(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設構造物を構成する支柱の外周面に、この支柱に前記仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結するために設けられるものであって、前記連結部材を上下に挿入するための挿入部が形成されている仮設構造物用支柱の継手具において、
前記支柱の前記外周面に対し取り付け、取り外し可能となっており、
前記支柱の前記外周面を挟着するための少なくとも２個の挟着部材と、これらの挟着部材を締結するための締結力が生ずる締結手段とを有し、前記支柱の全周に巻回されたときに前記締結手段の締結力により、前記少なくとも２個の挟着部材が前記支柱の前記外周面を挟着してこの外周面に取り付けられ、
前記挟着部材の個数は２個であり、これらの挟着部材の間には中間部材が介設され、この中間部材とそれぞれの前記挟着部材は、軸方向が前記支柱の長さ方向と平行になっている軸部材を中心に回動自在に連結され、
前記２個の挟着部材における前記支柱側の内側面は、水平断面が円形となっている前記支柱の前記外周面と対応する曲率の円弧状となっているとともに、前記中間部材における前記支柱側の内側面も前記支柱の前記外周面と対応する曲率の円弧状となっており、前記支柱の全周に巻回させたときに前記２個の挟着部材の前記内側面と前記中間部材の前記内側面とが、前記支柱の円周方向に連続し、
前記２個の挟着部材の前記内側面と、前記中間部材の前記内側面とが、前記支柱の長さ方向にずれているとともに、前記２個の挟着部材の前記内側面における前記中間部材側の一部と、前記中間部材の前記内側面における前記２個の挟着部材側の一部とが、前記支柱の円周方向における重複している寸法を有するものとなっており、
前記２個の挟着部材は、前記支柱の長さ方向が厚さ方向となっている厚板状のものとなっており、
前記中間部材は、前記２個の挟着部材の厚さよりも厚さが小さい板材の折り曲げで形成されていて、この中間部材は、前記支柱の長さ方向に離れている一対のフランジ部と、これらのフランジ部における前記支柱側とは反対側の端部同士を連結しているベース部とからなり、
前記２個の挟着部材における前記中間部材側の端部は、前記中間部材の前記一対のフランジ部の間に挿入され、これらのフランジ部における前記支柱側の内周面が、前記２個の挟着部材の前記内側面と前記支柱の長さ方向にずれていて、前記支柱の前記外周面と対応した曲率の円弧状となっている前記中間部材における前記支柱側の内側面となっており、
前記締結手段は、前記支柱の全周に巻回されたときに互いに前記支柱の円周方向に隣接する前記２個の挟着部材のうち、一方の挟着部材の上面に一方の端部を中心に回動自在に取り付けられた雄ねじ部材と、この雄ねじ部材に螺合されたナットと、他方の挟着部材に設けられ、前記雄ねじ部材を受けるための雄ねじ部材受け部とを含んで構成されており、この雄ねじ部材受け部は、前記支柱の外径方向に向かって開口している開口部を有し、この開口部から挿入されることにより前記雄ねじ部材受け部で受けられている前記雄ねじ部材に対し前記ナットを回転させ、このナットを前記雄ねじ部材受け部における前記支柱の円周方向の端面に当接させることにより、前記締結手段の締結力によって前記２個の挟着部材が前記支柱の外周面を挟着し、
前記雄ねじ部材受け部は、前記他方の挟着部材の上面に、この他方の挟着部材とは別の部材となっていて、逆Ｌ字状となっている部材を結合したものであり、
前記逆Ｌ字状の部材は、前記締結手段の締結力によって前記２個の挟着部材が前記支柱の外周面を挟着したときにおける前記雄ねじ部材の長さ方向が長さ方向となっている部材となっていることを特徴とする仮設構造物用支柱の継手具。
【請求項２】
請求項１に記載の仮設構造物用支柱の継手具において、それぞれの前記挟着部材のうち、少なくとも１個の挟着部材に前記挿入部が設けられていることを特徴とする仮設構造物用支柱の継手具。
【請求項３】
