(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面と所定の距離を保つ距離基準部材を介して前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体に光を照射する光プリントヘッドであって、
発光素子アレイが搭載された実装基板と、
前記発光素子アレイから出射された光を前記像担持体上に結像させるレンズアレイと、
前記実装基板と前記レンズアレイとを保持するホルダと、
前記ホルダに備えられ、前記距離基準部材に当接する当接部材と、
を有し、
前記当接部材は、
前記レンズアレイの主走査方向の一方の側に備えられた第１部材と、
前記レンズアレイの主走査方向の他方の側に備えられた第２部材と、
を含み、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記像担持体に対向する方向において、所定の厚みで硬化された硬化性接着剤を介して前記ホルダに実装され、
前記硬化性接着剤の厚みにより前記像担持体と前記レンズアレイとの間の距離が設定される
ことを特徴とする光プリントヘッド。
【請求項２】
像担持体表面と所定の距離を保つ距離基準部材を介して前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体に光を照射する光プリントヘッドであって、
発光素子アレイが搭載された実装基板と、
前記発光素子アレイから出射された光を前記像担持体上に結像させるレンズアレイと、
前記実装基板と前記レンズアレイとを保持するホルダと、
前記ホルダに備えられ、前記距離基準部材に当接する当接部材と、
を有し、
前記当接部材は、前記ホルダと接触し、前記像担持体に対向する方向に弾性変形する弾性部を含み、
前記当接部材は、前記弾性部が前記方向に弾性変形し、前記方向において前記当接部材と前記ホルダとの間に硬化性接着剤が所定の厚みで硬化した状態で前記ホルダと接着し、
前記硬化性接着剤の厚みにより前記像担持体と前記レンズアレイとの間の距離が設定される
ことを特徴とする光プリントヘッド。
【請求項３】
像担持体表面と所定の距離を保つ距離基準部材を介して前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体に光を照射する光プリントヘッドであって、
発光素子アレイが搭載された実装基板と、
前記発光素子アレイから出射された光を前記像担持体上に結像させるレンズアレイと、
前記実装基板と前記レンズアレイとを保持するホルダと、
前記ホルダに備えられ、前記距離基準部材に当接し、所定の条件下で硬化する硬化性樹脂又は所定の条件下で硬化する硬化性接着剤を含む当接部材と、
前記当接部材の外周を囲うように備えられた保護リングと、
を有することを特徴とする光プリントヘッド。
【請求項４】
像担持体表面と所定の距離を保つ距離基準部材を介して前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体に光を照射する光プリントヘッドであって、
発光素子アレイが搭載された実装基板と、
前記発光素子アレイから出射された光を前記像担持体上に結像させるレンズアレイと、
前記実装基板と前記レンズアレイとを保持するホルダと、
前記ホルダに備えられ、前記距離基準部材に当接し、所定の条件下で硬化する硬化性樹脂又は所定の条件下で硬化する硬化性接着剤を含む当接部材と、
を有し、
前記当接部材は、ＵＶ光を透過する材料からなる
ことを特徴とする光プリントヘッド。
【請求項５】
前記硬化性樹脂は、ＵＶ光の照射により硬化するＵＶ硬化樹脂、加熱によって硬化する熱硬化樹脂、及び硬化促進剤により硬化する硬化樹脂のいずれかである
ことを特徴とする請求項３または４に記載の光プリントヘッド。
【請求項６】
前記硬化性接着剤は、ＵＶ光の照射により硬化するＵＶ硬化接着剤、加熱によって硬化する接着剤、及び硬化促進剤により硬化する接着剤のいずれかである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光プリントヘッド。
【請求項７】
前記ホルダは、支持面を有し、
前記当接部材は、前記支持面上に固定される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光プリントヘッド。
【請求項８】
前記ホルダは、窪みを有する支持面を有し、
前記当接部材は、前記窪み内において固定される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光プリントヘッド。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体に画像データに基づく光を照射する、請求項１から８のいずれか１項に記載の光プリントヘッドと
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光プリントヘッド、光プリントヘッドを備えた画像形成装置、及び光プリントヘッドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置における露光装置として、発光素子アレイが搭載された実装基板とレンズアレイ（例えば、ロッドレンズアレイ）とこれらを保持するホルダ（保持部材）とを有する光プリントヘッドが用いられている。ホルダは、スペーサを介して感光体ドラム（像担持体）に対向するように配置される。ホルダによって保持されているレンズアレイの表面と感光体ドラムの表面との間隔（距離）は、発光素子アレイから出射された光がレンズアレイによって感光体ドラムの表面に結像するように、設定される。従来の光プリントヘッドは、レンズアレイの表面と感光体ドラムの表面との間隔を適切な距離に設定するための偏心カムを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、距離を設定する機構である偏心カムを備えた光プリントヘッドは、構造が複雑であり、部品点数が多いので、製品コストが高いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コスト削減が可能な簡単な構造で、レンズアレイの表面と像担持体の表面との間隔を適切な距離に設定することができる光プリントヘッド、及びこの光プリントヘッドを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る光プリントヘッドは、像担持体表面と所定の距離を保つ距離基準部材を介して前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体に光を照射する光プリントヘッドであって、発光素子アレイが搭載された実装基板と、前記発光素子アレイから出射された光を前記像担持体上に結像させるレンズアレイと、前記実装基板と前記レンズアレイとを保持するホルダと、前記ホルダに備えられ、前記距離基準部材に当接する当接部材と、を有し、前記当接部材は、前記レンズアレイの主走査方向の一方の側に備えられた第１部材と、前記レンズアレイの主走査方向の他方の側に備えられた第２部材と、を含み、前記第１部材及び前記第２部材は、前記像担持体に対向する方向において、所定の厚みで硬化された硬化性接着剤を介して前記ホルダに実装され、前記硬化性接着剤の厚みにより前記像担持体と前記レンズアレイとの間の距離が設定されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に画像データに基づく光を照射する、前記光プリントヘッドとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光プリントヘッドを簡単な構造にすることができるので、光プリントヘッド及び画像形成装置の低コスト化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の１Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）の１Ｃ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る光プリントヘッド、スペーサ、及び感光体ドラムを概略的に示す斜視図（図１（ａ）の１Ｂ部の断面図を含む）である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る光プリントヘッド、スペーサ、及び感光体ドラムを概略的に示す斜視図（図１（ａ）の１Ｃ部の断面図を含む）である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る光プリントヘッド及び感光体ドラムを概略的に示す斜視図（図１（ａ）のＳ４−Ｓ４線で切る断面図を含む）である。
【図５】図５（ａ）から（ｃ）は、実施の形態１に係る光プリントヘッドの当接部材の製造工程を示す斜視図（断面図を含む）である。
【図６】図６（ａ）から（ｅ）は、実施の形態１に係る光プリントヘッドの当接部材の製造工程を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、実施の形態１の変形例に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の７Ｃ部の拡大斜視図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）の７Ｃ部（当接部材を含む）の拡大斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例に係る光プリントヘッド、スペーサ、及び感光体ドラムを概略的に示す斜視図（図７（ａ）の７Ｂ部の断面図を含む）である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の実施の形態２に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の９Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）の９Ｃ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施の形態２の変形例に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の１０Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の１０Ｃ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の実施の形態３に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の１１Ｂ部の拡大斜視図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）の１１Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。
