(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光フォトポリマー層及び該露光フォトポリマー層に接するように設けられた保護層を備える層状構造物であって、前記保護層が、少なくとも１つの放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）を含む混合物又は少なくとも１つの放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）からなる混合物の反応によって得られ、前記放射線硬化樹脂Ｉ）が、５００未満の重量平均分子量を有する化合物を５重量％以下、及び１０００を超える重量平均分子量を有する化合物を７５重量％以上含み、前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）が、少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートを含むか、又は少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートからなり、前記混合物が、少なくとも５５重量％の前記放射線硬化樹脂Ｉ）及び３５重量％を超えない前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）を含む、層状構造物。
【請求項２】
前記フォトポリマー層が、少なくとも１つのポリイソシアネート成分ａ）とイソシアネート反応性成分ｂ）の反応によって得られる架橋マトリックスポリマーＡ）、架橋書込モノマーＢ）、光開始剤Ｃ）を含むか、又は、少なくとも１つのポリイソシアネート成分ａ）とイソシアネート反応性成分ｂ）の反応によって得られる架橋マトリックスポリマーＡ）、架橋書込モノマーＢ）、光開始剤Ｃ）、触媒Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の層状構造物。
【請求項３】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）が、ラジカル重合性基を有する少なくとも１つのポリエステル−、ポリエーテル−、ポリカーボネート及び／又はポリウレタン−含有バインダーを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の層状構造物。
【請求項４】
前記ラジカル重合性基が、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基であることを特徴とする請求項３に記載の層状構造物。
【請求項５】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）が、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート及びエポキシアクリレートの群からの少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の層状構造物。
【請求項６】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）が、少なくとも１つの脂肪族ウレタンアクリレート及び／又は少なくとも１つの芳香族ウレタンアクリレートを含むことを特徴とする請求項５に記載の層状構造物。
【請求項７】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）中に、５００未満の重量平均分子量を有する化合物が４重量％以下、及び１０００を超える重量平均分子量を有する化合物が７７重量％以上あることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の層状構造物。
【請求項８】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）中に、５００未満の重量平均分子量を有する化合物が３．５重量％以下、及び１０００を超える重量平均分子量を有する化合物が７９重量％以上あることを特徴とする請求項７に記載の層状構造物。
【請求項９】
前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）の前記放射線硬化基が、ラジカル重合性基であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の層状構造物。
【請求項１０】
前記ラジカル重合性基が、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基から選択されることを特徴とする請求項９に記載の層状構造物。
【請求項１１】
前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）が、少なくとも２個の放射線硬化基を有する化合物のみからなることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の層状構造物。
【請求項１２】
前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）が、３個及び／又は４個の放射線硬化基を有する化合物のみからなることを特徴とする請求項１１に記載の層状構造物。
【請求項１３】
前記保護層を製造するための前記混合物が、３重量％〜３０重量％の前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の層状構造物。
【請求項１４】
前記保護層を製造するための前記混合物が、５重量％〜１５重量％の前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）を含むことを特徴とする請求項１３に記載の層状構造物。
【請求項１５】
前記混合物が、１０重量％以下の放射線硬化樹脂ＩＶ）を含み、前記放射線硬化樹脂ＩＶ）が、ラジカル重合性基を有する１又は複数の放射線硬化化合物から選択されることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の層状構造物。
【請求項１６】
前記放射線硬化樹脂ＩＶ）中に使用される前記化合物が、８００ｇ／ｍｏｌ以下の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１５に記載の層状構造物。
【請求項１７】
前記放射線硬化樹脂ＩＶ）中に使用される前記化合物が、８５ｇ／ｍｏｌ〜３００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することを特徴とする請求項１６に記載の層状構造物。
【請求項１８】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）、前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び前記光開始剤系ＩＩＩ）を含む混合物又は前記放射線硬化樹脂Ｉ）、前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び前記光開始剤系ＩＩＩ）からなる混合物が、露光フォトポリマー層に塗布され、及び硬化され、ここで、前記放射線硬化樹脂Ｉ）中に、５００未満の重量平均分子量を有する化合物が５重量％以下、及び１０００を超える重量平均分子量を有する化合物が７５重量％以上あり、前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）が、少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートを含むか、又は少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートからなり、前記混合物中に、少なくとも５５重量％の前記放射線硬化樹脂Ｉ）及び３５重量％を超えない前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）があることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の層状構造物を製造するための方法。
【請求項１９】
前記硬化の前に、前記混合物がカバー層で覆われ、及び続いて硬化されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記硬化が、前記フォトポリマー層及び／又は前記カバー層を通して放射線硬化により行われることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記放射線硬化樹脂Ｉ）、前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び前記光開始剤系ＩＩＩ）を含む混合物又は前記放射線硬化樹脂Ｉ）、前記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び前記光開始剤系ＩＩＩ）からなる混合物が、転写表面に塗布され、及び前記フォトポリマー層が、まだ未硬化の混合物に施され、及び押し付けられ、前記保護層を生成する硬化が行われ、及び続いて、前記保護層及び前記フォトポリマー層から構成されるラミネートが前記転写表面から除去されることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の層状構造物を製造するための方法。
【請求項２２】
前記混合物が、ロール工程において運ばれる前記露光フォトポリマー層に塗布され、及び続いて硬化され、滑らかな表面又は構造化表面が、前記保護層内に生成されることを特徴とする請求項１８から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
多層構造とホログラフィック光学層とを有する、ラベル、セキュリティーカード、銀行券、印刷物、光学的構造物、電子表示又は他の物品における請求項１から１７のいずれかに記載の層状構造物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護層及び露光フォトポリマー層を備える層状構造物に関し、保護層は、少なくとも１つの放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）を含むか、又はこれらからなる混合物の反応によって得ることができて、上記放射線硬化樹脂Ｉ）は、５００未満の重量平均分子量を有する化合物を５重量％以下、及び１０００を超える重量平均分子量を有する化合物を７５重量％以上含み、上記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）は、少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートを含むか、又は少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートからなり、上記混合物は、少なくとも５５重量％の放射線硬化樹脂Ｉ）及び３５重量％を超えない多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）を含む。さらに本発明は、この種類の層状構造物を製造するための方法及びその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ホログラフィック媒体を製造するためのフォトポリマー層の原理は、ＷＯ２０１１／０５４７９７及びＷＯ２０１１／０６７０５７により知られている。これらのホログラフィック媒体の利点は、回折光屈折効率が高いこと、及び、ホログラフィック露光後に、例えば、化学現像又は熱現像のステップなど、追加の加工ステップが必要でないことである。これらのフォトポリマー層は、好ましくはＰＵベースの組成物である。
【０００３】
ＤＥ６９９３７９２０Ｔ２には、接着剤の層など、隣接する層からフォトポリマー層へ物質が膨潤する場合、又はフォトポリマー層から隣接する層へ物質が浸出する場合に、どのようにホログラフィックフォトポリマー層の色が変わる可能性があるか記載されている。２つの現象のうちの１つが起きる場合、フォトポリマー層で体積の膨張又は体積の収縮が起きることがある。これはホログラムにおいて、長波長又は短波長のカラーシフトにつながる。特に多色ホログラムの場合、これは望ましくない視覚的な色の変化につながる。
【０００４】
体積が変化したり、それに関連して色が変化したりしないようにするために、ＤＥ６９９３７９２０Ｔ２では、隣接する層及び／又はフォトポリマー層に、事前に、内部へ膨潤又は外部へ浸出する十分な量の物質を添加することが教示されている。しかし、この工程は費用がかかり、面倒である。さらに、隣接する層に使用される材料に応じて適応させなければならない。最後に、加えられる物質は、さらに、フォトポリマー層を破壊しないように選択しなければならない。
【０００５】
今のところ未公開の特許出願ＥＰ１２１５０２７５．１には、成分を適切に選択することによって保護層を露光フォトポリマー層に施すことができる方法が記載されている。これらの保護層は、少なくとも１つの放射線硬化樹脂Ｉ）、イソシアネート官能性樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）を反応させることによって製造することができる。ＥＰ１２１５０２７５．１に記載の保護層は、適切な保護層に対する要件を満たしており、その理由は、例えば塗布後に、フォトポリマー層の体積が変化したり、それに伴ってホログラムの色が変化したりすることなく、保護層及び露光フォトポリマー層を備える層状構造物を提供することができて、且つ、この層状構造物は、例えば接着剤の層など、非常に多種多様な任意の隣接する層に堅固に接合することができるためである。同じく今のところ未公開の欧州特許出願ＥＰ１２１５０２７７．７には、ＥＰ１２１５０２７５．１に記載の配合物を、露光フォトポリマー層を直接接着結合するために使用することもできる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０５４７９７
【特許文献２】ＷＯ２０１１／０６７０５７
【特許文献３】ＤＥ６９９３７９２０Ｔ２
【特許文献４】ＥＰ１２１５０２７５．１
【特許文献５】ＥＰ１２１５０２７７．７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＥＰ１２１５０２７５．１に開示されている組成物は、すべての点で満足のいくものとは限らない。イソシアネート官能性樹脂が存在する結果として、当該組成物が水分に対して比較的不安定であり、また、例えば、ＯＨ基やＮＨ２基など、イソシアネート反応性成分に対して化学的に反応性である。しかし、このような基は、しばしば、放射線硬化樹脂、又は工業的な配合物に必須のその他の助剤中に存在する。この結果、当該組成物は常に使用前に新たに用意されなければならず、このことがその技術的応用を限定してしまう。その理由は、塗布する場所に、適した混合装置だけでなく、イソシアネート官能性成分の取り扱いに適した安全対策が必要になるためである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、製造が容易で、フォトポリマー層の親和性及び不変性の両方に関する要件、及び、例えば、後からこの保護層に施される接着剤の層などの隣接する層に対する十分な保護機能に関する要件を満たす改善された保護層を備える層状構造物を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、保護層が、少なくとも１つの放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）を含むか、又はこれらからなる混合物の反応によって得ることができて、上記放射線硬化樹脂Ｉ）が、５００未満の重量平均分子量を有する化合物を５重量％以下、及び１０００を超える重量平均分子量を有する化合物を７５重量％以上含み、上記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）が、少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートを含むか、又は少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートからなり、上記混合物が、少なくとも５５重量％の放射線硬化樹脂Ｉ）及び３５重量％を超えない多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）を含む、保護層及び露光フォトポリマー層を有する層状構造物により達成される。
