(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
始点停留場と中間停留場間の第１区間と、前記中間停留場と終点停留場間の第２区間とを有し、前記第１区間及び前記第２区間においてそれぞれ第１索条と第２索条とを無端状に張架し、前記第１索条及び前記第２索条を駆動する原動装置を前記中間停留場に設けた自動循環式索道であって、前記原動装置は、前記第１索条を巻き掛けた第１原動滑車と、前記第２索条を巻き掛けた第２原動滑車と、前記第１原動滑車及び前記第２原動滑車にそれぞれ軸継手を介して連結した一台の減速機と、前記減速機に連結した電動機と、を備え、前記軸継手の少なくとも一つは、前記減速機から前記第１原動滑車又は前記第２原動滑車へ駆動力を伝達する状態と遮断する状態とに切換可能なことを特徴とする自動循環式索道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索道線路の中間位置に中間停留場を設け、二つの区間で搬器の運行を行う自動循環式索道に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキー場において、多くの人員を輸送する設備として自動循環式索道が知られている。この自動循環式索道は、停留場間に張り渡された索条を循環駆動し、この索条に閉鎖型のゴンドラ搬器や椅子式のチェア搬器を懸垂して人員を輸送する設備である。搬器には、索条を握放索可能な握索機を備えており、線路中では索条を握索して高速で移動し、停留場内では索条を放索するとともに停留場内に敷設されたレールに沿って低速で移動して乗客の乗降が行われる。この後、再び搬器は加速されて索条を握索して線路中へ出発する。
【０００３】
一般的な自動循環式索道においては、２カ所の停留場間で搬器を循環運行するように構成するのが通常であるが、線路の途中でも乗客の乗降を行いたい場合や、線路を水平方向へ屈曲して形成したい場合には、線路の中途位置に中間停留場を設けた構成とすることがある。この場合に中間停留場には、各区間どうしの間にトラックを敷設するとともに、このトラックと各区間のレールとを連結するポイントを設け、索条を放索した搬器がトラックを介して隣り合う区間間を移動するようにし、ポイントを切り替えることにより搬器が単一の区間のみ、または複数の区間を連続して運行されるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、線路を水平方向へ屈曲して形成する場合に、この屈曲区間に中間停留場を設け、ここに搬器が走行するレールを屈曲させて敷設し、一旦索条を放索した搬器がレールに沿って走行するとともに方向を転向した後、再び索条を握索して屈曲した線路側へ搬器を運行する構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。そして、特許文献２に記載の技術によれば、中間停留場に二溝を有する滑車を備え、それぞれの方向で循環する索条をこれらの溝に巻き掛けることにより、単一の駆動装置によりそれぞれの索条を駆動できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１２９３５９号公報
【特許文献２】特開２００８−１３２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成によると、二つの区間それぞれ単独で搬器を運行することができるものの、それぞれの区間に索条を駆動する装置を設けなくてはならず、設備が高価になってしまう。また、特許文献２に記載の構成によると、単一の駆動装置により各索条を駆動することができるので費用を低減できるものの、各区間を分割してもそれぞれの索条は連動して駆動されるため、搬器を運行しない区間の停留場においても安全確認のために係員を配置する必要がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、単一の駆動装置により二つの区間の索条を駆動することで設備費が低減でき、かつ、一方の区間のみの索条の駆動を可能にすることで人件費も低減することのできる自動循環式索道を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、本発明は、始点停留場と中間停留場間の第１区間と、前記中間停留場と終点停留場間の第２区間とを有し、前記第１区間及び前記第２区間においてそれぞれ第１索条と第２索条とを無端状に張架し、前記第１索条及び前記第２索条を駆動する原動装置を前記中間停留場に設けた自動循環式索道であって、前記原動装置は、前記第１索条を巻き掛けた第１原動滑車と、前記第２索条を巻き掛けた第２原動滑車と、前記第１原動滑車及び前記第２原動滑車にそれぞれ軸継手を介して連結した一台の減速機と、前記減速機に連結した電動機と、を備え、前記軸継手の少なくとも一つは、前記減速機から前記第１原動滑車又は前記第２原動滑車へ駆動力を伝達する状態と遮断する状態とに切換可能なことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一台の減速機により二枚の原動滑車を駆動することにより、設備に要する費用を低減できる。また、搬器の運行を行わない区間の索条を駆動しないようにすることができ、これにより電力の消費を節減することができるとともに、監視要員を不要として人件費を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動循環式索道の模式図
