(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の腰周りに対応する腰周り部を有し、該腰周り部に、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布が配されている吸収性物品であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の該第２面側に、疎水性の第２層が配されており、
前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有し、
前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きく、
前記積層不織布が、前記第２面を着用者の肌側に向けて配されている吸収性物品。
【請求項２】
液保持性の吸収体を具備し、該吸収体よりも着用者の肌に近い位置に前記積層不織布が配されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２層が長繊維不織布である請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記腰周り部に伸縮領域を有し、該伸縮領域に前記積層不織布が配されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記積層不織布における前記第１層と前記第２層との間に弾性部材が介在されている請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
汗を吸収可能な吸汗シートを具備し、該吸汗シートが前記積層不織布である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１面の融着部面積率と前記第２面の融着部面積率との比率が、前者／後者として、１．３〜３．０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記層間融着部と前記繊維間融着部とは、配置パターン、融着部単体の平面視形状、融着部単体の面積、融着部間距離、ピッチのうちの少なくとも２つが異なる請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記層間融着部は、前記第２面側から前記第１面側に凹状に窪んでいる請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記繊維間融着部は、前記第１面側から前記第２面側に凹状に窪んでいる請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記第２面は、前記層間融着部が複数散在している層間融着部分散配置領域を有し、該層間融着部分散配置領域の任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の前記層間融着部の一部又は全部が含まれる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第２面の面積に対する前記層間融着部の面積の割合が、１５％以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記層間融着部は、前記繊維間融着部に比して、ピッチが短い請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
１個の前記層間融着部の前記第２面における面積が０．３ｍｍ２以下であり、１個の前記繊維間融着部の前記第１面における面積よりも小さい請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
１個の前記層間融着部の前記第２面における面積と１個の前記繊維間融着部の前記第１面における面積との比率は、前者／後者として、０．２５以上０．８以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記第１層及び前記第２層を合わせた坪量が８ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記第１層の坪量が５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記第１層は、前記第１面側よりも前記第２面側の方が親水度が高い請求項１〜１７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記第１層に、表面に親水化剤が付着している構成繊維を含む請求項１〜１８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記第１層は、前記第１面側よりも前記第２面側に、構成繊維の表面に付着した親水化剤が多く偏在している請求項１〜１９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記第１層は、親水化剤が練り込まれた構成繊維を含む親水性不織布である請求項１〜２０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２２】
前記第２層の坪量が３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２３】
前記第１層は、前記第２層に比して、構成繊維の繊維間距離が短い請求項１〜２２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２４】
前記第１層の構成繊維は、前記第２層の構成繊維に比して、単位面積当たりの繊維量が多い請求項１〜２３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２５】
前記第１層の構成繊維は、前記第２層の構成繊維に比して、繊維径が小さい請求項１〜２４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２６】
前記第２層の前記第２面側に、長繊維を含む長繊維層が配されている請求項１〜２５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項２７】
前記長繊維層は、親水化剤が練り込まれた構成繊維を含む親水層を有する請求項２６に記載の吸収性物品。
【請求項２８】
前記第２面が疎水性である請求項１〜２７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の不織布が積層された積層構造を有する積層不織布を用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品においては従来、２層以上の積層構造を有する不織布、表面に凹凸を有する不織布などが構成部材として用いられている。例えば特許文献１には、使い捨ておむつにおける着用者の肌と接触する部位に、着用者の汗を吸収可能な吸汗シートを配置することが記載され、また、該吸汗シートとして、疎水性不織布と親水性不織布との積層構造を有し且つ両不織布が凹状に窪んだ多数の熱融着部にて互いに接合された積層不織布を用いることが記載され、さらに、該積層不織布は該疎水性不織布を着用者の肌側に向けて配置されることが記載されている。【０００３】
特許文献２には、吸収性物品の構成部材に好適な積層不織布として、ある面方向からは液体透過性を有し、反対方向からは液体透過性を有しない一方向導水性不織布シートが記載されており、また、該一方向導水性不織布シートの実施形態として、少なくとも１層が親水化された不織布であり、残りが親水化されていない不織布であるものが記載されている。また特許文献２には、積層不織布の製造方法として、複数の不織布を重ね合わせて熱エンボスロールによる熱融着処理を行う方法が記載されており、さらに別の製造方法として、スパンボンド不織布の上に、所定の繊度にされた長繊維を直接堆積させ、次いで、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波シール等の手段による交絡処理を行うか、又は熱エンボスロールによる熱融着処理を行う方法が記載されている。【０００４】
また特許文献３には、コーヒーや紅茶の抽出に使用される機能性フィルターとして、疎水性極細繊維不織布からなる内層と、親水剤が付着された合成繊維不織布からなる外層とが、接着剤又は熱エンボス加工により部分的に接合された積層不織布が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９８４６７号公報
【特許文献２】特開２００６−５１６４９号公報
【特許文献３】特開２００２−２３３７２０号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布である。前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の該第２面側に、疎水性の第２層が配されている。前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有している。前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有している。前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きい。
【０００７】
また本発明は、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有し、該積層構造を構成する各層どうしが層間融着部にて互いに融着されている、積層不織布の製造方法である。本発明の積層不織布の製造方法は、周辺部よりも厚みが小さく且つ構成繊維どうしが互いに融着された繊維間融着部を有する、親水性のベース不織布を搬送し、その搬送中のベース不織布上に、樹脂を紡糸して得た疎水性繊維を堆積させて積層体を得る工程と、前記積層体を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記層間融着部を形成する層間融着工程とを有する。
【０００８】
また本発明は、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布を具備する吸収性物品である。前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の該第２面側に、疎水性の第２層が配されている。前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有している。前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有している。前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きい。前記積層不織布が、前記第２面を着用者の肌側に向けて配されている。
【０００９】
