(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置の室内機と室外機とを接続する配管部材を建築物の天井裏又は壁裏に隠蔽状態で配設することを補助する隠蔽配管補助システムであって、
前記天井裏又は前記壁裏において、隠蔽部材となる天井板又は仕切壁に沿って設置される直管状の案内部材と、
前記隠蔽部材に形成されて前記配管部材が挿通される貫通孔と前記案内部材の一端とを接続するように傾斜状に設置される管状の継手部材と、
鍔状部を含み、前記鍔状部が室内空間側から前記隠蔽部材に固定された状態で前記貫通孔の端縁を被覆する被覆部材と、
前記鍔状部に取り付けられた状態で前記貫通孔を閉塞する蓋部材と、
を備える隠蔽配管補助システム。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記被覆部材に設けられた被係止部に係止される係止部を含み、前記被覆部材に対して着脱自在に構成されている請求項１に記載の隠蔽配管補助システム。
【請求項３】
空調装置の室内機と室外機とを接続する配管部材を建築物の天井裏又は壁裏に隠蔽状態で配設することを補助する隠蔽配管補助システムであって、
前記天井裏又は前記壁裏において、隠蔽部材となる天井板又は仕切壁に沿って設置される直管状の案内部材と、
前記隠蔽部材に形成されて前記配管部材が挿通される貫通孔と前記案内部材の一端とを接続するように傾斜状に設置される管状の継手部材と、
前記継手部材における前記貫通孔側の開口端に内挿された内挿状態で、前記継手部材の内面のうち前記隠蔽部材から離間する側に位置する遠位側内面と前記貫通孔における前記遠位側内面に対向する遠位側端縁とを被覆する第一被覆部材と、
を備える隠蔽配管補助システム。
【請求項４】
前記内挿状態で、前記継手部材の内面のうち前記隠蔽部材側に位置する近位側内面と前記貫通孔における前記近位側内面に対向する近位側端縁とを被覆する第二被覆部材をさらに備え、
前記第一被覆部材と前記第二被覆部材とが一体形成されている請求項３に記載の隠蔽配管補助システム。
【請求項５】
空調装置の室内機と室外機とを接続する配管部材を建築物の天井裏又は壁裏に隠蔽状態で配設することを補助する隠蔽配管補助システムであって、
前記天井裏又は前記壁裏において、隠蔽部材となる天井板又は仕切壁に沿って設置される直管状の案内部材と、
前記隠蔽部材に形成されて前記配管部材が挿通される貫通孔と前記案内部材の一端とを接続するように傾斜状に設置される管状の継手部材と、
前記継手部材における前記貫通孔側の開口端に内挿された内挿状態で、前記継手部材の内面のうち前記隠蔽部材側に位置する近位側内面と前記貫通孔における前記近位側内面に対向する近位側端縁とを被覆する第二被覆部材と、
を備える隠蔽配管補助システム。
【請求項６】
前記継手部材が平滑内面を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の隠蔽配管補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隠蔽配管の実現を補助するための隠蔽配管補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば分譲マンションや賃貸アパート等の集合住宅において、バルコニーや共用廊下等の外部環境に面することなく他の室空間にのみ面する室空間（以下、「内側室空間」と言う）が存在する場合がある。そして、内側室空間に空調装置を設置する場合、室内機と室外機とを接続する冷媒管等の配管部材が室内に露出して見栄えが悪くなるのを回避するため、配管部材を建築物の天井裏又は壁裏に隠蔽状態で配設するいわゆる隠蔽配管が実施される場合がある。このような隠蔽配管を将来的に可能とするべく、集合住宅の建設時に、天井裏に直管状の案内部材を予め設置しておくことが、例えば特開平６−４２７７８号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の技術では、天井裏に設置される案内部材の両側に作業スペースを設けるとともに、天井板における各作業スペースに対応する部位に作業口を設けている。
【０００３】
しかし、作業者の上半身が進入可能な大きさの作業口を設けるのでは、当該作業口の大がかりな設置作業が必要となるだけでなく、室内の外観の点からも好ましくない。また、作業者が作業口から上半身を進入させて狭い作業スペース内で案内部材への配管部材の挿入作業を行うことは一般に容易ではなく、実際に隠蔽配管を実施する際の施工性は良好とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
