(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、
前記基端部は、前記境界線に沿って延びる境界側接合域を有し、
前記境界側接合域は、前記ウエスト開口側に位置する外端部と、前記クロッチ域側に位置する内端部とを有し、前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、前記外端部における前記縦方向の剥離強度よりも高く、
前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記外端部における前記横方向の剥離強度は、前記内端部における前記横方向の剥離強度よりも高い請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記外端部における前記横方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記内端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記外端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記内端部において、前記縦方向において隣接する前記接合部間の離間寸法が、前記横方向において隣接する前記接合部間の離間寸法よりも大きい請求項４に記載の着用物品。
【請求項７】
前記外端部において、前記横方向において隣接する前記接合部間の離間寸法が、前記縦方向において隣接する前記接合部間の離間寸法よりも大きい請求項５に記載の着用物品。
【請求項８】
前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低い請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記角部接合域は、前記基端部の端縁及び外側縁と、前記境界側接合域の外側縁とによって画成された略三角形状をなしている請求項８に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結することによってパンツ型の形態をなす使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、おむつ本体の後ウエスト域に取り付けられた、一対の帯状の連結部材と、おむつ本体の前ウエスト域に位置する一対の係止部とからなる連結手段を有する使い捨て着用物品が開示されている。一対の連結部材は、おむつ本体の長さ方向に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０３３１００公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、おむつ本体の長さ方向（縦方向）と、連結部材の長さ方向とが一致しているために、着用物品の製造ライン上において、おむつ本体と連結部材とを同一の機械方向へ連続して搬送しながら製造することができ、連続生産性に優れる。
【０００５】
しかし、連結手段の基端部と自由部との境界線に沿う境界側接合域には、ホットメルト接着剤が均一に塗布されているのみで、他の接合域と同様の剥離強度を有する。かかる境界接合域には、おむつの着用時において、連結部材を前ウエスト域側へ引っ張ったときにそれを剥離しようとする力が作用し、特に、内端部にはより大きな引っ張り力が作用するので、着用操作中に内端部が剥離してしまうおそれがある。そのために、境界側接合域の剥離強度を高く設定する必要があるが、境界側接合域全体の剥離強度を高めるために接合部の面積を比較的に大きくした場合には、境界側接合域の剛性が過度に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、着用中に連結部材とおむつ本体との連結が解除されるのを抑制することのできる使い捨て着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品を対象とする。
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部は、前記境界線に沿って延びる境界側接合域を有し、前記境界側接合域は、前記ウエスト開口側に位置する外端部と、前記クロッチ域側に位置する内端部とを有し、前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、前記外端部における前記縦方向の剥離強度よりも高く、前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨て着用物品の一つ以上の実施形態によれば、基端部の境界側接合域において、内端部における縦方向の剥離強度が外端部の縦方向における剥離強度よりも高いことから、着用中及び着用操作中に、内端部に縦方向に引っ張る力が強く作用しても、内端部を起点とした剥離が生じるのを抑制することができる。なお、本着用物品は、吸収性能をさらに向上させるために、内面側に交換可能な別体の吸収性パッドを配置して、吸収性パッドと重ねて使用することもできる。このように、吸収性パッドを併用することによって、パッドのみの交換で済む場合、本着用物品は外装体として長時間の使用が可能となる。長時間の使用においても、装着者本人の動きによって連結部材が破損することなく連続使用することができる。また、着用者（介護者）が、何度も連結部材の操作を繰り返しても剥離し難く、着用者は安心して操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨て着用物品の一例として示す、おむつの着用状態における正面側から視た斜視図。
【図２】おむつの着用状態における背面側から視た斜視図。
【図３】おむつを肌対向面側から視た平面図。
【図４】おむつを非肌対向面側から視た平面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】図４の一点鎖線ＶＩで囲む領域の一部拡大図。
【図７】（ａ）境界側接合域の外端部の一部拡大図。（ｂ）境界側接合域の内端部の一部拡大図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）おむつの着用操作の様子を示す図。
【図９】変形例の一例である、変形例１の図６と同様の図。
【図１０】（ａ）変形例１における、境界側接合域の外端部の一部拡大図。（ｂ）境界側接合域の内端部の一部拡大図。
【図１１】変形例２の図６と同様の図。
【図１２】変形例３の図６と同様の図。
【図１３】（ａ）境界側接合域に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）境界側接合域の横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ）境界側接合域の縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１４】（ａ）図１３（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）図１３（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）図１３（ｃ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明の使い捨て着用物品一例である図１〜１４に示す使い捨てのおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図３及び図４において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜図５を参照すると、本発明に係る使い捨て着用物品の一例であるおむつ１０は、おむつ本体１４と、連結手段１５とを有し、おむつ本体１４は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑと、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを有する。連結手段１５は、後ウエスト域１２に取り付けられる一対の第１連結部材３０と前ウエスト域１１に取り付けられる一対のファスニングテープ４０とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６と一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０はパンツ型の形状を呈する。
