(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線検出器が取付けられた回転フレームと、
前記回転フレームを回転軸回りに回転可能に支持するメインフレームと、
床面に設けられ、前記メインフレームを支持する支持部と、
前記回転フレームと前記メインフレームとの外周側に位置し、円弧形状を有する上部分を有するサブフレームと、
を具備するＸ線ＣＴ装置用架台であって、
前記サブフレームは、前記支持部の接地面から所定高さに位置する境において分離可能な上側フレームと下側フレームとを有し、
前記境は、前記上部分の中途に位置する、
Ｘ線ＣＴ装置用架台。
【請求項２】
前記回転フレームの前面を覆う前面カバーと、
前記上側フレーム又は前記下側フレームに取り付けられ、前記前面カバーを所定方向にスライド可能に支持するスライド機構と、
をさらに備える請求項１記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項３】
前記スライド機構は、さらに前記所定方向に直交する方向に平行する軸回りに旋回可能に前記前面カバーを支持する、請求項２記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項４】
前記回転フレームの前面を覆う前面カバーと、
前記上側フレーム又は前記下側フレームに取り付けられ、前記回転軸に平行する第１軸に沿って前記前面カバーをスライド可能且つ前記第１軸に水平に直交する第２軸回りに旋回可能に前記前面カバーを支持するスライド開閉機構と、
をさらに備える請求項１記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項５】
前記スライド開閉機構は、
前記前面カバーが取り付けられる取付フレームと、
前記取付フレームを着脱可能に支持する支持フレームと、
前記支持フレームを前記第２軸回りに旋回可能に支持する開閉機構と、
前記支持フレームを前記第１軸に沿ってスライド可能に支持し、前記上側フレーム又は前記下側フレームに取り付けられたスライド機構と、を有する、
請求項４記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項６】
前記支持フレームは、前記取付フレームを下方から支持するための鉤形状を有する鉤部と、前記取付フレームを前記支持フレームの所定位置に機械的に案内する案内部とを有する、請求項５記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項７】
前記前面カバーの開放に機械的に連動して前記スライド機構を固定し、前記前面カバーの閉鎖に機械的に連動して前記スライド機構を解放するロック機構をさらに備える、請求項５記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項８】
前記回転フレームには前記Ｘ線検出器を含むＸ線ＣＴに関する複数の機器が取り付けられ、
前記複数の機器の何れもが前記所定高さより上部に位置しない回転角度が存在するように前記回転フレームに前記複数の機器が取り付けられる、
請求項１記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項９】
前記回転フレームの後方を覆う後面カバーをさらに備え、
前記後面カバーは、前記接地面から所定高さを境に分離可能に設けられた上側後面カバーと下側後面カバーとを有する、
請求項１記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項１０】
前記所定高さは、前記回転フレームの頂点よりも高い、請求項１記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【請求項１１】
前記回転フレームには前記Ｘ線検出器とＸ線管とが前記回転軸を挟んで対向して取付けられている、請求項１記載のＸ線ＣＴ装置用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線ＣＴ装置用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線コンピュータ断層撮影装置用の架台（以下、Ｘ線ＣＴ装置用架台と呼ぶ）を病院等の設置場所に搬入する時、搬入経路の制限によりＸ線ＣＴ装置用架台が入らない場合がある。この場合、以下の方法でＸ線ＣＴ装置用架台が搬入されている。
【０００３】
１．制限となる建物の構造物（例えば、ドア）を一時的に撤去し、Ｘ線ＣＴ装置用架台を撮影室に搬入した後、撤去した構造物を元に戻す。
【０００４】
２．Ｘ線ＣＴ装置用架台を解体し、撮影室に搬入した後、撮影室内で再び組立てる。
【０００５】
これらＸ線ＣＴ装置用架台の据付の作業は作業者にとって大変な負担である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実施形態に係る目的は、撮影室に簡易に据付可能なＸ線ＣＴ装置用架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台は、Ｘ線検出器が取付けられた回転フレームと、前記回転フレームを回転軸回りに回転可能に支持するメインフレームと、床面に設けられ、前記メインフレームを支持する支持部と、前記回転フレームと前記メインフレームとの外周側に位置し、円弧形状を有する上部分を有するサブフレームと、を具備するＸ線ＣＴ装置用架台であって、前記サブフレームは、前記支持部の接地面から所定高さに位置する境において分離可能な上側フレームと下側フレームとを有し、前記境は、前記上部分の中途に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係わるＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成を示す図
