(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼荷物の集配送を行う配送車両の運送管理システムであって、
日々蓄積される配送履歴に基づいて、配送車両毎に積載率を含む運行実績データを記憶する第１記憶部と、
前記運行実績データに基づいて、各配送車両の現時点から将来の各日の予測積載率を生成する運行予測部と、
配送車両毎に、配送履歴に基づく荷主別取引実績を記憶する第２記憶部と、
荷主から依頼され、現時点から少なくとも明日以降の将来の日を集配送日とする配送依頼情報を、配送車両の将来の運行予定に組み込むための配車マッチング処理を行う配車マッチング部と、を有し、
前記配車マッチング部は、
前記荷主別取引実績に基づいて、配送依頼の荷主と取引実績がある第１候補車両を抽出し、前記第１候補車両の前記予測積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記予測積載率以下となる車両を抽出する第１マッチング処理と、
前記第１マッチング処理で車両が抽出されない場合に、配送依頼の荷主と取引実績がない第２候補車両を抽出し、前記第２候補車両の前記予測積載率を除くフリー積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記フリー積載率以下となる車両を抽出する第２マッチング処理と、を行うことを特徴とする運送管理システム。
【請求項２】
前記配車マッチング部は、
配送依頼の集配送日が現時点から所定日数よりも将来であるか否かを判別し、前記所定日数よりも将来であると判別されたとき、前記第１マッチング処理及び前記第２マッチング処理を行い、前記所定日数よりも将来ではないと判別されたとき、配送依頼の依頼荷物の容積が配送車両の前記予測積載率と前記フリー積載率を含む全体の空き積載率以下となる車両を抽出する第３マッチング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の運送管理システム。
【請求項３】
前記荷主別取引実績は、依頼荷物の荷物属性を含んでおり、
前記荷物属性は、依頼荷物の属性間で相互積込の可否が予め規定されており、
前記配車マッチング部は、
前記荷主別取引実績に基づいて、配送依頼に含まれる前記荷物属性の荷物を配送したことがある車両、または前記荷主別取引実績に含まれる荷物属性と依頼荷物に含まれる前記荷物属性とが相互積込が可である車両を対象に、前記各マッチング処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の運送管理システム。
【請求項４】
配送員端末から送信され、配送員によって入力された配送車両の積載率を含む運行状況データを受信し、配送車両毎に、前記運行状況データを収集する運行情報収集部をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の運送管理システム。
【請求項５】
前記配送員端末は、ＧＰＳ機能を備えており、
前記運行情報収集部は、前記配送員端末から送信される配送車両の位置情報を受信し、配送車両毎に、前記位置情報を含む前記運行状況データを収集し、
前記運行予測部は、前記運行状況データに基づいて、各配送車両の運行予測エリアデータを生成し、
前記配車マッチング部は、
前記各マッチング処理において複数の車両が抽出されたとき、前記運行予測エリアデータに基づいて、配送依頼に含まれる集荷場所に一番近い車両を抽出することを特徴とする請求項４に記載の運送管理システム。
【請求項６】
前記各マッチング処理によって抽出された配送車両の運行予定に、配送依頼を組み込んだ運行予定計画データを生成して、配送車両が属する運送事業者の事業者端末に送信する運行予定計画制御部、をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の運送管理システム。
【請求項７】
荷主の荷主端末から送信される配送依頼を受け付ける配送依頼受付部と、
配送車両に対して予め設定された運賃データに基づいて、前記受け付けた配送依頼に対する運賃見積データを生成して前記荷主端末に送信する見積・注文制御部と、をさらに備え、
前記運行予定計画制御部は、前記運賃見積データに基づく前記荷主との間で配送依頼の注文が確定した後に、配送依頼を組み込んだ運行予定計画データを生成して、前記事業者端末に送信することを特徴とする請求項６に記載の運送管理システム。
【請求項８】
依頼荷物の集配送を行う配送車両の運送管理装置であって、
日々蓄積される配送履歴に基づいて、配送車両毎に積載率を含む運行実績データを記憶する第１記憶部と、
前記運行実績データに基づいて、各配送車両の現時点から将来の各日の予測積載率を生成する運行予測部と、
配送車両毎に、配送履歴に基づく荷主別取引実績を記憶する第２記憶部と、
荷主から依頼され、現時点から少なくとも明日以降の将来の日を集配送日とする配送依頼情報を、配送車両の将来の運行予定に組み込むための配車マッチング処理を行う配車マッチング部と、を有し、
前記配車マッチング部は、
前記荷主別取引実績に基づいて、配送依頼の荷主と取引実績がある第１候補車両を抽出し、前記第１候補車両の前記予測積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記予測積載率以下となる車両を抽出する第１マッチング処理と、
前記第１マッチング処理で車両が抽出されない場合に、配送依頼の荷主と取引実績がない第２候補車両を抽出し、前記第２候補車両の前記予測積載率を除くフリー積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記フリー積載率以下となる車両を抽出する第２マッチング処理と、を行うことを特徴とする運送管理装置。
【請求項９】
依頼荷物の集配送を行う配送車両の運送管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
日々蓄積される配送履歴に基づいて、配送車両毎に積載率を含む運行実績データを記憶する第１機能と、
前記運行実績データに基づいて、各配送車両の現時点から将来の各日の予測積載率を生成する第２機能と、
配送車両毎に、配送履歴に基づく荷主別取引実績を記憶する第３機能と、
荷主から依頼され、現時点から少なくとも明日以降の将来の日を集配送日とする配送依頼情報を、配送車両の将来の運行予定に組み込むための配車マッチング処理を行う第４機能と、を実現させ、
前記第４機能は、
前記荷主別取引実績に基づいて、配送依頼の荷主と取引実績がある第１候補車両を抽出し、前記第１候補車両の前記予測積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記予測積載率以下となる車両を抽出する第１マッチング処理と、