室内の外観をあまり損なうことなく隠蔽配管を実施する際の施工性を向上させることができる隠蔽配管補助システムの実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る隠蔽配管補助システムは、
空調装置の室内機と室外機とを接続する配管部材を建築物の天井裏又は壁裏に隠蔽状態で配設することを補助する隠蔽配管補助システムであって、
前記天井裏又は前記壁裏において、隠蔽部材となる天井板又は仕切壁に沿って設置される直管状の案内部材と、
前記隠蔽部材に形成されて前記配管部材が挿通される貫通孔と前記案内部材の一端とを接続するように傾斜状に設置される管状の継手部材と、
を備える。
【０００７】
この構成によれば、傾斜状に設置される継手部材が、天井板又は仕切壁（隠蔽部材）に形成された貫通孔から挿入される配管部材の挿入側端部を、案内部材の一端へと誘導する。或いは、傾斜状に設置される継手部材が、案内部材の他の一端から送り出される配管部材の挿入側端部を、隠蔽部材に形成された貫通孔へと誘導する。よって、作業者は室内空間に居たままで、案内部材及び継手部材の内部を通して天井裏又は壁裏に配管部材を容易に配設することができる。また、従来のように作業者の上半身が進入可能な大きさの作業口を設ける必要がなく、配管部材が挿通可能な程度の大きさの貫通孔を形成するだけで良いので、室内の外観が悪化することも少ない。従って、上記構成の隠蔽配管補助システムを用いることで、室内の外観をあまり損なうことなく隠蔽配管を実施する際の施工性を向上させることができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記継手部材における前記貫通孔側の開口端に内挿された内挿状態で、前記継手部材の内面のうち前記隠蔽部材から離間する側に位置する遠位側内面と前記貫通孔における前記遠位側内面に対向する遠位側端縁とを被覆する第一被覆部材をさらに備えると好適である。
【００１０】
案内部材の一端から送り出される配管部材の挿入側端部が傾斜状に設置される継手部材によって隠蔽部材の貫通孔へと誘導される際には、配管部材の挿入側端部は継手部材の遠位側内面に摺接して移動する。この場合、継手部材の遠位側内面と貫通孔の遠位側端縁とが例えば段差を有する状態で対向している場合には、遠位側端縁の位置で配管部材の室内空間側への円滑な移動が妨げられる可能性がある。或いは、隠蔽部材における貫通孔の遠位側端縁の近傍の部位が、配管部材の挿入側端部又は配管部材の外面と擦れ合って部分的に損傷する可能性がある。
この点、上記の構成によれば、第一被覆部材が継手部材の遠位側内面と貫通孔の遠位側端縁とを被覆するので、室内空間側への配管部材の取り出し時に、継手部材の遠位側内面と貫通孔の遠位側端縁との位置関係によらずに、配管部材を円滑に移動させることができる。また、隠蔽部材における貫通孔の遠位側端縁の近傍の部位が損傷するのを防止することができる。
【００１１】
１つの態様として、前記継手部材における前記貫通孔側の開口端に内挿された内挿状態で、前記継手部材の内面のうち前記隠蔽部材側に位置する近位側内面と前記貫通孔における前記近位側内面に対向する近位側端縁とを被覆する第二被覆部材をさらに備えると好適である。
【００１２】
隠蔽部材の貫通孔から挿入された配管部材が案内部材の内部を通ってさらに送り出される際には、継手部材の近位側内面と貫通孔の近位側端縁とが例えば段差を有する状態で対向している場合には、配管部材が貫通孔の近位側端縁に摺接して移動する場合がある。この場合、隠蔽部材における貫通孔の近位側端縁の近傍の部位が、配管部材の外面と擦れ合って部分的に損傷する可能性がある。
この点、上記の構成によれば、第二被覆部材が継手部材の近位側内面と貫通孔の近位側端縁とを被覆するので、隠蔽配管の実施のための配管部材の送り出し時に、継手部材の近位側内面と貫通孔の近位側端縁との位置関係によらずに、隠蔽部材における貫通孔の近位側端縁の近傍の部位が損傷するのを防止することができる。
【００１３】