請求項２に記載の仮設構造物用支柱の継手具において、前記挿入部は、それぞれの前記挟着部材に設けられていることを特徴とする仮設構造物用支柱の継手具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の仮設構造物用支柱の継手具において、前記挿入部は、前記支柱とより挿入孔を形成するための凹部であることを特徴とする仮設構造物用支柱の継手具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の仮設構造物用支柱の継手具において、前記中間部材と前記２個の挟着部材とを連結していて、軸方向が前記支柱の長さ方向と平行になっている前記軸部材は、先端にナットが螺合されているボルトとなっていることを特徴とする仮設構造物用支柱の継手具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築や土木の作業現場で構築される仮設足場等の仮設構造物の支柱の外周面に設けられる継手具に係り、支柱に仮設構造物の構成要素である水平材やブラケット等を連結するために利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建築や土木の作業現場で構築される仮設足場等の仮設構造物を構成する支柱の外周面に、この支柱に仮設構造物の構成要素となっている水平材等を連結部材を介して連結するために設けられるものであって、連結部材を上下に挿入するための挿入部が形成されている仮設構造物用支柱の継手具が示されており、この特許文献１に示されている継手具は、支柱の長さ方向が厚さ方向となっている厚板材により形成されたフランジ部材となっている。また、前記挿入部が、支柱側に向かって開口していて、支柱の長さ方向に延びる長さを有しているコ字状のポケット部材によって形成されている継手具も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の継手具は、支柱の外周面に溶接で固定されているため、この継手具は、支柱の長さ方向の所定の位置に不動状態で設けられているとともに、この継手具に上記連結部材を上下に挿入するために設けられている挿入部は、支柱の円周方向の所定角度位置に配置されている。このため、継手具により、支柱に仮設構造物の上記構成要素を連結部材を介して連結することは、支柱の長さ方向の所定位置及び支柱の円周方向の所定角度位置においてのみ行うことができ、支柱の長さ方向の任意位置及び支柱の円周方向の任意角度位置において、支柱に仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、支柱の長さ方向の任意位置及び支柱の円周方向の任意角度位置において、支柱に仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結することが可能となる仮設構造物用支柱の継手具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る仮設構造物用支柱の継手具は、仮設構造物を構成する支柱の外周面に、この支柱に前記仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結するために設けられるものであって、前記連結部材を上下に挿入するための挿入部が形成されている仮設構造物用支柱の継手具において、前記支柱の外周面に対し取り付け、取り外し可能となっていることを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明に係る仮設構造物用支柱の継手具は、支柱の外周面に対し取り付け、取り外し可能となっているため、言い換えると、本発明に係る仮設構造物用支柱の継手具は、支柱の外周面に対し着脱可能となっているため、支柱の長さ方向の任意位置に取り付けることができ、したがって、支柱の長さ方向の任意位置において、支柱に仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結することが可能となる。また、この着脱の継手具は、支柱の円周方向の任意角度位置に配置して支柱に取り付けることができるため、支柱の円周方向の任意角度位置において、支柱に仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結することが可能となる。
【０００８】