【００１０】
本発明は、上述の保護層を用いて、とりわけ、フォトポリマー層内に生成されるホログラムに現在まで使用された接着剤の悪影響を阻止することが可能であるという、実験によって支持された知見に基づく。このことは、特に、アクリレートベースの（感圧）接着剤に関してあてはまる。保護層は、接着剤からホログラフィックフォトポリマー層へ入る低分子質量物質に対する拡散障壁として機能すると考えられる。
【００１１】
用語「官能性」は、放射線硬化反応性基、とりわけ二重結合の形態のものを指す。この文脈において「多官能性」は、当該樹脂が分子あたり少なくとも２個のこれらの放射線硬化反応性基を持つことを意味する。
【００１２】
本発明によれば、保護層を製造するための混合物は、少なくとも１つの放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）を含む。これは、それぞれの場合において、少なくとも１つ−そうでなければ、もしくは２つ以上の代表的なもの−のそれぞれのクラスの物質が使用されることを意味する。それと同時に、放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）及び光開始剤系ＩＩＩ）によって表される物質は、合わせて最大１００重量％になり、そうでなければ、別の成分が混合物中に存在する場合、１００重量％未満になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フォトポリマー層を製造するためのフィルムコーティングラインの構造の概略図である。
【図２】フォトポリマー層内にホログラムを生成するための装置の図である。
【図３】図２による装置を用いて書かれたホログラムの形態の図である。
【図４】退色に使用されるＵＶランプのスペクトルの図である（メーカーからの情報）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
フォトポリマー層の説明
フォトポリマー層の製造に適したフォトポリマー配合物も同じく当業者に周知であり、例えば、ＷＯ−Ａ  ２０１１／０５４７９７及びＷＯ２０１１／０６７０５７に記載されている。フォトポリマー層を製造するためのフォトポリマー配合物は、好ましくは、ポリイソシアネート成分、イソシアネート反応性成分、少なくとも１つの書込モノマー及び少なくとも１つの光開始剤を含む配合物である。
【００１５】
ポリイソシアネート成分ａ）は、少なくとも２個のＮＣＯ基を有する少なくとも１つの有機化合物を含む。使用されるポリイソシアネートは、それ自体当業者に周知のあらゆる化合物、又はその混合物を含んでもよい。これらの化合物は、芳香族、芳香脂肪族、脂肪族又は脂環式の主成分を有してもよい。少量で、ポリイソシアネート成分ａ）は、モノイソシアネート、すなわち、ＮＣＯ基を有する有機化合物、及び／又は不飽和基を含むポリイソシアネートを含んでもよい。
【００１６】
適したポリイソシアネートの例は、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びその異性体（ＴＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、異性体のビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、及び任意の所望の異性体含有量のこれらの混合物、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、異性体のシクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタン４，４’，４’’−トリイソシアネート、あるいは上述の化合物の任意の所望の混合物である。
【００１７】
ウレタン、尿素、カルボジイミド、アシル尿素、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレトジオン及び／又はイミノオキサジアジンジオンの構造を有する単量体のジイソシアネート又はトリイソシアネートも同じく使用してもよい。
【００１８】
好ましいポリイソシアネートは、脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネート又はトリイソシアネートに基づくものである。特に好ましいのは、二量化又はオリゴマー化された脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネート又はトリイソシアネートであるポリイソシアネートである。特に好ましいポリイソシアネートは、ＨＤＩ、ＴＭＤＩ、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、又はこれらの混合物に基づくイソシアヌレート、ウレトジオン及び／又はイミノオキサジアジンジオンである。
【００１９】
ポリイソシアネート成分ａ）は、ＮＣＯ官能性プレポリマーを含んでもよく、又は、ＮＣＯ官能性プレポリマーからなる。プレポリマーは、ウレタン基、アロファネート基、ビウレット基及び／又はアミド基を有してもよい。これらの種類のプレポリマーは、例えば、ポリイソシアネートａ１）とイソシアネート反応性化合物ａ２）との反応により得ることができる。
【００２０】
適したポリイソシアネートａ１）は、あらゆる既知の脂肪族、脂環式、芳香族又は芳香脂肪族ジイソシアネート及びトリイソシアネートである。これらに加えて、ウレタン、尿素、カルボジイミド、アシル尿素、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレトジオン、イミノオキサジアジンジオンの構造を持つ単量体のジイソシアネート及び／又はトリイソシアネートの、分子質量がさらに高い既知の誘導体を、それぞれの場合において、個別に、又は互いに任意の所望の混合物で使用することもできる。
【００２１】
ポリイソシアネートａ１）として使用できる適した単量体のジイソシアネート又はトリイソシアネートの例は、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ）、２，４−及び／又は２，６−トルエンジイソシアネートである。
【００２２】
イソシアネート反応性化合物ａ２）として、好ましくは、ＯＨ官能性化合物を使用できる。これらは、とりわけ、ポリオールでもよい。特に好ましくは、イソシアネート反応性化合物ａ２）として、後述の成分ｂ）ポリオールを使用できる。
【００２３】
同じく、アミンをイソシアネート反応性化合物ａ２）として使用できる。適したアミンの例は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、ジアミノベンゼン、ジアミノビスフェニル、二官能性ポリアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）製品など、アミン末端ポリマー、とりわけ、最大１００００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有するものである。同じく、上述のアミンの混合物を使用してもよい。
【００２４】
また、イソシアネート反応性化合物ａ２）は、好ましくは、２００ｇ／ｍｏｌ以上、１００００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以上、８５００ｇ／ｍｏｌ以下、非常に好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌ以上、８２００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する。
【００２５】
ポリイソシアネート成分ａ）のプレポリマーは、特に、１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、非常に好ましくは０．２重量％未満の残存する遊離単量体イソシアネート含有量を有してもよい。
【００２６】
ポリイソシアネート成分ａ）は、上述のポリイソシアネート及びプレポリマーの混合物を含んでもよい。
【００２７】
また、ポリイソシアネート成分ａ）は、イソシアネート反応性エチレン性不飽和化合物と部分的に反応したポリイソシアネートを比例して含んでもよい。この場合、イソシアネート反応性エチレン性不飽和化合物として、アクリレート、メタクリレート、マレエート、フマレート、マレイミド、アクリルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸誘導体、ならびに、ビニルエーテル、プロペニルエーテル、アリルエーテル、及び、ジシクロペンタジエニル単位を含み、イソシアネートに対して反応性の少なくとも１個の基を有する化合物を使用することが好ましい。特に好ましいのは、少なくとも１つのイソシアネート反応性基を有するアクリレート及びメタクリレートである。
【００２８】
イソシアネート反応性エチレン性不飽和化合物と部分的に反応したポリイソシアネート成分ａ）中のポリイソシアネートの割合は、０〜９９重量％、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２５重量％、非常に好ましくは０〜１５重量％でもよい。
【００２９】
また、ポリイソシアネート成分ａ）は、コーティング技術により既知のブロッキング剤と完全に、又は部分的に反応したポリイソシアネートを完全に、又は比例して含んでもよい。ブロッキング剤の例は、アルコール、ラクタム、オキシム、マロン酸エステル、アルキルアセトアセタート、トリアゾール、フェノール、イミダゾール、ピラゾール、ならびに、例えば、ブタノンオキシム、ジイソプロピルアミン、１，２，４−トリアゾール、ジメチル−１，２，４−トリアゾール、イミダゾール、ジエチルマロネート、エチルアセトアセタート、アセトンオキシム、３，５−ジメチルピラゾール、ε−カプロラクタム、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルアミン、シクロペンタノンカルボキシエチルエステルなどのアミン、又はこれらの混合物である。
【００３０】
ポリイソシアネート成分ａ）は、特に好ましくは、脂肪族ポリイソシアネート又は脂肪族プレポリマー、及び、好ましくは一級ＮＣＯ基を有する脂肪族ポリイソシアネート又は脂肪族プレポリマーを含むか、又はこれらからなる。
【００３１】
イソシアネート反応性成分ｂ）は、少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの有機化合物（イソシアネート反応性化合物）を含む。本発明の文脈において、ヒドロキシル基、アミノ基又はチオ基は、イソシアネート反応性基と見なされる。
【００３２】
イソシアネート反応性成分として、平均で少なくとも１．５個、好ましくは少なくとも２個、より好ましくは２〜３個のイソシアネート反応性基を有するあらゆる系を使用できる。
【００３３】
適したイソシアネート反応性化合物は、例えば、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート及び／又はポリウレタンポリオールである。
【００３４】
特に適したポリエステルポリオールは、例えば、直鎖又は分岐鎖のポリエステルポリオールであり、これらは、脂肪族、脂環式又は芳香族のジカルボン酸及び／又はポリカルボン酸及び／又はこれらの無水物から、２個以上のＯＨ官能基を持つ多価アルコールとの反応により得ることができる。
【００３５】
ポリエステルポリオールは、ヒマシ油など、天然の原料に基づいてもよい。同じく、ポリエステルポリオールは、ラクトンのホモポリマー又はコポリマーに基づくことができる。これらは、好ましくは、ブチロラクトン、ε−カプロラクトン及び／又はメチル−ε−カプロラクトンなどのラクトンならびに／あるいはラクトン混合物と、例えば、上記のタイプの、２個以上のＯＨ官能基を持つ多価アルコールなどのヒドロキシ官能性化合物との付加反応により得られてもよい。
【００３６】
ポリエステルポリオールは、好ましくは、４００ｇ／ｍｏｌ以上、４０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以上、２０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する。
【００３７】
ポリエステルポリオールのＯＨ官能基は、好ましくは、１．５〜３．５、より好ましくは１．８〜３．０である。
【００３８】
ポリエステルの調製に特に適したジカルボン酸及び／又はポリカルボン酸及び／又は無水物の例は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｏ−フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸又はトリメリット酸、及び、ｏ−フタル酸無水物、無水トリメリット酸又は無水コハク酸などの酸無水物、又はこれらの混合物である。
【００３９】
ポリエステルの調製に特に適したアルコールの例は、エタンジオール、ジ−、トリ−及びテトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジ−、トリ−及びテトラプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−２，３−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、オクタン−１，８−ジオール、デカン−１，１０−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセロール又はこれらの混合物である。
【００４０】
適したポリカーボネートポリオールは、従来の方法で、有機カーボネート又はホスゲンと、ジオール又はジオール混合物との反応により得ることができる。
【００４１】
この反応に適した有機カーボネートの例は、ジメチル、ジエチル及びジフェニルカーボネートである。
【００４２】
適した多価アルコールは、ポリエステルポリオールに関する議論の一部として上述した２個以上のＯＨ官能基を持つ多価アルコールを包含する。好ましくは、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及び／又は３−メチルペンタンジオールを使用することが可能である。
【００４３】
ポリエステルポリオールは、ポリカーボネートポリオールに転換することもできる。ポリカーボネートポリオールを生成する記載したアルコールの反応において、ジメチルカーボネート又はジエチルカーボネートの使用が特に好ましい。
【００４４】
ポリカーボネートポリオールは、好ましくは、４００ｇ／ｍｏｌ以上、４０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以上、２０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する。
【００４５】
ポリカーボネートポリオールのＯＨ官能基は、好ましくは１．８〜３．２、より好ましくは１．９〜３．０である。
【００４６】
適したポリエーテルポリオールは、環状エーテルとＯＨ−又はＮＨ−官能性スターター分子との重付加生成物であり、ブロック状構造のものでもよい。適した環状エーテルの例は、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキシド、エピクロルヒドリン、及びこれらの任意の所望の混合物である。スターター分子として、ポリエステルポリオールに関する議論の一部として上述した２個以上のＯＨ官能基を持つ多価アルコール、ならびに一級又は二級アミン及びアミノアルコールを使用することが可能である。
【００４７】
好ましいポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドのみに基づく上述の種類のものである。同じく、さらに１−アルキレンオキシドを伴うプロピレンオキシドに基づく、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーである上述の種類のポリエーテルポリオールが好ましく、１−アルキレンオキシドの割合は、特に、８０重量％を超えない。特に好ましいのは、プロピレンオキシドホモポリマー、ならびにオキシエチレン単位、オキシプロピレン単位及び／又はオキシブチレン単位を有するランダムコポリマー又はブロックコポリマーであり、すべてのオキシエチレン単位、オキシプロピレン単位及びオキシブチレン単位の総量に基づくオキシプロピレン単位の割合は、とりわけ２０重量％以上、好ましくは４５重量％以上である。この場合、オキシプロピレン及びオキシブチレンは、あらゆる直鎖及び分岐鎖Ｃ３及びＣ４異性体を包含する。
【００４８】
ポリエーテルポリオールは、好ましくは、２５０ｇ／ｍｏｌ以上、１００００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以上、８５００ｇ／ｍｏｌ以下、非常に好ましくは６００ｇ／ｍｏｌ以上、４５００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する。これらのＯＨ官能基は、好ましくは１．５〜４．０個、より好ましくは１．８〜３．１個である。
【００４９】
さらに好ましいポリエーテルポリオールは、タイプＹ（Ｘｉ−Ｈ）ｎ（ｉ＝１〜１０及びｎ＝２〜８）のヒドロキシ官能性マルチブロックコポリマーを含むイソシアネート反応性成分からなり、セグメントＸｉはそれぞれ、式（Ｉ）のオキシアルキレン単位から構成され、
−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−Ｏ−（Ｉ）
式中、Ｒは、ヘテロ原子（エーテル酸素など）又は水素で置換又は割込されてもよいアルキル基又はアリール基であり、Ｙは親スターターである。
【００５０】
基Ｒは、好ましくは、水素、メチル、ブチル、ヘキシル又はオクチル、あるいはエーテル基含有アルキル基であってもよい。好ましいエーテル基含有アルキル基は、オキシアルキレン単位に基づく。
【００５１】
好ましくは、ｎは２〜６の整数、より好ましくは２又は３、非常に好ましくは２である。
【００５２】
同じく好ましくは、ｉは１〜６の整数、より好ましくは１〜３、非常に好ましくは１である。
【００５３】
セグメントＸｉ及びＹの総量に基づくセグメントＸｉの割合が５０重量％を超え、好ましくは６６重量％以上であることがさらに好ましい。
【００５４】
また、セグメントＸｉ及びＹの総量に基づくセグメントＹの割合が５０重量％未満、好ましくは３４重量％未満であることが好ましい。
【００５５】
マルチブロックコポリマーＹ（Ｘｉ−Ｈ）ｎは、好ましくは、１２００ｇ／ｍｏｌを超え、より好ましくは１９５０ｇ／ｍｏｌを超えるが、好ましくは１２０００ｇ／ｍｏｌ未満、より好ましくは８０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有する。
【００５６】
ブロックＸｉは、同じオキシアルキレンの繰り返し単位のみからなるホモポリマーでもよい。また、これらは、異なるオキシアルキレン単位からランダムに構成されてもよく、又は、異なるオキシアルキレン単位からブロック状に構成されてもよい。
【００５７】
好ましくは、セグメントＸｉは、プロピレンオキシドのみに基づくか、又は他の１−アルキレンオキシドを伴うプロピレンオキシドのランダムな、又はブロック状の混合物に基づき、他の１−アルキレンオキシドの割合は、好ましくは８０重量％を超えない。
【００５８】
特に好ましいセグメントＸｉは、プロピレンオキシドホモポリマー、ならびにオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位を有するランダムコポリマー又はブロックコポリマーである。この場合、非常に好ましくは、すべてのオキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位の総量に基づくオキシプロピレン単位の割合は、２０重量％以上、さらにより好ましくは４０重量％以上である。
【００５９】
ブロックＸｉを、上記のアルキレンオキシドの開環重合により、ｎ−ｔｕｐｌｙヒドロキシ−又はアミノ−官能性スターターＹ（Ｈ）ｎに付加させてもよい。
【００６０】
スターターＹ（Ｈ）ｎは、環状エーテルに基づくジ−及び／又はさらに多価のポリ−ヒドロキシ官能性ポリマー構造、あるいは、ジ−及び／又はさらに多価のポリ−ヒドロキシ官能性ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂及び／又はポリウレタン構造単位、又は対応するハイブリッドからなっていてもよい。
【００６１】
適したスターターＹ（Ｈ）ｎの例は、前述のポリエステル、ポリカーボネート及びポリエーテルポリオールである。
【００６２】
ポリエステルポリオールは、好ましくは、２００〜２０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００〜１４００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有する。
【００６３】
ポリカーボネートポリオールは、好ましくは、４００〜２０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００〜１４００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは６５０〜１０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有する。
【００６４】
ポリエーテルポリオールは、好ましくは、２００〜２０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００〜１４００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは６５０〜１０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有する。
【００６５】
特に好ましいスターターＹ（Ｈ）ｎは、特に、テトラヒドロフランの二官能性ポリマー、とりわけ二官能性脂肪族ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオール、ならびに、特に数平均モル質量が３１００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以上、２１００ｇ／ｍｏｌ以下のε−カプロラクトンのポリマーである。
【００６６】
適したポリエーテル及びこれらの調製に適した工程の他の例は、ＥＰ２１７２５０３  Ａ１に記載されており、その関連する開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６７】
別の好ましい実施形態の場合、書込モノマーが、少なくとも１つの単官能性及び／又は１つの多官能性書込モノマーを含むようになっており、当該書込モノマーは、とりわけ、単官能性及び多官能性アクリレート書込モノマーにすることができる。特に好ましくは、書込モノマーは、少なくとも１つの単官能性及び１つの多官能性ウレタン（メタ）アクリレートを含んでもよい。
【００６８】
アクリレート書込モノマーは、とりわけ、一般式（ＩＩ）の化合物でもよく、
【化１】
0006498129.tif 000002
【００６９】
式中、ｔ≧１且つｔ≦４、Ｒ１は、直鎖、分岐鎖、環状又は複素環式の非置換有機基であり、そうでなければヘテロ原子置換有機基でもよく、及び／又は、Ｒ２は、水素、あるいは直鎖、分岐鎖、環状又は複素環式の非置換有機基であり、そうでなければヘテロ原子置換有機基でもよい。特に好ましくは、Ｒ２は、水素もしくはメチル、及び／又は、Ｒ１は、直鎖、分岐鎖、環状又は複素環式の非置換有機基であり、そうでなければヘテロ原子置換有機基でもよい。
【００７０】
同様に、アクリレート、メタクリレート、マレエート、フマレート、マレイミド、アクリルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸誘導体、また、ビニルエーテル、プロペニルエーテル、アリルエーテル及びジシクロペンタジエニル単位含有化合物、ならびに、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、オレフィン、例えば、１−オクテン及び／又は１−デセン、ビニルエステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、メタクリル酸、アクリル酸などのオレフィン不飽和化合物など、さらなる不飽和化合物を付加することができる。しかし、アクリレート及びメタクリレートが好ましい。
【００７１】
一般に、アクリル酸のエステル及びメタクリル酸のエステルをそれぞれアクリレート及びメタクリレートと呼ぶ。使用できるアクリレート及びメタクリレートの例は、使用してもよいアクリレート及びメタクリレートの選択のみ挙げると、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、ｐ−クロロフェニルメタクリレート、ｐ−ブロモフェニルアクリレート、ｐ−ブロモフェニルメタクリレート、２，４，６−トリクロロフェニルアクリレート、２，４，６−トリクロロフェニルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルメタクリレート、ペンタクロロフェニルアクリレート、ペンタクロロフェニルメタクリレート、ペンタブロモフェニルアクリレート、ペンタブロモフェニルメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルメタクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、フェニルチオエチルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、１，４−ビス（２−チオナフチル）−２−ブチルアクリレート、１，４−ビス（２−チオナフチル）−２−ブチルメタクリレート、プロパン−２，２−ジイルビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ（２−｛［３，３，３−トリス（４−クロロフェニル）プロパノイル］オキシ｝プロパン−３，１−ジイル）オキシエタン−２，１−ジイル］ジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、及びこれらのエトキシル化類似化合物、Ｎ−カルバゾリルアクリレートである。
【００７２】
アクリレートとして、ウレタンアクリレートももちろん使用することができる。ウレタンアクリレートは、少なくとも１つのウレタン結合をさらに有する少なくとも１個のアクリル酸エステル基を有する化合物を意味すると理解される。このような化合物は、ヒドロキシ官能性アクリル酸エステルをイソシアネート官能性化合物と反応させることによって得られることが知られている。
【００７３】
この目的のために使用できるイソシアネート官能性化合物の例は、芳香族、芳香脂肪族、脂肪族及び脂環式ジ−、トリ−又はポリイソシアネートである。このようなジ−、トリ−又はポリイソシアネートの混合物を使用することもできる。適したジ−、トリ−又はポリイソシアネートの例は、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、２，２，４−及び／又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体のビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、ならびに任意の所望の異性体含有量を有するこれらの混合物、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、異性体のシクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−メチルチオフェニルイソシアネート、トリフェニルメタン４，４’，４’’−トリイソシアネート及びトリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート、あるいは、ウレタン、尿素、カルボジイミド、アシル尿素、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレトジオン又はイミノオキサジアジンジオン構造を有するこれらの誘導体、ならびにこれらの混合物である。芳香族又は芳香脂肪族ジ−、トリ−又はポリイソシアネートがこの場合好ましい。
【００７４】
ウレタンアクリレートの調製に適したヒドロキシ官能性アクリレート又はメタクリレートは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリ（ε−カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレートなど、例えば、Ｔｏｎｅ（登録商標）Ｍ１００（Ｄｏｗ、シュヴァルバッハ、ドイツ）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、エトキシル化、プロポキシル化又はアルコキシル化トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの多価アルコールのヒドロキシ官能性モノ−、ジ−又はテトラアクリレートなどの化合物、あるいはこれらの工業的な混合物である。２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及びポリ（ε−カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７５】
さらに、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を単独で、又は前述の単量体化合物と組み合わせて含むイソシアネート反応性オリゴマー又はポリマー不飽和化合物が適している。ヒドロキシル基を含み、２０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ含有量を有する、それ自体周知のエポキシ（メタ）アクリレート、又はヒドロキシル基を含み、２０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ含有量を有するポリウレタン（メタ）アクリレート、又は２０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ含有量を有するアクリル化ポリアクリレート、及びこれらの互いの混合物、ならびにヒドロキシル基を含む不飽和ポリエステルとの混合物、及びポリエステル（メタ）アクリレートとの混合物、又はヒドロキシル基を含む不飽和ポリエステルとポリエステル（メタ）アクリレートとの混合物も同じく使用することができる。
【００７６】
トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート及びｍ−メチルチオフェニルイソシアネートと、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのアルコール官能性アクリレートとの反応から得ることができるウレタンアクリレートが特に好ましい。
【００７７】
特に好ましいのは、１．８〜３．１個の官能基を持ち、２００〜４０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有するポリエーテルポリオールへの、ブチロラクトン、ｅ−カプロラクトン及び／又はメチル−ε−カプロラクトンの付加生成物からなるマトリックスポリマーを、イソシアヌレート、ウレトジオン、イミノオキサジアジンジオン及び／又はＨＤＩに基づく他のオリゴマーを併用して製造する際の成分ａ）及びｂ）の組み合わせである。特に好ましいのは、１．９〜２．２個の官能基及び５００〜２０００ｇ／ｍｏｌ（とりわけ６００〜１４００ｇ／ｍｏｌ）の数平均モル質量を有するポリ（テトラヒドロフラン）へのｅ−カプロラクトンの付加生成物であり、ＨＤＩに基づくオリゴマー、イソシアヌレート及び／又はイミノオキサジアジンジオンを併用して、この付加生成物の数平均全モル質量は、８００〜４５００ｇ／ｍｏｌ、とりわけ１０００〜３０００ｇ／ｍｏｌである。
【００７８】