１つの態様として、前記内挿状態で、前記継手部材の内面のうち前記隠蔽部材側に位置する近位側内面と前記貫通孔における前記近位側内面に対向する近位側端縁とを被覆する第二被覆部材をさらに備え、前記第一被覆部材と前記第二被覆部材とが一体形成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、第一被覆部材と第二被覆部材とが一体形成された単一の部材を継手部材における貫通孔側の開口端に内挿するだけで、施工時に、隠蔽部材における貫通孔の端縁近傍部位の損傷の防止を図ることができるとともに、室内空間側への配管部材の取出作業の円滑化を図ることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記継手部材が平滑内面を有すると好適である。
【００１６】
この構成によれば、隠蔽部材に形成された貫通孔から挿入される配管部材の挿入側端部を案内部材の一端へと円滑に誘導することができる。或いは、案内部材の他の一端から送り出される配管部材の挿入側端部を、隠蔽部材に形成された貫通孔へと円滑に誘導することができる。
【００１７】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の隠蔽配管補助システムの施工対象の建築物の一例を示す平面図
【図２】隠蔽配管補助システムの設置状態を示す建築物の断面図
【図３】継手部材の分解斜視図
【図４】継手部材の斜視図
【図５】被覆部材の斜視図
【図６】蓋部材の斜視図
【図７】被覆部材と蓋部材との装着状態を示す断面図
【図８】装着部材の使用態様を示す斜視図
【図９】隠蔽配管の施工時の一局面を示す部分断面図
【図１０】隠蔽配管の施工時の一局面を示す部分断面図
【図１１】隠蔽配管の施工時の一局面を示す部分断面図
【図１２】隠蔽配管の施工時の一局面を示す部分断面図
【図１３】隠蔽配管の施工時の一局面を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
隠蔽配管補助システムの実施形態について説明する。本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、空調装置８の室内機８１と室外機８２とを接続する配管部材８３を建築物７の天井裏空間Ｓｃ又は壁裏空間に隠蔽状態で配設すること（いわゆる隠蔽配管の実施）を補助するために用いられる。本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、天井裏空間Ｓｃ又は壁裏空間において、隠蔽部材となる天井板７５又は仕切壁７２に沿って設置される直管状の案内部材２０と、隠蔽部材に形成されて配管部材８３が挿通される貫通孔と案内部材２０の一端とを接続するように傾斜状に設置される管状の継手部材３０とを備える点によって特徴付けられる。これにより、室内の外観をあまり損なうことなく隠蔽配管を実施する際の施工性を向上させることができる。以下、本実施形態の隠蔽配管補助システム１について、詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、例えば図１に示すような分譲マンションや賃貸アパート等の集合住宅（建築物７の一例）で好適に用いられる。図１の例における住戸は、四隅のそれぞれに配置された計４本の柱７１によって囲まれた空間に設けられている。住戸内の空間（住空間）は、複数の仕切壁７２によって複数の室空間に区画されている。仕切壁７２には、隣接する他の住戸との境界に設置される戸境壁７２Ａと、同じ住戸内の他の室空間との境界に設置される間仕切壁７２Ｂと、バルコニーＢＬや共用廊下Ｃ等の外部環境との境界に設置される外壁７２Ｃとが含まれる。一例として、住空間（廊下Ｈを除く）は、居間ＬＤＫと、３つの個室Ｒ１〜Ｒ３と、浴室ＵＢ（脱衣場を含む）と、トイレＷＣとに区画されている。
【００２１】
これらのうち、居間ＬＤＫ、第一個室Ｒ１、及び第二個室Ｒ２は、外壁７２Ｃを介してバルコニーＢＬや共用廊下Ｃ等の外部環境に面する“外縁側室空間”と称することができる。一方、第三個室Ｒ３、浴室ＵＢ、及びトイレＷＣは、外部環境に面することなく、戸境壁７２Ａ又は間仕切壁７２Ｂを介して他の室空間にのみ面する“内側室空間”と称することができる。本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、このような内側室空間が住戸内に存在する場合に、隠蔽配管を将来的に可能とする目的で、建築物７の建設時から予め設置される。本実施形態では、内側室空間の１つである第三個室Ｒ３と外縁側室空間の１つである居間ＬＤＫとに亘って隠蔽配管補助システム１が予め設置される。なお、本実施形態において隠蔽配管補助システム１が直接バルコニーＢＬまで延びずに居間ＬＤＫにて終焉しているのは、バルコニーＢＬ側の２本の柱７１間に亘って設けられる梁７３を避けるためである（図２を参照）。