【００１３】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性の表面シート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シート２２と、表面シート２１と裏面シート２２との間に介在された吸収体２３と、吸収体２３と裏面シート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４と、表面シート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２５とを含む。
【００１４】
表面シート２１は、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。裏面シート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布又はそれらのラミネートシート等から形成される。
【００１５】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部２０Ａ，２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂ間に位置する中央部２０Ｃとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアカバーシートとを有する。吸収性コアは熱可塑性繊維を含んでいてもよい。フラッフ木材パルプの質量は、１００〜８００ｇ／ｍ２であり、ＳＡＰ粒子の質量は０〜８００ｇ／ｍ２であることが好ましく、本実施形態では、フラッフ木材パルプが約３００ｇ／ｍ２、ＳＡＰ粒子が約１５０ｇ／ｍ２であり、吸収性コアの厚さ寸法は約３０ｍｍである。
【００１６】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３のコアカバーシートと裏面シート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。本実施形態において防漏シート２４は裏面シート２２とほぼ同形同大のシートである。防漏シート２４としては、例えば、通気性又は非通気性であって、難透液性、好ましくは、不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１７】
おむつ本体１４は、吸収体２３の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出する表面シート２１、裏面シート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びる一対のエンドフラップと、吸収体の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出する表面シート２１と、裏面シート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向Ｙへ延びる一対のサイドフラップとを有する。
【００１８】
一対のバリアカフシート２５は、不透液性の繊維不織布から形成されており、縦中心線Ｐに関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部２６Ａと、前後ウエスト域１１，１２において表面シート２１の肌対向面に固定された前後固定端部２７Ａ，２７Ｂと、前後固定端部２７Ａ，２７Ｂ間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２５の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部２６Ｂとを有する。バリアカフシート２５の外側縁（近位縁部２６Ａ側の側縁）は防漏シート２４と接合される。バリアカフシート２５と防漏シート２４との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２８が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。また、遠位縁部２６Ｂには、縦方向Ｙへ延びる一条以上のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部２６Ｂは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によって表面シート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
【００１９】
図３を参照すると、後ウエスト域１２の後端縁１４ｂの近傍には、横方向Ｘへ延びるウエスト弾性部６０が位置する。ウエスト弾性部６０は、吸収体２３の縦方向Ｙの外側において表面シート２１と防漏シート２４との間に配置された、横方向Ｘへ弾性的に伸縮可能な帯状の弾性シートからなる。この弾性シートは、肌対向面側に位置する内層シートと、非肌対向面側に位置する外層シートと、内外層シートの間に配置された、横方向Ｘへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のウエスト弾性体６１とを含む。本実施形態において、ウエスト弾性部６０は、横方向Ｘの中央部であって一対の第１連結部材３０の間に配置されている。このように、後端縁１４ｂの近傍にウエスト弾性部６０を形成することで、後ウエスト域１２のフィット性を高めて、後端縁１４ｂからの漏れを効果的に防止しうる。
【００２０】
図３及び図４を参照すると、前ウエスト域１１の肌対向面側には、中央係止部２７が位置する。中央係止部２７は、後ウエスト域１２に取り付けられた第１連結部材３０に、前ウエスト域１１の一部を係合するためのものであり、前端縁１４ａに近接して位置することが好ましい。本実施形態において中央係止部２７は矩形状であって、横方向Ｘの寸法が４０ｍｍ、縦方向Ｙの寸法が２０ｍｍである。後述するおむつ１０の着用状態において、中央係止部２７を第１連結部材３０に係止することにより、前ウエスト域１１の身体に対するフィット性を高めるとともに、前ウエスト域１１がずれ落ちるのを防止することができる。
【００２１】
＜連結手段＞
図４を参照すると、連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の中央部において後ウエスト域１２から前ウエスト域１１へ向かって縦方向Ｙへ延びる一対の連結部材３０と、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部において横方向Ｘへ延びる一対のファスニングテープ４０とを含む。
【００２２】
連結部材３０は、帯状であって、互いに隣接して横方向Ｘへ延びる基端縁３０ａ及び先端縁３０ｂと、互いに離間対向し縦方向Ｙへ延びる内側縁３０ｃ及び外側縁３０ｄとを有するとともに、おむつ本体１４の後ウエスト域１２にホットメルト接着剤を塗布してなる接合域３８（各図面において、薄いドットで示す領域）を介して固定された基端部３１と、基端部３１からクロッチ域１３側へ延出する自由部３２とを有する。連結部材３０は、基端部３１と自由部３２との境界線（基端部の内側縁）３１ｃをさらに有する。基端部３１は、境界線３１ｃに沿って延びる境界側接合域７０を有する。
【００２３】