【図２】図１のＸ線ＣＴ装置用架台の外観の正面図
【図３】図１のＸ線ＣＴ装置用架台の外観の模式的な側面図
【図４】図１のＸ線ＣＴ装置用架台に収容される架台本体の正面図
【図５】図４の架台本体の側面図
【図６】図４の架台本体の斜視図
【図７】本実施形態に係る架台本体の模式的な正面図であり、分離高さを示す図。
【図８】図４の上側サブフレームが取り外された架台本体の斜視図
【図９】本実施形態に係るＸ線検出器が最高高さに位置する回転角度に位置決めされた回転フレームの正面図
【図１０】本実施形態に係る搬入用角度に位置決めされた回転フレームの正面図
【図１１】本実施形態に係る前面カバー取付機構の斜視図
【図１２】図１１の支持フレームの正面図
【図１３】図１２の支持フレームの側面図
【図１４】図１１の支持フレームへの取付フレームの差し込みを示す図
【図１５】図１１の支持フレームを後方（＋Ｚ方向から−Ｚ方向への向き）から見た斜視図
【図１６】図１１の前面カバー取付機構による前面カバーの開閉動作を模式的に示す図
【図１７】図１１の前面カバー取付機構に設けられるロック機構の斜視図
【図１８】図１７のロック機構によりスライドがロックされている状態の斜視図
【図１９】本実施形態に係る分離可能な後面カバーを備えるＸ線ＣＴ装置用架台の外観の模式的な側面図を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係わるＸ線ＣＴ装置用架台を説明する。
【００１１】
まず、従来例に係るＸ線ＣＴ装置用架台の据付に関する問題点について説明する。Ｘ線ＣＴ装置用架台の搬入経路が制限される原因の多くは、撮影室等の戸口の開口の高さにある。すなわち、標準的なＸ線ＣＴ装置用架台の高さは一般的な戸口の開口の高さよりも高く設計される場合がある。従って、Ｘ線ＣＴ装置用架台を撮影室に搬入する前において、例えば、当該Ｘ線ＣＴ装置用架台を複数のユニットに分解し、当該複数のユニットを撮影室に搬入して再び組立てる必要がある。
【００１２】
Ｘ線ＣＴ装置用架台の搬入を容易にするため、Ｘ線ＣＴ装置用架台を小型化することが考えられる。しかしながら、Ｘ線ＣＴ装置用架台は、撮影空間の拡大（大口径化）や高機能化（大容量Ｘ線管や多列検出器）の要求により小型化が困難である。また、１．Ｘ線ＣＴ装置用架台の上部に機器が設置されているため解体時に多くの電気配線を外す必要があること、２．Ｘ線ＣＴ装置用架台を構成する架台フレームが大型であること、３．架台フレームや機器を外しても外装カバーが最大寸法となるため小型化の効果が薄いこと、これら要因もＸ線ＣＴ装置用架台の搬入の障壁になっている。
【００１３】
本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台は、搬入を容易にするため、接地面から所定高さを境に分離可能な架台フレームを有する。
【００１４】
まずは、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台を含むＸ線コンピュータ断層撮影装置の全体的な構成について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係わるＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１、画像再構成装置３、コンソール５、表示機器７、及び入力機器９を有する。Ｘ線ＣＴ装置用架台１は、被検体をＸ線でＣＴスキャンするためのスキャン機構を装備する。架台１は、Ｘ線管とＸ線検出器とが設けられた回転フレームを回転軸回りに回転させながら、Ｘ線管から被検体にＸ線を照射する。Ｘ線管から発生され被検体を透過したＸ線はＸ線検出器により検出され、検出されたＸ線の強度を示す生データに変換される。生データは画像再構成装置に伝送される。画像再構成装置３は、独自のＣＰＵ（central processing unit）を装備するコンピュータ装置である。画像再構成装置３は、生データに基づいて、被検体によるＸ線減弱の空間分布を表現するＣＴ画像を再構成する。ＣＴ画像のデータは、コンソール５に伝送される。コンソール５は、独自のＣＰＵを装備するコンピュータ装置である。コンソール５は、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置の中枢として機能する。コンソール５は、ＣＴスキャンをするために架台１を制御する。また、コンソール５は、ＣＴ画像のデータを画像処理する。コンソール５には表示機器７と入力機器９とが接続されている。表示機器７は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等の既知の表示機器である。コンソール５は、ＣＴ画像や各種設定画面等を表示機器７に表示する。入力機器９は、キーボード、マウス、各種スイッチ等の既知の入力機器である。コンソール５は、入力機器９の操作に応じた処理を実行する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台１の外観の正面図である。図２に示すように、Ｘ線ＣＴ装置用架台１は、Ｘ線管やＸ線検出器等のスキャン機構を有し、当該スキャン機構は筐体（外装カバー）１１で覆われている。筐体１１は、被検体を載置する天板が挿入可能な開口を有する。開口内のＦＯＶ（Field Of View）に撮影部位が含まれる位置決めされた被検体は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１によりＸ線でＣＴスキャンされる。なお本実施形態においてＸ線ＣＴ装置用架台１の中心軸に沿う方向をＺ方向に規定し、Ｚ方向に直交する鉛直方向をＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向に直交する水平方向をＸ方向に規定する。より詳細には、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の前方向から後方向を＋Ｚ方向に規定し、後方向から前方向を−Ｚ方向に規定する。鉛直上方向を＋Ｙ方向に規定し、鉛直下方向を−Ｙ方向に規定し、Ｘ線ＣＴ装置用架台１に向かって右方向を＋Ｘ方向に規定し、左方向を−方向に規定する。なお、前方向は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１から寝台に向かう方向に規定され、前方向の反対方向が後方向に規定される。