【００２２】
将来的に第三個室Ｒ３への空調装置８の設置が必要になった場合、第三個室Ｒ３に設置される室内機８１と例えばバルコニーＢＬに設置される室外機８２とを接続する配管部材８３が、隠蔽配管補助システム１を利用して隠蔽配管される。配管部材８３は、例えば室内機８１の熱交換部と室外機８２の熱交換部とを循環する冷媒の流通路を構成する冷媒管を含む。配管部材８３は、室外機８２のコンプレッサーやファン等に対して電力を供給するための電気ケーブルをさらに含んでも良い。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態では、天井スラブ７４に対して下方側に隙間を隔てて天井板７５が配置されており、天井スラブ７４と天井板７５との間に天井裏空間Ｓｃが形成されている。本実施形態では、この天井裏空間Ｓｃに、隠蔽配管補助システム１が設置されている。隠蔽配管補助システム１の一端は、内側室空間における空調装置８の室内機８１の設置予定箇所（設置される可能性の高い箇所）に設けられることが好ましい。隠蔽配管補助システム１の他端は、外縁側室空間における外壁７２Ｃの近傍に設けられることが好ましい。
【００２４】
隠蔽配管補助システム１は、案内部材２０と、少なくとも１つの継手部材３０とを備えている。図２に示すように、本実施形態では、案内部材２０の両端に対して、継手部材３０がそれぞれ設けられている。すなわち、隠蔽配管補助システム１は、案内部材２０と、当該案内部材２０の両端部に設けられた計２つの継手部材３０とを備えている。２つの継手部材３０は、同一形状のものを用いることができる。隠蔽配管補助システム１を構成する各部品は、樹脂材料を用いて形成されている。これらは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、及びポリ塩化ビニル等の汎用樹脂を用いて形成されている。
【００２５】
案内部材２０は、直管状に形成されている。案内部材２０は、内径及び外径に比べて長手方向の長さが十分に大きい長尺円筒状に形成されている。案内部材２０は、平滑な内面（平滑内面）を有するように形成されていても良いし、凹凸状（蛇腹状）の内面を有するように形成されていても良い。施工時の円滑性の観点からは、案内部材２０の内面は平滑であることが好ましい。案内部材２０は、天井裏空間Ｓｃにおいて、天井板７５に沿って設置されている。案内部材２０は、天井板７５に接する状態又は隙間を隔てた状態で、天井板７５に対しておよそ平行となるように設置されている。案内部材２０は、天井板７５によって遮られて、第三個室Ｒ３や居間ＬＤＫからは視認できない状態となっている。本実施形態のように隠蔽配管補助システム１が天井裏空間Ｓｃに設置される場合には、天井板７５が、隠蔽配管補助システム１及び配管部材８３を隠蔽する「隠蔽部材」となる。
【００２６】
図３及び図４に示すように、継手部材３０は、管状に形成されている。本実施形態の継手部材３０は、分割構造を有しており、係脱自在に構成された一対の継手分割体３１を含む。一対の継手分割体３１は、継手部材３０を左右均等に分割して形成されており、鏡対象形状を有している。一方の継手分割体３１に例えば係合突起等からなる係合部３２が設けられるとともに、他方の継手分割体３１に例えば係合孔部等からなる被係合部３３が設けられている。各被係合部３３に対してそれぞれ対応する係合部３２が係合した状態で、一対の継手分割体３１が一体化されて管状の継手部材３０が構成される。
【００２７】
継手部材３０は、天井板７５に形成されて配管部材８３が挿通される貫通孔７６と案内部材２０の一端とを接続するように、全体として傾斜状に設置される（図９を参照）。継手部材３０は、案内部材２０の端部に接続される接続口部３４と、この接続口部３４から延びる継手本体部３５とを含む。接続口部３４は、案内部材２０よりも僅かに大径に形成されており、案内部材２０に外嵌される。接続口部３４は、案内部材２０に外嵌された状態で、天井板７５に対しておよそ平行となるように配置される。継手本体部３５は、接続口部３４に対して交差する方向に延びるように形成されている。継手本体部３５は、接続口部３４が案内部材２０に外嵌された状態で、天井板７５に対して傾斜する状態に配置される。継手本体部３５は、天井板７５に対して例えば１５°〜６０°（好ましくは２０°〜４５°）の角度で傾斜する状態に配置される。
