(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報対象を検出するセンサを収容する筐体状のケース本体と、
前記ケース本体の背面側を形成するケース背面部に組み付けられ、前記ケース本体を立壁の壁面に取り付けるための取付パネルと、を有し、
前記取付パネルは、
前記取付パネルの上縁部に設けられ、吊下物に形成された開口に挿入されて吊下物を引掛けて吊り下げるフック部を備える第１の吊下具に取付可能な第１の取付固定部と、
パネル面内において前記第１の取付固定部の下方に設けられ、前記パネル面に形成された開口からなり開口上縁部が被支持部として機能する開口部を有し、吊下物に形成された前記被支持部を下方から支持して吊下物を引掛けて吊り下げる第２の吊下具に取付可能な第２の取付固定部と、
を備え、
前記第２の吊下具は、
略Ｔ字形状を有する基部と、
前記基部の上縁部の左右端部に、上方に突き出すように突設された一対の押え片と、
前記基部に形成される凹形状の被係合部と、を有し、
前記基部の上縁部により、前記開口上縁部を下方から支持する構造であり、
前記第２の取付固定部は、
前記開口上縁部を画定するパネル面に形成され前記一対の押え片と前記壁面との間において保持される一対の被固定部と、
前記開口上縁部を画定するパネル面から下方に延出して形成され前記凹形状の被係合部と係合する係合爪部と、を有する
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記第１の取付固定部は、
前記取付パネルの上縁部から上方に膨出形成された膨出部と、
前記膨出部に形成された引掛穴と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載された警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の事象を検出して警報を発する警報器が知られており、この警報器は、室内の壁面に取り付けて使用される。例えば特許文献１及び２には、警報器の取付構造が開示されている。特許文献１には、警報器の上縁部に、上方に膨出した部位を設けるとともにこれに開口を形成しておくことで、壁面に取り付けたアタッチメント（吊下具）のフックに引掛け、警報器を壁面に固定する手法が開示されている。一方、アタッチメントやその取付構造が外部から視認されると見栄えが悪いことから、警報器の背面側に設けた凹状の開口部をアタッチメントに引掛けることで、警報器を壁面に固定する手法も知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警報器の種類によってアタッチメントの構造が異なることから、警報器を交換するたびにアタッチメントを交換するという作業が必要となっていた。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報器を壁面に取り付けるためのアタッチメントに対して汎用性がある警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本発明は、警報対象を検出するセンサを収容する筐体状のケース本体と、ケース本体の背面側を形成するケース背面部に組み付けられ、ケース本体を立壁の壁面に取り付けるための取付パネルと、を有する警報器を提供する。ここで、取付パネルは、取付パネルの上縁部に設けられ、吊下物に形成された開口に挿入されて吊下物を引掛けて吊り下げるフック部を備える第１の吊下具に取付可能な第１の取付固定部と、パネル面内において第１の取付固定部の下方に設けられ、パネル面に形成された開口からなり開口上縁部が被支持部として機能する開口部を有し、吊下物に形成された被支持部を下方から支持して吊下物を引掛けて吊り下げる第２の吊下具に取付可能な第２の取付固定部と、を備え、第２の吊下具は、略Ｔ字形状を有する基部と、基部の上縁部の左右端部に、上方に突き出すように突設された一対の押え片と、基部に形成される凹形状の被係合部と、を有し、基部の上縁部により、開口上縁部を下方から支持する構造であり、第２の取付固定部は、開口上縁部を画定するパネル面に形成され一対の押え片と壁面との間において保持される一対の被固定部と、開口上縁部を画定するパネル面から下方に延出して形成され凹形状の被係合部と係合する係合爪部と、を有する。
【０００７】