前記第１マッチング処理で車両が抽出されない場合に、配送依頼の荷主と取引実績がない第２候補車両を抽出し、前記第２候補車両の前記予測積載率を除くフリー積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記フリー積載率以下となる車両を抽出する第２マッチング処理と、を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の集配送を行う配送車両の運送管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載のように、車両の積載率及び荷物の大きさまたは重量に関する情報を考慮して配車を行う荷物運送システムがある。特許文献１では、運送業者が、車両側に荷物の運送条件を提示し、車両の乗員が各自の業務スケジュールを考慮した上で提示された運送条件を満たすことが可能であると判断し、運送業者に応答を返すことで、車両を選択することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９４８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷主からの配送依頼を効率良く配送車両に割り当てることで、積載率を向上させて配送コストを低減することができるが、実情はそう簡単ではない。例えば、定期的に特定の荷主の配送を行うことがある。
【０００５】
このような場合、車両を提供する運送会社側にとっては、特定の荷主に対して車両を優先的に確保してしまうと、その車両は、他の荷主の配送業務を行えなくなってしまう。つまり、１台の車両で複数の荷主の各配送依頼を請負うことができないことから、各荷主の配送依頼を請負うためには、車両を多く抱える必要がある。抱える車両が多くなればなるほど、人件費等の配送コストがかさむ。
【０００６】
したがって、荷主側にとっては、例えば、車両が確保できずに定期的な配送ができなくなったり、特定の配送日に荷物が配送されなかったりしないように、車両が優先的に確保されることを望むが、他の配送業務を行えない車両の配送コストを保証しなければならないため、少ない荷物でも多い荷物でも、配送費を低く抑えることができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、特定の荷主への優先的な車両確保を実現しつつ、他の荷主の配送業務を効率良く行える運送管理を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、依頼荷物の集配送を行う配送車両の運送管理システムであり、日々蓄積される配送履歴に基づいて、配送車両毎に積載率を含む運行実績データを記憶する第１記憶部と、前記運行実績データに基づいて、各配送車両の現時点から将来の各日の予測積載率を生成する運行予測部と、配送車両毎に、配送履歴に基づく荷主別取引実績を記憶する第２記憶部と、荷主から依頼され、現時点から少なくとも明日以降の将来の日を集配送日とする配送依頼情報を、配送車両の将来の運行予定に組み込むための配車マッチング処理を行う配車マッチング部と、を有する。
【０００９】
前記配車マッチング部は、前記荷主別取引実績に基づいて、配送依頼の荷主と取引実績がある第１候補車両を抽出し、前記第１候補車両の前記予測積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記予測積載率以下となる車両を抽出する第１マッチング処理と、前記第１マッチング処理で車両が抽出されない場合に、配送依頼の荷主と取引実績がない第２候補車両を抽出し、前記第２候補車両の前記予測積載率を除くフリー積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が前記フリー積載率以下となる車両を抽出する第２マッチング処理と、を行う。
【００１０】
（２）上記（１）において、前記配車マッチング部は、配送依頼の集配送日が現時点から所定日数よりも将来であるか否かを判別し、前記所定日数よりも将来であると判別されたとき、前記第１マッチング処理及び前記第２マッチング処理を行い、前記所定日数よりも将来ではないと判別されたとき、配送依頼の依頼荷物の容積が配送車両の前記予測積載率と前記フリー積載率を含む全体の空き積載率以下となる車両を抽出する第３マッチング処理を行うように構成することができる。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、前記荷主別取引実績は、依頼荷物の荷物属性を含み、前記荷物属性は、依頼荷物の属性間で相互積込の可否が予め規定されるように構成することができる。ここで、前記配車マッチング部は、前記荷主別取引実績に基づいて、配送依頼に含まれる前記荷物属性の荷物を配送したことがある車両、または前記荷主別取引実績に含まれる荷物属性と依頼荷物に含まれる前記荷物属性とが相互積込が可である車両を対象に、前記各マッチング処理を行うことができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）において、配送員端末から送信され、配送員によって入力された配送車両の積載率を含む運行状況データを受信し、配送車両毎に、前記運行状況データを収集する運行情報収集部をさらに有するように構成することができる。
【００１３】
（５）上記（４）において、前記配送員端末は、ＧＰＳ機能を備えることができる。前記運行情報収集部は、前記配送員端末から送信される配送車両の位置情報を受信し、配送車両毎に、前記位置情報を含む前記運行状況データを収集することができる。このとき、前記運行予測部は、前記運行状況データに基づいて、各配送車両の運行予測エリアデータを生成し、前記配車マッチング部は、前記各マッチング処理において複数の車両が抽出されたとき、前記運行予測エリアデータに基づいて、配送依頼に含まれる集荷場所に一番近い車両を抽出するように構成することができる。
【００１４】
（６）上記（１）から（５）において、前記各マッチング処理によって抽出された配送車両の運行予定に、配送依頼を組み込んだ運行予定計画データを生成して、配送車両が属する運送事業者の事業者端末に送信する運行予定計画制御部をさらに有するように構成することができる。
【００１５】
（７）上記（６）において、荷主の荷主端末から送信される配送依頼を受け付ける配送依頼受付部と、配送車両に対して予め設定された運賃データに基づいて、前記受け付けた配送依頼に対する運賃見積データを生成して前記荷主端末に送信する見積・注文制御部と、をさらに備えることができる。前記運行予定計画制御部は、前記運賃見積データに基づく前記荷主との間で配送依頼の注文が確定した後に、配送依頼を組み込んだ運行予定計画データを生成して、前記事業者端末に送信することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定の荷主に対して優先的に車両を確保しつつ、他の荷主の配送業務を効率良く行えるので、１台の積載率を向上させることができ、配送コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の運送管理システムのネットワーク構成図である。
【図２】第１実施形態の運送管理装置の機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態の配送員端末の機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の運送管理システムのフローを示す図である。
【図５】第１実施形態の運送管理システムのフローを示す図である。