【００２８】
継手部材３０（継手本体部３５）は、その外面に、当該継手部材３０における他の部位よりも肉薄に形成された環状溝部３６を有する。環状溝部３６は、天井板７５に対しておよそ平行となるように環状に形成されている。環状溝部３６は、継手部材３０における他の部位に比べて機械的強度に劣る脆弱部として機能する。天井スラブ７４と天井板７５との間の間隔が継手部材３０の当初サイズとの関係で狭い場合等には、例えばカッター等の切断手段を用いて環状溝部３６に沿って継手部材３０を容易に切断することができる。よって、天井裏空間Ｓｃの高さに容易に適応させることができる。なお、図示の例では環状溝部３６が１つだけ設けられているが、複数の環状溝部３６が互いに平行に設けられても良い。
【００２９】
本実施形態では、継手部材３０は平滑内面を有する。すなわち、継手部材３０の内面３８は、凹凸を有することなく平滑面に形成されている。継手部材３０の内面３８は、天井板７５側に位置する近位側内面３８ｐと、天井板７５から離間する側に位置する遠位側内面３８ｄとを含む（図９も参照）。ここで、「天井板７５側」及び「天井板７５から離間する側」は、隠蔽部材である天井板７５に直交する方向（通常、鉛直方向）における相対位置を表す。従って、本実施形態では、近位側内面３８ｐは継手部材３０における下半分部分の内面３８であり、遠位側内面３８ｄは継手部材３０における上半分部分の内面３８である。
【００３０】
継手部材３０は、接続口部３４が案内部材２０に外嵌された状態で、接続口部３４とは反対側の開口端Ｅｏが、天井板７５に形成された貫通孔７６に対応する位置となるように配置される（図９も参照）。なお、接続口部３４とは反対側の開口端Ｅｏは、真円状の直管部材を斜めに切断した場合に現れる楕円状の開口である。貫通孔７６も、開口端Ｅｏの形状と同様の楕円状に形成される。継手部材３０は、その開口端Ｅｏが貫通孔７６の端縁７７と対向するように配置される。本実施形態では、貫通孔７６の端縁７７のうち、継手部材３０の近位側内面３８ｐに対向する部位を“近位側端縁７７ｐ”と言い、継手部材３０の遠位側内面３８ｄに対向する部位を“遠位側端縁７７ｄ”と言う。貫通孔７６の端縁７７のうち、案内部材２０の軸心に平行な方向における案内部材２０側の部位が近位側端縁７７ｐであり、案内部材２０から離間する側の部位が遠位側端縁７７ｄである（図９及び図１１を参照）。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、継手部材３０における貫通孔７６側の開口端Ｅｏに内挿される第一被覆部材４０Ａをさらに備えている。ここで、「開口端Ｅｏに内挿される」とは、第一被覆部材４０Ａが少なくとも部分的に開口端Ｅｏ側から継手部材３０の内部に挿入されることを意味する。従って、第一被覆部材４０Ａの一部（例えば後述する鍔状部４８）が継手部材３０の外部に露出するような態様も、ここで言う「開口端Ｅｏに内挿される」の概念に含まれる。第一被覆部材４０Ａは、継手部材３０における貫通孔７６側の開口端Ｅｏに内挿された状態（以下、単に「内挿状態」と言う）で、継手部材３０の開口端Ｅｏ側の遠位側内面３８ｄと貫通孔７６の遠位側端縁７７ｄとを被覆する（図９を参照）。
【００３２】
本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、第一被覆部材４０Ａとは別に、継手部材３０における貫通孔７６側の開口端Ｅｏに内挿される第二被覆部材４０Ｂをさらに備えている。「開口端Ｅｏに内挿される」の意義は上述したとおりである。第二被覆部材４０Ｂは、内挿状態で、継手部材３０の開口端Ｅｏ側の近位側内面３８ｐと貫通孔７６の近位側端縁７７ｐとを被覆する（図９を参照）。本実施形態では、これらの第一被覆部材４０Ａと第二被覆部材４０Ｂとが一体形成されている。言い換えれば、隠蔽配管補助システム１は、内挿状態で継手部材３０の開口端Ｅｏ側の内面３８と貫通孔７６の端縁７７とを被覆する、単一部材として構成された被覆部材４０を備えている。
【００３３】
