(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクーターデバイスであって、
フロントホイールと、
第１の回転軸線まわりに自由に回転可能であり、かつ、第１のピボット軸線まわりに回動可能である第１のリアホイールと、
第２の回転軸線まわりに自由に回転可能であり、かつ、第２のピボット軸線まわりに回動可能である第２のリアホイールと、
フレーム構造体であって、それを介して前記フロントホイールが前記第１および第２のリアホイールに対して結合され、前記第１および第２のリアホイールは、この第１および第２のリアホイールが概ね前方を向く方向へと復帰するように付勢されるように、付勢方向配置で取り付けられているフレーム構造体と、
ステアリング機構であって、ステアリングシャフトを有すると共に、前記ステアリング機構の転回によって前記フロントホイールの転回が生じるように前記フロントホイールに対して結合され、前記ステアリング機構はさらに、このステアリング機構が前記フレーム構造体に対して傾動可能であるように前記フレーム構造体に対して結合されているステアリング機構と、
を具備し、
前記フレーム構造体は、前記第１のリアホイールの上方で延在する第１の足載せプラットフォームと、前記第２のリアホイールの上方で延在する第２の足載せプラットフォームと、を含み、
使用中、前記スクーターは、ユーザーが左右に動き、これによって前記ユーザーの体重の一部を前記第１および第２の足載せプラットフォーム間で前後にシフトすることによって、推進させられるよう構成される、スクーターデバイス。
【請求項２】
前記フレーム構造体に結合された動力機構をさらに備え、前記動力機構は、前記スクーターデバイスを推進させるために前記フロントホイールを駆動する、請求項１に記載のスクーターデバイス。
【請求項３】
前記フレーム構造体は第１の回転部材と第２の回転部材とをさらに備え、かつ、前記ステアリング機構は前記第１の回転部材に対して回転可能な前記第２の回転部材に対して連結される、請求項１に記載のスクーターデバイス。
【請求項４】
前記ステアリング機構への横力の付加は前記フレーム構造体に対する前記ステアリング機構の傾動を生じ、かつ、前記ステアリング機構は、前記横力の付加が解除されたとき初期ポジションへと復帰するように付勢される、請求項３に記載のスクーターデバイス。
【請求項５】
前記第１および第２のリアホイールのそれぞれの前記ピボット軸線は、前記第１および第２の足載せプラットフォームに対して傾斜させられる、請求項１に記載のスクーターデバイス。
【請求項６】
前記フロントホイールに制動力を選択的に加えるよう構成されたブレーキアセンブリをさらに備える、請求項１に記載のスクーターデバイス。
【請求項７】
前記ステアリングアセンブリは、前記ステアリングシャフトと前記フレーム構造体との間に結合されたステアリングサポート部材をさらに備える、請求項３に記載のスクーターデバイス。
【請求項８】
前記フレーム構造体は長手方向に配置されたサポート部材をさらに備え、かつ、前記ステアリングサポート部材は前記長手方向に配置されたサポート部材に対して連結される、請求項７に記載のスクーターデバイス。
【請求項９】
前記長手方向に配置されたサポート部材は第１の部材および第２の部材を備え、かつ、前記第１の部材は前記第２の部材に対して回転するよう構成される、請求項８に記載のスクーターデバイス。
【請求項１０】
前記第２の部材は前記第１の部材の端部内をスライドする、請求項９に記載のスクーターデバイス。
【請求項１１】
パーソナルモビリティビークルであって、
フロントホイールと、
そのそれぞれの回転軸線まわりに自由に回転可能であり、かつ、そのそれぞれのピボット軸線まわりに回動可能である一対のリアホイールと、
第１の脚部と第２の脚部とを有するフレーム構造体であって、前記第１の脚部と前記第２の脚部とはジョイント構造体に連結されており、第１のプラットフォームが前記第１の脚部に連結されると共に第２のプラットフォームが前記第２の脚部に連結され、前記フレーム構造体は前記フロントホイールと前記一対のリアホイールとを連結し、前記第１のプラットフォームはユーザーの第１の足を支持するよう構成された上面を有すると共に前記第２のプラットフォームは前記ユーザーの第２の足を支持するよう構成された上面を有する、フレーム構造体と、
ステアリングシャフトを有するステアリング機構であって、前記ステアリング機構は、このステアリング機構の転回が前記フロントホイールを転回させるように前記フロントホイールに対して連結されており、前記ステアリング機構はさらに、このステアリング機構が前記フレーム構造体に対して傾動可能であるように前記ジョイント構造体に対して連結されているステアリング機構と、