以上の本発明に係る仮設構造物用支柱の継手具は、支柱の外周面に対し取り付け、取り外し可能となっていれば、その構造及び形状は任意のものでよい。
【０００９】
その一例の継手具は、支柱の外周面を挟着するための少なくとも２個の挟着部材と、これらの挟着部材を締結するための締結力が生ずる締結手段とを有し、支柱の全周に巻回されたときに締結手段の締結力により、少なくとも２個の挟着部材が支柱の外周面を挟着してこの外周面に取り付けられるものである。
【００１０】
また、他の例の継手具は、支柱の外周面に設けられた複数の突起にフック部等により係脱可能に係合されるものである。
【００１１】
前者のように継手具を、支柱の外周面を挟着するための少なくとも２個の挟着部材と、これらの挟着部材を締結するための締結力が生ずる締結手段とを有し、支柱の全周に巻回されたときに締結手段の締結力により、少なくとも２個の挟着部材が支柱の外周面を挟着してこの外周面に取り付けられるものとする場合には、挟着部材の個数を２個とし、これらの挟着部材の間に中間部材を介設し、この中間部材とそれぞれの挟着部材を、軸方向が支柱の長さ方向と平行になっている軸部材を中心に回動自在に連結してもよい。
【００１２】
これによると、中間部材に対しそれぞれの挟着部材を軸部材を中心に回動させることができるため、継手具を、締結手段の締結力により、２個の挟着部材を支柱の外周面を挟着させながら支柱の全周に巻回させてこの支柱に取り付けることができる。
【００１３】
なお、中間部材とそれぞれの挟着部材を回動自在に連結し、軸方向が支柱の長さ方向と平行になっている上記軸部材は、ボルトの軸部でもよく、ピンでもよい。
【００１４】
また、上述のように継手具を、支柱の外周面を挟着するための少なくとも２個の挟着部材と、これらの挟着部材を締結するための締結力が生ずる締結手段とを有し、支柱の全周に巻回されたときに締結手段の締結力により、少なくとも２個の挟着部材が支柱の外周面を挟着してこの外周面に取り付けられるものとする場合には、それぞれの挟着部材のうち、少なくとも１個の挟着部材に、前記連結部材が上下に挿入される前記挿入部を設けてもよく、さらに、この挿入部は、それぞれの挟着部材に設けてもよい。
【００１５】
そして、挿入部の個数は、１個の挟着部材について、１個でもよく、複数個でもよい。
【００１６】
また、挟着部材に設ける挿入部の形状も任意のものでよく、この挿入部を、支柱とにより挿入孔を形成するための凹部（窪み部）としてもよく、挟着部材に形成された上下の貫通孔としてもよい。
【００１７】
また、上記締結手段も任意の構造によるものでよく、その一例の締結手段は、継手具が支柱の全周に巻回されたときに互いに支柱の円周方向に隣接する２個の部材のうち、一方の部材に取り付けられた雄ねじ部材と、この雄ねじ部材に螺合されたナットと、他方の部材に設けられ、雄ねじ部材を受けるための雄ねじ部材受け部とを含んで構成されたものであり、この雄ねじ部材受け部を、支柱の外径方向に向かって開口している開口部を有するものとし、この開口部から挿入されることにより雄ねじ部材受け部で受けられている雄ねじ部材に対しナットを回転させ、このナットを雄ねじ部材受け部における支柱の円周方向の端面に当接させることにより、締結手段の締結力により、上記少なくとも２個の挟着部材が支柱の外周面を挟着するようにしてもよい。
【００１８】
これによると、雄ねじ部材受け部は、支柱の外径方向に向かって開口している開口部を有するものであるため、締結手段の締結力により継手具を支柱の全周に巻回して、少なくとも２個の挟着部材により支柱の外周面を挟着させる際に、雄ねじ部材を雄ねじ部材受け部により受けさせる作業を、雄ねじ部材を支柱の外径方向から上記開口部に挿入することにより容易に行えることになる。
【００１９】
なお、本発明において、締結具の締結力による前記少なくとも２個の挟着部材の締結方向は、支柱の外周面の円周方向でもよく、支柱の外周面の接線方向でもよい。
【００２０】
また、本発明に係る継手具は、前記少なくとも２個の挟着部材が、支柱の長さ方向が厚さ方向となっている厚板状のものとなっていてもよく、あるいは、前記連結部材が上下に挿入される前記挿入部が、支柱側に向かって開口していて、支柱の長さ方向に延びる長さを有しているコ字状のポケット部材によって形成されているものでもよい。