【図１２】図１２（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態３に係る光プリントヘッドの当接部材及び保護リングの製造工程を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、実施の形態３の変形例に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の１３Ｂ部の拡大斜視図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）の１３Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。
【図１４】図１４（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態３の変形例に係る光プリントヘッドの当接部材及び保護リングの製造工程を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５をＳ１６−Ｓ１６線で切る断面図である。
【図１７】図１７は、図１５をＳ１７−Ｓ１７線で切る断面図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４に係る光プリントヘッドの要部の構造を概略的に示す断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、実施の形態４に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図２０（ｂ）は、実施の形態４に係る光プリントヘッドの当接部材の製造工程を概略的に示す斜視図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４に係る光プリントヘッドの当接部材の製造工程を概略的に示す断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す断面図である。
【図２３】図２３は、実施の形態５に係る光プリントヘッドの要部の構造を概略的に示す斜視図（図２２をＳ２３−Ｓ２３線で切る断面図を含む）である。
【図２４】図２４は、実施の形態５に係る光プリントヘッドの要部の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図２５】図２５は、実施の形態５に係る光プリントヘッドの製造工程を概略的に示す断面図である。
【図２６】図２６は、実施の形態５に係る光プリントヘッドの製造工程を概略的に示す断面図である。
【図２７】図２７は、実施の形態５の変形例に係る光プリントヘッドの製造工程を概略的に示す断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態６に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態に係る光プリントヘッド、この光プリントヘッドを備えた画像形成装置、及び光プリントヘッドの製造方法を、図面を参照して説明する。図には、ｘｙｚ直交座標系の座標軸が示される。ｘ軸は、実施の形態に係る光プリントヘッドの長手方向（主走査方向）の座標軸である。ｙ軸は、光プリントヘッドの幅方向（副走査方向）の座標軸である。ｚ軸は、光プリントヘッドの光出射方向の座標軸である。また、図において、同等の構成要素には、同じ符号が付されている。
【００１２】
《１》実施の形態１
《１−１》実施の形態１の構造
図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る光プリントヘッド１００の構造を概略的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の１Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）の１Ｃ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。図２は、光プリントヘッド１００、距離基準部材としてのスペーサ１５１、及び像担持体としての感光体ドラム１６０を概略的に示す斜視図（１Ｂ部の断面図を含む）である。図３は、光プリントヘッド１００、スペーサ１５２、及び感光体ドラム１６０を概略的に示す斜視図（１Ｃ部の断面図を含む）である。また、図４は、光プリントヘッド１００及び感光体ドラム１６０を概略的に示す斜視図（図１（ａ）をＳ４−Ｓ４線で切る断面図を含む）である。
【００１３】
図２から図４に示されるように、光プリントヘッド１００は、１組のスペーサ１５０（実施の形態１においては、スペーサ１５１，１５２）を介して感光体ドラム１６０に対向して配置され、感光体ドラム１６０の表面に光を照射する露光装置である。図４に示されるように、光プリントヘッド１００は、ｘ方向に配列された複数の発光素子を含む発光素子アレイ（複数の発光素子アレイチップ）１１１が搭載された実装基板１１０と、発光素子アレイ１１１から出射された光を感光体ドラム１６０の表面に結像させるレンズアレイ１２０と、実装基板１１０とレンズアレイ１２０とを保持する保持部材としてのホルダ（レンズホルダ）１３０とを有している。レンズアレイ１２０は、例えば、規則的に配列された複数のマイクロレンズ（正立等倍結像レンズ）を有するマイクロレンズアレイである。レンズアレイ１２０の一例として、ロッドレンズアレイであるセルフォックレンズアレイ（ＳＬＡ）（登録商標）がある。図４に示されるように、レンズアレイ１２０の発光素子アレイ１１１側の端面（裏面）である第１面１２１は、光入射面である。レンズアレイ１２０の感光体ドラム１６０側の端面（表面）である第２面１２２は、光出射面である。
【００１４】
また、図１（ａ）から（ｃ）に示されるように、光プリントヘッド１００は、ホルダ１３０に備えられた当接部として樹脂製の第１部材及び第２部材としての当接部材１４０（１４１，１４２，１４３）を有している。図２に示されるように、第１部材としての当接部材１４１は、スペーサ１５１の−ｚ方向の端部に当接する。図３に示されるように、第２部材としての当接部材１４２及び第３部材としての当接部材１４３は、スペーサ１５２の−ｚ方向の端部１５２ａ，１５２ｂにそれぞれ当接する。当接部材１４１，１４２，１４３と、感光体ドラム１６０の表面を摺動するスペーサ１５１，１５２とによって、レンズアレイ１２０の第２面１２２と感光体ドラム１６０の表面１６１との間隔（距離）Ｌｉ（図４に示される）が設定される。具体的には、当接部材１４１，１４２，１４３として硬化性樹脂、例えば、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を用い、当接部材が硬化する前の樹脂材料の状態で、発光素子の像（感光体ドラム１６０の表面１６１に対応する位置における光像）を光像測定装置で観測しながら、硬化する前の樹脂材料の厚みを適正値に設定（すなわち、観測されている光像が適正になるように樹脂材料の厚みを設定）し、厚みが適正値に設定された状態で紫外光を照射して樹脂材料を硬化させ、硬化後の樹脂材料である当接部材１４１，１４２，１４３を形成する。ＵＶ硬化樹脂としては、例えば、アクリル樹脂系材料又はエポキシ樹脂系材料などを用いることができる。また、ＵＶ硬化樹脂のガラス転移温度は、望ましくは、５０℃以上である。なお、間隔Ｌｉの設定方法の詳細については、後述の図５（ａ）から（ｃ）及び図６（ａ）から（ｅ）において説明する。
【００１５】
ホルダ１３０は、感光体ドラム１６０と対向する面（レンズ支持面）１３１に、レンズアレイ１２０が挿入されるためのｘ方向に長尺な開口部（貫通孔であるスリット部）１３２が備えられている。レンズアレイ１２０は、長手方向をｘ方向に平行にして、開口部１３２内に挿入され、接着剤（例えば、ＵＶ接着剤）によりホルダ１３０の支持面１３１に固定される。また、トナーなどのような異物がホルダ１３０内（発光素子アレイ１１１側）に侵入することを防ぐために、レンズアレイ１２０の周囲に、ホルダ１３０の開口部１３２を封止する封止材１３３を備えることが望ましい。封止材１３３は、例えば、シリコーンを主成分とする。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）及び図２に示されるように、実施の形態１において、当接部材１４１は、ホルダ１３０の一方の端部１３４側において、支持面１３１上に形成（固定）される。また、図１（ａ）、（ｃ）及び図３に示されるように、当接部材１４２，１４３は、ホルダ１３０の他方の端部１３５側において、支持面１３１上に形成（固定）される。また、当接部材１４２，１４３は、支持面１３１上においてｙ方向に整列している。このように、３つの当接部材１４１，１４２，１４３の３箇所で、ホルダ１３０と感光体ドラム１６０との間の間隔（距離）Ｌｉを設定することによって、ｘ方向の仮想的な軸線を中心とする光プリントヘッド１００の回転変位（回転方向のがたつき）を抑制することができる。なお、当接部材１４２のｘ方向の位置と当接部材１４３のｘ方向の位置とは、異なってもよい。
【００１７】
また、図１（ｂ）、（ｃ）、図２、及び図３に示されるように、実施の形態１において、当接部材１４１，１４２，１４３は、ホルダ１３０の支持面１３１の表面上に直接形成されている。また、当接部材１４１，１４２，１４３の厚み（ｚ方向の厚み）は、例えば、１ｍｍ以下である。
【００１８】
ホルダ１３０は、例えば、金属板を加工（穴開け及び折り曲げ加工など）することによって形成された板金構造を持つ。ホルダ１３０は、加工された金属板の代わりに、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（Ｓｔｙｒｅｎｅ−ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）、液晶ポリマー、又は、アルミダイカストから構成することもできる。
【００１９】
実装基板１１０は、例えば、プリント配線基板上にダイボンディングペーストを介して発光素子アレイ（整列された複数の発光素子アレイチップ）１１１を実装することによって製造されたＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）である。実装基板１１０の主要部であるプリント配線基板は、ガラスエポキシ樹脂基板をコア材とした銅貼積層板をパターニングすることより形成される。発光素子アレイ１１１は、例えば、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有するＬＥＤアレイ、又は、複数の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子を有する有機ＥＬアレイなどである。具体的に言えば、発光素子アレイ１１１としては、例えば、ＧａＡｓ（ガリウム・ヒ素）を主材料とする単結晶半導体よりなるＬＥＤアレイ又はＧａＮ（窒化ガリウム）を主材料とする単結晶半導体から形成されるＬＥＤアレイを用いることができる。発光素子アレイ１１１の光出射面がレンズアレイ１２０の第１面１２１と間隔（距離）Ｌｏを開けて対向するように、実装基板１１０は、接着剤（例えば、ＵＶ接着剤）を用いてホルダ１３０の内壁に位置決め固定されている。なお、実装基板１１０をホルダ１３０に固定する方法としては、ホルダ１３０の内壁によって、実装基板１１０を幅方向（ｙ方向）に挟み付けて保持する方法もある。
【００２０】