を具備する、パーソナルモビリティビークル。
【請求項１２】
前記ジョイント構造体は第１の部材および第２の部材を備え、かつ、前記第２の部材は前記第１の部材に対して回転するよう構成される、請求項１１に記載のパーソナルモビリティビークル。
【請求項１３】
前記第２の部材は前記第１の部材の端部内でスライドする、請求項１２に記載のパーソナルモビリティビークル。
【請求項１４】
前記ステアリング機構は、二つのハンドグリップ部分を含むハンドルバーをさらに備える、請求項１１に記載のパーソナルモビリティビークル。
【請求項１５】
前記一対のリアホイールは、前記第１および第２のプラットフォームに対して前傾配置で取り付けられたキャスターホイールである、請求項１１に記載のパーソナルモビリティビークル。
【請求項１６】
前記フロントホイールに動力を供給するよう構成された動力機構をさらに備える、請求項１１に記載のパーソナルモビリティビークル。
【請求項１７】
前記動力機構は前記フロントホイールを駆動する電気モーターを含む、請求項１６に記載のパーソナルモビリティビークル。
【請求項１８】
スクーターであって、
フロントホイールと、
第１の回転軸線まわりに自由に回転可能でありかつ第１のピボット軸線まわりに回動可能である第１のリアホイールと、
第２の回動軸線まわりに自由に回転可能でありかつ第２のピボット軸線まわりに回動可能である第２のリアホイールと、
第１の脚部と第２の脚部とを有するフレーム構造体であって、前記第１の脚部と前記第２の脚部とはジョイント構造体に連結されており、第１の足サポートプラットフォームが前記第１の脚部に連結されると共に第２の足サポートプラットフォームが前記第２の脚部に連結され、前記フレーム構造体は前記フロントホイールと前記第１および第２のリアホイールとを連結する、フレーム構造体と、
ステアリング機構であって、このステアリング機構が前記フレーム構造体に対して傾動可能であるように前記ジョイント構造体に対して連結されるステアリングシャフトを有し、前記ステアリング機構は前記フロントホイールに対して連結される、ステアリング機構と、
を具備し、
使用時、前記スクーターはユーザーの左右への動きによって推進させられる、スクーター。
【請求項１９】
前記フロントホイールに動力を供給するよう構成された動力機構をさらに含む、請求項１８に記載のスクーター。
【請求項２０】
前記動力機構は前記フロントホイールを駆動する電気モーターを含む、請求項１９に記載のスクーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願と共に提出されるような出願データシートにおいて外国または国内優先権主張が特定される何らかのあるいは全ての出願は、参照により、その全体が本明細書中に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、概して、搭乗可能なビークルに関し、より具体的には、回転接続部を備えた搭乗可能なスクーターに関する。
【背景技術】
【０００３】
スクーターやスケートボードなどのビークルへの搭乗は人気のあるレクリエーション活動である。スクーターは多くの年齢層に人気があり、さまざまなスクーターバリエーションおよびデザインが存在する。いくつかのスクーターは、一般に、少なくとも二つのホイールと、何らかのタイプのステアリング機構とを有する。いくつかのスクーターデザインは四つ以上のホイールを含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
あるスクーターでは、当該スクーターを推進させるために、ユーザーは走行表面（例えば地面）を押しやるべく自身の足を使用する必要がある。あるスクーターは動力ユニット（例えばモーター）を使用せずに推進させられ得ることが望ましい場合がある。例えば、走行面を押しやってスクーターを推進させるためにユーザーが自分の足を使用することを要さずに、スクーターが捻じり動作によって推進させられることが望ましい場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つ以上の実施形態のある態様は、モーターの使用あるいはユーザーが走行面を押すことなく、ユーザーがスクーターに乗ってスクーターを動かすことを可能にすることが望ましいという認識に関連する。したがって、搭乗可能なスクーターのための技術における現在の構成は不適切であり、かつ／または、改善しかつ／またはより望ましいものとすることができる。
【０００６】