基端部３１は、本実施形態において、後ウエスト域１２の非肌対向面側に位置するバックシート２２に固定されている。また、本実施形態において、連結部材３０は後ウエスト域１２に位置し、ファスニングテープ４０は前ウエスト域１１に位置しているが、連結部材３０が前ウエスト域１１、ファスニングテープ４０が後ウエスト域１２に位置していてもよい。連結部材３０の先端部３３は、おむつ本体１４に固定されていない自由端部であり、一対の連結部材３０のうち、少なくとも一方の連結部材３０の先端部３３には、おむつ本体１４の外面及び他方の連結部材３０に係止可能な第１係止部３４が位置している。
【００２４】
図４及び図５を参照すると、連結部材３０は、肌対向面側に位置する第１シート３５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６とを有する。第１及び第２シート３５，３６は、ほぼ同形同大であり、第１及び第２シート３５，３６としては、質量が約１０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布等の公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。また、少なくとも長さ方向（縦方向Ｙ）に弾性的に伸縮可能な伸縮性繊維不織布を用いることができる。連結部材３０を構成するシートの質量（すなわち、第１及び第２シート３５，３６の質量の合計）は、約３０〜１５０（ｇ／ｍ２）であることが好ましい。質量が３０ｇ／ｍ２未満の場合、使用時に破れが生じやすくなり、１５０ｇ／ｍ２超えの場合、部材コストが増大するとともに、剛性が高くなって着用者に違和感を与えるおそれがある。第１シート３５と第２シート３６とは、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる融着手段を施すことによって互いに接合される。
【００２５】
図示していないが、第１シート３５と第２シート３６との間において、縦方向Ｙに延び、伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体を配置してもよい。ベルト弾性体は、縦方向Ｙに弾性的に伸縮可能となるように、自由部３２の全域に亘って連続して、又は、縦方向Ｙにおいて一部が伸縮可能となるように部分的に配置することができる。ベルト弾性体は、第１係止部３４から離間した位置において弾性を有するように配設されることが好ましく、連結部材３０の自由部３２において、基端部３１側に配設されることがより好ましい。
【００２６】
ファスニングテープ４０は、支持シート４３と、支持シート４３に取り付けられた第２係止部４４とを含む。支持シート４３は、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によっておむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された固定部４１と、固定部４１から前記横方向Ｘ外側に延びる延出部４２とを有し、第２係止部４４は、少なくとも連結部材３０に係止可能であって、延出部４２の先端部に位置する。図３及び図４は、ファスニングテープ４０を横方向Ｘに展開した状態を示しているが、おむつ１０を包装した状態において、延出部４２は、おむつ本体１４の内面側に折り曲げられて、第２係止部４４がおむつ本体１４の内面に係止されていることが好ましい。
【００２７】
支持シート４３としては、質量が約５０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、プラスチックフィルム又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。本実施形態において、支持シート４３の横方向Ｘの寸法（長さ寸法）は約１００ｍｍ、縦方向Ｙの寸法（幅寸法）は約３０ｍｍであり、固定部４１の横方向Ｘの寸法は約３０ｍｍ、延出部４２の横方向Ｘの寸法は約７０ｍｍに設定されているが、これらの寸法はこれに限られず、適宜設定することができる。
【００２８】
なお、図示していないが、ファスニングテープ４０とともに、又はこれに代えて、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部の内面に、連結部材３０と係止可能な係止部を配置してもよい。ファスニングテープ４０を配設した場合には、おむつ１０を装着した状態において、着用者が動いてファスニングテープ４０に引張力が作用した場合に、係止部（第２係止部）が引張力の影響を受けにくくなり、係合が外れ難くなる。ファスニングテープ４０に代えて係止部を設けた場合には、ファスニングテープ４０を展開する手間をなくすことができる。
【００２９】
第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。基材シートは、基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。基材シートは、ホットメルト接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって第２シート３６及び支持シート４３に接合される。本実施形態では、第１及び第２係止部３４，４４におけるフック要素が、おむつ本体１４の内外面を形成する繊維不織布や連結部材３０を形成する繊維不織布（第１及び第２シート３５，３６）に係止可能な構成となっている。
【００３０】
本実施形態において、第１及び第２係止部３４，４４の一例として、メカニカルファスナのフック要素を用いたが、第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素とループ要素との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側や連結部材３０に配置されたフック要素に係止可能なループ要素であってもよく（その意味では、被係止部）、おむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック要素のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、中央係止部２７も同様に、連結部材３０と係脱可能に係合される限りにおいて、フック要素、ループ要素又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれであってもよい。
【００３１】
第１係止部３４は、連結部材３０の先端部３３ではなく、自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。自由部３２に第１係止部３４が複数配置されている場合には、先端部３３を含めて自由部３２の長さ方向における中央域等も連結部材３０やおむつ本体１４に係止することができ、係止状態をより安定させることができる。
【００３２】
図４を参照すると、一対の連結部材３０は、縦方向Ｙに沿って取り付けられ、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置される。連結部材３０において、基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致している。一対の連結部材３０の内側縁３０ｃは、横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、縦方向Ｙに延びるミシン目５１を介して連結されている。なお、一対の連結部材３０は、横方向Ｘに離間して配置されてもよい。一対の連結部材３０を離間した状態において、おむつ本体１４の横方向Ｘの中央部に配置する場合には、離間寸法が約５〜１５ｍｍであり、約１０ｍｍであることが好ましい。一対の連結部材３０をおむつ本体１４の両側部に配置してもよい。
【００３３】
おむつ１０において、対をなす連結部材３０が隣接している場合には、製造工程において一対の連結部材３０を横方向Ｘに離間させることなく、一体的に形成することができるため、生産性を向上させることができる。おむつ１０は、製造工程において、ミシン目５１が形成される位置において一対の連結部材３０を縦方向Ｙに切断し、横方向Ｘに隣接する一対の連結部材３０が互いに分離した状態であってもよい。ミシン目５１の貫通部（カット部）及び非貫通部の寸法は、おむつ１０の製造時に連結部材３０がミシン目５１に沿って分離されることなく、かつ、おむつ１０の使用時に分離しやすくなるように適宜設定することができる。
