との接触部に設けられた断熱材２６、及びその断熱材２６周りの拡大図を示す。断熱材２６は、金属加圧ステー１９の搬送方向ａの上流側と下流側の加圧面１９ａと、輻射光反射板２０の搬送方向ａの上流側と下流側のフランジ部２０ａとの界面を分離するように設けてある。各断熱材２６は、金属加圧ステー１９、及び輻射光反射板２０の搬送方向ａと直交する長手方向に沿って均一に延長されている（図１、図２の（ｄ）参照）。
【００３３】
断熱材２６の構成としては、断熱性の高い材料として知られるシンサレート（登録商標）のシートを非圧縮時の厚さで約２ｍｍ厚のものを用いる。より詳細にはこれを不図示の厚さ約０．１ｍｍのポリイミドテープで被覆しつつ、テープ端部で金属加圧ステー１９の加圧部側面に貼りつけ固定している。つまり、断熱材２６としては、シンサレートからなるシート材表面をポリイミドテープで被覆した２層構成の複合部材となっている。ここで、シンサレートは、熱伝導率λ＝０．０３５８Ｗ／ｍｋ、メルトプレーン法で作成された繊維径約２μｍのポリプロピレンマイクロファイバーと繊維径約２５μｍのポリエステル短繊維とを一体化した不織布である。
【００３４】
本実施例の定着装置Ｂ１と、従来の定着装置Ｂについて、印刷速度毎分４０枚（ＬＴＲサイズ紙）相当の性能を有する装置単体評価の検証実験として、室温（２５℃）から１７０℃に設定した定着温調温度に達するまでの検証実験を行った。図４に、本実施例の定着装置Ｂ１の装置単体（加圧ステー底面断熱構成）と、従来の定着装置Ｂの装置単体（従来構成）との立ち上がり特性の差を検証した結果のグラフを示す。
【００３５】
本実施例の定着装置Ｂ１の装置単体は、従来の定着装置Ｂの装置単体と同条件に設定したにもかかわらず、図４に示すグラフからわかるとおり、定着温調温度１７０℃とした場合の立ち上がり時間には約６．４秒もの大きな差がつくことがわかる。これは、輻射光反射板２０の金属加圧ステー１９との接触部に設けた断熱材２６が、ヒータ１３の輻射光により加熱昇温される加熱金属板２１から金属加圧ステー１９への熱の移動を抑制することによる。
【００３６】
よって、本実施例の定着装置Ｂ１は、加熱金属板２１の昇温速度の高速化が可能で立ち上がり性能に優れるという効果を奏する。
【００３７】
［実施例２］
図６の（ａ）は実施例２の定着装置Ｂ１のフィルムユニット１０を記録材Ｐの搬送方向と直交する方向からみたときの側面図、（ｂ）はフィルムガイド１８と金属加圧ステー２０の装着前の状態を示す斜視図である。
【００３８】
本実施例の定着装置Ｂ１は、断熱材として、耐熱樹脂性のフィルムガイド１８の一部を輻射光反射板２０の金属加圧ステー１９との接触部に介在可能な形状に変形させて加圧座面１８ｂとして用いた点に特徴がある。図７に、輻射光反射板２０の金属加圧ステー１９との接触部に設けられた加圧座面１８ｂ、及びその加圧座面１８ｂ周りの拡大図を示す。
【００３９】
加圧座面１８ｂは、金属加圧ステー１９の搬送方向ａの上流側と下流側の加圧面１９ａと、輻射光反射板２０の搬送方向ａの上流側と下流側のフランジ部２０ａとの界面に約２ｍｍの厚さではみ出す形状に成形してある。この加圧座面１８ｂは上記の界面を分離するようにフィルムガイド１８の搬送方向ａと直交する長手方向に沿って設けられている。
【００４０】
フィルムガイド１８の材質としては一般に使用されるポリイミドや液晶ポリマーなどである。ポリイミドや液晶ポリマーの熱伝導率は、非圧縮状態のシンサレートに比べると１桁ほど高くなるものの、輻射光反射板２０に使用されているアルミニウムに対しては３桁以上熱伝導率が低い。その上、ポリイミドや液晶ポリマーは、加圧状態で圧縮されるシンサレートに対して厚さをより厚く維持できるため、断熱材として充分機能する。
【００４１】
よって、本実施例の定着装置Ｂ１は、別途断熱材を追加する必要がなく安価な構成で実施例１と同様の効果が得られる。