【００２１】
さらに、前記連結部材は、クサビ部材でもよく、フック部材でもよい。
【００２２】
また、本発明に係る継手具が外周面に取り付けられる支柱は、任意の仮設構造物を構築するために用いられるものでよく、この仮設構造物は、建築や土木の作業現場で構築される仮設足場でもよく、例えば、建築中の建物の周囲をシートや防音パネルで囲むために、これらのシートや防音パネルを配置するための仮設構造物でもよく、また、支保工でもよい。
【００２３】
また、本発明に係る継手具が外周面に取り付けられている支柱に前記連結部材を介して連結される仮設構造物の構成要素は、先行手摺り等の水平材でもよく、ブラケットでもよい。すなわち、本発明に係る継手具は、先行手摺り等の水平材やブラケット等の任意の仮設構造物の構成要素を支柱に連結部材を介して連結するために用いることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、支柱の長さ方向の任意位置及び支柱の円周方向の任意角度位置において、支柱に仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結することができるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る着脱型の継手具と固定型の継手具とが外周面に取り付けられている支柱を示す斜視図である。
【図２】図２は、着脱型の継手具の部分を示す図１の一部拡大図である。
【図３】図３は、着脱型の継手具を示す斜視図である。
【図４】図４は、締結手段の締結を解除したときを示す着脱型の継手具の斜視図である。
【図５】図５は、着脱型の継手具を支柱の全周に巻回させたときを示す平面図である。
【図６】図６は、着脱型の継手具を用いて、隣接する支柱同士の間に水平材を架け渡したときを示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の一部拡大の正面図である。
【図８】図８は、着脱型の継手具にブラケットを連結したときを示す斜視図である。
【図９】図９は、着脱型の継手具に、図８のブラケットとは別のブラケットを連結したときを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、着脱型の継手具が設けられた複数の支柱を、円弧状の外面を有する作業対象物となっている建築物の周囲に配置した場合を示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、建築や土木の作業現場で構築される仮設足場等の仮設構造物を構築するために、下端がジャッキベースで支持される支柱１が示されており、図２は、図１の一部拡大図である。建地パイプであるこの支柱１の上端には、連結パイプ２が取り付けられており、この連結パイプ２の外周に継ぎ足し用支柱の下部が嵌合されることにより、上下寸法が大きい仮設構造物が構築される。水平断面が円形となっている支柱１の外周面には、厚板材により形成された複数のフランジ部材３が支柱１の長さ方向（上下方向）に等間隔で取り付けられ、これらのフランジ部材３には、支柱１とにより挿入孔４を形成するための凹部５が形成されており、挿入部である凹部５に、仮設構造物の構成要素である水平材等の端部に設けられたクサビ部材やフック部材等の連結部材が上下に挿入され、これにより、支柱１に、仮設構造物の構成要素が連結部材を介して連結される。このため、フランジ部材３は、支柱１に仮設構造物の構成要素を連結部材を介して連結するための継手具となっている。
【００２７】
図２に示されているように、それぞれのフランジ部材３には、支柱１の円周方向に４個の凹部５が９０度間隔で設けられており、したがって、凹部５による上記挿入部は、支柱１の円周方向に等角度間隔で４個設けられ、それぞれのフランジ部材３の４個の凹部５による挿入部は、支柱１の円周方向の同じ箇所に設けられている。また、それぞれのフランジ部材３は支柱１の溶接で固定されており、このため、これらのフランジ部材３は、支柱１に設けられた固定型の継手具となっている。
【００２８】