【００３４】
連結部材３０とおむつ本体１４との長さ方向を一致させることによって、おむつ１０の生産ライン上においておむつ本体１４と連結部材３０とを機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。また、連結部材３０がベルト弾性体を有する場合にも、該ベルト弾性体の長さ方向が一致するため連続生産性に優れる。一対の連結部材３０が離間することなく互いに隣接している場合には、対となる連結部材３０を一体的に形成することができ、より生産性が向上する。おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ１は、約４００〜１２００ｍｍであり、本実施形態では約８４０ｍｍである。連結部材３０の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２は、約１００〜１２００ｍｍであり、約４００〜１０００ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約５５０ｍｍである。おむつ本体１４の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ１は、約１５０〜４５０ｍｍであり、本実施形態では約３４０ｍｍである。連結部材３０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２は約５０〜２００ｍｍで、本実施形態では約９０ｍｍである。連結部材３０の幅寸法Ｗ２が５０ｍｍ未満である場合、おむつ１０の着用状態において連結部材３０の位置が安定しないおそれがある。また、幅寸法Ｗ２が２００ｍｍ超えである場合、製造コストが高くなり、着用状態において着用者の脚の動きを妨げるおそれがある。
【００３５】
連結部材３０の自由部３２は、仮止め部５７を介しておむつ本体１４のバックシート２２と剥離可能に仮止めされる。仮止め部５７では、連結部材３０とバックシート２２とが、ソニックシールや接着剤等の接合手段によって互いに仮止めされている。仮止め部５７は、連結部材３０の両側縁部において、縦方向Ｙに一定間隔をあけて断続的に形成される。連結部材３０を長さ方向（縦方向Ｙ）に沿っておむつ本体１４に仮止めすることにより、自由部３２がおむつ本体１４の側縁１４ｃ，１４ｄから外側へ延出するように展開されて、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、不要な折り癖がついたり、製造工程においてトラブルの原因となったりするのを防止することができる。
【００３６】
図３及び図４を参照すると、後ウエスト域１２の外面（非肌対向面）において、おむつ１０の両側縁１４ｃ，１４ｄと連結部材３０の内側縁３０ｃとの間には、それぞれ、第３係止部５５が配置される。ここで、連結部材３０の内側縁３０ｃとは、連結部材３０が非展開状態（図４において実線で示す状態）にある場合の内側縁３０ｃの位置を示している。第３係止部５５は、後ウエスト域１２の非肌対向面を形成している、おむつ本体１４のバックシート２２及び／又は連結部材３０の第２シート３６に係止可能である。なお、本実施形態において第３係止部５５は、おむつ本体１４の内面及び外面を形成する繊維不織布、並びに連結部材３０を形成する繊維不織布と係合可能である。
【００３７】
第３係止部５５は、おむつ１０の着用状態において、連結部材３０の自由部３２を横方向Ｘ外側へ展開した際に自由部３２の外面をおむつ１０の後ウエスト域１２に係止するものであり、縦方向Ｙにおいて基端部３１が位置する範囲に配置される。本実施形態において第３係止部５５は、連結部材３０の境界線３１ｃとおむつ１０の両側縁１４ｃ、１４ｄとの間に位置している。ここで、連結部材３０の境界線３１ｃとは、連結部材３０が非展開状態（図４において実線で示す状態）にある場合の境界線３１ｃの位置を示している。このように、第３係止部５５を配置することによって、連結部材３０の自由部３２の基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができるとともに、横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。なお、第３係止部５５は、上述した効果を奏する限りにおいて連結部材３０の基端部３１及び／又は自由部３２の外面に配置されていてもよい。
【００３８】
図６を参照すると、基端部３１は、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁３１ａと、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄ側において外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において外端縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ境界線（内側縁又は傾斜縁）３１ｃとを有し、略三角形状を有する。境界線３１は，クロッチ域１３からウエスト開口１６側へ横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜している。
【００３９】
境界線３１ｃと横断線６２（連結部材３０の側縁に沿う、横中心線Ｑと平行な線）との交角θは、約３０〜５０度の範囲であって、約４２〜４８度であることが好ましく、本実施形態では約４３度である。基端部３１がかかる形状を有することから、境界線３１ｃを起点として連結部材３０を横方向Ｘへ向かって展開し易くなり、ウエスト周り方向へ沿って引っ張り易くなる。なお、交角θが４５度未満の場合には自由部３２がウエスト開口１６側へ展開されやすくなり、４５度超えの場合には自由部３２がクロッチ域１３側へ展開されやすくなる。
【００４０】
また、基端部３１が境界線３１ｃを有さずに、横方向Ｘへ直線状に延びる場合に比して、自由部３２との境界近傍の部分の寸法が長くなり、基端部３１におけるシート部材の所要の剥離強度を維持しつつ、自由部３２の長さ寸法をできるだけ長くして身体に対するフィット性を向上させることができる。また、本実施形態において、基端部３１とウエスト弾性部６０とは、厚さ方向Ｚにおいて互いに重なっており、連結部材３０を引っ張って展開した際に、ウエスト弾性部６０が連動して伸長しやすくなっている。
【００４１】
基端部３１の境界線３１ｃに沿って延びる境界接合域７０では、バックシート２２と連結部材３０とが、ウルトラソニックシール加工やヒートシール加工等の公知の融着手段から形成された複数の接合部７５を介して互いに接合される。図６，図７及び図９〜図１２において、１方の連結部材３０の基端部３１の構成について説明するが、他方の連結部材３１についても同様の構成を有する。
【００４２】
境界側接合域７０は、ウエスト開口１６側に位置する外端部７３と、レッグ開口１７側に位置する内端部７４と、外内端部７３，７４間に位置する中間部８０とを有する。境界側接合域７０は、その長さ寸法Ｌ３及び又は面積がほぼ３等分になるように区分されていてもよいが、中間部８０はオプションであって、外内端部７３，７４の２つに区分されていてもよい。本実施形態においては、外端部７３と内端部７４とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、境界側接合域７０の長さ寸法Ｌ３の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。したがって、境界接合域７０は、外内端部７３，７４の２つに区分されてもよいし、後記の中間部８０を含めて３つに区分されていてもよい。３つに区分される場合には、境界側接合域７０がその長さ寸法Ｌ３において均等に区分されてもよいし、中間部８０が内外端部７３，７４よりも長さ寸法が小さい等、同一の長さ寸法となるように均等に区分されていなくてもよい。
