(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が属するシステムにアクセスポイントを接続させるための設定項目に対応する値情報を記憶する設定情報記憶手段と、
アクセスポイントの機種毎に規定された、前記設定項目に対応して前記値情報を設定するための機種固有設定コマンドを記憶する機種固有設定コマンド記憶手段と、
前記システムに接続されたアクセスポイントの機種を判定する機種判定手段と、
前記機種判定手段が判定した機種に応じて、前記設定項目に対応する、前記機種固有設定コマンドと前記値情報とを含む指示情報を作成する指示情報作成手段と、
前記作成した指示情報を、前記接続されたアクセスポイントへ送信する指示情報送信手段と、
を備えることを特徴とするアクセスポイント接続装置。
【請求項２】
前記設定情報記憶手段は、前記設定項目に対応して規定された統合設定コマンドと共に前記値情報を記憶し、
前記指示情報作成手段は、記設定項目に対応して規定された統合設定コマンドを、前記判定した機種に応じて規定された機種固有設定コマンドに変換することで、前記機種固有設定コマンドと前記値情報とを含む指示情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント接続装置。
【請求項３】
前記機種固有設定コマンド記憶手段は、複数の機種のアクセスポイントの機種固有設定コマンドを記憶する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクセスポイント接続装置。
【請求項４】
前記設定情報記憶手段が記憶する値情報に基づき、前記システムに接続されたアクセスポイントの接続状態を監視する監視処理手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３に記載のアクセスポイント接続装置。
【請求項５】
アクセスポイントの新しい機種に関する機種固有設定コマンドを機種固有設定コマンド記憶手段へ追加する追加手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアクセスポイント接続装置。
【請求項６】
顧客の注文情報、伝票情報、顧客情報などを管理する注文管理システムであって、
前記請求項１から請求項５のいずれかに記載のアクセスポイント接続装置と、
前記アクセスポイント接続装置の前記指示情報送信手段が送信した指示情報を受信する指示情報受信手段と、前記指示情報受信手段が受信した指示情報に従って前記値情報を設定する値情報設定手段と、を備えるアクセスポイントと、
を有することを特徴とする注文管理システム。
【請求項７】
システムにアクセスポイントを接続させるための設定項目に対応する値情報を記憶する設定情報記憶手段と、アクセスポイントの機種毎に規定された、前記設定項目に対応して前記値情報を設定するための機種固有設定コマンドを記憶する機種固有設定コマンド記憶手段と、を備えたアクセスポイント接続装置用のアクセスポイント接続プログラムであって、
前記システムに接続されたアクセスポイントの機種を判定する機種判定機能と、
前記機種判定機能が判定した機種に応じて、前記設定項目に対応する、前記機種固有設定コマンドと前記値情報とを含む指示情報を作成する指示情報作成機能と、
前記作成した指示情報を、前記接続されたアクセスポイントへ送信する指示情報送信機能と、
をコンピュータに実現させるアクセスポイント接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント接続装置、注文管理システム、およびアクセスポイント接続プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランなどの飲食店において、顧客の注文情報や伝票情報を管理する、無線ＬＡＮを使用した注文管理システムでは、無線グループを識別するＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、無線セキュリティを確保するパスワード、さらに、ＴＣＰ／ＩＰ通信において機器それぞれに割り振るＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：インターネットプロトコル）アドレスなどを管理するための設定が必要である。
上述した設定を無線ＬＡＮの基地局となるアクセスポイントに対して行う場合、アクセスポイントが提供する設定ツールを起動することで、上述したＳＳＩＤや、無線セキュリティ設定、そしてＩＰアドレス設定などを行っていた。
例えば、工場出荷状態のアクセスポイントには、ＩＰアドレスに「１９２．１６８．０．１００」のような固定アドレスが設定されており、アクセスポイントを設定する作業者は、パソコンなどを利用してブラウザで「１９２．１６８．０．１００」にリモート接続し、アクセスポイントが提供する設定ツールの画面上で、上述したような設定を行っていた。
【０００３】
しかしながら、上述したアクセスポイントの設定方法では、アクセスポイントを設定する作業者は、設定時に必ずパソコンを用意しなければならなかった。また、作業者は、上記設定に関する上級のスキルが必要であった。
さらに、上述したアクセスポイントの設定では、作業者が誤って無線セキュリティのパスワードを無効に設定してしまうなどが原因で、無線ＬＡＮから注文管理システムのＬＡＮ（有線）へ、第三者に侵入されてしまうリスクがあった。
【０００４】
また、一般的に、アクセスポイントは、注文管理システムとは別で市販されている製品を当該注文管理システムに組み込む場合が殆どであり、アクセスポイント毎に設定方法が異なるため、注文管理システムから設定を行うことができなかった。
【０００５】
特許文献１には、無線端末とアクセスポイント間での無線通信を可能にするための、無線端末とアクセスポイントへの接続パラメータ設定を行うシステムが記載されている。
より詳しくは、所定の無線通信規格によって通信を行う無線端末と通信を行うアクセスポイントは、ネットワークを介して接続可能な接続パラメータサーバから、当該所定の無線通信規格による通信に必要となる接続パラメータを取得する。そして、アクセスポイントは、取得したアクセスポイント用接続パラメータを自アクセスポイントへ設定する。
この特許文献１の技術では、アクセスポイントは、ネットワークからアクセスを受けると接続パラメータサーバへアクセスし、次に、接続パラメータサーバは、アクセスポイントに対して無線端末用接続パラメータとアクセスポイント用接続パラメータを送信し、次に、アクセスポイントは、アクセスポイント用接続パラメータをアクセスポイント側無線通信手段へ設定するとともに、無線端末用接続パラメータを端末用接続パラメータ保持手段に格納する。
しかしながら、特許文献１に記載のアクセスポイントは、パラメータサーバから各パラメータを取得するような専用の特殊機能が必要となっている。そのため、当該特殊機能を備えていない市販のアクセスポイントでは、特許文献１に記載された接続処理は実現することはできない。仮に、市販のアクセスポイントで実現するためには、市販のアクセスポイントに当該特殊機能を組み込まなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９７８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、注文管理システムからアクセスポイントを設定（接続）する操作において、市販のアクセスポイントの設定を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本願発明では、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、自装置が属するシステムにアクセスポイントを接続させるための設定項目に対応する値情報を記憶する設定情報記憶手段と、アクセスポイントの機種毎に規定された、前記設定項目に対応して前記値情報を設定するための機種固有設定コマンドを記憶する機種固有設定コマンド記憶手段と、前記システムに接続されたアクセスポイントの機種を判定する機種判定手段と、前記機種判定手段が判定した機種に応じて、前記設定項目に対応する、前記機種固有設定コマンドと前記値情報とを含む指示情報を作成する指示情報作成手段と、前記作成した指示情報を、前記接続されたアクセスポイントへ送信する指示情報送信手段と、を備えることを特徴とするアクセスポイント接続装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