また本発明は、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有し、第１面とこれとは反対側に位置する第２面とを有し、該第２面を着用者の肌側に向けて使用される吸汗シートである。前記第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の前記第２面側に、疎水性の第２層が配されている。前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有している。前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有している。前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の積層不織布の一実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｄ）は、それぞれ、本発明に係る層間融着部のパターンを模式的に示す図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｈ）は、それぞれ、本発明に係る繊維間融着部のパターンを模式的に示す図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｄ）は、それぞれ、本発明の積層不織布の第１面における融着部（層間融着部及び繊維間融着部）のパターンを模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の積層不織布の製造方法の一実施形態の概略図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの模式的な斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌当接面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図８】図８は、図７のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【発明の詳細な説明】
【００１１】
特許文献１〜３に記載されているように、複数の不織布を重ね合わせ熱エンボス加工で一体化させた積層不織布は、その積層構造を構成する各層の坪量の低減を図ることが難しく、特に疎水性の層の坪量の低減は困難である。そのため、斯かる積層不織布は、全体的に高坪量、高剛性となって、吸収性物品の構成部材として用いた場合に着用感の低下などを招くおそれがあり、また、疎水性の層が着用者の肌から最も近い位置に配されている場合には、汗や尿などの体液の吸収性に劣る。
【００１２】
また、積層不織布の製造方法としては、機械方向（ＭＤ）に間欠的に配置された複数の紡糸ヘッドから繊維を順次垂下・堆積させ、ＭＤの最下流に位置する紡糸ヘッドよりも下流側にて、それら繊維の堆積物に熱エンボス加工を施して一体化する方法が知られている。このようないわゆる直接紡糸による積層不織布は、比較的低坪量、低剛性であるため、疎水性の層を着用者の肌から最も近い位置に配置した場合に、該疎水性の層におけるエンボス部の周囲から体液を吸収し得るが、該エンボス部の周囲には、該疎水性の層に隣接する親水性の層の構成繊維が密に存在し、且つ該疎水性の層の厚みが比較的薄いため、体液が該エンボス部の周囲に集まりやすく、液戻りを起こしやすい。
【００１３】
従って本発明の課題は、汗や尿などの体液の吸収性能に優れる積層不織布及びその製造方法並びに吸収性物品及び吸汗シートを提供することに関する。
【００１４】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１０の厚み方向Ｚに沿う断面が模式的に示されている。積層不織布１０は、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造１３を有し、該繊維層は、典型的には不織布、即ち単層の不織布（例えばスパンボンド不織布）又は積層不織布（例えばＳＭＳ不織布）を構成する各層である。積層構造１３は、積層不織布１０の一方の表面（外面）である第１面１０ａと、積層不織布１０の他方の表面（外面）であり、該第１面１０ａとは反対側に位置する第２面１０ｂとを有する。
【００１５】
積層不織布１０の主たる特徴の１つとして、積層構造１３が厚み方向Ｚに親水度勾配を有している点が挙げられる。即ち積層構造１３においては、第１面１０ａが、親水性繊維１４を含む親水性の第１層１１からなり、また、第１層１１の第２面１０ｂ側に、疎水性繊維１５を含む疎水性の第２層１２が配されており、斯かる構成により、積層構造１３には、「第１面１０ａ側が第２面１０ｂ側よりも相対的に親水度が高い」という親水度勾配が付与され、また、親水性の第１層１１には、「第１面１０ａ側が相対的に親水度が低く、第２面１０ｂ側が相対的に親水度が高い」という親水度勾配が付与されている。
【００１６】
図１に示す積層不織布１０においては、積層構造１３は、親水性の第１層１１と疎水性の第２層１２との２層構造であり、第１面１０ａは、第１層１１から形成されていて親水性であり、第２面１０ｂは、第２層１２から形成されていて疎水性である。尚、ここで、「積層構造１３の層数が２層」というのはあくまで、形態あるいは機能が異なる２つの層（第１層１１、第２層１２）の合計の層数を意味し、厳密な意味での繊維層（不織布）の層数とは必ずしも一致しない。即ち、第１層１１及び第２層１２は、それぞれ後述するように、単層構造の不織布のみならず、２層以上の多層構造の不織布（例えばＳＭＳ不織布）であり得るところ、例えば第１層１１がＳＭＳ不織布、第２層１２が単層構造の不織布の場合、積層構造１３としては第１層１１及び第２層１２からなる２層構造であっても、実際の不織布の層数としては、第１層１１における３層と第２層１２における１層との合計４層である。要は、第１層１１及び第２層１２は、それぞれ、２層以上であり得るということである。
【００１７】
本発明において、繊維の集合体である繊維層（不織布）の親水度は、下記方法で測定される水との接触角に基づき判断され、該接触角が９０度未満であれば親水性、９０度以上の場合であれば疎水性である。下記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。積層不織布１０の積層構造１３において、親水性の第１層１１は、下記方法で測定される接触角が９０度未満であり、疎水性の第２層１２は、下記方法で測定される接触角が９０度以上である。
【００１８】
＜繊維層（不織布）の接触角の測定方法＞
測定対象の繊維層（不織布）から、ＭＤ方向１５０ｍｍ、ＣＤ方向７０ｍｍの平面視四角形形状を切り出して測定サンプルとし、測定サンプルにおける接触角の被測定面に、イオン交換水の液滴を付着させ、該液滴を録画して、その録画した画像に基づき接触角を測定する。より具体的には、測定装置として株式会社キーエンス製のマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用い、これに中倍率ズームレンズを９０°に倒した状態で取り付ける。測定サンプルを、被測定面が上向きの状態となり且つ測定サンプルのＣＤ方向から観察できるように、測定装置の測定ステージにセットする。そして、測定ステージにセットされた測定サンプルの被測定面にイオン交換水３μＬの液滴を付着させ、その液滴の画像を録画して測定装置に取り込む。録画され複数の画像のうち、液滴におけるＣＤ方向の両端又は片端が鮮明な画像を１０枚選択し、その１０枚の画像それぞれについて液滴の接触角を計測し、それらの接触角の平均値を、測定対象の繊維層（不織布）の接触角とする。測定環境は、２０℃／５０％ＲＨとする。
【００１９】
第１層１１は、親水性繊維１４を主体として構成され、それ故に親水性層となっている。また、第２層１２は、疎水性繊維１５を主体として構成され、それ故に疎水性層となっている。第１層１１は、親水性繊維１４を少なくとも５０質量％以上含有し、親水性繊維１４の含有量は第１層１１の全質量に対して１００質量％でも良い。また、第２層１２は、疎水性繊維１５を少なくとも７０質量％以上含有し、疎水性繊維１５の含有量は第２層１２の全質量に対して１００質量％でも良い。
【００２０】
本発明において、繊維の親水度は、下記方法で測定される水との接触角に基づき判断され、該接触角が９０度未満であれば親水性、９０度以上の場合であれば疎水性である。下記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。積層不織布１０において、積層構造１３の第１層１１を構成する親水性繊維１４は、下記方法で測定される接触角が９０度未満であり、第２層１２を構成する疎水性繊維１５は、下記方法で測定される接触角が９０度以上である。
【００２１】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（積層不織布）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。繊維を取り出す際はハサミとピンセットを用い、また、測定対象たる積層不織布における繊維の取り出し部位は、第１面及び第２面それぞれの最表面（最外面）、並びに、積層不織布における第１面と第２面とに挟まれた領域とする。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を１５ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。斯かる接触角の値が小さいほど、親水性が高いことを意味する。
【００２２】
尚、吸収性物品の構成部材（例えば表面シートや吸汗シート）に測定サンプル（例えば繊維）が含まれている場合において、測定サンプルを採取する方法としては、測定サンプルを含む構成部材が接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合は、その固定を解除して測定サンプルを含む構成部材を吸収性物品から取り出す方法を採る必要があるが、測定サンプルを含む構成部材が他の構成部材に固定されていない場合は、測定サンプルを吸収性物品から直接採取する方法を採ることができる。また、前記の構成部材の固定を解除する方法としては、吸収性物品において、測定対象の構成部材と他の構成部材との接合に用いられている接着剤などをコールドスプレー等の冷却手段で弱めた後に、測定対象の構成部材を丁寧に剥がして取り出す方法が好ましい。この取り出し方法は、後述する繊維間距離及び繊度の測定など、本発明の測定対象に係る測定において適用される。尚、構成部材に付与された親水化剤への影響を最小限に抑える観点から、固定部分の除去方法として、溶剤の塗布やドライヤーによる熱風吹き付けのような、油剤の変質、喪失を招くおそれのある方法は採用しないことが好ましい。
【００２３】
疎水性繊維１５としては、疎水性の熱可塑性繊維（熱融着繊維）を用いることができる。疎水性繊維１５の素材としては、疎水性の熱可塑性樹脂として例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
一方、親水性繊維１４としては、親水性の熱可塑性繊維（熱融着繊維）を用いることができ、具体的には例えば、ポリアクリロニトリル繊維等の、本来的に親水性の熱可塑性繊維でもよく、あるいは疎水性繊維１５として使用可能な疎水性の熱可塑性繊維に親水化処理を施したものでもよく、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。後者の「親水化処理された熱可塑性繊維」としては、例えば、親水化剤が練り込まれた熱可塑性繊維、表面に親水化剤が付着した熱可塑性繊維、プラズマ処理が施された熱可塑性繊維等が挙げられる。親水化剤は、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤であれば特に限定されない。
【００２５】
親水性繊維１４及び疎水性繊維１５は、それぞれ、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂（熱可塑性樹脂）を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００２６】