当接部材１４１，１４２，１４３の厚みの設定（調整）を行った後に、レンズアレイ１２０の第２面（表面）１２２と感光体ドラム１６０の表面１６１との間隔（距離）Ｌｉと、レンズアレイ１２０の第１面（裏面）１２１と発光素子アレイ１１１の光出射面（表面）との間隔（距離）Ｌｏとが、等しくなる（略等しくなる）ように、実装基板１１０及びレンズアレイ１２０は、ホルダ１３０に固定されている。なお、レンズアレイ１２０の焦点距離ばらつき、及び実装基板１１０の固定位置ばらつき、ホルダ１３０の支持面１３１の平面度ばらつきなどにより、感光体ドラム１６０の表面１６１の結像位置が、設計位置から僅かにずれる。このため、当接部材１４１，１４２，１４３が焦点調整（結像位置調整）機構として機能するように、当接部材１４１，１４２，１４３を形成するプロセスは以下のように行われる。
【００２１】
先ず、図４において、レンズアレイ１２０及び実装基板１１０をホルダ１３０に固定し、距離Ｌｉが距離Ｌｏよりも僅かに短い（Ｌｉ＜Ｌｏ）ように、ホルダ１３０を配置する。次に、感光体ドラム１６０の表面１６１の位置に発光素子アレイ１１１から出射された光が結像するように、光像測定装置（図示せず）を用いて結像位置を確認しながら距離Ｌｉを調整し、適切な距離Ｌｉの状態を保持しながら当接部材用の樹脂材料を硬化させて、当接部材１４１，１４２，１４３をホルダ１３０の支持面１３１に直接形成する。そして、発光素子アレイ１１１の光出射面にトナーなどの異物が付着しないようにするために、レンズアレイ１２０とホルダ１３０との間隙を封止材１１３を用いて封止する。封止材１１３は、例えば、シリコーンを主成分とする。
【００２２】
《１−２》実施の形態１の製造方法
当接部材１４１，１４２，１４３とスペーサ１５１，１５２とを介して感光体ドラム１６０に対向して配置され、感光体ドラム１６０に光を照射する光プリントヘッド１００の製造方法を説明する。先ず、発光素子アレイ１１１が搭載された実装基板１１０と発光素子アレイ１１１から出射された光を結像させるレンズアレイ１２０とを保持するホルダ１３０における、当接部材１４１，１４２，１４３が当接する予定の位置に、硬化前の硬化性樹脂であるＵＶ硬化樹脂を付与する。次に、レンズアレイ１２０で結像する像を観測装置で観測し、観測された像に基づいて、ＵＶ硬化樹脂の厚さを調整し、次に、ＵＶ硬化樹脂を硬化させることによって、ＵＶ硬化樹脂から構成された当接部材１４１，１４２，１４３の高さを設定する。
【００２３】
次に、当接部材１４１，１４２，１４３の厚みの設定（調整）方法を詳細に説明する。図５（ａ）から（ｃ）は、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００の当接部材１４１，１４２，１４３の製造工程を示す斜視図（断面図を含む）である。当接部材１４１，１４２，１４３の製造においては、まず、レンズアレイ１２０及び実装基板１１０をホルダ１３０に固定し、レンズアレイ１２０の周辺及び実装基板１１０の裏面を封止材１１３で封止する。また、図５（ａ）に示されるように、光プリントヘッド１００の端部を封止するために、封止プレート１１４を実装基板１１０のｘ方向の両端に突き当てるように備える。
【００２４】
次に、図５（ａ）に示されるように、光プリントヘッド１００を、ホルダ１３０の裏面からバネガイド１７１に支持されたバネ１７２で支えるように、セットする。そして、当接部材１４１形成用のＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）をホルダ１３０の支持面１３１上におけるスペーサ１５１と対峙する位置にディスペンス（供給）する。同様に、当接部材１４２，１４３形成用のＵＶ硬化樹脂をホルダ１３０の支持面１３１上におけるスペーサ１５２と対峙する位置にディスペンスする。このときのＵＶ硬化樹脂の高さ（ｚ方向の厚さ）は、最終的な当接部材１４１，１４２，１４３の高さ（厚さ）よりも高い（厚い）ことが望ましい。また、硬化前のＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）は、後の工程で、当接プレートと挟み込まれるように高さ調整されるため、ホルダ１３０の副走査方向（ｙ方向）にはみ出さない量に調整されることが望ましい。
【００２５】
次に、図５（ｂ）に示されるように、ホルダ１３０の支持面１３１が、高さ調整ピン１７３の−ｚ方向の先端１７３ａと突き当たるように、バネ１７２により光プリントヘッド１００を＋ｚ方向に押し上げる。その際、硬化前のＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）は、突き当てプレート１７４により押し潰された平板形状となる。突き当てプレート１７４の下面１７５には、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）をＵＶ硬化させた後に容易に離型できるようにするための離型処理面１７５が形成されている。離型処理面１７５は、突き当てプレート１７４の表面（図５（ｂ）における下面）にシリコーン又はフッ素をコーティングすることにより形成することができる。また、図５（ｂ）に示されるＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）の突き当て面となる離型処理面１７５の高さ（ｚ方向の位置）は、感光体ドラム１６０の周辺部に当接するスペーサ（図２における１５１、又は図３における１５２）の−ｚ方向の端部位置（図２における端部１５１ａ、又は図３における端部１５２ａ，１５２ｂ）に一致する。また、図５（ｂ）に示されるように、光像測定装置における感光体ドラム１６０の表面１６１の仮想位置（図５（ｂ）における一点鎖線）１７６の高さ位置（ｚ方向の位置）は、画像形成装置における感光体ドラム１６０の表面１６１の高さ位置（図２、図４における表面１６１のｚ方向の位置、図３における表面１６２のｚ方向の位置）と一致する。そして、光像測定装置を用いて結像状態を確認しながら、感光体ドラム１６０の表面１６１の仮想位置で結像するように高さ調整ピン１７３を上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動することで、感光体ドラム１６０の表面１６１の仮想位置１７６からレンズアレイ１２０の第２面１２２までの距離Ｌｉ（図４）の調整を行う。
【００２６】
そして、調整された距離Ｌｉ（図４）を保持した状態において、ＵＶ光源１７７により突き当てプレート１７４を透過してＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）にＵＶ光を照射することで、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を硬化させる。なお、ＵＶ照射の際に、突き当てプレート１７４を透過してＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を硬化させる必要があるため、突き当てプレート１７４は、透明材料（例えば、透明なガラス）で形成されていることが望ましい。
【００２７】
次に、図５（ｃ）に示されるように、硬化された当接部材１４１（及び図１（ａ）、（ｃ）に示される当接部材１４２、１４３）を離型処理面１７５から離型する。
【００２８】
図６（ａ）から（ｅ）は、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００の当接部材１４１の製造工程を示す断面図である。まず、図６（ａ）に示されるように、ホルダ１３０の支持面１３１にディスペンサを用いてＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）をディスペンスする。この工程は、図５（ａ）の工程に対応する。
【００２９】
次に、図６（ｂ）又は（ｃ）に示されるように、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）に突き当てプレート１７４の離型処理面１７５を当接させる。ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）の厚みの調整方法としては、図６（ｂ）に示されるように、ホルダ１３０を＋ｚ方向（一方向）に押し上げる調整方法と、図６（ｃ）に示されるように、ホルダ１３０を＋ｚ方向及び−ｚ方向（上下方向）に移動させる（振る）調整方法とがある。図６（ｂ）の場合には、ホルダ１３０を一方向に押し上げる際、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を離型処理面１７５に対して押し付けることで押し潰し、離型処理面１７５とホルダ１３０との隙間の厚さに等しい高さ（厚さ）のＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）が形成される。図６（ｃ）に示される場合には、一度、離型処理面１７５に対してＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を＋ｚ方向に移動させて大きく押し潰した状態を作り、その後、ホルダ１３０を引き離すことで高さ調整を行っている。この際、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）の離型処理面１７５に対する表面張力を用いて、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を引っ張り上げることで、ホルダ１３０の上下方向の調整にＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を追従させることができる。なお、ＵＶ硬化樹脂（図６（ａ）における１４１ａなど）の高さがばらつき、最終的な当接部材１４１の高さ（図６（ｄ）における１４１ａの厚さ）を確保することが困難な場合は、図６（ｃ）が望ましい。
【００３０】
次に、図６（ｄ）に示されるように、調整高さ（ＵＶ硬化樹脂の厚さ）を保った状態で、ＵＶ光源１７７により突き当てプレート１７４を透過してＵＶ光を照射して、ＵＶ硬化樹脂（１４１ａなど）を硬化させる。図６（ｂ）、（ｃ）及び図６（ｄ）の工程は、図５（ｂ）の工程に対応する。
【００３１】
次に、図６（ｅ）に示されるように、ホルダ１３０を−ｚ方向に移動させることで、当接部材１４１から離型処理面１７５を離型する。なお、当接部材１４２，１４３の形成方法は、当接部材１４１の形成方法と同じである。
【００３２】
《１−３》実施の形態１の効果
実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、スペーサ１５１，１５２と当接する光プリントヘッド１００の当接部を樹脂製の当接部材１４１，１４２，１４３により形成することができ、かつ、当接部材１４１，１４２，１４３をホルダ１３０の支持面１３１上に直接形成することができる。このため、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００は、従来の構造に比べて、部品点数を大幅に削減することができる。また、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００は、部品点数の削減により、組立工数を大幅に削減することができる。
【００３３】
