(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局が制御対象である制御情報を出力する制御装置であり、
前記各搬送周波数のカバレッジを決定する搬送波制御部と、
前記決定されたカバレッジについての制御情報を出力する出力部と、を備え、
前記搬送波制御部は、第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数のカバレッジを、第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数のカバレッジ変更時に、前記第２の搬送周波数のカバレッジに基づいて決定し、
前記搬送波制御部は、前記第２の搬送周波数のカバレッジの境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、前記第１の搬送周波数のカバレッジの変更を開始する、
制御装置。
【請求項２】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局が制御対象である制御情報を出力する制御方法であり、
搬送波制御部が、前記各搬送周波数のカバレッジを決定するステップと、
出力部が、前記決定されたカバレッジについての制御情報を出力するステップと、を含み、
前記搬送波制御部は、第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数のカバレッジを、第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数のカバレッジ変更時に、前記第２の搬送周波数のカバレッジに基づいて決定し、
前記搬送波制御部は、前記第２の搬送周波数のカバレッジの境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、前記第１の搬送周波数のカバレッジの変更を開始する、
制御方法。
【請求項３】
端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局が制御対象である制御情報を出力する制御処理を行うためのコンピュータプログラムであり、
前記各搬送周波数のカバレッジを決定する搬送波制御ステップと、
前記決定されたカバレッジについての制御情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記搬送波制御ステップは、第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数のカバレッジを、第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数のカバレッジ変更時に、前記第２の搬送周波数のカバレッジに基づいて決定し、
前記搬送波制御ステップは、前記第２の搬送周波数のカバレッジの境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、前記第１の搬送周波数のカバレッジの変更を開始する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、基地局装置のアンテナのチルト角を変えることによって、基地局装置のカバレッジを変えることが行われる（例えば、特許文献１、２参照）。チルト角を小さくすると、アンテナの垂直放射パターンのメインローブの指向方向が水平に近づくので、通常、基地局装置のカバレッジが大きくなる。一方、チルト角を大きくすると、アンテナの垂直放射パターンのメインローブの指向方向が垂直に近づくので、通常、基地局装置のカバレッジが小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４８１０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のチルト角の変更によればカバレッジを変更できるが、カバレッジの拡大は周辺に在る他のカバレッジに電波干渉を与えたり、カバレッジの縮小は周辺にカバレッジホールを発生させたりする可能性がある。一方で無線通信環境の変化に応じてカバレッジを調整することは好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、無線通信環境の変化に応じたカバレッジの調整と、カバレッジの変更による悪影響の低減とを図ることができる制御装置、制御方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局が制御対象である制御情報を出力する制御装置であり、前記各搬送周波数のカバレッジを決定する搬送波制御部と、前記決定されたカバレッジについての制御情報を出力する出力部と、を備え、前記搬送波制御部は、第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数のカバレッジを、第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数のカバレッジ変更時に、前記第２の搬送周波数のカバレッジに基づいて決定し、前記搬送波制御部は、前記第２の搬送周波数のカバレッジの境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、前記第１の搬送周波数のカバレッジの変更を開始する、制御装置である。
【０００７】
（２）本発明の一態様は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局が制御対象である制御情報を出力する制御方法であり、搬送波制御部が、前記各搬送周波数のカバレッジを決定するステップと、出力部が、前記決定されたカバレッジについての制御情報を出力するステップと、を含み、前記搬送波制御部は、第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数のカバレッジを、第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数のカバレッジ変更時に、前記第２の搬送周波数のカバレッジに基づいて決定し、前記搬送波制御部は、前記第２の搬送周波数のカバレッジの境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、前記第１の搬送周波数のカバレッジの変更を開始する、制御方法である。
【０００８】
（３）本発明の一態様は、端末との間の無線通信に複数の搬送周波数を使用する基地局が制御対象である制御情報を出力する制御処理を行うためのコンピュータプログラムであり、前記各搬送周波数のカバレッジを決定する搬送波制御ステップと、前記決定されたカバレッジについての制御情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させ、前記搬送波制御ステップは、第１のカバレッジ決定条件が設けられた第１の搬送周波数のカバレッジを、第２のカバレッジ決定条件が設けられた第２の搬送周波数のカバレッジ変更時に、前記第２の搬送周波数のカバレッジに基づいて決定し、前記搬送波制御ステップは、前記第２の搬送周波数のカバレッジの境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、前記第１の搬送周波数のカバレッジの変更を開始する、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信環境の変化に応じたカバレッジの調整と、カバレッジの変更による悪影響の低減とを図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１を示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るカバレッジの例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置３１のチルト角θ＿ｔｉｌｔを示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の搬送波制御部１１を示す構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るカバレッジ決定条件記憶部５１の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る制御方法の説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る制御方法の説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る制御方法の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線通信システム２を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１を示す構成図である。