別の好ましい実施形態において、フォトポリマー配合物は、添加剤としてウレタンをさらに含み、ウレタンは、とりわけ、少なくとも１個のフッ素原子で置換されるものとする。
【００７９】
ウレタンは、好ましくは、一般式（ＩＩＩ）を有してもよく、
【化２】
0006498129.tif 000003
【００８０】
式中、ｍ≧１且つｍ≦８、Ｒ３は、非置換、そうでなければヘテロ原子で置換されてもよい直鎖、分岐鎖、環状又は複素環式の有機基であり、且つ／又は、Ｒ４、Ｒ５は、互いに無関係に水素であり、好ましくは、基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５のうちの少なくとも１つは、少なくとも１個のフッ素原子で置換され、より好ましくは、Ｒ３は、少なくとも１個のフッ素原子を有する有機基である。特に好ましくは、Ｒ５は、非置換、そうでなければヘテロ原子、例えばフッ素などで置換されてもよい直鎖、分岐鎖、環状又は複素環式の有機基である。
【００８１】
使用される光開始剤は、通常、化学線によって活性化可能で、対応する基の重合を誘発できる化合物である。
【００８２】
適した光開始剤は、通常、化学線によって活性化可能で、対応する基の重合を誘発できる化合物である。光開始剤のうち、単分子開始剤（タイプＩ）と二分子開始剤（タイプＩＩ）が区別される。これらはさらに、その化学的特徴によって、ラジカル、アニオン、カチオン又は混合タイプの重合のための光開始剤に区別され、これに関連する広範な先行技術がある。
【００８３】
ラジカル光重合用のタイプＩの光開始剤（ＮｏｒｒｉｓｈタイプＩ）は、照射により単分子結合が開裂してフリーラジカルを生成する。
【００８４】
タイプＩの光開始剤の例は、トリアジン、例えば、トリス（トリクロロメチル）トリアジン、オキシム、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、アルファ−アルファ−ジアルコキシアセトフェノン、フェニルグリオキシル酸エステル、ビスイミダゾール、アロイルホスフィンオキシド、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、スルホニウム塩及びヨードニウム塩である。
【００８５】
ラジカル重合用のタイプＩＩの光開始剤（ＮｏｒｒｉｓｈタイプＩＩ）は、照射により二分子反応が起こり、ここで、光開始剤は、励起状態で第２の分子、共開始剤と反応し、電子又はプロトンの移動又は直接の水素抜き取りによって重合誘発ラジカルを生成する。
【００８６】
タイプＩＩの光開始剤の例は、キノン、例えば、カンファーキノン、芳香族ケト化合物、例えば、三級アミンと組み合わせたベンゾフェノン、アルキルベンゾフェノン、ハロゲン化ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、アントロン、メチルｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、チオキサントン、ケトクマリン、アルファ−アミノアルキルフェノン、アルファ−ヒドロキシアルキルフェノン及びカチオン染料、例えば、三級アミンと組み合わせたメチレンブルーである。
【００８７】
タイプＩ及びタイプＩＩの光開始剤は、ＵＶ及び短波長の可視光領域に使用され、一方、比較的長波長の可視光領域には、主としてタイプＩＩの光開始剤が使用される。
【００８８】
また、アルキルアリールホウ酸アンモニウム及び１又は複数の染料の混合物からなるＥＰ０２２３５８７Ａに記載の光開始剤系もラジカル重合用のタイプＩＩの光開始剤として有用である。適したアルキルアリールホウ酸アンモニウムの例は、テトラブチルアンモニウムトリフェニルヘキシルボラート、テトラブチルアンモニウムトリフェニルブチルボラート、テトラブチルアンモニウムトリ−ナフチルヘキシルボラート、テトラブチルアンモニウムトリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルブチルボラート、テトラブチル−アンモニウムトリス（３−フルオロフェニル）ヘキシルボラート、テトラメチルアンモニウムトリフェニルベンジルボラート、テトラ（ｎ−ヘキシル）アンモニウム（ｓｅｃ−ブチル）トリフェニルボラート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムジペンチルジフェニルボラート及びテトラブチルアンモニウムトリス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキシルボラート（Ｃｕｎｎｉｎｇｈａｍ  ｅｔ  ａｌ．，ＲａｄＴｅｃｈ’９８  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＵＶ／ＥＢ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ａｐｒ．１９−２２，１９９８）である。
【００８９】
アニオン重合に使用される光開始剤は一般にタイプＩの系であり、１列目の遷移金属錯体から誘導される。この場合、言及してもよい例は、クロム塩、例えば、ｔｒａｎｓ−Ｃｒ（ＮＨ３）２（ＮＣＳ）４−（Ｋｕｔａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９１，２４，６８７２）又はフェロセニル化合物（Ｙａｍａｇｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，１１５２）である。
【００９０】
アニオン重合の別の選択肢は、クリスタルバイオレットロイコニトリル又はマラカイトグリーンロイコニトリルなどの染料の使用であり、これらは、光分解によってシアノアクリレートを重合することができる（Ｎｅｃｋｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，７７６１）。この場合、発色団は生じるポリマーに取り込まれ、ポリマーを本質的に着色する。
【００９１】
カチオン重合に有用な光開始剤は、実質的に次の３つのクラスからなる：アリールジアゾニウム塩、オニウム塩（この場合、具体的には：ヨードニウム、スルホニウム及びセレノニウム塩）及び有機金属化合物。フェニルジアゾニウム塩は、照射によって、水素供与体の存在下だけでなく、水素供与体がない状態でも、重合を開始するカチオンを生成することができる。系全体の効率は、ジアゾニウム化合物に対して使用される対イオンの性質によって決まる。この場合、反応性は低いが、かなり費用のかかるＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−又はＰＦ６−が好ましい。これらの化合物は、一般に、薄膜のコーティングにおける使用にあまり適しておらず、その理由は、露出後に放出される窒素によって表面品質が低下する（ピンホール）ためである（Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，２００１，８４，１３９）。
【００９２】
オニウム塩、具体的にはスルホニウム塩及びヨードニウム塩は、非常に広く用いられており、多種多様な形態で市販もされている。これらの化合物の光化学は、継続して調査の主題とされてきた。ヨードニウム塩は、励起によって初めに均等に分解し、それによって１個のラジカルと、まず、水素抜き取りによってカチオンに遷移し、最終的にプロトンを放出してカチオン重合を開始する１個のラジカルカチオンとを生成する（Ｄｅｋｔａｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９０，５５，６３９；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９１，５６．１８３８）。この機構により、ヨードニウム塩は同じくラジカル光重合に使用することができる。この場合もやはり、対イオンの選択が非常に重要である。同じく、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−又はＰＦ６−の使用が好ましい。この構造的なクラスは、他の点からすれば、芳香族の置換の選択に関してかなり自由であり、これは、適したシントンの利用可能性によって実質的に決まる。スルホニウム塩は、ＮｏｒｒｉｓｈタイプＩＩの機構によって分解する化合物である（Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０００，３３，８２５）。また、対イオンの選択もスルホニウム塩において極めて重要であり、ポリマーの硬化速度に大きく反映される。最良の結果は、一般に、ＳｂＦ６−塩を用いて達成される。
【００９３】
ヨードニウム塩及びスルホニウム塩の固有吸収が３００ｎｍ未満にあるため、これらの化合物は、近ＵＶ又は短波長の可視光を用いた光重合に対して適切に感光性となるはずである。これは、さらに長い波長で吸収する芳香族、例えば、アントラセン及び誘導体（Ｇｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，２０００，４１（２），１２６６）あるいはフェノチアジン及び／又はその誘導体（Ｈｕａ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００１，３４，２４８８−２４９４）を用いることにより達成される。
【００９４】
これらの感光剤、そうでなければ光開始剤の混合物を使用することが有利な可能性がある。使用される放射線源に応じて、光開始剤のタイプ及び濃度を、当業者に周知の方法で適合させなければならない。さらに詳しくは、例えば、Ｐ．Ｋ．Ｔ．Ｏｌｄｒｉｎｇ（Ｅｄ．），Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ＆ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ＆Ｐａｉｎｔｓ，Ｖｏｌ．３，１９９１，ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，ｐ．６１−３２８に記載されている。
【００９５】
好ましい光開始剤は、テトラブチルアンモニウムテトラヘキシルボラート、テトラブチルアンモニウムトリフェニルヘキシルボラート、テトラブチルアンモニウムトリフェニルブチルボラート、テトラブチルアンモニウムトリス（３−フルオロフェニル）ヘキシルボラート（［１９１７２６−６９−９］、ＣＧＩ  ７４６０、ＢＡＳＦ  ＳＥ（バーゼル、スイス）の製品）及びテトラブチルアンモニウムトリス−（３−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキシルボラート（［１１４７３１５−１１−４］、ＣＧＩ  ９０９、ＢＡＳＦ  ＳＥ（バーゼル、スイス）の製品）と式（Ｉ）の染料との混合物である。
【００９６】
カチオン染料の例は、アストラゾンオレンジＧ、ベーシックブルー３、ベーシックオレンジ２２、ベーシックレッド１３、ベーシックバイオレット７、メチレンブルー、ニューメチレンブルー、アズールＡ、ピリリウムＩ、サフラニンＯ、シアニン、ガロシアニン、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット、エチルバイオレット及びチオニンである。
【００９７】
本発明のフォトポリマー配合物は、特に好ましくは、式Ｆ＋Ａｎ−のカチオン染料を含む。
【００９８】
式Ｆ＋のカチオン染料は、好ましくは、以下のクラスのカチオン染料である：アクリジン染料、キサンテン染料、チオキサンテン染料、フェナジン染料、フェノキサジン染料、フェノチアジン染料、トリ（ヘテロ）アリールメタン染料−特にジアミノ−及びトリアミノ（ヘテロ）アリールメタン染料、モノ−、ジ−及びトリメチンシアニン染料、ヘミシアニン染料、外部がカチオン性のメロシアニン染料、外部がカチオン性のニュートロシアニン染料、ヌルメチン染料−特にナフトラクタム染料、ストレプトシアニン染料。このような染料は、例えば、Ｈ．Ｂｅｒｎｅｔｈ  ｉｎ  Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａｚｉｎｅ  Ｄｙｅｓ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，２００８，Ｈ．Ｂｅｒｎｅｔｈ  ｉｎ  Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｍｅｔｈｉｎｅ  Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，２００８，Ｔ．Ｇｅｓｓｎｅｒ，Ｕ．Ｍａｙｅｒ  ｉｎ  Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｒｉａｒｙｌｍｅｔｈａｎｅ  ａｎｄ  Ｄｉａｒｙｌｍｅｔｈａｎｅ  Ｄｙｅｓ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，２０００に記載されている。
【００９９】
Ａｎ−は、アニオンを指すと理解されるべきである。好ましいアニオンＡｎ−は、特に、Ｃ８−〜Ｃ２５−アルカンスルホネートであり、好ましくは少なくとも３個の水素原子をアルキル鎖内に持つＣ１３−〜Ｃ２５−アルカンスルホネート、Ｃ３−〜Ｃ１８−パーフルオロアルカンスルホネート、Ｃ４−〜Ｃ１８−パーフルオロアルカンスルホネートであり、Ｃ９−〜Ｃ２５−アルカノエート、Ｃ９−〜Ｃ２５−アルケノエート、Ｃ８−〜Ｃ２５−アルキルスルファートであり、好ましくはＣ１３−〜Ｃ２５−アルキルスルファート、Ｃ８−〜Ｃ２５−アルケニルスルファートであり、好ましくは少なくとも３個の水素原子をアルキル鎖内に持つＣ１３−〜Ｃ２５−アルケニルスルファート、Ｃ３−〜Ｃ１８−パーフルオロアルキルスルファート、Ｃ４−〜Ｃ１８−パーフルオロアルキルスルファートであり、少なくとも４当量のエチレンオキシド及び／又は４当量のプロピレンオキシドに基づくポリエーテルスルファートであり、少なくとも８個のフッ素原子で置換されたビス−Ｃ４−〜Ｃ２５−アルキルスルホスクシネート、Ｃ５−〜Ｃ７−シクロアルキルスルホスクシネート、Ｃ３−〜Ｃ８−アルケニルスルホスクシネート、Ｃ７−〜Ｃ１１−アラルキルスルホスクシネート、ビス−Ｃ２−〜Ｃ１０−アルキルスルホスクシネートであり、Ｃ８−〜Ｃ２５−アルキルスルホアセタート、ハロゲン、Ｃ４−〜Ｃ２５−アルキル、パーフルオロ−Ｃ１−〜Ｃ８−アルキル及び／又はＣ１−〜Ｃ１２−アルコキシカルボニルの群からの少なくとも１つの部分で置換されたベンゼンスルホネートであり、ニトロ−、シアノ−、ヒドロキシル−、Ｃ１−〜Ｃ２５−アルキル−、Ｃ１−〜Ｃ１２−アルコキシ−、アミノ−、Ｃ１−〜Ｃ１２−アルコキシカルボニル−又は塩素−置換ナフタレン−又はビフェニルスルホネートでもよく、ニトロ−、シアノ−、ヒドロキシル−、Ｃ１−〜Ｃ２５−アルキル−、Ｃ１−〜Ｃ１２−アルコキシ−、Ｃ１−〜Ｃ１２−アルコキシカルボニル−又は塩素−置換ベンゼン−、ナフタレン−又はビフェニルジスルホネートでもよく、ジニトロ−、Ｃ６−〜Ｃ２５−アルキル−、Ｃ４−〜Ｃ１２−アルコキシカルボニル−、ベンゾイル−、クロロベンゾイル−又はトルオイル−置換ベンゾエートであり、ナフタレンジカルボン酸、スルホン化又は硫酸化されたジフェニルエーテルジスルホネートのアニオンであり、脂肪族Ｃ１−〜Ｃ８−アルコール又はグリセロールのモノ−又はポリ不飽和Ｃ８−〜Ｃ２５−脂肪酸エステル、ビス（スルホ−Ｃ２−〜Ｃ６−アルキル）Ｃ３−〜Ｃ１２アルカンジカルボン酸エステル、ビス（スルホ−Ｃ２−〜Ｃ６−アルキル）イタコン酸エステル、（スルホ−Ｃ２−〜Ｃ６−アルキル）Ｃ６−〜Ｃ１８−アルカンカルボン酸エステル、（スルホ−Ｃ２−〜Ｃ６−アルキル）アクリル酸又はメタクリル酸エステルでもよく、最大１２のハロゲン部分で置換されてもよいトリスカテコールホスフェートであり、フェニル部分又はフェノキシ部分がハロゲン−、Ｃ１−〜Ｃ４−アルキル−及び／又はＣ１−〜Ｃ４−アルコキシ−置換されてもよいテトラフェニルボラート、シアノトリフェニルボラート、テトラフェノキシボラート、Ｃ４−〜Ｃ１２−アルキルトリフェニルボラートの群からのアニオンであり、Ｂ原子及び／又はＣ原子上で１個又は２個のＣ１−〜Ｃ１２−アルキル基又はフェニル基で置換されてもよいＣ４−〜Ｃ１２−アルキルトリナフチルボラート、テトラ−Ｃ１−〜Ｃ２０−アルコキシボラート、７，８−又は７，９−ジカルバニドウンデカボラート（１−）又は（２−）であり、ドデカヒドロジカルバドデカボラート（２−）又はＢ−Ｃ１−〜Ｃ１２−アルキル−Ｃ−フェニルドデカヒドロジカルバドデカボラート（１−）であり、ここで、ナフタレンジスルホネートなどの多価アニオン中のＡｎ−は、このアニオンの１当量であり、ここで、アルカン基及びアルキル基は、分岐しても、且つ／又は、ハロゲン−、シアノ−、メトキシ−、エトキシ−、メトキシカルボニル−又はエトキシカルボニル−置換されてもよい。