図１及び図２には、本発明の一実施形態に係る着脱型の継手具１０が支柱１の外周面に取り付けられている状態も示されている。固定型の継手具となっているフランジ部材３から外れた箇所で支柱１に取り付けられているこの着脱型の継手具１０は、図３及び図４に示されているように、２個の挟着部材１１，１２と、これらの挟着部材１１と１２の間に介設された中間部材１３と、２個の挟着部材１１，１２を締結するための締結力を生じさせる締結手段１４とを有するものとなっており、中間部材１３とそれぞれの挟着部材１１，１２は、軸方向が支柱１の長さ方向と平行になっている軸部材１５を中心に回動自在に連結されている。
【００２９】
本実施形態の軸部材１５はボルト１６Ａの軸部であり、このボルト１６Ａの軸部の先端にナット１６Ｂが螺合されている。また、本実施形態の挟着部材１１，１２は、支柱１の長さ方向が厚さ方向となっている厚板状のものであり、中間部材１３は板材の折り曲げ品であって、鉛直断面が、開口部１３Ｄが支柱１側に向いたコ字状のものとなっている。このため、中間部材１３は、上下一対のフランジ部１３Ａ，１３Ｂと、これらのフランジ部１３Ａ，１３Ｂにおける支柱１側とは反対側の後端同士を連結しているベース部１３Ｃとからなる。
【００３０】
なお、挟着部材１１，１２は、厚板材を打ち抜き加工することにより形成してもよく、あるいは、鋳造により挟着部材１１，１２を厚板状のものとして形成してもよい。
【００３１】
それぞれの挟着部材１１，１２における中間部材１３側の端部は、中間部材１３の上下一対のフランジ部１３Ａ，１３Ｂの間に挿入され、この状態において、中間部材１３とそれぞれの挟着部材１１，１２は、ボルト１６Ａの軸部による軸部材１５を中心に水平方向に回動自在に連結されている。
【００３２】
図５には、着脱型の継手具１０を支柱１の全周に巻回させたときにおけるこの継手具１０の平面図が示されている。この図５に示されているように、それぞれの挟着部材１１，１２における支柱１側の内側面１１Ａ，１２Ａは、水平断面が円形となっている支柱１の外周面と対応する曲率の円弧状となっており、また、中間部材１３における支柱１側の内側面、すなわち、前記上下一対のフランジ部１３Ａ，１３Ｂにおける支柱１側の内側面１３Ｅ，１３Ｆ（図３を参照）も、支柱１の外周面と対応する曲率の円弧状となっている。このため、継手具１０を支柱１の全周に巻回させたときには、挟着部材１１，１２の内側面１１Ａ，１２Ａと、中間部材１３を構成している上下一対のフランジ部１３Ａ，１３Ｂの内側面１３Ｅ，１３Ｆとが、支柱１の円周方向に連続するようになっている。
【００３３】
また、それぞれの挟着部材１１，１２の内側面１１Ａ，１２Ａには、支柱１側に向かって開口していて、支柱１側とは反対側に窪んだ凹部１７が形成されている。そして、継手具１０を支柱１の全周に巻回させたときには、支柱１の外径方向への深さを有するこれらの凹部１７が、支柱１を挟んで互いに反対側に位置するようになっている。また、継手具１０を支柱１の全周に巻回させたときには、これらの凹部１７の開口箇所は支柱１の外周面により閉塞されるため、継手具１０には、支柱１の円周方向に１８０度離間した２個の挿入孔１８が、支柱１と凹部１７とにより形成されるようになっている。
【００３４】
継手具１０を構成している２個の挟着部材１１，１２は、図５から分かるように、支柱１の円周方向に互いに隣接する２個の部材となっており、これらの挟着部材１１，１２は、継手具１０を支柱１の全周に巻回させたときに、前述した締結手段１４の締結力によって締結することができるようになっている。この締結手段１４は、図３及び図４からも分かるように、支柱１の円周方向に互いに隣接する２個の部材となっている挟着部材１１，１２のうち、一方の挟着部材１１における中間部材１３側とは反対側の端部に取り付けられた雄ねじ部材２０と、この雄ねじ部材２０に螺合されたナット２１と、他方の挟着部材１２における中間部材１３側とは反対側の端部に設けられた雄ねじ部材受け部２２とを含むものとなっており、本実施形態の雄ねじ部材受け部２２は、挟着部材１２とは別の部材を溶接等で挟着部材１２に結合することにより、挟着部材１２に設けられたものとなっている。
【００３５】
