(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向及び該縦方向に直交する横方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸水性ポリマーを有する吸収性コアと、該吸収性コアを包むコアラップシートとから構成されており、
前記吸収性コアは、肌対向面に形成された窪み部と、肌対向面又は非肌対向面に形成された流路溝とを備え、
前記窪み部は、その全体が、縦方向においては着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部に位置し且つ横方向においては前記吸収性コアの中央部に位置しており、該窪み部は平面視して略矩形状で縦方向に延びて形成されており、
前記流路溝は、横方向に延びる横流路溝を縦方向に間隔を空けて複数有し、各該横流路溝は、前記吸収性コアを横断面視して、前記窪み部を横切って、該吸収性コアの縦方向に沿う両側部に跨って形成されており、
前記横流路溝の幅が、前記窪み部における横方向の幅よりも狭い、吸収性物品。
【請求項２】
前記窪み部は、その密度が、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部それぞれの密度よりも低い請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記横流路溝は、肌対向面に形成されており、
前記横流路溝は、前記窪み部よりも更に非肌対向面側に向かって窪んで形成されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記横流路溝は、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部の側縁にまで至っていない請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記流路溝は、縦方向に延びる縦流路溝を有し、該縦流路溝は、前記吸収性コアを縦断面視して、該吸収性コアの縦方向の両端部に跨って形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記縦流路溝は、前記吸収性コアの縦方向の両端部の端縁にまで至っていない請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品は、前記吸収体が前記裏面シート側に向かって凹陥してなるエンボス部を備え、
前記エンボス部は、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部に、間欠的に複数配されている請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品は、前記表面シート及び前記吸収体が前記裏面シート側に向かって一体的に凹陥してなる一対の線状圧搾溝を備え、
一対の前記線状圧搾溝は、前記吸収性物品の縦方向に延び且つ該吸収性物品の横方向の中心を通る中心線に対して対称に配されており、各該線状圧搾溝は、該中心線に向かって凸状に湾曲しており、前記吸収性コアの縦方向に沿う側部から前記窪み部に延びている請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアは、前記吸水性ポリマーの混合比率が、前記窪み部に比べて縦方向に沿う両側部それぞれの方が大きい請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、失禁パッド、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
排泄された体液を吸収体の内部に素早く移行させる観点から、吸収性コアの肌対向面側に、長手方向に延びる凹部を備えた吸収性物品が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３）。
特許文献１には、長手方向に沿うとともに体液排出部位を含む長手方向範囲に亘って、圧搾によることなく凹溝状又はスリット状に形成された吸収体凹部が、透液性表面シート側の面に形成された吸収体を備えている吸収性物品が記載されている。
また、特許文献２には、表面シートから裏面シートへ向かう方向にくぼむ溝が前後方向に延びて形成された吸液性コアを備えている吸収性物品が記載されている。      
さらに、特許文献３に記載の吸収性物品は、本出願人が先に提案したものであり、特許文献３には、上層吸収体と該下層吸収体とがなす中高部の肌当接面側に、長手方向に延びるくぼみが形成された吸収体を備えている吸収性物品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４７４３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５８３４号公報
【特許文献３】特開２００９−１１２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜特許文献３に記載の吸収性物品によれば、一旦吸収した体液を吸収体の内部に素早く移行できる。しかし、特許文献１〜特許文献３に記載の吸収性物品では、吸収体凹部或いはくぼむ溝部内で体液を吸水性ポリマーが吸収して膨潤する為、吸収体凹部或いはくぼむ溝と、その周辺部とが膨らむようになり、吸収性能が低下し、液戻りし易くなり、横漏れが起き易い。
【０００５】
また、特許文献３には、一旦吸収した体液を、吸収体の縦方向に沿う両側部側に素早く移行させる観点について、何ら記載されていない。このように、吸収体の縦方向に沿う両側部側に吸収した体液を素早く移行させ、長手方向に延びるくぼみ部の液戻りのし難さを維持したいとのニーズがあった。また、体液吸収後においてもくぼみ部のくぼんだ形を維持して、体液の横漏れを防止したいとのニーズがあった。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向及び該縦方向に直交する横方向を有する吸収性物品であって、前記吸収体は、吸水性ポリマーを有する吸収性コアと、該吸収性コアを包むコアラップシートとから構成されており、前記吸収性コアは、肌対向面に形成された窪み部と、肌対向面又は非肌対向面に形成された流路溝とを備え、前記窪み部は、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部で且つ横方向の中央部に、縦方向に延びて形成されており、前記流路溝は、横方向に延びる横流路溝を縦方向に間隔を空けて複数有し、各該横流路溝は、前記吸収性コアを横断面視して、前記窪み部を横切って、該吸収性コアの縦方向に沿う両側部に跨っている吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸収した体液の液戻りがし難く、また、体液の横漏れが抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態である失禁パッドの肌対向面側（表面シート側）を示す平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す端面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す失禁パッドの備える吸収性コアの肌対向面側（表面シート側）を示す平面図であり、図３（ｂ）は、図１に示す失禁パッドの備える吸収性コアの非肌対向面側（裏面シート側）を示す平面図である。
【図４】図４は図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを横断面視した図）である。
【図５】図５は図３（ａ）のＶ−Ｖ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを縦断面視した図）である。
【図６】図６は、図１に示す失禁パッドの備える吸収体の製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図７】図７は、図６に示す吸収体の製造装置の備える回転ドラムの分解斜視図である。
【図８】図８は、図６に示す吸収体の製造装置の備える回転ドラムの集積用凹部の断面図である。
【図９】図９は、図８に示す回転ドラムの集積用凹部に吸収性材料を堆積させた状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図１に示す失禁パッドの備える表面シートの要部拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す表面シートの要部拡大模式断面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す表面シートを形成する不織布の構成繊維どうしが熱融着部にて固定されている状態を説明する図である。
【図１３】図１３は、図１０に示す表面シートを形成する不織布の製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す製造装置の備える延伸部を示す模式図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す延伸部にて繊維シートを延伸している状態を示す模式図である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、隣り合う融着部どうしの間の１本の構成繊維において複数の小径部と大径部とが形成される様子を説明する説明図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第２実施形態の失禁パッドの備える吸収性コアの肌対向面側（表面シート側）を示す平面図であり、図１７（ｂ）は、第２実施形態の失禁パッドの備える吸収性コアの非肌対向面側（裏面シート側）を示す平面図である。
【図１８】図１８は図１７（ａ）のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを横断面視した図）である。
【図１９】図１９は図１７（ａ）のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを縦断面視した図）である。
【図２０】図２０（ａ）は、第３実施形態の失禁パッドの備える吸収性コアの肌対向面側（表面シート側）を示す平面図であり、図２０（ｂ）は、第３実施形態の失禁パッドの備える吸収性コアの非肌対向面側（裏面シート側）を示す平面図である。
【図２１】図２１は図２０（ａ）のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを横断面視した図）である。
【図２２】図２２は図２０（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを縦断面視した図）である。
【図２３】図２３（ａ）は、第４実施形態の失禁パッドの備える吸収性コアの肌対向面側（表面シート側）を示す平面図であり、図２３（ｂ）は、第４実施形態の失禁パッドの備える吸収性コアの非肌対向面側（裏面シート側）を示す平面図である。
【図２４】図２４は図２３（ａ）のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを横断面視した図）である。
【図２５】図２４は図２４（ａ）のＸＸＶ−ＸＸＶ線断面を模式的に示す断面図（吸収性コアを縦断面視した図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である失禁パッド１０に基づき図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の失禁パッド１０を表面シート２側から視た平面図が示されており、図２には、本実施形態の失禁パッド１０の断面図が示されている。本実施形態の失禁パッド１０は、図１及び図２に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２、非肌対向面を形成する裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備する吸収性本体１０Ｆを備えている。
【００１１】
失禁パッド１０の吸収性本体１０Ｆは、図１に示すように、着用時に着用者の排泄部（膣口等）に対向配置される排泄部対向部Ｂと、該排泄部対向部Ｂよりも着用者の腹側（前側）寄りに配される前方部Ａと、該排泄部対向部Ｂよりも着用者の背側（後側）寄りに配される後方部Ｃとを有している。失禁パッド１０及び吸収性本体１０Ｆは、着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘ及び該縦方向Ｘに直交する横方向Ｙを有する。即ち、吸収性本体１０Ｆは、縦方向Ｘに、前方部Ａ、排泄部対向部Ｂ及び後方部Ｃの順番で区分される。また、失禁パッド１０は、縦方向Ｘに延びる中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。縦方向Ｘとは、中心線ＣＬに平行な方向でもある。
【００１２】
また、本明細書において、肌対向面は、失禁パッド１０又はその構成部材（例えば吸収性本体１０Ｆ）における、失禁パッド１０の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、失禁パッド１０又はその構成部材における、失禁パッド１０の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、縦方向Ｘは、失禁パッド１０及び吸収性本体１０Ｆの長手方向に一致し、横方向Ｙは、失禁パッド１０及び吸収性本体１０Ｆの幅方向（長手方向に直交する方向）に一致する。
【００１３】
また、本発明の吸収性物品において、排泄部対向部Ｂとは、本実施形態の失禁パッド１０のようにウイング部を有しない吸収性物品においては、吸収性物品が３つ折りの個装形態に折り畳まれた際に生じる、該吸収性物品を横方向（吸収性物品の横方向、図中のＹ方向）に横断する２本の折曲線（図示せず）について、該吸収性物品の縦方向Ｘの前端から数えて第１折曲線と第２折曲線とに囲まれた領域を意味する。尚、ウイング部を有する吸収性物品においては、吸収性物品の縦方向（吸収性物品の長手方向、図中のＸ方向）において該ウイング部を有する領域（一方のウイング部の縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部の縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域）を意味する。
【００１４】
失禁パッド１０では、表面シート２は、図２に示すように、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出して、後述するサイドシート５と共にサイドフラップ部１０Ｓを形成している。失禁パッド１０の裏面シート３側の非肌当接面には、ショーツ等の下着に固定するための粘着部（図示略）が設けられている。裏面シート３とサイドシート５とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。尚、表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。
【００１５】
裏面シート３の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートに従来使用されている各種のもの等を特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を用いることができる。