【図２】原動装置の平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視図
【図４】軸継手の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、自動循環式索道の模式図である。自動循環式索道１０は、第１区間１１と第２区間１２からなっており、それぞれの区間には、始点停留場１３、中間停留場１４、及び終点停留場１５を有している。各停留場間には、第１索条２９及び第２索条３０がそれぞれ無端状に張架されており、これに搬器３１を懸垂して運行する。搬器３１には、第１索条２９及び第２索条３０を握放索可能な握索機を備えており、線路中では第１索条２９又は第２索条３０を握索して索条とともに移動し、各停留場１３、１４、１５においては索条を放索して、以下に説明する、各レール上を走行する。
【００１２】
第１区間１１の始点停留場１３と中間停留場１４には、搬器３１が走行する平面視Ｕ字状の回送レール１６及び回送レール１７が敷設されており、同様に第２区間１２の中間停留場１４と終点停留場１５には、回送レール１８及び回送レール１９が敷設されている。中間停留場１４の回送レール１７と回送レール１８との間には、連絡レール３２、３２が敷設されている。各連絡レール３２の両端には、ポイントＰを備えており、このポイントＰによって連絡レール３２と回送レール１７及び回送レール１８とを連結又は切り離しすることができる。
【００１３】
始点停留場１３には、折返し滑車２０が回転自在に設置されており、この折返し滑車２０に無端状の第１索条２９が巻き掛けられている。第１索条２９は、中間停留場１４において内側方向へ偏向した後、誘導滑車２２に巻き掛けられて下方へと誘導され、下方に備えた原動装置２４の第１原動滑車２７に巻き掛けられている。同様に終点停留場１５には、折返し滑車２１が回転自在に設置されており、この折返し滑車２１に無端状の第２索条３０が巻き掛けられている。第２索条３０は、中間停留場１４において内側方向へ偏向して交差した後、それぞれ左右反対側の誘導滑車２３に巻き掛けられて下方へと誘導され、下方に備えた第２原動滑車２８に巻き掛けられている。
【００１４】
第１原動滑車２７及び第２原動滑車２８は、減速機２６の両側方へ突出した出力軸に連結されており、一方、減速機２６の入力軸には電動機２５が連結されいる。そして、この電動機２５を駆動することにより、第１原動滑車２７及び第２原動滑車２８は同一方向へ回転する。前記したように第２区間１２の第２索条３０は、左右の第２索条３０を交差させて誘導し、第２原動滑車２８の左右逆方向へ巻き掛けるようにしたことにより、第１索条２９と第２索条３０の線路中での移動方向は同一方向となる。
【００１５】
図２は、原動装置２４の平面図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ矢視図である。電動機２５と減速機２６とは、床上に固設した電動機フレーム３３と減速機フレーム３４の上にそれぞれ固定されており、電動機２５の出力軸と減速機２６の入力軸とは、自在継手３５により連結されている。電動機２５の出力軸と減速機２６の入力軸には、ディスク板３６を備えるとともに、このディスク板３６を制動する制動機３７を備えている。
【００１６】
減速機２６の出力軸５２は、本体ケースから両側方へ突出しており、この先端部が軸継手３８を介して滑車軸３９と連結されている。滑車軸３９は、床上に固設した原動フレーム４１上に固定された軸受４０により、両端部付近を回転自在に支持されている。各滑車軸３９の中央部には、第１原動滑車２７及び第２原動滑車２８が固着されており、それぞれの滑車２７、２８は滑車軸３９と一体となって回転する。また、原動フレーム４１には、第１原動滑車２７及び第２原動滑車２８の外周部を挟持して制動する滑車制動機４２を備えている。以上の構成により、電動機２５を駆動すると第１原動滑車２７及び第２原動滑車２８が同方向へ回転する。
【００１７】
図４は、軸継手３８の断面図である。ここに示したのは歯車形軸継手であって、主には減速機側内筒４３と、滑車軸側内筒４４と、減速機側外筒４５と、滑車軸側外筒４６とからなっている。図において、軸心から上側は減速機２６の出力軸５２から滑車軸３９へ動力が伝達される状態を示し、軸心から下側は動力の伝達が遮断された状態を示している。
【００１８】