第１層１１及び第２層１２は、それぞれ、短繊維を主体とする不織布（短繊維不織布）でもよく、あるいは長繊維を主体とする不織布（長繊維不織布）でもよい。ここでいう「主体とする」とは、不織布の全質量に占める短繊維又は長繊維の割合が７０質量％以上であることを意味し、該割合は通常１００質量％である。
【００２７】
短繊維不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、ケミカルボンド不織布が挙げられ、また、該不織布の主たる構成繊維（短繊維）の繊維長は、好ましくは１５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００２８】
本発明において、「長繊維」とは、３０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維を意味する。特に、繊維長１５０ｍｍ以上のいわゆる連続長繊維であると破断強度が高い長繊維不織布が得られる点で好ましい。尚、前記「長繊維」における繊維長の上限は特に限定されるものではない。また、「長繊維不織布」とは、典型的には、長繊維を熱融着部により間欠的に固定した繊維集合体を具備する不織布のことをいう。このような長繊維不織布としては、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などの単層不織布、又は長繊維を主体とするスパンボンド層、メルトブローン層などを積層した積層不織布、カード法によるヒートロール不織布等が挙げられ、該積層不織布としては、例えば、スパンボンド−スパンボンド積層不織布（ＳＳ不織布）、スパンボンド−スパンボンド−スパンボンド積層不織布（ＳＳＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布（ＳＭＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ不織布）等が挙げられる。
【００２９】
尚、後述する本発明の積層不織布の製造方法は、最終的に第１層１１となる親水性のベース不織布を搬送し、その搬送中のベース不織布上に、樹脂を紡糸して得た疎水性繊維１５を堆積させて積層体を得る工程を有しているところ、このような直接紡糸法を利用した製造方法によって製造された積層不織布１０においては、第１層１１は、短繊維不織布でも長繊維不織布でもよいが、直接紡糸された疎水性繊維１５を含む第２層１２は、長繊維不織布である。一般に、長繊維不織布は短繊維不織布に比して強度に優れている。
【００３０】
積層不織布１０の主たる特徴の他の１つとして、周辺部よりも厚みが小さく且つ構成繊維どうしが互いに融着された「小厚み融着部」を２種類有している点が挙げられる。即ち積層構造１３は、周辺部よりも厚みが小さく且つ積層構造１３を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部１６を有し、また、積層構造１３を構成する第１層１１は、層間融着部１６に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層１１の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部１７を有している。層間融着部１６では、積層構造１３を構成する各層（図示の形態では第１層１１、第２層１２）の構成繊維どうしが互いに熱融着されていると共に、それら各層どうしが互いに融着により接合されている。このような構成の積層構造１３においては、第１面１０ａ及び第２面１０ｂの双方に層間融着部１６が同じパターンで形成され、また、第１面１０ａにはさらに、第１層１１のみに形成された繊維間融着部１７が所定のパターンで形成されている。また、小厚み融着部は周辺部よりも高密度になっている。
【００３１】
層間融着部１６及び繊維間融着部１７は、当該部分の構成繊維が厚み方向に圧密化された圧密部であるところ、この圧密化は、典型的には、熱、超音波などの、構成繊維たる熱可塑性繊維の溶融を促進させる溶融促進手段を伴うエンボス加工、具体的には例えばヒートシール加工、超音波シール等によって実施される。このように製造方法に着目すると、層間融着部１６及び繊維間融着部１７は、それぞれ、エンボス部あるいは圧搾部などと呼ぶこともできる。
【００３２】
積層不織布１０においては、層間融着部１６は、積層構造１３の前駆体（ベース不織布たる第１層１１と疎水性繊維１５の堆積物との積層体）を第２面１０ｂ側から第１面１０ａ側に押圧することで形成されており、斯かる形成方法に起因して、図１に示すように、第２面１０ｂ側から第１面１０ａ側に凹状に窪んでいる。また、繊維間融着部１７は、第１層１１の前駆体（親水性繊維１４の堆積物たるウエブ）を第１面１０ａ側から第２面１０ｂ側に押圧することで形成されており、斯かる形成方法に起因して、図１に示すように、第１面１０ａ側から第２面１０ｂ側に凹状に窪んでいる。積層不織布１０においては、層間融着部１６は、第１面１０ａ及び第２面１０ｂそれぞれにおいて複数散在しており、繊維間融着部１７は、第１面１０ａにおいて複数散在している。積層不織布１０において第１面１０ａ及び第２面１０ｂは、凹凸を実質的に有してない平坦面ではなく、凹凸を有する凹凸面である。
【００３３】
このように、積層不織布１０の第１面１０ａ及び第２面１０ｂの一方又は両方が凹凸を有していると、例えば、積層不織布１０を吸収性物品における着用者の肌と接触し得る構成部材（例えば表面シートや吸汗シート）に使用する場合に、その凹凸面が着用者の肌と接するように積層不織布１０を配置することで、積層不織布１０と着用者の肌との間に空間が形成され、排泄された汗や尿などの体液から生じる湿気が該空間を介して効果的に放散され得るため、積層不織布１０の表面ドライ感が向上し、吸収性物品の着用感の向上に繋がり得る。
【００３４】
図２には、層間融着部１６のパターン（平面視形状及び配置）が例示されている。尚、第１面１０ａ又は第２面１０ｂにおいて層間融着部１６のパターンは図２に示すものに制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で所望のパターンを採用することができる。
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、それぞれ、平面視所定形状の層間融着部１６が面方向（積層不織布１０の厚み方向と直交する方向）に複数散在しているパターンである。層間融着部１６の平面視形状は、図２（ａ）では楕円形状（長楕円形状）、図２（ｂ）では円形状、図２（ｃ）では四角形状ないしひし形状である。また図２（ｄ）は、平面視線状の層間融着部１６が所定方向に延びるように配されているパターンであり、より具体的には、複数の連続直線状の層間融着部１６が互いに交差するように配され、層間融着部１６全体として格子状のパターンをなしている。
【００３５】
図３には、繊維間融着部１７のパターンが例示されている。尚、第１面１０ａにおいて繊維間融着部１７のパターンは図３に示すものに制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で所望のパターンを採用することができる。
図３（ａ）〜図３（ｅ）は、それぞれ、平面視所定形状の繊維間融着部１７が面方向に複数散在しているパターンである。繊維間融着部１７の平面視形状は、図３（ａ）及び図３（ｂ）では楕円形状、図３（ｃ）では円形状、図３（ｄ）では四角形状ないしひし形状、図３（ｅ）では十字状である。図３（ａ）では、平面視楕円形状の複数の繊維間融着部１７の長軸方向が互いに一致しているのに対し、図３（ｂ）では、長軸方向の異なる複数種の平面視楕円形状の繊維間融着部１７が散在している。図３（ａ）〜図３（ｅ）に示す如き散点状のパターンにおいて、繊維間融着部１７の平面視形状としては、図示の形状以外に例えば、三角形状、五角形以上の多角形形状、星形状が挙げられる。また、図３（ｆ）〜図３（ｈ）は、それぞれ、平面視線状の繊維間融着部１７が所定方向に延びるように配されているパターンである。図３（ｆ）では、複数の連続直線状の繊維間融着部１７が互いに交差するように配され、繊維間融着部１７全体として格子状のパターンをなしている。図３（ｇ）は、図３（ｆ）の格子状パターンにおいて繊維間融着部１７を連続直線状から不連続線状に変更したもの、即ち比較的短い線分の繊維間融着部１７を所定の一方向に間欠配置してなる不連続線（断続線）を採用したパターンである。図３（ｈ）は、図３（ｇ）の不連続線状の繊維間融着部１７によるパターンの他の例であり、該繊維間融着部１７をハニカム状に配置したものである。
【００３６】
図４には、層間融着部１６及び繊維間融着部１７の双方が形成される面である、積層不織布１０の第１面１０ａにおける両融着部１６，１７のパターンが例示されている。尚、第１面１０ａにおいて両融着部１６，１７のパターンは図４に示すものに制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で所望のパターンを採用することができる。
図４（ａ）は、図２（ａ）の層間融着部１６の散点状のパターンと図３（ａ）の散点状の繊維間融着部１７のパターンとの組み合わせであり、図４（ｂ）は、図２（ｂ）の散点状の層間融着部１６のパターンと図３（ｈ）の線状の繊維間融着部１７のパターンとの組み合わせであり、図４（ｃ）は、図２（ｄ）の線状の層間融着部１６のパターンと図３（ｃ）の散点状の繊維間融着部１７のパターンとの組み合わせであり、図４（ｄ）は、図２（ｃ）の散点状の層間融着部１６のパターンと図３（ｄ）の散点状の繊維間融着部１７のパターンとの組み合わせである。
【００３７】
積層不織布１０は、前述した特徴部分を有することに加え、第１面１０ａ及び第２面１０ｂそれぞれの面積に対する当該面の層間融着部１６と繊維間融着部１７との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、即ち、第１面１０ａの面積に対する該第１面１０ａの層間融着部１６と繊維間融着部１７との合計面積の割合を、第１面１０ａの融着部面積率とし、また、第２面１０ｂの面積に対する該第２面１０ｂの層間融着部１６と繊維間融着部１７との合計面積の割合を、第２面１０ｂの融着部面積率とした場合、第１面１０ａは第２面１０ｂに比して融着部面積率が大きくなされている（第１面１０ａの融着部面積率＞第２面１０ｂの融着部面積率、という大小関係が成立している）点で特徴付けられる。
【００３８】