【００４３】
図６及び図７（ａ），（ｂ）を参照すると、境界接合域７０は、さらに、独立した複数の接合部７５と接合部７５が配置されていない非接合部７６とを有する。接合部７５は、外端部７３において互いに離間して配置された複数の外端接合部７５Ａと、内端部７４において互いに離間して配置された複数の内端接合部７５Ｂと、中間部８０において互いに離間して配置された複数の中間接合部７５Ｃを有する。また、外端部７３と内端部７４とは、それぞれ、最も力のかかりやすいウエスト開口１６及びレッグ開口１７の開口縁から約３０ｍｍの幅寸法（長さ方向Ｋの寸法）を有する領域であって、これらの領域内において、前記の関係にある接合部７５Ａ，７５Ｂが少なくとも１つずつ存在していればよい。
【００４４】
図７（ａ）及び（ｂ）を参照すると、外端接合部７５Ａは、縦長の楕円形状であって、縦方向Ｙの長さ寸法Ｍ１が約０．７〜３．０ｍｍ、横方向Ｘの長さ寸法（幅寸法）Ｎ１が約０．５〜１．５ｍｍである。内端接合部７５Ｂは、横長の矩形状であって、横方向Ｘの長さ寸法Ｍ２が約１．０〜３．０ｍｍ、縦方向Ｙの寸法（幅寸法）Ｎ２が約０．５〜１．５ｍｍである。外端接合部７５Ａと内端接合部７５Ｂとは、ほぼ同じ面積であって、外端部７３と内端部７４とにおける所定面積当たりの外内端接合部７５Ａ，７５Ｂの面積率は、ほぼ同じである。
【００４５】
図８（ａ）〜（ｄ）は、着用者に対して、おむつ１０を装着するときの操作手順を示したものである。図８（ａ）を参照すると、まず、一対の連結部材３０をおむつ本体１４から分離し、連結部材３０を展開した状態で、おむつ１０の後ウエスト域１２を着用者の背側に対向させるようにして配置する。かかる展開状態において、連結部材３０の自由部３２は、後ウエスト域１２の第３係止部５５に係止される。このように、第３係止部５５を係止することによって、自由部３２の基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができ、さらに、連結部材３０を横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。
【００４６】
次に、図８（ｂ）に示すとおり、一対の連結部材３０を引っ張りながら第２シート３６が着用者の身体と対向するようにして着用者の腰部に巻き付けて、一方の連結部材３０の第１係止部３４を他方の連結部材３０に係止する。おむつ１０の後ウエスト域１２は帯状の連結部材３０によって着用者の身体に固定された状態となる。このとき、ウエスト弾性部６０が連結部材３０と連動して伸長された状態となるため、後ウエスト域１２のフィット性が向上する。なお、図示していないが、第１係止部３４が一対の連結部材３０の各々に配置されている場合、それぞれの連結部材３０によって互いに連結し合うことができ、内側に位置する連結部材３０と外側に位置する連結部材３０との両方を強固にウエスト周りに固定することができる。
【００４７】
次に、図８（ｃ），（ｄ）に示すとおり、前ウエスト域１１又はファスニングテープ４０を引き寄せて、前ウエスト域１１を着用者の腹側に対向させるようにして配置し、前ウエスト域１１の中央係止部２７と、ファスニングテープ４０の第２係止部４４を連結部材３０に係止する。ファスニングテープ４０を横方向Ｘへ引っ張りながら着用者の両脇の方向へ引き上げて係止することによって、前ウエスト域１１を十分に拡げた状態で身体にフィットさせることができるとともに、レッグ弾性体が配置されたおむつ本体１４のレッグ弾性域を着用者の脚周りにフィットさせることができる。
【００４８】
着用状態において、対となる部材どうしを係止するようなベルト状の連結部材３０を有するおむつ１０では、ベルト状の連結部材３０を着用者の腰部７０に巻き付けておむつ１０の位置を安定させた状態で、前ウエスト域１１を引き上げたり、ファスニングテープ４０を操作したりすることができる。かかるおむつ１０では、長さ寸法が比較的小さいファスニングテープのみを有するおむつに比して、着用者が寝臥状態の場合に、着用者の身体を大きく移動させたり、回転させたりする頻度を低減することができ、操作者（介護者等の着用補助者）の負担を軽減することができる。また、連結部材３０をおむつ本体１４の長さ方向（縦方向Ｙ）に沿って取り付けたおむつ１０では、おむつ１０の折曲状態において、連結部材をおむつ本体１４の幅方向に沿って取り付けたものに比して、連結部材３０の自由部３２の折り曲げ回数を少なくして、自由部３２に形成される皺や折り癖を低減することができ、これにより、展開状態における連結部材３０の操作性を向上することができる。
【００４９】
このように、おむつ１０の着用操作において、連結部材３０は基端部３１上に着用者の身体が位置する状態で身体の外側へ引っ張りながら腹部に掛け回されるので、境界側接合域７０には、その長さ方向に対して直交する方向にそれを剥離しようとする力が作用する。また、一対の連結部材３０を腹部に掛け回して互いに連結したときに、おむつ１０を適正な位置に移動させるために、連結部材３０を把持してそのまま引き上げる操作が必要になる。さらに、着用しているときには、連結部材３０がウエスト周り方向へ（横方向Ｘ）へ伸長されることによって境界側接合域７０には横方向Ｘの引っ張り力が作用される。すなわち、基端部３０の境界側接合域７０には、ｉ）レッグ開口１７側からウエスト開口１６側へ縦方向Ｙに引っ張る力Ｆ１と、ｉｉ）横方向Ｘの内側から外側へ引っ張る力Ｆ２と、ｉｉｉ）境界線３１ｃに対して直交する方向に引っ張り上げる力Ｆ３とが作用される。
【００５０】
これらの引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３の大きさは、境界側接合域７０の各部分ごとに異なるものであって、レッグ開口１７側からウエスト開口１６側へ引っ張る力Ｆ１は内端部７４に最も強く（最初に）作用し、横方向Ｘの内側から外側へ引っ張る力Ｆ２は外端部７３に最も強く（最初に）作用し、境界線に対して垂直方向に引っ張り上げる力Ｆ３は、境界側接合域７０全体にほぼ均一に作用するか、若しくは、中間部８０に最も強く（最初に）作用するといえる。したがって、境界側接合域７０のうちで、これらの引っ張り力が集中して作用するのは外端部７３と内端部７４であって、特に、内端部７４には上方へ引っ張り上げる力が局所的に作用されるので、最も剥離しやすい部分であるといえる。なお、図６において、境界側接合域７０のうちでこれら引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３のそれぞれが最も強く作用する及び／若しくは最初に作用する部分において矢印で示しているが、引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３は境界側接合域７０全体に作用するものといえる。
【００５１】
本実施形態においては、外端接合部７５Ａは縦長の楕円形状を有して縦方向Ｙへ複数並んでおり、内端接合部７５Ｂは、横長の矩形状であって、横方向Ｘに複数並んでいる。ここで、「外端接合部７５Ａが縦方向Ｙへ複数並んでいる」とは、任意の外端接合部７５Ａと同一幅（外端接合部７５Ａが円形の場合には、直径）を有する、任意の外端接合部７５Ａを中心として互いに交差する、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１と横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ２において、縦断域Ｓ１に位置する外端接合部７５Ａの総面積と、横断域Ｓ２に位置する外端接合部７５Ａの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、「内端接合部７５Ｂが横方向Ｘへ延びて複数並んでいる」とは、任意の内端接合部７５Ｂと同一幅を有する、任意の内端接合部７５Ｂを中心として互いに交差する、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ３と横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ４とにおいて、縦断域Ｓ３に位置する内端接合部７５Ｂの総面積と、横断域Ｓ４に位置する内端接合部７５Ｂの総面積とを比較したときに、後者が前者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ１〜Ｓ４は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の内端接合部７５Ｂの中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の内端接合部７５Ｂと重なる横断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の内端接合部７５Ｂと重なる縦断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、内端接合部７５Ｂは横方向Ｘに並んでいるといえる。