減速機２６の出力軸５２と滑車軸３９には、それぞれ減速機側内筒４３と滑車軸側内筒４４とを外嵌しており、これらの外周部にはそと歯４８及びそと歯４７が形成されている。減速機側内筒４３と滑車軸側内筒４４の外側には、減速機側外筒４５と滑車軸側外筒４６とを軸方向へスライド自在に備えており、減速機側外筒４５と滑車軸側外筒４６とは、互いのフランジ部をリーマボルト５１で綴られて連結している。
【００１９】
減速機側外筒４５と滑車軸側外筒４６の内側には、うち歯５０とうち歯４９とが形成されており、固着して一体となった減速機側外筒４５と滑車軸側外筒４６とが図の左方向へスライドすると（図上側）、減速機側内筒４３のそと歯４８と減速機側外筒４５のうち歯５０が掛合するとともに、滑車軸側内筒４４のそと歯４７と滑車軸側外筒４６のうち歯４９とが掛合し、減速機２６の出力軸５２から滑車軸３９へ駆動力が伝達される。また、一体となった減速機側外筒４５と滑車軸側外筒４６とが図の右方向へスライドすると（図下側）、滑車軸側内筒４４のそと歯４７と滑車軸側外筒４６のうち歯４９とが分離し、減速機２６の出力軸５２から滑車軸３９への駆動力の伝達が切断される。なおここでは、軸継手３８として歯車形軸継手の例を示したが、ローラーチェーン軸継手やかみあいクラッチ等を軸継手３８として採用してもよい。
【００２０】
以上の構成により、図１に示した自動循環式索道１０の運行方法を説明する。まず、搬器３１を第１区間１１と第２区１２間で連続して運行する場合を説明する。図１において、中間停留場１４の連絡レール３２のポイントＰは、全て回送レール１７、１８に連結されており、原動装置２４においては、第１原動滑車２７と第２原動滑車２８とがともに駆動されるようになっている。この状態で運行を開始し、搬器３１が第１索条２９を握索して始点停留場１３を出発した後、中間停留場１４に搬器３１が到着すると、搬器３１は第１索条２９を放索して回送レール１７に沿って移動する。
【００２１】
続いて搬器３１は、連絡レール３２を経て第２区間１２の回送レール１８へと移動した後、第２索条３０を握索して中間停留場１４を終点停留場１５に向けて出発する。次いで、搬器３１が終点停留場１５に到着すると、搬器３１は第２索条３０を放索した後、回送レール１９によって進行方向を折り返され、再び第２索条３０を握索し中間停留場１４方向へ出発する。この後、搬器３１は上記と同様にして中間停留場１４を経て始点停留場１３に到着し、このようにして搬器３１は、第１区間１１と第２区間１２とを連続して循環運行される。
【００２２】
次ぎに、いずれかの区間、例えば第１区間１１でのみ搬器３１の運行を行う場合を説明する。この場合には、中間停留場１４において連絡レール３２のポイントＰは全て接続されておらず、また、原動装置２４においては、軸継手３８によって第２原動滑車２８への駆動力の伝達は切断されており、第１原動滑車２７のみが駆動される。このとき、第２原動滑車２８は、滑車制動機４２を作用させることにより空転しないようになっている。この状態で運行を開始し、搬器３１が第１索条２９を握索して始点停留場１３を出発した後、中間停留場１４に搬器３１が到着すると、搬器３１は第１索条２９を放索して回送レール１７に沿って移動する。
【００２３】
回送レール１７には連絡レール３２が接続されていないので、搬器３１は回送レール１７に沿ってＵ字状に折返し、再び第１索条２９を握索して始点停留場１３へ向けて出発する。このようにして搬器３１は、始点停留場１３と中間停留場１４との間、すなわち、第１区間１１で循環して運行される。この運行方法によれば、第２区間１２側の第２索条３０は駆動されないので、電力の消費を節減することができる。また、第２索条３０は移動することがないので、第２区間１２に監視要員を配置する必要がなく、人件費を削減できる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  自動循環式索道
１１  第１区間
１２  第２区間
１３  始点停留場
１４  中間停留場
１５  終点停留場
１６  回送レール
１７  回送レール
１８  回送レール
１９  回送レール
２０  折返し滑車
２１  折返し滑車
２２  誘導滑車
２３  誘導滑車
２４  原動装置
２５  電動機
２６  減速機
２７  第１原動滑車
２８  第２原動滑車
２９  第１索条
３０  第２索条
３１  搬器
３２  連絡レール
３３  電動機フレーム
３４  減速機フレーム
３５  自在継手
３６  ディスク板
３７  制動機
３８  軸継手
３９  滑車軸
４０  軸受
４１  原動フレーム
４２  滑車制動機
４３  減速機側内筒
４４  滑車軸側内筒
４５  減速機側外筒
４６  滑車軸側外筒
４７  そと歯
４８  そと歯
４９  うち歯
５０  うち歯
５１  リーマボルト
５２  出力軸
Ｐ  ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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