また、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、ホルダ１３０の支持面１３１の平坦箇所に直接、当接部材１４１，１４２，１４３を形成（固定）することができるため、ホルダ１３０を単純な板金構造により形成することができる。このため、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、調整部材を設置するためにホルダに予め加工が必要であった従来の構造に比べ、コストを低減することができる。
【００３４】
さらに、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、ＵＶ硬化樹脂をホルダ１３０の支持面１３１上に直接供給して硬化させることで当接部材１４１，１４２，１４３を形成しているので、距離Ｌｉを調整した後に調整部材に接着剤を供給する工程を有する従来技術に比べ、製造における工数を削減することができる。このため、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、当接部材１４１，１４２，１４３を用いることで、大幅にコストを削減することができる。
【００３５】
さらにまた、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、当接部材１４１，１４２，１４３は、ホルダ１３０上に、１ｍｍ以下と非常に薄く形成することができるため、光プリントヘッド１００の周囲の温度の変化に対する感光体ドラム１６０とレンズアレイ１２０との距離Ｌｉの変動を、従来の構造よりも小さくすることができる。このため、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００によれば、特性を安定させることができる。
【００３６】
《１−４》実施の形態１の変形例
図７（ａ）は、実施の形態１の変形例に係る光プリントヘッド１００ａの構造を概略的に示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の７Ｃ部の拡大斜視図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）の７Ｃ部（当接部材を含む）の拡大斜視図である。図７（ａ）から（ｃ）において、図１（ａ）、（ｃ）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１（ａ）、（ｃ）に示される符号と同じ符号が付される。また、図８は、実施の形態１の変形例に係る光プリントヘッド１００ａ、スペーサ１５３、及び感光体ドラム１６０を概略的に示す斜視図（図７（ａ）の７Ｂ部の断面図を含む）である。図８において、図３に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図３に示される符号と同じ符号が付される。
【００３７】
実施の形態１の変形例に係る光プリントヘッド１００ａは、ホルダ１３０ａの支持面１３１の端部１３５側に支持面１３１ａの幅を広くした幅広部（迫り出し部）１３６を有する点及び幅広部１３６の幅方向（ｙ方向）の両端近傍に樹脂製の当接部材１４２ａ，１４３ａを備えた点において、支持面１３１の幅が一定である実施の形態１に係る光プリントヘッド１００と異なる。光プリントヘッド１００ａの当接部材１４２ａ，１４３ａは、取り付け位置がホルダ１３０ａの支持面１３１ａの幅広部１３６の両端に配置されていること以外の点において、光プリントヘッド１００の当接部材１４２，１４３とそれぞれ同じである。光プリントヘッド１００ａの当接部材１４２ａ，１４３ａの中心位置の間隔Ｄは、光プリントヘッド１００の当接部材１４２，１４３の中心位置の間隔よりも広い。なお、光プリントヘッド１００ａと感光体ドラム１６０との間に置かれるスペーサ１５３は、当接部材１４２ａ，１４３ａの区置に対応する位置に−ｚ方向の端部１５３ａ，１５３ｂを有する。
【００３８】
実施の形態１の変形例において、当接部材１４１は、ホルダ１３０ａの一方の端部１３４側において、支持面１３１ａ上に形成（固定）される。また、図７（ａ）、（ｃ）及び図８に示されるように、当接部材１４２ａ，１４３ａは、ホルダ１３０ａの他方の端部１３５側において、支持面１３１ａ上に形成（固定）される。また、当接部材１４２ａ，１４３ａは、支持面１３１ａ上においてｙ方向に整列している。このように、３つの当接部材１４１，１４２ａ，１４３ａの３箇所で、ホルダ１３０ａと感光体ドラム１６０との間の間隔（距離）Ｌｉを設定することによって、光プリントヘッド１００ａのがたつきを抑制することができる。なお、当接部材１４２ａのｘ方向の位置と当接部材１４３ａのｘ方向の位置とは、異なってもよい。
【００３９】
以上に説明したように、実施の形態１の変形例に係る光プリントヘッド１００ａによれば、当接部材１４２ａ，１４３ａの中心位置の間隔Ｄを大きくしたので、ｘ方向の仮想的な軸線を中心とする光プリントヘッド１００ａの回転変位（回転方向のがたつき）をより一層抑制することができる。
【００４０】
上記以外の点において、変形例に係る光プリントヘッド１００ａは、光プリントヘッド１００と同じである。
【００４１】
なお、光プリントヘッド１００における当接部材１４２，１４３は、１個のｙ方向に長い当接部材であってもよい。同様に、光プリントヘッド１００ａにおける当接部材１４２ａ，１４３ａは、１個のｙ方向に長い当接部材であってもよい。
【００４２】
《２》実施の形態２
《２−１》実施の形態２の構造
図９（ａ）は、本発明の実施の形態２に係る光プリントヘッド２００の構造を概略的に示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の９Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）の９Ｃ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。図９（ａ）から（ｃ）において、図１（ａ）から（ｃ）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１（ａ）から（ｃ）に示される符号と同じ符号が付される。実施の形態２に係る光プリントヘッド２００は、ホルダ２３０の支持面２３１の当接部材２４１，２４２，２４３形成位置に貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃを備えている点及び当接部材２４１，２４２，２４３が貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃを埋めるように且つ貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ上に形成されている点において、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００と異なる。貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃの径は、例えば、２ｍｍ以下とすることができる。
【００４３】
光プリントヘッド２００のホルダ２３０の支持面２３１に形成された第１部材としての当接部材２４１及び第２部材としての当接部材２４２及び第３部材としての２４３は、実施の形態１における当接部材１４１，１４２，１４３と同等の機能を有する。当接部材２４１，２４２，２４３は、例えば、ディスペンサにより、ホルダ２３０の支持面２３１上の貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃに硬化前の硬化性樹脂であるＵＶ硬化樹脂をディスペンス（充填）し、その後、図５（ａ）から（ｃ）及び図６（ａ）から（ｅ）に示される工程と同様の工程で、ＵＶ硬化樹脂を硬化させることによって、形成することができる。硬化前のＵＶ硬化樹脂が貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃを貫通し、実装基板１１としてのＣＯＢの上面に飛散しないようにするため、硬化前のＵＶ硬化樹脂を供給するディスペンサのディスペンスノズルの開口径は、貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃよりも大きな径であることが望ましい。
【００４４】
《２−２》実施の形態２の効果
実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、当接部材２４１，２４２，２４３は、ホルダ２３０における貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃに嵌合するように形成されて硬化しているので、当接部材２４１，２４２，２４３の横方向（支持面２３１に平行な方向）のせん断力に対する強度を大幅に向上させることができる。
【００４５】
実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、スペーサと当接する光プリントヘッド２００の当接部を樹脂製の当接部材２４１，２４２，２４３により形成することができ、かつ、当接部材２４１，２４２，２４３をホルダ２３０の支持面２３１に形成することができる。このため、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００は、従来の構造に比べて、部品点数を大幅に削減することができる。また、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００は、部品点数の削減により、組立工数を大幅に削減することができる。
【００４６】
また、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、ホルダ２３０の支持面２３１の貫通孔２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ箇所に直接、当接部材２４１，２４２，２４３を形成（固定）することができるため、ホルダ２３０を単純な板金構造により形成することができる。このため、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、調整部材を設置するためにホルダに予め加工が必要であった従来の構造に比べ、コストを低減することができる。
【００４７】
さらに、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、ＵＶ硬化樹脂をホルダ２３０の支持面２３１上に直接供給して硬化させることで当接部材２４１，２４２，２４３を形成しているので、距離Ｌｉを調整した後に調整部材に接着剤を供給する工程を有する従来技術に比べ、製造における工数を削減することができる。このため、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、当接部材２４１，２４２，２４３を用いることで、大幅にコストを削減することができる。
【００４８】
さらにまた、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、当接部材２４１，２４２，２４３は、ホルダ２３０上に、非常に薄く形成することができるため、光プリントヘッド２００の周囲の温度の変化に対する感光体ドラム１６０とレンズアレイ１２０との距離Ｌｉの変動を、従来の構造よりも小さくすることができる。このため、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００によれば、特性を安定させることができる。