前記特徴を有する積層不織布１０において、第２面１０ｂは、これを形成する第２層１２が疎水性繊維１５を含む疎水性であるため、基本的には汗や尿などの体液（水性液）を吸収し難いものであるが、第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲については、疎水性繊維１５のみならず、第２層１２に隣接し且つより親水度の高い層である第１層１１の親水性繊維１４が比較的密に存在しているため、第２面１０ｂにおける他の部位に比して親水度が高く（前記方法で測定される接触角が小さく）、そのため、第２面１０ｂにおいては、層間融着部１６及びその周囲に体液が優先的に付着し得る。また前述したように、積層構造１３は厚み方向Ｚに、「第１面１０ａ側が第２面１０ｂ側よりも相対的に親水度が高い」という親水度勾配を有しているため、積層不織布１０は第２面１０ｂから厚み方向Ｚの内方への液吸収性に優れ強い毛管力を有する。そのため、第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲に付着した体液は、主として層間融着部１６の周縁部及びその近傍を介して、積層不織布１０の内部に速やかに引き込まれ、また、親水性の第１層１１は、「第１面１０ａ側が相対的に親水度が低く、第２面１０ｂ側が相対的に親水度が高い」という親水度勾配を有しているため、積層不織布１０の面方向（厚み方向Ｚと直交する方向）に拡散されつつ、厚み方向Ｚの内方で、親水性の第１層１１に吸収保持される。第２面１０ｂにおいて液の引き込み部となるのは主に「層間融着部１６の周縁部及びその近傍」である。通常、層間融着部１６は、その中心部の構成繊維の繊維形態が失われてフィルム化していたとしても、層間融着部１６における該中心部以外の部分即ち層間融着部１６の周縁部と、その近傍（層間融着部１６の周囲）とは、フィルム化せずに繊維形態が維持されているため、層間融着部１６の周縁部及びその近傍が第２面１０ｂにおける液の引き込み部となる。
【００３９】
前記の親水度勾配による液吸収性のさらなる向上の観点から、第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の接触角は、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）に比して大きいことを前提として、好ましくは９５度以上、さらに好ましくは１００度以上、そして、好ましくは１５０度以下、さらに好ましくは１３０度以下である。また、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の接触角は、第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）に比して小さいことを前提として、好ましくは１５度以上、さらに好ましくは２０度以上、そして、好ましくは８８度以下、さらに好ましくは８５度以下である。構成繊維の親水度は、積層不織布１０の主たる構成繊維である熱可塑性繊維の親水化処理の程度、例えば、親水化剤の種類や含有量などを適宜調整することで調整可能である。
【００４０】
また、前述したように、層間融着部１６は疎水性の第２面１０ｂから液を吸収する場合にその周縁部及びその近傍が液の引き込み部となる重要な部位であるが、層間融着部１６では疎水性の第２層１２と親水性の第１層１１とが接合されていることに起因して、積層不織布１０が吸液後に厚み方向に圧縮された場合（例えば、積層不織布１０が第２面１０ｂを着用者の肌側に向けて吸収性物品の構成部材として使用された場合において、該積層不織布１０に着用者の体圧がかかった場合）、第１層１１に吸収保持されていた液が層間融着部１６の周縁部及びその近傍を介して第２面１０ｂ側に戻る、いわゆる液戻りが懸念される。しかしながら第１層１１には、層間融着部１６とは別に、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）のみが互いに融着された繊維間融着部１７が形成され、この繊維間融着部１７によってその周囲の繊維が密な部分に沿って液が面方向に拡散されるため、第２面１０ｂ側への液戻りが効果的に抑制される。
【００４１】
前述した作用効果（液吸収性と液戻り防止性との両立）をより確実に奏させるようにする観点から、第１面１０ａの融着部面積率（前者）と第２面１０ｂの融着部面積率（後者）との比率（即ち、第２面１０ｂの融着部面積率に対する第１面１０ａの融着部面積率の比率）は、前者／後者として、好ましくは１．３以上、さらに好ましくは１．４以上、そして、好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。斯かる比率が小さすぎると、液戻り防止性が得られにくく、逆に大きすぎると、親水性の第１層１１が吸収保持し得る液量が減少するおそれがある。
【００４２】
第１面１０ａには層間融着部１６及び繊維間融着部１７の双方が形成されているところ、両融着部１６，１７は互いにパターンが同じでもよいが、前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、両融着部１６，１７は互いにパターンが異なっていることが好ましい。より具体的には、層間融着部１６と繊維間融着部１７とは、配置パターン、融着部単体の平面視形状、融着部単体の面積、融着部間距離（融着部どうし間の最短距離）Ｄ１６，Ｄ１７（図１参照）、ピッチＰ１６，Ｐ１７（図１参照）のうちの少なくとも２つが異なることが好ましい。ここで、融着部間距離Ｄ１６，Ｄ１７は、積層不織布１０の面方向において隣り合う２個の融着部（層間融着部１６又は繊維間融着部１７）どうしの間隔を意味し、ピッチＰ１６，Ｐ１７は、該２個の融着部それぞれの平面視における中心間の距離を意味する。
【００４３】
層間融着部１６及び繊維間融着部１７は共に、周辺部よりも高密度で且つ構成繊維どうしが互いに融着された高密度融着部であり、形成時の加圧加熱条件等によっては、構成繊維たる熱可塑性繊維の繊維形態が失われてフィルム化している可能性があるが、前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維間融着部１７は、層間融着部１６に比して、構成繊維の繊維形態が維持されていることが好ましい。具体的には例えば、層間融着部１６の構成繊維はフィルム化しているのに対し、繊維間融着部１７の構成繊維は、繊維形態が維持されていてフィルム化していないことが好ましい。繊維間融着部１７の構成繊維の繊維形態が相対的に維持されていることで、その繊維形態が維持されている繊維間融着部１７においては、親水性繊維１４が高密度に存在することに起因して毛管圧が高く、そのため、繊維間融着部１７及びその周囲での液保持性能が一層向上し得る。また、層間融着部１６の構成繊維の繊維形態が相対的に失われていることで、その繊維形態が失われている層間融着部１６を介しての液戻りが効果的に防止され得る。融着部１６，１７における構成繊維の繊維形態は、融着部１６，１７を形成する際のエンボス加工の条件に主に左右され、エンボス加工時の加熱加圧条件を比較的弱くすると、構成繊維の繊維形態が維持されやすくなる。
【００４４】
前述した通り、層間融着部１６の周縁部及びその近傍は第２面１０ｂから液を吸収する場合に液の引き込み部となる部位であることから、積層不織布１０の液吸収性を向上させる観点からは、第２面１０ｂは、層間融着部１６が面方向に複数散在している層間融着部分散配置領域を有していることが好ましい。特に、積層不織布１０が汗を吸収可能な吸汗シートとして使用される場合は、第２面１０ｂが前記層間融着部分散配置領域を有していると、汗の吸収性がより一層向上し得るため好ましい。第２面１０ｂの全域が前記層間融着部分散配置領域であってもよく、第２面１０ｂの一部のみが前記層間融着部分散配置領域であってもよい。第２面１０ｂの全面積に占める前記層間融着部分散配置領域の面積の割合は、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
【００４５】
また、前記層間融着部分散配置領域における層間融着部１６の配置に関し、第２面１０ｂの前記層間融着部分散配置領域の任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の層間融着部１６の一部又は全部が含まれることが好ましい。ここで「任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の層間融着部１６の一部又は全部が含まれる」の意味するところは、「第２面１０ｂの前記層間融着部分散配置領域に前記仮想円を１０個設けた場合に、その１０個中の１個又は２個の前記仮想円において層間融着部１６が全く含まれていなくてもよく、残りの８個の前記仮想円において、少なくとも１個の層間融着部１６の一部又は全部が含まれていればよい」ということである。前記仮想円は、人体の皮膚表面に散在する汗分泌箇所（汗腺）を想定したものであり、積層不織布１０は前記構成を具備することにより、汗をより効率よく吸収し得る。特に、前記仮想円の半径が１．５ｍｍである場合に層間融着部１６が前記を満たすように配されていると、より効果的である。
【００４６】
層間融着部１６の周縁部及びその近傍は第２面１０ｂにおける液の引き込み部であるから、実用上十分な液吸収性を確保するためにはある程度の数が必要であり、即ち層間融着部１６の周囲長がある程度以上の長さを有することが必要であるが、層間融着部１６自体の面積が大きすぎることは好ましくなく、第２面１０ｂに層間融着部１６が過剰に存在すると、層間融着部１６においては疎水性の第２層１２のみならず親水性の第１層１１も共に融着されているため、第１層１１が吸収保持できる液量が減少するおそれがある。斯かる観点から、第２面１０ｂの面積に対する層間融着部１６の総面積（第２面１０ｂに層間融着部１６が複数形成されている場合はその複数の層間融着部１６の面積の合計）の割合、即ち層間融着部１６の面積率は、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１２％以下である。また、斯かる割合の下限については、好ましくは５％以上、さらに好ましくは６％以上である。
【００４７】
尚、層間融着部１６は、積層構造１３（積層不織布１０）の厚み方向Ｚの全体にわたって連続し、第１面１０ａと第２面１０ｂとで層間融着部１６のパターン（平面視形状及び配置）は実質的に同じであるから、本明細書における第２面１０ｂについての層間融着部１６のパターンに関する説明（前記層間融着部分散配置領域、層間融着部１６の面積率など）は、特に断らない限り、第１面１０ａにも適用される。
【００４８】
層間融着部１６は、繊維間融着部１７に比して、ピッチが短いことが好ましい。即ち図１を参照して、「層間融着部１６のピッチＰ１６＜繊維間融着部１７のピッチＰ１７」なる大小関係が成立することが好ましい。斯かる構成により、発汗しはじめで汗量が少ない時点から吸収でき、且つ第１層１１の吸収容量が大きいため、前述した作用効果（液吸収性と液戻り防止性との両立）がより一層確実に奏されるようになる。
【００４９】
また同様の観点から、層間融着部１６は、繊維間融着部１７に比して、融着部間距離（融着部どうし間の最短距離）が短いことが好ましい。即ち図１を参照して、「層間融着部１６の融着部間距離Ｄ１６＜繊維間融着部１７の融着部間距離Ｄ１７」なる大小関係が成立することが好ましい。尚、斯かる融着部間距離に関する構成は、層間融着部１６及び繊維間融着部１７がそれぞれ、平面視において複数が散点状に配置されたパターンである場合、例えば層間融着部１６については図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すパターン、繊維間融着部１７については図３（ａ）〜図３（ｅ）に示すパターンである場合に特に有効である。
【００５０】
また同様に、液吸収性と液戻り防止性との両立の観点から、１個の層間融着部１６の第２面１０ｂにおける面積が０．３ｍｍ2以下であり、１個の繊維間融着部１７の第１面１０ａにおける面積よりも小さいことが好ましい。層間融着部１６の第２面１０ｂにおける面積は、好ましくは０．２５ｍｍ2以下であり、また下限に関しては、好ましくは０．１ｍｍ2以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ2以上である。また、１個の層間融着部１６の第２面１０ｂにおける面積（前者）と１個の繊維間融着部１７の第１面１０ａにおける面積（後者）との比率（即ち、１個の繊維間融着部１７の第１面１０ａにおける面積に対する１個の層間融着部１６の第２面１０ｂにおける面積の比率）は、前者／後者として、好ましくは０．２５以上、さらに好ましくは０．３以上、そして、好ましくは０．８以下、さらに好ましくは０．７５以下である。尚、斯かる構成は、層間融着部１６及び繊維間融着部１７がそれぞれ、平面視において複数が散点状に配置されたパターンである場合、例えば層間融着部１６については図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すパターン、繊維間融着部１７については図３（ａ）〜図３（ｅ）に示すパターンである場合に特に有効である。