図１において、無線通信システム１は、制御装置１０と、Ｍ（Ｍは、２以上の整数）個の基地局装置２０−１〜Ｍと、基地局装置２０−１〜Ｍの各々に対応して設けられるＭ個のチルト制御装置（RET：Remote Electrical Tilt Unit、リモート・チルト・ユニット）３０−１〜Ｍと、基地局装置２０−１〜Ｍの各々に対応して設けられるＭ個のアンテナ装置３１−１〜Ｍと、端末装置４０とを備える。チルト制御装置３０−１〜Ｍとアンテナ装置３１−１〜Ｍとは、各々に対応して設けられる。以下、基地局装置２０−１〜Ｍを特に区別しないときは「基地局装置２０」と称する。チルト制御装置３０−１〜Ｍを特に区別しないときは「チルト制御装置３０」と称する。アンテナ装置３１−１〜Ｍを特に区別しないときは「アンテナ装置３１」と称する。
【００１３】
制御装置１０と基地局装置２０とは、有線又は無線の通信ネットワークを介して接続される。制御装置１０は、Ｍ個の基地局装置２０−１〜Ｍを集中制御する。基地局装置２０は自己のカバレッジ内に存在する端末装置４０と無線通信を行う。基地局装置２０は、複数の搬送周波数を使用する。搬送周波数ごとにカバレッジがある。複数の搬送周波数としては、例えば、搬送周波数に使用可能な周波数帯のうち、比較的低い周波数帯と、比較的高い周波数帯とが挙げられる。チルト制御装置３０は、通信ケーブル等を介して、自己に対応する基地局装置２０に接続される。チルト制御装置３０は、通信ケーブル等を介して、自己に対応するアンテナ装置３１に接続される。アンテナ装置３１は、通信ケーブル等を介して、自己に対応する基地局装置２０に接続される。
【００１４】
図２は、本発明の第１実施形態に係るカバレッジの例を示す説明図である。図２の例では、基地局装置２０は、２つの搬送周波数ｆ１、ｆ２を使用する。アンテナ装置３１は、搬送周波数ｆ１の電波の送受信と、搬送周波数ｆ２の電波の送受信とを行う。搬送周波数ｆ１、ｆ２ごとにカバレッジＣｏｖ＿ｆ１、Ｃｏｖ＿ｆ２がある。カバレッジＣｏｖ＿ｆ１は、端末装置４０が基地局装置２０との間で搬送周波数ｆ１の電波の送受信が可能な区域である。基地局装置２０は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１内に存在する端末装置４０と搬送周波数ｆ１を使用して無線通信を行うことができる。カバレッジＣｏｖ＿ｆ２は、端末装置４０が基地局装置２０との間で搬送周波数ｆ２の電波の送受信が可能な区域である。基地局装置２０は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２内に存在する端末装置４０と搬送周波数ｆ２を使用して無線通信を行うことができる。
【００１５】
説明を図１に戻す。制御装置１０は、搬送波制御部１１と出力部１２とを備える。基地局装置２０は、情報出力部２１と制御部２２と無線部２３と信号処理部２４とを備える。基地局装置２０に対応するアンテナ装置３１は、搬送周波数ごとに設けられてもよく、又は、複数の搬送周波数を送受可能であってもよい。基地局装置２０に対応するアンテナ装置３１が搬送周波数ごとに設けられる場合、当該基地局装置２０に対応するチルト制御装置３０は、当該基地局装置２０に対応する搬送周波数ごとのアンテナ装置３１を各々制御する。
【００１６】
基地局装置２０の情報出力部２１は、基地局情報Ａ１を制御装置１０へ送信する。基地局情報Ａ１として、カバレッジ品質情報とトラフィック負荷情報とがある。
【００１７】
カバレッジ品質情報は、基地局装置２０の各カバレッジの無線通信品質を示す。カバレッジ品質情報として、例えば、共通パイロットチャネル（CPICH：Common Pilot Channel）の受信電力（CPICH RSCP：Received Signal Code Power）、共通パイロットチャネルの受信品質（CPICH Ec/No）、下りリンク（基地局装置２０から端末装置４０へのリンク）リファレンス信号（Downlink Reference Signal）の受信電力（RSRP：Reference Signal Received Power）、下りリンクリファレンス信号の受信品質（RSRQ：Reference Signal Received Quality）、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、接続率、呼損率などの情報が挙げられる。これらの情報のうち、いずれか１つをカバレッジ品質情報に使用してもよく、又は、いずれか複数をカバレッジ品質情報に使用してもよい。
【００１８】
トラフィック負荷情報は、基地局装置２０のトラフィック負荷を示す。トラフィック負荷は、基地局装置２０全体のトラフィック負荷であってもよく、又は、カバレッジ毎のトラフィック負荷であってもよい。トラフィック負荷情報として、例えば、基地局装置２０に接続する端末装置４０の数（セル単位の接続端末数）、基地局装置２０に接続する端末装置４０のセクタスループット、基地局装置２０の無線リソース使用率などの情報が挙げられる。これらの情報のうち、いずれか１つをトラフィック負荷情報に使用してもよく、又は、いずれか複数をトラフィック負荷情報に使用してもよい。
【００１９】
制御装置１０の搬送波制御部１１は、基地局装置２０から受信した基地局情報Ａ１に基づいて、基地局装置２０の各カバレッジを決定する。搬送波制御部１１は、決定したカバレッジについての情報であるカバレッジ決定情報Ａ２を出力部１２へ送信する。出力部１２は、搬送波制御部１１から受信したカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を基地局装置２０へ送信する。
【００２０】
基地局装置２０の制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０の各カバレッジを変更するカバレッジ変更制御処理を実行する。
【００２１】
制御部２２が実行するカバレッジ変更制御処理として、例えば、カバレッジ制御情報Ａ３に基づいたチルト角変更指示をチルト制御装置３０へ送信することが挙げられる。チルト角変更指示は、搬送周波数ごとにある。チルト制御装置３０は、搬送周波数ごとに、チルト角変更指示に従ってアンテナ装置３１のチルト角を変更する。なお、制御装置１０の出力部１２は、チルト角の変更情報をカバレッジ制御情報Ａ３としてもよい。チルト角の変更情報は、アンテナ装置３１のアンテナ制御情報の例である。
【００２２】