【図６】第１実施形態の車両基本情報（ａ）、配送員情報（ｂ）の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の配送員端末の積載情報取得機能を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の車両位置・積載情報の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の運行実績情報の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の配送依頼情報の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の運行予測エリアと運行予測積載率を含む運行予測データの一例を示す図である。
【図１２】図１１に示した運行予測データを、行程表形式（タイムチャート形式）で示した模式図である。
【図１３】第１実施形態の予測積載率を用いた配車マッチング処理を説明するための模式図である。
【図１４】第１実施形態の配車マッチング処理によって配送予定に配送依頼が組み込まれる一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態の配車マッチング処理フローを示す図である。
【図１６】図１５に続く第１実施形態の配車マッチング処理フローを示す図である。
【図１７】運行予測エリアを用いたマッチング例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１から図１７は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の運送管理システムのネットワーク構成図である。図１に示すように、運送管理装置（以下、管理装置と称する）３００を中心に、配送依頼を行う発荷主（発荷主端末４００）、配送依頼に基づく荷物の届け先である着荷主（着荷主端末５００）、及び荷物を配送する運送事業者（事業者端末２００及び配送員端末１００）が、ネットワークを介して接続されている。ネットワークは、無線通信網／有線通信網、専用回線網等を問わない。例えば、インターネット等のネットワークを利用することができる。
【００２０】
図２は、管理装置３００の機能ブロック図である。管理装置３００は、通信装置３１０、制御装置３２０、及び記憶装置３３０を含んで構成されている。通信装置３１０は、ネットワークを介して接続される各端末との間のデータ通信を制御する。
【００２１】
制御装置３２０は、車両登録部３２１、運行情報収集部３２２、運行情報提供部３２３、運行予測部３２４、配送依頼受付部３２５、配車マッチング部３２６、見積・注文制御部３２７、運行予定計画制御部３２８、及び取引実績部３２９を含んで構成されている。
【００２２】
図３は、本実施形態の配送員端末１００の機能ブロック図である。配送員端末１００は、通信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、表示部１４０、操作部１５０及び撮影部１６０を含んで構成されている。制御部１２０は、運行状況制御部１２１と運行予定データ制御部１２２とを含み、運行状況制御部１２１は、ＧＰＳ制御部１２１Ａ及び積載情報制御部１２１Ｂとを含んで構成されている。配送員端末１００は、例えば、無線通信機能を有する携帯情報端末である。
【００２３】
図４及び図５は、本実施形態の運送管理システムの処理フローを示すフローチャートである。運送管理システムは、発荷主からの配送依頼を集約して管理すると共に、配送車両を管轄する運送事業者に代わって、配送依頼に対する各配送車両の運行予定計画を作成して提供する管理システムである。また、運送事業者に代わり、配送依頼に対する配送費の見積書及び発注書を提供する機能を備え、発荷主と運送事業者との間の配送依頼の発注管理を支援する。
【００２４】
図４に示すように、運送事業者は、本運送管理システムを利用するにあたり、配送車両及び配送員を登録する。車両登録部３２１は、管理装置３００に接続した事業者端末２００との間で、運送事業者の事業者情報及び運送事業者が管轄する複数の各配送車両、配送員（例えば、運転者）に関する情報の登録制御を行う。なお、配送車両及び配送員は、運送事業者と契約を結んだ個人事業主も含むことができる。
【００２５】
例えば、事業者端末２００が管理装置３００に接続して車両登録要求を行うと（Ｓ２０１）、車両登録部３２１は、事業者端末２００に所定の車両・配送員登録画面を送信し、車両・配送員登録画面に対する入力制御及び表示制御を行う。事業者は、車両・配送員登録画面を介して車両基本情報、配送員情報を入力することで、管轄する各配送車両及び各配送員の登録を行うことができる。車両登録部３２１は、車両・配送員登録画面に入力された車両基本情報、配送員情報を記憶装置３３０に記憶する登録処理を行う（Ｓ３０１）。
【００２６】
図６（ａ）は、車両基本情報の一例を示す図であり、各運送事業者を識別する事業者ＩＤ毎に、車両ＩＤ、車両高、荷室容積などが含まれる。図６（ｂ）は、配送員情報の一例を示す図であり、各配送員を識別する配送員ＩＤ、氏名、年齢、資格などが含まれる。
【００２７】
なお、車両基本情報及び配送員情報の登録は、管理装置３００の運営側で行うこともできる。例えば、運送事業者は、紙媒体ベースの車両基本情報及び配送員情報を管理装置３００の運営側にＦＡＸや郵送で送付し、運営側の入力者が車両登録部３２１の登録機能を通じて、車両基本情報及び配送員情報を登録することができる。
【００２８】
事業者端末２００は、登録した配送車両に対する運行予定データを管理装置３００から受信し、該当する配送員端末１００に運行予定データを送信する（Ｓ２０２）。配送員端末１００の運行予定データ制御部１２２は、受信した運行予定データを記憶部１３０に記憶する（Ｓ１０１）。
【００２９】
運行予定データ制御部１２２は、表示部１４０に配送業務開始画面を表示し、配送員に車両ＩＤ及び配送員ＩＤを入力させるように制御する。配送員は、例えば、入力ボタンやタッチパネルなどの操作部１５０を介して車両ＩＤ及び配送員ＩＤを入力し、業務開始ボタンを選択する。運行予定データ制御部１２２は、業務開始ボタンが選択されると、車両ＩＤ及び配送員ＩＤを含む配送業務開始を示すデータを、管理装置３００に送信する（Ｓ１０２）。また、運行予定データ制御部１２２は、ＧＰＳ制御部１２１Ａに、配送員端末１００（配送車両）の位置情報を取得する処理を開始するトリガー信号を出力する。このとき、運行予定データ制御部１１２は、表示部１４０に、今日一日の配送依頼を時系列に並べた運行予定データ計画表を表示することもできる（Ｓ１０３）。
【００３０】
配送員端末１００のＧＰＳ制御部１２１Ａは、配送業務中の移動する配送車両の位置情報を所定の間隔で取得し、配送車両のＧＰＳデータを管理装置３００に送信する（Ｓ１０４）。また、配送員は、配送依頼の集荷場所及び配送場所において、荷物の積み込み後の積載情報及び配送場所での荷卸し後の積載情報を、管理装置３００に登録する。積載情報制御部１２１Ｂは、図７に示すような積載情報取得機能を提供する（Ｓ１０５）。
【００３１】
図７の例において、配送員は、集荷場所で荷物を積み込んだ後、配送員端末１００から積載情報登録画面を起動する。積載情報制御部１２１Ｂは、画面Ａを表示部１４０に表示し、積載率登録ボタンが選択されると、画面Ｂを表示し、配送員に積み込み後の荷室を撮影部１６０で撮影するメッセージを出力する。配送員は、画面Ｂにおいてカメラ起動ボタン（アイコン）を選択して撮影部１６０を起動し、荷物積み込み後の荷室を撮影する。画面Ｃは、撮影部１６０で撮影された荷室の撮影画像を表示する画面である。画面Ｃにおいて、配送員は、荷室の撮影画像を確認する。
【００３２】