そして、雄ねじ部材２０の挟着部材１１への取り付けは、雄ねじ部材２０が、この雄ねじ部材２０の一方の端部を中心に水平方向に回動自在となるように行われており、このような取り付けを行うために、雄ねじ部材２０の一方の端部に形成された孔に、軸方向が支柱１の長さ方向と平行になっている回動中心軸２３が挿入され、この回動中心軸２３は挟着部材１１に形成された孔にも挿入されている。なお、本実施形態に係る回動中心軸２３はボルト２４Ａの軸部であり、このボルト２４Ａの軸部の先端にナット２４Ｂ（図３及び図４を参照）が螺合されている。
【００３６】
また、挟着部材１２に設けられている前述の雄ねじ部材受け部２２は、図３及び図４に示されているように、逆Ｌ字状となっているため、挟着部材１２との間で支柱１の外径方向に向かって開口している開口部２２Ａを有するものとなっている。
【００３７】
本実施形態に係る着脱型の継手具１０を支柱１に取り付けるときには、はじめに図４に示されているように、２個の挟着部材１１，１２を軸部材１５を中心として中間部材１３に対し外側へ拡開させ、次いで、支柱１の周囲において、これらの挟着部材１１，１２を軸部材１５を中心として中間部材１３に対し内側へ閉じさせ、この後に、挟着部材１１に取り付けられている雄ねじ部材２０を回動中心軸２３を中心に回動させることにより、この雄ねじ部材２０を、挟着部材１２に設けられている雄ねじ部材受け部２２の開口部２２Ａから挿入することにより、雄ねじ部材受け部２２に受けさせる。次いで、雄ねじ部材２０に螺合されているナット２１を回転させ、このナット２１を、図５に示されているように、雄ねじ部材受け部２２における支柱１の円周方向の端面に当接させ、この端面にナット２１を強く締め付ける。
【００３８】
これにより、雄ねじ部材２０やナット２１、雄ねじ部材受け部２２等により構成されている締結手段１４には、２個の挟着部材１１，１２同士を締結するための締結力が生じ、これらの挟着部材１１，１２と中間部材１３の内側面１１Ａ，１２Ａ，１３Ｅ，１３Ｆは、支柱１の外周面に強く当接してこの外周面を挟着することになり、着脱型の継手具１０は支柱１の外周面に取り付けられる。また、ナット２１を逆回転させて緩めると、雄ねじ部材２０を雄ねじ部材受け部２２の開口部２２Ａから脱出させることができるため、着脱型の継手具１０を支柱１の外周面から取り外すことができる。
【００３９】
したがって、継手具１０は、支柱１の外周面に対し取り付け、取り外し可能となっているため、継手具１０の取付位置は、図２のＡで示す支柱１の長さ方向（上下方向）において任意に選択でき、このため、支柱１の長さ方向の任意位置に継手具１０を取り付けることができる。また、継手具１０は、図２のＢで示す支柱１の円周方向に回転させることができるため、継手具１０を支柱１の円周方向の任意角度位置にも取り付けことができる。
【００４０】
そして、以上のように継手具１０を支柱１の外周面に取り付けたときには、２個の挟着部材１１，１２に各１個設けられている凹部１７は、図５に示されているように、支柱１の円周方向に１８０度離間した位置に配置されることになるため、これらの凹部１７と支柱１の外周面とによって形成される前述の挿入孔１８は、支柱１を挟んで互いに反対側となっている継手具１０の２箇所に形成されることになる。
【００４１】
図６は、このような凹部１７を利用して、複数の支柱１のそれぞれに設けられている継手具１０に仮設構造物の構成要素を連結した場合を示しており、図７は、図６の一部拡大の正面図である。図６及び図７で示されている仮設構造物の構成要素は、支柱１同士の間に架け渡される先行手摺りや繋ぎ材等の水平材３０であり、この水平材３０の長さ方向の両端部には、端部部材３１が結合されている。これらの端部部材３１には、継手具１０の挟着部材１１，１２を挿入することができる水平の溝部３１Ａが形成されているとともに、この溝部３１Ａの上下には、支柱１と対面する対面部３１Ｂ，３１Ｃが設けられている。それぞれの端部部材３１には、支柱１と水平材３０とを連結するための連結部材となっているクサビ部材３２を上下に挿通させるための孔部３１Ｄが溝部３１Ａに跨って形成されており、端部部材３１を上下に貫通しているこの孔部３１Ｄの支柱１側の端部は、対面部３１Ｂ，３１Ｃにより閉塞された閉塞部となっている。
【００４２】