【００１７】
図３は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の外観の模式的な側面図である。図３に示すように、筐体１１は、例えば、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の装置本体の前部を覆う前面カバー１１１、後部を覆う後面カバー１１３、側部を覆う側面カバー１１５、底部を覆う底面カバー１１７、及び上部を覆う上面カバー１１９を有している。前面カバー１１１、後面カバー１１３、側面カバー１１５、底面カバー１１７、及び上面カバー１１９によりＸ線ＣＴ装置用架台１の装置本体の全面が覆われている。前面カバー１１１には、図２に示すように、Ｘ線ＣＴ装置用架台１や寝台等の操作のための操作パネル１２が取り付けられている。
【００１８】
図４は、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台に収容される架台本体１３の正面図である。図５は、架台本体１３の側面図である。図６は、装置本体１３の斜視図である。図４、図５、及び図６に示すように、装置本体１３は、架台回転部として、中央に開口２１ａが形成された略円筒形の回転フレーム２１を有している。回転フレーム２１にはＸ線管２２や高電圧発生装置２３、Ｘ線検出器２４、冷却装置２５、及び光学装置２６等の各種機器が取り付けられる。回転フレーム２１は、アルミニウム等の金属により形成される構造体である。Ｘ線管２２とＸ線検出器２４とは開口２１ａを挟んで対向するように回転フレーム２１に取り付けられる。高電圧発生装置２３は、Ｘ線管２２に高電圧を印可し、フィラメント電流を供給する。Ｘ線管２２は、高電圧発生装置２３からの高電圧の印可とフィラメント電流の供給とを受けてＸ線を発生する。Ｘ線検出器２４は、Ｘ線管２２から発生されたＸ線を検出し、検出されたＸ線の強度に応じたデジタルの生データに変換する。生データは、図示しないデータ伝送装置を介してコンソール５に伝送される。冷却装置２５は、Ｘ線管２２をオイル等の冷媒で冷却する。光学装置２６はＸ線管２２に取り付けられる。光学装置２６はＸ線管２２から発生されるＸ線の線量及び線質を調節する。
【００１９】
図４、図５、及び図６に示すように、装置本体１３は、架台固定部として、メインフレーム３１、ベーススタンド３３、架台アーム３５、及びサブフレーム３７を有している。なお、図５においてサブフレーム３７は、分かり易さのため太線で示されている。メインフレーム３１は、回転フレーム２１を回転軸Ａ１回りに回転可能に支持する金属枠である。メインフレーム３１には、中央に開口２１ａが形成されている。メインフレーム３１は、開口２１ａの縁部２１ｂにおいて、回転軸Ｒ１周りに回転可能に回転フレーム２１を支持している。メインフレーム３１は、アルミニウム等の金属により形成される。ベーススタンド３３は、撮影室の床面に据え付けられる。ベーススタンド３３は、メインフレーム４１を床面から離反して支持する。ベーススタンド３３は、アルミニウム等の金属により形成される。二つの架台アーム３５は、回転軸Ａ１に直交し床面に平行する水平軸Ａ２回りに傾斜（チルト）可能にメインフレーム３１を支持している。二つの架台アーム３５は、回転フレーム２１が水平軸Ａ２に交わるように配置され、メインフレーム３１が回転軸Ａ１に沿って水平軸Ａ２から離反するようにメインフレーム３１を支持する。各架台アーム３５は、ベーススタンド３３の上部に取り付けられ、ベーススタンド３３とメインフレーム３１とを連結する。架台アーム３５は、アルミニウム等の金属により形成される。
【００２０】
サブフレーム３７は、回転フレーム２１とメインフレーム３１との外周を覆う金属枠である。サブフレーム３７は、例えば、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の骨組みとして機能する。具体的には、サブフレーム３７は、少なくとも回転フレーム２１とメインフレーム３１との側面部及び上部を覆うように形成される。後述するように、サブフレーム３７には前面カバー１１１の取付機構（以下、前面カバー取付機構と呼ぶ）５０が設けられている。前面カバー取付機構５０は、前面カバー１１１をスライド可能且つ開閉可能に支持する。
【００２１】
図４に示すように、架台本体１３には、さらに、回転駆動装置２７、回転制御装置２８、及び架台制御装置２９が設けられている。回転駆動装置２７は、回転制御装置２８に配線等を介して接続されている。回転駆動装置２７は、回転制御装置２８からの駆動信号を受けて回転フレーム２１を回転する。回転制御装置２８は、架台制御装置２９に配線等を介して接続されている。回転制御装置２８は、架台制御装置２９からの制御信号を受けて回転駆動装置２７を駆動するための駆動信号を発生する。架台制御装置２９は、架台本体１３に搭載されたＸ線管２２やＸ線検出器２４等のスキャン機構を構成する複数の機器を統括的に制御する。例えば、架台制御装置２９は、回転フレーム２１を回転するために回転制御装置２８に制御信号を供給する。また、架台制御装置２９は、ビュー毎に生データを収集するように回転フレーム２１の回転に同期してＸ線検出器２４を制御する。回転駆動装置２７、回転制御装置２８、及び架台制御装置２９は、回転フレーム２１外に設けられる。後述するように、回転駆動装置２７、回転制御装置２８、及び架台制御装置２９は、装置本体１３の上部に設けるのは好ましくないため、例えば、装置本体１３の下部や側部等に設けられると良い。