記設定情報記憶手段は、前記設定項目に対応して規定された統合設定コマンドと共に前記値情報を記憶し、前記指示情報作成手段は、記設定項目に対応して規定された統合設定コマンドを、前記判定した機種に応じて規定された機種固有設定コマンドに変換することで、前記機種固有設定コマンドと前記値情報とを含む指示情報を作成する、ことを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント接続装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記機種固有設定コマンド記憶手段は、複数の機種のアクセスポイントの機種固有設定コマンドを記憶することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクセスポイント接続装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記設定情報記憶手段が記憶する値情報に基づき、前記システムに接続されたアクセスポイントの接続状態を監視する監視処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３に記載のアクセスポイント接続装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、アクセスポイントの新しい機種に関する機種固有設定コマンドを機種固有設定コマンド記憶手段へ追加する追加手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアクセスポイント接続装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、顧客の注文情報、伝票情報、顧客情報などを管理する注文管理システムであって、前記請求項１から請求項５のいずれかに記載のアクセスポイント接続装置と、前記アクセスポイント接続装置の前記指示情報送信手段が送信した指示情報を受信する指示情報受信手段と、前記指示情報受信手段が受信した指示情報に従って前記値情報を設定する値情報設定手段と、を備えるアクセスポイントと、を有することを特徴とする注文管理システムを提供する。
請求項７に記載の発明では、システムにアクセスポイントを接続させるための設定項目に対応する値情報を記憶する設定情報記憶手段と、アクセスポイントの機種毎に規定された、前記設定項目に対応して前記値情報を設定するための機種固有設定コマンドを記憶する機種固有設定コマンド記憶手段と、を備えたアクセスポイント接続装置用のアクセスポイント接続プログラムであって、前記システムに接続されたアクセスポイントの機種を判定する機種判定機能と、前記機種判定機能が判定した機種に応じて、前記設定項目に対応する、前記機種固有設定コマンドと前記値情報とを含む指示情報を作成する指示情報作成機能と、前記作成した指示情報を、前記接続されたアクセスポイントへ送信する指示情報送信機能と、をコンピュータに実現させるアクセスポイント接続プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、注文管理装置にアクセスポイント設定項目（アクセスポイント設定マスターデータ）やアクセスポイント設定処理部などを設け、アクセスポイント固有の設定データフォーマットに変換するので、市販のアクセスポイントに対する注文管理システムからのアクセスポイント設定を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】注文管理システムを説明するための概略構成図である。
【図２】注文管理装置の構成を説明するための概略図である。
【図３】アクセスポイント制御部を説明するための概略図である。
【図４】注文管理装置を説明するための一部抜粋概略図である。
【図５】機種依存処理部を説明するための概略図である。
【図６】設定マスター設定値情報を説明するための概略図である。
【図７】設定マスター設定値情報を説明するための概略図である。
【図８】アクセスポイント監視処理部を説明するための概略図である。
【図９】アクセスポイント接続情報を説明するための概略図である。
【図１０】接続レポートを説明するための概略図である。
【図１１】切断レポートを説明するための概略図である。
【図１２】アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡを説明するための概略図である。
【図１３】アクセスポイント機種Ｂの通信に関わる定義データＢを説明するための概略図である。
【図１４】アクセスポイント機種Ｃの通信に関わる定義データＣを説明するための概略図である。
【図１５】設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンドを説明するための図である。
【図１６】アクセスポイント機種Ａに関する設定値変換情報Ａを説明するための概略図である。
【図１７】アクセスポイント機種Ｂに関する設定値変換情報Ｂを説明するための概略図である。
【図１８】アクセスポイント機種Ｃに関する設定値変換情報Ｃを説明するための概略図である。
【図１９】設定マスター設定済み情報を説明するための概略図である。
【図２０】注文管理システムにおけるアクセスポイントの接続処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】初期状態のアクセスポイント機種Ａへアクセスポイント番号を指定して接続の設定を試行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】接続確認処理に関する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】設定マスター設定値情報を機種Ａ設定値情報へと変換する接続シーケンスを説明するための図である。
【図２４】アクセスポイント監視処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】アクセスポイント監視処理を説明するためのフローチャートである。
【図２６】レポート発行処理を説明するためのフローチャートである。
【図２７】レポート発行処理を説明するためのフローチャートである。
【図２８】アクセスポイントに新しい機種Ｄを接続する場合を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明における好適な実施の形態について図１から図２８を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態では、一例として、レストランなどの飲食店に構築される注文管理システムを例に、当該システムに配設される注文管理装置にアクセスポイント接続装置およびアクセスポイント接続プログラムが組み込まれる場合を説明する。しなしながら、アクセスポイント接続装置やアクセスポイント接続プログラムが配設されるシステムは、他のシステムであってもよい。
【００１２】
本実施形態では、注文管理システムにおいて、当該システムの設定事項を記憶するデータであるシステム設定データ（マスターデータ）に、アクセスポイント設定項目を追加する。本実施形態では、これを「アクセスポイント設定マスターデータ」として構成し、注文管理システムにおける注文管理装置が有する構成にする。そして、この「アクセスポイント設定マスターデータ」のフォーマットは、アクセスポイントの機種に依存しない、すなわち、注文管理システム独自のフォーマットで構成する。
【００１３】
また、注文管理システムにおいて、アクセスポイントを設定する機能に、「機種依存処理部」を設け、接続されたアクセスポイントの機種を判定する。本実施形態では、注文管理装置がこの「機種依存処理部」を有する構成にする。
そして、この機種依存処理部が、注文管理システム設定データのアクセスポイント設定項目から、アクセスポイント固有の設定データフォーマットへと変換する制御を行う。
【００１４】
また、注文管理システムからアクセスポイントへ、アクセスポイント固有の設定データを送信する。本実施形態では、注文管理システムにおける注文管理装置が当該送信機能を有する構成にする。
【００１５】
また、注文管理システムが対応していないアクセスポイントに対応するために、アクセスポイント固有の設定データフォーマットに変換する処理とアクセスポイント固有の設定データを送信する処理を、注文管理システムに追加（バージョンアップ）する機能を設ける。