被覆部材４０は、内挿状態で実際に継手部材３０の内部に配置される異形管状の被覆本体部４１と、被覆本体部４１の下端部から鍔状に延びる鍔状部４８とを含む。被覆本体部４１は、貫通孔７６の形状に応じた楕円筒状の環状壁部４２と、環状壁部４２から二股に分かれて継手部材３０の内部側に向かってそれぞれ延びる第一壁部４４及び第二壁部４５とを含む。環状壁部４２における継手部材３０の遠位側内面３８ｄ及び貫通孔７６の遠位側端縁７７ｄに対応する第一部分４２Ａから第一壁部４４が延びるとともに、環状壁部４２における継手部材３０の近位側内面３８ｐ及び貫通孔７６の近位側端縁７７ｐに対応する第二部分４２Ｂから第二壁部４５が延びている。第一壁部４４と第二壁部４５とは、互いに異なる向きに延びるとともに、環状壁部４２とも異なる向きに延びている。第一壁部４４と第二壁部４５との境界領域には、一対の湾曲切欠部４６が形成されている。
【００３４】
第一壁部４４は、継手部材３０の遠位側内面３８ｄに対して平行状に配置される。第一壁部４４は、遠位側内面３８ｄに対して全面的に接する状態に配置される（図９も参照）。環状壁部４２の第一部分４２Ａは、第一壁部４４から離れるに従って遠位側内面３８ｄからも離れるように、第一壁部４４よりも急勾配に形成されている。第二壁部４５は、環状壁部４２の第二部分４２Ｂから離れるに従って継手部材３０の近位側内面３８ｐに近付き、先端部が近位側内面３８ｐに当接する状態に配置される。被覆本体部４１を構成する環状壁部４２、第一壁部４４、及び第二壁部４５は、平滑内面を有する。すなわち、被覆本体部４１の内面は、凹凸を有することなく平滑面に形成されている。また、被覆本体部４１を構成する環状壁部４２、第一壁部４４、及び第二壁部４５は、互いに滑らかに連続するように形成されている。
【００３５】
鍔状部４８は、平板状に形成されている。鍔状部４８は、天井板７５に形成された貫通孔７６の最大径よりもさらに大きい直径を有する真円状に形成されている。鍔状部４８は、貫通孔７６を覆うように室内空間側から天井板７５に固定される。鍔状部４８には、例えばビス等の固定手段が挿通される固定用孔部４９が形成されている。被覆部材４０は、継手部材３０における貫通孔７６側の開口端Ｅｏに被覆本体部４１を挿入させつつ、天井板７５における室内側表面に鍔状部４８を当て付けた状態で、固定手段を用いて天井板７５に固定される。被覆本体部４１（環状壁部４２）と鍔状部４８との境界領域には、例えばスリット状孔部等からなる一対の被係止部４３が、互いに向かい合う状態に形成されている。
【００３６】
本実施形態では、第一壁部４４及び環状壁部４２の第一部分４２Ａ、並びに鍔状部４８におけるこれらに対応する部分によって第一被覆部材４０Ａが構成されている。また、第二壁部４５及び環状壁部４２の第二部分４２Ｂ、並びに鍔状部４８におけるこれらに対応する部分によって第二被覆部材４０Ｂが構成されている。
【００３７】
本実施形態の隠蔽配管補助システム１は、被覆部材４０の鍔状部４８に取り付けられて貫通孔７６を閉塞する蓋部材５０をさらに備えている。図６に示すように、蓋部材５０は、全体として平板状に形成されている。蓋部材５０は、鍔状部４８の外形形状に対応する真円板状の蓋本体部５１と、蓋本体部５１の外周縁に立設された周壁部５２とを含む。周壁部５２の立設高さは、鍔状部４８の厚みと同程度に設定されている。また、蓋部材５０は、蓋本体部５１から突出形成された例えば係止爪等からなる一対の係止部５３を含む。一対の係止部５３は、蓋本体部５１の中央領域に、互いに向かい合う状態に形成されている。図７に示すように、蓋部材５０は、係止部５３が被覆部材４０の被係止部４３に係止した状態で、室内空間側から被覆部材４０に取り付けられる。蓋部材５０は、被覆部材４０に対して着脱自在に構成されている。例えば隠蔽配管補助システム１の不使用時には蓋部材５０で継手部材３０における貫通孔７６側の開口端Ｅｏを塞いでおき、施工時に蓋部材５０を取り外して隠蔽配管を実施することができる。
【００３８】
以下、本実施形態の隠蔽配管補助システム１を用いて隠蔽配管を実施する際の施工手順について、順を追って説明する。なお、空調装置８の室内機８１及び室外機８２に関しては、特に言及しないが、常法に従って設置されるものとする。
【００３９】
まず、隠蔽配管補助システム１の両端部において、蓋部材５０を取り外してそれぞれの継手部材３０における貫通孔７６側の開口端Ｅｏを室内空間に露出させる。また、図８に示すように、配管部材８３の挿入側端部にキャップ状の装着部材６０を装着する。装着部材６０は、隠蔽配管補助システム１を構成する各部品と同様の樹脂材料を用いて形成することができる。装着部材６０は、先端側に向かって次第に細くなるとともに、先端部が丸みを帯びるように形成されている。装着部材６０は、平滑外面を有する。すなわち、装着部材６０の外面は、凹凸を有することなく平滑面に形成されている。
【００４０】