【００２２】
上記の通り、サブフレーム３７は、回転フレーム２１とメインフレーム３１との上部を覆うので、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の高さを決定付ける構成物である。本実施形態に係るサブフレーム３７は、架台本体１３が組立てられた状態において、接地面から所定高さを境に分離可能な上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とを有する。
【００２３】
図７は、本実施形態に係る架台本体１３の模式的な正面図である。なお、図７においては簡単のためメインフレーム３１の図示は省略されている。上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とはアルミニウム等の金属により形成される。図７に示すように、下側サブフレーム３７２は、メインフレーム３１（図７において図示を省略）と架台アーム３５とに螺子等の締結具により締結される。上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とは螺子等の締結具により締結される。
【００２４】
本実施形態に係るサブフレーム３７は、架台本体１３が組立てられた状態において、接地面から所定高さＨ１を境に上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とに分離可能に形成される。以下、高さＨ１を分離高さと呼ぶことにする。接地面とはＸ線ＣＴ装置用架台が床面に接触する面であり、ベーススタンド３３の底面と同義である。接地面から上側サブフレーム３７１の頂点までの高さＨ２が、筐体１１を外したＸ線ＣＴ装置用架台１の最高高さである。分離高さＨ１は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の搬入経路にある戸口や天井等の障壁の高さよりも低く設計される。Ｘ線ＣＴ装置用架台１の搬入経路にある典型的な障壁としては、例えば、撮影室の戸口が挙げられる。すなわち、分離高さＨ１は、撮影室の戸口の開口の高さより低く設計されると良い。また、搬入時において回転フレーム２１を装置本体１３から分離することは困難であるため、分離高さＨ１は、チルト角度０度、すなわち、回転フレーム２１が起立している状態における接地面から回転フレーム２１の頂点までの高さＨ３よりも高く設計されると良い。
【００２５】
図８は、上側サブフレーム３７１が取り外された架台本体１３の斜視図である。上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２との分離は、作業者等が上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とを締結している締結具を外し、上側サブフレーム３７１を下側サブフレーム３７２から分離することにより行われる。上側サブフレーム３７１が外された装置本体１３は台車等に載せられて撮影室まで搬入される。そのため、上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２との分離高さＨ１は、搬入経路にある各戸口の開口の高さから、架台本体１３を運搬する台車の高さを差し引いた高さよりも低く設計されると良い。これにより、上側サブフレーム３７１が外された架台本体１３を台車に乗せて撮影室まで搬入することができる。
【００２６】
ここで、上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とが分離される箇所を分離部と呼ぶことにする。上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２との分離部は一律に接地面から高さＨ１である必要はない。すなわち、上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とが複数の分離部にて分離可能な場合、当該複数の分離部の高さがばらついていても良い。例えば、上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とが＋Ｚ方向に行くにつれて−Ｙ方向に直線的又は段階的に下がるような切断面にて分離されている場合、上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２との分離部は一律に接地面から分離高さＨ１とはならない。本実施形態に係る分離高さＨ１は、このように上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２との分離部が複数ある場合、当該複数の分離部のうちの最も高い高さを分離高さＨ１と呼ぶことにする。このように、最も高い分離部の高さを分離高さＨ１に設定することにより、上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２との切断面が水平でない場合であっても、搬入経路にある戸口の制限によらず簡易にＸ線ＣＴ装置用架台１を搬入することができる。
【００２７】