【００１６】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態に係る注文管理装置を用いて構成した注文管理システム１を説明するための概略構成図である。
注文管理システム１は、レストランや居酒屋などの店舗形態に構成されるシステムであり、注文管理装置１０、注文入力装置２（注文入力装置２１、注文入力装置２２）、注文印字装置３（注文印字装置３１、注文印字装置３２、注文印字装置３３）、ＰＯＳ装置４、およびアクセスポイント５（アクセスポイント５１、アクセスポイント５２）などがネットワーク６によって通信可能に接続されて構成される。
注文管理装置１０は、レストランや居酒屋などの店舗において、従業員が閲覧や操作を行うことができる場所（バックヤードなど）に設置される管理装置であり、注文管理システム１のシステム制御を行う。そして、来店客の、注文情報（注文内容、注文時刻）や、客情報といった様々な情報を、伝票単位あるいは席単位（客のグループ単位）で管理する。
注文入力装置２は、店舗へ来店した客の注文を受け付け、受け付けた注文情報を無線通信などを介して注文管理装置１０へ送信する装置であり、本実施形態では、テンキーあるいはタッチパネル操作を受け付けることが可能な画面を有するモバイル端末やタブレット、スマートフォン、ｉＰａｄ（登録商標）などで構成される。
なお、本実施形態では、注文入力装置２１と注文入力装置２２の２つが注文管理システム１に属する構成にしたが、特に区別しない場合は注文入力装置２として説明する。
注文印字装置３は、注文入力装置２が受け付けて注文管理装置１０へ送信した注文情報（伝票情報）などを、調理指示伝票やゲスト伝票として印字する装置である。
なお、本実施形態では、注文印字装置３１と注文印字装置３２、注文印字装置３３の３つが注文管理システム１に属する構成にしたが、特に区別しない場合は注文印字装置３として説明する。
ＰＯＳ装置４は、販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）装置であり、会計処理部（不図示）や、ゲスト伝票に印字されている伝票番号を入力するキー（不図示）またはバーコードリーダ（不図示）を備え、店舗の売上実績を単品単位で集計する。
【００１７】
アクセスポイント５は、注文入力装置２と無線通信を行う装置であり、所定の無線通信規格に従って通信を行うために必要となるパラメータなどの情報の送受信を注文管理装置１０との間で行う。
本実施形態では、アクセスポイント５は、注文入力装置２から無線で送信された注文情報を受信し、注文管理装置１０のネットワーク層（後述のネットワーク層１０１）の有線ＬＡＮ（後述の有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１０７）で受信可能な仕様の注文情報にデータ変換するための無線中継機器である。
また、アクセスポイント５は、注文管理装置１０のネットワーク層１０１の有線ＬＡＮ（有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１０７）から送信された伝票情報を受信し、無線で受信可能な仕様の注文情報へデータ変換し、注文印字装置３に伝票情報を送信するためにデータ変換を行う無線中継機器である。
【００１８】
上述した構成が、ネットワーク６によって接続可能に配設されている。
【００１９】
上述した構成において、注文管理システム１では、注文管理装置１０の注文処理部（後述の注文処理部１７）が、注文入力装置２から送信されてきた注文情報を通信部（後述の通信部１４）のネットワーク層（後述のネットワーク層１０１）で受信し、注文印字装置３へ伝票出力を行うための伝票情報をネットワーク層経由で送信することで、注文情報や会計情報を保管している。
また、注文管理システム１では、ＰＯＳ装置４が、注文管理装置１０に対してネットワーク層経由で会計情報を問い合わせ、注文管理装置１０のネットワーク層から送信された会計情報を受信することで会計処理が行われる。
【００２０】
なお、本実施形態の注文管理システム１は一例であるため、各端末や装置の数は、店舗形態や利便性に合わせて必要な数を設置する構成にすることができる。
【００２１】
図２は、注文管理装置１０の構成を説明するための概略図である。
注文管理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、通信部１４、記憶装置１５、入出力部１６、注文処理部１７、そして外部メモリインターフェース（Ｉ／Ｆ）１８などにより構成される。
ＣＰＵ１１は、注文管理装置１０の中央処理装置であり、ＲＯＭ１３や記憶装置１５に保存された注文入力用アプリケーションなどのプログラムによって、ＲＡＭ１２上で様々な数値計算や情報処理、機器制御などを行う。本実施形態では、アクセスポイントの設定や制御に係わる各種演算を行う。
通信部１４は、図１に示した注文管理システム１内の他の機器と通信をするための構成であり、ネットワーク層１０１や有線ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。なお、無線通信と有線通信のどちらの構成にするかは、適宜、設計可能である。
【００２２】
記憶装置１５は、制御プログラム１０９やアクセスポイント制御部１００、そしてＣＰＵ１１の演算結果を記憶する装置である。
本実施形態では、制御プログラム１０９にアクセスポイント接続に関わるアクセスポイント接続プログラムが記憶されている。
なお、このアクセスポイント接続プログラムに従った動作は、図２０以降で詳細を後述する。
【００２３】
入出力部１６は、情報の入力を行うためのタッチパネルと、表示を行うための液晶表示部であり、本実施形態では、従業員によるタッチパネル式の操作を受け付けることが可能な画面（入力画面・表示画面）として構成する。
注文処理部１７は、注文入力装置２が受け付けた注文情報の処理を行う。
外部メモリインターフェース（Ｉ／Ｆ）１８は、注文管理装置１０の注文処理部１７やアクセスポイント制御部１００のプログラムを更新するために外部メモリを接続するインターフェースである。なお、図示しないが、ＰＯＳ装置４にも同様の外部メモリインターフェース（Ｉ／Ｆ）が存在する。
上述した各構成は、注文管理装置１０内で各々のデータを交換するために、共通の経路であるバス１９で接続されている。
【００２４】
図３は、アクセスポイント制御部１００を説明するための概略図である。
注文管理装置１０のアクセスポイント制御部１００は、アクセスポイント設定処理部１１０、アクセスポイント監視処理部１４０、アクセスポイント設定マスターデータ１６０、そしてアクセスポイント接続情報１７０などから構成される。
アクセスポイント設定処理部１１０は、機種共通部１２０と機種依存処理部１３０で構成される。なお、詳細は図４を用いて後述する。
アクセスポイント監視処理部１４０は、接続監視部１４１とレポート発行部１４２などから構成される。なお、詳細は図９、図１０、および図１１を用いて後述する。
アクセスポイント設定マスターデータ１６０は、アクセスポイント５の設定に関わるマスターデータを記憶するデータベースであり、図４、図６、図７などを用いて詳細は後述する。
アクセスポイント接続情報１７０は、アクセスポイント５に関わる接続情報を記憶するデータベースであり、たとえば、３０秒ごとに更新される。詳細は図９を用いて後述する。
【００２５】
図４は、注文管理装置１０を説明するための一部抜粋概略図であり、注文管理装置１０における、アクセスポイント制御部１００の一部とネットワーク層１０１のかかわり方を説明するための概略図である。より詳しくは、アクセスポイント設定処理部１１０を中心としたネットワーク層１０１、アクセスポイント設定マスターデータ１６０、アクセスポイント接続情報１７０、およびアクセスポイント５の各々のかかわり方を説明するための概略図である。
図４に示したように、注文管理装置１０のアクセスポイント制御部１００が有するアクセスポイント設定マスターデータ１６０は、設定マスター設定値情報２６０や設定マスター設定済み情報２８０が記憶される。
アクセスポイント制御部１００が有するアクセスポイント接続情報１７０は、アクセスポイントの接続状況を記憶する。詳細は図９や図１０、図１１を用いて後述する。
アクセスポイント制御部１００が有するアクセスポイント設定処理部１１０には、機種共通部１２０と機種依存処理部１３０が配設され、機種依存処理部１３０には、機種Ａコマンド処理部１３１、機種Ｂコマンド処理部１３２、および機種Ｃコマンド処理部１３３が配設される。詳細は図５などを用いて後述する。
【００２６】