続いて、積載情報制御部１２１Ｂは、画面Ｄを表示する。画面Ｄは、積載率を選択または入力する積載率選択欄を含み、配送員は、例えば、予め設定された複数の積載率選択情報の中から、撮影した荷室の積載率を選択する。積載情報制御部１２１Ｂは、荷室の撮影画像と選択された積載率を含む送信前確認画面Ｅを表示部１４０に表示し、画面Ｅにおいて送信ボタンが選択されると、積載率及び撮影画像を含む送信データ（積載情報）を生成して管理装置３００に送信する（Ｓ１０６）。
【００３３】
なお、配送員端末１００から積載情報を登録する際に、荷室の撮影画像を管理装置３００に送信しているが、この限りではない。例えば、荷室の撮影自体を行わずに、予め設定された複数の積載率選択情報の中から配送員が目視して確認した積載率を選択したり、配送員が直接積載率を入力したりして、管理装置３００に登録するように構成してもよい。
【００３４】
管理装置３００の運行情報収集部３２２は、配送員端末１００から送信される配送車両のＧＰＳデータ及び積載情報を受信し、配送車両毎の運行状況を時系列に蓄積する運行情報収集処理を行う（Ｓ３０２）。運行情報収集部３２２は、リアルタイムに又は一日の配送業務終了後に一括して配送員端末１００からＧＰＳデータ及び積載情報を受信して記憶装置３３０に記憶することができる。また、運行情報取得部３２２は、一日の配送業務毎（日別）に各配送車両の運行状況データを記憶装置３３０に記憶するように制御することができる。
【００３５】
図８は、車両位置・積載情報の一例を示す図である。図８に示すように、配送車両（車両ＩＤ）毎に、配送車両のＧＰＳデータ及び積載率が時系列に並んでいる。運行情報収集部３２２は、配送員端末１００からＧＰＳデータ及び積載情報を受信する度に、シーケンスＮｏを付与して、日付、時刻や荷台の空容積率などを含む車両位置・積載情報を、運行状況データとして蓄積する。
【００３６】
また、運行情報収集部３２２は、図９に示すように、図８の運行状況データに基づいて、運行実績情報を生成することができる（Ｓ３０４）。運行実績情報は、実績日、車両ＩＤ、配送員ＩＤ、配送依頼番号、集荷場所における集荷時間、ＧＰＳデータ及び空容積率（１００−積載率）、荷物容積、荷受場所における荷受時間、荷受（配送）場所のＧＰＳデータ及び空容積率（１００−積載率）などを含む。
【００３７】
なお、図８及び図９に示す運行状況データや運行実績情報は、各車両の日々の配送履歴である。また、運行状況データは、１日の運行状況をリアルタイムにトレースした情報であり、運行実績情報は、運行状況データから生成される日々の運行実績を示す情報である。このため、運行実績情報に基づいて生成される情報は、運行状況データから生成することもできる。
【００３８】
例えば、集荷時間は、集荷場所に到着してから集荷が終了するまでの時間を、図８に示す運行状況データから算出することができる。ここで、配送車両が集荷場所に到着した時刻は、例えば、集荷希望時間において、ＧＰＳデータに基づく車両位置が配送依頼から予め把握することができる集荷場所の位置情報の範囲内であるかを判別することで、配送車両が集荷場所に到着した時刻を把握することができる。また、ＧＰＳデータに基づいて集荷場所で配送車両が停車しているか否か（時系列に連続するＧＰＳデータが所定時間同じ位置に留まっているなど）を判別することで、配送車両が集荷場所に到着した時刻を判断することができる。
【００３９】
また、集荷終了は、上述した積載情報取得処理において、配送員端末１００から受信する積載情報の送信データに基づいて、判別することができる。空容積率は、配送員端末１００から受信する積載率に基づいて算出することができる。荷受時間などについても同様です。なお、図８の例のように、配送業務を開始する際や配送業務を終了する際に、例えば、配送車両の拠点において、配送員は、図７に示した積載情報取得処理を行い、運行状況データに反映することができる。
【００４０】
管理装置３００の運行情報提供部３２３は、図８に示した運行状況データに基づいて、発荷主端末４００及び着荷主端末５００それぞれに、車両把握情報を提供することができる（Ｓ３０３）。例えば、配送依頼毎に、現在の車両位置や配送場所をアイコンで表示した地図マップや、到着予定時刻などを含む車両把握情報を提供することができる。運行情報提供部３２３は、発荷主端末４００からの配送依頼番号を含む車両把握要求に基づいて、該当する配送車両の運行状況データを記憶装置３３０から取得し、最新の配送車両のＧＰＳデータに該当する地図座標上に配送車両のシンボルマーク（車両オブジェクト）を配置した地図マップを生成することができる。また、時系列の車両位置を含む運行状況データに基づいて、地図上に配送車両の移動軌跡をトレースした地図マップを表示することもできる。
【００４１】
また、運行情報提供部３２３は、運行事業者用に、１つ又は複数の配送車両の現在位置や移動軌跡を含む地図マップを、事業者端末２００に提供することもできる。この場合、運行情報提供部３２３は、例えば、各配送車両のシンボルマークに積載率を含ませて表示するように制御することもできる。１つの地図マップ上に複数の配送車両の各シンボルマークを表示させることで、運行事業者は、管轄する複数の配送車両の運行状況を把握することができる。
【００４２】
運行予測部３２４は、図８の運行状況データに基づいて、各配送車両の運行予測エリア及び運行予測積載率を含む運行予測データを生成する（Ｓ３０５）。各配送車両の運行予測データは、発荷主からの配送依頼に対する配送車両の配送予定データの生成、すなわち、配送依頼に対する配送車両の配車マッチング処理に利用される。運行予測データの生成処理については後述する。なお、運行予測エリア及び運行予測積載率は、それぞれ個別の運行予測データとして生成することもできる。
【００４３】
配送員端末１００の運行予定データ制御部１２２は、配送員による操作入力に基づいて、表示部１４０に配送業務終了画面を表示し、配送業務終了を示すデータを管理装置３００に送信するとともに、運行状況制御部１２１によるＧＰＳデータ取得処理を終了するように制御する。
【００４４】
配送員は、例えば、操作部１５０を介して車両ＩＤ及び配送員ＩＤを入力し、業務終了ボタンを選択する。運行予定データ制御部１２２は、業務終了ボタンが選択されると、車両ＩＤ及び配送員ＩＤを含む配送業務終了を示すデータを、管理装置３００に送信する（Ｓ１０７）。なお、図７に示した積載情報取得処理と組み合わせた配送業務終了処理を行うこともできる。例えば、最後の配送依頼の配達を終えた配送場所や配送車両の拠点での積載情報取得処理の際に、配送業務終了を選択するためのボタンを表示して、積載情報と共に配送業務終了を示すデータを管理装置３００に送信することができる。
【００４５】
取引実績部３２９は、登録された配送車両毎に、運行実績情報及び配送依頼情報に基づいて取引割合情報を生成し、記憶装置３３０に記憶する（Ｓ３０６）。取引割合情報とは、荷主別取引実績を示す取引履歴であり、詳細については後述する。
【００４６】
次に、図５を参照して、発荷主からの配送依頼に対して運送事業者の配送車両を配車するまでの処理フローについて説明する。図５に示すように、管理装置３００の配送依頼受付部３２５は、管理装置３００に接続した発荷主端末４００との間で配送依頼に関する制御を行う。配送依頼受付部３２５は、例えば、発荷主端末４００に対して所定の配送依頼画面を送信し（Ｓ３１１）、配送依頼画面に対する入力制御及び表示制御を行う。発荷主は、配送依頼画面を介して配送依頼データを入力し（Ｓ４０１）、発送依頼を行うことができる。配送依頼受付部３２５は、配送依頼画面から入力された配送依頼データを受信して記憶装置３３０に記憶する（Ｓ３１２）。