【００１６】
失禁パッド１０では、サイドシート５は、図１及び図２に示すように、吸収性本体１０Ｆの肌対向面（表面シート２の肌対向面）における縦方向Ｘに沿う両側部に配されている。好適には、サイドシート５は、平面視において、吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、吸収性本体１０Ｆの縦方向Ｘの全長に亘って配されている。
【００１７】
サイドシート５は、縦方向Ｘにそれぞれ延びる自由端及び固定端を有している。固定域は表面シート２上に位置しており、サイドシート５は、該固定端の位置において表面シート２と固定されている。またサイドシート５は、固定端よりも横方向Ｙの外方へ延出しており、その延出部位と、裏面シート３の横方向Ｙの延出部位とが接合されてサイドフラップ１０Ｓを形成している。サイドシート５においては、その自由端寄りの該自由端と固定端との間の位置に、縦方向Ｘに延びる１本又は複数本の糸状の弾性部材が伸長状態で固定されている。そして該弾性部材が収縮することで、サイドシート５は、その自由端と固定端との間の位置が、着用者の身体側に向けて起立して、防漏カフを形成している。防漏カフは、着用中に起立して、液の横漏れを阻止するようになっている。
【００１８】
サイドシート５としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の不織布や樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布との積層体等を用いることができる。
【００１９】
失禁パッド１０では、表面シート２及び裏面シート３は、図１に示すように、吸収体４の縦方向Ｘの前端及び後端それぞれから縦方向Ｘの外方に延出し、それらの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって、互いに接合されてエンドシール部を形成している。
【００２０】
失禁パッド１０では、吸収体４は、図２に示すように、吸水性ポリマーを有する吸収性コア４０と、該吸収性コア４０を包むコアラップシート４１とから構成されている。失禁パッド１０では、吸収体４及び吸収性コア４０は、図１に示すように平面視して、角が丸みを帯びた略矩形形状であり、前方部Ａから排泄部対向部Ｂを経て後方部Ｃに亘って延びている。図３（ａ）には、本実施形態の失禁パッド１０の備える吸収性コア４０を表面シート２側から視た平面図が示されており、図３（ｂ）には、本実施形態の失禁パッド１０の備える吸収性コア４０を裏面シート３側から視た平面図が示されている。また、図４には、図３（ａ）に示すＩＶ-ＩＶ線断面図（吸収性物品である失禁パッド１０の備える吸収性コア４０を横断面視した図）が示されており、図５には、図３（ａ）に示すＶ-Ｖ線断面図（吸収性物品である失禁パッド１０の備える吸収性コア４０を縦断面視した図）が示されている。
【００２１】
失禁パッド１０では、吸収性コア４０は、例えば、吸水性ポリマーとパルプ等の吸液性繊維との混合積繊体である吸収性材料４４から構成することができる。吸収性コア４０を構成する吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロール系の親水性繊維が挙げられる。セルロール系の親水性繊維に加えて、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を含んでいても良い。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。繊維及び吸水性ポリマーは、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
失禁パッド１０では、コアラップシート４１として、ティッシュペーパーや不織布等の透水性の繊維シートが好適に用いられる。また、コアラップシート４１は、図２に示すように、一枚のシートで吸収性コア４０の全体を包んでいてもよいし、２枚以上のコアラップシートで吸収性コア４０の全体を包んでいてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌当接面側と非肌当接面側とを別々のシートで被覆していてもよい。
【００２３】
失禁パッド１０では、図３（ａ）、図４及び図５に示すように、吸収性コア４０は、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備えている。失禁パッド１０では、窪み部４２及び流路溝４３を備える吸収性コア４０が一体成形されている。ここで「一体成形されている」とは、窪み部４２及び流路溝４３が、接着剤や熱融着等の手段を用いずに形成され、互いに分離不可能に一体化されており、同一の材料から一体的に形成されていることを意味する。
【００２４】
失禁パッド１０では、図３（ａ）、図４及び図５に示すように、窪み部４２は、排泄された体液を吸収保持する役割を担う部分であり、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部Ｂで且つ横方向Ｙの中央部４Ｃに、縦方向Ｘに延びて形成されている。ここで、失禁パッド１０の吸収性コア４０は、図１及び図３（ａ）に示すように、横方向Ｙに関し、横方向Ｙの中央部４Ｃと、縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓとを有している。失禁パッド１０では、窪み部４２は、図３に示すように平面視して、角が丸みを帯びた略矩形形状であり、縦方向Ｘにおいては排泄部対向部Ｂに位置し、横方向Ｙにおいては中央部４Ｃに位置する部分で、縦方向Ｘに延びて形成されている。そして、窪み部４２は、図４及び図５に示すように、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓにおける肌対向面それぞれよりも、非肌対向面側に向かって窪んで形成されている。
【００２５】
失禁パッド１０を展開して伸長した状態を平面視して、吸収性コア４０の肌対向面の面積（Ｓ４０）に対する窪み部４２の肌対向面の面積（Ｓ４２）の比率（Ｓ４２／Ｓ４０）は、排泄された体液を窪み部４２内で確実に吸収する観点から、好ましくは４／３０以上、更に好ましくは６／３０以上、そして、好ましくは１２／３０以下、更に好ましくは１０／３０以下、具体的には、好ましくは４／３０以上１２／３０以下、更に好ましくは６／３０以上１０／３０以下である。ここで、吸収性コア４０の肌対向面の面積（Ｓ４０）とは、前記平面視した際の吸収性コア４０の輪郭で囲まれた領域の面積を意味する。また、窪み部４２の肌対向面の面積（Ｓ４２）とは、前記平面視した際の窪み部４２の底部の輪郭で囲まれた領域の面積を意味する。
詳述すると、吸収性コア４０の肌対向面の面積（Ｓ４０）は、上記観点から、好ましくは２００００ｍｍ２以上、更に好ましくは２４０００ｍｍ２以上、そして、好ましくは３００００ｍｍ２以下、更に好ましくは２８０００ｍｍ２以下、具体的には、好ましくは２００００ｍｍ２以上３００００ｍｍ２以下、更に好ましくは２４０００ｍｍ２以上２８０００ｍｍ２以下である。
また、窪み部４２の肌対向面の面積（Ｓ４２）は、上記観点から、好ましくは２０００ｍｍ２以上、更に好ましくは４０００ｍｍ２以上、そして、好ましくは１１０００ｍｍ２以下、更に好ましくは８０００ｍｍ２以下、具体的には、好ましくは２０００ｍｍ２以上１１０００ｍｍ２以下、更に好ましくは４０００ｍｍ２以上８０００ｍｍ２以下である。
【００２６】
失禁パッド１０では、流路溝４３は、図３（ａ）、図４及び図５に示すように、窪み部４２で一旦吸収した体液を拡散する役割を担う部分であり、その幅が、窪み部４２の幅よりも狭く形成されている。失禁パッド１０では、流路溝４３は、横方向Ｙに延びる横流路溝４３Ｙを縦方向Ｘに間隔を空けて複数有しており、各横流路溝４３Ｙは、吸収性コア４０を横断面視して、窪み部４２を横切って、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに跨っている。横流路溝４３Ｙは、液吸収に伴う窪み部の吸収性能低下に対する失禁パッドの幅方向への液の拡散性の観点から、好ましくは２本以上、更に好ましくは５本以上、そして、好ましくは１５本以下、更に好ましくは１２本以下、具体的には、好ましくは２本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１２本以下である。
【００２７】
失禁パッド１０を展開して伸長した状態を平面視して、各横流路溝４３Ｙの横方向Ｙの長さ、及び縦方向Ｘに隣り合う横流路溝４３Ｙ，４３Ｙどうしの間隔は、一定でなくてもよいが、失禁パッド１０では、図３（ａ）に示すように、一定に形成されている。失禁パッド１０では、各横流路溝４３Ｙは、横方向Ｙに平行に帯状に延びており、縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに亘っている。尚、各横流路溝４３Ｙは、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓの側縁４Ｓ１にまでは至っていない。
【００２８】
失禁パッド１０を展開して伸長した状態を平面視して、窪み部４２の肌対向面の面積（Ｓ４２）に対する各横流路溝４３Ｙの肌対向面の面積（Ｓ４３Ｙ）の比率（Ｓ４３Ｙ／Ｓ４２）は、液吸収に伴う窪み部の吸収性能低下に対する失禁パッドの幅方向への液の引き込み性向上と良好な液戻り性能保持の観点から、好ましくは２／４０以上、更に好ましくは３／４０以上、そして、好ましくは９／４０以下、更に好ましくは６／４０以下、具体的には、好ましくは２／４０以上９／４０以下、更に好ましくは３／４０以上６／４０以下である。ここで、各横流路溝４３Ｙの肌対向面の面積（Ｓ４３Ｙ）とは、前記平面視した際の各横流路溝４３Ｙの底部の輪郭で囲まれた領域の面積を意味する。
詳述すると、各横流路溝４３Ｙの肌対向面の面積（Ｓ４３Ｙ）は、上記観点から、好ましくは４００ｍｍ２以上、更に好ましくは６００ｍｍ２以上、そして、好ましくは１８００ｍｍ２以下、更に好ましくは１２００ｍｍ２以下、具体的には、好ましくは４００ｍｍ２以上１８００ｍｍ２以下、更に好ましくは６００ｍｍ２以上１２００ｍｍ２以下である。
また、縦方向Ｘに隣り合う横流路溝４３Ｙ，４３Ｙどうしの間隔ｔ１（図３（ａ）及び図５参照）は、上記観点から、好ましくは１０ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは５０ｍｍ以下、更に好ましくは４０ｍｍ以下、具体的には、好ましくは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
【００２９】
失禁パッド１０では、流路溝４３を構成する横流路溝４３Ｙは、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４及び図５に示すように、肌対向面に形成されている。このように失禁パッド１０では、窪み部４２及び横流路溝４３Ｙが共に、吸収性コア４０における表面シート２側の肌対向面に形成されている。そして、横流路溝４３Ｙは、図４及び図５に示すように、窪み部４２よりも更に非肌対向面側に向かって窪んで形成されている。即ち、横流路溝４３Ｙの底面は、窪み部４２の底面よりも更に一段下がって形成されている。
【００３０】
失禁パッド１０では、窪み部４２は、その密度が、図３（ａ）、図３（ｂ）及び図４に示すように、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓそれぞれの密度よりも低く形成されている。ここで、側部４Ｓの密度とは、流路溝４３の部分を除いた部分の密度を意味する。また、失禁パッド１０では、窪み部４２は、その密度が、図３（ａ）、図３（ｂ）及び図５に示すように、吸収性コア４０の縦方向Ｘの両端部４Ａ，４Ｃそれぞれの密度よりも低く形成されている。即ち、失禁パッド１０では、窪み部４２は、その密度が、窪み部４２を囲む周囲における密度よりも低く形成されている。ここで、窪み部４２を囲む周囲における密度とは、流路溝４３の部分を除いた部分の密度を意味する。そして、横流路溝４３Ｙを有する流路溝４３の部分の密度が、最も低く形成されている。
【００３１】
密度勾配による液の引き込み性向上の観点から、各側部４Ｓの密度（ｄ４Ｓ）に対する窪み部４２の密度（ｄ４２）の比率（ｄ４２／ｄ４Ｓ）は、好ましくは３／１０以上、更に好ましくは４／１０以上、そして、好ましくは８／１０以下、更に好ましくは７／１０以下、具体的には、好ましくは３／１０以上８／１０以下、更に好ましくは４／１０以上７／１０以下である。ここで、各側部４Ｓの密度（ｄ４Ｓ）は、窪み部４２を囲む周囲における密度と同じである。
同様の観点から、各側部４Ｓの密度（ｄ４Ｓ）に対する横流路溝４３Ｙを有する流路溝４３の密度（ｄ４３）の比率（ｄ４３／ｄ４Ｓ）は、好ましくは２／１０以上、更に好ましくは３／１０以上、そして、好ましくは６／１０以下、更に好ましくは５／１０以下、具体的には、好ましくは２／１０以上６／１０以下、更に好ましくは３／１０以上５／１０以下である。
【００３２】
詳述すると、各側部４Ｓの密度（ｄ４Ｓ）は、上記観点から、好ましくは０．０３５ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ３以上、そして、好ましくは０．０５５ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ３以下、具体的には、好ましくは０．０３５ｇ／ｃｍ３以上０．０５５ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ３以上０．０５ｇ／ｃｍ３以下である。
また、窪み部４２の密度（ｄ４２）は、上記観点から、好ましくは０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．０１８ｇ／ｃｍ３以上、そして、好ましくは０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下、具体的には、好ましくは０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．０１８ｇ／ｃｍ３以上０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下である。
また、横流路溝４３Ｙを有する流路溝４３の密度（ｄ４３）は、上記観点から、好ましくは０．００９ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上、そして、好ましくは０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下、具体的には、好ましくは０．００９ｇ／ｃｍ３以上０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３３】
〔窪み部４２及び各側部４Ｓの密度の測定方法〕
密度は、まず測定したい場所の吸収性コアを切り取る。切り取る際の吸収性コアの寸法は縦方向Ｘが５０ｍｍ、横方向Ｙが５０ｍｍとする。また、測定したい場所に、流路溝４３、後述するエンボス部８又は後述する線状圧搾溝９が配されている場合は、流路溝４３、エンボス部８又は線状圧搾溝９を除いてカッター等で切り取って合計５０ｍｍとなるようにする。また、測定ケ所の幅が狭い場合は、複数個所をカッター等で切り取って合計５０ｍｍとなるようにする。その合計重量から吸収性コアの単位面積当たりの重量を測定する。次に吸収性コアを液体窒素中で冷凍した後、それをカッターで、横方向Ｙに切断する。次にその断面をマイクロスコープで撮影した写真（倍率２０倍）から、測定したい部分の断面の厚さ（ｍｍ）を測定する。そして、得られた吸収性コアの単位面積当たりの重量を、吸収性コア断面の厚さで除した値を密度とする。