ここで、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台１の搬入について詳細に説明する。一般的に回転フレーム２１の回転角度は搬入時等において初期角度に設定されている。初期角度は、一般的には、Ｘ線検出器２４が最高高さに位置する（換言すれば、Ｘ線管２２が最低高さに位置する）回転角度に設定されている。
【００２８】
図９は、Ｘ線検出器２４が最高高さに位置する回転角度に位置決めされた回転フレーム２１の正面図である。図９に示すように、Ｘ線検出器２４の容積は大きいため、Ｘ線検出器２４が最高高さに位置する場合、分離高さＨ１よりも上部にＸ線検出器２４の存在範囲が及んでしまうことがある。この場合、上記のように、上側サブフレーム３７１が下側サブフレーム３７２から分離したとしても、Ｘ線検出器２４の一部が分離高さＨ１よりも上部に位置するため、Ｘ線ＣＴ装置用架台１を撮影室に搬入することができない。
【００２９】
本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台１は、搬入時における回転フレーム２１の回転角度を任意の回転角度に位置決めすることができる。搬入時において回転フレーム２１は、回転駆動装置２７に備えられるブレーキ機構により機械的に固定されている。ブレーキ機構によるブレーキは手動で作動（ＯＮ）と解除（ＯＦＦ）とを切り替え可能である。例えば、作業者は、搬入時において回転駆動装置２７のブレーキ機構をＯＦＦに切り替え、回転フレーム２１を回転することにより、回転フレーム２１に取り付けられた複数の機器の何れもが分離高さＨ１より上部に存在範囲が及ばない回転角度に位置決めする。作業者は、位置決め後、再びブレーキ機構をＯＮに切り替えて回転フレーム２１を機械的に固定する。
【００３０】
換言すれば、本実施形態に係る回転フレーム２１に取り付けられる複数の機器は、当該複数の機器の何れもが分離高さＨ１より上部に位置しない回転角度が存在するように回転フレーム２１における位置、大きさ、及び範囲等が設計される。以下、この回転角度を搬入用角度と呼ぶことにする。
【００３１】
図１０は、搬入用角度に位置決めされた回転フレーム２１の正面図である。図１０に示すように、搬入用角度に位置決めされた場合、回転フレーム２１に取り付けられた複数の機器の何れもが分離高さＨ１よりも上部に存在範囲が及んでいない。搬入用角度としては、当該複数の機器の何れもが分離高さＨ１よりも上部に存在範囲が及ばない回転角度であれば、如何なる回転角度に設定されても良い。例えば、回転フレーム２１に取り付けられる複数の機器のうちＸ線管２２は、他の機器に比して回転フレーム２１の半径方向の長さが短い。よってＸ線管２２が最高高さに位置する回転角度を搬入用角度に設定する場合、Ｘ線管２２が最高高さに位置する場合においてＸ線管２２を含む如何なる機器も分離高さＨ１よりも上部に存在範囲が及ばないように当該複数の機器の位置、大きさ、及び範囲が設計される。
【００３２】
なお、従来においては、排気ファンの他に回転駆動装置、回転制御装置、及び架台制御装置等の機器がサブフレームに取り付けられていた。この場合、本実施形態のようにサブフレームを上部と下部とで分離したとしても、分離高さＨ１よりも上部に回転駆動装置、回転制御装置、及び架台制御装置等の機器が位置することとなる。そのため搬入の際には回転駆動装置、回転制御装置、及び架台制御装置をＸ線ＣＴ装置用架台から取り外す必要があるが、これら機器は電気配線が複雑であり、取り外し及び再度の取り付けに相当な作業負担を要する。
【００３３】
上記の通り、本実施形態においては、従来サブフレームに取り付けられていた回転駆動装置２７、回転制御装置２８、及び架台制御装置２９等の機器が分離高さＨ１よりも下方に設置されている。このため、上側サブフレーム３７２を下側サブフレーム３７２から分離して搬入する際、Ｘ線ＣＴ装置用架台１から回転駆動装置２７、回転制御装置２８、及び架台制御装置２９等の機器を取り外す必要がなくなる。よって、従来に比して搬入時の作業者による手間をさらに削減することができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る前面カバー取付機構５０について説明する。上記の通り、上側サブフレーム３７１には前面カバー１１１をスライド可能且つ開閉可能に支持する前面カバー取付機構５０が設けられる。
【００３５】
図１１は、前面カバー取付機構５０の斜視図である。図１１に示すように、前面カバー取付機構５０は、取付フレーム５１、支持フレーム５３、スライド機構５５、及び開閉機構５７を有する。取付フレーム５１は、前面カバー１１１が取り付けられる板形状の金属枠である。取付フレーム５１は、前面カバー１１１の上縁部に螺子等の締結具等により締結される。取付フレーム５１は支持フレーム５３により支持される。
【００３６】
支持フレーム５３は、取付フレーム５１を着脱可能に支持する板形状の金属枠である。図１２は支持フレーム５３の正面図であり、図１３は図１２の支持フレーム５３の側面図である。図１２及び図１３に示すように、支持フレーム５３は取付フレーム５１を下方から支持するための鉤形状を有する鉤部５３１を有する。より詳細には、鉤部５３１は、その先端が上方に向けて屈曲した形状を有している。また、支持フレーム５３は、取付フレーム５１の鉤部５３１に支持される部分（以下、支持部分と呼ぶ）５１ａを鉤部５３１に機械的に案内する部材（以下、案内部５３２と呼ぶ）を有する。例えば、鉤部５３１を挟んだ長手方向の両側に一対の案内部５３２が設けられている。図１４に示すように、取付フレーム５１を支持フレーム５３に差し込む際、取付フレーム５１の支持部分５１ａが案内部５３２に沿って鉤部５３１に導かれる。支持部分５１ａが鉤部５３１に差し込まれることにより取付フレーム５１が支持フレーム５３に支持される。
【００３７】