【００４７】
図１０は、配送依頼情報の一例を示す図である。配送依頼毎に、配送依頼番号、依頼日、依頼主（発荷主）ＩＤ、荷物種別、集荷場所、集荷希望時刻（始）、集荷希望時刻（終）、荷物容積、個数、配送（荷受）場所、配送（荷受）希望時刻（始）、配送（荷受）希望時刻（終）などを含んで構成されている。配送依頼画面は、これらの入力項目を含むように構成されている。
【００４８】
ここで、荷物容積は、発荷主側で入力することもできるが、配送依頼受付部３２５が自動的に計算するように構成することもできる。例えば、荷主側が、定型段ボールの型番とその個数を入力すると、配送依頼受付部３２５は、予め記憶装置３３０に記憶されている型番毎の容積情報を参照して、配送する個数に基づき配送依頼の荷物全体の容積を算出することができる。なお、配送依頼の荷物全体の容積を算出する手法を、これに限らず、公知の技術を適宜適用することができる。
【００４９】
配車マッチング部３２６は、運送事業者が登録した複数の配送車両に、運行予測データを用いて発荷主からの配送依頼を割り当てる配車マッチング処理を行う（Ｓ３１３）。配車マッチング処理については後述する。
【００５０】
配車マッチング処理の結果、引当車両がない、すなわち、配送依頼を組み込む（請負う）ことが可能な配送車両がないと判別された場合（Ｓ３１４のＮＯ）、配送依頼受付部３２５は、配送依頼内容の修正通知処理を行う（Ｓ３１５）。配送依頼受付部３２５は、配送依頼内容を修正するか否かを選択する選択画面を発荷主端末４００に送信する。発荷主が「修正する」を選択した場合（Ｓ４０２のＹＥＳ）、ステップＳ４０１に戻り、配送依頼受付部３２５は、入力された配送依頼内容を含む配送依頼画面を発荷主端末４００に送信する。発荷主は、配送依頼画面から、集荷希望時間や配送希望時間、荷物の個数などを修正する。修正後の配送依頼は、発荷主端末４００から管理装置３００に送信される。発荷主が「修正しない」を選択した場合（Ｓ４０２のＮＯ）、配送依頼キャンセル要求が発荷主端末４００から管理装置３００に送信され（Ｓ４０３）、配送依頼受付部３２５は、ステップＳ４０１で入力された配送依頼の受け付けを中止する処理を行う（Ｓ３１６）。
【００５１】
配車マッチング処理の結果、引当車両があると判別された場合（Ｓ３１４のＹＥＳ）、配車マッチング部３２６は、仮配車通知処理を行い、運送事業者の配送車両に対して配送依頼が割り当てられる旨の仮通知を、事業者端末２００に送信する（Ｓ３１７）。
【００５２】
また、引当車両があると判別された場合（Ｓ３１４のＹＥＳ）、見積・注文制御部３２７は、配送依頼に係る運賃を計算し、見積書データを生成する。例えば、予め運送事業者から運送料金データを取得して記憶装置３３０に記憶しておき、配送依頼の荷物容積や個数、重量などに応じて配送依頼に対する運賃を計算することができる。見積・注文制御部３２７は、配送依頼に対する見積書データ及び注文書データを生成して、発荷主端末４００に送信する見積・注文書発行処理を行う（Ｓ３１８）。
【００５３】
発荷主は、発荷主端末４００から注文書データに基づく注文データ（注文ＯＫ／ＮＧ）を管理装置３００に送信する（Ｓ４０４）。見積・注文制御部３２７は、発荷主端末４００から送信される注文データを受信し、注文ＮＧである場合は（Ｓ３１９のＮＯ）、該当する配送依頼に対するキャンセル処理を行う（Ｓ３２０）。キャンセル処理としては、例えば、ステップＳ３１７の仮配車通知をキャンセルする通知を事業者端末２００に送信したり、配送依頼自体を保留または破棄（削除）したりすることができる。
【００５４】
一方、見積・注文制御部３２７によって、発荷主端末４００から送信される注文データが注文ＯＫであると判別されると（Ｓ３１９のＹＥＳ）、運行予定計画制御部３２８は、配車マッチング処理でマッチングした配送車両の運行予定計画データ、言い換えれば、配送車両の運行予定データに、配送依頼を組み込んだ運行予定計画データを生成し、記憶装置３３０に記憶する（Ｓ３２１）。運行予定計画制御部３２８は、生成した運行予定計画データを事業者端末２００に送信し（Ｓ３２２）、事業者端末２００は、配送員端末１００に、運行予定計画データに基づく配車予定データを送信する（Ｓ２０３）。
【００５５】
なお、見積・注文制御部３２７は、見積書データ及び注文書データをＦＡＸで発荷主に送信することもできる。この場合、発荷主は、ＦＡＸで管理装置３００の運営側に注文ＯＫ又は注文ＮＧを含む注文書を送信し、管理装置３００の運営側で見積・注文書制御部３２７の機能を使用し、注文データを入力することができる。
【００５６】
このように本実施形態の運送管理システムは、管理装置３００が、各発荷主端末４００から配送依頼データを受信し、運送事業者が登録した複数の配送車両に配送依頼を割り当て、配車マッチング処理を行う。管理装置３００は、配車マッチング処理の結果に基づく配送依頼が組み込まれた各配送車両の運送予定計画データを生成し、事業者端末２００に提供する。
【００５７】
そして、本実施形態では、配送車両の日々の運行状況を把握し、少なくとも運行予測積載率を含む運行予測データを用いて配送依頼を各配送車両に割り当てることで、取引実績のある荷主に対して優先的な車両確保を実現しつつ、他の荷主の配送業務を行えるようにして、配送車両１台あたりの積載率の向上を図り、運送事業者が管轄する複数の配送車両に対する効率的な配車予定を提供する。以下に、本実施形態の運行予測データの生成処理及び配車マッチング処理について詳細に説明する。
【００５８】
＜運行予測データ生成処理＞
本実施形態では、運行実績情報（運行状況データ）に基づいて、各配送車両の現時点から将来の各日の運行予測積載率を生成する。例えば、図８及び図９に示すように、過去の運行状況データや運行実績情報が蓄積されているので、日、曜日、週、月、四半期、半年、一年などの各単位別に、各配送車両の運行実績ルート及び積載率を含む配送履歴を把握することができる。
【００５９】
将来の運行予測積載率及び運行予測エリアの生成例として、例えば、現在日付（Ｘ日）が、２０１６年２月１５日（月）の場合、明日（（Ｘ＋１）日）の２月１６日（火）の運行予測データとして、過去の毎週火曜日の配送履歴を抽出し、各火曜日における配送履歴から所定時間帯毎に平均積載率を算出し、これを明日の運行予測積載率として適用することができる。
【００６０】
運行予測エリアについても同様であり、過去の毎週火曜日の配送履歴から各時間帯における各車両位置に基づくエリア（例えば、各車両位置を包含する所定範囲内のエリア）を算出し、これを明日の運行予測エリアとして適用することができる。このように、現在日付から将来の各日（（Ｘ＋１）日，（Ｘ＋２）日，・・・，（Ｘ＋ｎ）日）の運行予測データを生成し、記憶装置３３０に記憶される。
【００６１】
図１１は、運行予測エリアと運行予測積載率を含む運行予測データの一例を示す図である。運行予測データは、所定の時間間隔で区画され、時系列に並ぶ各運行予測エリアの座標情報（地図上の座標情報）及びその運行予測積載率を含むように構成することができる。図１２は、図１１に示した運行予測データのうち、運行予測積載率を行程表形式（タイムチャート形式）で示した模式図である。
【００６２】