図３は、アンテナ装置３１のチルト角θ＿ｔｉｌｔを示す説明図である。図３の例では、基地局装置２０と、チルト制御装置３０と、アンテナ装置３１とは、建物Ｂｕの屋上にそれぞれ備えられる。図３において、アンテナ装置３１のチルト角θ＿ｔｉｌｔは、水平方向ＤｉｒＨからメインローブ方向ＤｉｒＢＭへの垂直方向の角度である。メインローブ方向ＤｉｒＢＭは、アンテナ装置３１の垂直放射パターンのメインローブＢＭの指向方向である。チルト角θ＿ｔｉｌｔが大きくなると（ダウンチルトすると）、メインローブ方向ＤｉｒＢＭはより地面Ｇｒに向くようになる。このため、基地局装置２０のカバレッジは縮小する。一方、チルト角θ＿ｔｉｌｔが小さくなると（アップチルトすると）、メインローブ方向ＤｉｒＢＭは地面Ｇｒとは反対に天空に向くようになる。このため、基地局装置２０のカバレッジは拡大する。
【００２３】
説明を図１に戻す。制御部２２が実行するカバレッジ変更制御処理として、例えば、カバレッジ制御情報Ａ３に基づいたアンテナパラメータ変更指示を無線部２３へ送信することが挙げられる。アンテナパラメータ変更指示は、搬送周波数ごとにある。無線部２３は、搬送周波数ごとに、アンテナパラメータ変更指示に従ってアンテナ装置３１のアンテナパラメータを変更する。アンテナパラメータとして、例えば、アンテナゲイン、ビーム幅、水平無線パラメータ、垂直無線パラメータなどが挙げられる。なお、制御装置１０の出力部１２は、アンテナパラメータの変更情報をカバレッジ制御情報Ａ３としてもよい。アンテナパラメータの変更情報は、アンテナ装置３１のアンテナ制御情報の例である。
【００２４】
制御部２２が実行するカバレッジ変更制御処理として、例えば、カバレッジ制御情報Ａ３に基づいた送信電力変更指示を無線部２３へ送信することが挙げられる。送信電力変更指示は、搬送周波数ごとにある。無線部２３は、搬送周波数ごとに、送信電力変更指示に従って送信電力を変更する。なお、制御装置１０の出力部１２は、送信電力の変更情報をカバレッジ制御情報Ａ３としてもよい。送信電力の変更情報は、基地局装置２０の送信電力の送信電力制御情報の例である。また、セクタ毎に送信電力を変更するようにしてもよい。例えば、アンテナ装置３１が複数のセクタの各々対応するセクタアンテナを備え、無線部２３が、セクタ毎に、各セクタの送信電力変更指示に従って、各セクタアンテナから送信される信号の送信電力を変更する。
【００２５】
基地局装置２０の制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、信号処理部２４に対し、搬送周波数の使用方法の変更を指示してもよい。
【００２６】
図４は、本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の搬送波制御部１１を示す構成図である。図４において、搬送波制御部１１は、カバレッジ決定条件記憶部５１とカバレッジ決定部５２と基地局管理情報記憶部５３とを備える。
【００２７】
図５は、本発明の第１実施形態に係るカバレッジ決定条件記憶部５１の構成例を示す図である。図５において、カバレッジ決定条件記憶部５１は、搬送周波数毎に、カバレッジ決定条件を示す情報を記憶する。図５の例では、基地局装置２０が使用する搬送周波数には、第１の搬送周波数と、第２の搬送周波数との２つがある。第１の搬送周波数に対して第１のカバレッジ決定条件が設けられる。第１のカバレッジ決定条件は、基地局装置２０が第１の搬送周波数のカバレッジを決定するときの一つの条件である。第２の搬送周波数に対して第２のカバレッジ決定条件が設けられる。第２のカバレッジ決定条件は、基地局装置２０が第２の搬送周波数のカバレッジを決定するときの一つの条件である。
【００２８】
カバレッジ決定条件記憶部５１は、第１の搬送周波数に対して、第１のカバレッジ連携条件を示す情報を記憶する。第１のカバレッジ連携条件は、第２の搬送周波数のカバレッジが変更された場合に、第１の搬送周波数のカバレッジを決定するときの条件である。
【００２９】
カバレッジ決定条件記憶部５１は、第１の搬送周波数に対して、第１のカバレッジ復帰条件を示す情報を記憶する。第１のカバレッジ復帰条件は、第２の搬送周波数のカバレッジが変更された時に変更された第１の搬送周波数のカバレッジを、第１のカバレッジ決定条件に基づくカバレッジに決定するときの条件である。
【００３０】
なお、図５の例では第２の搬送周波数に対してカバレッジ連携条件及びカバレッジ復帰条件が設けられていないが、第２の搬送周波数に対して、第１の搬送周波数と同様に、カバレッジ連携条件及びカバレッジ復帰条件を設けてもよい。
【００３１】
説明を図４に戻す。カバレッジ決定部５２は、カバレッジ決定条件記憶部５１に記憶される情報に基づいて、基地局装置２０のカバレッジを決定する。基地局管理情報記憶部５３は、基地局装置２０の管理情報を記憶する。基地局装置２０の管理情報として、基地局装置２０が使用する搬送周波数、基地局装置２０のカバレッジ、基地局装置２０を運用する際の運用方針などの情報がある。
【００３２】
図６は、本発明の第１実施形態に係る制御方法を示すフローチャートである。図６を参照して、本発明の第１実施形態に係る制御装置１０の動作を説明する。制御装置１０は、一の基地局装置２０から基地局情報Ａ１を受信すると、当該一の基地局装置２０を制御対象として図６の制御処理を開始する。以下、図６の制御処理の説明において、基地局装置２０とは、制御対象である同一の基地局装置２０を指す。
【００３３】
（ステップＳ１）カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０から受信した基地局情報Ａ１に基づいて、基地局装置２０の複数のカバレッジのうち変更するカバレッジがあるかを判断する。この判断は、例えば、基地局管理情報記憶部５３に記憶される基地局装置２０の運用方針の情報に基づいて行われる。
【００３４】
基地局装置２０の運用方針として、例えば、「カバレッジホールを減らす」がある場合、基地局情報Ａ１のカバレッジ品質情報に基づいてカバレッジホールの有無を判断する。この判断の結果が「カバレッジホールあり」である場合、変更するカバレッジがあると判断する。
【００３５】
基地局装置２０の運用方針として、例えば、「基地局装置２０のトラフィック負荷を一定量以下とする」がある場合、基地局情報Ａ１のトラフィック負荷情報に基づいて基地局装置２０のトラフィック負荷が一定量を超えるかを判断する。この判断の結果が「基地局装置２０のトラフィック負荷が一定量を超える」である場合、変更するカバレッジがあると判断する。
【００３６】
ステップＳ１の判断の結果、変更するカバレッジがある場合にはステップＳ２に進む。一方、変更するカバレッジがない場合には図６の制御処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ２以降の説明では、ステップＳ１で変更すると判断されたカバレッジの搬送周波数を、説明の便宜上、第２の搬送周波数ｆ２とする。第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジはカバレッジＣｏｖ＿ｆ２である。また、基地局装置２０の複数の搬送周波数のうち、第２の搬送周波数ｆ２以外の一の搬送周波数を、説明の便宜上、第１の搬送周波数ｆ１とする。第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジはカバレッジＣｏｖ＿ｆ１である。
【００３８】
また、第２の搬送周波数ｆ２には第２のカバレッジ決定条件が設けられる。第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件を示す情報は、カバレッジ決定条件記憶部５１に記憶される。第１の搬送周波数ｆ１には第１のカバレッジ決定条件が設けられる。第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件を示す情報は、カバレッジ決定条件記憶部５１に記憶される。また、第１の搬送周波数ｆ１には第１のカバレッジ連携条件と第１のカバレッジ復帰条件とが設けられる。第１のカバレッジ連携条件を示す情報と第１のカバレッジ復帰条件を示す情報とはカバレッジ決定条件記憶部５１に記憶される。
【００３９】