【００３４】
上述した、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備え、一体成形された吸収性コア４０を有する吸収体４の製造方法を説明する。
図６には、吸収体４の製造方法の一実施態様及びそれに用いる製造装置４００が示されている。吸収体４の製造装置４００は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される回転ドラム４５０と、回転ドラム４５０の外周面に吸収性コア４０の原料である吸水性ポリマーを含む吸収性材料４４を供給するダクト４６０と、回転ドラム４５０の下流側の斜め下方に配置され、矢印Ｒ２方向に回転駆動されるトランスファーロール４７０と、回転ドラム４５０の周方向におけるダクト４６０とトランスファーロール４７０との間に配置されたバキュームボックス４６５と、バキュームボックス４６５と回転ドラム４５０との間及びトランスファーロール４７０と回転ドラム４５０との間を通るように配された、シート状の通気性部材であるメッシュベルト４７５と、トランスファーロール４７０の下方に配されたバキュームコンベア４８０とを備えている。
【００３５】
回転ドラム４５０は、図６に示すように、円筒状をなし、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周面４ｆを形成する部材４５１が水平軸回りを回転する。回転ドラム４５０は、外周面４ｆを形成する部材４５１と、該部材４５１よりも内側に位置するドラム本体４５２とを有している。ドラム本体４５２は固定されていて回転しないものである。ドラム本体４５２には、内部を減圧可能な空間４５６が形成されている。空間４５６には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間４５６内を負圧に維持可能である。他方、回転ドラム４５０の内側（回転軸側）の空間４５７及び空間４５８には、装置外の空気を取り込み可能な配管（図示せず）が接続されている。また、回転ドラム４５０は、その外周面４ｆに、吸収性材料４４が積繊される集積用凹部４５９（図８参照）を有している。
【００３６】
外周面４ｆを形成する部材４５１は、図６に示すように、ドラム本体４５２の外周全周を覆って配されており、モータ等の原動機からの動力を受けて、ドラム本体４５２の水平軸回りを矢印Ｒ１方向に回転する。製造装置４００では、外周面４ｆを形成する部材４５１は、図７に示すように、剛性を有する金属製のフレーム体４５３と、該フレーム体４５３に重ねて固定されるメッシュプレート４５４（多孔性部材）と、該メッシュプレート４５４の外面４５４ｆ側に重ねて配される吸収体パターン形成プレート４５５とを有する。
【００３７】
フレーム体４５３は、図７及び図８に示すように、集積用凹部４５９の平面視において、集積用凹部４５９の底面と重なる凹部底面対応部４５３ａを、ドラム幅方向（ｙ１方向）の中央部に有している。ここで、「平面視」とは、対象物（集積用凹部４５９等）を、回転ドラム４の外周面の法線方向（回転ドラム４の回転軸方向と直交する方向）の外方から見た場合を意味する。凹部底面対応部４５３ａは、該凹部底面対応部４５３ａを厚み方向に貫通する複数の貫通口４５３ｂと、回転ドラム４５０の周方向に隣り合う２つの貫通口４５３ｂ，４５３ｂの間に位置する非通気性のリブ４５３ｃとを含んで構成されている。貫通口４５３ｂを有していることによって、該凹部底面対応部４５３ａ全体として通気性を有している。複数の貫通口４５３ｂは、フレーム体４５３の周方向に間欠的に配されている。非通気性のリブ４５３ｃは、周方向に隣り合う２つの貫通口４５３ｂ，４５３ｂの間に位置し、ドラム幅方向（ｙ１方向）に延びて形成されている。リブ４５３ｃは、主として、フレーム体４５３自体の強度を向上させるものである。尚、製造装置４００では、ドラム幅方向（ｙ１方向）は、失禁パッド１０及び吸収性本体１０Ｆの横方向（Ｙ方向）に一致している。
【００３８】
メッシュプレート４５４は、図７及び図８に示すように、各集積用凹部４５９の底面を構成する部材であり、多孔性部材から構成されている。多孔性部材からなるメッシュプレート４５４は、多数の微細な通気孔が形成されており、外周面４ｆの内の集積用凹部４５９が、回転ドラム４５０内における負圧に維持された空間上を通過している間、該通気孔が吸収性材料４４を吸引する吸引孔として機能する。メッシュプレート４５４としては、金属又は樹脂製のメッシュや、金属又は樹脂製の板にエッチングやパンチングで多数の細孔を形成した、多孔性の金属板又は樹脂板等を用いることができる。メッシュプレート４５４を形成する多孔性の金属板又は樹脂板としては、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ程度の金属又は樹脂製の板（ステンレス板等）等が挙げられる。製造装置４００では、メッシュプレート４５４は、上述した吸収性コア４０の窪み部４２の形状及び位置に対応する隆起部分４２Ａを有している。この隆起部分４２Ａは、メッシュプレート４５４が窪み部４２の深さに対応して隆起している。また、製造装置４００では、メッシュプレート４５４は、金属製又は樹脂製の難通気性部材４３Ａを有している。難通気性部材４３Ａは、メッシュプレート４５４上に突出し、且つ隆起部分４２Ａをドラム幅方向（ｙ１方向）に横切って設けられており、上述した流路溝４３の横流路溝４３Ｙの形状及び位置に対応するように配されている。
【００３９】
吸収体パターン形成プレート４５５は、図７及び図８に示すように、その外面４５５ｆが回転ドラム４５０の最も外側に位置している。吸収体パターン形成プレート４５５の外面４５５ｆは、外周面４ｆの一部を形成する部材であり、集積用凹部４５９の外周面を形成する部材でもある。ここで「集積用凹部４５９の外周面」とは、集積用凹部４５９を平面視した際の集積用凹部４５９の輪郭で囲まれた部分の面を意味する。吸収体パターン形成プレート４５５は、一対のパターン形成プレート４５５ａ，４５５ｂから形成されている。一対のパターン形成プレート４５５ａ，４５５ｂは、製造装置４００においては、集積用凹部４５９のドラム幅方向（ｙ１方向）の中心を通る中心線に対して対称な形状に形成されており、互いに合致させることによって、ドラム幅方向（ｙ１方向）の中央部に、吸収性コア４０の輪郭形状に対応する形状の空間部４０Ａが形成される。吸収体パターン形成プレート４５５は、この空間部４０Ａを除き、空気を通さない非通気性の部材となっている。吸収体パターン形成プレート４５５としては、例えば、ステンレスあるいはアルミ等の金属又は樹脂製の板に機械加工を施したプレート、金型を用いて成形したプレート等を用いることができる。尚、吸収体パターン形成プレート４５５の厚みは、一定に形成されており、吸収性コア４０の厚みを決定する要素の１つとなる。
【００４０】
製造装置４００においては、図７及び図８に示すように、回転ドラム４５０の外周面４ｆを形成する部材４５１が、以上のように構成されたメッシュプレート４５４及び吸収体パターン形成プレート４５５を重ね合わせた重合体を、フレーム体４５３の各貫通口４５３ｂに配し、リブ４５３ｃにボルトあるいは接着剤等の公知の固定手段によって、固定されて形成されている。このようにして形成された各集積用凹部４５９の底面は、メッシュプレート４５４で構成されるようになる。各集積用凹部４５９の底面は、製造装置４００においては、メッシュプレート４５４を構成する多孔性部材の微細な通気孔が、集積用凹部４５９が負圧に維持された空間Ａ上を通過している間、吸引孔として機能する。
【００４１】
ダクト４６０は、図６に示すように、その一端側が、負圧に維持される空間４５６上に位置する回転ドラム４５０の外周面４ｆを覆っており、図示しない他端側には、繊維材料導入装置を有している。繊維材料導入装置は、例えば、シート状の木材パルプを粉砕して解繊パルプとし、その解繊したパルプ（繊維材料）をダクト内に送り込む粉砕器を備え、ダクト４６０の途中に吸水性ポリマーを導入する吸水性ポリマー散布管（不図示）を備えている。
【００４２】
トランスファーロール４７０は、図６に示すように、通気性を有する円筒状の外周部を有しており、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周部がＲ２方向に回転する。トランスファーロール４７０の内側（回転軸側）の非回転部分には、内部を減圧可能な空間４７１が形成されている。空間４７１には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間４７１内を負圧に維持可能である。
【００４３】
バキュームボックス４６５は、回転ドラム４５０の回転方向Ｒ１において、ダクト４６０の下流側端部４６１と、トランスファーロール４７０との間に配置されている。バキュームボックス４６５は、箱状の形状を有し、回転ドラム４５０に対向する部位に、回転ドラム４５０方向に向かって開口する開口部を有している。バキュームボックス４６５は、排気管４６５ａを介して、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置の作動により、バキュームボックス４６５内を負圧に維持可能である。
【００４４】
メッシュベルト４７５は、網目を有する帯状の通気性ベルトが無端状に連結されたものであり、複数のフリーロール及びトランスファーロール４７０に案内されて所定の経路を連続的に移動する。メッシュベルト４７５は、トランスファーロール４７０の回転によって駆動される。メッシュベルト４７５は、バキュームボックス４６５の前記開口部の前を通過している間は、回転ドラム４５０の外周面４ｆに接触しており、トランスファーロール４７０と回転ドラム４５０とが最も接近している最接近部付近で、回転ドラム４５０の外周面４ｆから離れてトランスファーロール４７０上へと移行する。
【００４５】
バキュームコンベア４８０は、駆動ロール４８１及び従動ロール４８２に架け渡された無端状の通気性ベルト４８３と、通気性ベルト４８３を挟んでトランスファーロール４７０と対向する位置に配されたバキュームボックス４８４とを備えている。
【００４６】
上述した吸収体の製造装置４００を用いて吸収体４（吸収性コア４０）を連続的に製造する方法について説明する。
先ず、回転ドラム４５０内の空間４５６及びバキュームボックス４６５，４８４内を、それぞれに接続された排気装置を作動させて負圧にする。このように、空間４５６内を負圧にすることで、ダクト４６０内に、吸収性材料４４を回転ドラム４５０の外周面４ｆに搬送させる空気流が生じるからである。
【００４７】
次に、回転ドラム４５０及びトランスファーロール４７０を回転させ、バキュームコンベア４８０を作動させる。そして、前記繊維材料導入装置を作動させて、ダクト４６０内に、解繊したパルプ（繊維材料）及び吸水性ポリマーを供給する。これらの吸収性材料４４は、ダクト４６０内を流れる空気流に乗り、飛散状態となって回転ドラム４５０の外周面４ｆに向けて供給される。
【００４８】
回転ドラム４５０の外周面４ｆでは、ダクト４６０に覆われた部分に搬送されている間に、図９に示すように、回転ドラム４５０の集積用凹部４５９に、吸収性材料４４が吸引される。吸収性材料４４は、集積用凹部４５９のメッシュプレート４５４上に徐々に堆積する。こうして得られた堆積物４６においては、難通気性部材４３Ａ上に吸収性材料４４が堆積してなる部位（難通気性部材４３Ａ対応部）が、最も吸収性材料４４の堆積量が少なく、隆起部分４２Ａ上に吸収性材料４４が堆積してなる部位（隆起部分４２Ａ対応部）が、難通気性部材４３Ａ対応部よりも吸収性材料４４の堆積量が多く、隆起部分４２Ａ及び難通気性部材４３Ａを除くメッシュプレート４５４の部位が、吸収性材料４４の堆積量が最も多くなっている。このように、堆積物４６は凹凸のあるブロック構造を有するようになる。
【００４９】
そして、回転ドラム４５０が回転して、図６に示すように、集積用凹部４５９がバキュームボックス４６５の対向位置にくると、集積用凹部４５９内の堆積物４６がバキュームボックス４６５からの吸引によって、メッシュベルト４７５に吸い付けられた状態となる。集積用凹部４５９内の堆積物４６は、その状態で、トランスファーロール４７０と回転ドラム４５０との最接近部の直前まで搬送され、該最接近部付近で、トランスファーロール４７０側からの吸引により、メッシュベルト４７５に吸い付けられた状態のまま集積用凹部４５９より離型し、トランスファーロール４７０上へと移行する。
【００５０】
こうして、図６に示すように、メッシュベルト４７５と共にトランスファーロール４７０上に移行したブロック構造を有する堆積物４６は、トランスファーロール４７０上のメッシュベルト４７５に吸着されたまま、バキュームコンベア４８０との受け渡し部（トランスファーロール４７０の最下端部）まで搬送され、該受け渡し部において、バキュームボックス４８４による吸引によりバキュームコンベア４８０上へと移行する。
【００５１】
製造装置４００では、図６に示すように、堆積物４６が載置される前のバキュームコンベア４８０上に、コアラップシート４１が導入され、コアラップシート４１上に堆積物４６が移行する。そして、更に、折り返し板（図示せず）によりコアラップシート４１が折られて堆積物４６をコアラップシート４１で包んだ後、コアラップシート４１で包まれた状態の堆積物４６を、搬送方向に隣り合う堆積物４６，４６どうしの間毎に切断して、１個分の吸収体４の寸法に切断された吸収体前駆体４ｂを連続的に製造する。
【００５２】
そして、吸収体の製造装置４００では、こうして得られた吸収体前駆体４ｂを加圧手段４９０によって圧縮し、吸収体前駆体４ｂを構成する堆積物４６の厚みを積極的に減少させて、目的とする吸収体４を得る。加圧手段４９０は、図６に示すように、少なくとも一方が表面平滑なロール４９１，４９２を備え、ロール４９１，４９２間に導入された吸収体前駆体４ｂを厚み方向に圧縮可能に構成されている。
【００５３】
加圧手段４９０によって堆積物４６を圧縮すると、隆起部分４２Ａ及び難通気性部材４３Ａを除くメッシュプレート４５４の部位に対応する吸収性材料４４の堆積量が最も多く厚みの大きい部位が、難通気性部材４３Ａ対応部及び隆起部分４２Ａ対応部よりも強く圧縮される。この強く圧縮された部分が、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓを含む、窪み部４２を囲む周囲の部分となる。また、上述した製造装置４００を用いて製造された吸収体４の吸収性コア４０においては、隆起部分４２Ａ対応部が窪み部４２となり、難通気性部材４３Ａ対応部が流路溝４３の横流路溝４３Ｙとなる。従って、製造された吸収性コア４０においては、窪み部４２の密度（流路溝４３の部分を除く）が、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ（流路溝４３の部分を除く）それぞれの密度よりも低く形成されるようになる。そして、横流路溝４３Ｙを有する流路溝４３の密度が最も低く形成されるようになる。
【００５４】
上述した失禁パッド１０は、帯状の表面シート２と帯状の裏面シート３との間に、窪み部４２及び流路溝４３を備える吸収性コア４０を、表面シート２側に窪み部４２が対向するように吸収体４を配置した後、個々の物品の形状に裁断することにより得られる。