運行予測部３２４は、日々の運行実績（運行状況データ）が蓄積される度に、運行予測データを更新することができ、運行予測データ生成処理が行われる度にその運行実績に基づいて変化する。例えば、現在の２月１５日の運行状況データが蓄積されると、来週の２０１６年２月２２日（月）の運行予測エリア及び運行予測積載率は、現在の２月１５日の配送履歴が反映されて更新される。なお、運行予測データ生成処理は、リアルタイムに行ったり、一週間や一ヶ月、半年といった長期的なタイミングで行ったりすることもできる。
【００６３】
上述した運行予測データの生成例は、一例であり、これに限るものではない。運行予測データは、様々な手法を用いて生成することができる。例えば、曜日ではなく時期を考慮した運行予測データを生成することもできる。２０１６年４月某日を現在の日付として、来月２０１６年５月某日の運行予測データを生成する場合、昨年の２０１５年３月、４月、５月及び同時期の２０１６年３月、４月の配送履歴実績データを抽出し、過去データの比較や傾向等から日別時間帯ごとの運行予測データを生成することができる。
【００６４】
＜配車マッチング処理＞
図１３から図１７は、本実施形態の配車マッチング処理を説明するための図である。本実施形態の配車マッチング処理は、荷主から依頼され、現時点から少なくとも明日以降の将来の日を集配送日とする配送依頼を、配送車両の将来の運行予定に組み込むための処理である。なお、配車マッチング部３２６は、当日を集配送日とする配車マッチング処理を行うこともでき、また、配車マッチング部３２６とは別の処理によって当日を集配送日とする配車マッチング処理を行わせこともできる。
【００６５】
配車マッチング部３２６は、荷主別取引実績に基づいて、配送依頼の荷主と取引実績がある第１候補車両を抽出し、第１候補車両の運行予測積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積が運行予測積載率以下となる車両を抽出する第１マッチング処理と、第１マッチング処理で車両が抽出されない場合に、配送依頼の荷主と取引実績がない第２候補車両を抽出し、第２候補車両の運行予測積載率を除くフリー積載率を用いて、配送依頼の依頼荷物の容積がフリー積載率以下となる車両を抽出する第２マッチング処理と、を行う。
【００６６】
図１３は、運行予測積載率を用いた配車マッチング処理を説明するための模式図である。配送依頼には、荷物Ｖ（荷物容積）、荷主Ｓ、荷物種別Ｘが含まれている。まず、配車マッチング部３２６は、取引割合情報を参照して、配送依頼をした荷主Ｓと取引実績のある配送車両を抽出する。
【００６７】
ここで、取引割合情報は、図１３に示すように、配送車両毎に、過去に配送を行ったことがある荷主とその荷物の種別（荷物属性）を含む情報であり、取引割合は、例えば、過去の一定期間内に引き受けた配送依頼の総数に対する荷主の配送依頼数の割合である。なお、配送依頼数以外にも、過去の一定期間内の上述した運送料金の総額に対する荷主の配送料金の合計額の割合であってもよい。
【００６８】
荷物種別は、依頼された荷物の属性を規定した情報であり、例えば、食料品、日用品、洋服などの各荷物を識別するための情報である。荷物種別は、依頼荷物の属性間で相互積込の可否を予め規定することができる。例えば、荷物種別：食料品は、臭いを発することがあるので、荷物種別：洋服を相互積込できないといった可否（ＯＫ／ＮＧ）を規定した相互積込ルール情報として、記憶装置３３０に記憶しておくことができる。なお、相互積込とは、荷台に一緒に載せることがＮＧであることのみならず、相互積込がＮＧとされる荷物種別間で一方の種別の荷物を運んだ後に、他方の種別の荷物を運ぶことを禁止することを含むことができる。
【００６９】
配車マッチング部３２６は、配送依頼をした荷主Ｓと取引実績のある配送車両として、車両Ａと車両Ｃを抽出することができる（図１３の丸文字１）。そして、配車マッチング部３２６は、抽出した車両Ａ及び車両Ｃの各運行予測積載率を用いて、荷物Ｖの容積が運行予測積載率以下であり、かつ荷物Ｖの容積が運行予測積載率に最も近い車両を抽出する（図１３の丸文字２）。車両Ａの場合、荷物Ｖの容積が運行予測積載率を超えているので、荷物Ｖの容積が運行予測積載率以下である車両Ｃが、引当車両として抽出され、車両Ｃに対して荷主Ｓの配送依頼を割り当てる（図１３の丸文字３）。図１３の丸文字１から３の処理が、第１マッチング処理に相当する。
【００７０】
ここで、第１マッチング処理では、運行予測積載率の領域に、既に配送依頼（確定予定領域）が割り当てられている場合は第１候補車両として抽出しない、すなわち、運行予測積載率の領域に複数の配送依頼が割り当てられないように、構成することができる。例えば、配車マッチング部３２６は、図１５のステップＳ５０３又はＳ５０４において、運行予測積載率に確定予定領域が割り当てられている否かを判別して、運行予測積載率の領域に１つの配送依頼のみが割り当てられるようにすることができる。
【００７１】
一方、配車マッチング部３２６は、図１３の丸文字２の処理において、荷主Ｓと取引実績がある車両のうち、荷物Ｖの容積が運行予測積載率以下である車両が抽出されない場合、取引割合情報を参照して、荷主Ｓと取引実績のない車両を抽出する（図１３の丸文字４）。例えば、車両Ｂ及び車両Ｄが荷主Ｓと取引実績のない車両として抽出される。次に、配車マッチング部３２６は、車両Ｂ及び車両Ｄの運行予測積載率を用いずに、運行予測積載率を除くフリー領域（１００−運行予測積載率＝フリー積載率）を用いて、荷物Ｖの容積がフリー領域以下であり、かつ荷物Ｖの容積がフリー領域に最も近い車両を抽出する（図１３の丸文字５）。車両Ｂの場合、荷物Ｖの容積がフリー領域を超えているので、荷物Ｖの容積がフリー領域以下である車両Ｄが、引当車両として抽出され、車両Ｄに対して荷主Ｓの配送依頼を割り当てる（図１３の丸文字５）。図１３の丸文字４及び５の処理が、第２マッチング処理に相当する。
【００７２】
ここで、第２マッチング処理では、フリー領域に、既に配送依頼（確定予定領域）が割り当てられていても、第２候補車両として抽出するように構成してもよい。例えば、フリー領域は、全体から運行予測積載率と確定予定領域を除算することで求め、フリー領域に複数の配送依頼が割り当てられるように、構成することもできる。また、第１マッチング処理同様に、フリー領域に１つの配送依頼のみが割り当てられるように構成してもよい。
【００７３】
図１４は、本実施形態の配車マッチング処理によって配送予定に配送依頼が組み込まれる一例を示す図である。図１４に示すように、登録された配送車両毎に、現時点から将来の各日の運行予測積載率が、運行予測データ生成処理によって記憶装置３３０に記憶されている。図１４の例の各日の運行予測積載率は、図１２に示したような行程表形式で示している。
【００７４】
図１４に示すように、登録されている各車両の配送予定は、例えば、運行予測積載率の領域（予測積載領域）とフリー領域（１００−予測積載率）とに、配送依頼が割り当てられる（上書きされる）ことで生成されていく。なお、確定予定領域とは、配送依頼が既に割り当てられた領域であり、フリー領域に配送依頼が既に割り当てられている場合、残りの領域がフリー領域となる。
【００７５】
なお、予測積載領域に配送依頼が既に割り当てられている場合、予測積載領域から確定予定領域を差し引いた領域を、フリー領域に割り当てることができる。すなわち、配送依頼が割り当てられた後の予測積載領域は、他の配送依頼を割り当てないように構成することができ、配送依頼が割り当てられても予測積載領域に空きがある場合、その空き領域をフリー領域に変更して、フリー領域を拡張して第２マッチング処理を行うことができる。