また、本発明において、第１の取付固定部は、取付パネルの上縁部から上方に膨出形成された膨出部と、膨出部に形成された引掛穴と、を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、警報器を壁面に取り付けるためのアタッチメントに対して汎用性がある警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態にかかる警報器を模式的に示す正面図
【図２】図１に示す警報器の右側面図
【図３】図１に示す警報器のＡＡ断面を示す断面図
【図４】電池の収容構造を示すために警報器の要部を拡大して示す側面図
【図５】基板及び実装部品を示す説明図
【図６】取付パネルの構成を示す斜視図
【図７】取付パネルの構成を示す正面図
【図８】アタッチメントの構成を示す斜視図
【図９】第２のアタッチメントに対する取付パネルの取付状態を示す説明図
【図１０】基板の背面側にガスセンサを配置した状態を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施形態にかかる警報器１を模式的に示す正面図である。図２は、図１に示す警報器１の右側面図であり、図３は、図１に示す警報器１のＡＡ断面を示す断面図である。図１において、紙面上方は警報器１の設置時における鉛直上方に相当し、紙面下方は警報器１の設置時における鉛直下方に相当する。本実施形態にかかる警報器１は、例えば火災及び一酸化炭素（ＣＯ）に対する警報を行う警報器であり、設置場所で発生した事象（火災による熱や煙、不完全燃焼による一酸化炭素）を検出して警報を行う。警報器１は、電池式のものであり、例えば室内の立壁の壁面に設置されて使用される。
【００１２】
警報器１は、ケース本体１０と、基板３０と、火災センサ５０、ＣＯセンサ６０とを主体に構成されている。
【００１３】
ケース本体１０は、基板３０、火災センサ５０、ＣＯセンサ６０、電池７０等を内部に収容する筐体であり、合成樹脂などで形成されている。ケース本体１０は、互いに分離可能な下ケース１１と上ケース１２とで構成されており、下ケース１１と上ケース１２とを相互に嵌め合わせることで筐体が形成される。警報器１を設置する場合には、上ケース１２が正面側に下ケース１１が背面側となるように、後述する取付パネル２０を介して壁面に取り付けられる。
【００１４】
下ケース１１は、ケース本体１０の背面側を形成するものであり、正面側が開放された箱状の部材で構成されている。下ケース１１は、矩形板状の背面部（ケース背面部）１１ａと、この背面部１１ａの周縁に立設された矩形枠状の周壁部１１ｂとで構成されている。
【００１５】
上ケース１２は、ケース本体１０の正面側を形成するものであり、背面側が開放された箱状の部材で構成されている。上ケース１２は、矩形板状の正面部１２ａと、この正面部１２ａの周縁に立設された矩形枠状の周壁部１２ｂとで構成されている。
【００１６】
上ケース１２の正面部１２ａは、その正面側に中央部を覆うような縦長矩形状の化粧パネル１３を備えている。本実施形態では、正面部１２ａと化粧パネル１３とで、ケース本体１０の正面側をなすケース正面部が構成されている。
【００１７】
この上ケース１２には、スリット１４、表示部１５、スピーカ出力部１６及び操作部１７が設けられている。
【００１８】
スリット１４は、ケース本体１０の内外を貫通する開口部であり、例えば、上ケース１２に複数形成されている。これらのスリット１４を介して、警報器１の周囲の雰囲気が、ケース本体１０内に形成されたＣＯセンサ６０用のセンサ室内に流入する。
【００１９】
表示部１５は、基板３０に実装される複数のＬＥＤ３３と対応する位置に形成されている。表示部１５は、例えば、化粧パネル１３の一部を横長矩形状に切り抜いた開口で構成されており、当該開口を介して、ＬＥＤ３３を外部から視認可能とするものである。また、表示部１５をなす開口には、当該開口を閉塞する透明又は半透明の板状のプレートが配設されている。
【００２０】
スピーカ出力部１６は、基板３０に実装されるスピーカ３７と対応する位置に形成されている。例えば、スピーカ出力部１６は、正面部１２ａに形成した複数のスリットで構成されており、スピーカ３７から出力された音又は音声を外部に出力する。
【００２１】
操作部１７は、基板３０に実装されるスイッチ３２と対応する位置に形成されており、操作者が警報器１の操作を行うためのものである。本実施形態において、操作部１７は、化粧パネル１３の下端側に設けられている。また、化粧パネル１３の正面側において、操作部１７と対応する位置には、例えば「警報停止」といった文字が表記されている。
【００２２】