本明細書に記載されたシステム、方法およびデバイスは革新的な側面を有し、そのうちの単一のものは、その望ましい属性にとって不可欠ではなく、または単独で責を負うものでもない。特許請求の範囲を限定することなく、特定の実施形態の有利な特徴のいくつかをここで要約する。
【０００７】
一態様では、スクーターデバイスは、フロントホイールと、第１の回転軸線まわりに自由に回転可能でありかつ第１のピボット軸線まわりに回動可能な第１のリアホイールと、第２の回転軸線まわりに自由に回転可能でありかつ第２のピボット軸線まわりに回動可能である第２のリアホイールと、フレーム構造体であって、それを介してフロントホイールが第１および第２のリアホイールに対して結合され、第１および第２のリアホイールは、この第１および第２のリアホイールが概ね前方を向く方向へと復帰するよう付勢されるように付勢方向配置で取り付けられているフレーム構造体と、ステアリング機構であって、ステアリングシャフトを有すると共に、ステアリング機構の転回によってフロントホイールの転回が生じるようにフロントホイールに対して結合され、ステアリング機構はさらに、このステアリング機構がフレーム構造体に対して傾動可能であるようにフレーム構造体に対して結合されているステアリング機構とを具備し、フレーム構造体は、第１のリアホイールの上方で延在する第１の足載せプラットフォームと、第２のリアホイールの上方で延在する第２の足載せプラットフォームとを含み、使用中、スクーターは、ユーザーが左右に動き、これによってユーザーの体重の一部を第１および第２の足載せプラットフォーム間で前後にシフトすることによって推進させられるよう構成される。
【０００８】
ある態様では、スクーターデバイスは、フレーム構造体に結合された動力機構をさらに備え、動力機構はフロントホイールを駆動してスクーターデバイスを推進させる。ある態様では、フレーム構造体はさらに第１の回転部材および第２の回転部材を含み、ステアリング機構は、第１の回転部材に対して回転可能な第２の回転部材に連結される。ある態様では、ステアリング機構への横力の付加はフレーム構造体に対するステアリング機構の傾動をもたらし、ステアリング機構は、横力の付加が解除されたとき、初期位置に復帰するように付勢される。ある態様では、第１および第２のリアホイールのそれぞれのピボット軸線は、第１および第２の足載せプラットフォームに対して傾斜させられている。ある態様では、スクーターデバイスはさらに、フロントホイールに制動力を選択的に加えるように構成されたブレーキアセンブリを含む。ある態様では、ステアリングアセンブリはさらに、ステアリングシャフトとフレーム構造体との間に結合されたステアリングサポート部材を備える。ある態様では、フレーム構造体はさらに、長手方向に配置されたサポート部材を含み、ステアリングサポート部材は長手方向に配置されたサポート部材に対して連結される。ある態様では、長手方向に配置されたサポート部材は第１の部材および第２の部材を備え、第１の部材は第２の部材に対して回転するように構成される。ある態様では、第２の部材は第１の部材の端部内でスライドする。
【０００９】
別の態様では、パーソナルモビリティビークルは、フロントホイールと、一対のリアホイールと、第１の脚部と第２の脚部とを有するフレーム構造体であって、第１の脚部と第２の脚部とはジョイント構造体に連結されており、第１のプラットフォームが第１の脚部に連結されると共に第２のプラットフォームが第２の脚部に連結され、フレーム構造体はフロントホイールと一対のリアホイールとを連結し、第１のプラットフォームはユーザーの第１の足を支持するように構成された上面を有すると共に第２のプラットフォームはユーザーの第２の足を支持するように構成された上面を有するフレーム構造体と、ステアリングシャフトを有するステアリング機構であって、ステアリング機構は、このステアリング機構の転回がフロントホイールを転回させるようにフロントホイールに対して連結されており、ステアリング機構はさらに、このステアリング機構がフレーム構造体に対して傾動可能であるようにジョイント構造体に対して連結されているステアリング機構とを具備する。
【００１０】
ある態様において、ジョイント構造体は第１の部材および第２の部材を備え、第２の部材は第１の部材に対して回転するように構成される。ある態様では、第２の部材は第１の部材の端部内でスライドする。ある態様では、ステアリング機構は二つのハンドグリップ部分を含むハンドルバーをさらに備える。ある態様では、一対のリアホイールは第１および第２のプラットフォームに対して前方傾斜配置で取り付けられたキャスターホイールである。ある態様では、パーソナルモビリティビークルは、フロントホイールに動力を供給するように構成された動力機構をさらに含む。ある態様では、動力機構はフロントホイールを駆動する電気モーターを含む。