取付フレーム５１を支持フレーム５３に取付ける際には取付け易く、取付フレーム５１を支持フレーム５３から取外す際には取外し易くするため、一対の案内部５３２は、下方に行くにつれ案内部５３２間の間隔が狭くなるように配置される。支持部分５１ａの周囲が鉤部５３１と一対の案内部５３２とに接することにより取付フレーム５１が支持フレーム５３に支持される。この鉤部５３１と一対の案内部５３２とに囲まれる領域が取付フレーム５１の固定領域５３３に規定される。すなわち、案内部５３２は、取付フレーム５１を固定領域５３３に案内する。案内部５３２に沿って支持部分５１ａが固定領域５３２に案内されるので、前面カバー１１１を取付ける際の支持フレーム５３に対する取付フレーム５１の位置関係の再現性を高めることができる。
【００３８】
このように本実施形態において取付フレーム５１と支持フレーム５３とを有する２重のカバー取付フレームを有し、鉤部５３１にて取付フレーム５１を支持することにより前面カバー１１１の取り付け及び取り外しを簡便に行うことができる。
【００３９】
図１１に示すように、スライド機構５５は、支持フレーム５３を回転軸Ａ１に平行する軸（以下、スライド軸と呼ぶ）Ａ３に沿ってスライド可能に支持する。スライド機構５５は、スライド軸Ａ３が回転軸Ａ１に平行する向きで上側サブフレーム３７１に取り付けられている。スライド機構５５は、具体的には、スライド軸Ａ３に平行する一対のスライドレール５５１を有する。各スライドレール５５１の外側レール５５１ａが上側サブフレーム３７１に固定され、内側レール５５１ｂが開閉機構５７を介して支持フレーム５３に接続されている。内側レール５５１ｂは外側レール５５１ａに往復運動可能に支持されている。例えば、内側レール５５１ｂは外側レール５５１ａに嵌め込まれ、内側レール５５１ｂと外側レール５５１ａとの間には内側レール５５１ｂが外側レール５５１ａに対してスライド可能に複数の球状体が装入されている。スライドレール５５１は、−Ｚ方向に限界まで引っ張り出されたときに前面カバー１１１と装置本体１３との間に作業者が入り込める程度の長さを有すると良い。
【００４０】
なお、スライド機構５５の構造は上記に限定されない。例えば、外側レール５５１ａと内側レール５５１ｂの間に中間レールが設けられても良い。これにより内側レール５５１ｂを２段階で引き出すことが可能になる。また、スライド機構５５は、スライドレールに限定されず、例えば、ボール螺子等により構成されても良い。また、スライド軸Ａ３としては、回転軸Ａ１に平行する軸に限らない。例えば、スライド軸Ａ３は、ＹＺ平面内またはＸＺ平面内において傾斜する軸であっても良い。なお、ここでのスライド軸Ａ３は、回転軸を基準に説明したが、開口２１ａの中心軸またはＦＯＶの中心軸に平行する軸に置き換えても同様である。
【００４１】
図１５は、図１１の支持フレーム５３を後方（＋Ｚ方向から−Ｚ方向への向き）から見た斜視図である。図１５は、開閉機構５７、スライド機構５５、及び支持フレーム５３の接続関係を示す。図１５に示すように、開閉機構５７は、支持フレーム５３を旋回軸Ａ４回りに旋回可能に支持する。開閉機構５７は、例えば、旋回軸Ａ４回りに旋回可能な構造体であるヒンジにより実現される。ヒンジ５７の一端は支持フレーム５３に固定され、ヒンジ５７の他端は旋回軸Ａ４回りに旋回可能にスライドレール（より詳細には、内側レール５５１ｂ）５５に連結される。ヒンジ５７は、旋回軸Ａ４がスライド軸Ａ３に水平に直交するように配置される。ここで、水平に直交する方向とは、床面に水平かつスライド軸Ａ３に対して直交する方向を言う。
【００４２】
図１６は、前面カバー取付機構５０による前面カバー１１１の開閉動作を模式的に示す図である。図１６は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１を側方から見た図である。図１６において、外部から視認不能な前面カバー取付機構５０の部分は点線で示している。図１６の（ａ）に示すように、作業者等により前面カバー１１１が前方（−Ｚ方向）へ引っ張られると、図１６の（ｂ）に示すように、前面カバー１１１は、前面カバー取付機構５０のスライド機構５５により前方にスライドする。次に、作業者等により前面カバー１１１に上方（＋Ｙ方向）へ押し上げられると、図１６の（ｃ）に示すように、前面カバー１１１は、前面カバー取付機構５０の開閉機構５７により開放される。開放された前面カバー１１１の下で作業者は、架台本体１３のメンテナンス作業等を行うことができる。前面カバー１１１を閉じる場合は逆の動作を行えば良い。すなわち、作業者等により前面カバー１１１に下方（−Ｙ方向）へ引き下げられると前面カバー１１１は、開閉機構５７を介して前面カバー１１１が下ろされる。次に、作業者等により前面カバー１１１が押されると前面カバー１１１は、スライド機構５５を介して後方にスライドする。これにより装置本体１３が前面カバー１１１により閉じられる。
【００４３】
従来に係る前面カバー取付機構は、前面カバーのスライド機構を有しておらず、開閉機構のみを有していた。従って従来においては前面カバーを開放する際、前面カバーのうちの旋回軸より上部にある部分による架台本体への干渉を避けるため、当該上部分の可動域を架台本体に確保する必要があった。このため、Ｘ線ＣＴ装置用架台の小型化が妨げられていた。
【００４４】
上記の通り、本実施形態に係る前面カバー取付機構５０は、スライド機構５５と開閉機構５７とを備えているため、前面カバー１１１を前方に引き出した後に開放することができる。従って前面カバー１１１の上部分による架台本体１３への干渉が生じないため、当該上部分の可動域を架台本体１３に確保する必要がなくなり、ひいては、Ｘ線ＣＴ装置用架台１を小型化することができる。なお、メンテナンス作業等のために前面カバー１１１は必ずしも開放される必要は無く、前面カバー１１１が降りている状態（図１５の（ｂ））において、前面カバー１１１と架台本体１３との間に作業者が入り込めるのであれば、前面カバー１１１を開放することなく作業が行われても良い。前面カバー１１１を開放する手間を省くことができるので、架台本体１３のメンテナンスを簡易に行うことができる。