注文管理装置１０のネットワーク層１０１は、プロトコルＡ１０３、プロトコルＢ１０４、プロトコルＣ１０５、プロトコルＰ１０６、有線ＬＡＮインターフェース１０７などで構成される。
【００２７】
図５は、機種依存処理部１３０を説明するための概略図である。
図５に示したように、機種依存処理部１３０には、設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンド２９０や、機種Ａコマンド処理部１３１、機種Ｂコマンド処理部１３２、および機種Ｃコマンド処理部１３３が配設される。
設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンド２９０は、図１５を用いて後述する。
機種Ａコマンド処理部１３１は、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００、およびアクセスポイント機種Ａに関する設定値変換情報Ａ３００をメモリ内に保有する。
同様に、機種Ｂコマンド処理部１３２はアクセスポイント機種Ｂの通信に関わる定義データＢ２２０、およびアクセスポイント機種Ｂに関する設定値変換情報Ｂ３２０を、また、機種Ｃコマンド処理部１３３はアクセスポイント機種Ｃの通信に関わる定義データＣ２４０、およびアクセスポイント機種Ｃに関する設定値変換情報Ｃ３４０を、それぞれメモリ内に保有する。
なお、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００、アクセスポイント機種Ｂの通信に関わる定義データＢ２２０、そしてアクセスポイント機種Ｃの通信に関わる定義データＣ２４０については、図１２、図１３、図１４を用いて後述する。
また、アクセスポイント機種Ａに関する設定値変換情報Ａ３００、アクセスポイント機種Ｂに関する設定値変換情報Ｂ３２０、そしてアクセスポイント機種Ｃに関する設定値変換情報Ｃ３４０については、図１６、図１７、図１８を用いて後述する。
【００２８】
図６および図７は、設定マスター設定値情報２６０を説明するための概略図である。
ここで、図６は、実際の設定マスター設定値情報２６０により近い形を示した図であり、一方、図７は、本実施形態で説明するにあたり構成をより分かり易くする示すためにテーブル状に図式化した図である。
図６および図７には、３台分のアクセスポイント５の設定項目（ＳＳＩＤ、チャンネル、ＩＰアドレス、サブネットマスク）が示されている。
なお、本実施形態では、アクセスポイント５の台数を３台として説明するが、アクセスポイント５の台数は２台以下でも、あるいは４台以上であってもよい。
本実施形態では、アクセスポイント５の設定データのフォーマットは、アクセスポイント５の機種に依存しない、注文管理システム１独自のフォーマットを定義して保存している。本実施形態の注文管理システム１では、ＳＳＩＤに関わる項目については「ＳＳＩＤ」、チャンネルに関わる項目については「ＣＨＡＮＮＥＬ」、ＩＰアドレスに関わる項目については「ＩＰＡＤＲ」、そして、サブネットマスクに関わる項目については「ＳＵＢＮＥＴ」という名前（フォーマット）を各々定義している。
図７に示したように、設定マスター設定値情報２６０には、注文管理システム１内の各アクセスポイント５について、通信の設定に必要となる各種項目（設定項目２６９）が、アクセスポイント５ごとに記憶される。その際、本実施形態では各々のアクセスポイント５に番号（アクセスポイント番号２６８）が割り当てられているため、アクセスポイント番号２６８ごとに当該設定項目を記憶している。
たとえば、図６において一点鎖線（符号２６０３）で示した情報は、図７では、同じく一点鎖線（符号２６０３）で示したように設定マスター設定値情報２６０に記憶されている。
つまり、図７には、アクセスポイント番号２６８が「３」であるアクセスポイント５の各設定値として以下の値が記憶されていることが示されている。
ＳＳＩＤ設定値２６２は「ＡＢＣＤ１２３４５」。
チャンネル設定値２６３は「４４」。
ＩＰアドレス設定値２６４は「１０．５．１２．１２３」。
サブネットマスク設定値２６５は「２５５．２５５．０．０」。
【００２９】
次に、図８、図９、図１０、および図１１を用いて、アクセスポイント監視処理部１４０およびアクセスポイント接続情報１７０（図３）について詳細を説明する。
図８は、アクセスポイント監視処理部１４０を説明するための概略図である。
図９は、アクセスポイント接続情報１７０を説明するための概略図である。
図１０は、接続レポート７０を説明するための概略図である。
図１１は、切断レポート７１を説明するための概略図である。
図８に示したように、アクセスポイント監視処理部１４０の接続監視部１４１は、アクセスポイント設定マスターデータ１６０が記憶する設定マスター設定値情報２６０（図４）を参照し（１）、ネットワーク層１０１を介してアクセスポイント５との通信を確認しながら（２）、接続状態を監視する構成である。
また、接続監視部１４１は、注文管理装置１０とアクセスポイント５との接続状態が変化（未接続状態から接続状態への変化、または、接続状態から未接続状態への変化）したと判断し、アクセスポイント接続情報１７０（図９）の接続状態フラグ１７１（図９）を更新する処理を行う（３）構成である。
一方、アクセスポイント監視処理部１４０のレポート発行部１４２は、アクセスポイント接続情報１７０の状態変化フラグ１７２（図９）の更新を確認し（４）、更新後の接続状態フラグ１７１に応じて、接続レポート７０（図１０）または切断レポート７１（図１１）の伝票データを生成し、注文印字装置３へ伝票データを送信する（５）構成である。
【００３０】
図９に示したように、アクセスポイント接続情報１７０には、アクセスポイント番号２６８である「１」、「２」、「３」が定義されている。このアクセスポイント番号２６８は、図７で説明した設定マスター設定値情報２６０のアクセスポイント番号２６８を参照して生成される。したがって、アクセスポイント接続情報１７０は設定マスター設定値情報２６０のアクセスポイント番号２６８（すなわち、「１」、「２」、「３」）と同じ番号が定義されている。
アクセスポイント接続情報１７０には、それぞれのアクセスポイント番号２６８ごとに、アクセスポイント５と注文管理装置１０の接続状態を示す接続状態フラグ１７１、および、アクセスポイント５と注文管理装置１０の接続が変化したことを示す状態変化フラグ１７２が記憶される。
接続状態フラグ１７１は、接続状態である場合には「１」を、未接続（切断）状態である場合は「０」が記憶される。
状態変化フラグ１７２は、変化があったことを示す場合は「１」を、変化がないことを示す場合は「０」が記憶される。
【００３１】
図１２は、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００を説明するための概略図である。
同様に、図１３はアクセスポイント機種Ｂの通信に関わる定義データＢ２２０の概略図であり、図１４はアクセスポイント機種Ｃの通信に関わる定義データＣ２４０の概略図である。
なお、図１２のアクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００を一例に「アクセスポイント各機種の通信に関わる定義データ」を説明することで、図１３のアクセスポイント機種Ｂの通信に関わる定義データＢ２２０、および、図１４のアクセスポイント機種Ｃの通信に関わる定義データＣ２４０については詳細な説明は省略する。
【００３２】
図１２に示したように、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００は、接続に関する定義データ２０１と設定に関する定義データ２１１などで構成される。
接続に関する定義データ２０１も設定に関する定義データ２１１も、各定義項目が設けられており、そして当該各定義項目に対応する値（定義データ）が各々記憶される。
つまり、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００は、各定義項目として以下の値が各々記憶されている（１）（２）。
（１）接続に関する定義データ２０１
アクセスポイント機種Ａの通信に使用する通信プロトコル２０２として「プロトコルＡ」。
接続先ＩＰアドレス値（ＩＰアドレス初期値）２０３として「１９２．１６８．０．１００」。
「接続先ＩＰネットマスク値（サブネットマスク初期値）２０４として「２５５．２５５．２５５．０」。
ログインユーザ名２０５として「ｒｏｏｔ」。
ログインパスワード２０６として「ｒｏｏｔ」。
接続確認コマンド２０７として「ｇｅｔ＿ｓｔａｔ」。