【００５５】
次に、失禁パッド１０の表面シート２について詳述すると、表面シート２は、図１０に示すように、縦方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が横方向Ｙに交互に配された凹凸構造の不織布１から構成されている。また、図２に示すように、表面シート２は、その凹条部１４において、隣接する下側シート７と接合されており、凸条部１３は下側シート７との間に中空構造を有している。また、表面シート２を構成する不織布１は、図１２に示すように、繊維径が相互に異なる大径部１７及び小径部１６，１６を有する繊維１１を含んでいる。
【００５６】
表面シート２を構成する不織布１についてより詳細に説明する。
図１０には、本実施形態の失禁パッド１０において、表面シート２として用いた不織布１（以下、「不織布１」ともいう。）の斜視図が示されている。図１１は、図１０に示す不織布１の厚み方向の断面を示す模式図である。図１２は、図１０に示す不織布１の構成繊維１１の拡大模式図である。不織布１は、図１２に示すように、構成繊維１１同士の交点を熱融着して形成された融着部１２を複数備えた不織布である。また、表面シート２を構成する不織布１においては、凸条部１３及び凹条部１４が延びる「一方向」は、失禁パッド１０の縦方向Ｘと同方向であり、不織布１において、凸条部１３及び凹条部１４が延びる「一方向」をＸ方向とも表記する。
【００５７】
より具体的には、不織布１は、図１１に示すように、表裏両面ａ，ｂの断面形状が共に厚み方向（Ｚ方向）の上方に向かって凸状をなす複数の凸条部１３と、隣り合う凸条部１３，１３どうしの間に位置する凹条部１４とを有している。凹条部１４は、表裏両面ａ，ｂの断面形状が共に不織布の厚み方向（Ｚ方向）の上方に向かって凹状をなしている。言い換えれば、凹条部１４は、表裏両面ａ，ｂの断面形状が共に不織布の厚み方向（Ｚ方向）の下方に向かって凸状をなしている。そして、複数の凸条部１３は、それぞれ、不織布１の一方向（Ｘ方向）に連続して延びており、複数の凹条部１４も、不織布１の一方向Ｘに連続して延びる溝状をなしている。凸条部１３及び凹条部１４は、互いに平行であり、前記一方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）に交互に配されている。
【００５８】
不織布１は、後述するように、繊維シート１ａに、互いに噛み合う一対の凹凸ロール１３１，１３２を用いて凹凸加工を施して製造されたものである。上述した不織布１の一方向（Ｘ方向）とは、繊維シート１ａに凹凸加工を施して不織布１を製造する際の機械方向（ＭＤ，流れ方向）と同じ方向であり、上述した不織布１の一方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）とは、前記機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）と同じ方向である。
【００５９】
不織布１の構成繊維１１は、高伸度繊維が含まれている。ここで、構成繊維１１が含む高伸度繊維とは、原料の繊維の段階で高伸度である繊維のみならず、製造された不織布１の段階でも高伸度である繊維を意味する。「高伸度繊維」としては、弾性（エラストマー）を有して伸縮する伸縮性繊維を除き、例えば特開２０１０−１６８７１５号公報の段落[００３３]に記載のように低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、延伸処理を行わずに加熱処理及び／又は捲縮処理を行うことにより得られる加熱により樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸長性繊維、或いは、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を用いて比較的紡糸速度を低い条件にして製造した繊維、又は、結晶化度の低い、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、若しくはポリプロピレンに、ポリエチレンをドライブレンドし紡糸して製造した繊維等が挙げられる。それらの繊維の内でも高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよいが、特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００６０】
不織布１の構成繊維１１は、高伸度繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、高伸度繊維のみから構成されていることが好ましい。他の繊維としては、例えば融点の異なる２成分を含み且つ延伸処理されてなる非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維、或いは、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。不織布１が高伸度繊維に加えて他の繊維も含んで構成されている場合、該不織布１における高伸度繊維の割合は、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００６１】
高伸度繊維である熱伸長性繊維は、原料の段階で、未延伸処理又は弱延伸処理の施された複合繊維であり、例えば、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００６２】
鞘部を構成する第２樹脂成分としては、上述の通りポリエチレン樹脂を含んでいる。該ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。鞘部を構成する第２樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する第２樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下が、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、該ポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
芯部を構成する第１樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や樹脂成分が２種以上の共重合体等も使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。不織布の製造が容易となることから、芯部を構成する第１樹脂成分の融点と、鞘部を構成する第２樹脂成分の融点との差（前者−後者）が、２０℃以上であることが好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。
【００６４】
高伸度繊維である熱伸長性繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えば第１樹脂成分がポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。
【００６５】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００６６】
また、高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上８００％以下であることが好ましく、より好ましくは２００％以上５００％以下、更に好ましくは２５０％以上４００％以下である。この範囲の伸度を有する高伸度繊維を用いることで、該繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる。
【００６７】
高伸度繊維の伸度はＪＩＳＬ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±２％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ の条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００６８】
高伸度繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は、原料の段階で、１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。高伸度繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００６９】
高伸度繊維の繊維径は、原料の段階で、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。前記の繊維径は、次の方法で測定される。
【００７０】
〔繊維の繊維径の測定〕
繊維の繊維径として、繊維の直径（μｍ）を、走査電子顕微鏡（日本電子（株）社製ＪＣＭ−５１００）を用いて、繊維の断面を２００倍〜８００倍に拡大観察して測定する。繊維の断面は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用い、繊維を切断して得る。抽出した繊維１本について円形に近似したときの繊維径を５箇所測定し、それぞれ測定した値５点の平均値を繊維の直径とする。
【００７１】
原料の段階で、高伸度繊維である熱伸長性繊維としては、上述の熱伸長性繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００７２】
失禁パッド１０では、不織布１は、図１２に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、該構成繊維１１が、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を有している。具体的には、図１２に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、他の構成繊維１１との交点を熱融着して形成された融着部１２から、繊維径の小さい小径部１６が略同じ繊維径で延出して形成されている。そして、該１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２それぞれから延出する小径部１６，１６どうしの間に、小径部１６よりも繊維径の大きい大径部１７が略同じ繊維径で延出して形成されている。詳述すると、不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２の内の一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。
【００７３】
上述したように不織布１の剛性が高まる融着部１２に隣り合うように低剛性の小径部１６が存在することにより、不織布１の柔軟性が向上し、肌触りが良好になる。また、大径部１７を複数備える、言い換えると構成繊維１１に低剛性の小径部１６が多く存在するほど、不織布１の柔軟性が更に向上し、肌触りが更に良好になる。
不織布１は、図１２に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を複数（不織布１においては２個）備える構成繊維１１を有している。詳述すると、不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２の内の一方の融着部１２から他方の融着部１２に向かって、一方の融着部１２側の小径部１６、１個目の大径部１７、小径部１６、２個目の大径部１７、他方の融着部１２側の小径部１６の順に配されている構成繊維１１を有している。不織布１は、１本の構成繊維１１に着目して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間に、大径部１７を、肌触り向上の観点と不織布強度低下の観点から、好ましくは１個以上５個以下備え、更に好ましくは１個以上３個以下備えている。
【００７４】
大径部１７の繊維径（直径Ｌ１７）に対する小径部１６の繊維径（直径Ｌ１６）の比率（Ｌ１６／Ｌ１７）は、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である。具体的に、小径部１６の繊維径（直径Ｌ１６）は、肌触り向上の観点から、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である。大径部１７の繊維径（直径Ｌ１７）は、肌触り向上の観点から、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。
小径部１６及び大径部１７の繊維径（直径Ｌ１６，Ｌ１７）は、上述した繊維の繊維径の測定と同様にして測定する。
【００７５】
また、失禁パッド１０では、不織布１は、図１２に示すように、不織布１の構成繊維１１の内の１本の構成繊維１１に着目して、融着部１２に隣接する小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている。ここで、本発明の不織布の変化点１８とは、小さい繊維径で延出する小径部１６から、小径部１６よりも繊維径の大きい繊維径で延出する大径部１７へ、連続的に漸次変化する部位或いは連続的に複数段階に亘って変化する部位を含まず、極端に一段で繊維径が変化する部位を意味する。また、前記１本の構成繊維１１が熱伸長性複合繊維の場合には、本発明の不織布の変化点１８とは、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分との間で剥離することによって繊維径が変化する状態を含まず、あくまで、延伸により繊維径が変化している部位を意味する。
【００７６】
また、変化点１８が、融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されているとは、不織布１の構成繊維１１をランダムに抽出し、該構成繊維１１を、図１２に示すように、走査電子顕微鏡として日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いて構成繊維１１の隣り合う融着部１２、１２間が観察できるように（１００倍〜３００倍）に拡大する。次いで、隣り合う融着部１２，１２の中心どうしの間隔Ｔを３等分して、一方の融着部１２側の領域ＡＴ、他方の融着部１２側の領域ＢＴ、中央の領域ＣＴに区分する。そして、変化点１８が、前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配されていることを意味する。また、変化点１８が、該融着部１２から隣り合う融着部１２，１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に配されている不織布１とは、不織布１の構成繊維１１を２０本ランダムに抽出した際に、変化点１８を前記領域ＡＴ又は前記領域ＢＴに配している構成繊維１１が、２０本の構成繊維１１の内に少なくとも１本以上ある不織布を意味する。具体的に、肌触り向上の観点から、好ましくは１本以上、更に好ましくは５本以上、特に好ましくは１０本以上である。
【００７７】