【０１００】
特に好ましいアニオンは、ｓｅｃ−Ｃ１１−〜Ｃ１８−アルカンスルホネート、Ｃ１３−〜Ｃ２５−アルキルスルファート、分岐鎖Ｃ８−〜Ｃ２５−アルキルスルファートであり、分岐鎖ビス−Ｃ６−〜Ｃ２５−アルキルスルホスクシネートでもよく、スルホン化又は硫酸化されたｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−Ｃ４−〜Ｃ２５−アルキルベンゼンスルホネートであり、脂肪族Ｃ１−〜Ｃ８−アルコール又はグリセロールのモノ不飽和又はポリ不飽和Ｃ８−〜Ｃ２５−脂肪酸エステルでもよく、ビス（スルホ−Ｃ２−〜Ｃ６−アルキル）Ｃ３−〜Ｃ１２−アルカンジカルボン酸エステル、（スルホ−Ｃ２−〜Ｃ６−アルキル）Ｃ６−〜Ｃ１８−アルカンカルボン酸エステル、最大１２のハロゲン部分で置換されたトリスカテコールホスフェートであり、シアノトリフェニルボラート、テトラフェノキシボラート、ブチルトリフェニルボラートである。
【０１０１】
染料のアニオンＡｎ−は、好ましくは１〜３０の範囲、より好ましくは１〜１２の範囲、さらにより好ましくは１〜６．５の範囲のＡＣｌｏｇＰを有する。ＡＣｌｏｇＰは、Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ａｉｄ．Ｍｏｌ．Ｄｅｓ．２００５，１９，４５３；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｃｃｌａｂ．ｏｒｇ）に記載の通り計算される。
【０１０２】
光開始剤は、特に好ましくは、吸収スペクトルが４００〜８００ｎｍのスペクトル領域を少なくとも部分的に含む染料と、染料に合わせた少なくとも１つの共開始剤の組み合わせを含む。
【０１０３】
フォトポリマー配合物は、好ましくは、青、緑及び赤から選択されるレーザー光の色に適した少なくとも１つの光開始剤を含む。
【０１０４】
フォトポリマー配合物は、さらに好ましくは、青、緑及び赤から選択される少なくとも２つのレーザー光の色に対して、それぞれ１つの適した光開始剤を含む。
【０１０５】
最後に、フォトポリマー配合物は、特に好ましくは、青、緑及び赤のレーザー色それぞれに対して、それぞれ１つの適した光開始剤を含む。
【０１０６】
層Ｐは、好ましくは、５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは５μｍ〜３０μｍ、非常に好ましくは１０μｍ〜２５μｍの厚さを有してもよい。
【０１０７】
本発明の好ましい実施形態において、層Ｐは、基材層Ｓに施されていてもよい。基材（Ｓ）を形成する好ましい材料又は材料の組立品は、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロースアセタート、セルロース水和物、ニトロセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリエポキシド、ポリスルホン、セルローストリアセタート（ＣＴＡ）、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール又はポリジシクロペンタジエンあるいはこれらの混合物に基づく透明なフィルムに基づく。好ましくは、それらは、高い光学的品質を有し、使用されるフォトポリマー配合物との良好な屈折率の適合を示すフィルムに基づく。より好ましくは、それらはＰＣ、ＰＥＴ及びＣＴＡに基づく。
【０１０８】
原則的に、基材（Ｓ）に使用されるフィルムラミネート又は共押出品などの材料の組立品を使用することもできる。材料の好ましい組立品は、スキームＡ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ又はＡ／Ｂ／Ｃのうちの１つにしたがって構成される二重及び三重のフィルムである。特に好ましいのは、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＣ／ＰＥＴ及びＰＣ／ＴＰＵ（ＴＰＵ＝熱可塑性ポリウレタン）である。
【０１０９】
層Ｓの厚さは、１５〜３７５μｍ、好ましくは２３μｍ〜１７５μｍ、より好ましくは３６μｍ〜１２５μｍでもよい。
【０１１０】
体積ホログラムは層Ｐ内に露光される。このホログラムは、反射型、透過型又はエッジリットホログラムでもよい。露光の取り込みは単色レーザーを用いて行われ、ここで、ビームスプリッター及びレーザービームの拡大により干渉場が生成される。このレーザーは、さまざまな色（光の周波数）を発生させてもよく、好ましくは、青、赤、緑又は黄の発光波長が使用されてもよい。同じく、異なる色のレーザーを同時に、及び順次使用することもできる。したがって、このようにして、２色又は多色反射型ホログラムを生成することができる。
【０１１１】
層Ｐ内では、露光により取り込まれた１又は複数のホログラムが同じ場所に、又は互いに並んで存在してもよい。同じ場所での露光により、異なる画像内容を取り込むことができる。同様に、露光により、再生角度をわずかに変化させて対象物の異なる側面を取り込み、したがって、ステレオグラムを生成することができる。同じく可能なことは、露光による隠しホログラム及びマイクロテキストの取り込みである。透過型ホログラムの場合も同様に、露光により、複数の導光機能、及び／又は異なるスペクトル範囲の導光機能を取り込むことが可能である。
【０１１２】
放射線硬化樹脂Ｉ）の説明
放射線硬化樹脂Ｉ）は、好ましくは、放射線硬化基、とりわけラジカル重合性基を有する少なくとも１つのポリエステル−、ポリエーテル−、ポリカーボネート−及び／又はポリウレタン−含有バインダーを含み、ラジカル重合性基は、好ましくはアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、マレイル基及び／又はフマリル基、より好ましくはアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基、非常に好ましくはアクリロイル基である。（メタ）アクリロイル含有バインダーは、一般に、（メタ）アクリル酸をポリオールで（例えば、ＤＥ００００１９８３４３６０Ａ１、ＥＰ００００００９００７７８Ｂ１参照）、又はポリ−オキサルキル化ポリオールでＤＥ１０２００７０３７１４０Ａ１にしたがってエステル化することによって調製される。ポリオール中に存在する化学基にしたがって、生成物は、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート又はポリカーボネートアクリレートと呼ばれる。２つ以上のタイプの基が存在する場合、例えば、ポリエーテル／エステルアクリレートなどの用語も用いられる。
【０１１３】
同様に、（メタ）アクリロイル含有バインダーは、ジ−又はポリイソシアネートと事前に架橋されて、さらに分子質量の大きな樹脂を与えることができて、その結果、ウレタン基がさらに導入される。このような樹脂はウレタンアクリレートと呼ばれる。脂肪族イソシアネートが使用される場合、生成物は脂肪族ウレタンアクリレートとも呼ばれる。芳香族イソシアネートが使用される場合は、これらの生成物は芳香族ウレタンアクリレートとも呼ばれる。また、ウレタンアクリレートは、例えば、ＤＥ１９９４４１５６Ａ１及びＤＥ１０１４３６３０Ａ１に記載の、例えば、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチルアクリレートなど、ジ−及びポリイソシアネートとヒドロキシル基官能性アクリル酸エステルとの付加生成物も含むと解釈される。
【０１１４】
また、アロファネート基をさらに含む有利な低粘度ウレタンアクリレートを使用することもできる。これらは、とりわけ、ＤＥ１０２００４０４８８７３Ａ１及びＤＥ１０２００９００８５６９Ａ１にしたがって中間体として調製されるイソシアネート及びウレタンアクリレートによる固有の触媒作用を備え、同じく非常に適している。
【０１１５】
さらに使用することができるバインダーはエポキシアクリレートであり、エポキシ樹脂とアクリル酸との反応によって調製されてもよい。エポキシ樹脂は、例えば、異なるブレンド割合のビスフェノールＡ及びエピクロルヒドリンから得ることができる種類の低分子質量ジエポキシドの反応生成物である。さまざまな脂肪族又は芳香族アルコール／フェノールとエピクロルヒドリン、及びその後のアクリル酸との反応に基づく他のエポキシアクリレートも同じく使用することができる。
【０１１６】
放射線硬化樹脂Ｉ）は、好ましくは、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート及びエポキシアクリレートの群からの少なくとも１つの化合物、及び好ましくは少なくとも１つの脂肪族ウレタンアクリレート及び／又は少なくとも１つの芳香族ウレタンアクリレートを含む。
【０１１７】
本発明の別の好ましい実施形態において、放射線硬化樹脂Ｉ）は、５００未満の重量平均分子量を有する化合物を４重量％以下、１０００を超える重量平均分子量を有する化合物を７７重量％以上、好ましくは、５００未満の重量平均分子量を有する化合物を３．５重量％以下、１０００を超える重量平均分子量を有する化合物を７９重量％以上含む。異なる放射線硬化樹脂Ｉ）のブレンドも同様に使用することができる。次いで、これらの混合物は、類推によって上述の適した重量平均分子量の割合にされ、これは、これらの混合物の平均の重量平均分子量の割合と関係がある。
【０１１８】
保護層を製造するための混合物中において、１又は複数の放射線硬化樹脂Ｉ）は、少なくとも５５重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％の程度まで使用される。
【０１１９】
多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）の説明
多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）は、好ましくは、分子あたり少なくとも、それぞれの場合において、２個の放射線硬化基、とりわけラジカル重合性基を有する１又は複数の放射線硬化化合物を含むか、又はこれらからなり、ラジカル重合性基は、好ましくは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、マレイル基及び／又はフマリル基、より好ましくはアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基、非常に好ましくはアクリロイル基である。
【０１２０】
多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）中で使用される化合物は、好ましくは、分子あたり少なくとも３個及び／又は少なくとも４個の放射線硬化基、とりわけラジカル重合性基を含む。特に好ましくは、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）中で使用される化合物は、分子あたり正確に３個及び／又は正確に４個の放射線硬化基、とりわけラジカル重合性基を含む。
【０１２１】
多官能性アクリレート及び／又はメタクリレート、より好ましくは少なくとも二官能性成分、さらに特に好ましくは少なくとも三官能性成分、非常に好ましくは三官能性及び／又は四官能性成分の使用が好ましく、「官能性」は、好ましくは二重結合の形態の放射線硬化反応性基それぞれの数を指す。
【０１２２】
特に適した多官能性アクリレートの例には、トリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジ（トリメチロール）テトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、０．３〜９プロポキシ単位のグリセロールプロポキシレートトリアクリレート、０．３〜９エトキシ単位のグリセロールエトキシレートトリアクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが含まれる。
【０１２３】
さらに、さまざまな多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）の調製も同様に適用してもよい。
【０１２４】
保護層を製造するための混合物中では、最大でも３５％、さらに有利に３重量％〜３３重量％の１又は複数の多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）が使用されており、好ましくは５重量％〜１５重量％である。
【０１２５】
光開始剤系ＩＩＩ）の説明
光開始剤系ＩＩＩ）は、高エネルギー放射線、例えばＵＶ光などへの暴露でラジカル重合を誘発できる開始剤を含む。このような光開始剤は、例えば、Ｐ．Ｋ．Ｔ．Ｏｌｄｒｉｎｇ（Ｅｄ．），Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ＆ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ＆Ｐａｉｎｔｓ，Ｖｏｌ．３，１９９１，ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，ｐ．６１−３２５に記載されている。光開始剤系ＩＩＩ）は、好ましくは、２−ヒドロキシフェニルケトン、特に１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルケタール、特にベンジルジメチルケタール、アシルホスフィンオキシド、とりわけ、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ジアシルホスフィンオキシド、ベンゾフェノン及びこれらの誘導体の群からの少なくとも１つの化合物を含んでもよい。これらは、単独又は混合物で使用することができて、コーティング系の固形分に基づいて計算された、０．１〜１０重量％、好ましくは０．２〜７重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の量の添加剤としての別の促進剤又は共開始剤と共に使用されてもよい。
【０１２６】
放射線硬化樹脂ＩＶ）の説明
配合物は、１０重量％以下の別の低分子質量、放射線硬化樹脂ＩＶ）を含んでもよい。
【０１２７】
放射線硬化樹脂ＩＶ）は、好ましくは、ラジカル重合性基を有する１又は複数の放射線硬化化合物から選択され、ラジカル重合性基は、好ましくは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、マレイル基及び／又はフマリル基、より好ましくはアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基である。
【０１２８】
アクリレート及びメタクリレートと呼ばれるものは、一般に、それぞれが、アクリル酸及びメタクリル酸のエステルである。使用できるアクリレート及びメタクリレートの例は、使用できるアクリレート及びメタクリレートの選択のみ挙げると、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、ｐ−クロロフェニルメタクリレート、ｐ−ブロモフェニルアクリレート、ｐ−ブロモフェニルメタクリレート、２，４，６−トリクロロフェニルアクリレート、２，４，６−トリクロロフェニルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルメタクリレート、ペンタクロロフェニルアクリレート、ペンタクロロフェニルメタクリレート、ペンタブロモフェニルアクリレート、ペンタブロモフェニルメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルメタクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、フェニルチオエチルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、１，４−ビス（２−チオナフチル）−２−ブチルアクリレート、１，４−ビス（２−チオナフチル）−２−ブチルメタクリレート、プロパン−２，２−ジイルビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ（２−｛［３，３，３−トリス（４−クロロフェニル）プロパノイル］オキシ｝プロパン−３，１−ジイル）オキシエタン−２，１−ジイル］ジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、及びこれらのエトキシル化類似化合物、エタンジオールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート及びＮ−カルバゾリルアクリレートである。