次に、図９に示すように、装着部材６０を装着した状態の配管部材８３の挿入側端部を、挿入側の貫通孔７６を挿通させて、継手部材３０に挿入する。このとき、貫通孔７６から挿入される配管部材８３の挿入側端部は、天井板７５に対して傾斜状に設置される継手部材３０によって案内部材２０の一端へと誘導される。すなわち、配管部材８３の挿入側端部（装着部材６０）は、継手部材３０の遠位側内面３８ｄに摺接して移動し、遠位側内面３８ｄに沿って案内部材２０の一端へと誘導される。遠位側内面３８ｄ及び装着部材６０の外面はいずれも平滑面に形成されて両者間の摩擦抵抗は小さいので、配管部材８３の挿入作業を円滑に行うことができる。
【００４１】
配管部材８３を案内部材２０へと導き、さらに奥まで挿入させていくと、図１０に示すように、配管部材８３が貫通孔７６の近位側端縁７７ｐ側に寄った状態となる場合がある。この場合であっても、本実施形態では被覆部材４０（特に第二被覆部材４０Ｂ）が継手部材３０の開口端Ｅｏ側の近位側内面３８ｐと貫通孔７６の近位側端縁７７ｐとを被覆しているので、配管部材８３の外面が近位側端縁７７ｐと直接擦れ合うことがない。よって、配管部材８３の送り出し時に、天井板７５における貫通孔７６の近位側端縁７７ｐの近傍の部位が損傷するのを防止することができる。
【００４２】
配管部材８３をさらに奥まで挿入させていくと、図１１に示すように、配管部材８３の挿入側端部（装着部材６０）は案内部材２０の他端から取出側の継手部材３０の内部に進入する。送り出される配管部材８３の挿入側端部は、天井板７５に対して傾斜状に設置される継手部材３０によって取出側の貫通孔７６へと誘導される。すなわち、配管部材８３の挿入側端部は、ここでも継手部材３０の遠位側内面３８ｄに摺接して移動し、遠位側内面３８ｄに沿って取出側の貫通孔７６へと誘導される。配管部材８３をさらに送り出すと、配管部材８３の挿入側端部は被覆部材４０の第一壁部４４の先端部の位置に到達する。このとき、第一壁部４４は遠位側内面３８ｄに対して全面的に接する状態に配置されており、しかも装着部材６０は先端部が丸みを帯びるように形成されているので、配管部材８３の挿入側端部は、容易に第一壁部４４の厚み相当分の段差を乗り越える。そして、配管部材８３の挿入側端部は第一壁部４４及び環状壁部４２の第一部分４２Ａの内面に摺接しながらさらに押し出される。被覆本体部４１の内面及び装着部材６０の外面はいずれも平滑面に形成されて両者間の摩擦抵抗は小さいので、配管部材８３の取出作業を円滑に行うことができる。
【００４３】
また、配管部材８３の挿入側端部は、継手部材３０の遠位側内面３８ｄに沿って貫通孔７６の遠位側端縁７７ｄへと向かって進む。この場合であっても、本実施形態では被覆部材４０（特に第一被覆部材４０Ａ）が継手部材３０の開口端Ｅｏ側の遠位側内面３８ｄと貫通孔７６の遠位側端縁７７ｄとを被覆しているので、配管部材８３の挿入側端部や外面が遠位側端縁７７ｄと直接擦れ合うことがない（図１２を参照）。よって、配管部材８３の取り出し時に、天井板７５における貫通孔７６の遠位側端縁７７ｄの近傍の部位が損傷するのを防止することができる。
【００４４】
このように、配管部材８３の挿入側及び取出側の両方に継手部材３０が設けられて配管部材８３の挿入及び取り出しがそれぞれ適切に誘導されるので、作業者は室内空間に居たままで、天井裏空間Ｓｃに配管部材８３を容易に配設することができる。また、例えば作業者の上半身が進入可能な大きさの作業口を設ける必要がなく、配管部材８３がある程度余裕をもって挿通可能な程度の大きさの貫通孔７６を形成するだけで良いので、室内の外観が悪化することも少ない。従って、本実施形態の隠蔽配管補助システム１を用いることで、室内の外観をあまり損なうことなく隠蔽配管を実施する際の施工性を向上させることができる。通常、隠蔽配管の実施には複数の作業者による共同作業が必要であるのに対して、本実施形態の隠蔽配管補助システム１によれば、１人の作業者だけでの施工も可能であることが確認された。
【００４５】
その後、取出側の貫通孔７６から取り出された配管部材８３を、図１３に示すように、外壁７２Ｃを貫通する状態で固定された貫通スリーブ９４を通して、バルコニーＢＬへと送り出す。外壁７２Ｃに沿って配管部材８３を下方へと配設し、配管部材８３を空調装置８の室外機８２に接続する。最後に、居間ＬＤＫの隅部及びバルコニーＢＬにおいて露出している配管部材８３を、配管カバー９２で被覆する。配管カバー９２は、配管部材８３の配設経路の形状に応じて、例えば直管型カバー９２Ａ、エルボ型カバー９２Ｂ、及びキャップ型カバー９２Ｃ等を適宜組み合わせて構成することができる。