化粧パネル１３の下端側において、当該化粧パネル１３と正面部１２ａとの間には一定の隙間が生まれるような空間部が形成されており、化粧パネル１３は、その下端側が自由端となるように、正面部１２ａに対して片持ち梁状に支持されている。操作部１７は、化粧パネル１３の自由端側に位置付けられており、化粧パネル１３の板厚方向へ弾性変形可能となっている。上ケース１２の正面側から操作部１７を押圧操作することで、操作部１７がケース本体１０の内方（化粧パネル１３の板厚方向）へ弾性変形し、これによりスイッチ３２（具体的には、スイッチ３２の可動部）が操作部１７により押圧される。
【００２３】
また、ケース本体１０は、ケース本体１０内部に電池７０を挿入するための電池開口部１８と、電池７０を保持するための電池保持部１９とを備えている。ここで、図４は、電池７０の収容構造を示すために警報器１の要部を拡大して示す側面図である。なお、この図４では、後述する電池ケース１８ａが取り外された状態となっている。
【００２４】
電池開口部１８は、ケース本体１０の側面（周壁部１１ｂ，１２ｂ）に形成されており、ケース本体１０に対して電池７０を挿抜するための開口である。この電池開口部１８は、電池ケース１８ａが着脱可能に構成されており、電池ケース１８ａを取り付けることで電池開口部１８を閉塞することができる（図２参照）。
【００２５】
電池保持部１９は、ケース本体１０内において電池７０を保持するものである。電池保持部１９は、下ケース１１及び上ケース１２において対向する位置にそれぞれ形成された一対の保持板１９ａで構成されている。個々の保持板１９ａは、その頂部が電池７０の外周形状と対応するように円弧形状に設定されている。この一対の保持板１９ａは、電池７０を両側から挟持することで電池７０を保持する。
【００２６】
この電池保持部１９は、警報器１に使用する電池７０の本数に対応して複数並列配置されている。本実施形態では、２個の電池７０を搭載する構成となっており、例えば、２個の電池７０はフィルムによりラミネート加工され一体化されている。図４に示すように、電池保持部１９は２箇所に並列配置されており、２個の電池７０が電池保持部１９によりそれぞれ保持される。
【００２７】
一方で、２つの電池保持部１９は、隣り合う電池保持部１９の間に一つの電池７０を収容した場合に、当該電池７０の周囲に位置する保持板１９ａの隅角部が電池７０に対してそれぞれ当接する関係となっている。そのため、図４の破線で示すように、電池７０の周囲に位置する４つの保持板１９ａを利用して、１個の電池７０を保持することができる。これにより、１個の電池７０のみを使用する場合であっても、その電池７０の位置決めや、がたつきを抑制することができる。すなわち、２つの電池保持部１９は、それぞれが１個の電池７０を保持することで２個の電池７０を保持する第１の保持状態と、互いに隣り合うもの同士で１個の電池７０を保持する第２の保持状態と、を備えている。これにより、２個１組の電池７０を警報器１に利用することもできれば、１個の電池７０を単独で警報器１に利用することもできる。
【００２８】
図５は、基板３０及び実装部品を示す説明図である。同図において、（ａ）は基板３０の正面側を示し、（ｂ）は基板３０の裏面側を示す。基板３０は、プリント配線板であり、複数の電子部品が半田付け等によって実装されている。基板３０は、電子部品と電気的に接続されて電気回路を構成する配線パターンを有している。基板３０は、下ケース１１の背面部１１ａに対して平行又は略平行な状態で配置されている。
【００２９】
基板３０の正面側には、スイッチ３２、複数のＬＥＤ３３、マイクロコンピュータ（図示せず）などが実装されている。
【００３０】
スイッチ３２は、操作部１７の押圧操作に応じて、マイクロコンピュータに対して所定の信号を出力する。スイッチ３２は、例えば可動部を備えて構成され、当該可動部が押圧されることで、マイクロコンピュータに対して所定の信号を出力する。
【００３１】
複数のＬＥＤ３３は、１つ以上の色に対応する４つのＬＥＤで構成されている。これらのＬＥＤ３３は、マイクロコンピュータに制御され、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０による警報を出力したり、警告状態を出力したりする。
【００３２】
マイクロコンピュータは、警報器１の制御を司るものである。例えば、マイクロコンピュータは、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０から出力される検出信号に基づいてＬＥＤ３３やスピーカ３７を制御して警報を行う。また、マイクロコンピュータは、スイッチ３２からの信号入力又は信号変化に応じて操作入力を判断する。マイクロコンピュータは、操作入力を受け付けると、警報出力を停止したり、点検動作を行ったりする。