【０１２９】
保護層において、好ましくは、０重量％以上、１０重量％以下の放射線硬化樹脂ＩＶ）が含まれ、とりわけ０．０１〜１０重量％、より好ましくは３重量％以上、１０重量％以下である。
【０１３０】
さらに、混合物は、１又は複数の反応性の希釈剤と共に使用されてもよい。この使用において含まれてもよい反応性の希釈剤は、ＵＶ硬化の過程で同様に（共）重合し、したがって、ポリマーのネットワークに取り込まれ、ＮＣＯ基に対して不活性な化合物である。このような反応性の希釈剤は、例示的に、Ｐ．Ｋ．Ｔ．Ｏｌｄｒｉｎｇ（Ｅｄ．），Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ＆ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ＆Ｐａｉｎｔｓ，Ｖｏｌ．２，１９９１，ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，ｐ．２３７−２８５に記載されている。これらは、アクリル酸又はメタクリル酸、好ましくはアクリル酸と、モノ−又は多官能性アルコールとのエステルでもよい。適したアルコールの例には、異性体のブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール及びデカノール、ならびに、イソボルネオール、シクロヘキサノール及びアルキル化シクロヘキサノール、ジシクロペンタノールなどの脂環式アルコール、フェノキシエタノール及びノニルフェニルエタノールなどのアリール脂肪族アルコール、ならびに、テトラヒドロフルフリルアルコールが含まれる。これらのアルコールのアルコキシル化誘導体が使用されてもよい。適した二価アルコールは、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、異性体のブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチルヘキサンジオール及びトリプロピレングリコールなどのアルコールであり、そうでなければ、これらのアルコールのアルコキシル化誘導体である。好ましい二価アルコールは、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコールである。適した三価アルコールは、グリセロール又はトリメチロールプロパン、あるいはこれらのアルコキシル化誘導体である。四価アルコールは、ペンタエリスリトール、又はそのアルコキシル化誘導体である。１つの適した六価アルコールは、ジペンタエリスリトール、又はそのアルコキシル化誘導体である。特に好ましいのは、記載した三価から六価のアルコールのアルコキシル化誘導体である。
【０１３１】
さらに、保護層を製造するための混合物は、添加剤をさらに含んでもよく、添加剤は、次の利用方法にしたがって追加的に使用される：ポリアクリレートなどの流れ調整助剤、シリコーン、ハイブリッド材料、帯電防止剤、溶媒、炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カルシウムなどの充填剤、シリカなどのブロッキング防止剤、光安定剤、とりわけ、ＵＶ吸収剤、ＨＡＬＳアミン、ホスホナート、顔料及び／又は染料。
【０１３２】
放射線硬化樹脂ＩＶ）中で使用される反応性の希釈剤ならびに使用される化合物は、好ましくは、互いに無関係に、８００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以下、非常に好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ以下の重量平均分子量を有する。好ましい範囲は、７２〜８００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７２ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは８５ｇ／ｍｏｌ〜３００ｇ／ｍｏｌである。放射線硬化樹脂ＩＶ）は、好ましくは、少なくとも７２ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を持ち、アクリル酸が一例である。使用される反応希釈剤は、好ましくは、少なくとも６２ｇ／ｍｏｌの分子質量を持ち、一例はエチレングリコールである。
【０１３３】
保護層内の樹脂ＩＶ）及び反応性の希釈剤の合計のうち、好ましくは、０重量％以上、１０重量％以下の両方の成分が存在し、とりわけ０．０１〜１０重量％、特に好ましくは、３重量％以上、１０重量％以下である。
【０１３４】
本発明の層状構造物の製造
さらに本発明は、本発明の層状構造物を製造するための方法を提供し、ここで、少なくとも放射線硬化樹脂Ｉ）、多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）、光開始剤系ＩＩＩ）を含み、任意には放射線硬化樹脂ＩＶ）を含む混合物が、露光フォトポリマー層に塗布され、硬化され、ここで、上記放射線硬化樹脂Ｉ）中には、５００未満の重量平均分子量を有する化合物が５重量％以下、１０００を超える重量平均分子量を有する化合物が７５重量％以上あり、上記多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）は、少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートを含むか、又は少なくとも２個の放射線硬化基を有する少なくとも１つのアクリレートからなり、上記混合物中には、少なくとも５５重量％の放射線硬化樹脂Ｉ）及び３５重量％を超えない多官能性放射線硬化樹脂ＩＩ）がある。
【０１３５】
上記混合物は、１又は複数のホログラムを含むフォトポリマー層に、液体を塗布する通例の技術により、役立つように塗布される。通例の工程は、当業者に周知のコーティングバー法（ドクターブレード、ナイフロールコーター、コンマバー、フローティングナイフコーター、ラバーブランケットコーターなど）、ダイシステム（例えば、スロットダイ）、カーテンコーター、ロール塗布工程（パターンローラ、リバースロールコーター）、浸漬法、スクリーン印刷又はスクリーン塗布などの二次元的に連続して塗布する技術である。
【０１３６】
保護層がフォトポリマー層の直接のシールとして使用される場合、塗布に続いてＵＶ放射硬化を行う。この硬化は、高圧蒸気ランプを用いて行われ、このランプは、その発光スペクトルを使用される光開始剤系ＩＩＩ）に合わせるため、異なる金属ランプドーパントを用いて適合させることができる。この場合、高圧蒸気ＵＶランプの熱放射を、二色性反射体などにより、放射線硬化層に近づけないことが有利な場合がある。
【０１３７】
本発明のさらに好ましい実施形態によれば、まず第一に本発明の混合物を滑らかな基材表面に塗布し、次にフォトポリマー層（例えば、透過型ホログラム又は反射型ホログラムを含むブリーチングしたフォトポリマー又はフォトポリマー層）をまだ液体のワニス上に置き、続いて圧力を加えて押し付け、ラミネートを作製する手順が用いられてもよい。例えば、手動のゴムローラ及び／又はロールラミネータを用いてプレスしてもよい。これに続いて、例えばＵＶ放射によりワニスを硬化する。硬化後、ワニスはフォトポリマー又はホログラムに堅固に接合され、また、基材から破壊されずに容易に引き離すことができる。基材のベースは、この場合、転写ベースのように働くが、その滑らかさによって、実質的に表面欠陥のないワニス層が得られる。転写ベースの表面の品質は、ワニスを塗布したフォトポリマー層を除去した後に、露出したワニス表面に再現される。適切な転写ベースは、一般に、任意の滑らかな表面、例えば、ガラス、ワニスを塗布した紙、その他の滑らかなポリマーフィルム又は金属表面などである。特に適した滑らかな基材表面はガラス表面であり、その理由は、ガラスは必要とされる滑らかな表面を有する一方で、混合物を硬化する放射、例えばＵＶ放射などに関して十分に透明であるためである。したがって、ＵＶ透過率が低いフォトポリマー層でも、ガラス基材を通して行う、言い換えれば、フォトポリマー層の平坦な反対側から本発明の混合物を露光するステップを用いてラミネートすることができる。したがって、１つの特に好ましい方法は、混合物を転写表面、好ましくは光学的に透明な転写表面、より好ましくはガラス表面に施すステップと、フォトポリマー層をまだ未硬化の混合物に施すステップと、特に、フォトポリマー層及び／又は転写表面を通して、好ましくは転写表面を通して放射線硬化させることによる保護層の形成を伴う硬化と共に、これを押し付けるステップと、続いて、転写表面から、保護層及びフォトポリマー層から構成されるラミネートを除去するステップとを含む。
【０１３８】
同じく、もちろん、本発明のワニスをロール工程で速やかに効率よく塗布することもできる。この場合、好ましくは、
１．ホログラム含有フォトポリマーフィルムが、ロール・ツー・ロール工程に運ばれる。
【０１３９】
２．ワニスが、そこに、コーティングバー、ダイシステム、カーテンコーター、ロール塗布システム、浸漬工程、スクリーン印刷又はスクリーン塗布によって施される。
【０１４０】
３．コーティングされたフィルムが、湿った膜の厚さよりも小さい規定の距離をおいて透明又は不透明なロールの下を通過し、同時にＵＶ光硬化される。
【０１４１】
透明なロール（例えば、ガラス製又はプラスチック製）が使用される場合、放射線源は、ワニスを硬化するためにロール内に置くことができる。不透明なロール（例えば、金属製）の場合、硬化は常にフォトポリマー側から行われる。
【０１４２】
ロールは、ワニス上に特定の表面構造が残るようにパターン化されてもよい。パターニングは刻まれてもよく、又は、表面張力の小さい特殊な表面（例えば、シリコーン、テフロン）を有してもよい。これは、続いて塗布される層又はラミネートされる層に対して特定の密着性を実現することが所望されている場合に有利な場合がある。同じく、それによって、つや消し、表面散乱、反射防止層、光学スペーサーなど、特定の光学特性を得ることができる。
【０１４３】
この種類の製品は、特に、映写スクリーン、電子表示用の特殊用途の光学フィルム、販売時点又は広告利用のための３Ｄホログラムの画像化、屋外用途における光からの保護、太陽電池、ＯＬＥＤラミネート、ならびに一般的な光学素子に有利である。
【０１４４】
また、保護層を製造するための本発明の混合物は接着性もあり、したがって、放射硬化接着剤として使用することもできる。したがって、混合物を利用して、フォトポリマー層をライナーに接合することができる。本発明の方法の別の実施形態によれば、硬化前の混合物は、ライナー層に並べられ、次に、特に、フォトポリマー層及び／又はライナー層を通して行う放射線硬化により硬化する。
【０１４５】
さらに本発明は、多層構造とホログラフィック光学層とを備えた、ラベル、セキュリティーカード、銀行券、印刷物、光学的構造物、電子表示又は他の物品における、本発明の層状構造物の使用であって、好ましくはフォトポリマー層内に露光された少なくとも１つのホログラムを含む使用を提供する。
【０１４６】
記載した用途において、特に、ラベル、ステッカー、光学的構造物及び画像化ホログラフィー（３Ｄ写真及びポスター）の場合、（感圧）接着剤がホログラムの接着にしばしば用いられる。通例の感圧接着剤はポリアクリレート接着剤であり、この接着剤では、既存の層状構造物の場合、ホログラフィック回折格子が膨潤又は収縮して、ホログラムの色が著しくシフトしたり、又は視野角が著しくシフトしたりすることもある。本発明の層状構造物を用いて、ホログラム含有フォトポリマー層と（感圧）接着剤層の間に保護層を配置することにより、ホログラムに対する（感圧）接着剤のこの悪影響を防ぐことができる。この場合、（感圧）接着剤の塗布は、保護層の上に液体を塗布する方法により、又は接着剤層を転写する方法により行う。また、保護層は、転写フィルム上に存在する（感圧）接着剤層に直接塗布してもよく、この後、ホログラム含有フォトポリマー層は圧力でラミネートされて、ＵＶ放射を用いて硬化される。
【０１４７】
また、接着剤層の転写方法は、ラベル又はステッカー製造時に液体の化学薬品が使用されない場合、又は（感圧）接着剤層の厚さが正確に設定される場合にも特に適している。その場合には、先行するステップにおいて、（感圧）接着剤層は、再び引き離すことができる基材に塗布され、また、別の引き離すことができるラミネートシートで保護されてもよい。接着剤層の転写方法において、ラミネートシートが次に除去され、（感圧）接着剤が、硬化した保護層の上に直接ラミネートされる。（感圧）接着剤の基材は、通常、ラベル／ステッカーが付与されるまで転写基材として残される。転写基材の裏側が同様に非接着性に作られている場合は、ラミネートシートを省くことができる。
【０１４８】
接着剤のタイプに応じて、（感圧）接着剤の塗布の前又は後に保護層のＵＶ放射硬化を実施することが有利なことがあり、この場合、一般に、（感圧）接着剤が塗布される前に硬化を実施することが好ましい。同じく好ましいのは、転写接着剤のフィルムによる付与である。
【０１４９】
ラベル、セキュリティーカード、銀行券、印刷物、光学的構造物、電子表示などにおけるフォトポリマー層及び保護層ならびに更なる層から構成される多層構造の使用においては、フォトポリマー層を接着する解決策として保護層を直接使用することが有利なことがある。これは、紙、熱可塑性物質、熱硬化性物質、金属、ガラス、木材、塗装基材、コーティング基材、ラミネート基材又は印刷基材などでできた基材に特にあてはまる。この場合、基材を前処理することが有利な場合がある。前処理の例は、脱脂などの予備洗浄のために溶媒を用いる化学的な前処理、プラズマ処理又はコロナ処理、放射線活性化、接着促進層の蒸着又は付与などの物理的な前処理である。この場合、保護層のＵＶ放射硬化は、このような基材への付与後に実施される。付与は、保護層配合物のフォトポリマーへの湿式付与と、それに続く基材の直接のラミネーション、又は保護層配合物の基材への湿式付与と、その後のフォトポリマーの直接のラミネーション、又は、例えばラミネータでの同時付与のいずれかによって行われる。層が厚く、したがってＵＶ透過性でないか、又はＵＶに対して不透明でさえある層の場合、電子ビーム又はＸ線などの他の高エネルギー放射線を使用して保護層を硬化することが有利なことがある。光開始剤系ＩＩＩ）は、使用される放射の特定のタイプに役立つように合わせられる。
【０１５０】
本発明のさらに好ましい実施形態において、ホログラムは、フォトポリマー層内に露光されていてもよい。ホログラムは、当業者に周知の方法により記録された任意のホログラフィック体積ホログラムでもよい。これらには、とりわけ、単色で露光された、又は異なる発光波長の２種類以上のレーザーで生成された多色又はフルカラー反射型ホログラム、インライン（ガボール）ホログラム、オフアクシスホログラム、全開口トランスファーホログラム、白色光透過型ホログラム（レインボーホログラム）、リップマンホログラム、デニシュークホログラム、オフアクシス反射型ホログラム、エッジリットホログラムならびにホログラフィックステレオグラムが含まれる。
【０１５１】
ホログラムの可能な光学的機能は、レンズ、ミラー、偏向ミラー、フィルター、拡散レンズ（視界が制限されるゾーン（アイボックス）あり・なし）、回折素子、ライトガイド、導波管、映写レンズ、マスク、スペクトル色分割、光配向及び導光のための光学プリズムならびに光成形などの光学素子の光学的機能に対応する。これらの光学素子は、しばしば、ホログラムの露光方法及びホログラムの寸法にしたがって周波数選択性を示す。
【０１５２】