【００４２】
［実施例３］
図８の（ａ）は実施例３の定着装置Ｂ１が備えるフィルムガイド１８の斜視図、（ｂ）はフィルムガイド１８を加圧ローラ１４側から見たときの底面図である。
【００４３】
本実施例の定着装置Ｂ１は、断熱材として、実施例２で説明したフィルムガイド１８の加圧座面１８ｂに、更に接触面積を半減可能な串歯状の切り欠き部１８ｂ１を設けた点に特徴がある。加圧座面１８ｂは、金属加圧ステー２０の搬送方向ａの上流側と下流側の加圧面１９ａと、輻射光反射板２０の搬送方向ａの上流側と下流側のフランジ部２０ａとの界面に約１ｍｍの厚さではみ出す形状に成形してある。
【００４４】
更にその加圧座面１８ｂにフィルムガイド１８の長手方向に沿って約４ｍｍ間隔で串歯状に切り欠き部１８ｂ１を設けて、金属加圧ステー１９の加圧面１９ａ、及び輻射光反射板２０のフランジ部２０ａとの接触面積を実施例２の加圧座面よりも半減させている。串歯状に切り欠き部１８ｂ１を設けることによって加圧座面１８ｂの断熱性能を実施例２よりも向上させている。
【００４５】
よって、本実施例の定着装置Ｂ１は、実施例２よりも更に断熱性が向上するため、より一層立ち上がり性能が改善され、且つより少ない材料、より安価な構成で実施例１と同様の効果が得らえる。
【００４６】
本実施例では、図８の（ｂ）に示すように、断熱性能を向上させるために設けた加圧座面１８ｂの串歯状の切り欠き部１８ａ１は、搬送方向ａの上流側と下流側の切り欠き位置を交互にずらせて加圧座面１８ｂ間の中心１８ｏに対し非対称に配置している。これにより搬送方向ａの上流側と下流側の加圧座面１８ｂの熱容量及び伝熱分布の均一性を確保でき、よって最終的な画像の定着ムラを防止することができる。
【００４７】
また、このように加圧座面１８ｂの接触面積を削減する方法として、上記のような切り欠き部１８ｂ１を設ける方法以外にも加圧座面１８ｂ表面に溝やディンプル加工を施す方法を用いても良いことは言うまでもない。
【００４８】
［実施例４］
図９は実施例４の定着装置Ｂ１のフィルムユニット１０を記録材Ｐの搬送方向と直交する方向からみたときの側面図である。
【００４９】
本実施例の定着装置Ｂ１は、断熱材として、フィルムガイド１８の全体（耐熱樹脂ガイドの全体）を用い、そのフィルムガイド１８の上面部１８ｃに金属加圧ステー１９を配置してフィルムガイド１８を加圧する点に特徴がある。フィルムガイド１８は金属加圧ステー１９をフィルムガイド１８の内側から外側に移すことで肉厚の厚い部材に形成される。
【００５０】
そのフィルムガイド１８の搬送方向ａの上流側と下流側の底面部１８ｄは輻射光反射板２０の搬送方向ａの上流側と下流側のフランジ部２０ａの上に載せてある。そして、肉厚６ｍｍ以上のフィルムガイド１８はフィルムガイド１８の上面部１８ｃが金属加圧ステー１９の加圧面１９ａにより加圧されている。
【００５１】
よって、本実施例の定着装置Ｂ１は、肉厚のフィルムガイド１８全体を断熱材として使用することでより厚い断熱層を形成することが可能となるため、より断熱効果の高い構成が実現できる。これにより、より加熱金属板２１の昇温速度の高速化が可能で立ち上がり性能に優れるという効果を奏する。
【００５２】
［実施例５］
図１０は実施例５の定着装置Ｂ１のフィルムユニット１０を記録材Ｐの搬送方向と直交する方向からみたときの側面図である。
【００５３】
本実施例の定着装置Ｂ１は、実施例４で説明したフィルムガイド１８の内部に空気遮断部１８ｅを設けた点に特徴がある。フィルムガイド１８の上面部１８ｃと底面部１８ｄとの間の内部領域に、空気断熱部１８ｅとして、フィルムガイド１８の必要な強度を損なわない範囲で長手方向に沿って複数の貫通穴を設けている。これらの空気断熱部１８ｅによってフィルムガイド１８はより高い断熱効果を得ることが可能となる。