【００１１】
さらに別の態様では、スクーターは、フロントホイールと、第１の回転軸線まわりに自由に回転可能でありかつ第１のピボット軸線まわりに回動可能な第１のリアホイールと、第２の回動軸線まわりに自由に回転可能でありかつ第２のピボット軸線まわりに回動可能な第２のリアホイールと、第１の脚部と第２の脚部とを有するフレーム構造体であって、第１の脚部と第２の脚部とはジョイント構造体に連結されており、第１の足サポートプラットフォームが第１の脚部に連結されると共に第２の足サポートプラットフォームが第２の脚部に連結され、フレーム構造体はフロントホイールと第１および第２のリアホイールとを連結するフレーム構造体と、ステアリング機構であって、このステアリング機構がフレーム構造体に対して傾動可能であるようにジョイント構造体に対して連結されているステアリングシャフトを有し、ステアリング機構はフロントホイールに対して連結されているステアリング機構とを具備し、使用時、スクーターはユーザーの左右への動きによって推進させられる。
【００１２】
ある態様では、上記スクーターは、フロントホイールに動力を供給するよう構成された動力機構をさらに含む。ある態様では、この動力機構はフロントホイールを駆動する電気モーターを含む。
【００１３】
図面を通して、参照要素間の一般的な対応関係を示すために参照数字が繰り返し使用されることがある。図面は、本明細書に記載された例示的な実施形態を示すために提供され、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るスクーターデバイスの側方から見た斜視図である。
【図２】別な実施形態に係るスクーターデバイスの側方から見た斜視図である。
【図３】図１および図２に示されるスクーターデバイスのハンドルバー部材の回転接続部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで本技術のさまざまな実施形態について詳細に言及するが、これはスクーターのようなさまざまなパーソナルモビリティデバイスに関連する。本技術のある特定の実施形態が説明されるが、本技術はこれらの実施形態には限定されない。逆に、これらの説明される実施形態は本技術の単なる例示であり、本技術は、代替形態、変更形態および均等物をも包含することが意図されている。さらに、以下の詳細な説明では、本技術の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、当業者であれば、これらの具体的な詳細なしに実施形態を実施できることが認識されるであろう。いくつかの例では、本技術の実施形態の態様を不必要に不明瞭にしないように、周知の方法、手順、配合物、組成物および機構は詳細には説明されない。
【００１６】
本開示の目的上、パーソナルモビリティビークルの実施形態は「スクーター」と呼ばれるが、当業者であれば、本開示は、具体的に開示された実施形態およびスクーターへの言及を超えて、本発明のその他の代替実施形態および／または利用ならびにその変更および等価物へと及ぶことを理解するであろう。特に、本発明のビークルおよび関連する方法は、それがスクーターに関するので、特に好ましい実施形態の文脈で記載されるが、当業者であれば、本開示に照らして、システムおよび方法の特定の利点、特徴および態様は、スクーター以外のパーソナルモビリティビークルおよび／またはフロントおよびリアホイールの異なる配置を有するスクーターを含む、さまざまなその他の用途において実現されてもよいことを理解するであろう。
【００１７】
好ましい実施形態では、スクーターデバイス１０は、ステアリング機構５０に結合されたフレーム構造体２０を含むことができる。ある実施形態では、フレーム構造体２０は、少なくとも二つのリアホイール２２，３２と連結される。フレーム構造体２０は、ステアリング機構サポート部材２５によってステアリング機構５０に連結される。フレーム構造体２０は、そこから脚部２４，３４が延びるジョイント構造体４０を含むことができる。図１の実施形態において、長手方向に配置されたサポートは、複数の回転部材１８，１９、またはステアリング機構サポート部材２５と脚部２４，３４とを連結する別な構造体として構成される。第１および第２の回転部材１８，１９は、好ましくは、以下により詳細に説明するように、第２の回転部材１９が第１の回転部材１８に対して回転するように構成される。ある実施形態では、第２の回転部材１９は第１の回転部材１８の端部内に嵌合するかまたはその中でスライドしてもよい。例えば、図示のように、第１および第２の回転部材１８，１９は、概して同軸上に整列させることができる。サポート部材２５は、ステアリング機構５０に対して非可動的に結合されても（図１および図２に示す）、あるいはピボットを介して可動的に結合されても、あるいはその他の方法で結合されてもよい。