【００４９】
《２−３》実施の形態２の変形例
図１０（ａ）は、実施の形態２の変形例に係る光プリントヘッド２００ａの構造を概略的に示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の１０Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の１０Ｃ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。図１０（ａ）から（ｃ）において、図９（ａ）から（ｃ）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図９（ａ）から（ｃ）に示される符号と同じ符号が付される。実施の形態２の変形例に係る光プリントヘッド２００ａは、ホルダ２３０ａの面２３２の当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａ形成位置に窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃを備えている点及び当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａが窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃを埋めるように形成されている点において、実施の形態２に係る光プリントヘッド２００と異なる。
【００５０】
光プリントヘッド２００ａのホルダ２３０ａの面２３２に形成された当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａは、実施の形態１における当接部材１４１，１４２，１４３と同等の機能を有する。当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａは、例えば、ディスペンサにより、ホルダ２３０ａの面２３２上の窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃに硬化前のＵＶ硬化樹脂をディスペンス（充填）し、その後、図５（ａ）から（ｃ）及び図６（ａ）から（ｅ）に示される工程と同様の工程で、ＵＶ硬化樹脂を硬化させることによって、形成することができる。当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａの直径は、窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃよりも大きく、当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａを構成するＵＶ硬化樹脂は、窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃ内に充填されるように形成されている。
【００５１】
以上に説明したように、実施の形態２の変形例に係る光プリントヘッド２００ａによれば、当接部材２４１ａ，２４２ａ，２４３ａが形成されるホルダ２３０ａの面２３２に窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃ５を形成しているので、ＵＶ硬化樹脂を窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃにディスペンスする際に、実装基板１１０の表面にＵＶ硬化樹脂を飛散させることはない。
【００５２】
なお、光プリントヘッド２００における貫通孔２３１ｂ，２３１ｃを１つの貫通孔とし、当接部材２４２，２４３を１個のｙ方向に長い当接部材としてもよい。同様に、光プリントヘッド２００ａにおける窪み２３２ｂ，２３２ｃを１つの窪みとし、当接部材２４２ａ，２４３ａを１個のｙ方向に長い当接部材としてもよい。
【００５３】
上記以外の点において、変形例に係る光プリントヘッド２００ａは、光プリントヘッド２００と同じである。
【００５４】
また、光プリントヘッド２００及び２００ａに、図７（ｃ）に示されるような、幅広部を適用することも可能である。
【００５５】
なお、光プリントヘッド２００の窪み２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ及び光プリントヘッド２００ａの窪み２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃは、ホルダ２３０及び２３０ａに対する突き出し加工によって形成することができるが、ホルダ２３０及び２３０ａは、アルミダイカスト、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、液晶ポリマーからなる樹脂などにより形成することもできる。
【００５６】
《３》実施の形態３
《３−１》実施の形態３の構造
図１１（ａ）は、本発明の実施の形態３に係る光プリントヘッドの構造を概略的に示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の１１Ｂ部の拡大斜視図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）の１１Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。図１１（ａ）から（ｃ）において、図１（ａ）から（ｃ）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１（ａ）から（ｃ）に示される符号と同じ符号が付される。実施の形態３に係る光プリントヘッド３００は、ホルダ３３０の支持面３３１の第１部材としての当接部材３４１及び第２部材としての当接部材３４２の外周を囲うように低弾性シリコーン材料を用いた保護リング３４３，３４４がそれぞれ形成されている点において、実施の形態１に係る光プリントヘッド１００と異なる。図１１（ａ）に示されるように、当接部材３４２の平面形状はｙ方向に長い楕円形状であるが、当接部材３４２及び保護リング３４４を、図１に示される当接部材１４２，１４３と同様な平面形状が円状の２個の当接部材と低弾性シリコーン材料を用いた保護リングとに置き替えてもよい。
【００５７】
当接部材３４１，３４２は、ホルダ３３０上に直接、硬化性樹脂としてのＵＶ硬化樹脂をディスペンスし、ＵＶ光を照射することで硬化させて形成される。当接部材３４１，３４２の形成方法は、図５（ａ）から（ｃ）及び図６（ａ）から（ｅ）に示される実施の形態１の方法と同様である。保護リング３４３，３４４は、当接部材３４１，３４２の周囲を囲うようにホルダ３３０の支持面３３１上に密着するように形成される。
【００５８】
図１２（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態３に係る光プリントヘッド３００の当接部材３４１及び保護リング３４３の製造工程を示す斜視図である。保護リング３４３の形成に際しては、ホルダ３３０の支持面３３１に、実施の形態１と同様の方法で、当接部材３４１，３４２を形成する。次に、低弾性シリコーン剤を供給するディスペンサのディスペンスノズル３５０を当接部材３４１又は３４２の外周に沿って回転させながら低弾性シリコーン剤をディスペンス（供給）することで、保護リング３４３，３４４を形成する。
【００５９】
《３−２》実施の形態３の効果
実施の形態３に係る光プリントヘッド３００によれば、当接部材３４１，３４２の外周に低弾性シリコーンより成る保護リング３４３，３４４を形成することにより、当接部材３４１，３４２にスペーサ（図２の１５１及び図３の１５２に対応する部材）が当接したときに、当接部材３４１，３４２の端部（例えば、角部（縁部））に損傷（欠け）を生じ難くしている。また、当接部材３４１，３４２の損傷によって発生する破砕片（破砕粒）が発生したとしても、保護リング３４３，３４４により封止されているため、破砕片が飛散して感光体ドラム１６０の表面に付着する可能性は低減される。
【００６０】
実施の形態３に係る光プリントヘッド３００は、従来の構造に比べて、部品点数を大幅に削減することができ、また、部品点数の削減により、組立工数を大幅に削減することができる。
【００６１】
また、実施の形態３に係る光プリントヘッド３００によれば、ホルダ３３０を単純な板金構造により形成することができるため、従来の構造に比べ、コストを低減することができる。
【００６２】
さらにまた、実施の形態３に係る光プリントヘッド２００によれば、当接部材３４１，３４２，３４３は、ホルダ３３０上に、非常に薄く形成することができるため、温度の変化に対する感光体ドラム１６０とレンズアレイ１２０との距離Ｌｉの変動を、小さくすることができ、特性を安定させることができる。
【００６３】
《３−３》実施の形態３の変形例
図１３（ａ）は、実施の形態３の変形例に係る光プリントヘッド３００ａの構造を概略的に示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の１３Ｂ部の拡大斜視図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）の１３Ｂ部の拡大斜視図（断面図を含む）である。図１３（ａ）から（ｃ）において、図１１（ａ）から（ｃ）に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１１（ａ）から（ｃ）に示される符号と同じ符号が付される。実施の形態３の変形例に係る光プリントヘッド３００ａは、ホルダ３３０ａの支持面３３１ａが窪み（図１３（ｃ）及び図１４における３３２）を有する点、及び、当接部材３４１ａ，３４２ａが支持面３３１ａに形成された窪み内に形成される点において、実施の形態３に係る光プリントヘッド３００と異なる。図１３（ａ）に示されるように、当接部材３４２ａの平面形状はｙ方向に長い楕円形状であるが、当接部材３４２ａ及び保護リング３４４ａを、図１に示される当接部材１４２，１４３と同様な平面形状が円状の２個の当接部材と低弾性シリコーン材料を用いた保護リングとに置き替えてもよい。
【００６４】
光プリントヘッド３００ａにおいては、当接部材３４１ａ，３４２ａがホルダ３３０ａの支持面３３１ａの窪み内に形成されており、窪みの底面と接着するように、かつ窪みの底面径よりも小さい径となるように形成され、当接部材３４１ａ，３４２ａと窪みとの間の隙間に充填されるように保護リング（３４３ａなど）が当接部材３４１ａ，３４２ａ外周に形成されている。当接部材３４１ａ，３４２ａの形成方法は、図５（ａ）から（ｃ）及び図６（ａ）から（ｅ）に示される実施の形態１の方法と同様である。
【００６５】
図１４（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態３の変形例に係る光プリントヘッド３００ａの当接部材及び保護リングの製造工程を示す斜視図である。まず、ホルダ３３０ａの支持面３３１ａに、当接部材３０３を形成する予定箇所に窪み（３３２など）を突き出し加工により形成する。次に、窪み（３３２など）の底面に当接部材３４１又は３４２を形成する。そして、ディスペンスノズル３５０を当接部材の外周に沿って移動させながら低弾性シリコーン剤をディスペンスすることで、保護リング（３４３ａなど）を形成する。低弾性シリコーン剤の粘性が極めて低い場合（例えば、５［Ｐａ・ｓ］以下の場合）には、ディスペンスノズル３５０を当接部材外周に沿って移動させずに、低弾性シリコーン剤の流れを利用して当接部材の周囲の窪み（３３２など）内に充填することもできる。