【００３３】
一方、基板３０の背面側には、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０が実装されている。
【００３４】
火災センサ５０は、警報器１周囲の雰囲気中の煙又はその温度に基づいて火災を検出するセンサである。火災センサ５０は、例えば熱センサや煙センサ等の周知の火災センサであり、火災に伴う熱や煙の有無又はその程度に応じた検出信号をマイクロコンピュータに出力する。
【００３５】
火災センサ５０は、径方向に幅広に形成された円柱形状を有している。下ケース１１の背面部１１ａには、その所要の部位に開口が形成されており、火災センサ５０は、当該開口からセンサ部５１が突き出すように、基板３０上に支持されている。
【００３６】
ＣＯセンサ６０は、例えば電気化学式ＣＯセンサである。ＣＯセンサ６０は、スリット１４からセンサ室内に進入する雰囲気中に含まれる一酸化炭素の濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイクロコンピュータに出力する。
【００３７】
ＣＯセンサ６０は、軸方向に長手となる円筒形状を有している。ＣＯセンサ６０は、ケース本体１０内に横向きの状態（その軸方向が背面部１１ａ及び正面部１２ａに対して平行する状態）で基板３０上に支持されている。
【００３８】
また、基板３０には、スピーカ３７及び電池７０が実装されている。
【００３９】
スピーカ３７は、基板３０上に配置されておらず、当該基板３０の一部を所要の形状に切り欠いた領域に配置されている。この切り欠きにより、ケース本体１０の大型化を抑制しつつスピーカ３７の収容スペースを確保し、さらに、スピーカ３７実装時の位置決めを行うことができる。スピーカ３７は、マイクロコンピュータに制御され、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０による警報を出力する。
【００４０】
電池７０は、当該基板３０の一部を所要の形状に切り欠いた領域に配置されている。この切り欠きにより、ケース本体１０内に電池７０の収容スペースを確保することができる。電池７０は、警報器１を構成する各種の電子部品に動作用の電力を供給する。
【００４１】
以下、本実施形態の特徴の一つである取付パネル２０について説明する。ここで、図６は、取付パネル２０の構成を示す斜視図である。図７は、取付パネル２０の構成を示す正面図である。ケース本体１０は、取付パネル２０をさらに有している。取付パネル２０は、ケース本体１０（警報器１）を壁面に取り付けるための部材であり、図２，３に示すように、下ケース１１をなす背面部１１ａの背面側に組み付けられている。
【００４２】
取付パネル２０は、略矩形状の平板部材であり、例えば合成樹脂により形成されている。この取付パネル２０は、組付部材２１、センサ当接部２２、フィン状部材２３及び取付固定部２４，２５を備えている。
【００４３】
組付部材２１は、先端に爪部が形成された四角柱形状の柱部材であり、取付パネル２０の４つの隅角部に立設されている。この組付部材２１は、下ケース１１の背面部１１ａの４つの隅角部に設けられた開口よりケース本体１０内へ進入させることで、ケース本体１０内の係合爪（図示せず）と係合する。これにより、取付パネル２０を下ケース１１に組み付けことができる。
【００４４】
取付パネル２０が下ケース１１に組み付けられた状態において、取付パネル２０は、下ケース１１の背面部１１ａと平行又は略平行し、当該背面部１１ａとの間に一定の隙間を隔てて配置されている。この隙間を介し、火災センサ５０のセンサ部５１に対して警報器１周囲の雰囲気を導くことができる。
【００４５】
センサ当接部２２は、取付パネル２０の正面側、すなわち、下ケース１１の背面部１１ａと対向する面に、火災センサ５０と対応して設けられている。センサ当接部２２は、取付パネル２０の一部を薄肉化させて凹状の窪みとして形成されている。このセンサ当接部２２は、取付パネル２０を下ケース１１に組み付けた際に、火災センサ５０の頂部が当接する。
【００４６】
フィン状部材２３は、取付パネル２０と下ケース１１との間に流入した雰囲気を、火災センサ５０のセンサ部５１へ導くための整流部材である。フィン状部材２３は、取付パネル２０の正面側に形成されている。フィン状部材２３は、取付パネル２０から垂直に立ち上げられた立壁で構成されている。フィン状部材２３は、センサ当接部２２を中心に放射状をなすように複数設けられており、個々のフィン状部材２３は、取付パネル２０の周縁部に向けて直線状に延在している。