【００１８】
ステアリング機構５０は、一端においてフロントホイール１２に対して結合され、他端においてハンドルバー５３まで上方に延びるステアリングシャフト５４を備える。ある実施形態では、ステアリングシャフト５４は、概して、垂直軸線と平行である。ステアリングシャフトは、複数の（伸縮式またはその他の構造の）セクションおよび高さ調整機構を含むことができる。図示のように、ハンドルバー５３は、ユーザーがスクーターを操舵し、制御するために使用できる二つのハンドグリップ部分５６，５７を含むことができる。図示のように、ハンドルバー５３は、ユーザーがスクーターを制動するために作動させることができる一つ以上のハンドブレーキ５８，５９を含むことができる。ハンドブレーキ５８，５９は、スクーターを制動するために係合するよう構成されたブレーキアセンブリ（図示せず）と（例えばケーブルを介して）動作可能に接続することができる。例えば、ブレーキアセンブリは、ホイールの一つと係合するよう構成することができる。
【００１９】
スクーターデバイス１０は、ユーザーが座るかまたは立つための場所を含むことができる。例えば、スクーターデバイス１０は、脚部２４，３４に結合された複数のユーザープラットフォーム４２，５２を有することができる。図示のように、ある実施形態では、図１および図２のプラットフォーム４２，５２は、実質的に、リアホイール２２，３２の上で延在する。プラットフォーム４２，５２は、ユーザーがスクーターに搭乗するためにその足を載せかつ／またはスクーターを用いてスタントを行うことができる表面領域を提供する。
【００２０】
ある実施形態では、リアホイール２２，３２はキャスターホイールである（したがって、「リアスイベルキャスターホイール」と呼ぶこともできる）。ある実施形態では、リアホイール２２，３２はそれぞれ、ホイール、フォークおよびシャフトを備える。二つのリアホイール２２，３２は、好ましくは、前傾キャスター配置で取り付けられる。この配置は、その取り付けシャフトを中心とする回転によって転回することができるホイールを実現するが、それはそれが取り付けられる方向のラインへと自己復帰する。ある実施形態では、リアホイール２２，３２は、それぞれ、少なくとも約５°，１０°，１５°，２０°，２５°またはそれ以外の角度で垂直線に対して傾斜させられている。
【００２１】
リアホイール２２，３２は、リアホイールをニュートラル（例えば前進）ステアリング位置へと付勢するよう構成されたセンタリング機構を有することができる。例えば、スプリング作用デバイスが、リアホイール２２，３２と、スクーターのユーザーサポートプラットフォーム４２，５２の一部との間に取り付けられてもよい。これは、プラットフォーム４２，５２に対するリアホイール２２，３２の回転抵抗を提供することができる。特定の実施形態では、リアホイール２２，３２のセンタリングは、付勢機構（例えば、ヘリカルトーションスプリングといった、トーションスプリング機構）によって実現できる。これらの実施形態では、スプリングは、その転回軸線まわりのフォークの回動または転回に対する抵抗をもたらす。付勢機構はまた、スクーターがユーザーによって前方に推進させられているとき、リアホイールをその中立ステアリング位置へと復帰させるために、リアホイールに回転抵抗および付勢力を提供することができる。このようなセンタリングホイールおよび／またはバイアス機構に関するさらなる詳細は、例えば、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる米国特許第７，１９５，２５９号に見出すことができる。
【００２２】
上述したように、サポート部材２５は、ステアリング機構５０をフレーム構造体２０に対して連結する。ある実施形態では、サポート部材２５はフレーム構造体２０に対して固定的に結合されてもよい。例えば、サポート部材２５は、フレーム構造体２０に対して溶接されるかボルト結合されてもよい。
【００２３】
特定の実施例では、サポート部材２５はフレーム構造体２０に動的に連結されてもよい。例えば、サポート部材２５は第２の回転部材１９とつながることができ、第２の回転部材１９は、フレーム構造体２０の第１の回転部材１８に対して動作するよう（例えば回転するよう）構成することができる。ある実施形態では、第１および／または第２の回転部材１８，１９は、フレーム構造体２０の脚部２４，３４に対するサポート部材２５の動作を可能とする付勢されたカム等を含む。ある変形例では、サポート部材２５の一部または全部は、弾性を有する一般に剛体であるがフレキシブルな材料、例えばファイバーグラス、フレキシブルメタル、ポリウレタン等からなる。一般に剛体であるがフレキシブルなサポート部材は、ステアリング機構２５が脚部２４，３４に対して動くことを可能とすることができるが、これはユーザーがステアリング機構を曲線へと傾けることを可能とすることができる。