【００６６】
以上に説明したように、実施の形態３の変形例に係る光プリントヘッド３００ａによれば、当接部材３４１ａ，３４２ａが形成されるホルダ３３０ａの支持面３３１に窪み（３３２など）を形成しているので、ＵＶ硬化樹脂を窪み（３３２など）にディスペンスする際に、実装基板１１０の表面にＵＶ硬化樹脂を飛散させる事態は生じ難い。
【００６７】
また、光プリントヘッド３００ａでは、当接部材３４１ａ，３４２ａと窪み（３３２など）との間の空隙を低弾性シリコーンで充填するように保護リング（３４３ａなど）を形成するので、当接部材３４１ａ，３４２ａの外周にしっかりと密着した形で保護リングを形成することができる。さらに、低弾性シリコーンの粘性が極めて低い場合においては、ディスペンスノズルを当接部材３４１ａ，３４２ａの外周に沿って回転することなく、低弾性シリコーンの流れを利用して保護リング（３４３ａなど）を形成することができる。
【００６８】
上記以外の点において、変形例に係る光プリントヘッド３００ａは、光プリントヘッド３００と同じである。
【００６９】
また、光プリントヘッド３００及び３００ａに、図７（ｃ）に示されるような、幅広部を適用することも可能である。また、光プリントヘッド３００及び３００ａに、図９（ａ）から（ｃ）に示される貫通孔及びそれを埋める当接部材を適用することもできる。
【００７０】
《４》実施の形態４
《４−１》実施の形態４の構造
図１５は、本発明の実施の形態４に係る光プリントヘッド４００の構造を概略的に示す断面図である。図１６は、図１５をＳ１６−Ｓ１６線で切る断面図である。図１７は、図１５をＳ１７−Ｓ１７線で切る断面図である。図１８は、実施の形態４に係る光プリントヘッド４００の構造を概略的に示す斜視図である。図１９は、実施の形態４に係る光プリントヘッドの要部の構造を概略的に示す断面図である。
【００７１】
図１５から図１９に示されるように、光プリントヘッド４００は、スペーサ４５１，４５２を介して感光体ドラム１６０に対向して配置され、感光体ドラム１６０の表面に光を照射する露光装置である。光プリントヘッド４００は、ｘ方向に配列された複数の発光素子を含む発光素子アレイ１１１が搭載された実装基板１１０と、発光素子アレイ１１１から出射された光を感光体ドラム１６０の表面１６１に結像させるレンズアレイ１２０と、実装基板１１０とレンズアレイ１２０とを保持する保持部材としてのホルダ（レンズホルダ）４３０とを有している。
【００７２】
実装基板１１０は、ホルダ４３０の内側に備えられたベース４３５によって保持される。ホルダ４３０の支持面４３１の中央付近にはｘ方向に長尺な開口部（貫通孔）４３２が形成されており、レンズアレイ１２０は、開口部４３２に挿入される。レンズアレイ１２０は、発光素子アレイ４１１の表面とレンズアレイ１２０の第１面１２１との距離Ｌｏがレンズアレイ１２０の特性上最適な位置になるように配置され、最適な位置でホルダ４３０に接着剤によって固定される。
【００７３】
発光素子アレイ１１１から出射された光を、感光体ドラム１６０の表面１６１上に正確に結像させるためには、発光素子アレイ１１１の光出射面と、レンズアレイ１２０の第１面１２１との間の距離Ｌｏと、レンズアレイ１２０の第２面１２２と感光体ドラム１６０の表面１６１との間の距離Ｌｉとが等しくなるように、すなわち、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）を満たすように、距離Ｌｉを調整する必要がある。そのため、ホルダ４３０の長手方向（ｘ方向）の両端近傍には、距離Ｌｉを調整して、ホルダ４３０のｚ方向の位置を決めるための位置決め部材としてのプレートである樹脂性の第１部材としての当接部材４４１及び第２部材としての当接部材４４２が、感光体ドラム１６０の表面１６１に当接（摺動可能に接触）するスペーサ４５１，４５２に対向する位置に配置される。実施の形態４においては、当接部材４４１，４４２の表面と感光体ドラム１６０の表面１６１とに接触するように搭載されたスペーサ４５１，４５２と、当接部材４４１，４４２と、接着剤４４３，４４４とにより、感光体ドラム１６０の表面１６１とレンズアレイ１２０の第２面１２２との間の距離Ｌｉが設定される。
【００７４】
なお、ホルダ４３０の長手方向（ｘ方向）の両端近傍には、付勢部材としてのバネ４３６，４３７が備えられている。バネ４３６，４３７は、光プリントヘッド４００を感光体ドラム１６０に近付ける方向（＋ｚ方向）に付勢して、スペーサ４５１，４５２の位置が、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）を満たす位置になるように、位置決め部材としての当接部材４４１，４４２を硬化性樹脂からなる接着剤であるＵＶ硬化接着剤４４３，４４４で固定する。
【００７５】
《４−２》実施の形態４の製造方法
当接部材４４１，４４２とスペーサ４５１，４５２とを介して感光体ドラム１６０に対向して配置され、感光体ドラム１６０に光を照射する光プリントヘッド４００の製造方法を説明する。
【００７６】
次に、光プリントヘッド４００の製造方法をさらに詳細に説明する。図２０（ａ）は、実施の形態４に係る光プリントヘッド４００の構造を概略的に示す斜視図であり、図２０（ｂ）は、実施の形態４に係る光プリントヘッド４００の当接部材４４１，４４２の製造工程を概略的に示す斜視図である。図２１は、実施の形態４に係る光プリントヘッド４００の当接部材４４１，４４２の製造工程を概略的に示す断面図である。以下に、位置決め部材である当接部材４４１，４４２を用いたレンズアレイ１２０の第２面１２２と感光体ドラム１６０の表面１６１との距離Ｌｉを、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）を満たす位置に実装する（ＬｏとＬｉの差が０に近付くように実装する）ための方法の一例を説明する。
【００７７】
最初に、当接部材４４１，４４２の形状と、ホルダ４３０の当接部材４４１，４４２の実装部の形状について説明する。当接部材４４１，４４２の各々は、直方体状の形状をしており、光を透過する（例えば、透明の）プラスチック樹脂からなる。当接部材４４１，４４２は、光を透過する（例えば、透明の）の材料であることが望ましい。ただし、当接部材４４１，４４２の形状は、スペーサに接触し、距離Ｌｉを維持できる形状であれば、他の形状であってもよい。当接部材４４１，４４２を実装するホルダ４３０には、当接部材４４１，４４２が実装されるための、当接部材４４１，４４２よりも僅かに大きい凹部４３３，４３４が形成されている。凹部４３３，４３４に、硬化性樹脂としてのＵＶ硬化接着剤４４３，４４４を滴下（供給）し、ＵＶ硬化接着剤４４３，４４４を介して当接部材４４１，４４２が凹部４３３，４３４内に実装され、ＵＶ光を照射し当接部材４４１，４４２がホルダ４３０に固定される。
【００７８】
次に、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）になるようにするための位置決め部材である当接部材４４１，４４２の実装高さＨについて説明する。図２１に示されるように、当接部材４４１，４４２の実装高さＨは、レンズアレイ１２０の第２面１２２を基準とすると、感光体ドラム１６０の表面１６１に搭載されたスペーサ４５１，４５２の高さＨａと距離Ｌｉの差分の絶対値である。これを、式で表すと、Ｈ＝｜Ｈａ−Ｌｉ｜となる。したがって、レンズアレイ１２０の第２面１２２と当接部材４４１，４４２の当接面（図２１において当接部材４４２の下側の端部）との距離を、感光体ドラム１６０の表面１６１に搭載されたスペーサ４５１，４５２の高さＨａと距離Ｌｉの差分に設定すれば、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）にすることができる。
【００７９】
次に、当接部材４４１，４４２を、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）を満たす位置に実装する方法について説明する。治具８００は、レンズアレイ１２０の第２面１２２の長手方向の両端と当接部材４４１，４４２の当接面が当接する当接面８７１ａ，８７２ａ，８７３ａを有する。治具８００は、レンズアレイ１２０の第２面１２２が当接する基準ブロック８７３の当接面８７３ａの高さを基準として、当接部材４４１，４４２の当接面が当接する基準ブロック８７１，８７２の当接面８７１ａ，８７２ａの高さを調整することができる。治具８００で、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）を満たすように、レンズアレイ１２０の第２面１２２と、当接部材４４１，４４２の当接面の高さＨとを調整し、治具８００の当接面８７１ａ、８７２ａに、当接部材４４１，４４２を当接させ、エアー吸引等により当接部材４４１，４４２を吸着する。これによって、当接部材４４１，４４２は、治具８００の基準ブロック８７１，８７２の当接面８７１ａ，８７２ａに密着され保持される。
【００８０】
次に、発光素子アレイ１１１の表面とレンズアレイ１２０の第１面１２１との距離Ｌｏが、レンズアレイ１２０の特性上最適な位置になるような位置にして、レンズアレイ１２０をホルダ４３０に固定する。ホルダ４３０の長手方向（主走査方向）の両端近傍に形成された凹部４３３，４３４にＵＶ硬化接着剤４４３，４４４を滴下し、ホルダ４３０に形成された嵌合孔４３８（図２０（ａ））及び嵌合溝４３９（図２０（ａ））を基準ブロック８７１，８７２に形成されたピン８７１ｂ，８７２ｂに嵌合させて、ホルダ４３０を治具８００に対して位置決めする。次に、レンズアレイ１２０の第２面１２２の長手方向の両端近傍を基準ブロック８７３の当接面８７３ａに、レンズアレイ１２０の第２面１２２が当接するまでホルダ４３０を移動し、エアー吸引等によりレンズアレイ１２０の第２面１２２を吸着し、レンズアレイ１２０を当接面８７３ａに密着させ、レンズアレイ１２０が固定されたホルダ４３０を保持する。
【００８１】
次に、ＵＶ光を当接部材４４１，４４２を透過させてＵＶ硬化接着剤４４３，４４４に照射して、ＵＶ硬化接着剤４４３，４４４を硬化させ、当接部材４４１，４４２をホルダ４３０に固定させる。これにより、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）を満たすようにする位置に当接部材４４１，４４２が設置される。なお、実施の形態４の場合、ＵＶ光を照射する際に、当接部材４４１，４４２を透過してＵＶ硬化接着剤４４３，４４４を硬化させたほうが効率がよいため、当接部材４４１，４４２は、光を透過する材料（例えば、透明材料）としたが、当接部材４４１，４４２の当接面に対向した位置に滴下したＵＶ硬化接着剤４４３，４４４を硬化させることができる構造であれば、当接部材４４１，４４２は、光を透過する材料でなくともよい。以上のように、レンズアレイ１２０と当接部材４４１，４４２を実装したホルダ４３０が形成される。
【００８２】
《４−３》実施の形態４の効果