【００４７】
なお、フィン状部材２３の形状はこれに限定されるものではなく、湾曲しながら立ち上がるカーブ形状であってもよい。また、フィン状部材２３は、取付パネル２０の周縁部に向けて、湾曲しながら延在するものであってもよい。
【００４８】
取付固定部２４，２５は、壁面に取り付けられたアタッチメント（吊下具）に取付パネル２０を吊り下げることで、警報器１（ケース本体１０）を壁面に取り付ける部材である。取付固定部２４，２５は、２種類のアタッチメント８０，８５に対応している。
【００４９】
第１の取付固定部２４は、図８（ａ）に示す第１のアタッチメント８０と対応するものである。まず、第１のアタッチメント８０について説明する。この第１のアタッチメント８０は、基部８１と、フック部８２と、一対の当接突部８３とを備えており、合成樹脂などで一体形成されている。
【００５０】
基部８１は、第１のアタッチメント８０の基盤となる部材であり、その背面が壁面と向き合うように当該壁面に取り付けられる。フック部８２は、基部８１の正面に設けられ、後述する引掛穴２４ｂを引掛けて、取付パネル２０を吊り下げるための鉤状の部材である。一対の当接突部８３は、基部８１の正面に、フック部８２を間に挟んで左右両側に突設されており、フック部８２に吊り下げられる取付パネル２０の揺動を規制するものである。
【００５１】
第１の取付固定部２４は、図６，７に示すように、取付パネル２０の上縁部２０ａに設けられている。第１の取付固定部２４は、膨出部２４ａと、引掛穴２４ｂとで構成されている。
【００５２】
膨出部２４ａは、上縁部２０ａから上方に膨出形成されており、上辺が下辺よりも短い台形形状を有している。この膨出部２４ａは、取付パネル２０に一体形成されている。引掛穴２４ｂは、膨出部２４ａの略中央に形成された縦長の開口である。具体的には、引掛穴２４ｂは、上段部に比して下段部の方が開口幅が大きい段付き形状を有している。
【００５３】
壁面に取り付けられた第１のアタッチメント８０への取付パネル２０の取り付けは、以下の手順で行われる。まず、警報器１の上ケース１２を正面に向けた状態で、取付パネル２０を含む警報器１を壁面側へ移動させる。そして、一対の当接突部８３の間に膨出部２４ａを挿入させながら、引掛穴２４ｂへフック部８２を進入させる。この際、引掛穴２４ｂのうち開口幅の大きい下段部にフック部８２を進入させる。膨出部２４ａが基部８１へ到達すると、つぎに、取付パネル２０を下方へスライドさせる。このスライドにより、フック部８２が引掛穴２４ｂの上段部に導かれ、フック部８２が引掛穴２４ｂの上側内周面に引掛けられる。これにより、第１のアタッチメント８０に取付パネル２０が吊り下げられる。
【００５４】
つぎに、第２の取付固定部２５は、図８（ｂ）に示す第２のアタッチメント８５と対応するものである。まず、第２のアタッチメント８５について説明する。この第２のアタッチメント８５は、基部８６と、一対の押え片８７と、被係合部８８とで構成されている。
【００５５】
基部８６は、略Ｔ字形状を有する第２のアタッチメント８５の基盤となる部材であり、その背面が壁面と向き合うように当該壁面に取り付けられる。一対の押え片８７は、基部８６の上縁部８６ａの左右端部に、上方に突き出すように突設されている。個々の押え片８７は、基部８６の正面側にオフセットした位置に配置されており、壁面との間に空隙を形成している。被係合部８８は、基部８６の上縁部８６ａの中央部、すなわち、一対の押え片８７の間に設けられている。この被係合部８８は、正面側から背面側へテーパー状に面形成したテーパー部と、このテーパー部と接続する基部８６の所要部位に形成した凹状の窪み部とで構成されている。
【００５６】
第２の取付固定部２５は、図６，７に示すように、取付パネル２０の面内で、第１の取付固定部２４の下方に設けられている。第２の取付固定部２５は、開口部２５ａと、一対の被固定部２５ｂと、係合爪部２５ｄとで構成されている。
【００５７】
開口部２５ａは、略Ｔ字形状を有する開口であり、取付パネル２０の上縁部２０ａよりも下方にオフセットした位置に配設されている。一対の被固定部２５ｂは、開口部２５ａの上縁部（開口上縁部）２５ａ１の左右端部に対応して設けられている。個々の被固定部２５ｂは、開口上縁部２５ａ１を画定するパネル面２０ｂの一部をリブ２５ｃで囲って形成されている。係合爪部２５ｄは、パネル面２０ｂの中央、すなわち、一対の被固定部２５ｂの間に設けられている。この係合爪部２５ｄは、パネル面２０ｂを基点として下方に延出して形成されており、その先端には爪部が形成されている。