失禁パッド１０では、不織布１は、図１１に示すように不織布１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、頂部域１３ａ、底部域１３ｂ、及びこれらの間に位置する側部域１３ｃとから構成される。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１の一方向（Ｘ方向）に連続して延びている。頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃは、不織布１を厚み方向Ｚに沿って断面視したとき、不織布１のＺ方向の厚みを三等分して、厚み方向Ｚの上方の部位を頂部域１３ａ、中央の部位を側部域１３ｃ、下方の部位を底部域１３ｂとして区別する。不織布１は、凸条部１３の頂部が頂部域１３ａから形成され、凹条部１４の底部が底部域１３ｂから形成されている。
【００７８】
図１１に示すとおり、不織布１をその厚み方向Ｚに沿って観察したとき、側部域１３ｃの繊維密度は、頂部域１３ａの繊維密度及び底部域１３ｂの繊維密度よりも低くなっている。繊維密度とは、不織布１の断面における単位面積当たりの繊維の本数のことである。したがって、側部域１３ｃは、頂部域１３ａ及び底部域１３ｂに比べて繊維の本数が少ない（繊維間距離の大きい）、疎な領域になっており、不織布１全体として、通気性が向上すると共に通液性も向上する。更に、側部域１３ｃの繊維密度が最も小さく形成されることにより、凸条部１３が着用者の肌の動きに追従しやすくなり、良好な肌当たりを実現することができる。このような繊維密度を側部域１３ｃに付与するには、後述する製造方法に従い不織布１を製造すればよい。
【００７９】
頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ１３ａ）、又は底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ１３ｂ）に対する側部域１３ｃの繊維密度（Ｄ１３ｃ）の比率（Ｄ１３ｃ／Ｄ１３a，Ｄ１３ｃ／Ｄ１３ａ）は、好ましくは０．１５以上０．９以下、更に好ましくは０．２以上０．８以下である。具体的に、不織布１の繊維密度の具体的な値は、頂部域１３ａでの繊維密度（Ｄ１３ａ）は、好ましくは９０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは１００本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である。また、底部域１３ｂでの繊維密度（Ｄ１３ｂ）は、好ましくは８０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下、更に好ましくは９０本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下である。また、側部域１３ｃの繊維密度（Ｄ１３ｃ）は、好ましくは３０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下、更に好ましくは４０本／ｍｍ２以上７０本／ｍｍ２以下である。繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
【００８０】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ及び側部域１３ｃでの繊維密度の測定方法〕
フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用いて不織布を厚み方向Ｚに沿って切断する。頂部域１３ａでの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の上方の部位である頂部域１３ａを、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ２程度）の前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを頂部域１３ａでの繊維密度とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。同様に、底部域１３ｂでの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の下方の部位を測定して求める。同様に、側部域１３ｃの繊維密度に関しては、不織布の切断面の厚みをＺ方向に三等分した際の中央の部位を測定して求める。なお、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００８１】
また、失禁パッド１０の不織布１は、側部域１３ｃを構成する構成繊維における、変化点を有する繊維の本数が、頂部域１３ａを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数、及び底部域１３ｂを構成する構成繊維における、変化点１８を有する繊維の本数よりも多く形成されている。頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）、又は底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）に対する側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）の比率（Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ａ，Ｎ１３ｃ／Ｎ１３ｂ）は、好ましくは２以上２０以下、更に好ましくは５以上２０以下である。具体的に、不織布１の変化点１８を有する繊維の本数の具体的な値に関し、頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ａ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、底部域１３ｂを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｂ）は、好ましくは１本以上１５本以下、更に好ましくは５本以上１５本以下である。また、側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数（Ｎ１３ｃ）は、好ましくは５本以上２０本以下、更に好ましくは１０本以上２０本以下である。変化点１８を有する繊維の本数の測定方法は以下のとおりである。
【００８２】
〔頂部域１３ａ、底部域１３ｂ又は側部域１３ｃを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数の測定方法〕
頂部域１３ａを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の上方の部位である頂部域１３ａの頂点付近を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；５０〜５００倍）し、頂部域１３ａを構成する構成繊維１１を２０本ランダムに抽出し、２０本の構成繊維１１の内に変化点１８を有する繊維数を数える。これを頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの頂部域１３ａを構成する構成繊維における変化点１８を有する繊維の本数とする。同様に、底部域１３ｂを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の下方の部位である底部域１３ｂの底点付近を測定して求める。同様に、側部域１３ｃを構成する構成繊維１１における変化点１８を有する繊維の本数に関しては、不織布の厚みをＺ方向に３等分した際の中央の部位を測定して求める。尚、走査電子顕微鏡としては、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００８３】
不織布１の厚さについては、不織布１の側面視したときの全体の厚さをシート厚みＴＳとし、その凹凸に湾曲した不織布１の局部的な厚さを層厚みＴＬとする。シート厚みＴＳは、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００８４】
層厚みＴＬは、不織布１内の各部位において異なっていてもよく、頂部域１３ａの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。底部域１３ｂの層厚みＴＬ２は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。側部域１３ｃの層厚みＴＬ３は０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、この範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、更に、適度なクッション性を実現することができる。
【００８５】
シート厚みＴＳ及び層厚みＴＬは以下の方法で測定される。
シート厚みＴＳの測定方法は、不織布１に０．０５ｋＰａの荷重を加えた状態で、厚み測定器を用いて測定する。厚み測定器にはオムロン社製のレーザー変位計を用いる。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとする。
層厚みＴＬの測定法は、シートの断面をキーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００により約２０倍程度で拡大することで、各層の厚みを測定する。
【００８６】
不織布１を平面視したときに、Ｙ方向に隣り合う凸条部１３の頂部どうしのピッチは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。凸条部１３の高さＨ〔図２参照〕は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。高さＨは、不織布１の厚み方向Ｚの断面を顕微鏡観察し、無荷重下に測定する。
【００８７】
また不織布１の坪量は、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００８８】
また、不織布１の構成繊維１１の表面には、原料の段階で、繊維着色剤、静電気防止特性剤、潤滑剤、親水剤等の繊維処理剤が、少量付着されていてもよい。
【００８９】
繊維処理剤を構成繊維１１の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述する熱風吹き付け処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００９０】
本実施形態の失禁パッド１０における表面シート２は、図２に示すように、表面シート２を構成する不織布１の凹条部１４のそれぞれにおいて、隣接する下側シート７と熱融着によって接合されている。不織布１が繊維径の相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでいるのに加え、隣接する下側シート７と接合されていることによって、着用者の動きに対する追従変形性に優れる。本実施形態における下側シート７は、表面シート２と吸収体４との間に配された、不織布からなるセカンドシートである。
表面シート２の凹条部１４は、失禁パッド１０の縦方向において、セカンドシートに接合されており、その接合部１４ｓは、失禁パッド１０の縦方向Ｘに連続して形成されていてもよいが、肌との追従性及び肌触りの観点からは、図１に示すように、縦方向Ｘに間欠的に形成されていることが好ましい。尚、図１に示す例においては、接合部１４ｓが縦方向Ｘに等間隔に形成されている。
また、表面シート２を熱融着によりセカンドシート等の下側シート７に接合するのに代えて、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合する等、他の接合手段によってセカンドシート（下側シート）に接合しても良い。
【００９１】
セカンドシートを構成する不織布としては、各種製法による不織布を用いることができ、例えば、カード法又はエアレイド法により得た繊維ウエブにエアースルー法で繊維同士の熱融着点を形成したエアースルー不織布、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維同士の熱融着点を形成したヒートロール不織布、ヒートエンボス不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布等の種々の不織布を用いることができる。セカンドシートの坪量は、１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００９２】
上述した表面シート２として用いる不織布１は、高伸度繊維を含む繊維ウエブの構成繊維同士の交点を融着部にて熱融着して繊維シートを形成する融着工程と、前記繊維シートを一方向に延伸する延伸工程とを備える不織布の製造方法によって製造される。表面シート２として用いる不織布１の製造方法の一実施態様について、上述した不織布１の好ましい製造方法を例に挙げ、図１３を参照しながら説明する。図１３には、不織布１の製造方法に用いられる好ましい製造装置１００が模式的に示されている。製造装置１００は、エア−スルー不織布の製造に好適に用いられるものである。製造装置１００は、製造工程の上流側から下流側に向けて、ウエブ形成部１１０、熱風処理部１２０、延伸部１３０、及び下側シート接合部１４０をこの順で備えている。
【００９３】
ウエブ形成部１１０には、図１３に示すように、ウエブ形成装置１１１が備えられている。ウエブ形成装置１１１としては、カード機が用いられている。カード機としては、吸収性物品の技術分野において通常用いられているものと同様のものを特に制限なく用いることができる。不織布１の具体的な用途に応じ、カード機に代えて、他のウエブ製造装置、例えばエアレイド装置を用いることもできる。
【００９４】
熱風処理部１２０は、図１３に示すように、フード１２１を備えている。フード１２１内では、エアースルー方式で熱風を吹き付けることができるようになっている。また、熱風処理部１２０は、通気性ネットからなる無端状のコンベアベルト１２２を備えている。コンベアベルト１２２は、フード１２１内を周回している。コンベアベルト１２２は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂、或いは金属から形成されている。
【００９５】
フード１２１内にて吹き付けられる熱風の温度及び熱処理時間は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の含む高伸度繊維の交点が熱融着するように調整することが好ましい。より具体的には、熱風の温度は、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１の内の最も融点が低い樹脂の融点に対して、０℃〜３０℃高い温度に調整することが好ましい。熱処理時間は、熱風の温度に応じて、１秒〜５秒に調整することが好ましい。また、構成繊維１１同士の更なる交絡を促す観点から、熱風の風速は０．３ｍ／秒〜１．５ｍ／秒程度であることが好ましい。また、搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。
【００９６】