以上に説明したように、実施の形態４に係る光プリントヘッド４００及びその製造方法によれば、レンズアレイ１２０の第２面１２２を基準として当接部材４４１，４４２を治具８００を使用し、Ｌｏ＝Ｌｉ（誤差を考慮すればＬｏ≒Ｌｉ）の位置にホルダ４３０に固定することにより、部品点数の削減、装置の小型化、及び組立工数の削減、装置の低コスト化が可能になる。
【００８３】
また、ＵＶ硬化接着剤４４３，４４４は、当接部材４４１，４４２の当接面（平面）に対向するように備えられたので、光プリントヘッド４００を感光体ドラム１６０に向けて付勢しても、ＵＶ硬化接着剤４４３，４４４は、力を垂直に、かつ広い面で受けることができる。このため、当接部材４４１，４４２の位置又は寸法が環境によって変動し、又は、経時変動した場合であっても、ＵＶ硬化接着剤４４３，４４４に悪影響を与える可能性は低い。
【００８４】
《５》実施の形態５
《５−１》実施の形態５の構造
図２２は、本発明の実施の形態５に係る光プリントヘッド５００の構造を概略的に示す断面図である。図２３は、実施の形態５に係る光プリントヘッド５００の要部の構造を概略的に示す斜視図（図２２をＳ２３−Ｓ２３線で切る断面図を含む）である。図２４は、実施の形態５に係る光プリントヘッド５００の要部の構造を概略的に示す分解斜視図である。
【００８５】
図２２から図２４に示されるように、光プリントヘッド５００は、スペーサ５５１，５５２を介して感光体ドラム１６０に対向して配置され、感光体ドラム１６０の表面１６１に光を照射する露光装置である。光プリントヘッド５００は、ｘ方向に配列された複数の発光素子を含む発光素子アレイ（複数の発光素子アレイチップ）１１１が搭載された実装基板１１０と、発光素子アレイ１１１から出射された光を感光体ドラム１６０の表面１６１に結像させるレンズアレイ１２０と、実装基板１１０とレンズアレイ１２０とを保持する保持部材としてのホルダ（レンズホルダ）５３０とを有している。レンズアレイ１２０は、例えば、規則的に配列された複数のマイクロレンズ（正立等倍結像レンズ）を有する。図２２に示されるように、レンズアレイ１２０の発光素子アレイ１１１側の端面である第１面１２１は、光入射面である。レンズアレイ１２０の感光体ドラム１６０側の端面である第２面１２２は、光出射面である。
【００８６】
また、図２２から図２４に示されるように、光プリントヘッド５００は、ホルダ５３０に備えられた当接部としての当接部材５４１，５４２を有している。当接部材５４１，５４２は、ホルダ５３０の長手方向（ｘ方向）の両端近傍にそれぞれ配置される。図２２に示されるように、第１部材としての当接部材５４１は、スペーサ５５１に当接する。第２部材としての当接部材５４２は、スペーサ５５２に当接する。当接部材５４１，５４２と、感光体ドラム１６０の表面を摺動するスペーサ５５１，５５２とによって、レンズアレイ１２０の第２面５２１と感光体ドラム１６０の表面１６１との間隔（距離）Ｌｉが設定される。
【００８７】
ホルダ５３０は、感光体ドラム１６０と対向する支持面５３１に、レンズアレイ１２０が挿入されるための、ｘ方向に長尺な開口部（貫通孔であるスリット部）５３２が備えられている。レンズアレイ１２０は、長手方向をｘ方向に平行にして、開口部５３２内に挿入され、接着剤（例えば、ＵＶ接着剤）によりホルダ５３０の支持面５３１に固定される。また、トナーなどのような異物がホルダ５３０内（発光素子アレイ１１１側）に侵入することを防ぐために、レンズアレイ１２０の周囲とホルダ５３０の開口部５３２との間の間隙は、レンズアレイ１２０の周囲を囲う封止材１３３によって封止されることが望ましい。
【００８８】
実装基板１１０は、発光素子アレイ１１１の表面とレンズアレイ１２０の第１面１２１との距離Ｌｏを一定値にするため、ホルダ５３０に固定された基板用スペーサ５３９に載置され、バネなどの押し付け部材５３５によって（＋ｚ方向に）押し付けることによって固定される。さらに、距離Ｌｏがレンズアレイ１２０の特性上最適な距離になるように、レンズアレイ１２０はホルダ５３０に固定される。ホルダ５３０のｚ方向の両端近傍には、当接部材５４１，５４２が、感光体ドラム１６０の表面に載置されているスペーサ５５１，５５２に対向する位置に配置されている。レンズアレイ１２０の第２面１２２と感光体ドラム１６０の表面１６１との距離Ｌｉが、Ｌｉ＝Ｌｏ（誤差を考慮すればＬｉ≒Ｌｏ）となる位置で調整される。
【００８９】
《５−２》実施の形態５の製造方法
当接部材５４１，５４２とスペーサ５５１，５５２とを介して感光体ドラム１６０に対向して配置され、感光体ドラム１６０に光を照射する光プリントヘッド５００の製造方法を説明する。先ず、発光素子アレイ１１１が搭載された実装基板１１０と発光素子アレイ１１１から出射された光を結像させるレンズアレイ１２０とを保持するホルダ５３０に当接部材５４１，５４２を嵌め込み、ホルダ５３０と硬化前の硬化性樹脂であるＵＶ硬化接着剤５８０を当接部材５４１，５４２とホルダ５３０との間に付与する。次に、レンズアレイ１２０で結像する像を観測装置で観測し、観測された像に基づいて、ＵＶ硬化接着剤５８０の厚さを調整し、次に、ＵＶ硬化接着剤を硬化させることによって、当接部材５４１，５４２の高さ（形状）を設定する。
【００９０】
次に、光プリントヘッド５００の製造方法をさらに詳細に説明する。図２５は、実施の形態５に係る光プリントヘッド５００の製造工程を概略的に示す断面図である。図２６は、実施の形態５に係る光プリントヘッド５００の製造工程を概略的に示す断面図である。
【００９１】
当接部材５４１の形状とホルダ５３０との取り付け形状に説明する。当接部材５４２は、当接部材５４１と同じ構造を持つ。図２３及び図２４に示されるように、当接部材５４１は、樹脂材料で形成される。当接部材５４１の四隅には、Ｌ字形状に伸びたＬ形弾性部５４１ａがそれぞれ形成されている。ｙ方向に並ぶＬ形弾性部５４１ａの間には、摺動リブ５４１ｂが形成されている。また、Ｌ形弾性部５４１ａの反対側の面（ｚ方向において反対側）に凸形状になった設置部５４１ｃが形成されている。ホルダ５３０は、板金プレス加工にて製造されることができる。ホルダ５３０は、レンズアレイ１２０が固定されている箇所よりｘ方向において外側の位置において、短手方向（ｙ方向）の内側に両側面部より折り曲げた曲げ部５３６が形成されていて、曲げ部５３６の両隣には、ホルダスリット部５３７が形成されている。当接部材５４１のＬ形弾性部５４１ａは、ホルダスリット部５３７に挿し込まれ、摺動リブ５４１ｂは、曲げ部５３６間に挿し込まれる。図２５に示されるように、曲げ部５３６上に硬化性樹脂、例えば、ＵＶ照射にて硬化するＵＶ硬化接着剤（ＵＶ硬化樹脂部）５８０を滴下（供給）して、図２６に示されるように、当接部材５４１，５４２にて押し潰す。ここで、当接部材５４１，５４２が無負荷でホルダ５３０に取り付けられている状態では、当接部材５４１，５４２の底面と曲げ部５３６とには、隙間が常に確保される。
【００９２】
次に、図２５及び図２６に示されるように、焦点位置を検知するためのセンサを備えた焦点センサ装置５７０にレンズアレイ１２０、発光素子アレイ１１１、実装基板１１０、スペーサ５５１，５５２、押し付け部材５３５、及び当接部材５４１，５４２を取り付けたホルダ５３０をセットする。ここで、焦点センサ装置５７０は、焦点位置を検知するセンサ受光部５７１と当接部材５４１，５４２を当接させるセンサ基準面５７２とを備えており、センサ受光部５７１とセンサ基準面５７２との間の距離は、感光体ドラム１６０の表面１６１からスペーサ５５１，５５２の理想高さ距離と同じである仮想表面距離Ｌｃで固定されている。焦点センサ装置５７０は、レンズアレイ１２０の第２面１２２から出射される光の結像位置までの距離Ｌｚをセンサ受光部５７１で検知して、距離Ｌｚを示す信号を出力する。ここで、出力された距離Ｌｚは、レンズアレイ１２０の第２面１２２から感光体ドラム１６０の表面１６１までの距離Ｌｉと同じ値になる。
【００９３】
次に、距離Ｌｚが特性上最適な条件Ｌｚ＝Ｌｏ＝Ｌｉを満たすように、レンズアレイ１２０が固定されているホルダ５３０を、昇降装置（図示せず）によって光学系方向（±ｚ方向）に移動させる。ここで、当接部材５４１，５４２は、ホルダ５３０の上昇（＋ｚ方向の移動）と共にスリット部５３７によって焦点センサ装置５７０のセンサ基準面５７２方向に加圧され、図２６に示されるように、Ｌ形弾性部５４１ａが上昇する方向に弾性変形する。その後、ホルダ５３０の下降（−ｚ方向の移動）と共に、当接部材５４１，５４２は、図２５に示されるように、加圧力から解放された無負荷時状態の形状に戻る。ホルダ５３０の昇降（±ｚ方向の移動）によって、条件Ｌｚ＝Ｌｏ＝Ｌｉを満たす位置にて、ＵＶ照射装置（図示せず）にて、曲げ部５３６と当接部材５４１，５４２の底面との間に充填されたＵＶ硬化接着剤５８０を硬化して、ホルダ５３０に対する当接部材５４１，５４２の位置を固定する。
【００９４】
《５−３》実施の形態５の効果
以上のように、実施の形態５に係る光プリントヘッド５００によれば、距離Ｌｉの調整で、感光体ドラム１６０の表面１６１に接触するスペーサ５５１，５５２に対向する位置に配置されている当接部材５４１，５４２を加圧した際に、Ｌ形弾性部５４１ａを弾性変形させて、距離Ｌｉを調整後に、当接部材５４１，５４２をホルダ５３０に固定させることができる。このため、ホルダ５３０を複雑な形状にする必要はなく、光プリントヘッド５００の構造を簡素化でき、部品点数を少なくすることができ、低コスト化が可能になる。
【００９５】
また、図２６に示されるように、ＵＶ硬化接着剤５８０は、ｚ方向に対向する曲げ部５３６と当接部材５４１との間に充填されているので、光プリントヘッド５００にｚ方向の加圧力が加わった場合であっても、ＵＶ硬化接着剤５８０にはｚ方向の加圧力が働き、ｘ方向及びｙ方向の力はかからないので、硬化後のＵＶ硬化接着剤５８０の変形は起こりにくい。
【００９６】
《５−４》実施の形態５の変形例
図２７は、実施の形態５の変形例に係る光プリントヘッド５００ａの構造を概略的に示す断面図である。図２７において、図２５に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図２５に示される符号と同じ符号が付される。図２７に示される光プリントヘッド５００ａは、当接部材として簡素化された構造の当接部材５６１を備えた点、及び、ＵＶ硬化接着剤５８０に代えてコイルバネ５６２とコイルバネ５６２の形状を固定する接着剤（ＵＶ硬化接着剤）とを用いた点において、図２２から図２６に示される光プリントヘッド５００と異なる。図２７の構造によれば、当接部材５６１の形状を簡素化することができ、低コスト化が可能になる。上記以外の点において、光プリントヘッド５００ａは、光プリントヘッド５００と同じである。
【００９７】
《６》実施の形態６
《６−１》実施の形態６の構成
図２８は、本発明の実施の形態６に係る画像形成装置６００の構成を概略的に示す断面図である。画像形成装置６００は、例えば、電子写真方式を採用するカラープリンタである。画像形成装置６００は、実施の形態１から５及び変形例において説明した光プリントヘッドのいずれかを、露光装置である光プリントヘッド６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃとして備えている。
【００９８】