【００５８】
図９は、第２のアタッチメント８５に対する取付パネル２０の取付状態を示す説明図である。図９において、（ａ）は取付状態を正面側から示すものであり、（ｂ）は（ａ）に示す取付状態のＢＢ断面を示すものである。壁面に取り付けられた第２のアタッチメント８５への取付パネル２０の取り付けは、以下の手順で行われる。まず、警報器１の上ケース１２を正面に向けた状態で、取付パネル２０を含む警報器１を壁面側へ移動させる。そして、開口部２５ａ内に第２のアタッチメント８５を挿入させ、取付パネル２０を壁面に当接させる。つぎに、取付パネル２０を下方へスライドさせる。このスライドにより、第２のアタッチメント８５（基部８６）の上縁部８６ａに、開口上縁部２５ａ１が突き当たる。
【００５９】
この際、一対の押え片８７は、壁面との間に一対の被固定部２５ｂを挟み込み、壁面との間でこれを係止する。これにより、取付パネル２０の脱落や厚み方向への移動が規制される。また、係合爪部２５ｄは、基部８６の上縁部８６ａ側からテーパー部を乗り越えて凹状の窪み部（被係合部８８）と係合する。これにより、第２の取付固定部２５と第２のアタッチメント８５とが固定される。
【００６０】
この状態により、第２のアタッチメント８５の上縁部８６ａにより、開口上縁部２５ａ１が下方から支持される。これにより、第２のアタッチメント８５に取付パネル２０が吊り下げられる。
【００６１】
このようにして警報器１が壁面に取り付けられると、当該状態において警報器１は使用される。この場合において、警報器１周囲の雰囲気は、下ケース１１と取付パネル２０との間に進入する。また、隙間に進入した雰囲気は、フィン状部材２３に案内され、火災センサ５０へと導かれる。そして、雰囲気中に含まれる煙又は雰囲気の温度が規定値よりも高くなると、マイクロコンピュータにより警報が行われる。
【００６２】
以上、本実施形態の警報器１は、警報対象を検出するセンサ（火災センサ５０、ＣＯセンサ６０）を収容する筐体状のケース本体１０と、ケース背面部（下ケース１１の背面部１１ａ）に組み付けられ、ケース本体１０を立壁の壁面に取り付けるための取付パネル２０と、を有している。この取付パネル２０は、取付パネル２０の上縁部２０ａに設けられ、吊下物に形成された開口に挿入されて吊下物を引掛けて吊り下げるフック部８２を備える第１のアタッチメント（吊下具）８０に取付可能な第１の取付固定部２４と、パネル面内において第１の取付固定部２４の下方に設けられ、吊下物に形成された被支持部を下方から支持して吊下物を引掛けて吊り下げる第２のアタッチメント８５に取付可能な第２の取付固定部２５と、を備えている。
【００６３】
この構成によれば、取付パネル２０が２種類の取付固定部２４，２５を備えているので、第１のアタッチメント８０も第２のアタッチメント８５も使用することができる。そのため、利用者がいずれかのアタッチメント８０，８５を既に使用している場合には、これをそのまま流用することができる。よって、警報器１の交換時に、アタッチメントも交換する必要がない。これにより、交換作業の効率化と、部品の共通化によるコストダウンを図ることができる。
【００６４】
また、本発明において、第１の取付固定部２４は、取付パネル２０の上縁部２０ａから上方に膨出形成された膨出部２４ａと、膨出部２４ａに形成された引掛穴２４ｂと、を備えている。一方、第２の取付固定部２５は、取付パネル２０のパネル面に形成された開口からなり、開口上縁部２５ａ１が被支持部として機能する開口部２５ａを備えている。
【００６５】
この構成によれば、壁面に取り付けた第１のアタッチメント８０について、そのフック部８２に引掛穴２４ｂを引掛けることで、第１のアタッチメント８０に取付パネル２０を吊り下げることができる。これにより、警報器１（ケース本体１０）を壁面に取り付けることができる。一方、壁面に取り付けられた第２のアタッチメント８５が開口上縁部２５ａ１を下方から支持することで、第２のアタッチメント８５に取付パネル２０を吊り下げることができる。これにより、警報器１（ケース本体１０）を壁面に取り付けることができる。
【００６６】
また、本実施形態において、第２のアタッチメント８５は、略Ｔ字形状を有する基部８６と、基部８６の上縁部８６ａの左右端部に、上方に突き出すように突設された一対の押え片８７と、基部８６に形成される凹形状の被係合部８８と、を有している。そして、この第２のアタッチメント８５は、基部８６の上縁部８６ａにより、開口上縁部２５ａ１を下方から支持する構造である。この場合、第２の取付固定部２５は、開口上縁部２５ａ１を画定するパネル面２０ｂに形成され、一対の押え片８７と壁面との間において保持される一対の被固定部２５ｂと、このパネル面２０ｂから下方に延出して形成され、凹形状の被係合部８８と係合する係合爪部２５ｄと、をさらに有している。