【００５４】
よって、本実施例の定着装置Ｂ１は、実施例４よりもより加熱金属板２１の昇温速度の高速化が可能で立ち上がり性能に優れるという効果を奏する。
【００５５】
本実施例では空気断熱部１８ｅとして貫通穴を用いているが、その他の発泡形成などによって空気断熱部を形成してもよいことはいうまでもない。
【００５６】
［実施例６］
図１１は実施例６の定着装置Ｂ１のフィルムユニット１０を記録材Ｐの搬送方向と直交する方向からみたときの側面図である。
【００５７】
本実施例の定着装置Ｂ１は、実施例４で説明したフィルムガイド１８の上面部１８ｃと、金属加圧ステー１９の加圧面１９ａとの間に、さらに断熱材２７を追加した点に特徴がある。ここで、断熱材２７としては実施例１で用いたシンサレートからなるシート材単体を用い、金属加圧ステー１９の搬送方向ａの上流側と下流側の加圧面１９ａと、フィルムガイド１８の搬送方向ａの上流側と下流側の上面部１８ｃとの界面を分離するように設けてある。各断熱材２７は、金属加圧ステー１９、及びフィルムガイド１８の搬送方向ａと直交する長手方向に沿って均一に延長されている。
【００５８】
よって、本実施例の定着装置Ｂ１は、断熱効果を得られる部材をフィルムガイド１８の上面部１８ｃと、金属加圧ステー１９の加圧面１９ａとの間に介在させることで、さらに高い断熱効果を得ることが可能となる。これにより、実施例４よりもより加熱金属板２１の昇温速度の高速化が可能で立ち上がり性能に優れるという効果を奏する。
【００５９】
［変形例］
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６０】
（変形例１）
上述した実施形態では、加圧回転体として加圧ローラ１４を用いたが、加圧ローラ１４に代えて筒状部材としての金属フィルム１６を用いてもよい。
【００６１】
（変形例２）
上述した実施形態では、加熱金属板２１で筒状部材としての金属フィルム１６を介して加圧回転体として加圧ローラ１４を加圧する場合を示した。本発明はこれに限定されず、加圧回転体としてでなく対向体としての回転体が筒状部材としての金属フィルム１６を介して加熱金属板２１を加圧する場合にも同様に適用できる。ここで、対向体とは、筒状部材に対向し、筒状部材と圧接してニップ部を形成し、移動する記録材をニップ部で挟持する部材である。
【００６２】
（変形例３）
上述した実施形態では、加圧回転体として筒状部材としての金属フィルム１６と共に回転する加圧ローラを示したが、本発明はこれに限られず、加圧ローラに代えて固定された平板状の加圧パッドを適用することもできる。
【００６３】
（変形例４）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【００６４】
（変形例５）
上述した実施形態では、未定着のトナー像を記録材に定着する定着装置を例に説明したが、本発明はこれに限らず、画像の光沢を向上させるべく、記録材に仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１３  ハロゲンヒータ、１４  加圧ローラ、１６  金属フィルム、
１８  耐熱樹脂ガイド、１８ｂ  加圧座面、１８ｂ１  切り欠き部、１８ｃ  上面部、１８ｅ  空気断熱部、１９  金属加圧ステー、１９ａ  加圧面、２０  輻射光反射板、２１  加熱金属板、２６，２７  断熱材、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録材、Ｔ  未定着のトナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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