【００２４】
図３に示すように、第２の回転部材１９は、好ましくは、ユーザーによって加えられた変位力（例えばユーザーがハンドグリップ部分５６，５７を介して加える横力）に応答して、サポート部材２５およびステアリング機構５０の動作（例えば左右動作）を可能とする。ある実施形態では、第２の回転部材１９は、変位力が存在しないときに休止位置（例えば初期位置）に復帰するように構成される。ある実施形態では、休止位置において、ステアリングシャフト５４は、図１および図２に示すように、垂直軸線に対して概ね平行である。
【００２５】
特定の実施形態では、サポート部材２５は、ステアリング機構５０および第２の回転部材１９（これはフレーム構造体２０の第１の回転部材１８に対して動作するよう構成されている）に対して結合されているので、ステアリング機構５０は、脚部２４，３４およびユーザープラットフォーム４２，５２に対して動作（例えば傾動）することができる。これにより、ユーザーは、ステアリング機構５０をターンへと傾ける等、ステアリング機構５０を調整することが可能となる。特定の実施形態では、ステアリング機構５０は、垂直位置からかつ第１の方向（例えば右側）に、少なくとも約３０°，４０°，５０°，６０°，７５°またはそれ以外の角度だけ傾動するよう構成される。さまざまな実施形態では、ステアリング機構５０は、垂直位置から第２の方向（例えば右側）に、少なくとも約３０°，４０°，５０°，６０°，７５°またはそれ以外の角度だけ傾動するよう構成される。ある実施形態では、ステアリング機構５０はフレーム構造体２０から独立して傾動する。例えば、ステアリング機構５０を垂直から少なくとも約３０°まで傾動させてもフレーム構造体２０は実質的に動かない。ある変形例では、ステアリング機構を垂直から少なくとも約４０°まで傾動させても、リアホイール２２，３２のいずれかが走行面（例えば地面）から持ち上げられることはない。
【００２６】
図１および図２に示すように、リアホイール２２，３２は、足またはユーザープラットフォーム４２，５２の下方に取り付けられてもよい。リアホイール２２，３２は、好ましくは、ユーザーがステアリング機構５０を（スクーターの前進方向に関して）その右側に傾けることに応答して、リアホイール２２，３２が右にロールし、これによってユーザーがスクーターデバイス１０を右へとターンさせることができるようにプラットフォーム４２，５２に対して取り付けられる。代替的に、ユーザーがステアリング機構５０を（スクーターの進行方向に対して）その左側に傾けることに応答して、リアホイール２２，３２が進行方向に対して左にロールし、これによってユーザーは左へとターンすることができる。
【００２７】
ある実施形態では、スクーター１０を推進させるために、ユーザーは、フレーム構造体２０のプラットフォーム４２，５２上で自分の体重を左右にシフトさせる。これによりフレーム構造体２０に、ステアリング機構５０に対するフレーム構造体２０の動作をもたらす力を加えることができる。例えば、フレーム構造体２０のそのような動作は、ステアリング機構５０をフレーム構造体２０に対して回転させることができる。プラットフォーム４２，５２に力が加えることによってユーザーがフレーム構造体２０を左右に動かすと、リアホイール２２，３２は進行方向または走行方向に対してロール角を形成する。その結果、ユーザーは、プラットフォーム４２，５２から足を移動させることなく、自分の体を左右にねじって前方にスクーター１０を推進させることができる。代替的にまたは上述した推進方法に加えて、ユーザーは、例えば地面に押しやることによってスクーター１０を推進させるために自身の足を使用してもよい。
【００２８】
ある実施形態では、スクーター１０は、図１に示すように、動力機構５５を含むことができる。動力機構５５は、ユーザーが自分の足で押す必要なくかつ／または上述したようにフレーム構造体を左右に動かす必要なく、スクーターを推進させるためにフロントホイール１２に動力を供給するよう構成されてもよい。ある実施形態では、動力機構５５は、ベルトを使用してフロントホイール１２を駆動する電気モーター２３を含む。多くの場合、電気モーターは２５０Ｗ可変速度電気モーターであるが、さまざまな電気モーターのいずれを使用することができる。動力機構５５は、好ましくは、電気モーター２３に電力を供給するために使用され得るバッテリーを含む。