【００５１】
第１層１１及び第２層１２の坪量は特に制限されず、積層不織布１０の用途などに応じて適宜調整すればよい。例えば、積層不織布１０が使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品の構成部材（表面シート、吸汗シートなど）として使用される場合は、実用上十分な強度を確保しつつ嵩張らないようにする観点から、第１層１１及び第２層１２を合わせた坪量は、好ましくは８ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは２７ｇ／ｍ2以下である。
【００５２】
特に、親水性の第１層１１は、疎水性の第２層１２（第２面１０ｂ）を吸収すべき液が最初に接触する側とした場合に、第２層１２の第２面１０ｂにおける層間融着部１６の周縁部及びその近傍による液の吸収力に関わるものであり、一般には、第１層１１の坪量が多いほど該吸収力が高まり、また強度も向上する。一方で、第１層１１の坪量が多すぎると、嵩張るようになりあるいは剛性が高まる結果、吸収性物品の構成部材として使用した場合には着用感の低下を招くおそれがある。以上を考慮すると、第１層１１の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは７ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは２５ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ2以下である。
【００５３】
また、疎水性の第２層１２は通常、積層不織布１０を吸液用途に使用する場合において最初に液と接触する側となるものであるところ、斯かる使用形態においては、第２層１２は比較的坪量が少なく厚みが薄い方が第２面１０ｂにおける層間融着部１６の周縁部及びその近傍を介して液を吸収しやすい。一方で、第２層１２の坪量が少なすぎると、強度低下や液戻りが懸念される。以上を考慮すると、第２層１２の坪量は、好ましくは３ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは１５ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは１３ｇ／ｍ2以下である。尚、第２層１２が３ｇ／ｍ2程度の低坪量であると、第２層１２の強度不足が深刻となって積層不織布１０の製造が困難になることが懸念されるが、後述する本発明の積層不織布の製造方法によれば、第２層１２はいわゆる直接紡糸法によって製造されるので、斯かる懸念は払拭される。
【００５４】
前述したように、第１層１１及び第２層１２としては各種の不織布を用いることができるが、積層不織布１０を吸収性物品の構成部材として使用する場合など、吸液用途に使用した場合に前述した作用効果がより確実に奏されるようにする観点から、親水性の第１層１１としては、親水化剤が塗工されたスパンボンド不織布、又は親水化剤が塗工されたＳＭＳ不織布が特に好ましい。
【００５５】
また、親水性の第１層１１の好ましい他の例として、親水性繊維１４を７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上含有するエアスルー不織布であって、且つ繊維間融着部１７が該エアスルー不織布全体に形成されているものが挙げられる。斯かるエアスルー不織布において１個の繊維間融着部１７の面積は、好ましくは０．２ｍｍ2以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ2以上、そして、好ましくは１ｍｍ2以下、さらに好ましくは０．８ｍｍ2以下である。また、斯かるエアスルー不織布の一面において、１０ｍｍ四方の単位面積当たりに存する繊維間融着部１７の数は、好ましくは４個以上、さらに好ましくは６個以上、そして、好ましくは３０個以下、さらに好ましくは２８個以下である。
【００５６】
一方、疎水性の第２層１２としては、厚みが比較的小さくそれ故に比較的液を吸収しやすいことから、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布又はこれらの積層不織布（例えばＳＭＳ不織布）が好ましい。
【００５７】
第１層１１の主たる構成繊維である親水性繊維１４は、典型的には、本来的に疎水性の熱可塑性繊維に親水化処理を施して得られる。即ち第１層１１は、疎水性繊維（例えば第２層１２の構成繊維として使用可能な熱可塑性繊維）の集合体に親水化処理を施したものということができる。この親水化処理としては、前述したように、繊維又は繊維集合体への親水化剤の塗工、繊維への親水化剤の練り込みの他、プラズマ処理なども使用できるが、親水化剤を使用する処理が一般的である。
【００５８】
第１層１１の一例として、第２面１０ｂ側に親水化剤が塗工されている（第２面１０ｂ側の構成繊維の表面に親水化剤が付着している）形態が挙げられる。第１層１１の第２面１０ｂ側は、第１面１０ａとは反対側であり、第１層１１と隣接する層即ち第１層１１よりも親水度の低い層（図１に示す形態においては疎水性の第２層１２）との接触面側である。斯かる形態の第１層１１においては、第１面１０ａ側よりも第２面１０ｂ側に、構成繊維の表面に付着した親水化剤が多く偏在していることから、該第１層１１は、第１面１０ａ側が相対的に親水度が低く、第２面１０ｂ側が相対的に親水度が高い、という親水度勾配を有する。このように、第１層１１において第１面１０ａ側よりも第２面１０ｂ側の方が親水度が高いと、積層構造１３には、吸収すべき液と最初に接触する疎水性の第２層１２（第２面１０ｂ）から積層構造１３の厚み方向Ｚの内方に向かって、親水度が段階的に高くなる（前記方法で測定される接触角が段階的に小さくなる）、という親水度勾配が形成されるため、液吸収性の一層の向上が期待できる。
【００５９】
親水化剤の塗工方法は特に限定されず、親水化剤を含む塗工液を塗工可能な公知の方法を適宜利用できる。利用可能な塗工方法として、グラビアコート、キスコート、フレキソコート、スプレーコート、リバースコート、ダイコートが好ましく、その中でもパターンで塗工できるグラビアコート、フレキソコート、スプレーコート、ダイコートが特に好ましい。また親水化剤としては、使い捨ておむつなどの吸収性物品において構成部材の親水化に使用されている各種の界面活性剤などを特に制限なく用いることができる。
【００６０】
第１層１１の他の一例として、親水化剤が練り込まれた構成繊維を含む親水性不織布が挙げられる。斯かる形態の第１層１１において、親水化剤は、その主たる構成繊維である親水性繊維１４の表面に付着しているのではなく、親水性繊維１４中に含有されている。前述した、親水化剤が片面側から塗工された形態の第１層１１は、厚み方向Ｚに親水度勾配を有するのに対し、親水化剤が構成繊維に練り込まれた形態の第１層１１は、その構成繊維が第１層１１全体に均一に分布していることを前提として、厚み方向Ｚに親水度勾配を有しておらず、親水度は均一である。
【００６１】
また、積層不織布１０の液吸収性は、前述した厚み方向における親水度勾配のみならず、疎水性の第２層１２の厚みにも少なからず影響を受ける。疎水性の不織布では繊維間距離が小さいことと厚みが大きいことは耐水性が高まる因子である。従って、疎水性の第２層１２（第２面１０ｂ）を吸収すべき液と最初に接触する層（液を引き込む層）とした場合に、積層不織布１０の液吸収性を向上させるためには、第２層１２の厚みが小さく且つ繊維密度が低い（繊維間距離が長い）ことが好ましい。一方、これに隣接する親水性の層（図示の形態では第１層１１）は毛管力が高いことで疎水性の層を介して吸水することができるため、繊維密度が高い（繊維間距離が短い）ことが好ましい。層間融着部１６及びその周囲では、相対的に繊維密度が低い（繊維間距離が長い）第２層１２（第２面１０ｂ）の繊維間から繊維密度が高い（繊維間距離が短い）第１層１１の親水性繊維が第２面１０ｂ側に露出しやすく、第２面１０ｂにおける層間融着部１６の周縁部及びその近傍から液を速やかに内部へ引き込み、その引き込んだ液を親水性の第１層１１に吸収保持することがより安定的になされるようになる。斯かる観点から、第１層１１は、第２層１２に比して繊維密度が高い、即ち構成繊維の繊維間距離が短いことが好ましい。繊維間距離は下記方法により測定される。
【００６２】
＜繊維間距離の測定方法＞
不織布、紙等の繊維集合体の繊維間距離は、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく下記式（１）により求められる。下記式（１）は一般に、繊維集合体の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定の下では、繊維は円柱状であり、それぞれの繊維は交わることなく規則正しく並んでいる。
測定対象のシート（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ、疎水性層１２）が単層構造の場合、その単層構造のシートの繊維間距離は下記式（１）で求められる。
測定対象のシート（第１親水性層１１Ａ、第２親水性層１１Ｂ、疎水性層１２）がＳＭＳ不織布の如き多層構造の場合、その多層構造のシートの繊維間距離は以下の手順に従って求められる。
まず、下記式（１）により、多層構造を構成する各繊維層の繊維間距離を算出する。その際、下記式（１）で用いる厚みｔ、坪量Ｗ、繊維の樹脂密度ρ及び繊維径Ｄは、それぞれ、測定対象の層についてのものを用いる。厚みｔ、坪量Ｗ及び繊維径Ｄは、それぞれ、複数の測定点における測定値の平均値である。
厚みｔ（ｍｍ）は以下の方法にて測定する。まず、測定対象のシートを長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し該シートの切断片を作製する。ただし、小さな吸収性物品からシートを採取する場合など、測定対象のシートとしてこの大きさの切断片を作製できない場合は、可能な限り大きな切断片を作製する。次に、この切断片を平板上に載せ、その上に平板上のガラス板を載せ、ガラス板を含めた荷重が４９Ｐａになるようにガラス板上に重りを均等に載せた上で、該切断片の厚みを測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。切断片の厚みの測定は、まず、該切断片の切断面の拡大写真を得る。この拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。次に、前記切断片の切断面の拡大写真にスケールを合わせ、該切断片の厚み即ち測定対象のシートの厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を、測定対象のシートの厚みｔとする。尚、測定対象のシートが積層品の場合は、繊維径からその境界を判別し、厚みを算出する。