【００６７】
この構成によれば、一対の押え片８７は、壁面との間に一対の被固定部２５ｂを挟みこみ、これを係止する。これにより、取付パネル２０の脱落や厚み方向への移動を規制することができる。また、係合爪部２５ｄは、基部８６の上縁部８６ａを乗り越え、凹形状の被係合部８８と係合する。これにより、第２の取付固定部２５と第２のアタッチメント８５とを固定することができる。
【００６８】
加えて、本実施形態に係る警報器１は、筐体状のケース本体１０と、ケース本体１０内に収容される基板３０と、基板３０の背面側に実装されるとともに、ケース本体１０の背面側をなすケース背面部（背面部１１ａ）に形成された開口より外方へ突出して配置される火災センサ５０と、背面部１１ａに対して一定の隙間を隔てて組み付けられ、ケース本体１０を壁面に取り付けるための取付パネル２０と、背面部１１ａと取付パネル２０との間に流入した雰囲気を火災センサ５０に導くための整流部材と、基板３０の正面側に実装され、ケース本体１０の正面側を形成するケース正面部を介して警報を出力する表示出力部（ＬＥＤ３３）と、を有している。
【００６９】
この構成によれば、基板３０の背面側に火災センサ５０を配置するとともに、ケース本体１０と取付パネル２０との隙間により火災センサ５０へ周囲雰囲気を導く空間を形成している。これにより、警報器１周囲の雰囲気を火災センサ５０へと適切に流入させることができる。また、基板３０の正面側に火災センサ５０を配置する必要がないので、基板３０正面側のスペースを広く活用することができる。その結果、ＬＥＤ３３の実装レイアウトについて自由度が増し、警報器１の正面側の表示を自由に行うことができる。また、火災センサ５０に必要な開口や隙間をケース本体１０の正面側に設ける必要がないので、見栄えをよくすることができる。これにより、警報器１の意匠性の向上を図ることができる。
【００７０】
また、取付パネル２０を設けずに、下ケース１１の背面部１１ａと壁面との間で上記の火災センサ５０用の空間（隙間）を形成することもできるが、取付パネル２０を用いて隙間を形成することで、その隙間を設計値の通りに設定することができる。したがって、当該隙間を最小化することで、警報器１の薄型化を図ることができる。また、この隙間については、虫などの進入が懸念されるが、その隙間を小さくすることで、虫の進入を抑制することができる。また、隙間を最小化した場合には、雰囲気が滞留し応答性が低下することが懸念されるが、整流部材を設けることで、火災センサ５０に対して雰囲気をスムーズに導くことができる。これにより、警報器１の応答性の低下を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態において、整流部材は、取付パネル２０に立設されたフィン状部材２３で構成されている。
【００７２】
この構成によれば、ケース本体１０に取付パネル２０を取り付けることで、上述した整流機能を得ることができる。また、このフィン状部材２３がリブとして利用することができるので、取付パネル２０の剛性を高めることができる。これにより、取付パネル２０の薄型化を図りつつその剛性を確保することができる。
【００７３】
また、本実施形態において、警報器１は、基板３０の背面側に実装され、一酸化炭素を検出するＣＯセンサ６０を、さらに有している。
【００７４】
この構成によれば、センサ類を基板３０の背面側に集約しているので、基板３０正面側のスペースを広く確保することができる。これにより、ＬＥＤ３３の実装レイアウトについて自由度が増し、警報器１の正面側の表示を自由に行うことができる。さらに、ＣＯセンサ６０の存在がケース本体１０の正面側のデザインに影響を与えることもないので、ケース本体１０の正面側のデザインに対する自由度が向上する。その結果、警報器１の意匠性の向上を図ることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、火災センサ５０・ＣＯセンサ６０を一体型とする警報器１について説明したが、その他のセンサ、例えばガスセンサをさらに備えていてもよい。図１０は、基板３０の背面側にガスセンサ９０を配置した状態を説明する説明図である。ガスセンサ９０は、基板３１に実装されており、この基板３１は、下ケース１１の背面部１１ａ（基板３０）に対して直交又は略直交する状態で配置されている。このため、ガスセンサ９０は、ＣＯセンサ６０と同様、下ケース１１（ケース本体１０）内において横置き状に配置されている。