（ステップＳ２）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ１でカバレッジを変更すると判断された基地局装置２０の第２の搬送周波数ｆ２について、第２のカバレッジ決定条件に基づいてカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を決定する。
【００４０】
（ステップＳ３）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ２で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ２に基づいて、基地局装置２０の第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を決定する。このカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の決定において、カバレッジ決定部５２は、第１のカバレッジ連携条件に従う。
【００４１】
（ステップＳ４）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ２で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ２のカバレッジ決定情報Ａ２と、ステップＳ３で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２と、を出力部１２へ送信する。出力部１２は、搬送波制御部１１から受信したカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を基地局装置２０へ送信する。これにより、基地局装置２０の制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１とカバレッジＣｏｖ＿ｆ２とを変更するカバレッジ変更制御処理を実行する。
【００４２】
カバレッジ決定部５２は、ステップＳ２で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ２のカバレッジ決定情報Ａ２とステップＳ３で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２とに基づいて、基地局管理情報記憶部５３に記憶される基地局装置２０の管理情報を更新する。
【００４３】
（ステップＳ５）カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０から新たに受信した基地局情報Ａ１に基づいて、基地局装置２０の第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ復帰条件を満足するかを判定する。
【００４４】
（ステップＳ６）ステップＳ５の判定の結果、第１のカバレッジ復帰条件を満足する場合にはステップＳ７に進む。一方、第１のカバレッジ復帰条件を満足しない場合にはステップＳ５に戻る。
【００４５】
（ステップＳ７）カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０の第１の搬送周波数ｆ１について、第１のカバレッジ決定条件に基づいてカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を決定する。
【００４６】
（ステップＳ８）カバレッジ決定部５２は、ステップＳ７で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２を出力部１２へ送信する。出力部１２は、搬送波制御部１１から受信したカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を基地局装置２０へ送信する。これにより、基地局装置２０の制御部２２は、制御装置１０から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、基地局装置２０のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を変更するカバレッジ変更制御処理を実行する。
【００４７】
カバレッジ決定部５２は、ステップＳ７で決定したカバレッジＣｏｖ＿ｆ１のカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、基地局管理情報記憶部５３に記憶される基地局装置２０の管理情報を更新する。
【００４８】
次に、上述したカバレッジ決定条件の例を説明する。
【００４９】
（カバレッジ決定条件の例Ａ−１）
カバレッジ決定条件の例Ａ−１は、カバレッジの境界付近にカバレッジホールが存在する場合に、カバレッジを拡大することである。例えば、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界付近に、第２の搬送周波数ｆ２を使用して基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が所定期間存在しない領域がある場合には、当該領域にカバレッジホールが存在すると判断する。この場合、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を拡大する。カバレッジ決定条件の例Ａ−１が設けられた搬送周波数に対しては、無線通信品質を重視してカバレッジを決定することができる。
【００５０】
（カバレッジ決定条件の例Ａ−２）
カバレッジ決定条件の例Ａ−２は、カバレッジの境界付近に電波干渉が発生している場合に、カバレッジを縮小することである。例えば、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界付近に、第２の搬送周波数ｆ２の無線通信品質がカバレッジの変更の条件の基準値よりも悪い領域がある場合には、当該領域に電波干渉が発生していると判断する。この場合、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を縮小する。カバレッジ決定条件の例Ａ−２が設けられた搬送周波数に対しては、無線通信品質を重視してカバレッジを決定することができる。
【００５１】
上記カバレッジ決定条件の例Ａ−１，２は、無線通信品質を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件の例である。
【００５２】
なお、上記カバレッジ決定条件の例Ａ−１，２を組み合わせる条件を設けてもよい。これは、例えば、カバレッジホールの対策のためにカバレッジを拡大した結果として、カバレッジの境界付近に電波干渉が発生することを想定する場合や、その逆に、カバレッジの境界付近に発生した電波干渉の対策のためにカバレッジを縮小した結果として、カバレッジの境界付近にカバレッジホールが発生することを想定する場合である。これらの場合に対する上記カバレッジ決定条件の例Ａ−１，２を組み合わせる条件の例として、上記カバレッジ決定条件の例Ａ−１によりカバレッジを拡大した後のカバレッジの境界付近の無線通信品質を監視し、また、上記カバレッジ決定条件の例Ａ−２によりカバレッジを縮小した後のカバレッジの境界付近の無線通信品質を監視し、両者の監視結果のうち無線通信品質が最も良いカバレッジに決定する。さらには、上記カバレッジ決定条件の例Ａ−１，２の組み合わせではカバレッジの境界付近の無線通信品質が許容できる範囲内に収まらないと判断した場合、他の基地局装置とのカバレッジの変更の連携を実行することの条件を設けてもよい。
【００５３】
（カバレッジ決定条件の例Ｂ−１）
カバレッジ決定条件の例Ｂ−１は、基地局装置２０のトラフィック負荷がカバレッジの変更の条件の基準値よりも大きい場合に、カバレッジを縮小することである。例えば、基地局装置２０に接続する端末装置４０の数がカバレッジの変更の条件の基準値よりも多い場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を縮小する。カバレッジ決定条件の例Ｂ−１が設けられた搬送周波数に対しては、基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定することができる。