坪量Ｗ（ｇ／ｍ2）は、測定対象のシートを所定の大きさ（例えば１２ｃｍ×６ｃｍなど）にカットし、質量測定後に、その質量測定値を、該所定の大きさから求まる面積で除することで求められる（「坪量Ｗ（ｇ／ｍ2）＝質量÷所定の大きさから求められる面積」）。４回測定し、その平均値を坪量とする。
繊維の樹脂密度ρ（ｇ／ｃｍ3）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する（ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｌ／Ｌ１０１５−２０１０−０１．ｈｔｍｌ、書籍ならＪＩＳハンドブック繊維−２０００、（日本規格協会）のＰ．７６４〜７６５に記載）。
繊維径Ｄ（μｍ）は、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。繊維径Ｄの測定方法は後述する＜繊維径の測定方法＞に従う。
次に、各層の繊維間距離に、多層構造全体の厚みに占める該層の厚みの割合を乗じ、さらに、そうして得られた各層の数値を合計することで、目的とする多層構造のシートの構成繊維の繊維間距離が求められる。例えば、２層のＳ層と１層のＭ層とからなる３層構造のＳＭＳ不織布において、２層のＳ層をまとめて１つの層として扱い、３層構造全体の厚みｔが０．１１ｍｍ、Ｓ層の厚みｔが０．１ｍｍ、Ｓ層の繊維間距離ＬＳが４７．８μｍ、Ｍ層の厚みｔが０．０１ｍｍ、Ｍ層の繊維間距離ＬＳが３．２μｍの場合、斯かるＳＭＳ不織布の構成繊維の繊維間距離は、４３．８μｍ〔＝（４７．９×０．１＋３．２×０．０１）／０．１１〕となる。
【００６３】
【数１】
0006539007.tif 000002
【００６４】
第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の繊維間距離と第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維間距離との比率は、前述した通り、前者＜後者であることを前提として、後者／前者として、好ましくは１．１以上、さらに好ましくは１０以上、そして、好ましくは７０以下、さらに好ましくは５０以下である。
第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の繊維間距離は、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上、そして、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維間距離は、好ましくは７μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上、そして、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。
【００６５】
また前述した、第２層１２から第１層１１（積層構造１３の厚み方向Ｚの内方）に向かって繊維密度が高くなるような繊維の疎密勾配を積層不織布１０に付与して液吸収性を向上させる観点から、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）は、第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）に比して、繊維径が小さいことが好ましい。繊維径は下記方法により測定される。
【００６６】
＜繊維径の測定方法＞
測定対象（繊維層、積層不織布）を剃刀（例えばフェザー安全剃刃株式会社製片刃）で切断し、平面視四角形形状（８ｍｍ×４ｍｍ）の測定片を得る。この測定対象の切断の際には、その切断によって形成される測定片の切断面の構造が、切断時の圧力などによって破壊されないように注意する。好ましい測定対象の切断方法として、測定対象の切断に先立って、測定対象を液体窒素中に入れて十分に凍結させ、しかる後切断する方法が挙げられる。紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は３０秒とする。測定片の切断面を、日立製作所株式会社製Ｓ−４０００型電界放射型走査電子顕微鏡を用いて倍率１０００倍で観察する。
【００６７】
尚、前記の繊維径の測定方法において、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）を測定する場合は、繊維間融着部１７につながる繊維を選択し、第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）を測定する場合は、繊維間融着部１７に重なる第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）を選択し、それぞれについて、繊維の長手方向に対する幅方向の長さを１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
また、測定対象が、ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布のように、繊維径の異なる複数の繊維層からなる複合不織布である場合は、第１層１１での液吸収性は、繊維が細く繊維密度の高いメルトブローン層の影響が大きく、また、第２面１０ｂ側からの液吸収性は、第２層１２の繊維が細く繊維密度の高いメルトブローン層の影響が大きい。以上を考慮して、測定対象が、繊維径の異なる複数の繊維層からなり且つメルトブローン層を含む複合不織布である場合において、その繊維径を測定する場合には、該複合不織布におけるメルトブローン層の繊維径を測定することとする。
【００６８】
第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の繊維径（前者）と第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維径（後者）との比率〔即ち、第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維径に対する第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の繊維径の比率〕は、前述した通り、前者＜後者であることを前提として、前者／後者として、好ましくは０．０５以上、さらに好ましくは０．０６以上、そして、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。
第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の繊維径は、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上、そして、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）の繊維径は、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００６９】
また、積層不織布１０の液吸収性を高める観点から、第１層１１の主たる構成繊維である親水性繊維１４は、第２層１２の主たる構成繊維である疎水性繊維１５に比して、単位面積当たりの繊維量（繊維数）が多いことが好ましい。単位面積当たりの繊維量は下記方法により測定される
【００７０】
＜単位面積当たりの繊維量の測定方法＞
まず、測定対象の積層不織布１０を、繊維間融着部１７を通るように、前記＜繊維径の測定方法＞と同様に剃刀で切断して、測定片を得る。走査型電子顕微鏡を用いて測定片の切断面を拡大観察（繊維断面が３０〜６０本程度計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、一定面積当たり（０．５ｍｍ2程度）の該切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。斯かる繊維の断面数のカウントにおいて、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）を測定する場合は、繊維間融着部１７につながる繊維を選択する。第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）を測定する場合は、繊維間融着部１７に重なる第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）を選択する。また、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）の測定において、繊維間融着部１７につながる繊維を画定しにくい場合には、繊維間融着部１７付近の厚み方向全体の一定面積の繊維の断面数から、繊維間融着部１７に重なる第２層１２の構成繊維（疎水性繊維１５）数を差し引いたものを、第１層１１の構成繊維（親水性繊維１４）数とする。測定は３ヶ所行い、平均値を当該繊維量とする。
【００７１】
第１層１１の親水性繊維１４の単位面積当たりの繊維量（前者）と第２層１２の疎水性繊維１５の単位面積当たりの繊維量（後者）との比率（即ち、第２層１２の疎水性繊維１５の単位面積当たりの繊維量に対する第１層１１の親水性繊維１４の単位面積当たりの繊維量の比率）は、前述した通り、前者＞後者であることを前提として、前者／後者として、好ましくは１．８以上、さらに好ましくは２．０以上、そして、好ましくは８以下、さらに好ましくは６以下である。
第１層１１の親水性繊維１４の単位面積当たりの繊維量（繊維数）は、好ましくは１０本／ｍｍ2以上、さらに好ましくは１５本／ｍｍ2以上、そして、好ましくは３００本／ｍｍ2以下、さらに好ましくは２００本／ｍｍ2以下である。
第２層１２の疎水性繊維１５の単位面積当たりの繊維量（繊維数）は、好ましくは３本／ｍｍ2以上、さらに好ましくは５本／ｍｍ2以上、そして、好ましくは１００本／ｍｍ2以下、さらに好ましくは７０本／ｍｍ2以下である。
【００７２】
本発明の積層不織布における積層構造は、前述した、親水性繊維を含む親水性の第１層及び疎水性繊維を含む疎水性の第２層以外に、他の層を有していてもよい。具体的には例えば、図１に示す積層不織布１０において、第２層１２の第２面１０ｂ側に、長繊維を含む長繊維層が配されていてもよい。つまり積層不織布１０は、第１面１０ａを形成する第１層１１と、第２面１０ｂを形成する長繊維層（図示せず）と、これら両層間に介在された第２層１２とを含む、３層以上の多層構造であってもよい。
【００７３】
前記長繊維層の構成は特に制限されないが、第２面１０ｂ側からの液吸収性の向上の観点から、親水性の層であることが好ましく、親水性繊維を主体とする層であることが好ましい。前記長繊維層の主たる構成繊維である親水性繊維としては、第１層で使用可能な親水性繊維を特に制限なく用いることができる。前記長繊維層の一例として、親水化剤が練り込まれた繊維を含む親水層を有するものを例示できる。前記長繊維層の坪量は特に制限されないが、好ましくは２ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは３ｇ／ｍ2以上、そして、好ましくは１０ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは８ｇ／ｍ2以下である。
【００７４】
本発明の積層不織布における積層構造の他の実施形態として、図１に示す積層不織布１０において、第１層１１と第２層１２との間に弾性部材（図示せず）が介在された形態が挙げられる。積層構造１３が３層以上の多層構造の場合、弾性部材は第１層１１と第２層１２との間に限らず、任意の層間に介在させることができる。このように、積層構造の層間に弾性部材を介在させることで、積層不織布に弾性が付与され、積層不織布の用途の幅が一層広がり得る。