【００５２】
再び、図７（ａ）を参照すると、縦断域Ｓ１内には、３つの外端接合部７５Ａの全体が位置するのに対し、横断域Ｓ２には、任意の外端接合部７５Ａを含めて複数の外端接合部７５Ａの一部のみが位置している。また、図７（ｂ）を参照すると、横断域Ｓ４に位置する内端接合部７５Ｂの数は３つであってそれらのほぼ全域が位置しているのに対し、縦断域Ｓ３には、３つの内端接合部７５Ｂの一部のみが位置している。したがって、外内端部７３，７４における外内端接合部７５Ａ，７５Ｂの配置パターンは、前記のように定義することができる。
【００５３】
一般に、任意の方向における剥離強度は、その方向に延びる接合部よりもその方向に直交する／交差する方向に延びる接合部の方が高くなるといえる。外端部７３においては、縦方向Ｙに並んだ複数の外端接合部７５Ａから構成された接合部群を形成し、下端部７４においては、横方向Ｘに並んだ複数の内端接合部７５Ｂから構成された接合部群を形成していることから、外端部７３では縦方向Ｙの剥離強度よりも横方向Ｘの剥離強度が高くなり、内端部７４では、横方向Ｘの剥離強度よりも縦方向Ｙの剥離強度が高くなるようにされている。それによって、内端部７４に縦方向Ｙに引っ張る力Ｆ１が強く作用しても内端接合部７５Ｂの接合が解除されるのを抑制することができる。
【００５４】
ここで、外端接合部７５Ａと内端接合部７５Ｂとの個別の面積がほぼ同じであることを前提にすれば、内端部７４の横断域Ｓ４に位置する内端接合部７５Ｂの総面積と、外端部７３の横断域Ｓ２に位置する外端接合部７５Ｂの総面積とを対比すると、前者の方が後者よりも大きくなっている。したがって、内端部７４における縦方向Ｙの剥離強度が、外端部７３における縦方向Ｙの剥離強度よりも高いといえ、内端部７４にそれを上方に引っ張ろうとする力Ｆ１が作用しても、容易に剥離することはない。一方、外端部７３における縦方向Ｙの剥離強度が相対的に低くても、外端部７３には上方へ引っ張る力Ｆ１が強く（最初に）作用することはないので、剥離するおそれはない。
【００５５】
また、外端部７３の縦断域Ｓ１に位置する外端接合部７５Ａの総面積と、内端部７４の縦断域Ｓ３に位置する内端接合部７５Ｂの総面積とを対比すると、前者の方が後者よりも大きくなっている。したがって、外端部７３における横方向Ｘの剥離強度が、内端部７４における横方向Ｘの剥離強度よりも高いといえ、外端部７３にそれを横方向Ｘの内側から外側へ向かって引っ張る力Ｆ２が作用しても、容易に剥離することはない。一方、内端部７４における横方向Ｘの剥離強度が相対的に低いとしても、内端部７４には横方向Ｘへ引っ張る力Ｆ２が強く（最初に）作用することはないので、剥離するおそれはない。
【００５６】
境界接合域７０全域に、例えば非接合部７６がほぼ存在しない程度に、密に接合部７５を配置して、内外端部７３，７４における全方向の剥離強度を高めることによって、同様の効果を得ることもできるが、その場合には、接合部７５において溶着されたシート部材が硬化するので、接合境界域７０全体の剛性が過度に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがある。したがって、本実施形態のように、内端部７４においては、縦方向Ｙの剥離強度、外端部７３においては横方向Ｘの剥離強度が高くなるように独立した外内端接合部７５Ａ，７５Ｂの大きさ、形状、配列パターン及び分布密度等を調整することによって、境界接合域７０全域の剛性が過度に高くなるのを抑えつつ、境界接合域７０の部分ごとに適した方向の剥離強度を発揮することができる。
【００５７】
図７（ａ）を参照すると、外端部７３の横方向Ｘの剥離強度を比較的に高くするためには、縦方向Ｙにおいて隣接する外端接合部７５Ａ間の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１はできるだけ小さいことが好ましく、例えば、離間寸法Ｒ１は、１．０〜２．０ｍｍであることが好ましい。一方、横方向Ｘにおいて隣接する外端接合部７５Ａ間の横方向Ｘの離間寸法Ｒ２が小さい場合には、境界線３１ｃからシート破れが生じたときに、外端接合部７５Ａをつたってシートの破断ラインが横方向Ｘの外側へ延びていくおそれある。したがって、外端接合部７５Ａ間の横方向Ｘの離間寸法Ｒ２はできるだけ大きいことが好ましく、具体的には、少なくとも、１．５ｍｍ以上、１．５〜３．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５８】
図７（ｂ）を参照すると、内端部７４の縦方向Ｙの剥離強度を比較的に高くするためには、横方向Ｘにおいて隣接する内端接合部７５Ｂ間の横方向Ｘの離間寸法Ｒ３はできるだけ小さいことが好ましく、具体的には、離間寸法Ｒ３は０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。一方、縦方向Ｙにおいて隣接する内端接合部７５Ｂ間の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ４が小さい場合には、レッグ開口１７側からシート破れが生じたときに、内端接合部７５Ｂをつたってシートの破断ラインが上方へ延びていくおそれがある。したがって、内端接合部７５Ｂ間の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ４はできるだけ大きいことが好ましく、具体的には、少なくとも１．０ｍｍ以上、１．０〜３．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５９】
基端部３１は、境界側接合域７０を除く部分からなる角部接合域９０をさらに有する。角部接合域９０は、基端部３１の外端縁３１ａ及び外側縁１４ｃと、境界側接合域７０の外側縁７０ａとによって画成された略三角形状をなしている。基端部３０の全域は、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域３８を介して接合される。境界側接合域７０は接合域３８に加えて、シート部材が溶着された接合部７５Ａ，７５Ｂを配置していることから、角部接合域９０の接合強度は境界側接合域７０よりも低い接合強度を有する。第１連結部材３０を把持して着用するときには、境界側接合域７０には上記ｉ）〜ｉｉｉ）の３方向へ向かう引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３が作用するが、角部接合域９０には係る力が作用せず、若しくは、作用するとしても比較的に小さい力であるから、相対的に低い接合強度であっても基端部３１の剥離の原因となることはない。また、このように、基端部３１全体に接合部７５Ａ，７５Ｂを配置しないことによって、基端部３０の剛性が過度に高くなって柔軟性が損なわれるのを防止することができる。
【００６０】