延伸部１３０は、図１３，図１４に示すように、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール１３１，１３２を備えている。一対の凹凸ロール１３１，１３２は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部１３３，１３４と小径凹部（図示せず）とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。凹凸ロール１３１，１３２は加熱してもしなくても良いが、凹凸ロール１３１，１３２を加熱する場合の加熱温度は、後述する繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維を延伸し易くする観点から、高伸度繊維内の最もガラス転移点が高い樹脂のガラス転移点以上、高伸度繊維内の最も融点が低い樹脂の融点以下にすることが好ましい。より好ましくは繊維のガラス転移点より１０℃高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、更に好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば、繊維に芯／鞘構造の繊維として、ガラス転移点６７℃、融点２５８℃のＰＥＴ（芯）／ガラス転移点−２０℃、融点１３５℃のＰＥ（鞘）を用いた際に加熱する場合には、６７℃以上、１３５℃以下が好ましく、より好ましくは７７℃以上、１２５℃以下、更に好ましくは８７℃以上、１１５℃以下に加温する。
【００９７】
また、製造装置１００においては、図１３に示すように、凹凸ロール１３１のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし１３３，１３３の間隔（ピッチ）、及び凹凸ロール１３２のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし１３４，１３４の間隔（ピッチ）が同じ間隔（ピッチ）ｗであり、間隔（ピッチ）ｗは、繊維シート１ａの構成繊維１１の含む高伸度繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、先に述べた小径部から大径部への変化点が融着部に隣接され、肌触りが良好となる観点から、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．５ｍｍ以上８ｍｍ以下である。同様の観点から、図１４に示すように、一対の凹凸ロール１３１，１３２の押し込み量ｔ（ロール軸方向に隣り合う大径凸部１３３の頂点と大径凸部１３４の頂点との間隔）は、好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。そして機械延伸倍率は、同様の観点から、好ましくは１．５倍以上３．０倍以下であり、特に好ましくは１．７倍以上２．８倍以下である。
【００９８】
下側シート接合部１４０は、凹凸ロール１３２と表面平滑なフラットロール１４１とを備えており、凹凸ロール１３２の大径凸部１３４とフラットロール１４１の周面との間で、凹凸形状とされた不織布１と下側シート７とを、加熱及び加圧することにより接合する。
【００９９】
以上の構成を有する製造装置１００を用いた不織布１の製造方法について説明する。
先ず、図１３に示すように、ウエブ形成部１１０にて、高伸度繊維を有する短繊維状の構成繊維１１を原料として用い、カード機であるウエブ形成装置１１１によって繊維ウエブ１ｂを形成する（ウエブ形成工程）。ウエブ形成装置１１１によって製造された繊維ウエブ１ｂは、その構成繊維１１どうしが緩く絡合した状態にあり、シートとしての保形性を獲得するには至っていない。
【０１００】
次いで、図１３に示すように、高伸度繊維を含む繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１同士の交点を融着部１２にて熱融着して繊維シート１ａを形成する（融着工程）。具体的には、繊維ウエブ１ｂは、コンベアベルト１２２上に搬送され、熱風処理部１２０にて、フード１２１内を通過する間に、熱風がエアースルー方式で吹き付けられる。このようにエアースルー方式で熱風が吹き付けられると、繊維ウエブ１ｂの構成繊維１１同士が更に交絡すると同時に、絡合した繊維の交点が熱融着して（図１６（ａ）参照）、シート状の保形性を有する繊維シート１ａが製造される。
【０１０１】
次いで、図１３に示すように、融着された繊維シート１ａを一方向に延伸する（延伸工程）。具体的には、シートとしての保形性を有する融着された繊維シート１ａを、一対の凹凸ロール１３１，１３２の間に搬送して、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すように、繊維シート１ａを延伸して、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に、繊維径の小さい２個の小径部１６，１６に挟まれた繊維径の大きい大径部１７を形成すると共に、該小径部１６から該大径部１７への変化点１８を、該融着部１２から隣り合う該融着部１２,１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成する。詳述すると、図１６（ａ）に示すような、構成繊維１１同士の交点が融着部１２にて熱融着している繊維シート１ａを、一対の凹凸ロール１３１，１３２の間に搬送して、繊維シート１ａを、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸する。繊維シート１ａが直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸される際には、図１６（ａ）に示す、構成繊維１１同士を固定している隣り合う該融着部１２,１２どうしの間の領域が、直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に積極的に引き伸ばされる。特に、図１６（ｂ）に示すように、構成繊維１１同士を固定している各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こり易く、隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、両端に２個の小径部１６，１６が形成され、該２個の小径部１６，１６に挟まれた部分が大径部１７となり、２個の小径部１６，１６に挟まれた大径部１７が形成される。このように、各融着部１２の近傍で、先ず局部収縮が起こり易いので、小径部１６から大径部１７への変化点１８が、該融着部１２から隣り合う該融着部１２,１２どうしの間隔Ｔの１／３の範囲内に形成される。
【０１０２】
そして、一部の隣り合う融着部１２，１２どうしの間の１本の構成繊維１１に関しては、図１６（ｃ）に示すように、伸長できる余地（伸びしろ）を残した状態で、更に直交方向（ＣＤ，ロール軸方向）に延伸され、該隣り合う融着部１２，１２どうしの間の大径部１７が延伸され、大径部１７の中に小径部１６が複数形成されるようになる。
【０１０３】
以上のように、製造装置１００を用いた不織布１の製造方法によれば、図１２に示す構成繊維１１を備える不織布１を連続的に効率よく製造することができる。また、製造された不織布１は、凹凸ロール１３２によって、凹凸形状に変形された状態のまま、下側シート接合部１４０のシート合流部に搬送される。シート合流部には、ロール状巻回物７’から巻き出されたセカンドシート用の帯状の下側シート７が供給されており、凹凸形状の不織布１は、帯状の下側シート７と重ねた状態とされて、凹凸ロール１３２とフラットロール１４１との間に導入される。凹凸ロール１３４とフラットロール１４１との間においては、凹凸形状の不織布１における凹条部部分と帯状の下側シート７とが、凹凸ロール１３２の大径凸部１３３とフラットロール１４１の周面との間で加熱及び加圧されて接合する。このようにして、不織布１からなる表面シート２が、凹条部１４において下側シート７に接合された帯状の複合シートが得られる。帯状の複合シートは、巻き取った後に、失禁パッド１０の製造ラインに導入されるか、巻き取ることなく、失禁パッド１０の製造ラインに導入される。
【０１０４】
上述した失禁パッド１０は、帯状の複合シートと帯状の裏面シート３との間に、肌対向面に形成された窪み部４２及び体液を拡散する流路溝４３を備える吸収性コア４０から形成された吸収体４を配置した後、個々の物品の形状に裁断することにより得られる。
【０１０５】
上述した失禁パッド１０の作用効果について説明する。
失禁パッド１０では、図１、図３（ａ）、図４及び図５に示すように、吸収性コア４０は、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備えている。そして、窪み部４２が、排泄部対向部Ｂで且つ横方向Ｙの中央部４Ｃに、縦方向Ｘに延びて形成されている。また、横方向Ｙに延びる複数の横流路溝４３Ｙが、吸収性コア４０を横断面視して、窪み部４２を横切って、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに跨っている。その為、失禁パッド１０の着用時に、着用者から排泄された体液を窪み部４２で一旦保持することができる。そして窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早く移行することができる。従って、窪み部４２での液戻りがし難くなっている。また、窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早く移行することができるので、体液吸収後においても窪み部４２がくぼんだ形を維持でき、体液の横漏れを防止することができる。特に、失禁パッド１０では、窪み部４２及び流路溝４３を備える吸収性コア４０が一体成形されているので、窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早くスムーズに移行することができる。
【０１０６】
また、失禁パッド１０では、図３（ａ）、図４及び図５に示すように、窪み部４２の密度（流路溝４３の部分を除く）が、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ（流路溝４３の部分を除く）それぞれの密度よりも低く形成されている。その為、体液吸収後の窪み部４２の復元力が弱く、体液吸収後においても窪み部４２がくぼんだ形を維持できる。また、粗密構造によって、窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早くスムーズに移行することができると共に、移行した体液を吸収した吸水性ポリマーの膨潤によって両側部４Ｓ，４Ｓが膨らみ易い。その為、窪み部４２がくぼんだ形を更に維持でき、体液の横漏れを抑制することができる。
【０１０７】
また、失禁パッド１０では、図３（ａ）及び図４に示すように、窪み部４２及び流路溝４３を構成する横流路溝４３Ｙが肌対向面に形成されている。そして、横流路溝４３Ｙが、窪み部４２よりも更に非肌対向面側に向かって窪んで形成されている。その為、窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早くスムーズに移行することができる。また、各横流路溝４３Ｙが、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓの側縁４Ｓ１にまでは至っていないので、横流路溝４３Ｙに起因して、体液の横漏れが発生し難い。
【０１０８】
移行した体液を吸収した吸水性ポリマーの膨潤によって両側部４Ｓ，４Ｓが膨らみ易く、窪み部４２がくぼんだ形を更に維持でき、体液の横漏れを抑制することができる観点から、吸収性コア４０は、吸水性ポリマーの混合比率が、窪み部４２に比べて縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓそれぞれの方が大きいことが好ましい。尚、側部４Ｓにおける吸水性ポリマーの混合比率とは、流路溝４３の部分を除いた部分の混合比率を意味する。吸水性ポリマーの混合比率の調整は、吸収体４の製造装置４００の備える吸水性ポリマー散布管（不図示）の配置位置、配置本数、吸水性ポリマーの導入量を変更することにより調整できる。
【０１０９】
〔混合比率の測定方法〕
混合比率の測定は、遠心保持量（吸水量）の測定に用いられているＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。具体的には、下記（１）〜（４）の手順で測定する。
（１）ナイロン製の織布（三力製作所販売、品名：ナイロン網、規格：２５０メッシュ）を、幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断し、長手方向中央で二つ折りにした後、幅方向の両端をヒートシールして、幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。
（２）吸収性コアから吸液性繊維と吸収性ポリマーの単体、及び吸収性コアそのものを、それぞれ１．００ｇ量り採り、そのそれぞれを、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。入れる前に吸収性コアのみ体積を測定する。吸収性コアの試料は、吸収性コアの厚み方向の全域に亘る範囲を切り出す。また、吸収性コアの体積は、コアラップシートを含む吸収体にプレートを載せて荷重１００ｋＰａ以下に吸収性コアの厚みを測定し、その厚みに、内部に含まれる吸収性コアの質量が１．００ｇとなる吸収体の面積を乗じて算出する。
「厚みの測定には、２つの平行な加圧面（固定加圧面と可動加圧面）を持つマイクロメーターであるピーコック式精密測定器（型式Ｒ１−Ｃ）を用い、測定子可動加圧面の直径は５ｍｍ、圧力は１００ｋＰａ以下で測定する。試験片上に２０ｍｍ×２０ｍｍのプレートを置き、測定子可動加圧面を２ｍｍ／ｓの速度で操作し、該プレートに当て、安定直後の値を読み取る。」
（３）試料の入ったナイロン袋を、２５℃に調温した生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水溶液）に浸漬させ、浸漬開始１時間後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。
（４）脱水後、吸液性繊維、吸水性ポリマー及び吸収性コアの各試料の質量をそれぞれ測定し、浸漬前と浸漬後の、吸液性繊維、吸水性ポリマー及び吸収性コアの各試料の質量の関係から吸水性ポリマーの含有量を算出する。
そして、算出された吸水性ポリマーの含有量と浸漬する前に測定した吸収性コアの体積から混合比率を算出する。以下に吸収性コア１．００ｇに含まれている吸液性繊維の含有量を計算する連立方程式の立て方を記載する。
ｘ＋ｙ＝１．００
ａｘ＋ｂｙ＝Ｚ
（ただし、式中のａは吸液性繊維だけで遠心保持量を測定した場合に１．００ｇの吸液性繊維が何倍増加したかを表す定数、ｂは吸水性ポリマーだけで遠心保持量を測定した場合に１．００ｇの吸水性ポリマーが何倍増加したかを表す定数、Ｚは吸収性コアの１．００ｇ遠心保持量の値を表す。また、ｘ、ｙは吸収性コアの試料１．００ｇに含まれている吸液性繊維と吸水性ポリマーのそれぞれの質量を表している。）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とする。
なお、浸漬前の各試料の質量の測定は、温度２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。
【０１１０】