（２）設定に関する定義データ２１１
ＳＳＩＤ設定２１２として「ｓｅｔ＿ｓｓｉｄ」。
チャンネル設定２１３として「ｓｅｔ＿ｃｈａｎｎｅｌ」。
ＩＰアドレス設定２１４として「ｓｅｔ＿ｉｎｅｔａｄｒ」。
サブネットマスク設定２１５として「ｓｅｔ＿ｎｅｔｍａｓｋ」。
この設定に関する定義データは、アクセスポイント設置に必要となる設定項目であり、複数の項目が存在する。
【００３３】
上述した設定に関する定義データ２１１は、図６および図７で説明した設定マスター設定値情報２６０の各設定項目２６９（ＳＳＩＤ設定値、チャンネル設定値、ＩＰアドレス設定値、サブネットマスク設定値）に対応している。
また、上述した接続に関する定義データ（設定値）２０１は、後述する接続シーケンス（図２３）で使用される。
【００３４】
図１５は、設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンド２９０を説明するための図である。
一点鎖線（符号２９１）で示した行に記憶されている値は、本実施形態における「設定マスター設定値定義」に該当する値である。
つまり、図１５には、本実施形態の注文管理システム１で、各アクセスポイント５の設定に必要なＳＳＩＤ設定、チャンネル設定、ＩＰアドレス設定、そしてサブネットマスク設定の各マスターの設定として、以下の値が各々定義されていることが示されている。これは、図６および図７で説明した設定項目のことであり、本実施形態の注文管理システム１において共通で定義される名称（設定項目の名称）のことである。
ＳＳＩＤ設定の設定値定義は「ＳＳＩＤ」。
チャンネル設定の設定値定義は「ＣＨＡＮＮＥＬ」。
ＩＰアドレス設定の設定値定義は「ＩＰＡＤＲ」。
サブネットマスク設定の設定値定義は「ＳＵＢＮＥＴ」。
【００３５】
一方、一点鎖線（符号２９２）で示した行に記憶されている値は、アクセスポイント機種Ａのアクセスポイント５の設定コマンドに関わる各値が記憶されている。
ここで、任意のアクセスポイント５の接続に必要な各設定項目２６９を設定する場合、当該設定項目２６９をそれぞれの機器（機種）固有の設定コマンドに変更（変換）する必要がある。つまり、アクセスポイント機種Ａについてはアクセスポイント機種Ａに対応する設定コマンドとして、図１５の一点鎖線（符号２９２）で示した値に設定を変更しなければならないため、そのことが機種依存処理部１３０に記憶されていることが示されている。
ＳＳＩＤ設定のアクセスポイント機種Ａの定義は「ｓｅｔ＿ｓｓｉｄ」。
チャンネル設定のアクセスポイント機種Ａの定義は「ｓｅｔ＿ｃｈａｎｎｅｌ」。
ＩＰアドレス設定のアクセスポイント機種Ａの定義は「ｓｅｔ＿ｉｎｅｔａｄｒ」。
サブネットマスク設定のアクセスポイント機種Ａの定義は「ｓｅｔ＿ｎｅｔｍａｓｋ」。
なお、アクセスポイント機種Ｂおよびアクセスポイント機種Ｃについても同様であって、各機種（Ｂ、Ｃ）に依存するフォーマット（設定項目の名称）を、本実施形態の注文管理システム１独自のフォーマットに対応させるための各機種の設定コマンドが機種依存処理部１３０に記憶される。
【００３６】
このように、本実施形態では、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００（図１２）の設定に関する定義データ２１１が、設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンド２９０（図１５）の、機種Ａ設定コマンドの変換後のコマンド（定義データ）として格納される。
【００３７】
図１６は、アクセスポイント機種Ａに関する設定値変換情報Ａ３００を説明するための概略図であり、接続されるアクセスポイント番号（アクセスポイント５）が、全て機種Ａである場合の変換情報が示されている。
図１７は、アクセスポイント機種Ｂに関する設定値変換情報Ｂ３２０を説明するための概略図である。接続されるアクセスポイント番号（アクセスポイント５）が、全て機種Ｂである場合の変換情報が示されている。
図１８は、アクセスポイント機種Ｃに関する設定値変換情報Ｃ３４０を説明するための概略図である。接続されるアクセスポイント番号（アクセスポイント５）が、全て機種Ｃである場合の変換情報が示されている。
なお、アクセスポイント５ごとに、異なる機種（たとえば、アクセスポイント番号「１」に機種Ａ、アクセスポイント番号「２」に機種Ｂ・・・など）が接続される場合もある。
図１６に示したように、本実施形態では、たとえば、アクセスポイント番号が「３」であって機種が機種Ａであるアクセスポイント５に対して注文管理装置１０から設定を行う場合、一点鎖線（符号２６０３）で示した設定マスター設定値情報から、一点鎖線２６０４で示したアクセスポイント機種Ａ設定値情報（符号２６０）へコマンド変換を行うことができる。
アクセスポイント機種Ｂ（図１７）、およびアクセスポイント機種Ｃ（図１８）についても同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
図１９は、設定マスター設定済み情報２８０を説明するための概略図である。
設定マスター設定済み情報２８０は、各アクセスポイント番号２６８の接続状態および接続機種が記憶されるデータベースであり、接続状態の欄に接続中を示すフラグ「１」が記憶されているアクセスポイント番号２６８の欄については、さらに、ＩＰアドレス、サブネットマスク、ＳＳＩＤ設定、およびチャンネル設定についても各値が記憶される。
一方、接続状態の欄に未接続中を示すフラグ「０」が記憶されているアクセスポイント番号２６８の欄については、設定情報（追加される項目）２８２が追って登録される場合がある。その詳細は、図２０を用いた説明の中で後述する。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、注文管理装置１０がアクセスポイント制御部１００を備え、アクセスポイント設定マスターデータ１６０の設定マスター設定値情報２６０を機種共通部１２０が機種依存処理部１３０へ引き渡して、各機種コマンド処理部（１３１、１３２、１３３）が、各機種の通信に関わる定義データ（アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００など）に基づいて機種ごとの設定コマンドを記憶する（設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンド２９０）。
このため、本実施形態では、市販されているアクセスポイント５であっても、注文管理システム１からアクセスポイント５の設定を行うことができる。
また、本実施形態では、注文管理装置１０がアクセスポイント監視処理部１４０を備えているので、注文管理システム１によるアクセスポイントの監視をすることができる。
【００４０】
次に、上述したアクセスポイント接続処理（設定処理）に関わる注文管理システム１の動作について、注文管理装置１０（アクセスポイント制御部１００）が、注文管理システム１内で無接続である（つまり、空いている状態である）アクセスポイント番号２６８にアクセスポイント５の設定を行う場合を説明する。
図２０は、注文管理システム１にアクセスポイントを接続（設定）する処理の動作を説明するためのフローチャートである。
注文管理装置１０の機種共通部１２０は、アクセスポイント接続情報１７０（図９）を確認し、未接続のアクセスポイント番号２６８を検索する（Ｓ２１０５）。
未接続のアクセスポイント５のアクセスポイント番号２６８が検知されない場合（Ｓ２１１０；Ｎ）、注文管理装置１０の機種共通部１２０は、設定処理（接続処理）を終了する（設定失敗）。
一方、未接続のアクセスポイント番号２６８（本実施形態（図９）では「３」）が検知された場合（Ｓ２１１０；Ｙ）、注文管理装置１０（機種共通部１２０）は、当該未接続のアクセスポイント番号２６８「３」をアクセスポイント５の接続先として認識（検知）する（Ｓ２１１５）。
この未接続のアクセスポイント番号２６８の検知は、たとえば、以下のように行う。
注文管理装置１０の機種共通部１２０は、アクセスポイント接続情報１７０の接続状態フラグ１７１を検索し、未接続状態であることを示す「０」のフラグを検索する。そして、「０」のフラグを発見（検知）すると、そのフラグが記憶されているアクセスポイント番号２６８が「３」であることを認識する（Ｓ２１１５）。
このようにして、注文管理装置１０は、未接続のアクセスポイント番号２６８を検知する。
【００４１】
次に、注文管理装置１０の機種依存処理部１３０のうち機種Ａコマンド処理部１３１は、初期状態のアクセスポイント機種Ａ（アクセスポイント５）に対して、アクセスポイント番号２６８「３」へのアクセスポイントの接続設定を試行する（Ｓ２１２０）。