【００７６】
そして、図１４に示すように、本実施形態では、配送依頼の集配送日が現時点から所定日数よりも将来であるか否かを判別し、所定日数よりも将来であると判別されたとき、第１マッチング処理及び第２マッチング処理を行い、所定日数よりも将来ではないと判別されたとき、配送依頼の依頼荷物の容積が配送車両の予測積載領域とフリー領域を含む全体の空き積載率以下となる車両を抽出する第３マッチング処理を行う。
【００７７】
すなわち、現在を基準として、所定日数先までの期間は、配送車両の運行予測積載率を空き領域として運行予測積載率を使用せずに、配送依頼が割り当てられていない予測積載領域をフリー領域に変更し、過去の取引実績に対する優先割り当て領域を解放する。この場合、上述のように、予測積載領域に既に配送依頼が割り当てられていても予測積載領域に空きがあるとき、その空き領域をフリー領域に変更して、フリー領域を拡張するように構成してもよい。
【００７８】
一方、現在を基準として所定日数よりも先の将来は、運行予測積載率を用いて、過去の取引実績に基づく配送依頼の優先割り当て領域を確保した配車マッチング処理を行う。つまり、運行予測積載率とは、取引実績のある荷主に対して将来の配送依頼を割り当てるために優先的に確保される割り当て領域であり、フリー領域とは、取引実績のある荷主の配送依頼に対して、取引実績のない荷主の配送依頼を別の仕事として割り当てるために確保される領域である。
【００７９】
図１５は、本実施形態の配車マッチング処理フローを示す図である。図１５に示すように、配車マッチング部３２６は、発荷主の配送依頼情報から集荷場所、集荷希望時間、配送場所、配送希望時間とともに、依頼荷物の容積、荷主、荷物種別を抽出する（Ｓ５０１）。このとき、配送依頼受付部３２５は、発荷主から受信した配送依頼情報を記憶装置３３０に記憶する際、集荷場所及び配送場所の住所情報から地図上の座標情報に変換し、集荷場所及び配送場所の住所情報と共に地図上の座標情報を含む配送依頼情報を生成することができる。
【００８０】
次に、配車マッチング部３２６は、マッチング対象の配送依頼情報の集荷受日が、現在日から所定日数以降の将来日であるか否かを判別する（Ｓ５０２）。集荷受日が現在日から所定日数以降の将来日であると判別された場合、ステップＳ５０３に進み、第１マッチング処理及び第２マッチング処理を行う。集荷受日が現在日から所定日数未満の将来日であると判別された場合、図１６のＡ（Ｓ６０１）に進み、第３マッチング処理を行う。
【００８１】
ステップＳ５０３において、配車マッチング部３２６は、取引割合情報を参照し、配送依頼情報の荷主と取引実績があり（取引割合＞０）、かつ配送依頼情報の荷物種別を運べる車両（第１候補車両）を抽出する。ここで、配送依頼情報の荷物種別を運べる車両であるか否かを判別する荷物種別チェック処理は、例えば、荷主の取引実績に紐付く荷物種別に、配送依頼情報の荷物種別が含まれているか、含まれていなくても取引実績に紐付く荷物種別に対して、相互積込ルール情報に基づいて相互積込がＯＫである荷物種別であるか、を判別する。荷物種別チェック処理は、第１〜第３の各配車マッチング処理で行うことができる。
【００８２】
配車マッチング部３２６は、ステップＳ５０３で抽出された１つ又は複数の車両を対象に、運行予測データから配送依頼情報の集荷希望時間における運行予測積載率を抽出し、依頼荷物の容積とマッチングする（Ｓ５０４）。配車マッチング部３２６は、運行予測積載率を用いて、依頼荷物の容積が運行予測積載率以下である車両を抽出する。依頼荷物の容積が運行予測積載率以下である車両が複数台抽出されたときは、依頼荷物の容積が運行予測積載率に最も近い車両、すなわち、運行予測積載率から依頼荷物の容積を差し引いた差分が、最も小さい車両を抽出する（Ｓ５０５）。
【００８３】
ステップＳ５０６において、配車マッチング部３２６は、ステップＳ５０５において複数の車両が抽出されたか否かを判別する。配車マッチング部３２６は、複数の車両が抽出されたと判別された場合、ステップＳ５０７に進み、運行予測エリアデータを用いて、これら複数の車両の中から、集荷場所まで最短（距離又は時間）に位置する車両を、マッチング対象の配送依頼情報に対する引当車両として抽出する（Ｓ５０７）。
【００８４】
図１７は、運行予測エリアデータを用いたマッチング例を示す図である。図１７に示すように、各車両は、集荷希望時間における運行予測データが生成されている。そこで、集荷希望時間における運行予測エリア内に、集荷場所Ｐが含まれており、かつ運行予測エリアの中心からアクセス距離又は時間が最短の車両を抽出することができる。運行予測エリアを用いることで、配送依頼情報の集荷場所や荷受場所のエリアにいると予測される車両の引当優先順位付けを行うことができる。運行予測データは、配車マッチング処理の精度を向上させることができ、例えば、あるエリアに何台の車両がいるか、または、ある車両はあるエリアにいる割合が高いなどの分析にも活用できる。
【００８５】
一方、ステップＳ５０５において、依頼荷物の容積が運行予測積載率以下である車両が抽出されない場合、ステップＳ５０８に進み、第２マッチング処理を行う。配車マッチング部３２６は、ステップＳ５０８において、取引割合情報を参照し、配送依頼情報の荷主と取引実績がない（取引割合＝０）、かつ配送依頼情報の荷物種別を運べる車両（第２候補車両）を抽出する。
【００８６】
配車マッチング部３２６は、ステップＳ５０８で抽出された１つ又は複数の車両を対象に、運行予測データから配送依頼情報の集荷希望時間におけるフリー領域を抽出し、依頼荷物の容積とマッチングする（Ｓ５０９）。配車マッチング部３２６は、運行予測積載率を用いずにフリー領域を用いて、依頼荷物の容積がフリー領域以下である車両を抽出する。依頼荷物の容積がフリー領域以下である車両が複数台抽出されたときは、依頼荷物の容積がフリー領域に最も近い車両、すなわち、フリー領域から依頼荷物の容積を差し引いた差分が、最も小さい車両を抽出する（Ｓ５１０）。
【００８７】
ステップＳ５１１において、配車マッチング部３２６は、ステップＳ５１０において複数の車両が抽出されたか否かを判別する。配車マッチング部３２６は、複数の車両が抽出されたと判別された場合、ステップＳ５１２に進み、運行予測エリアデータを用いて、これら複数の車両の中から、集荷場所まで最短（距離又は時間）に位置する車両を、マッチング対象の配送依頼情報に対する引当車両として抽出する（Ｓ５１２）。
【００８８】
なお、ステップＳ５１０において、第１マッチング処理（Ｓ５０３〜Ｓ５０５）を経て第２マッチング処理（Ｓ５０８〜Ｓ５１０）でも、マッチング対象の配送依頼情報に対する引当車両が抽出されないときは（Ｓ５１０のＮＯ）、マッチング車両なしと判断して、処理を終了する。
【００８９】
図１６は、図１５のステップＳ５０２において、集荷受日が現在日から所定日数未満の将来日であると判別されたときの（Ｓ５０２のＮＯ）、第３マッチング処理の処理フローを示す図である。
【００９０】