【００５４】
（カバレッジ決定条件の例Ｂ−２）
カバレッジ決定条件の例Ｂ−２は、基地局装置２０のトラフィック負荷がカバレッジの変更の条件の基準値よりも小さい場合に、カバレッジを拡大することである。例えば、基地局装置２０に接続する端末装置４０の数がカバレッジの変更の条件の基準値よりも少ない場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を拡大する。カバレッジ決定条件の例Ｂ−２が設けられた搬送周波数に対しては、基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定することができる。
【００５５】
上記カバレッジ決定条件の例Ｂ−１，２は、基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件の例である。
【００５６】
なお、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件と、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件とが同じであってもよい。例えば、第１のカバレッジ決定条件と第２のカバレッジ決定条件とが、両方ともに、無線通信品質を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件であってもよい。例えば、第１のカバレッジ決定条件と第２のカバレッジ決定条件とが、両方ともにカバレッジ決定条件の例Ａ−１であってもよく、又は、両方ともにカバレッジ決定条件の例Ａ−２であってもよい。また、例えば、第１のカバレッジ決定条件がカバレッジ決定条件の例Ａ−１であり、第２のカバレッジ決定条件がカバレッジ決定条件の例Ａ−２である場合は、第１のカバレッジ決定条件と第２のカバレッジ決定条件とが、両方ともに、無線通信品質を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件として同じであるとしてもよい。
【００５７】
例えば、第１のカバレッジ決定条件と第２のカバレッジ決定条件とが、両方ともに、基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件であってもよい。例えば、第１のカバレッジ決定条件と第２のカバレッジ決定条件とが、両方ともにカバレッジ決定条件の例Ｂ−１であってもよく、又は、両方ともにカバレッジ決定条件の例Ｂ−２であってもよい。また、例えば、第１のカバレッジ決定条件がカバレッジ決定条件の例Ｂ−１であり、第２のカバレッジ決定条件がカバレッジ決定条件の例Ｂ−２である場合は、第１のカバレッジ決定条件と第２のカバレッジ決定条件とが、両方ともに、基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件として同じであるとしてもよい。
【００５８】
次に、上述したカバレッジ連携条件の例を説明する。以下のカバレッジ連携条件の例の説明では、説明の便宜上、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ連携条件を例に挙げる。ここでは、第１のカバレッジ連携条件は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が変更された場合に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を決定するときの条件とする。
【００５９】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−１）
カバレッジ連携条件の例Ｃ−１は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を拡大する場合に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大することである。カバレッジ連携条件の例Ｃ−１によれば、カバレッジ決定部５２は、例えば図７に示されるように、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に拡大する場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に拡大すると決定する。これにより、例えば、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界付近に存在するカバレッジホールを解消するためにカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を拡大する場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大することによって、カバレッジを増強する効果が得られる。
【００６０】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−２）
カバレッジ連携条件の例Ｃ−２は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を縮小する場合に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大することである。カバレッジ連携条件の例Ｃ−２によれば、カバレッジ決定部５２は、例えば図８に示されるように、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に縮小する場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に拡大すると決定する。これにより、例えば、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界付近で発生している電波干渉を低減するためにカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を縮小する場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大することによって、カバレッジを補完する効果が得られる。例えば、基地局装置２０の通信容量が逼迫している等の状況下において基地局装置２０のトラフィック負荷を軽減させるためにカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を縮小する場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大することによって、カバレッジを補完する効果が得られる。
【００６１】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−３）