【００４６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第一被覆部材４０Ａと第二被覆部材４０Ｂとが一体形成された単一部材からなる被覆部材４０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一被覆部材４０Ａと第二被覆部材４０Ｂとが互いに独立した別部材として構成されても良い。また、必ずしも第一被覆部材４０Ａ及び第二被覆部材４０Ｂの両方ともが設けられなくても良く、これらのうちのいずれか一方が設けられなくても良い。或いは、例えば継手部材３０の内面３８と貫通孔７６の端縁７７との位置関係次第では、第一被覆部材４０Ａ及び第二被覆部材４０Ｂの両方が設けられなくても良い。
【００４７】
（２）上記の実施形態では、継手部材３０が平滑内面を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば継手部材３０の内面３８が多少の凹凸を有するように形成されても良い。被覆本体部４１に関しても同様であり、被覆本体部４１は平滑内面を有する構成に限定されることなく、例えばその内面が多少の凹凸を有するように形成されても良い。
【００４８】
（３）上記の実施形態では、案内部材２０の両端に対して、継手部材３０がそれぞれ設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば案内部材２０の一端に対して１つの継手部材３０だけが設けられても良い。このような構成は、例えば梁７３の影響を受けることなく天井裏空間Ｓｃから直接的に、例えばバルコニーＢＬ等の外部環境に案内部材２０の他端を開口させることができる場合等に有効である。
【００４９】
（４）上記の実施形態では、隠蔽配管補助システム１が第三個室Ｒ３を起点として設置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、他の内側室空間（例えば浴室ＵＢの脱衣場等）を起点として隠蔽配管補助システム１が設置されても良い。また、複数の内側室空間を起点として複数の隠蔽配管補助システム１が設置されても良い。
【００５０】
（５）上記の実施形態では、隠蔽配管補助システム１が天井裏空間Ｓｃに設置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば壁裏空間に隠蔽配管補助システム１が設置されても良い。この場合、案内部材２０は壁裏空間において仕切壁７２に沿って設置され、継手部材３０は仕切壁７２に形成される貫通孔と案内部材２０の一端とを接続するように仕切壁７２に対して全体として傾斜状に設置される。そして、仕切壁７２が、隠蔽配管補助システム１及び配管部材８３を隠蔽する「隠蔽部材」となる。
【００５１】
（６）上記の実施形態では、隠蔽配管補助システム１が建築物７の一例としての集合住宅に設置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも内側室空間を有する建築物７であれば、例えば戸建住宅等にも隠蔽配管補助システム１が設置されても良い。
【００５２】
なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５３】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１        隠蔽配管補助システム
７        建築物
８        空調装置
２０      案内部材
３０      継手部材
３８      内面
３８ｄ    遠位側内面
３８ｐ    近位側内面
４０      被覆部材
４０Ａ    第一被覆部材
４０Ｂ    第二被覆部材
７２      仕切壁（隠蔽部材）
７５      天井板（隠蔽部材）
７６      貫通孔
７７      端縁
７７ｄ    遠位側端縁
７７ｐ    近位側端縁
８１      室内機
８２      室外機
８３      配管部材
Ｓｃ      天井裏空間
Ｅｏ      開口端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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