それぞれの端部部材３１の溝部３１Ａに継手具１０の挟着部材１１，１２を挿入した後に、孔部３１Ｄと、図５で示した継手具１０の凹部１７とにクサビ部材３２を上から挿入し、このクサビ部材３２を上から打圧することにより、クサビ部材３２における支柱１側の前面が、孔部３１Ｄの支柱１側の上記閉塞部に当接するとともに、クサビ部材３２における支柱１側とは反対側の後面が、継手具１０の凹部１７における支柱１側とは反対側の端部に当接することにより、水平材３０の両端部は、クサビ部材３２のクサビ作用によって２本の支柱１に結合され、これにより、水平材３０は、この水平材３０を支柱１に連結するための連結部材となっているクサビ部材３２及び支柱１の外周面に取り付けられている継手具１０により、支柱１同士の間に架け渡される。
【００４３】
支柱１に配置されているそれぞれの継手具１０は、前述したように支柱１の長さ方向の任意位置に取り付け可能であるため、水平材３０を配置する支柱１における高さ位置は任意に設定することができる。
【００４４】
そして、継手具１０の挟着部材１１，１２に形成されている凹部１７は、水平材３０を支柱１に連結するための連結部材となっているクサビ部材３２を上下に挿入するための挿入部となっている。
【００４５】
図８には、支柱１の外周面に取り付けられた継手具１０により、仮設構造物の構成要素となっているブラケット４０を支柱１に結合した場合を示している。このブラケット４０は、例えば、作業者が乗って歩くための作業布板を支持するためのものであって、水平材４１と、この水平材４１に上端が結合され、水平材４１から支柱１側へ下り傾斜で延びている斜め材４２と、この斜め材４２の下端に、支柱１の外周面に当接させるために設けられた当接部材４３と、水平材４１と斜め材４２の間に上下に架け渡された架け渡し材４４とからなる。水平材４１の長さ方向の両端部には、図６及び図７で説明した端部部材３１が結合されており、これらの端部部材３１のうち、一方の端部部材３１がクサビ部材３２により支柱１の継手具１０に結合されることにより、水平材４１の一方の端部が支柱１に連結される。
【００４６】
水平材４１の他方の端部は、この端部に設けられた端部部材３１が、図示しない別の支柱に取り付けられている継手具にクサビ部材３２で結合されることにより、この別の支柱に連結され、水平材４１に、例えば、上述の作業布板に設けられているフック部材が上から係止される。
【００４７】
図９も、支柱１の外周面に取り付けられた継手具１０により、仮設構造物の構成要素となっているブラケット５０を支柱１に結合した場合を示している。このブラケット５０は跳ね出しブラケットであり、この跳ね出しブラケット５０も、水平材５１と、この水平材５１に上端が結合され、水平材５１から支柱１側へ下り傾斜で延びている斜め材５２と、この斜め材５２の下端に、支柱１の外周面に当接させるために設けられた当接部材５３と、水平材５１と斜め材５２の間に上下に架け渡された架け渡し材５４とからなる。水平材５１の長さ方向の一方の端部には、図６及び図７で説明した端部部材３１が結合され、この端部部材３１がクサビ部材３２により支柱１の継手具１０に結合されることにより、水平材５１の一方の端部が支柱１に連結される。
【００４８】
水平材４１の他方の端部には、保持部材５５を介して短寸法の上下長さを有する連結部材５６が取り付けられ、この連結部材５６の外周にパイプ材等からなる跳ね出し支柱の下端部が嵌合され、これにより、支柱１に、跳ね出しブラケット５０を介して跳ね出し支柱が連結される。
【００４９】
支柱１の外周面に取り付けられる継手具１０は、前述したように支柱１の長さ方向の任意位置に取り付けることができるため、図７のブラケット４０及び図８のブラケット５０を、任意の高さ位置において、支柱１に連結することができる。
【００５０】
図１０は、外面が円弧状に湾曲している作業対象物となっている建築物６０の周囲に、この周囲をシートや防音パネルで囲むための仮設構造物を構築した場合を示した図であって、支柱１及び着脱型の継手具１０等を簡略化して示した模式的平面図である。支柱１には、建築物６０に近い箇所に配置された支柱１Ａ〜１Ｆと、建築物６０から遠い箇所に配置された支柱１Ｇ〜１Ｌとがあり、これらの支柱１Ａ〜１Ｌのうち、建築物６０の円周方向に互いに隣接しているそれぞれ２本の支柱１Ａと１Ｂ、１Ｃと１Ｄ、１Ｅと１Ｆ、１Ｇと１Ｈ、１Ｉと１Ｊと、１Ｋと１Ｊは、これらの支柱１Ａ〜１Ｊに設けられている継手具であって、図１及び図２で示した固定型の継手具となっているブラケット部材３が用いられて、水平材６１により連結されている。また、建築物６０の内外方向に互いに隣接しているそれぞれ２本の支柱１Ａと１Ｇ、１Ｂと１Ｈ、１Ｃと１Ｉ、１Ｄと１Ｊ、１Ｅと１Ｋと、１Ｆと１Ｌも、これらの支柱１Ａ〜１Ｊに設けられているフランジ部材３が用いられて、水平材６２により連結されている。