カバレッジ連携条件の例Ｃ−３は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界部分の通信品質が不安定であることを条件に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更を開始することである。カバレッジ連携条件の例Ｃ−３によれば、カバレッジ決定部５２は、例えば図７に示されるように、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に拡大する場合において、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界部分の通信品質が電波干渉の発生等により不安定であることが検出されたときに、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に拡大すると決定する。この場合、基地局装置２０の制御部２２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１をカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に拡大した後に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界部分の通信品質を一定時間監視し、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界部分の通信品質が不安定であることが検出された場合に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１をカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２へ拡大する。これにより、例えば、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界付近では通信品質が不安定であったとしても、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２によってカバレッジを補完する効果が得られる。
【００６２】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−４）
カバレッジ連携条件の例Ｃ−４は、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件と、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件とが同じである場合において、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の変更時に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更を、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の変更に追従させることである。カバレッジ連携条件の例Ｃ−４によれば、カバレッジ決定部５２は、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件と、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件とが同じである場合において、例えば図７に示されるように、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に拡大するときに、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に拡大すると決定する。
【００６３】
例えば、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件と、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件とが、両方ともに、カバレッジ決定条件の例Ａ−１であるとする。この場合、カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界付近にカバレッジホールが存在する場合においてカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を拡大するときに、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大すると決定する。これにより、カバレッジホールの対処において、カバレッジを増強する効果が得られる。
【００６４】
カバレッジ連携条件の例Ｃ−４によれば、カバレッジ決定部５２は、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件と、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件とが同じである場合において、例えば図９に示されるように、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に縮小するときに、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に縮小すると決定する。
【００６５】
例えば、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件と、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件とが、両方ともに、カバレッジ決定条件の例Ａ−２であるとする。この場合、カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界付近に電波干渉が発生している場合においてカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を縮小するときに、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を縮小すると決定する。これにより、カバレッジの境界付近の電波干渉の対処において、電波干渉の抑制を増強する効果が得られる。
【００６６】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−５）
カバレッジ連携条件の例Ｃ−５は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件にカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を縮小することである。カバレッジ連携条件の例Ｃ−５によれば、カバレッジ決定部５２は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を縮小する。カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件にとは、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を縮小した結果として発生する第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジホールの範囲の少なくとも一部分に、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２が存在することである。より好ましくは、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件にとは、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を縮小した結果として発生する第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジホールの範囲の全てに、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２が存在することである。
【００６７】