【００７６】
この構成によれば、センサ類を基板３０の背面側に集約しているので、基板３０正面側のスペースを活用することができる。これにより、ＬＥＤ３３の実装レイアウトについて自由度が増し、警報器１の正面側の表示を自由に行うことができる。さらに、ガスセンサ９０の存在がケース本体１０の正面側のデザインに影響を与えることもないので、ケース本体１０の正面側のデザインに対する自由度が向上する。その結果、警報器１の意匠性の向上を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態において、ケース本体１０は、正面部１２ａ及び背面部１１ａにおいて対向する位置にそれぞれ形成された一対の保持板１９ａから構成され、一対の保持板１９ａによりケース本体１０内に収容された電池７０を両側から挟持することで電池７０を保持する電池保持部１９を有している。この電池保持部１９は、２個並列して配置されている。この場合において、電池保持部１９は、それぞれが１個の電池７０を保持することで２本の電池７０を保持する第１の保持状態と、隣り合う電池保持部１９の間に１個の電池７０を収容し、当該電池７０の周囲に位置する保持板１９ａの隅角部が当該電池７０に対してそれぞれ当接してこの１個の電池７０の保持する第２の保持状態と、備えている。
【００７８】
この構成によれば、２個の電池保持部１９を備えるため、２本一組の電池７０の収容を可能としている。加えて、１本の電池７０を単独で収容する場合には、これを２個の電池保持部１９の中間に位置付けることで、電池７０の位置決めを可能としつつ、その電池７０のがたつきを防止することができる。
【００７９】
もっとも、２個の電池保持部１９のいずれか一方を使用して１本の電池７０を保持することも可能である。しかしながら、利用者が電池７０を１本のみで使用する場合には、いずれか一方の電池保持部１９に電池７０を挿入せずに、電池開口部１８の真ん中に電池７０を挿入する傾向がある。この点、本実施形態によれば、利用者が違和感なく電池７０を交換することができ、また、電池７０の位置決めや、電池７０のがたつきの防止を適切に行うことができる。
【００８０】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、ＣＯセンサや火災センサを備える警報器を示したが、これらのセンサとともに、或いは、これらのセンサの一つ又は全部と代えてガスセンサを備えていてもよい。すなわち、警報器は、所定の事象を検出するセンサを一つ以上備えていればよい。
【符号の説明】
【００８１】
１          警報器
１０        ケース本体
１１        下ケース
１１ａ      背面部
１１ｂ      周壁部
１２        上ケース
１２ａ      正面部
１２ｂ      周壁部
１３        化粧パネル
１８        電池開口部
１８ａ      電池ケース
１９        電池保持部
１９ａ      保持板
２０        取付パネル
２０ａ      上縁部
２０ｂ      パネル面
２１        組付部材
２２        センサ当接部
２３        フィン状部材
２４        第１の取付固定部
２４ａ      膨出部
２４ｂ      引掛穴
２５        第２の取付固定部
２５ａ      開口部
２５ａ１    開口上縁部
２５ｂ      被固定部
２５ｃ      リブ
２５ｄ      係合爪部
３０        基板
３３        ＬＥＤ
５０        火災センサ
５１        センサ部
６０        ＣＯセンサ
７０        電池
８０        第１のアタッチメント（第１の吊下具）
８１        基部
８２        フック部
８３        当接突部
８５        第２のアタッチメント（第２の吊下具）
８６        基部
８６ａ      上縁部
８７        押え片
８８        被係合部
９０        ガスセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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