【００４５】
現行のＸ線ＣＴ装置では撮影中心位置（Ｚ方向に関する中心）で被検体の撮影部位の位置決めを行うため、Ｘ線ＣＴ装置用架台の厚み（Ｚ方向に関する長さ）、特に前面カバーの厚みを最小限にすることが望まれている。従来の前面カバーの開閉機構において、１．架台両肩部に回転するアームを配置する方式や２．リンク方式がある。しかしながら、１の方式では、上部が円弧形状を有するＸ線ＣＴ装置用架台においては、架台内部の設置空間の制約により採用することができない。また、２の方式では、折畳まれたリンクが前面カバーの裏面に位置するため、Ｘ線ＣＴ装置用架台の厚みが大きくなってしまう。
【００４６】
本実施形態に係る前面カバー取付機構５０は、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の上部の中央部（Ｘ方向に関する中央部）に設置されるので、上部が円弧形状を有するＸ線ＣＴ装置用架台１においても採用することができる。また、本実施形態に係る前面カバー取付機構５０は、折畳まれたリンクを収容する空間を確保する必要がないので、Ｘ線ＣＴ装置用架台の厚みを小さくすることができる。よって、被検体の撮影部位の位置決めを容易に行うことができ、また、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の設置空間を縮小し、移動搬入性を向上することができる。
【００４７】
本実施形態に係る前面カバー取付機構５０は、前面カバー１１１の開閉に連動してスライド機構５３の固定と当該固定の解除とを行うロック機構を備えると良い。
【００４８】
図１７は、ロック機構６０の斜視図である。図１７に示すように、ロック機構６０は、旋回部６１、突起部６３、及び係止部６５を有する。旋回部６１は、支持フレーム５３の旋回軸Ａ４回りの旋回に連動して同軸Ａ４回りに旋回可能に設けられた構造体である。旋回部６１には突起部６３が設けられている。係止部６５は、スライドレール５５に平行に設けられた平板形状を有する構造体である。係止部６５には下方に突出する係合爪６５１が設けられている。係止部６５の基部６５３は旋回軸Ａ５回りに旋回可能にスライドレール５５の基部に取り付けられている。旋回軸Ａ４と旋回軸Ａ５とは平行に配置される。係止部６５の下方には溝フレーム６７が設けられる。溝フレーム６７は、スライドレール５５のＺ軸に関するスライド経路に沿って設けられる。溝フレーム６７の所定の位置には係合爪６５１が係合可能な溝６７１が形成されている。溝６７１は、ロックを望む長さまでスライドレール５５がスライドされた場合における係合爪６５１の位置の下方に形成される。例えば、溝６７１は、スライドレール５５が限界まで前方（−Ｚ方向）にスライドされた場合に係合爪６５１が位置する下方に形成される。なお、溝フレーム６７は、外側フレーム５５１ａであっても良いし、外側フレーム５５１ａに別途設けられたフレームであっても良い。
【００４９】
前面カバー１１１が閉じている場合、旋回部６１は、図１７に示すように、突起部６３が係止部６５の基部６５３の自重による旋回方向（係合爪６５１を旋回軸Ａ１を支点として下方に旋回する方向）の反対方向（＋Ｚ方向）に押圧可能な位置に配置される。突起部６３からの押圧により係止部６５は、自重による旋回方向の旋回が妨げられ、水平方向を向く姿勢を保つ。すなわち、係合爪６５１は溝フレーム６７に接触しない。よって、前面カバー１１１が閉じている場合、ロック機構６０によるロックが外されていることとなる。
【００５０】
図１８に示すように、作業者等による前面カバー１１１の開放に連動して旋回部６１は、旋回軸Ａ５回りに旋回し、旋回部６１の旋回に連動して突起部６３が係止部６５から離れる。自重による旋回方向の反対方向に対し突起部６３からの押圧を受けない場合、係止部６５は、自重により旋回軸Ａ４を支点として下方に旋回する。スライドレール５５が限界まで引き出されている場合、係合爪６５１は案内フレーム６７に形成された溝６７１に嵌まる。係合爪６５１が溝６７１に嵌まることにより、スライドレール５５のスライドが機械的にロックされる。すなわち、前面カバー１１１が限界まで引き出され且つ前面カバー１１１が開放されるとロック機構６０によるロックがなされることとなる。作業者等による前面カバー１１１の閉塞に連動して旋回部６１は、旋回軸Ａ４回りに旋回し、旋回部６１の旋回に連動して突起部６３が係止部６５を、自重による旋回方向の反対方向（＋Ｚ方向）に押圧する。押圧を受けて係止部６５は、水平方向を向く姿勢を保つまで旋回軸Ａ５を支点として上方に旋回する。このように係合爪６５１が溝６７１から抜けることにより、スライドレール５５のスライドのロックが解除される。このように、ロック機構６０は、前面カバー１１１の開閉に連動してスライド機構５３の固定と当該固定の解除とを行うことができる。このため、スライドのロック及び解除をするためにスライド機構５５自体を個別に操作する必要がないので、簡便にスライドのロック及び解除をすることができる。
【００５１】