ある領域（判断対象領域）にカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が及んでいるか否かを判断する方法の例を以下に挙げる。第２の搬送周波数ｆ２を使用して基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が判断対象領域に存在する場合には、判断対象領域にカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が及んでいる、と判断する。一方、第２の搬送周波数ｆ２を使用して基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が判断対象領域に所定期間存在しない場合には、判断対象領域にカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が及んでいない、と判断する。又は、第２の搬送周波数ｆ２を使用して基地局装置２０と通信接続する端末装置４０が判断対象領域に所定期間存在しない場合には、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２が及んでいない領域（カバレッジホール）が判断対象領域に存在する、と判断してもよい。
【００６８】
カバレッジ連携条件の例Ｃ−５の変形例を挙げる。
【００６９】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−５の変形例Ｃ−５−１）
変形例Ｃ−５−１は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件にし、且つ、第１の搬送周波数ｆ１の通信容量の逼迫時に縮小することである。変形例Ｃ−５−１によれば、カバレッジ決定部５２は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件に、且つ、第１の搬送周波数ｆ１の通信容量の逼迫時にカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を縮小すると決定する。カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０から受信した基地局情報Ａ１のトラフィック負荷情報に基づいて、基地局装置２０の第１の搬送周波数ｆ１の通信容量が逼迫しているか否かを判断する。例えば、基地局情報Ａ１のトラフィック負荷情報に含まれる第１の搬送周波数ｆ１の接続端末数が、所定値以上である場合に第１の搬送周波数ｆ１の通信容量が逼迫していると判断し、所定値未満である場合に第１の搬送周波数ｆ１の通信容量が逼迫していないと判断する。
【００７０】
（カバレッジ連携条件の例Ｃ−５の変形例Ｃ−５−２）
変形例Ｃ−５−２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件にし、且つ、第１の搬送周波数ｆ１の通信容量の余裕発生時に拡大することである。変形例Ｃ−５−２によれば、カバレッジ決定部５２は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の存在を条件に、且つ、第１の搬送周波数ｆ１の通信容量の余裕発生時にカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大すると決定する。カバレッジ決定部５２は、基地局装置２０から受信した基地局情報Ａ１のトラフィック負荷情報に基づいて、基地局装置２０の第１の搬送周波数ｆ１の通信容量に余裕が発生しているか否かを判断する。例えば、基地局情報Ａ１のトラフィック負荷情報に含まれる第１の搬送周波数ｆ１の接続端末数が、所定値未満である場合に第１の搬送周波数ｆ１の通信容量に余裕が発生していると判断し、所定値以上である場合に第１の搬送周波数ｆ１の通信容量に余裕が発生していないと判断する。
【００７１】
次に、上述したカバレッジ復帰条件の例を説明する。以下のカバレッジ復帰条件の例の説明では、説明の便宜上、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ復帰条件を例に挙げる。ここでは、第１のカバレッジ復帰条件は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が変更された時に変更された第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を、第１のカバレッジ決定条件に基づくカバレッジに決定するときの条件とする。
【００７２】
（カバレッジ復帰条件の例Ｄ−１）
カバレッジ復帰条件の例Ｄ−１は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界部分の通信品質が安定であることである。例えば図７に示されるように、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に拡大された時に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１が、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に拡大されたとする。このとき、カバレッジ復帰条件の例Ｄ−１によれば、カバレッジ決定部５２は、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界部分の通信品質が安定である場合に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を元のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１に決定する。カバレッジ決定部５２は、基地局情報Ａ１のカバレッジ品質情報に基づいて、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界部分の通信品質を一定時間監視し、カバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２の境界部分の通信品質が安定であるか否かを判断する。
【００７３】
例えば、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件が無線通信品質を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件の例Ａ−１やＡ−２であり、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件が基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件の例Ｂ−１やＢ−２であったとする。ここで、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を変更することによる悪影響を、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を変更することによって低減したとする。この場合、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の変更は第２のカバレッジ決定条件（無線通信品質を重視）に沿ったものであるが、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更は第１のカバレッジ決定条件（基地局装置２０の通信容量を重視）に沿ったものではない。このため、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の境界部分の通信品質が安定であることによって、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を第１のカバレッジ決定条件（基地局装置２０の通信容量を重視）に沿ったものに戻すことは好ましい。
【００７４】
（カバレッジ復帰条件の例Ｄ−２）