なお、このアクセスポイントの接続設定（Ｓ２１２０）については、図２１を用いて詳細を後述する。
【００４２】
次に、注文管理装置１０は、上述した初期状態のアクセスポイント機種Ａへの設定（試行）に成功したか否かを判断する（Ｓ２１２５）。
アクセスポイント機種Ａへの試行に失敗したと判断すると（Ｓ２１２５；Ｎ）、注文管理装置１０の機種依存処理部１３０のうち機種Ｂコマンド処理部１３２は、初期状態のアクセスポイント機種Ｂに対して、アクセスポイント番号２６８「３」へのアクセスポイントの接続設定を試行する（Ｓ２１３０）。
そして、注文管理装置１０は、初期状態のアクセスポイント機種Ｂへの設定（試行）に成功したか否かを判断する（Ｓ２１３５）。アクセスポイント機種Ｂへの試行に失敗したと判断すると（Ｓ２１３５；Ｎ）、注文管理装置１０の機種依存処理部１３０のうち機種Ｃコマンド処理部１３３は、初期状態のアクセスポイント機種Ｃに対して、アクセスポイント番号２６８「３」へのアクセスポイント接続設定を試行する（Ｓ２１４０）。
次に、注文管理装置１０は、初期状態の機種Ｃへの設定（試行）に成功したか否かを判断する（Ｓ２１４５）。アクセスポイント機種Ｃへの試行に失敗したと判断すると（Ｓ２１４５；Ｎ）、注文管理装置１０は、設定処理（接続処理）を終了する（設定失敗）。
【００４３】
一方、Ｓ２１２５でアクセスポイント機種Ａへの試行に成功したと判断した場合、または、Ｓ２１３５でアクセスポイント機種Ｂへの試行に成功したと判断した場合、あるいは、Ｓ２１４５でアクセスポイント機種Ｃへの試行に成功したと判断した場合、のいずれかの場合であれば、注文管理装置１０は、アクセスポイント５の再起動が完了するのを待つ（Ｓ２１５０）。
【００４４】
続いて、アクセスポイント５の再起動が完了したことを確認した後、注文管理装置１０は、アクセスポイント５のＩＰアドレスに対してＰｉｎｇコマンドを利用した応答確認（Ｐｉｎｇ確認）を行う（Ｓ２１５５）。本実施形態では、アクセスポイント機種Ａの設定に成功した場合を例に説明すると、注文管理装置１０は、設定に成功したアクセスポイント番号２６８「３」のＩＰアドレス「１０．５．１２．１２３」（図７  ２６４）にＰｉｎｇコマンドを利用した応答確認（Ｐｉｎｇ確認）を行う（Ｓ２１５５）。
【００４５】
そして、注文管理装置１０は、Ｐｉｎｇ応答に成功したか否かを判断する（Ｓ２１６０）。  Ｐｉｎｇ応答に成功したと判断すると（Ｓ２１６０；Ｙ）、注文管理装置１０は、アクセスポイント設定マスターデータ１６０（図４）内にある設定マスター設定済み情報２８０（図１９）のアクセスポイント番号２６８が「３」の欄に、以下の各項目を設定情報２８２として記憶（追加）する（Ｓ２１６５）。
接続状態欄に「０」から「１」を記憶。
接続機種欄に「Ａ」を記憶。
ＩＰアドレス欄に「１０．５．１２．１２３」を記憶。
サブネットマスク欄に「２５５．２５５．０．０」を記憶。
ＳＳＩＤ設定欄に「ＡＢＣＤ１２３４５」を記憶。
チャンネル設定欄に「４４」を記憶。
上述した情報を設定マスター設定済み情報２８０に記憶すると、注文管理装置１０は、アクセスポイント設定処理（接続処理）を終了する（設定成功）。
【００４６】
なお、本実施形態では、一例としてアクセスポイント機種Ａの設定に成功した場合を説明したが、アクセスポイント機種Ｂの設定に成功した場合はアクセスポイント機種Ｂの通信に関わる定義データＢ２２０（図１３）の、また、アクセスポイント機種Ｃの設定に成功した場合はアクセスポイント機種Ｃの通信に関わる定義データＣ２４０（図１４）の各設定に従い、Ｓ２１５５からＳ２１６５までの処理を行う構成となる。
【００４７】
一方、Ｐｉｎｇ応答に成功したと判断しない場合（Ｓ２１６０；Ｎ）、注文管理装置１０は、設定処理（接続処理）を終了する（設定失敗）。
【００４８】
以上の処理によって注文管理システム１におけるアクセスポイント５の設定が行われる。この結果、追加されたアクセスポイント５により、注文入力装置２と注文管理装置１０、注文管理装置１０と注文印字装置（３１、３２）の無線中継が可能になる。
【００４９】
次に、図２１、図２３を用いて、初期状態のアクセスポイント機種Ａに対して、注文管理システム１で使用するアクセスポイント番号２６８を指定して接続の設定を試行する動作を説明する。
図２１は、初期状態のアクセスポイント機種Ａ（アクセスポイント５）に対して、注文管理システム１で使用するアクセスポイント番号２６８を指定して接続の設定を試行する動作（図２０  Ｓ２１２０）の詳細を説明するためのフローチャートである。
注文管理装置１０は、アクセスポイント番号２６８の「３」が未接続状態であると検知すると（図９）、アクセスポイント設定マスターデータ１６０を参照し、さらに当該アクセスポイント設定マスターデータ１６０内に保存された設定マスター設定情報２６０（図６、図７）を参照し（Ｓ２２０５）、アクセスポイント番号２６８「３」に関する設定値（符号２６０３）が登録されているか否かを確認する（Ｓ２２１０）。
【００５０】
アクセスポイント番号２６８「３」に関する設定値（符号２６０３）が登録されていると判断すると（Ｓ２２１０；Ｙ）、注文管理装置１０の機種共通部１２０は、機種Ａコマンド処理部１３１に初期状態のアクセスポイント機種Ａが接続されているかの接続確認を依頼する（Ｓ２２１２）。なお、この接続確認処理に関する動作については、図２２を用いて詳細を後述する。
Ｓ２２１２に関わる確認の結果、初期状態のアクセスポイント機種Ａが接続されていないと判断すると（Ｓ２２１３；Ｎ）、注文管理装置１０は、設定処理を終了する（設定失敗）。
【００５１】
一方、Ｓ２２１２に関わる確認の結果、初期状態のアクセスポイント機種Ａが接続されていると判断すると（Ｓ２２１３；Ｙ）、注文管理装置１０の機種共通部１２０は、Ｓ２１１５（図２０）でアクセスポイント番号２６８「３」は未接続と認識しているので、アクセスポイント番号２６８「３」を指定し、アクセスポイント機種Ａへのアクセスポイント番号２６８「３」の設定を試行するよう機種Ａコマンド処理部１３１に依頼する。
【００５２】
注文管理装置１０の機種Ａコマンド処理部１３１は、設定マスター設定値情報２６０（図６、図７）に記憶してあるＳＳＩＤ設定値２６２、チャンネル設定値２６３、ＩＰアドレス設定値２６４、そしてサブネットマスク設定値２６５といった各設定値を、機種Ａ設定値情報（符号２６０４）へと変換する（Ｓ２２１５）。より詳しくは、機種Ａコマンド処理部１３１は、図１６に示したように、アクセスポイント番号「３」の設定マスター設定値情報（符号２６０３）を、アクセスポイント機種Ａ設定値情報（符号２６０４）へと変換する。
この際、機種Ａコマンド処理部１３１は、変換前の値（設定マスター設定値情報（符号２６０３））と変換後の値（アクセスポイント機種Ａ設定値情報（符号２６０４））をアクセスポイント番号２６８「３」と紐付けて記憶する。
より具体的には、注文管理装置１０の機種Ａコマンド処理部１３１は、以下（１）および（２）の処理を行う。
（１）アクセスポイント設定マスターデータ１６０からアクセスポイント番号２６８「３」の設定パラメータを読み込む。
（２）アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００を参照し、アクセスポイント機種Ａとの通信を行う通信プロトコル２０２として指定されているプロトコルＡ１０３の手順に従ってアクセスポイント機種Ａに設定するコマンドデータを作成する。
次に、注文管理装置１０の機種Ａコマンド処理部１３１は、プロトコルＡ１０３の手順に従って、アクセスポイント機種Ａの接続先ＩＰアドレス値（「１９２．１６８．０．１００」）へ、設定パラメータを送信する（Ｓ２２１７）。なお、この設定パラメータとは、アクセスポイント機種Ａに関する設定値変換情報Ａ３００（図１６）の「機種Ａ設定値情報」のうち、アクセスポイント番号２６８「３」に記憶されたアクセスポイント機種Ａ設定情報（符号２６０４）を指し、図７に示したＳＳＩＤ設定値２６２、チャンネル設定値２６３、ＩＰアドレス設定値２６４、サブネットマスク設定値２６５の各値のことである。
より具体的には、図２３を参照して後述する。
なお、このとき、注文管理システム１で定義された無線セキュリティ設定情報をアクセスポイント機種Ａの定義に従って設定するなどするとよい。
【００５３】
次に、注文管理装置１０の機種Ａコマンド処理部１３１は、設定パラメータの送信が成功したか否かを判断する（Ｓ２２２０）。