【００７５】
前記弾性部材は、伸ばすことができ、且つ元の長さに対して１．３倍に伸ばした状態（元の長さの１．３倍の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１．１倍以下の長さまで戻る性質（弾性）を有することが好ましい。尚、非弾性部材は、斯かる「弾性」を有しない部材であり、即ち、元の長さに対して１．３倍に伸ばした状態（元の長さの１．３倍の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１．１倍以下の長さまでには戻らない性質を有する部材である。前記弾性部材の形態は特に制限されず、糸状、シート状、弾性繊維の集合体（弾性繊維層）など、任意の形態を選択し得る。例えば、図１に示す積層不織布１０（積層構造１３）において、第１層１１と第２層１２との間に複数の糸状（フィラメント状）の弾性部材が互いに同方向に延びるように介在配置された形態が挙げられ、この場合、積層不織布１０（積層構造１３）は、弾性部材の延びる方向に伸縮性を有する。
【００７６】
前記弾性部材の素材としては、天然ゴムや熱可塑性エラストマーの樹脂材料を用いることができ、熱可塑性エラストマーの樹脂材料としては、例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα-オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーが挙げられる。
【００７７】
次に、本発明の積層不織布の製造方法について、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図５には、本発明の積層不織布の製造方法の一実施形態として、前述した積層不織布１０の製造方法の一例の概略が示されている。積層不織布１０は、前述した通り、熱可塑性繊維（親水性繊維１４、疎水性繊維１５）を含む繊維層の積層構造１３を有し、該積層構造１３を構成する各層どうしが層間融着部１６にて互いに融着されて構成されている。
【００７８】
積層不織布１０の製造方法は、図５に示すように、親水性のベース不織布１１Ｐを搬送し、その搬送中のベース不織布１１Ｐ上に、樹脂を紡糸して得た疎水性繊維１５を堆積させて積層体１０Ｐを得る工程と、積層体１０Ｐを部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して層間融着部１６を形成する層間融着工程を有する。ベース不織布１１Ｐは、周辺部よりも高密度で且つ構成繊維（親水性繊維１４）どうしが互いに融着された繊維間融着部１７を有し、最終的には本製造方法の製造目的物たる積層不織布１０における第１層１１になる。
【００７９】
本製造方法では図５に示すように、先ず、ロール状に巻回されたベース不織布１１Ｐを巻き出し、搬送コンベア５０にて符号ＭＤで示す一方向に搬送し、その搬送途中で、搬送コンベア５０の上方に配置された紡糸ヘッド５１の紡糸口金から疎水性繊維１５を紡出し、ベース不織布１１Ｐ上に直接堆積させて、積層体１０Ｐを得る。そして、引き続き積層体１０Ｐを搬送して一対のエンボスロール５２，５３間に供給し、積層体１０Ｐに熱エンボス加工を施して層間融着部１６を形成する（層間融着工程）。エンボスロール５２は、搬送中の積層体１０Ｐの上方に配され、熱エンボス加工中は直接紡糸された疎水性繊維１５の堆積物（ウエブ）と接触し、エンボスロール５３は、搬送中の積層体１０Ｐの下方に配され、熱エンボス加工中はベース不織布１１Ｐと接触する。被加工物たる積層体１０Ｐと接触する両ロール５２，５３の外周面に関し、エンボスロール５３の外周面は凹凸を有していないのに対し、エンボスロール５２の外周面には、製造目的物たる積層不織布１０における層間融着部１６のパターンに対応したパターンで凸部（図示せず）が形成されている。このような構成の両ロール５２，５３間のニップ部にて、積層体１０Ｐを、それに含まれる熱可塑性繊維（親水性繊維１４及び疎水性繊維１５）の融点以上の温度に加熱した状態で厚み方向に圧縮することにより、積層体１０Ｐはエンボスロール５２の前記凸部によって、疎水性繊維１５の堆積物側からベース不織布１１Ｐ側に部分的に圧縮され、その被圧縮部に層間融着部１６が形成される。斯かる層間融着工程により、疎水性繊維１５の堆積物は不織布となり、層間融着部１６を介してベース不織布１１Ｐと一体化される。以上により、ベース不織布１１Ｐからなる第１層１１と疎水性繊維１５の堆積物（ウエブ）からなる第２層１２との積層構造１３を有する、積層不織布１０が得られる。こうして得られた積層不織布１０においては、層間融着部１６は、第２面１０ｂ側から第１面１０ａ側に凹状に窪んでいる。
【００８０】
本製造方法の主たる特徴の１つとして、親水性のベース不織布１１Ｐの上に疎水性繊維１５を溶融紡糸法などにより直接紡糸してその堆積物たるウエブを形成する点が挙げられる。このようないわゆる直接紡糸法を利用する本製造方法では、溶融紡糸によって得られた長繊維をワインダで一旦巻き取った後に、延伸したり、切断したりして得られた繊維（疎水性繊維１５）を、ベース不織布１１Ｐ上に堆積させることはしない。
【００８１】
積層不織布１０の如き積層不織布を製造するに当たり、本製造方法のように直接紡糸法を利用することで、複数の不織布を重ね合わせ熱エンボス加工で一体化させる方法に比して、積層不織布の坪量の低減が図られ、特に、直接紡糸により形成される疎水性の第２層１２の薄型化が容易になる。前述した通り、第２層１２は比較的坪量が少なく厚みが薄い方が、第２面１０ｂにおける層間融着部１６の周縁部及びその近傍を介して液を吸収しやすいため好ましい。また、本製造方法によれば、紡糸された疎水性繊維１５を親水性のベース不織布１１Ｐ上に直接堆積させて積層体１０Ｐを形成するので、ベース不織布１１Ｐ内に疎水性繊維１５が入り込みやすく、第１層１１と第２層１２との密着性が高まるため、前述したように、第２面１０ｂにおける層間融着部１６及びその周囲を液の引き込み部とした場合に高い液吸収性を示し、さらには強度的にも強い、高品質の積層不織布１０が得られる。
【００８２】
尚、本発明の積層不織布には、第２層１２が複数積層され、積層構造１３が３層以上を有する形態が包含されるところ、斯かる形態の積層不織布を製造する場合には、積層体１０Ｐを得る工程において、ベース不織布１１Ｐ上に複数回にわたって疎水性繊維１５を堆積させればよい。この場合、例えば図１に示す製造方法において、紡糸ヘッド５１を搬送方向ＭＤに複数間欠的に配置し、各紡糸ヘッド５１から疎水性繊維１５を順次紡出し、ベース不織布１１Ｐ上に直接堆積させればよい。
【００８３】
ベース不織布１１Ｐは、該ベース不織布１１Ｐの種類に応じて常法に従って製造することができる。ベース不織布１１Ｐは、典型的には、樹脂を紡糸して得た繊維を堆積させてウエブを得る工程と、該ウエブを部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して繊維間融着部１７を形成する繊維間融着工程を経て製造される。例えば、ベース不織布１１Ｐ（第１層１１）がスパンボンド不織布の場合、その製造は次のようになる。即ち、先ず、不織布の原料の樹脂組成物を、押出機等で溶融し、紡糸ヘッドの紡糸口金から吐出させて、長繊維を紡出させる。そして紡出された長繊維を、冷却流体により冷却し、さらに延伸エアによって長繊維に張力を加えて所定の繊度とし、そのまま捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させる。次いで、熱エンボス加工による長繊維の融着処理を行い、繊維間融着部１７を形成する。
【００８４】
前記繊維間融着工程においては通常、前記ウエブ（繊維間融着がなされていないシート状物。ベース不織布１１Ｐの前駆体。）をその片面側から厚み方向に圧縮しつつ加熱して繊維間融着部１７を形成する。このような、ウエブの片面側からの圧縮により形成された繊維間融着部１７を有するベース不織布１１Ｐを用いて、前記のようにいわゆる直接紡糸法を採用して積層不織布１０を製造する場合、ベース不織布１１Ｐの圧縮面（凹状に窪んだ繊維間融着部１７の形成面）とは反対側の面上に疎水性繊維１５を堆積させる。こうして得られた積層不織布１０においては、繊維間融着部１７は、第１面１０ａ側から第２面１０ｂ側に凹状に窪んでいる。
【００８５】
ベース不織布１１Ｐは、製造目的物たる積層不織布１０において親水性の第１層１１となるものであり、少なくとも疎水性繊維１５が直接堆積される前の時点で、親水化処理が施されている。このベース不織布１１Ｐの親水化処理は、前述したように、繊維又は繊維集合体への親水化剤の塗工、繊維への親水化剤の練り込み、プラズマ処理などの公知の親水化処理を利用することができ、典型的には、親水化剤の練り込み又は親水化剤の塗工が利用される。
【００８６】
例えば、ベース不織布１１Ｐ（第１層１１）がスパンボンド不織布の場合において、その親水化処理を親水化剤の練り込みによって行う場合には、親水化剤を所定濃度となるように熱可塑性樹脂に加え溶融混練して作製した親水化剤マスターバッチと、不織布の原料の熱可塑性樹脂とを所定割合で混合し、その混合物を押出機等で溶融し、紡糸ヘッドの紡糸口金から吐出させて長繊維を紡出させ、これを堆積させてウエブ（ベース不織布１１Ｐの前駆体）を得る。こうして紡出された長繊維は、親水性繊維１４である。
【００８７】
一方、ベース不織布１１Ｐの親水化処理を親水化剤の塗工によって行う場合、典型的には、常法によって得られた、熱可塑性繊維（疎水性繊維）からなり繊維間融着部１７を有する疎水性不織布（ベース不織布１１Ｐの前駆体）に、親水化剤を塗工する。このような、親水化剤が塗工により付与されたベース不織布１１Ｐを用いて、前記のようにいわゆる直接紡糸法を採用して積層不織布１０を製造する場合、ベース不織布１１Ｐにおける親水化剤の塗工面上に疎水性繊維１５を堆積させる。こうして得られた積層不織布１０においては、ベース不織布１１Ｐからなる第１層１１の第２面１０ｂ側に親水化剤が塗工されており、そのため前述したように、該第１層１１は、第１面１０ａ側が相対的に親水度が低く、第２面１０ｂ側が相対的に親水度が高い、という親水度勾配を有する。つまり、こうして得られた積層不織布１０（積層構造１３）においては、疎水性の第２層１２（第２面１０ｂ）から積層構造１３の厚み方向内方に向かって、親水度が段階的に高くなる親水度勾配が形成されるため、液吸収性の一層の向上が期待できる。
【００８８】
本製造方法においては、前記層間融着工程の直前又は直後に、より具体的には、一対のエンボスロール５２，５３を用いた熱エンボス加工の直前又は直後に、積層体１０Ｐ（積層不織布１０）にカレンダー処理を施してもよい。カレンダー処理は周知の通り、カレンダーロールで不織布などの繊維集合体に熱と圧力を加えて、繊維集合体を高密度化する処理である。前記層間融着工程の直前又は直後に積層体１０Ｐにカレンダー処理を施すことにより、前述した直接紡糸法による利点である、「ベース不織布１１Ｐ内への疎水性繊維１５の入り込み」がより一層促進されるため、積層不織布１０の液吸収性、強度などの諸特性がより一層向上し得る。カレンダー処理に使用するカレンダーロールの本数や配置などは特に制限されず、例えば、３本のカレンダーロールから構成される直列型又は傾斜型、４本のカレンダーロールから構成される直列型、逆Ｌ型、Ｚ型又は傾斜Ｚ型、５本のカレンダーロールから構成されるＺ型又はＬ型を用いることができる。また、カレンダー処理における温度は、被加工物たる積層体１０Ｐ（積層不織布１０）の構成繊維の軟化点以下が好ましい。斯かる軟化点以上でカレンダー処理をすると、不織布が硬くなり肌触りが悪化するおそれがある。