境界側接合域７０の接合部７５は、ウルトラソニック加工やヒートシール加工等の各種公知の溶着手段によって形成されていてもよいし、比較的に質量の高い接着剤を局所的に配置することによって形成してもよい。ただし、境界線３１ｃ近傍において各シートが接着剤のみで接合されている場合には、境界線３１ｃにおいて剥離が生じた際に、粘着性のある接着剤が露出して衣類が汚れたり、硬化した接着剤が肌に触れて刺激を与えたりするおそれがあるが、境界線３１ｃに沿ってシール域が形成されることによって、かかる事態を防止することができる。また、シール域に接着剤を塗布しない構成であってもよく、かかる場合には、シートどうしの溶着性を高めることができる。また、比較的に微小な接合部７５をヒートシール加工によって形成する場合には、熱エンボスピンの先端が先鋭状になって製造工程中にシート破れを生じるおそれがあるが、ウルトラソニック加工によって形成する場合には、かかる微小な接合部７５であってもシート破れが生じないようにコントロールして製造することができる。
【００６１】
図示していないが、内端部７４に位置する内端接合部７５Ｂが外端部７３に位置する外端接合部７５Ａよりも大きく、かつ、内端接合部７５Ｂの総面積が外端接合部７５Ａのそれよりも大きいことが好ましい。かかる場合には、内端部７４の接合強度が外端部７３の接合強度よりも高く、内端部７４に対して着用操作中にそれを剥離しようとする力が作用しても容易に剥離することはない。
【００６２】
中間部８０には、下端接合部７５Ｂと同様に矩形状を有する複数の中間接合部７５Ｃが配置されている。中間接合部８０は、長さ方向Ｋに並んで配置されている。中間接合部８０が長さ方向Ｋに並んで配置されていることによって、長さ方向Ｋに直交する方向に引っ張る力Ｆ３に対する剥離強度が高くなっている。ただし、中間接合部８０は、縦方向Ｙ及び／又は横方向Ｘへ並んで配置されていてもよく、中間部８０に配置する接合部の形状、配置パターン等を適宜変更することによって、境界側接合域７０全体の剛性や一定方向に対する剥離強度を適切にコントロールすることができる。
【００６３】
＜変形例１＞
図９は、変形例の一例である、変形例１の図６と同様の図、図１０（ａ）は、変形例１における境界側接合域７０の外端部７３の一部拡大図、（ｂ）境界側接合域７０の内端部７４の一部拡大図である。
【００６４】
図９及び図１０（ａ），（ｂ）を参照すると、本変形例においては、外内端接合部７５Ａ，７５Ｂが同形同大のドット状であって、外端接合部７５Ａは、縦方向Ｙへ複数並んでおり、内端接合部７５Ｂは、横方向Ｘに複数並んでいる。
【００６５】
図１０（ａ）を参照すると、任意の外端接合部７５Ａの直径Ｄと同一幅を有する、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１に位置する外端接合部７５Ａの数は５つであるのに対し、横断域Ｓ２には、任意の外端接合部７５Ａとそれ以外の２つの外端接合部７５Ａの一部が位置しているのみである。また、図１０（ｂ）を参照すると、任意の内端接合部７５Ｂの直径と同一幅を有する、横断域Ｓ３域内に位置する内端接合部７５Ｂは５つであるのに対し、縦断域Ｓ４内には任意の内端接合部７５Ｂとそれ以外の２つの内端接合部７５Ｂの一部が位置するのみである。
【００６６】
外端部７３においては、縦方向Ｙに並んだ複数の外端接合部７５Ａから構成された接合部群を形成し、内端部７４においては、横方向に並んだ複数の内端接合部７５Ｂから構成された接合部群を形成することができる。外端接合部７５Ａと内端接合部７５Ｂとは同形同大であって、内端部７４の接合部群が横方向Ｘへ延びる一方、外端部７３の接合部群が縦方向Ｙへ延びていることから、内端部７４の縦方向Ｙの剥離強度は外端部７３のそれよりも高く、外端部７３の横方向Ｘの剥離強度は内端部７４のそれよりも高いといえる。また、内端部７４においては、縦方向Ｙの剥離強度が横方向の剥離強度よりも高く、外端部７３においては、横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙの剥離強度よりも高くなっている。
【００６７】
＜変形例２＞
図１１は、変形例の一例である、変形例２の図６と同様の図である。
【００６８】
図１１を参照すると、本変形例においては、外端部７３において、横方向Ｘにおいて互いに離間する、縦方向Ｙに延びる複数の外端接合部７５Ａが、境界側接合域７０の外側縁７０ａから境界線（内側縁）３１ｃまで連続して延びている。また、内端部７４において、縦方向Ｙにおいて互いに離間する、横方向Ｘへ延びる複数の内端接合部７５Ｂが、境界側接合域７０の外側縁７０ａから境界線（内側縁）３１ｃまで連続して延びている。外端接合部７５Ａと内端接合部７５Ｂとの本数、離間寸法及び総面積はほぼ同じである。かかる外内端接合部７５Ａ，７５Ｂの配置パターンにおいても、内端接合部７４Ｂが横方向Ｘへ延びる一方、外端接合部７５Ｂが縦方向Ｙへ延びていることから、内端部７４の縦方向Ｙの剥離強度は外端部７３のそれよりも高く、外端部７３の横方向Ｘの剥離強度は内端部７４のそれよりも高いといえる。また、内端部７４においては、縦方向Ｙの剥離強度が横方向の剥離強度よりも高く、外端部７３においては、横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙの剥離強度よりも高くなっている。なお、中間部８０の中間接合部７５Ｃは、境界側接合域７０の長さ方向において、外端接合部７５Ａと同様に境界側接合域７０の幅方寸法全域に延びる縦断部分と内端接合部７５Ｂと同様に横方向へ延びる横断部分とが交互に配置された形状を有する。中間接合部７５Ｃがかかる形状を有することによって、中間部７５Ｃでは、縦方向Ｙと横方向Ｘとにおいてほぼ同等の剥離強度を有するといえる。
【００６９】
＜変形例３＞
図１２は、変形例の一例である、変形例３の図６と同様の図である。
【００７０】
本変形例においては、境界側接合域７０において、外端部７３の外端接合部７５Ａと内端部７４の内端接合部７５Ｂとが、それぞれ、外側縁７０ａから境界線３１ｃまで縦方向Ｙへ延びる複数の縦断部分と横方向へ延びる複数の横断部分とを有する。外内端接合部７５Ａ，７５Ｂの縦断部分と横断部分とはその幅寸法が同じであって、外端部７３においては、縦断部分の本数が横断部分の本数よりも多く、内端部７４においては、横断部分の本数が縦断部分の本数よりも多くなっている。かかる外内端接合部７５Ａ，７５Ｂの配置パターンにおいても、内端接合部７４Ｂのうちの横断部分の面積が外端接合部７５Ａの横断部分の面積よりも大きく、かつ、外端接合部７５Ａのうちの縦断部分の面積が内端接合部７５Ｂのうちの縦断部分の面積よりも大きいことから、内端部７４の縦方向Ｙの剥離強度は外端部７３のそれよりも高く、外端部７３の横方向Ｘの剥離強度は内端部７４のそれよりも高いといえる。また、内端部７４においては、縦方向Ｙの剥離強度が横方向の剥離強度よりも高く、外端部７３においては、横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙの剥離強度よりも高くなっている。
【００７１】
以上のように、実施形態及び各変形例において、おむつ１０は、着用中及び着用操作中に境界側接合域７０に作用する複数の引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３によって剥離が生じないようにするために、接合部７５の大きさ、形状、組み合わせ及び配置パターンを部分ごとに変更している。その結果、接合部７５の剥離が抑制されているが、かかる剥離を防ぐために、連結部材３０の境界側接合域７０全体の最大引張強度は、少なくとも６０Ｎであることが好ましい。また、境界側接合域７０の全域における長さ方向Ｋと直交する方向の剥離強度（内外端部７３，７４と中間部８０との平均値）、外端部７３における横方向Ｘの剥離強度と内端部７４における縦方向Ｙの剥離強度とが、それぞれ、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであって、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
＜連結部材の剥離強度の測定方法＞