上述した変換が成功したと判断すると（Ｓ２２２０；Ｙ）、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００に定義されたプロトコルＡ１０３の手順でアクセスポイント機種Ａに再起動コマンドを送信し（Ｓ２２２５）、設定処理を終了する（設定成功）。
一方、上述した変換が成功したと判断しなかった場合（Ｓ２２２０；Ｎ）、再起動をせずに設定処理を終了する（設定失敗）。
【００５４】
次に、図１２、図２２、図２３を用いて、接続確認処理（図２１  Ｓ２２１２）について説明する。
本実施形態では、初期状態のアクセスポイント機種Ａが接続されているかの確認動作を例に説明するが、アクセスポイント機種Ｂおよびアクセスポイント機種Ｃに関しても同じ確認動作となる。
図２２は、接続確認処理（図２１  Ｓ２２１２）に関する動作を説明するためのフローチャートである。
図２３は、設定マスター設定値情報２６０（図７）からアクセスポイント機種Ａ設定値情報（図１６）へと変換する際の、接続シーケンスを説明するための図である。
まず、注文管理装置１０の機種Ａコマンド処理部１３１は、アクセスポイント機種Ａに接続する（Ｓ２３０５）。
次に、機種Ａコマンド処理部１３１は、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００を参照し（Ｓ２３０６）、アクセスポイント機種Ａとの通信プロトコル２０２がプロトコルＡ１０３と指定（定義）されていることを確認する。
そして、機種Ａコマンド処理部１３１は、プロトコルＡ１０３の手順で、接続先ＩＰアドレス値２０３、すなわち、「１９２．１６８．０．１００」に、ログインユーザ名２０５「ｒｏｏｔ」、ログインパスワード２０６「ｒｏｏｔ」を用いて接続を試行し（Ｓ２３０７）、試行（接続）が成功したか否かを判断する（Ｓ２３１０）。
【００５５】
試行（接続）が成功したと判断しなかった場合（Ｓ２３１０；Ｎ）、機種Ａコマンド処理部１３１は、初期状態のアクセスポイント機種Ａが未接続の状態であると判断（判定）し接続確認処理を終了する。
一方、試行（接続）が成功したと判断した場合（Ｓ２３１０；Ｙ）、機種Ａコマンド処理部１３１は、アクセスポイント機種Ａのステータスを読み取る（Ｓ２３１５）。つまり、プロトコルＡ１０３の手順で、アクセスポイント機種Ａの通信に関わる定義データＡ２００（図１２）に定義された接続確認コマンド２０７「ｇｅｔ＿ｓｔａｔ」を送信し、接続確認を試行する。
【００５６】
機種Ａコマンド処理部１３１は、接続確認を試行すると、接続確認に成功したか否かを判断する（Ｓ２３２０）。
接続確認に成功したと判断した場合（Ｓ２３２０；Ｙ）、機種Ａコマンド処理部１３１は、初期状態のアクセスポイント機種Ａが接続されている状態であると判定し、接続確認処理を終了する。する。
【００５７】
（アクセスポイントの監視処理）
次に、アクセスポイント監視処理（接続状態監視処理）について説明する。
図２４および図２５は、アクセスポイント監視処理の動作を説明するためのフローチャートである。
注文管理装置１０が備えるアクセスポイント監視処理部１４０の接続監視部１４１（図３）は、設定マスター設定値情報２６０（図７）を参照し、各アクセスポイント番号２６８が有するＩＰアドレス設定値２６４を以下のように取得する（Ｓ３１０５）。
アクセスポイント番号２６８が「１」のＩＰアドレスとして１０．５．１２．１２１、
アクセスポイント番号２６８が「２」のＩＰアドレスとして１０．５．１２．１２２、
アクセスポイント番号２６８が「３」のＩＰアドレスとして１０．５．１２．１２３。
【００５８】
次に、接続監視部１４１は、まず、アクセスポイント番号「１」のＩＰアドレス「１０．５．１２．１２１」へＰｉｎｇを送信して応答を待つ（Ｓ３１１０）。
そして、接続監視部１４１は、上述したＰｉｎｇ応答が成功したか否かを判断する（Ｓ３１１５）。
成功したと判断すると（Ｓ３１１５；Ｙ）、接続監視部１４１は、アクセスポイント接続情報１７０（図９）を参照して（Ｓ３１２０）、アクセスポイント番号２６８「１」の接続状態フラグ１７１を確認し、未接続状態（フラグ＝「０」）か否かを判断する（Ｓ３１２５）。
Ｓ３１２５の判断の結果、アクセスポイント番号２６８「１」は未接続状態ではない（すなわち、接続状態である）と判断すると（Ｓ３１２５；Ｎ）、接続監視部１４１は、次のアクセスポイント番号２６８「２」のＩＰアドレス「１０．５．１２．１２２」へＰｉｎｇを送信して応答を待つフロー（図２５、Ｓ３２０５）へと移行する。
【００５９】
一方、Ｓ３１２５の判断の結果、アクセスポイント番号２６８「１」は未接続状態であると判断すると（Ｓ３１２５；Ｙ）、接続監視部１４１は、アクセスポイント番号２６８「１」に関する接続状態フラグ１７１を「１」に変更する（Ｓ３１３０）。
さらに、アクセスポイント接続情報１７０のアクセスポイント番号２６８「１」に関する状態変化フラグ１７２を「変化あり」を示す「１」に変更する（Ｓ３１３５）。
そして、次のアクセスポイント番号２６８「２」のＩＰアドレス「１０．５．１２．１２２」へＰｉｎｇを送信して応答を待つフロー（図２５、Ｓ３２０５）へと移行する。
【００６０】
Ｓ３１１５の判断に戻って、Ｐｉｎｇ応答が成功したと判断しなかった場合（Ｓ３１１５；Ｎ）、接続監視部１４１は、アクセスポイント接続情報１７０（図９）を参照して（Ｓ３１４０）、アクセスポイント番号２６８「１」の接続状態フラグ１７１を確認し、接続状態（フラグ＝「１」）か否かを判断する（Ｓ３１４５）。
Ｓ３１４５の判断の結果、アクセスポイント番号２６８「１」は接続状態ではない（すなわち、未接続状態である）と判断すると（Ｓ３１４５；Ｎ）、接続監視部１４１は、次のアクセスポイント番号「２」のＩＰアドレス「１０．５．１２．１２２」へＰｉｎｇを送信して応答を待つフロー（図２５、Ｓ３２０５）へと移行する。
【００６１】
一方、Ｓ３１４５の判断の結果、アクセスポイント番号２６８「１」は接続状態であると判断すると（Ｓ３１４５；Ｙ）、接続監視部１４１は、アクセスポイント番号２６８「１」に関する接続状態フラグ１７１を「未接続」である状態を示す「０」に変更する（Ｓ３１５０）。
さらに、アクセスポイント接続情報１７０のアクセスポイント番号２６８「１」に関する状態変化フラグ１７２を「変化あり」を示す「１」に変更する（Ｓ３１３５）。
【００６２】
図２５は、アクセスポイント番号２６８「２」の接続状態監視処理（Ｓ３２０５からＳ３２３０）、および、アクセスポイント番号２６８「３」の接続状態監視処理（Ｓ３２５０からＳ３２７５）を示すが、上述したアクセスポイント番号２６８「１」の接続状態監視処理と同様なので説明は省略する。
【００６３】
このように、本実施形態では、注文管理システム１からアクセスポイント５（接続済み）への応答確認の際に、アクセスポイント番号２６８ごとに記憶しているＩＰアドレス設定値（２６４）を利用して、アクセスポイント５を指定して問い合わせることが可能になっている。
このため、人為的なミスが起こりやすいオフラインでの人の手による処理とは異なり、人の手を介さないオンラインでの、接続確認（接続監視）の処理が可能になる。
つまり、アクセスポイント番号２６８ごとに記憶されたＩＰアドレス設定値（２６４）の一部（個々のアクセスポイント５特有の値「１０．５．１２．１２３」のうちの下３桁「１２３」の部分）を利用して応答確認を行うので、定義されたとおりの正しい設定を用いて監視することができる。
【００６４】
（レポート発行処理）
次に、レポート発行処理について説明する。
図２６および図２７は、レポート発行処理を説明するためのフローチャートである。
本実施形態では、設定マスター設定値情報２６０（図６、図７）に登録してあるアクセスポイント番号２６８の列のすべての番号（本実施形態では「１」、「２」、「３」）に対する、接続状態を判断する処理（図２４、図２５）を終えると、注文管理装置１０のレポート発行部１４２（図３）は以下のレポート発行の処理を行う。
まず、レポート発行部１４２は、アクセスポイント接続情報１７０（図９）に記憶（登録）された、アクセスポイント番号２６８「１」の状態変化フラグ１７２を参照する（Ｓ３３０５）。
そして、レポート発行部１４２は、アクセスポイント番号２６８「１」の状態変化フラグ１７２が「変化あり」を示す「１」か否かを確認する（Ｓ３３１０）。
アクセスポイント番号２６８「１」の状態変化フラグ１７２が「変化あり」を示す「１」ではないと判断すると（Ｓ３３１０；Ｎ）、レポート発行部１４２は、アクセスポイント接続情報１７０に記憶された、アクセスポイント番号２６８「２」の状態変化フラグ１７２を参照する（Ｓ３３２０）。