さらに、本発明の層状構造物により、例えば、個人肖像、機密文書の生体認証表示、又は、一般的に、広告用の画像又は画像構造、セキュリティーラベル、ブランド保護、製品ブランディング、ラベル、デザイン要素、装飾、イラスト、コレクション用カード、写真など、ならびに単独、又は上述の製品と組み合わせた、デジタルデータなどを表してもよい画像について、ホログラフィー像又はホログラフィック表示を生成することもできる。ホログラフィー像は、三次元像の印象を与えることもあるが、そうでなければ、光を当てる光源（移動光源を含む）などからの角度に応じて、動画像、短編映画又はいくつかのさまざまな対象物を表現してもよい。これらの多様な設計の可能性に基づいて、ホログラム、特に体積ホログラムは、前述の用途において魅力的な技術的解決策となる。
【０１５３】
また、本発明の保護層は、別の設計のために、例えば、とりわけ蛍光マーカーを用いて着色されてもよい。その場合、励起はＵＶの範囲内であり、発光は可視スペクトルの範囲内である。代替的又は追加的に、法医学的機能が保護層内に備えられてもよい。
【実施例】
【０１５４】
本発明を実施例及び図１から図４を参照して以下でさらに詳しく説明する。
【０１５５】
使用材料：
フォトポリマー層の使用材料：
成分Ａ：
実験用製品（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）製）。調製は以下で説明。
【０１５６】
成分Ｂ１（ホスホロチオイルトリス（オキシ−４，１−フェニレンイミノカルボニルオキシエタン−２，１−ジイル）トリアクリレート）：
実験用製品（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）製）。調製は以下で説明。
【０１５７】
成分Ｂ２（２−（｛［３−（メチルスルファニル）フェニル］カルバモイル｝オキシ）エチルプロパ−２−エノアート）：
実験用製品（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）製）。調製は以下で説明。
【０１５８】
成分Ｃ（ビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル）（２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイル）ビスカルバメート）：
実験用製品（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）製）。調製は以下で説明。
【０１５９】
成分Ｄ：
Ｆａｓｃａｔ  ４１０２  ０．０７％、ウレタン化触媒、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）。Ａｒｋｅｍａ  ＧｍｂＨ（デュッセルドルフ、ドイツ）の製品。
【０１６０】
ＢＹＫ（登録商標）３１０：
シリコーンベースの表面添加剤（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ（ヴェーゼル）製）、キシレン中の２５％強度溶液。
【０１６１】
成分Ｅ：
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３（ビス（２−エチルヘキシル）スルホスクシネート塩に転換されたもの）０．２６％、サフラニンＯ（ビス（２−エチルヘキシル）スルホスクシネート塩に転換されたもの）０．１３％及びアストラゾンオレンジＧ（ビス（２−エチルヘキシル）スルホスクシネート塩に転換されたもの）０．１３％ならびにＣＧＩ９０９（ＢＡＳＦ  ＳＥ（バーゼル、スイス）製実験用製品）１．５％（５．８％の酢酸エチル溶液として）。パーセントは、媒体の配合物全体に基づく。
【０１６２】
成分Ｆ：
酢酸エチル（ＣＡＳ  Ｎｏ．１４１−７８−６）。
【０１６３】
成分Ｇ：
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３９００、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）の商品。ヘキサンジイソシアネートベースのポリイソシアネート。イミノオキサジアジンジオンの割合は少なくとも３０％。ＮＣＯ含有量：２３．５％。
【０１６４】
キャリヤー基材：
Ｍａｋｒｏｆｏｌ（登録商標）ＤＥ１−１  Ｃ  １２５μｍ。ポリカーボネートフィルム（厚さ１２５μｍ）。Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）の商品。
【０１６５】
樹脂の使用材料：
樹脂１：Ｄｅｓｍｏｌｕｘ  Ｕ１００は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン）の商品。１００％供給されたままの形態の硬質だが可撓性の脂肪族ウレタンアクリレート。典型的な粘度は７５００ｍＰａｓ／２３℃（樹脂Ｉの例として、重量分率（Ｍｗ＜５００ｇ／ｍｏｌ）：１．９％、重量分率（Ｍｗ＞１０００ｇ／ｍｏｌ）：７９．０％）。
【０１６６】
樹脂２：トリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．４０２２０−０８−４）をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  ＧｍｂＨ（シュタインハイム、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＩの例として）。
【０１６７】
樹脂３：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．１５６２５−８９−５）をＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ（カールスルーエ、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＩの例として）。
【０１６８】
樹脂４：ジ（トリメチロールプロパン）テトラアクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．９４１０８−９７−１）をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  ＧｍｂＨ（シュタインハイム、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＩの例として）。
【０１６９】
樹脂５：ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．３５２４−６８−３）をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  ＧｍｂＨ（シュタインハイム、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＩの例として）。
【０１７０】
樹脂６：グリセロールプロポキシレート（１ＰＯ／ＯＨ）トリアクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．５２４０８−８４−１）をＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  ＧｍｂＨ（シュタインハイム、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＩの例として）。
【０１７１】
樹脂７：イソボルニルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．７５３４−９４−３）をＡｇｅｆｌｅｘ  ＩＢＯＭＡという商品名でＢＡＳＦ  ＳＥ（バーゼル、スイス）から入手した（樹脂ＩＶの例として）。
【０１７２】
樹脂８：テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．２３９９−４８−６）をＳａｒｔｏｍｅｒ  ＳＲ  ２８５という製品名でＡｒｋｅｍａ  Ｆｒａｎｃｅ（コロンブ、フランス）から入手した（樹脂ＩＶの例として）。
【０１７３】
樹脂９：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．２９５７０−５８−９）をＡｇｉｓｙｎ  ２８３０という商品名でＪｏｂａｃｈｅｍ  ＧｍｂＨ（ダッセル、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＩの例として）。
【０１７４】
樹脂１０：ヘキサンジオールジアクリレートをＬａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＨＤＤＡという商品名でＢＡＳＦ  ＳＥ（ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）から入手した（樹脂ＩＶの例として）。
【０１７５】
Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３は、ＢＡＳＦ  ＳＥ（バーゼル、スイス）の製品である（光開始剤系ＩＩＩの例として）。
【０１７６】
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２０２２は、ＢＡＳＦ  ＳＥ（ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）の製品である（光開始剤系ＩＩＩの例として）。
【０１７７】
ＢＹＫ（登録商標）３１０：シリコーンベースの表面添加剤（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ（ヴェーゼル）製）、キシレン中の２５％強度溶液。
【０１７８】
測定方法：
重量平均分子量の割合を求めるためのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
使用した溶離液は非安定化テトラヒドロフランで、流量は０．６ｍｌ／分であった。使用した固定相は４つの連続的に接続されたカラム（Ｍａｃｈｅｒｅｙ＆Ｎａｇｅｌ製）で構成されていた。タイプ：２×Ｎｕｃｌｅｏｇｅｌ  ＧＰＣ  １００−５及び２×Ｎｕｃｌｅｏｇｅｌ  ＧＰＣ  ５０−５。分離材料は、架橋ポリスチレン−ジビニルベンゼンポリマー（粒径５μｍ、孔径５０Å又は１００Å）で、カラム長さ３０ｃｍ、直径７．７ｍｍである。各カラムは長さ３０ｃｍ、直径７．７ｍｍであった。校正は、ポリスチレン校正標準を用いて１６２〜８４００ｇ／ｍｏｌの範囲で行った。解析は、ＰＳＳ  ＷＩＮＧＰＣ  Ｕｎｉｔｙソフトウェア（ＰｏｌｙｍｅｒＳｔａｎｄａｒｄＳｅｒｖｉｃｅｓ製）を用いて行った。
【０１７９】
フォトポリマー乾燥膜厚の測定
物理的な層厚をＦＴＭ−Ｌｉｔｅ  ＮＩＲ層厚測定器（Ｉｎｇｅｎｉｅｕｒｓｂｕｒｏ  Ｆｕｃｈｓ製）などの市販の白色光干渉計を用いて測定した。
【０１８０】
層厚は、原則として薄層での干渉現象に基づいて測定した。異なる光学密度を持つ２つの界面から反射した光波が互いに重ね合わせられた。次に、反射した成分ビームのひずみのない重ね合わせによって、白色の連続放射源（例えば、ハロゲンランプ）のスペクトル内で周期的に明るくなったり消えたりした。この重ね合わせを、当業者は干渉と呼ぶ。干渉スペクトルを測定し、数学的に評価した。
【０１８１】
固形分
約１ｇのサンプルをコーティングされていない缶のふた内に施して、ペーパークリップで完全に広げた。缶のふたとペーパークリップは事前に重量を測定していた。サンプルをペーパークリップ及び缶のふたと共にオーブン内で１２５℃で１時間乾燥させた。固形分を次の通り計算した：（最終的な自重）＊１００／（初期の自重）。
【０１８２】
粘度
報告した粘度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９／Ａ．３にしたがって２３℃でせん断速度４０ｓ−１で測定した。
【０１８３】
イソシアネート含有量（ＮＣＯ含有量）
報告したＮＣＯ値（イソシアネート含有量）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１９０９にしたがって測定した。
【０１８４】
水分
報告した溶液の水分（ＫＦ）は、ＤＩＮ５１７７７にしたがって測定した。
【０１８５】
ホログラフィック媒体に使用した別の材料の調製手順：
成分Ａの調製：
１Ｌのフラスコに、０．１８ｇのスズオクトアート、３７４．８ｇのε−カプロラクトン及び３７４．８ｇの二官能性ポリテトラヒドロフランポリエーテルポリオール（ＯＨ当量５００ｇ／ｍｏｌ）を入れ、この初期の投入物を１２０℃まで加熱し、固形分（不揮発性成分の割合）が９９．５重量％以上になるまでその温度で維持した。次に、生成物を冷却し、ろう状の固体の形態で得られた。
【０１８６】
成分Ｂ１の調製（ホスホロチオイルトリス（オキシ−４，１−フェニレンイミノカルボニルオキシエタン−２，１−ジイル）トリアクリレート）：
５００ｍＬの丸底フラスコに、０．１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、０．０５ｇのジブチルチンジラウレート（Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ））及び酢酸エチル中におけるトリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェートの２７％強度溶液（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＲＦＥ、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）の製品）２１３．０７ｇを入れ、この初期の投入物を６０℃まで加熱した。次に、４２．３７ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートを滴下し、イソシアネート含有量が０．１％未満に下がるまで、混合物を６０℃でさらに保持した。その後、混合物を冷却し、酢酸エチルを減圧下で完全に除去した。生成物が半結晶性の固体として得られた。
【０１８７】
成分Ｂ２の調製（２−（｛［３−（メチルスルファニル）フェニル］カルバモイル｝オキシ）エチルプロパ−２−エノアート）：
１００ｍＬの丸底フラスコに、０．０２ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、０．０１ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ、１１．７ｇの３−（メチルチオ）フェニルイソシアネートを入れ、導入し、この初期の投入物を６０℃まで加熱した。次に、８．２ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートを滴下し、イソシアネート含有量が０．１％未満に下がるまで、混合物を６０℃でさらに保持した。その後、混合物を冷却した。生成物がうすい黄色の液体として得られた。
【０１８８】
添加剤Ｃの調製（ビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル）（２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイル）ビスカルバメート）：
２０００ｍＬの丸底フラスコに、０．０２ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ及び３．６０ｇの２，４，４−トリメチルヘキサン１，６−ジイソシアネート（ＴＭＤＩ）を入れ、この初期の投入物を７０℃まで加熱した。次に、１１．３９ｇの２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタン−１−オールを滴下し、イソシアネート含有量が０．１％未満に下がるまで、混合物を７０℃でさらに保持した。その後、混合物を冷却した。生成物が無色のオイルとして得られた。
【０１８９】
フィルムコーティングラインにおけるホログラフィック媒体の製造
本発明のフォトポリマー配合物及び本発明でないフォトポリマー配合物からのフィルム形態のホログラフィック媒体の連続製造を以下で説明する。
【０１９０】
製造は、図１に示すフィルムコーティングラインを用いて実施し、個々の部品は、以下の参照番号が割り当てられている：
１  第１の貯蔵容器
１’  第２の貯蔵容器
２  計量装置
３  真空脱気装置
４  フィルター
５  スタティックミキサー
６  コーティング装置
７  強制通風式乾燥機
８  キャリヤー基材
９  カバー層