図１３（ａ）〜（ｃ）は、連結部材３０を横方向Ｘに伸展した前後の様子を示す図である。図１３（ａ）は、境界側接合域７０に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１３（ｂ）は、境界側接合域７０の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１３（ｃ）は、境界側接合域７０の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図である。図１４（ａ）は、図１３（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１４（ｃ）は、図１３（ｃ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図である。ここで、「連結部材３０の剥離強度」は、連結部材３０の剥離が開始する時点から連結部材３０がおむつ本体１４から完全に分離するまでの間における最大の引っ張り力（Ｎ／２５ｍｍ）を意味する。
【００７３】
連結部材３０の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。
【００７４】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１３（ａ）及び図１４（ａ）を参照すると、連結部材３０を横方向Ｘに展開した状態において、境界線３１ｃと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材の自由部３２と基端部３１とが互いに重なる第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、連結部材３０を展開する前の状態において厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３２から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１３（ａ）に示すように、上下端部７３，７４及び中間部８０においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界接合域の直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００７５】
＜横方向の剥離強度＞
図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）を参照すると、連結部材３０を横方向Ｘへ展開した状態の内外端部７３，７４近傍において、境界線３１ｃと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材の自由部３２と基端部３１とが互いに重なる第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、連結部材３０が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３２から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００７６】
＜縦方向の剥離強度＞
図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）を参照すると、連結部材３０を伸展する前の状態において、境界線３１ｃと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、連結部材３０の基端部３１からなる第１部分９７と、自由部３２とおむつ本体１４とが互いに重なる第２部分９８とを有する。連結部材３０を弛緩した状態で縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第２部分９８のうちの自由部３２からなる第１シート片９８ａとおむつ本体１４からなる第２シート片９８ｂとは互いに離間した状態となる。第１シート片９８ａを一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２シート片９８ｂを他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００７７】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００７８】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００７９】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品において、前記一対の連結部材は、それぞれ、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記自由部との境界線は、前記クロッチ域からウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜しており、前記基端部は、前記境界線に沿って延びる境界側接合域を有し、前記境界側接合域は、前記ウエスト開口側に位置する外端部と、前記クロッチ域側に位置する内端部とを有し、前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、前記外端部における前記縦方向の剥離強度よりも高く、前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする。
【００８０】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記外端部における前記横方向の剥離強度は、前記内端部における前記横方向の剥離強度よりも高い。
（２）前記内端部における前記縦方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである。
（３）前記内端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する。
（４）前記外端部は、互いに離間して配置された複数の接合部を有する。
（５）前記内端部において、前記縦方向において隣接する前記接合部間の離間寸法が、前記横方向において隣接する前記接合部間の離間寸法よりも大きい。
（６）前記外端部において、前記横方向において隣接する前記接合部間の離間寸法が、前記縦方向において隣接する前記接合部間の離間寸法よりも大きい。
（７）前記基端部は、前記境界側接合域を除く部分からなる角部接合域をさらに有し、前記角部接合域は、前記境界側接合域よりも接合強度が低い。
（８）前記角部接合域は、前記基端部の端縁及び外側縁と、前記境界側接合域の外側縁とによって画成された略三角形状をなしている。
【符号の説明】
【００８１】
１０    使い捨て着用物品（使い捨てのおむつ）
１１    前ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１２    後ウエスト域（第１又は第２ウエスト域）
１３    クロッチ域
１４    おむつ本体
１６    ウエスト開口
３０    連結部材
３１    基端部
３１ａ  基端部の端縁
３１ｃ  境界線
３２    自由部
７０    境界側接合域
７０ａ  境界側接合域の外側縁
７３    外端部
７４    内端部
７５    接合部
７５Ａ  外端接合部
７５Ｂ  内端接合部
７５Ｃ  中間接合部
７６    非接合部
９０    角部接合域
Ｋ      境界側接合域の長さ方向
Ｒ１    外端接合部の縦方向の離間寸法
Ｒ２    外端接合部の横方向の離間寸法
Ｒ３    内端接合部の横方向の離間寸法
Ｒ４    内端接合部の縦方向の離間寸法
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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