図２８に示されるように、画像形成装置６００は、主要な構成として、電子写真方式により用紙などの記録媒体Ｐ上に現像剤像（トナー像）を形成する画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃと、画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃに記録媒体Ｐを供給する媒体供給部（給紙部）２０と、記録媒体Ｐを搬送する搬送部６３０と、画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃの各々に対応するように配置された転写部としての転写ローラ４０と、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着器６５０と、定着器６５０を通過した記録媒体Ｐを画像形成装置６００の外部に排出する媒体排出部としての排紙ローラ対６２５とを有する。なお、図２８には、４つの画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃが示されているが、画像形成装置６００が有する画像形成部の数は、３以下又は５以上であってもよい。また、図２８には、画像形成装置６００がカラープリンタである場合が示されているが、本発明は、電子写真方式によって記録媒体上に画像を形成する装置であれば、画像形成部の数が１つであるモノクロプリンタにも適用可能である。さらに、図２８には、画像形成装置６００がプリンタである場合が示されているが、本発明は、電子写真方式によって記録媒体上に画像を形成する装置であれば、複写機、ファクシミリ装置、多機能周辺装置（ＭＦＰ）などのような他の装置にも適用可能である。
【００９９】
図２８に示されるように、媒体供給部６２０は、媒体カセット（用紙カセット）６２１と、媒体カセット６２１内に積載された記録媒体Ｐを１枚ずつ繰り出す給紙ローラ（ホッピングローラ）６２２と、媒体カセット６２１から繰り出された記録媒体Ｐを搬送するローラ６２３と、記録媒体Ｐを画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃに向けて搬送するローラ対６２４とを有する。
【０１００】
画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃは、記録媒体Ｐ上にブラック（Ｋ）色のトナー像、イエロー（Ｙ）色のトナー像、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像、及びシアン（Ｃ）色のトナー像をそれぞれ形成する。画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃは、媒体搬送路に沿って媒体搬送方向（矢印方向）の上流側から下流側に向けて並んで配置されている。画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃは、着脱自在に形成された各色用の画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃをそれぞれ有している。直列に配列された画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃは、画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃの各色に対応して備えられ、画像形成ユニット６１２Ｃはシアンのトナーにより画像を形成し、画像形成ユニット６１２Ｍはマゼンタのトナーにより画像を形成し、画像形成ユニット６１２Ｙはイエローのトナーにより画像を形成し、画像形成ユニット６１２Ｋはブラックのトナーにより画像を形成する。画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃは、トナーの色が異なる点以外は、互いに基本的に同一の構造を有する。
【０１０１】
画像形成部６１０Ｋ，６１０Ｙ，６１０Ｍ，６１０Ｃは、各色用の露光装置としての光プリントヘッド６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃをそれぞれ有している。
【０１０２】
画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃの各々は、回転可能に支持された像担持体としての感光体ドラム６１３と、感光体ドラム６１３の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ６１４と、光プリントヘッド６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃによる露光によって感光体ドラム６１３の表面に静電潜像を形成した後に、感光体ドラム６１３の表面にトナーを供給して静電潜像に対応するトナー像を形成する現像装置６１５とを有する。
【０１０３】
現像装置６１５は、トナーを収容する現像剤収容スペースを形成する現像剤収容部としてのトナー収容部と、感光体ドラム６１３の表面にトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ６１６と、トナー収容部内に収容されたトナーを現像ローラ６１６に供給する供給ローラ６１７と、現像ローラ６１６の表面のトナー層の厚さを規制するトナー規制部材としての現像ブレード６１８とを有する。
【０１０４】
光プリントヘッド６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃの各々による露光は、一様帯電した感光体ドラム６１３の表面に印刷用の画像データに基づいて実行される。光プリントヘッド６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃの各々は、感光体ドラム６１３の軸線方向に複数の発光素子（例えば、ＬＥＤ素子）が配列された発光素子アレイを含む。
【０１０５】
図２８に示されるように、搬送部６３０は、記録媒体Ｐを静電吸着して搬送する搬送ベルト（転写ベルト）６３３と、駆動部により回転されて搬送ベルト６３３を駆動する駆動ローラ６３１と、駆動ローラ６３１と対を成して搬送ベルト６３３を張架するテンションローラ（従動ローラ）６３２とを有する。
【０１０６】
図２８に示されるように、転写ローラ６４０は、搬送ベルト６３３を挟んで画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃの各々の感光体ドラム６１３に対向して配置されている。転写ローラ６４０によって、画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃの各々の感光体ドラム６１３の表面に形成された現像剤像（トナー像）は、媒体搬送路に沿って矢印方向に搬送される記録媒体Ｐの上面に順に転写されて、複数のトナー像が重ねられたカラー画像が形成される。
【０１０７】
定着器６５０は、互いに圧接し合う１対のローラ６５１，６５２を有する。ローラ６５１は、加熱ヒータを内蔵するヒートローラであり、ローラ６５２はローラ６５１に向けて押し付けられる加圧ローラである。未定着の現像剤像（トナー像）を有する記録媒体Ｐは、定着器６５０の一対のローラ６５１，６５２間を通過する。このとき、未定着のトナー像は、加熱及び加圧されて記録媒体Ｐ上に定着される。
【０１０８】
《６−２》動作
先ず、媒体カセット６２１内の記録媒体Ｐは、ホッピングローラ６２２によって繰り出され、レジストローラ６２３へ送られる。続いて、記録媒体Ｐはレジストローラ６２３からローラ対２４を介して搬送ベルト６３３に送られ、この搬送ベルト６３３の走行に伴って、画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃへと搬送される。画像形成ユニット６１２Ｋ，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃにおいて、感光体ドラム６１３の表面は、帯電ローラ６１４によって帯電され、光プリントヘッド６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃによって露光され、静電潜像が形成される。静電潜像には、現像ローラ６１６上で薄層化されたトナーが静電的に付着されて各色のトナー像が形成される。各色のトナー像は、転写ローラ６４０によって記録媒体Ｐに転写され、記録媒体Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。転写後に、感光体ドラム６１３上に残留したトナーは、図示しないクリーニング装置によって除去される。カラーのトナー像が形成された用紙は、定着器６５０に送られる。この定着器６５０において、カラーのトナー像が記録媒体Ｐに定着され、カラー画像が形成される。トナー像が形成された記録媒体Ｐは、排出ローラ対６２５によって用紙スタッカへ排出される。
【０１０９】
《６−３》効果
実施の形態６に係る画像形成装置６００によれば、実施の形態１から５及び変形例のいずれかの光プリントヘッドを採用したので、画像形成装置６００の製品コストを抑制することができる。
【０１１０】
《７》変形例
上記説明では、当接部材又は当接部材を固定する接着剤がＵＶ硬化樹脂（ＵＶ硬化接着剤）である場合を説明したが、これれは、硬化促進剤によって硬化する硬化剤、温度変化（加熱）によって硬化する硬化剤などのような他の硬化性樹脂を用いてもよい。
【０１１１】
また、上記説明では、当接部材が光を透過する透明の樹脂である場合を例示したが、当接部材は、必ずしも透明である必要はない。
【０１１２】
また、上記実施の形態１から５及び変形例の構造を、適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００，１００ａ，２００，２００ａ，３００，３００ａ，４００，５００，５００ａ  光プリントヘッド、  １１０  実装基板、  １１１  発光素子アレイ、  １２０  レンズアレイ、  １２１  第１面（光入射面）、  １２２  第２面（光出射面）、  １３０，１３０ａ，２３０，２３０ａ，３３０，３３０ａ，４３０，５３０  ホルダ、  １３１，１３１ａ，２３１，２３１ａ，３３１，４３１，５３１  支持面、  １３２  開口部、  １３３  封止材、  １３４  ホルダの端部、  １３５  ホルダの端部、  １３６  支持面の幅広部、  １４０，１４１，１４２，１４３，２４１，２４２，２４３，２４１ａ，２４２ａ，２４３ａ，３４１，３４２，３４３，４４１，４４２，５４１，５４２  当接部材、  １４１ａ  硬化前の当接部材、  １５０，１５１，１５２，１５１ａ，１５２ａ，１５２ｂ，１５３，４５１，４５２，５５１，５５２  スペーサ、  １６０  感光体ドラム（像担持体）、  １６１  感光体ドラムの表面、  ４４３，４４４  接着剤、  ５８０  ＵＶ硬化接着剤（ＵＶ硬化樹脂部）、  ６００  画像形成装置、  ６１１Ｋ，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ  光プリントヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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