なお、上記の例において前面カバー取付機構５０は上側サブフレーム３７１に設けられるとした。このように上側サブフレーム３７１に設けることにより、図１４に示すように、支持フレーム５３近傍のスライドレール５５１末端側に開閉のための旋回軸Ａ４を設けることができた。これにより、前面カバー１１１の開閉のための回転半径を極限まで短くすることができ、ひいては、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の省スペース化を図ることができた。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。例えば、前面カバー取付機構５０は下側サブフレーム３７２に設けられても良い。この場合、スライドレール５５１は回転フレーム２１を挟んでＸ方向に関して両側に設けられる。前面カバー取付機構５０が下側サブフレーム３７２に設けられることにより、旋回軸Ａ４がＸ線ＣＴ装置用架台１の上部に位置しなくなる。このため、回転半径が短い場合、前面カバー１１１をＸ線ＣＴ装置用架台１の前面から完全に跳ね上げることができないため、回転半径を長くする必要がある。回転半径を長くするため、旋回軸Ａ４を支持フレーム５３近傍のスライドレール５５１の末端側ではなく、スライドレール５５１のより他端側に設けると良い。これにより、前面カバー取付機構５０を上側サブフレーム３７１以外の下側サブフレーム３７２等に設置することができる。
【００５２】
本実施形態においてはサブフレーム３７以外の構成物が分離高さＨ１で分離可能に構成されても良い。当該構成物としては、例えば、比較的背丈の高い前面カバー１１１や後面カバー１１３が挙げられる。
【００５３】
図１９は、分離可能な後面カバー１１３を備えるＸ線ＣＴ装置用架台の外観の模式的な側面図を示す図である。図１９に示すように、後面カバー１１３は、Ｘ線ＣＴ装置用架台が組立てられた場合における分離高さＨ１を境に分離可能な上側後面カバー１１３−１と下側後面カバー１１３−２とを有する。上側後面カバー１１３−１と下側後面カバー１１３−２とは取り外し可能に結合されている。上側後面カバー１１３−１と下側後面カバー１１３−２とは、例えば、締結具等により締結されても良いし、機械的に嵌め合わされても良い。後面カバー１１３も分離可能とすることで、Ｘ線ＣＴ装置用架台１に下側後面カバー１１３−２を取り付けたまま撮影室に搬入することができる。これにより、後面カバー１１３全体を外す場合に比して簡易にＸ線ＣＴ装置用架台１を搬入することができる。
【００５４】
上記の実施形態においてＸ線コンピュータ断層撮影装置は、いわゆる第３世代であるとした。すなわち、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置は、Ｘ線管２２とＸ線検出器２４とが１体となって回転軸Ａ１の周囲を回転する回転／回転型（ＲＯＴＡＴＥ／ＲＯＴＡＴＥ―ＴＹＰＥ）であるとした。しかしながら、本実施形態に係るＸ線コンピュータ断層撮影装置は、それのみに限定されない。例えば、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置は、リング状に配列された多数のＸ線検出素子が固定され、Ｘ線管２２のみが回転軸Ａ１の周囲を回転する固定／回転型（ＳＴＡＴＩＯＮＡＲＹ／ＲＯＴＡＴＥ―ＴＹＰＥ）でも良い。また、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置は、リング状に配列された多数のＸ線検出素子が固定され、リング状に陽極が配置され、電磁偏向により電子ビームを陽極に照射させる第５世代でも良い。
【００５５】
上記の説明の通り、本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台１は、Ｘ線検出器２４、回転フレーム２１、及びサブフレーム３７を有する。Ｘ線検出器２４は、Ｘ線を検出する。回転フレーム２１は、Ｘ線検出器２４が取り付けられた架台フレームである。サブフレーム３７は、回転フレーム２１の外周を覆う架台フレームである。サブフレーム３７は、接地面から所定高さＨ１を境に分離可能な上側サブフレーム３７１と下側サブフレーム３７２とを有している。
【００５６】
上記の構成によれば、Ｘ線ＣＴ装置用架台１の搬入時において上側サブフレーム３７１をＸ線ＣＴ装置用架台１から取り外すことができ、上側サブフレーム３７１が取り外されたＸ線ＣＴ装置用架台１を台車等で撮影室に搬入することができる。このように本実施形態に係るＸ線ＣＴ装置用架台１は、搬入の障壁になる高さＨ１より上部を切り離すことができるので、簡易に撮影室に搬入することができる。また、上側サブフレーム３７１に電気配線の取付及び取外しに手間を要する複雑な機器を取り付けないことにより、より簡易に上側サブフレーム３７１を分離することができる。
【００５７】
かくして、本実施形態によれば、撮影室に簡易に据付可能なＸ線ＣＴ装置用架台を提供することが可能となる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…Ｘ線ＣＴ装置用架台、３…画像再構成装置、５…コンソール、７…表示機器、９…入力機器、１１…筐体、１３…架台本体、２１…回転フレーム、２２…Ｘ線管、２３…高電圧発生装置、２４…Ｘ線検出器、２５…冷却装置、２６…光学装置、２７…回転駆動装置、２８…回転制御装置、２９…架台制御装置、３１…メインフレーム、３３…ベーススタンド、３５…架台アーム、３７…サブフレーム、５０…前面カバー取付機構、５１…取付フレーム、５３…支持フレーム、５５…スライド機構、５７…開閉機構、６０…ロック機構、１１１…前面カバー、１１３…後面カバー、１１５…側面カバー、１１７…底面カバー、１１９…上面カバー、３７１…上側サブフレーム、３７２…下側サブフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006580828.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006580828.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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