フォトポリマー配合物を製造するために、撹拌容器内の３０４．３ｇの成分Ａを、段階的に１３８ｇの成分Ｂ１及び１３８ｇの成分Ｂ２の書込モノマー混合物、１９１ｇの添加剤Ｃ、０．６０ｇの成分Ｄ、２．５５ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０及び１０１ｇの成分Ｆと混合し、これらの成分を混練した。次に、６６．５ｇの成分Ｅを暗所で混合物に加え、組成物を混合して透明な溶液を得た。必要に応じて、成分をより速く溶液にするために、配合物を短時間６０℃で加熱した。
【０１９１】
次に、この混合物をコーティングラインの第１の貯蔵容器１に導入した。第２の貯蔵容器１’を成分Ｇ（ポリイソシアネート）で満たした。次に、両方の成分を、９４２．２（成分Ａ〜Ｆ）対５７．８（成分Ｇ）の比で、計量装置２により真空脱気装置３までそれぞれ輸送し、脱気した。そこから、次に、それらをそれぞれフィルター４に通しスタティックミキサー５に入れ、そこで、成分を混合してフォトポリマー配合物を得た。得られた液体材料は、次に、暗所でコーティング装置６に供給した。
【０１９２】
コーティング装置６は、この場合、スロットダイであり、当業者なら知っている。しかし、代替的に、コーティングバー（ドクターブレード）システムを使用することもできる。コーティング装置６により、フォトポリマー配合物を加工温度２０℃でＭａｋｒｏｆｏｌ  ＤＥ１−１（１２５μｍ）に施し、強制通風式乾燥機７内で、架橋温度８０℃で５．８分間乾燥させた。これにより、フィルムの形態で媒体が得られ、次に、ポリエチレンフィルムのライナー層９（４０μｍ厚）を施して巻き上げた。
【０１９３】
フィルムで得られた層厚は１８μｍ±１μｍであった。
【０１９４】
フォトポリマー内の反射型ホログラムの製造：
図２による装置を用いて、ホログラムをフォトポリマー内に露光した。これらのホログラムは、６３３ｎｍレーザー波長の単色ホログラムであった。これらを製造するために、フィルムの部分を暗所で切断してラミネートシートを除去し、フィルムを、フォトポリマー側を下にして、ガラス板（１ｍｍ厚、サイズ５０×７５ｍｍ）の上に気泡が入らないようにラミネートした。使用したガラス板は、Ｃｏｒｎｉｎｇブランド（Ｓｃｈｏｔｔ  ＡＧ（マインツ、ドイツ）製）のものであった。
【０１９５】
レーザー（発光波長６３３ｎｍ）のビームを、シャッターＳの後ろに配置されたオプションの拡大レンズＡＦ及びコリメーティングレンズＣＬにより直径約３〜４ｃｍに拡大した。拡大されるレーザービームの直径は、開いたシャッターＳの絞りによって決まる。不均一な強度分布は、拡大したレーザービーム内で意図的に確認される。したがって、エッジ強度Ｐｅは、拡大したレーザービーム中央の強度Ｐｃの約半分しかない。このＰは、出力／面積と理解される。
【０１９６】
拡大したレーザービームは、まず、ビームに対して斜めの角度で設置され、シヤリングプレートとして働くガラス板ＳＰを通過する。シヤリングプレートＳＰの２つのガラス表面反射により生成される上方に反射された干渉パターンに基づいて、レーザーが単一モードで安定して発光しているか確認することができる。その場合には、シヤリングプレートＳＰの上方に配置された無光沢パネルに明暗のストライプが見える。発光が単一モードの場合にのみ、ホログラフィック露光が実施される。ＤＰＳＳレーザーの場合、単一モードは、ポンプ流の調整により実現できる。
【０１９７】
拡大したビームは、約１５°の斜めの角度で設置されたホログラフィック媒体Ｐを通過する。この部品は、参照ビームを生成し、参照ビームは、次にホログラフィック媒体Ｐに対して平行に配置された物体Ｏによって反射されてホログラフィック媒体Ｐ内に戻る。この部品は、次に、デニシューク配置の信号ビームを生成する。物体Ｏは、白色の紙で覆われた金属板からなり、紙側がホログラフィック媒体Ｐに向いている。紙の上には、黒線の形態で正方形の格子がある。正方形の辺長は０．５ｃｍである。この格子も、ホログラフィック媒体Ｐのホログラフィック露光中にホログラム内に画像化される。ホログラフィック媒体Ｐ内での信号ビーム及び参照ビームの干渉によって、ホログラフィック媒体Ｐ内にホログラムが発生する。
【０１９８】
平均照射線量Ｅａｖｅは、シャッターＳの開放時間ｔによって設定される。したがって、固定のレーザー出力Ｉについては、ｔがＥａｖｅに比例するパラメータとなる。拡大したレーザービームの強度分布が不均一（釣鐘型）であるため、ホログラフィック媒体Ｐ内にホログラムを生成するための局所線量Ｅにはばらつきがある。このばらつきが、ホログラフィック媒体Ｐ及び物体Ｏの配置が光学軸に対して斜めであることと共に、書かれたホログラムが楕円形となる原因になる。これは図３に示されている。
【０１９９】
物体Ｏは拡散反射体であるため、ホログラムは、点光源（例えば、ポケットランプ又はＬＥＤランプ）で照射すると容易に復元される。
【０２００】
次の製造ステップにおいて、ガラス側をランプに向けたサンプルをＵＶ源のコンベヤベルト上に置き、ベルト速度２．５ｍ／分で２回露光させる。使用するＵＶ源は、ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶタイプ「Ｄ電球」Ｎｏ．５５８４３４  ＫＲ８５鉄ドープＨｇランプ（最大出力密度８０Ｗ／ｃｍ２）である。使用するランプのスペクトルを図４に示す（メーカーからの情報）。パラメータは、ＩＬＴ  ４９０  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｕｇを用いて測定した線量２×２．０Ｊ／ｃｍ２に対応する。「線量」によって、概して、それぞれの場合において、フォトポリマーフィルムに実際に作用する光の量を意味する。
【０２０１】
層状構造物の製造
保護層のすべての成分をＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ内で１分間、完全に混合した。流れ調整添加剤を最後に加えた。混合した後、混合物はわずかに濁っていた。続いて混合物を、ワイヤードクターを用いて、試験ホログラムを備えた露出したフォトポリマー層の上に直接、厚さ１２μｍでナイフコーティングした。直接比較するために、試験ホログラムの半分のみを覆った。次に、放射線硬化層を、ＵＶランプ（ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ５５８４３４  ＫＲ８５、８０Ｗ／ｃｍ２）の下のコンベヤベルトにのせて２．５ｍ／分で運び、このようにして硬化した。次に、層状構造物を乾燥させた。
【０２０２】
本発明の保護層の組成物を以下の実施例に示す：
実施例１：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂２、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０３】
実施例２：６６．７ｇの樹脂１、２８．６ｇの樹脂２、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０４】
実施例３：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂３、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０５】
実施例４：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂４、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０６】
実施例５：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂５、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０７】
実施例６：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂６、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０８】
実施例７：８１．４ｇの樹脂１、９．０ｇの樹脂２、４．８ｇの樹脂８、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２０９】
実施例８：７７．１ｇの樹脂１、８．６ｇの樹脂２、９．５ｇの樹脂７、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２１０】
実施例９：６３．３ｇの樹脂１、２７．１ｇの樹脂２、４．８ｇの樹脂８、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２１１】
実施例１０：６０．０ｇの樹脂１、２５．７ｇの樹脂２、９．５ｇの樹脂８、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２１２】
実施例１１：６０．０ｇの樹脂１、２５．７ｇの樹脂２、９．５ｇの樹脂７、２．９ｇのＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、１．９ｇのＢＹＫ（登録商標）３１０。
【０２１３】
ワニスの転写方法：
実験室の洗浄機で事前に洗浄したフロートガラスの滑らかな板をアセトンで脱脂し、次に乾燥させて、クリップボードに固定する。ガラス表面を、１２μｍのワイヤードクターを用いて、所望のワニス配合物でコーティングする。次に、少なくともコーティングされた面積と同じサイズのフォトポリマー片を、ガラス上のまだ湿っているワニス表面にラミネートするか、又は、手動のローラを用いて圧延させる。この作業時、フォトポリマー層はワニスに向いており、基材フィルムは手動のローラに向いている。次に、フィルムがガラスに対して滑らないように、層状構造物を少量の接着テープでガラスの片面に固定し、この面を前方にして層状構造物をＧＳＨ３８０ロールラミネータに室温で通す。次に、ガラス側をランプに向けたサンプルをＵＶ源のコンベヤベルト上に置き、ベルト速度２．５ｍ／分で２回露光させる。使用するＵＶ源は、上述のｆｕｓｉｏｎ  ＵＶタイプ「Ｄ電球」Ｎｏ．５５８４３４  ＫＲ８５鉄ドープＨｇランプ（最大出力密度８０Ｗ／ｃｍ２）である。パラメータは、線量２×２．０Ｊ／ｃｍ２（ＩＬＴ４９０  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｕｇを用いて測定）に対応する。次に、層状構造物を乾燥させた。すると、ワニスを塗布したサンプルは、容易にガラスから除去することができる。
【０２１４】
ワニス配合物の接着剤としての使用：
保護層のすべての成分をＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ内で１分間、完全に混合した。この場合、流れ調整添加剤は加えなかった。混合した後、混合物はわずかに濁っていた。続いて混合物を、試験ホログラムを備えた露出したフォトポリマー層に直接、ワイヤードクターを用いて、厚さ１２μｍでナイフコーティングにより塗布した。直接比較するために、試験ホログラムの半分のみを覆った。ワニスを塗布した後に直接硬化する代わりに、Ｍａｋｒｏｆｏｌ  ＤＥ１−４（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）の商品）の黒色ポリカーボネートフィルムを、まだ湿っているワニス表面に、手動のローラを利用してラミネートする。その後、透明な側をランプに向けたサンプルをＵＶ源のコンベヤベルト上に置き、ベルト速度２．５ｍ／分で２回露光させる。使用するＵＶ源は、上述のｆｕｓｉｏｎ  ＵＶタイプ「Ｄ電球」Ｎｏ．５５８４３４  ＫＲ８５鉄ドープＨｇランプ（最大出力密度８０Ｗ／ｃｍ２）である。パラメータは、線量２×２．０Ｊ／ｃｍ２（ＩＬＴ４９０  Ｌｉｇｈｔ  Ｂｕｇを用いて測定）に対応する。次に、層状構造物を接合した。
【０２１５】
本発明の接着剤配合物の組成物を以下の実施例に示す：
実施例１２：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂２、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２１６】
実施例１３：６６．７ｇの樹脂１、２８．６ｇの樹脂２、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２１７】
実施例１４：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂３、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２１８】
実施例１５：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂４、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２１９】
実施例１６：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂５、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２０】
実施例１７：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂６、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２１】
実施例１８：８５．７ｇの樹脂１、９．５ｇの樹脂６、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２２】
実施例１９：８１．４ｇの樹脂１、９．０ｇの樹脂２、４．８ｇの樹脂８、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２３】
実施例２０：７７．１ｇの樹脂１、８．６ｇの樹脂２、９．５ｇの樹脂７、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２４】
実施例２１：８１．４ｇの樹脂１、９．０ｇの樹脂２、４．８ｇの樹脂１０、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２５】
実施例２２：６３．３ｇの樹脂１、２７．１ｇの樹脂２、４．８ｇの樹脂８、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２６】
実施例２３：６０．０ｇの樹脂１、２５．７ｇの樹脂２、９．５ｇの樹脂８、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２７】
実施例２４：６０．０ｇの樹脂１、２５．７ｇの樹脂２、９．５ｇの樹脂７、５．０ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２０２２。
【０２２８】
ホログラムにおけるカラーシフトの検証：
ワニスの可能なカラーシフトを評価するために、上述の通り作製したサンプルを、感圧接着テープ（３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（ノイス、ドイツ）製）（製品番号８２１２）を用いて、黒色ポリカーボネートＭａｋｒｏｆｏｌ  ＤＥ１−４フィルム（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、ドイツ）の商品）の光沢面（第１の面）に対して接合させ、接合させた組立品を室温で７日間保管した。
【０２２９】
本発明の樹脂配合物が接着剤として直接使用されている層状構造物を試験前に正確に室温で７日間保管した。
【０２３０】
ワニス層の硬化及び感圧接着テープを用いた接合の後に、室温で７日保管した後、単色ＬＥＤ（赤、緑、青）、白色光ＬＥＤ及びハロゲンランプで適切に照射して、ホログラムの色の変化を肉眼で評価した。記載したすべての実施例において、肉眼で見える色の変化はなかった。感圧接着テープを直接付与した場合、赤色から緑色の顕著なカラーシフトが明らかである。したがって、記載した目的が保護層の適用によって達成された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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