【００２９】
図示されるように、脚部２４，３４は第１の回転部分１８によって接続することができる。ある実施形態では、脚部２４，３４は第１の回転部分１８のみによって接続される。ある実施形態では、図２に示すように、スクーター１０にさらなる安定性を付与するために、シャフト２１のような追加のサポート部材が脚部２４，３４間で延在してもよい。
【００３０】
「上端」、「底」、「上向き」、「下向き」、「下側」、「前」、「前方」、「後」、「後方」および「端」などの本明細書で使用される配向の用語は、図示された実施形態の文脈の説明を単純化するために使用される。同様に、「第１」および「第２」などの順序の用語は、図示された実施形態の説明を単純化するために使用される。しかしながら、他の配向および順序も可能であり、本開示は図示された配向に限定されるべきではない。当業者であれば、さまざまな構成要素のその他の配向が可能であることを理解するであろう。
【００３１】
特に断りのない限り、または文脈内で他の意味で理解されない限り、本明細書で使用される条件言語、例えば、とりわけ、「できる」、「可能である」、「であろう」、「よい」等の条件付き言語は、概して、特定の実施形態が、ある特徴、要素および／またはステップを含むが、他の実施形態はそれを含まないことを伝えるよう意図されている。したがって、このような条件言語は、概して、特徴、要素および／またはステップが一つ以上の実施形態のためにとにかく必要であることを暗示するよう意図されていない。
【００３２】
特に断らない限り、「Ｘ，ＹおよびＺの少なくとも一つ」という句のような接続的言語は、さもなければ、品目、用語などがＸ，ＹあるいはＺのいずれかであってもよいことを伝えるために一般に使用される文脈と共に理解される。したがって、そのような接続的言語は、特定の実施形態が、Ｘの少なくとも一つ、Ｙの少なくとも一つおよびＺの少なくとも一つの存在を必要とすることを暗示するよう意図されていない。
【００３３】
本明細書で使用される「概ね」、「約」および「実質的に」との用語は、依然として所望の機能を発揮するかまたは所望の結果を実現する記述された量に近い量を表す。例えば、いくつかの実施形態では、文脈が許容する場合、「概ね」、「約」および「実質的に」との用語は、記述された量の１０％以下の量を意味し得る。本明細書で使用される「概して」との用語は、特定の価値、量または特性を主に含むか、またはそれに向かう傾向がある価値、量または特性を表す。例としてある実施形態では、文脈が許容する場合、「概して平行」との用語は、２０°以下だけ正確な平行から離れるものを意味し得る。
【００３４】
「ある」あるいは「一つの」といった冠詞は、特に明記しない限り、概して、一つ以上の記載された品目を含むと解釈されるべきである。したがって、「〜ために構成されたデバイス」などの語句は、一つ以上の列挙されたデバイスを含むよう意図されている。そのような一つ以上の列挙されたデバイスはまた、上記記載を実行するよう集合的に構成することもできる。例えば、「記載Ａ，ＢおよびＣを実行するよう構成されたプロセッサ」は、記載ＢおよびＣを実行するよう構成された第２のプロセッサと連携して動作する記載Ａを実行するよう構成された第１のプロセッサを含むことができる。
【００３５】
「備える」、「含む」、「有する」などの用語は同義語であり、包括的にはオープンエンド形式で使用され、追加の要素、特徴、動作、動作などを排除しない。同様に、「ある」、「特定の」など用語は同義語であり、オープンエンド形式で使用される。また、「また」との用語は、その包括的な意味で（そしてその排他的な意味ではなく）使用され、したがって、例えば、要素のリストを接続するために使用される場合、「また」との用語は、リスト内の要素の一つ、いくつかあるいは全てを意味する。
【００３６】
全体として、特許請求の範囲の用語は、特許請求の範囲で用いられる用語に基づいて広く解釈されるべきである。特許請求の範囲の用語は、本開示に図示されかつ説明される、あるいは出願の遂行中に論議される非排他的な実施形態および実施例には限定されない。
【００３７】
本発明について特定の好ましい実施形態および実施例に関して説明したが、本開示は具体的に開示された実施形態を超えて本発明の他の代替実施形態および／または用途および明らかな改変およびその等価物にまで拡張されることは当業者には自明である。特に、本システムおよび方法は、特に好ましい実施形態の文脈で記載されているが、当業者は、本開示を考慮して、本システムおよび方法の特定の利点、特徴および態様が、さまざまなその他の用途（その多くは上述した）において実現され得ることを理解するであろう。開示された実施形態のさまざまな特徴および態様は、コンベアのさまざまなモードを形成するために互いに組み合わせるかあるいは置き換えることができる。本開示の範囲は、本明細書に記載された特定の開示された実施形態によって限定されるべきではない。