配車マッチング部３２６は、ステップＳ６０１において、取引割合情報を参照し、図１５のステップＳ５０３と同じように、配送依頼情報の荷物種別を運べる車両を抽出する。配車マッチング部３２６は、配送依頼情報の荷物種別を運べる１つ又は複数の車両を対象に、運行予測データから配送依頼情報の集荷希望時間における運行予測積載率及びフリー領域を抽出する。このとき、配車マッチング部３２６は、運行予測積載率に確定予定領域が割り当てられていなければ運行予測積載率全体を、確定予定領域が割り当てられていれば、空いている領域を、フリー領域として開放し、確定予定領域を除く空き領域全体をフリー領域として、依頼荷物の容積とマッチングする（Ｓ６０２）。配車マッチング部３２６は、運行予測積載率に関係なく全体のフリー領域を用いて、依頼荷物の容積がフリー領域以下であり、かつ依頼荷物の容積がフリー領域に最も近い車両を抽出する（Ｓ６０３）。
【００９１】
ステップＳ６０４において、配車マッチング部３２６は、ステップＳ６０３において複数の車両が抽出されたか否かを判別する。配車マッチング部３２６は、複数の車両が抽出されたと判別された場合、ステップＳ６０５に進み、運行予測エリアデータを用いて、これら複数の車両の中から、集荷場所まで最短（距離又は時間）に位置する車両を、マッチング対象の配送依頼情報に対する引当車両として抽出する。
【００９２】
なお、ステップＳ６０３において、第３マッチング処理（Ｓ６０１〜Ｓ６０３）でマッチング対象の配送依頼情報に対する引当車両が抽出されないときは（Ｓ６０３のＮＯ）、マッチング車両なしと判別して、処理を終了する。
【００９３】
本実施形態によれば、日々の配送履歴（運行実績）から、各車両の現時点から将来の各日の運行予測積載率を生成する。運行予測積載率は、現時点から将来の配送予定を組み込むために使用され、荷主別取引実績と運行予測積載率に基づいて、将来を集荷日とする配送依頼をマッチングし、引当車両を抽出する。一方で、配送依頼の荷主と取引実績がない車両に対しては、運行予測積載率を使用せずに、運行予測積載率を除くフリー積載率を用いて、配送依頼を割り当てる。
【００９４】
このように構成することで、荷主側にとっては、車両が優先的に確保され、車両が確保できずに定期的な配送ができなくなったり、特定の配送日に荷物が配送されなかったりすることが抑制されるとともに、車両を提供する運送会社側にとっては、特定の荷主に対して車両を優先的に確保しつつ、他の荷主の配送業務を行えるようになるので、抱える車両を多く抱える必要がなく、人件費等の配送コストを低減させることができる。
【００９５】
すなわち、将来の配送予定に対して、特定の荷主への優先的な車両確保を、取引実績及び運行予測積載率を用いて実現しつつ、特定の荷主とは別の仕事として区画し、フリー積載率を用いて他の荷主の配送業務を効率良く行える運送管理を提供する。区画された予測と空きに対して配送依頼を効率良くマッチングさせることができるので、車両１台当たりの積載率を向上させることができ、配送費を低減させることができる。
【００９６】
さらに、本実施形態では、図１４及び図１６に示すように、現在を基準として、所定日数先までの期間は、運行予測積載率を使用せずに、運行予測積載率を空き領域として開放し、過去の取引実績に対する優先割り当て領域を解放する。このように構成することで、近い将来の配送予定が埋まっていない車両に対して、配送依頼が割り当てられる機会を増やすことができ、積載率の向上を図ることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、取引割合情報を参照して荷物種別チェック処理を行っている。このため、相互積込が可能な荷物同士の配送依頼を効率良く割り当てつつ、相互積込が禁止される荷物同士の配送依頼が割り当てられないので、例えば、荷物の品質の低下を招くような相互積込を抑制できる。
【００９８】
なお、本実施形態の配車マッチング処理において、運行予測エリアデータ及び運行予測積載率の双方が適用された処理例について説明したが、これに限るものではない。つまり、少なくとも運行予測積載率を用いて、配車マッチング処理を行うことで、上述した本実施形態の運送管理システムの効果を得ることができる。
【００９９】
また、図１５及び図１６に示した配車マッチング処理において、配送員の一日の配送業務時間（作業可能時間枠）を考慮することもできる。この場合、作業可能時間枠を超える場合、引当車両として抽出しないように構成することができる。配送員毎に予め作業可能時間枠（例えば、午前８時から午後６時まで）を規定して記憶装置３３０に記憶しておき、配車マッチング部３２６は、マッチング処理ありと判別された引当車両に対して、作業可能時間枠判別処理を行う。例えば、配送依頼の配送希望時間が午後９時である場合は、その引当車両をマッチング車両として抽出せずに除外し、配送員の労働時間の適正化を図ることができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、配送員端末１００、事業者端末２００、発荷主端末４００及び着荷主端末５００には、通信機能を備えた携帯情報端末やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置等が含まれる。また、画面や情報の表示制御を行うブラウザ機能を備えることができる。
【０１０１】
また、管理装置３００は、例えば、サーバ装置であり、ハードウェア構成として上述以外にも、装置全体（各部）の制御を司るＣＰＵ、メモリ（主記憶装置）、マウス、キーボード、タッチパネル、スキャナー等の操作入力手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備える（又は接続される）ことができる。配送員端末１００、事業者端末２００、発荷主端末４００及び着荷主端末５００のハードウェア構成についても同様である。
【０１０２】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行することで、コンピュータ装置に、管理装置３００、配送員端末１００の各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して、例えば、管理装置３００を構成することもできる。
【０１０３】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    配送員端末
１１０    通信部
１２０    制御部（ＣＰＵ）
１２１    運行状況制御部
１２１Ａ  ＧＰＳ制御部
１２１Ｂ  積載情報制御部
１３０    記憶部
１４０    表示部
１５０    操作部
１６０    撮影部
２００    事業者端末
３００    運送管理装置
３１０    通信装置
３２０    制御装置
３２１    車両登録部
３２２    運行情報収集部
３２３    運行情報提供部
３２４    運行予測部
３２５    配送依頼受付部
３２６    配車マッチング部
３２７    見積・注文制御部
３２８    運行予定計画制御部
３２９    取引実績部
３３０    記憶装置
４００    発荷主端末
５００    着荷主端末
【図１】
0006626380.tif 000002
【図２】
0006626380.tif 000003
【図３】
0006626380.tif 000004
【図４】
0006626380.tif 000005
【図５】
0006626380.tif 000006
【図６】
0006626380.tif 000007
【図７】
0006626380.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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