【００６５】
一方、アクセスポイント番号２６８「１」の状態変化フラグ１７２が「変化あり」を示す「１」であると判断すると（Ｓ３３１０；Ｙ）、レポート発行部１４２は、続けてアクセスポイント接続情報１７０の接続状態フラグ１７１を参照する（Ｓ３３１５）。
このとき、レポート発行部１４２は、接続状態フラグ１７１（「０」か「１」か）に応じて以下のレポート発行の処理を行う（Ｓ３３１６）。
（ｉ）変化後の接続状態フラグ１７１が「１」（接続）の場合
接続レポート７０を生成する。
接続レポート７０は、たとえば図１０に示したように、レポートを発行した年月日や日時（「２０１５年１月１５日１０時２０分」）、アクセスポイント番号（「０１」。即ちアクセスポイント番号２６８「１」に相当）、ＩＰアドレス（「１０．５．１２．１２１」）、および接続した旨を示す内容（「接続しました」）などの情報を含む。
（ｉｉ）変化後の接続状態フラグ１７１が「０」（未接続）の場合
切断状態であることを示す切断レポート７１を生成する。
切断レポート７１は、たとえば図１１に示したように、レポートを発行した年月日や日時（「２０１５年１月１５日１０時２０分」）、アクセスポイント番号（「０１」。即ちアクセスポイント番号２６８「１」に相当）、ＩＰアドレス（「１０．５．１２．１２１」）、および切断した旨を示す内容や確認を促す内容（「切断しました」「アクセスポイントの状況を確認して下さい。」）などの情報を含む。
なお、本実施形態では、上述した接続レポート７０および切断レポート７１は、ともに注文印字装置３が印字可能な印字データである。
次に、レポート発行部１４２は、ネットワーク層１０１（図２、図４）を経由して、注文印字装置３へ印字データ（伝票データ）を送信する。
このようにして、本実施形態では、接続レポート７０または切断レポート７１を注文印字装置３から発行する。
（ｉ）または（ｉｉ）の処理を行ったレポート発行部１４２は、状態変化フラグ１７２を「０」に更新する（Ｓ３３１７）。
【００６６】
なお、同図２６に示したＳ３３２０からＳ３３３２はアクセスポイント番号２６８「２」に関する上述した処理（接続レポート７０または切断レポート７１を発行する処理）を、また、図２７に示したＳ３３３５からＳ３３４７はアクセスポイント番号２６８「３」に関する上述した処理を各々説明するフローチャートであるが、上述したアクセスポイント番号２６８「１」に関する処理（Ｓ３３０５からＳ３３１７）と同様であるため、詳細な説明は省略する。
なお、本実施形態では、注文管理装置１０のレポート発行部１４２の機能によって、注文印字装置３から接続レポート７０または切断レポート７１を発行させる例を示したが、接続レポート７０または切断レポート７１の内容を示す情報を、他の方法で通知するように構成してもよい。例えば、注文管理装置１０の入出力部１６の液晶表示部に表示することで通知したり、または、注文入力装置２に送信して注文入力装置２が有する表示機能などの出力機能によって通知するように構成してもよい。
【００６７】
（アクセスポイントへの新しい機種の接続）
本実施形態では、アクセスポイント５に新しい機種Ｄを接続するために、以下の構成を有する。
図２８は、アクセスポイント５に新しい機種Ｄを接続する場合を説明するための概略図である。
注文管理装置１０は、ネットワーク層１０１経由、または、外部メモリインターフェース（Ｉ／Ｆ）１８経由で、機種Ｄコマンド処理プログラム１３４０を機種依存処理部１３０の機種Ｄコマンド処理部１３４として登録する。
このように、機種依存処理部１３０に機種Ｄコマンド処理部１３４を追加することで、新しい機種である機種Ｄの設定を行うことができる。
また、注文管理システム１に、工場出荷状態のアクセスポイント５のＩＰアドレスと、注文管理システム１が接続された有線ＬＡＮの機器のＩＰアドレスとが、重複していないか検査する機能を設ける構成にしてもよい。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の注文管理システム１では、注文管理システム１にアクセスポイント５を接続する処理において、注文管理装置１０が機種依存処理部１３０を備え、アクセスポイント５を判定し、自装置が独自のフォーマット（すなわち、アクセスポイント５の機種には依存しないフォーマット）で記憶（保有）する接続のための設定項目を、アクセスポイント５が保有するアクセスポイント５の機種に依存したフォーマットの設定項目へ変換し、変換した情報をアクセスポイント５に設定させる。このため、市販のアクセスポイント５であっても容易に注文管理システム１に接続させることが可能になる。
【００６９】
また、注文管理装置１０は、各機種に関する設定値変換情報Ａ〜Ｃ（３００、３２０、３４０）、アクセスポイント接続情報１７０、およびアクセスポイント監視処理部１４０を備える。このため、注文管理システム１のシステム設定データ（設定マスター設定値情報２６０）とアクセスポイント５の設定が一致するので、注文管理システム１からアクセスポイント５の監視が可能になる。
【００７０】
また、注文管理装置１０の機種依存処理部１３０は、新しい機種に対応するコマンド処理部を追加する機能を有する。このため、注文管理システム１をバージョンアップすることで、新製品のアクセスポイント５を設定することが可能になる。
【００７１】
なお、上述した本実施形態では、注文管理装置１０がアクセスポイント制御部１００を備えてアクセスポイント５の設定および監視を行う構成にしたが、これに限られることはない。たとえば、ＰＯＳ装置４がアクセスポイント制御部１００を備えて上述した注文管理システム１のシステム制御を行う構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  注文管理システム
２  注文入力装置
３  注文印字装置
４  ＰＯＳ装置
５  アクセスポイント
６  ネットワーク
１０  注文管理装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  通信部
１５  記憶装置
１６  入出力部
１７  注文処理部
１８  外部メモリインターフェース（Ｉ／Ｆ）
１９  バス
２１  注文入力装置
２２  注文入力装置
３１  注文印字装置
３２  注文印字装置
３３  注文印字装置
５１  アクセスポイント
５２  アクセスポイント
７０  接続レポート
７１  切断レポート
１００  アクセスポイント制御部
１０１  ネットワーク層
１０３  プロトコルＡ
１０４  プロトコルＢ
１０５  プロトコルＣ
１０６  プロトコルＰ
１０７  有線ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）
１０９  制御プログラム
１１０  アクセスポイント設定処理部
１２０  機種共通部
１３０  機種依存処理部
１３１  機種Ａコマンド処理部
１３２  機種Ｂコマンド処理部
１３３  機種Ｃコマンド処理部
１４０  アクセスポイント監視処理部
１４１  接続監視部
１４２  レポート発行部
１６０  アクセスポイント設定マスターデータ
１７０  アクセスポイント接続情報
１７１  接続状態フラグ
１７２  状態変化フラグ
２００  定義データＡ
２０１  接続に関する定義データ
２０２  通信プロトコル
２０３  接続先ＩＰアドレス値
２０４  接続先ＩＰネットマスク値
２０５  ログインユーザ名
２０６  ログインパスワード
２０７  接続確認コマンド
２１１  設定に関する定義データ
２１２  ＳＳＩＤ設定
２１３  チャンネル設定
２１４  ＩＰアドレス設定
２１５  サブネットマスク設定
２２０  定義データＢ
２４０  定義データＣ
２６０  設定マスター設定値情報
２６２  ＳＳＩＤ設定値
２６３  チャンネル設定値
２６４  ＩＰアドレス設定値
２６５  サブネットマスク設定値
２６８  アクセスポイント番号
２６９  設定項目
２８０  設定マスター設定済み情報
２８２  設定情報
２９０  設定マスター設定値定義と機種ごとの設定コマンド
２９１  設定マスター設定値定義
２９２  機種Ａ設定コマンド
３００  アクセスポイント機種Ａに関する設定値変換情報Ａ
３２０  アクセスポイント機種Ｂに関する設定値変換情報Ｂ
３４０  アクセスポイント機種Ｃに関する設定値変換情報Ｃ
１３４０  機種Ｄコマンド処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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