【００３８】
さらに、記載された本発明のさまざまな態様および特徴は、別々に実施され、一つに組み合わされ、あるいは互いに置換され得ることが、そして、特徴および態様のさまざまな組み合わせおよび部分組み合わせを実施することができ、それらは依然として本発明の範囲に包含される。別個の実施形態の文脈において本開示に記載される特定の特徴はまた、単一の実施形態において組み合わせて具現化することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈で説明される、さまざまな特徴はまた、多数の実施形態において別個に、または適切な部分組み合わせで具現化することもできる。特徴は特定の組み合わせにおいて作用するものとして説明したが、請求項に記載の組み合わせからの一つ以上の特徴は、場合によっては、組み合わせから削除することができ、その組み合わせは、部分組み合わせまたは部分組み合わせの変形として特許請求することができる。
【００３９】
さらに、動作が特定の順序で図面に示されるかまたは明細書に記載されているが、このような動作は、示された特定の順序でまたは順番に実行される必要はなく、全ての動作は望ましい結果を達成するために実行される必要はない。図示または記載されていない他の動作を例示の方法およびプロセスに組み込むことができる。例えば、記載された動作の前、後、同時または間に一つ以上の追加的な動作を実行することができる。さらに、動作は、他の実施形態において再配置または再配列されてもよい。また、上述の実施形態におけるさまざまなシステム構成要素の分離は全ての実施形態においてそのような分離を必要とすると理解されるべきではなく、記載された構成要素およびシステムは、一般に、単一の製品において一つに統合されあるいは多数の製品へとパッケージされ得ることを理解されたい。さらに、他の実施形態も本開示の範囲内にある。
【００４０】
いくつかの実施形態について添付図面に関連付けて説明した。図面は一定の縮尺で描かれているが、そのような縮尺は限定であると解釈されるべきではない。というのは、図示される以外の寸法および比率が考えられかつ開示された発明の範囲内にあるからである。距離、角度等は単なる例示であり、必ずしも図示のデバイスの実際の寸法およびレイアウトと正確な関係を有するとは限らない。コンポーネントは、追加、削除および／または再配置できる。さらに、さまざまな実施形態に関連する特定の特徴、態様、方法、特性、特性、品質、属性、要素等の本明細書の開示は、本明細書に記載されたその他全ての実施形態において使用することができる。また、本明細書に記載の方法は、列挙されたステップを実行するのに適した、いかなるデバイスを使用して実施されてもよい。
【００４１】
要約すると、スクーターのようなパーソナルモビリティデバイスのさまざまな例示的実施形態および例が開示されている。デバイスは、これらの実施形態および実施例のコンテクストにおいて開示されているが、本開示は、具体的に開示された実施形態を超えて、その他の代替実施形態および／または実施形態のその他の用途に、ならびにその特定の変更および等価物に及ぶ。本開示は、開示された実施形態のさまざまな特徴および態様を互いに組み合わせるかまたは置き換えることができることを明白に意図している。したがって、本開示の範囲は、上記の特定の実施形態によって限定されるべきではなく、特許請求の範囲の公正な読み取りによってのみ特定されるべきである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  スクーターデバイス（スクーター）
１２  フロントホイール
１８  第１の回転部材
１９  第２の回転部材
２０  フレーム構造体
２１  シャフト
２２  リアホイール
２３  電気モーター
２４  脚部
２５  ステアリング機構
３２  リアホイール
３４  脚部
４０  ジョイント構造体
４２  ユーザーサポートプラットフォーム
５０  ステアリング機構
５２  ユーザーサポートプラットフォーム
５３  ハンドルバー
５４  ステアリングシャフト
５５  動力機構
５６，５７  ハンドグリップ部分
５８，５９  ハンドブレーキ
【図１】
0006626510.tif 000002
【図２】
0006626510.tif 000003
【図３】
0006626510.tif 000004