次に、本発明の第２〜４実施形態の吸収性物品である失禁パッド１０Ｂ〜１０Ｄについて説明する。第２〜４実施形態の失禁パッド１０Ｂ〜１０Ｄは、吸収体４を構成する吸収性コア４０の形態が、上述した実施形態の失禁パッド１０の吸収性コア４０の形態と異なる。第２〜４実施形態の失禁パッド１０Ｂ〜１０Ｄの吸収性コア４０については、上述した実施形態の失禁パッド１０の吸収性コア４０と異なる点について主として説明し、同様の点については同一の符号を付して説明を省略する。特に言及しない点については、上述した実施形態の失禁パッド１０の吸収性コア４０に関する説明が適宜適用される。また、第２〜４実施形態の失禁パッド１０Ｂ〜１０Ｄの吸収性コア４０の効果については、上述した実施形態の失禁パッド１０の効果と異なる点について説明し、特に説明しない点は、上述した実施形態の失禁パッド１０の効果と同様であり、上述した実施形態の失禁パッド１０の効果の説明が適宜適用される。
【０１１１】
第２実施形態の失禁パッド１０Ｂでは、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８及び図１９に示すように、吸収性コア４０は、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備えている。失禁パッド１０Ｂでは、窪み部４２は、排泄部対向部Ｂで且つ横方向Ｙの中央部４Ｃに、縦方向Ｘに延びて形成されている。また、失禁パッド１０Ｂでは、流路溝４３は、横方向Ｙに延びる横流路溝４３Ｙと、縦方向Ｘに延びる縦流路溝４３Ｘとを有している。複数の横流路溝４３Ｙは、それぞれ、吸収性コア４０を横断面視して、窪み部４２を横切って、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに跨っている。また、縦流路溝４３Ｘは、窪み部４２を通過して、吸収性コア４０の縦方向Ｘの両端部４Ａ，４Ｃに跨っている。失禁パッド１０Ｂでは、縦流路溝４３Ｘは、２本であり、各縦流路溝４３Ｘが中心線ＣＬに平行に配されており、２本の縦流路溝４３Ｘが縦方向Ｘに延びる中心線ＣＬに対して左右対称に配されている。縦流路溝４３Ｘは、液吸収に伴う窪み部の吸収性能低下に対する縦方向への液の拡散性の観点から、好ましくは１本以上、更に好ましくは２本以上、そして、好ましくは５本以下、更に好ましくは４本以下、具体的には、好ましくは１本以上５本以下、更に好ましくは２本以上４本以下である。
【０１１２】
縦流路溝４３Ｘが複数である場合には、失禁パッド１０Ｂを展開して伸長した状態を平面視して、各縦流路溝４３Ｘの縦方向Ｘの長さ、及び横方向Ｙに隣り合う縦流路溝４３Ｘ，４３Ｘどうしの間隔は、一定でなくてもよいが、失禁パッド１０Ｂでは、図１７に示すように、一定に形成されている。失禁パッド１０Ｂでは、各縦流路溝４３Ｘは、縦方向Ｘに平行に帯状に延びており、縦方向の両端部４Ａ，４Ｃに亘っている。尚、各縦流路溝４３Ｘは、吸収性コア４０の縦方向の両端部４Ａ，４Ｃの端縁４Ａ１，４Ｃ１にまでは至っていない。
【０１１３】
失禁パッド１０Ｂでは、流路溝４３を構成する横流路溝４３Ｙ及び縦流路溝４３Ｘは、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８及び図１９に示すように、吸収性コア４０の非肌対向面に形成されている。失禁パッド１０では、非肌対向面に形成された横流路溝４３Ｙ及び縦流路溝４３Ｘの深さは、同じ深さで一定に形成されている。非肌対向面に形成された横流路溝４３Ｙ及び縦流路溝４３Ｘの深さは、肌対向面に形成された窪み部４２の深さよりも深く形成されていても、同じ深さに形成されていてもよいが、失禁パッド１０Ｂでは、浅く形成されている。
【０１１４】
失禁パッド１０Ｂを展開して伸長した状態を平面視して、窪み部４２の肌対向面の面積（Ｓ４２）に対する各縦流路溝４３Ｘの非肌対向面の面積（Ｓ４３Ｘ）の比率（Ｓ４３Ｘ／Ｓ４２）は、液吸収に伴う窪み部の吸収性能低下に対する縦方向への液の引き込み性向上の観点から、好ましくは６／８０以上、更に好ましくは１１／８０以上、そして、好ましくは２８／８０以下、更に好ましくは２２／８０以下、具体的には、好ましくは６／８０以上２８／８０以下、更に好ましくは１１／８０以上２２／８０以下である。ここで、各縦流路溝４３Ｘの非肌対向面の面積（Ｓ４３Ｘ）とは、前記平面視した際の各縦流路溝４３Ｘの底部の輪郭で囲まれた領域の面積を意味する。
詳述すると、各縦流路溝４３Ｘの非肌対向面の面積（Ｓ４３Ｘ）は、上記観点から、好ましくは５００ｍｍ２以上、更に好ましくは１１００ｍｍ２以上、そして、好ましくは２８００ｍｍ２以下、更に好ましくは２２００ｍｍ２以下、具体的には、好ましくは５００ｍｍ２以上２８００ｍｍ２以下、更に好ましくは１１００ｍｍ２以上２２００ｍｍ２以下である。
また、横方向Ｙに隣り合う縦流路溝４３Ｘ，４３Ｘどうしの間隔ｔ２（図１７（ｂ）参照）は、上記観点から、好ましくは５ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、更に好ましくは１５ｍｍ以下、具体的には、好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【０１１５】
失禁パッド１０Ｂでは、窪み部４２は、その密度が、図１７（ａ）、図１７（ｂ）及び図１８に示すように、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓそれぞれの密度よりも低く形成されている。また、失禁パッド１０Ｂでは、窪み部４２は、その密度が、図１７（ａ）、図１７（ｂ）及び図１９に示すように、吸収性コア４０の縦方向Ｘの両端部４Ａ，４Ｃそれぞれの密度よりも低く形成されている。即ち、失禁パッド１０Ｂでは、窪み部４２は、その密度が、窪み部４２を囲む周囲における密度よりも低く形成されている。そして、横流路溝４３Ｙ及び縦流路溝４３Ｘを有する流路溝４３の部分の密度が、最も低く形成されている。
【０１１６】
失禁パッド１０Ｂの有する吸収体４は、上述した失禁パッド１０の吸収体４と同様に製造する。そして、失禁パッド１０Ｂは、帯状の表面シート２と帯状の裏面シート３との間に、窪み部４２及び流路溝４３を備える吸収性コア４０を、裏面シート３側に窪み部４２が対向するように吸収体４を配置した後、個々の物品の形状に裁断することにより得られる。このように製造された失禁パッド１０Ｂでは、着用時に、窪み部４２の部分が自重により裏面シート３側に垂れ下がるようになり、失禁パッド１０Ｂの有する吸収体４が形成される。
【０１１７】
また、失禁パッド１０Ｂの有する吸収体４は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される回転ドラム４５０を２個用い、メッシュプレート４５４上に難通気性部材４３Ａを所定位置に配置して形成された集積用凹部４５９を有する１個目の回転ドラム４５０によって、横流路溝４３Ｙ及び縦流路溝４３Ｘを裏面シート３側に有する流路溝４３を備える下層吸収性コア４０を形成する。そして、メッシュプレート４５４上に隆起部分４２Ａが形成された集積用凹部４５９を有する２個目の回転ドラム４５０によって窪み部４２を表面シート２側に備える上層吸収性コア４０を形成し、下層吸収性コア４０上に上層吸収性コア４０を重ね合わせる。その後、得られた吸収体前駆体４ｂを加圧手段４９０によって圧縮して、目的とする失禁パッド１０Ｂの有する吸収体４が形成される。
【０１１８】
上述した第２実施形態の失禁パッド１０Ｂの作用効果について説明する。
失禁パッド１０Ｂでは、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８及び図１９に示すように、吸収性コア４０は、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備えている。そして、窪み部４２が、排泄部対向部Ｂで且つ横方向Ｙの中央部４Ｃに、縦方向Ｘに延びて形成されている。また、横方向Ｙに延びる複数の横流路溝４３Ｙが、吸収性コア４０を横断面視して、窪み部４２を横切って、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに跨っている。更に縦方向Ｘ延びる複数の縦流路溝４３Ｘが、窪み部４２を通過して、縦方向の両端部４Ａ，４Ｃに跨っている。その為、失禁パッド１０の着用時に、着用者から排泄された体液を窪み部４２で一旦保持することができる。そして窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早く移行することができると共に、複数の縦流路溝４３Ｘで吸収体４の縦方向Ｘの両端部４Ａ，４Ｃ側に素早く移行することができる。従って、窪み部４２での液戻りがし難くなっている。また、そして窪み部４２で一旦保持吸収した体液を、複数の横流路溝４３Ｙで吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓ側に素早く移行することができると共に、複数の縦流路溝４３Ｘで吸収体４の縦方向Ｘの両端部４Ａ，４Ｃ側に素早く移行することができるので、体液吸収後においても窪み部４２がくぼんだ形を維持でき、体液の横漏れを防止することができる。
【０１１９】
次に、第３実施形態の失禁パッド１０Ｃでは、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１及び図２２に示すように、吸収性コア４０は、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備えている。失禁パッド１０Ｃでは、窪み部４２は、排泄部対向部Ｂで且つ横方向Ｙの中央部４Ｃに、縦方向Ｘに延びて形成されている。また、失禁パッド１０Ｃでは、流路溝４３は、横方向Ｙに延びる横流路溝４３Ｙを有している。複数の横流路溝４３Ｙは、それぞれ、吸収性コア４０を横断面視して、窪み部４２を横切って、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに跨っている。各横流路溝４３Ｙは、吸収性コア４０の肌対向面に形成されている。
【０１２０】
失禁パッド１０Ｃは、吸収体４が裏面シート３側に向かって凹陥してなるエンボス部８を備えている。エンボス部８は、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１及び図２２に示すように、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓに、間欠的に複数配されている。各エンボス部８は、平面視して、その形状が特に限定されるものではなく、円形状、多角形状、楕円形状等であってもよいが、失禁パッド１Ｃでは、円形状に形成されている。各エンボス部８は、平面視して、その面積が、好ましくは４００ｍｍ２以上、更に好ましくは８００ｍｍ２以上、そして、好ましくは３０００ｍｍ２以下、更に好ましくは２０００ｍｍ２以下、具体的には、好ましくは４００ｍｍ２以上３０００ｍｍ２以下、更に好ましくは８００ｍｍ２以上２０００ｍｍ２以下である。
【０１２１】
エンボス部８は、熱を伴うか又は伴わない圧搾加工（いわゆるエンボス加工）、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工等を施すことによって、吸収体４、すなわち吸収性コア４０及びコアラップシート４１を裏面シート３側に向かって凹んだ状態とすることができる。
【０１２２】
上述した第３実施形態の失禁パッド１０Ｃの作用効果について説明する。
失禁パッド１０Ｃでは、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１及び図２２に示すように、吸収性コア４０は、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側部４Ｓ，４Ｓにエンボス部８を備えている。そして、各エンボス部８の部分の密度が周辺部よりも高い為、吸収性コア４０の両側部４Ｓ，４Ｓへの体液の移行性が更に向上する。
【０１２３】
次に、第４実施形態の失禁パッド１０Ｄでは、図２３（ａ）、図２３（ｂ）、図２４及び図２５に示すように、吸収性コア４０は、肌対向面に形成された窪み部４２と、体液を拡散する流路溝４３とを備えている。失禁パッド１０Ｄでは、窪み部４２は、排泄部対向部Ｂで且つ横方向Ｙの中央部４Ｃに、縦方向Ｘに延びて形成されている。また、失禁パッド１０Ｄでは、流路溝４３は、横方向Ｙに延びる横流路溝４３Ｙと、縦方向Ｘに延びる縦流路溝４３Ｘとを有している。複数の横流路溝４３Ｙは、それぞれ、吸収性コア４０を横断面視して、窪み部４２を横切って、吸収性コア４０の縦方向に沿う両側部４Ｓ，４Ｓに跨っている。また、縦流路溝４３Ｘは、窪み部４２を通過して、吸収性コア４０の縦方向Ｘの両端部４Ａ，４Ｃに跨っている。各横流路溝４３Ｙ及び各縦流路溝４３Ｘは、吸収性コア４０の非肌対向面に形成されている。
【０１２４】
失禁パッド１０Ｄは、表面シート２及び吸収体４が裏面シート３側に向かって一体的に凹陥してなる線状溝としての一対の線状圧搾溝９，９を備えている。一対の線状圧搾溝９，９は、図２３（ａ）、図２３（ｂ）、図２４及び図２５に示すように、縦方向Ｘに延びる中心線ＣＬに対して対称に配されている。各線状圧搾溝９は、中心線ＣＬに向かって凸状に湾曲しており、吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う側部４Ｓから窪み部４２に延びている。各線状圧搾溝９は、中心線ＣＬに向かって凸状に湾曲していれば、連続線でもよいが、失禁パッド１０Ｄでは、破線に形成されている。即ち、失禁パッド１０Ｄの各線状圧搾溝９は、不連続な多数の点エンボスのなす列から構成されている。
【０１２５】
一対の線状圧搾溝９，９は、熱を伴うか又は伴わない圧搾加工（いわゆるエンボス加工）、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することで、裏面シート３側に向かって凹んだ状態とすることができる。
【０１２６】
上述した第４実施形態の失禁パッド１０Ｄの作用効果について説明する。
失禁パッド１０Ｄでは、図２３（ａ）、図２３（ｂ）、図２４及び図２５に示すように、吸収性コア４０は、一対の線状圧搾溝９，９を備えている。そして、各線状圧搾溝９の部分の密度が周辺部よりも高い為、吸収性コア４０の体液の吸収性が向上する。
【０１２７】
本発明の吸収性物品は、上述の第１〜第４実施形態の失禁パッド１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄに何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。また、上述の第１〜第４実施形態の失禁パッド１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄにおける各構成要件は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、適宜組み合わせて実施できる。
【０１２８】
例えば、失禁パッド１０の有する表面シート２は、図１、図１０及び図１１に示すように、縦方向Ｘに延びる筋状の凸条部１３及び凹条部１４が横方向Ｙに交互に配された凹凸構造の不織布１から構成されているが、表面シート２としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限無く用いることができ、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。
【０１２９】
また、失禁パッド１０では、図２に示すように、表面シート２は、その凹条部１４において下側シート７であるセカンドシートに接合部１４ｓを介して接合されているが、セカンドシートが配されていなくてもよい。また、セカンドシートの代わりに、表面シート２は、その凹条部１４において、隣接する下側シート８であるコアラップシート４１と接合されていてもよい。