カバレッジ復帰条件の例Ｄ−２は、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更の開始から所定の時間が経過したことである。例えば図７に示されるように、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２が、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ２＿２に拡大された時に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１が、破線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１から実線で示されるカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿２に拡大されたとする。このとき、カバレッジ復帰条件の例Ｄ−２によれば、カバレッジ決定部５２は、カバレッジＣｏｖ＿ｆ１を拡大するカバレッジ制御情報Ａ３が出力部１２から基地局装置２０へ送信されてから、所定の時間が経過した時に、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を元のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１＿１に決定する。カバレッジ復帰条件の例Ｄ−２を満足するかを判断するための所定の時間は、例えば、通信品質の変動やトラフィック負荷の変動などの実測データから予め決定しておく。又は、例えばコンサートの開催等の情報により、予め、通信品質やトラフィック負荷の一時的な変動期間が分かっている場合には、該一時的な変動期間に基づいて該所定の時間を決定しておく。
【００７５】
（カバレッジ復帰条件の例Ｄ−３）
カバレッジ復帰条件の例Ｄ−３は、基地局装置２０のトラフィック負荷が軽減されたことである。例えば、第２の搬送周波数ｆ２の第２のカバレッジ決定条件が基地局装置２０の通信容量を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件の例Ｂ−１やＢ−２であり、第１の搬送周波数ｆ１の第１のカバレッジ決定条件が無線通信品質を重視してカバレッジを決定する場合のカバレッジ決定条件の例Ａ−１やＡ−２であったとする。ここで、基地局装置２０の一時的なトラフィック負荷の増大の解消のために第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２を変更し、このカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の変更による悪影響を、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を変更することによって低減したとする。この場合、第２の搬送周波数ｆ２のカバレッジＣｏｖ＿ｆ２の変更は第２のカバレッジ決定条件（基地局装置２０の通信容量を重視）に沿ったものであるが、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更は第１のカバレッジ決定条件（無線通信品質を重視）に沿ったものではない。このため、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更の開始後から基地局装置２０のトラフィック負荷を監視し、この監視データに基づいて基地局装置２０のトラフィック負荷が軽減されたと判断された場合には、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１を第１のカバレッジ決定条件（無線通信品質を重視）に沿ったものに戻すことは好ましい。トラフィック負荷が軽減されたと判断する方法として、例えば、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更の開始前後の一定時間当たりのトラフィック負荷の統計値（例えば平均値）を比較し、開始前よりも開始後の方が小さく且つ一定以上の差がある場合に、トラフィック負荷が軽減されたと判断することが挙げられる。又は、第１の搬送周波数ｆ１のカバレッジＣｏｖ＿ｆ１の変更の開始後の基地局装置２０のトラフィック負荷が一定の時間以上継続して閾値を下回った場合に、トラフィック負荷が軽減されたと判断することが挙げられる。
【００７６】
上述した第１実施形態によれば、同一の基地局装置２０において、複数の搬送周波数のカバレッジの決定を連携することにより、一方の搬送周波数のカバレッジの変更による悪影響を他方の搬送周波数のカバレッジにより低減することができる。さらに、各搬送周波数にカバレッジ決定条件を設けることにより、無線通信環境の変化に応じたカバレッジの調整を実現することができる。
【００７７】
［第２実施形態］
第２実施形態は第１実施形態の変形例である。図１０は、本発明の第２実施形態に係る無線通信システム２を示す構成図である。図１０において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１０において、無線通信システム２は、Ｍ（Ｍは、２以上の整数）個の基地局装置２０ａ−１〜Ｍと、基地局装置２０ａ−１〜Ｍの各々に対応して設けられるＭ個のチルト制御装置３０−１〜Ｍと、基地局装置２０ａ−１〜Ｍの各々に対応して設けられるＭ個のアンテナ装置３１−１〜Ｍと、端末装置４０と、を備える。上述した第１実施形態では、図１に示される制御装置１０がＭ個の基地局装置２０−１〜Ｍを集中制御したが、第２実施形態では、図１０に示されるＭ個の基地局装置２０ａ−１〜Ｍの各々が搬送波制御部１１と出力部１２とを備え、Ｍ個の基地局装置２０ａ−１〜Ｍの各々で分散制御する。以下、基地局装置２０ａ−１〜Ｍを特に区別しないときは「基地局装置２０ａ」と称する。
【００７８】
基地局装置２０ａは自己のカバレッジ内に存在する端末装置４０と無線通信を行う。基地局装置２０ａは、複数の搬送周波数を使用する。搬送周波数ごとにカバレッジがある。基地局装置２０ａにおいて、情報出力部２１は、基地局情報Ａ１を搬送波制御部１１へ送信する。搬送波制御部１１は、情報出力部２１から受信した基地局情報Ａ１に基づいて、自基地局装置２０ａの各カバレッジを決定する。搬送波制御部１１は、決定したカバレッジについての情報であるカバレッジ決定情報Ａ２を出力部１２へ送信する。出力部１２は、搬送波制御部１１から受信したカバレッジ決定情報Ａ２に基づいて、カバレッジ制御情報Ａ３を制御部２２へ送信する。制御部２２は、出力部１２から受信したカバレッジ制御情報Ａ３に基づいて、自基地局装置２０ａの各カバレッジを変更するカバレッジ変更制御処理を実行する。基地局装置２０ａの各部の動作は、上述した第１実施形態の対応する各部と同じである。
【００７９】
上述した第１実施形態に係る制御装置１０による集中制御によれば、制御装置１０がＭ個の基地局装置２０−１〜Ｍのカバレッジを管理するので、隣接する基地局装置２０のカバレッジ間の状態を把握してカバレッジの長期的な運用を目指したカバレッジ変更を行うことができる。一方、上述した第２実施形態に係る各基地局装置２０ａによる分散制御によれば、基地局装置２０ａの各々が自己のカバレッジの状態に基づいて迅速にカバレッジ変更を行うことができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８１】
例えば、図６に示す各ステップを実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１，２…無線通信システム、１０…制御装置、１１…搬送波制御部、１２…出力部、２０−１〜Ｍ…基地局装置、２０ａ−１〜Ｍ…基地局装置、２１…情報出力部、２２…制御部、２３…無線部、２４…信号処理部、３０−１〜Ｍ…チルト制御装置、３１−１〜Ｍ…アンテナ装置、４０…端末装置、５１…カバレッジ決定条件記憶部、５２…カバレッジ決定部、５３…基地局管理情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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