【００５１】
これに対して建築物６０の円周方向に互いに隣接しているそれぞれ２本の柱１Ｈと１Ｉ、１Ｊと１Ｋは、フランジ部材３から高さ位置をずらせてこれらの支柱１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋに取り付けられている本実施形態に係る着脱型の継手具１０が用いられて、水平材６３により連結されている。
【００５２】
これらの着脱型の継手具１０は、前述したように支柱１の円周方向の任意角度位置に取り付け可能となっているため、これらの継手具１０に端部が連結される水平材６３が、上述の支柱１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋにフランジ部材３を介して連結される水平材６１に対し、建築物６０の外面の湾曲形状と対応する角度をなして配置されるものとなっていても、この水平材６３の長さ寸法を水平材６１の長さ寸法Ｌと同じＬにすることができ、これを言い換えると、水平材６３を水平材６１と同じものにして仮設構造物を構築することができる。
【００５３】
このため、本実施形態の着脱型の継手具１０によると、建築物６０の周囲を囲むために左右方向の幅寸法が一定となっているそれぞれ複数の上記シートや防音パネルを取り付けるために用いるそれぞれの水平材を、長さ寸法が同じＬとなっているものとすることができ、これにより、これらのシートや防音パネルを配置するための上記仮設構造物の構造を簡単化することがきる。
【００５４】
すなわち、本実施形態の着脱型の継手具１０を用いずに、図１及び図２で示した固定型の継手具となっているフランジ部材３だけを用いて、左右方向の幅寸法が一定となっているそれぞれ複数のシートや防音パネルを配置するための仮設構造物を建築物６０の周囲に構築しようとすると、フランジ部材３にクサビ部材等の連結部材を上下に挿入できるように形成されている挿入部のための凹部５は、支柱１の円周方向に固定された状態で９０度間隔により４個設けられているため、建築物６０の周囲に複数本を配置した支柱同士を、多数のクランプやパイプ材を介して連結する複雑な構造となってしまうことになる。これに対して支柱１の円周方向の任意角度位置に取り付け可能となっている本実施形態の着脱型の継手具１０を用いることにより、これらのシートや防音パネルを配置するための仮設構造物を簡単に構築できることになる。
【００５５】
なお、図１０において、建築物６０の内外方向に互いに隣接しているそれぞれ２本の支柱１Ａと１Ｇ、１Ｂと１Ｈ、１Ｃと１Ｉ、１Ｄと１Ｊ、１Ｅと１Ｋと、１Ｆと１Ｌを連結するための水平材６２を、図１及び図２の固定型の継手具となっているフランジ部材３に連結される図８のブラケット４０とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、建築や土木の作業現場で構築される仮設足場等の仮設構造物のための支柱に、仮設構造物の構成要素である水平材やブラケット等を連結するために利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  支柱
３  固定型の継手具
１０  着脱型の継手具
１１，１２  挟着部材
１３  中間部材
１４  締結手段
１５  軸部材
１７  挿入部である凹部
１８  挿入孔
２０  雄ねじ部材
２１  ナット
２２  雄ねじ部材受け部
３０，６３  仮設構造物の構成要素である水平材
３２  連結部材であるクサビ部材
４０，５０  仮設構造物の構成要素であるブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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