【０１３０】
また、本発明の吸収性物品は、失禁パッドの他、生理用ナプキン、パンティーライナー（おりものシート）等であってもよい。
【０１３１】
上述した実施形態に関し、さらに以下の吸収性物品を開示する。
【０１３２】
＜１＞
肌対向面を形成する液透過性の表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する吸収性本体を備え、着用者の前後方向に対応する縦方向及び該縦方向に直交する横方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸水性ポリマーを有する吸収性コアと、該吸収性コアを包むコアラップシートとから構成されており、
前記吸収性コアは、肌対向面に形成された窪み部と、肌対向面又は非肌対向面に形成された流路溝とを備え、
前記窪み部は、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部で且つ横方向の中央部に、縦方向に延びて形成されており、
前記流路溝は、横方向に延びる横流路溝を縦方向に間隔を空けて複数有し、各該横流路溝は、前記吸収性コアを横断面視して、前記窪み部を横切って、該吸収性コアの縦方向に沿う両側部に跨っている吸収性物品。
【０１３３】
＜２＞
前記窪み部は、その密度が、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部それぞれの密度よりも低い前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記横流路溝は、肌対向面に形成されており、
前記横流路溝は、前記窪み部よりも更に非肌対向面側に向かって窪んでいる前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記横流路溝は、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部の側縁にまで至っていない前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記流路溝は、縦方向に延びる縦流路溝を有し、該縦流路溝は、前記吸収性コアを縦断面視して、該吸収性コアの縦方向の両端部に跨っている前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１３４】
＜６＞
前記縦流路溝は、前記吸収性コアの縦方向の両端部の端縁にまで至っていない前記＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記縦流路溝は、１本以上、好ましくは２本以上、そして、５本以下、好ましくは４本以下、具体的には、１本以上５本以下、好ましくは２本以上４本以下である前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記流路溝を構成する前記横流路溝及び前記縦流路溝は、前記吸収性コアの非肌対向面に形成されている前記＜５＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記窪み部の肌対向面の面積（Ｓ４２）に対する前記各縦流路溝の非肌対向面の面積（Ｓ４３Ｘ）の比率（Ｓ４３Ｘ／Ｓ４２）は、６／８０以上、好ましくは１１／８０以上、そして、２８／８０以下、好ましくは２２／８０以下、具体的には、６／８０以上２８／８０以下、好ましくは１１／８０以上２２／８０以下である前記＜５＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記各縦流路溝の非肌対向面の面積（Ｓ４３Ｘ）は、５００ｍｍ２以上、好ましくは１１００ｍｍ２以上、そして、２８００ｍｍ２以下、好ましくは２２００ｍｍ２以下、具体的には、５００ｍｍ２以上２８００ｍｍ２以下、好ましくは１１００ｍｍ２以上２２００ｍｍ２以下である前記＜５＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
横方向に隣り合う前記縦流路溝どうしの間隔は、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上、そして、２０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下、具体的には、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である前記＜５＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１３５】
＜１２＞
前記吸収性物品は、前記吸収体が前記裏面シート側に向かって凹陥してなるエンボス部を備え、
前記エンボス部は、前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部に、間欠的に複数配されている前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記各エンボス部は、平面視して、その面積が、４００ｍｍ２以上、好ましくは８００ｍｍ２以上、そして、３０００ｍｍ２以下、好ましくは２０００ｍｍ２以下、具体的には、４００ｍｍ２以上３０００ｍｍ２以下、好ましくは８００ｍｍ２以上２０００ｍｍ２以下である前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記吸収性物品は、前記表面シート及び前記吸収体が前記裏面シート側に向かって一体的に凹陥してなる一対の線状圧搾溝を備え、
一対の前記線状圧搾溝は、縦方向に延びる中心線に対して対称に配されており、各該線状圧搾溝は、該中心線に向かって凸状に湾曲しており、前記吸収性コアの縦方向に沿う側部から前記窪み部に延びている前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収性コアは、前記吸水性ポリマーの混合比率が、前記窪み部に比べて縦方向に沿う両側部それぞれの方が大きい前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１３６】
＜１６＞
前記吸収性コアの肌対向面の面積（Ｓ４０）に対する前記窪み部の肌対向面の面積（Ｓ４２）の比率（Ｓ４２／Ｓ４０）は、４／３０以上、好ましくは６／３０以上、そして、１２／３０以下、好ましくは１０／３０以下、具体的には、４／３０以上１２／３０以下、好ましくは６／３０以上１０／３０以下である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記吸収性コアの肌対向面の面積（Ｓ４０）は、２００００ｍｍ２以上、好ましくは２４０００ｍｍ２以上、そして、３００００ｍｍ２以下、好ましくは２８０００ｍｍ２以下、具体的には、２００００ｍｍ２以上３００００ｍｍ２以下、好ましくは２４０００ｍｍ２以上２８０００ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記窪み部の肌対向面の面積（Ｓ４２）は、２０００ｍｍ２以上、好ましくは４０００ｍｍ２以上、そして、１１０００ｍｍ２以下、好ましくは８０００ｍｍ２以下、具体的には、２０００ｍｍ２以上１１０００ｍｍ２以下、好ましくは４０００ｍｍ２以上８０００ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１３７】
＜１９＞
前記流路溝の幅が、前記窪み部の幅よりも狭い前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記横流路溝は、２本以上、好ましくは５本以上、そして、１５本以下、好ましくは１２本以下、具体的には、２本以上１５本以下、好ましくは５本以上１２本以下である前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記窪み部の肌対向面の面積（Ｓ４２）に対する各前記横流路溝の肌対向面の面積（Ｓ４３Ｙ）の比率（Ｓ４３Ｙ／Ｓ４２）は、２／４０以上、好ましくは３／４０以上、そして、９／４０以下、好ましくは６／４０以下、具体的には、２／４０以上９／４０以下、好ましくは３／４０以上６／４０以下である前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
各前記横流路溝の肌対向面の面積（Ｓ４３Ｙ）は、４００ｍｍ２以上、好ましくは６００ｍｍ２以上、そして、１８００ｍｍ２以下、好ましくは１２００ｍｍ２以下、具体的には、４００ｍｍ２以上１８００ｍｍ２以下、好ましくは６００ｍｍ２以上１２００ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
縦方向に隣り合う前記横流路溝どうしの間隔は、１０ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以上、そして、５０ｍｍ以下、好ましくは４０ｍｍ以下、具体的には、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１３８】
＜２４＞
前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部の密度（ｄ４Ｓ）に対する前記窪み部の密度（ｄ４２）の比率（ｄ４２／ｄ４Ｓ）は、３／１０以上、好ましくは４／１０以上、そして、８／１０以下、好ましくは７／１０以下、具体的には、３／１０以上８／１０以下、好ましくは４／１０以上７／１０以下である前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部の密度（ｄ４Ｓ）に対する前記流路溝の密度（ｄ４３）の比率（ｄ４３／ｄ４Ｓ）は、２／１０以上、好ましくは３／１０以上、そして、６／１０以下、好ましくは５／１０以下、具体的には、２／１０以上６／１０以下、好ましくは３／１０以上５／１０以下である前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記吸収性コアの縦方向に沿う両側部の密度（ｄ４Ｓ）は、０．０３５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ３以上、そして、０．０５５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ３以下、具体的には、０．０３５ｇ／ｃｍ３以上０．０５５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ３以上０．０５ｇ／ｃｍ３以下である前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記窪み部の密度（ｄ４２）は、０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０１８ｇ／ｃｍ３以上、そして、０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下、具体的には、０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０１８ｇ／ｃｍ３以上０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下である前記＜１＞〜＜２６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記流路溝の密度（ｄ４３）は、０．００９ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上、そして、０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下、具体的には、０．００９ｇ／ｃｍ３以上０．０３６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．０１３５ｇ／ｃｍ３以上０．０３１５ｇ／ｃｍ３以下である前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１３９】
＜２９＞
前記表面シートは、縦方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が横方向に交互に配された凹凸構造の不織布から構成されている前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記表面シートは、前記凹条部において、隣接する下側シートと接合されており、前記凸条部は前記下側シートとの間に中空構造を有している前記＜２９＞に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記表面シートを構成する不織布は、繊維径が相互に異なる大径部及び小径部を有する繊維を含んでいる前記＜２９＞又は＜３０＞に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記凸条部の側壁部を形成する側部域の繊維密度が、前記凹条部の頂部を形成する頂部域の繊維密度及び凹条部の底部を形成する底部域の繊維密度よりも低くなっている前記＜２９＞〜＜３０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【０１４０】
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  失禁パッド（吸収性物品）
１０Ｆ  吸収性本体
１０Ｓ  サイドフラップ部１０Ｓ
１  不織布
１１  構成繊維
１２  融着部
１３ａ  頂部域
１３ｂ  底部域
１３ｃ  側部域
１６  小径部
１７  大径部
１８  変化点
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
４２  窪み部
４３  流路溝
４３Ｘ  縦流路溝
４３Ｙ  横流路溝
５  防漏カフ
７  下側シート
８  エンボス部
９  線状圧搾溝
１００  表面シートの製造装置
１１０  ウエブ形成部
１２０  熱風処理部
１３１，１３２  凹凸ロール
１４０  下側シート接合部
４００  吸収体の製造装置
４５０  回転ドラム
４６０  ダクト
４７０  トランスファーロール
４８０  バキュームコンベア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006603535.tif 000013
【図１３】
0006603535.tif 000014
【図１４】
0006603535.tif 000015
【図１５】
0006603535.tif 000016
【図１６】
0006603535.tif 000017
【図１７】
0006603535.tif 000018
【図１８】
0006603535.tif 000019
【図１９】
0006603535.tif 000020
【図２０】
0006603535.tif 000021
【図２１】
0006603535.tif 000022
【図２２】
0006603535.tif 000023
【図２３】
0006603535.tif 000024
【図２４】
0006603535.tif 000025
【図２５】
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