【００８９】
本製造方法においては、ベース不織布１１Ｐ上に疎水性繊維１５を堆積させる前に、より具体的には、積層不織布１０の製造ラインを搬送中のベース不織布１１Ｐが紡糸ヘッド５１を通過する前に、ベース不織布１１Ｐにカレンダー処理を施してもよい。これにより、ベース不織布１１の繊維間距離が低減し毛管圧が高くなることで液吸収性が高くなるため、疎水性の第２層が、繊維間距離が比較的大きく低坪量なものであっても、液吸収後に第２面１０ｂ側がドライとなるという効果が奏される。要するに、本製造方法におけるカレンダー処理の実施タイミングは、前記層間融着工程の直前又は直後でもよく、ベース不織布１１Ｐ上に疎水性繊維１５を堆積させる前でもよく、あるいは両方でもよい。
【００９０】
また、ベース不織布１１Ｐの製造工程にカレンダー処理を採用してもよい。即ち、前記繊維間融着工程の直前又は直後に、前記ウエブ（繊維間融着がなされていないシート状物。ベース不織布１１Ｐの前駆体。）にカレンダー処理を施してもよい。
【００９１】
前述したように、本発明の積層不織布には、第１層と第２層との間に、糸状、シート状、弾性繊維の集合体（弾性繊維層）などの形態を持つ弾性部材が介在された形態が包含される。このような、積層構造の層間に弾性部材が介在配置された構成の積層不織布を製造する場合には、ベース不織布１１Ｐ上に疎水性繊維１５を堆積させる前に、ベース不織布１１Ｐ上に弾性部材を配すればよい。斯かる弾性部材の配置方法は、弾性部材の形態などに応じて適宜選択すればよい。例えば弾性部材として、弾性繊維の集合体である弾性繊維層を配する場合は、疎水性繊維１５と同様に、ベース不織布１１Ｐ上に該弾性繊維を直接紡糸することもできる。
【００９２】
以下、本発明の吸収性物品についてその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は、前述した本発明の積層不織布を具備する点で特徴付けられる。詳細には、本発明の積層不織布は前述した通り、熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有するもので、該積層構造が、該積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第１面が、親水性繊維を含む親水性の第１層からなり、該第１層の該第２面側に、疎水性繊維を含む疎水性の第２層が配されている構成を有しているところ、本発明の吸収性物品において該積層不織布は、該第２面を着用者の肌側に向けて配されている。
【００９３】
図６〜図８には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。尚、おむつ１については、前述した積層不織布の実施形態である積層不織布１０と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、積層不織布１０についての説明が適宜適用される。
【００９４】
おむつ１は、図６及び図７に示すように、縦方向Ｘに腹側領域Ａ及び背側領域Ｂと、それらＡ，Ｂの間に位置する股下領域Ｃとを備え、腹側領域Ａと背側領域Ｂとにわたって吸収体２３を有し、吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂそれぞれから外方に位置して横方向Ｙに延びる腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢを有している。ここで、腹側領域Ａとは使い捨ておむつ等の吸収性物品の着用時に着用者の腹側に配される領域であり、背側領域Ｂとは使い捨ておむつ等の吸収性物品の着用時に着用者の背側に配される領域である。腹側領域Ａ及び背側領域Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の腰周りに対応する腰周り部である。
【００９５】
図７に示すように、腹側ウエストフラップＦＡとは、吸収体２３の縦方向Ｘの腹側領域Ａ側の前端部２３Ａの端縁から縦方向Ｘ外方に位置して横方向Ｙに延びる領域と、吸収体２３の縦方向Ｘの腹側領域Ａ側の前端部２３Ａから横方向Ｙに延びる領域とを合わせた領域を意味する。また、背側ウエストフラップＦＢとは、吸収体２３の縦方向Ｘの背側領域Ｂ側の後端部２３Ｂの端縁から縦方向Ｘ外方に位置して横方向Ｙに延びる領域と、吸収体２３の縦方向Ｘの背側領域Ｂ側の後端部２３Ｂから横方向Ｙに延びる領域とを合わせた領域を意味する。
【００９６】
おむつ１は、図６及び図７に示すように、吸収性本体２と、吸収性本体２の非肌当接面側に配されて該吸収性本体２を固定する外装体３とを備え、外装体３は、吸収性本体２を構成する吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂから外方に位置して横方向Ｙに延びる腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢを有している。おむつ１では、伸縮領域（ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２）が、腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢに形成されている。
【００９７】
おむつ１は、図７に示すように、外装体３の腹側領域Ａの左右両側縁部３ａ１，３ａ１と外装体３の背側領域Ｂの左右両側縁部３ｂ１，３ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部ＷＯ及び一対のレッグ開口部ＬＯ，ＬＯが形成されている所謂パンツ型使い捨ておむつである（図６参照）。好適に、おむつ１の外装体３は、図７に示す、展開させ且つ伸長させた状態を平面視して、着用時に着用者の腹側に配される腹側領域Ａ、着用時に着用者の背側に配される背側領域Ｂ、及び腹側領域Ａと背側領域Ｂとの間の股下領域Ｃに区分されている。ここでいう、おむつ１の展開且つ伸長状態とは、図７に示すように、サイドシール部Ｓを引き剥がして、おむつ１を展開状態とし、その展開状態のおむつ１を、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで広げた状態を意味する。
【００９８】
本明細書において、「肌当接面」とは、おむつ１又はその構成部材（例えば吸収性本体２）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、「非肌当接面」とは、おむつ１又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、おむつ１において、縦方向Ｘとは、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する方向であり、おむつ１を平面に展開させ且つ伸長させた状態で、腹側領域Ａから背側領域Ｂにわたる方向のことである。また、横方向Ｙとは、縦方向Ｘと直交する方向であり、平面に展開させ且つ伸長させた状態のおむつ１の幅方向のことである。また、おむつ１は、図７に示す、縦方向Ｘに延びる縦中心線ＣＬ１に対して左右対称形となっている。尚、図７中のＣＬ２は、おむつ１を二分する横方向Ｙに延びる横中心線であり、縦中心線ＣＬ１に直交している。
【００９９】
おむつ１では、吸収性本体２は、図７に示すように、おむつ１の展開且つ伸長状態において、縦方向Ｘが相対的に長い縦長の形状を有している。吸収性本体２は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２１と、非肌当接面を形成する液難透過性（撥水性も含む）の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３とを具備する。また、吸収性本体２の縦方向Ｘ（長手方向）に沿う両側部には、図７に示すように、縦方向Ｘに伸長状態で配された弾性部材を有する防漏カフ２４，２４が設けられている。具体的には、防漏カフ２４は、液難透過性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成されており、各防漏カフ２４の自由端部近傍には、防漏カフ形成用弾性部材２５が縦方向Ｘに伸長した状態で配されている。おむつの着用時には、防漏カフ形成用弾性部材２５の収縮により防漏カフ２４の自由端部側が起立して、横方向Ｙへの体液の流出が阻止される。
【０１００】
以上のように構成された吸収性本体２は、図７に示すように、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の中央部に、本体固定用接着剤によって接合されている。このように、外装体３は、使い捨ておむつ１の厚み方向における、吸収性本体２を構成する裏面シート２２の非肌当接面側に配されて接着固定されている。従って、おむつ１では、吸収性本体２を構成する吸収体２３が、腹側領域Ａと背側領域Ｂとに亘って配されている。
【０１０１】
おむつ１においては図７に示すように、外装体３が、吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂそれぞれから外方に位置して横方向Ｙに延びる腹側ウエストフラップＦＡ及び背側ウエストフラップＦＢを有している。そして外装体３は、図６〜図８に示すように、おむつ１の外面を形成する非肌当接面側の外層シート６、外層シート６の肌当接面側に配された内層シート３ｉを有し、外層シート６は、内層シート３ｉの縦方向Ｘの前後端部から延出する延出部分が内層シート３ｉの肌当接面側に折り返された折り返し部分６Ｒを備えている。外層シート６の折り返し部分６Ｒは、図７に示すように、横方向Ｙに長い矩形状に形成されている。吸収性本体２の前後端部２３Ａ，２３Ｂは、それぞれ、折り返し部分６Ｒによって被覆されている。
【０１０２】
前述した通り、おむつ１は着用時に着用者の腰周りに対応する腰周り部として、腹側領域Ａ及び背側領域Ｂを有しているところ、両領域Ａ，Ｂには図７に示すように、伸縮領域として、少なくともウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２が形成され、さらにはレッグ伸縮部Ｇ３も形成され得る。即ち外装体３は、両領域Ａ，Ｂにおいて、外装体３を構成する外層シート６と内層シート３ｉとの間に、横方向Ｙに伸長した状態で、縦方向Ｘに間欠的に配された複数の弾性部材７１を具備しており、これにより両領域Ａ，Ｂに、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮領域としてウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２が形成されている。また外装体３は、両領域Ａ，Ｂそれぞれから股下領域Ｃにわたって、外層シート６と内層シート３ｉとの間に、所定方向に伸長した状態で配された複数のレッグ弾性部材７２を具備しており、これによりこれらの領域Ａ，Ｂ，Ｃに、伸縮領域としてレッグ伸縮部Ｇ３が形成され得る。
【０１０３】
おむつ１においては、ウエスト伸縮部Ｇ１は、図６及び図７に示すように、縦方向Ｘにおいて、吸収性本体２を構成する吸収体２３の縦方向Ｘの前後端部２３Ａ，２３Ｂの端縁よりも縦方向Ｘの外方（横中心線ＣＬ２側と反対側）に位置するエンドフラップに形成されている。また、おむつ１においては、胴周り下部伸縮部Ｇ２は、縦方向Ｘにおいて、ウエスト伸縮部Ｇ１の横中心線ＣＬ２側の下端とサイドシール部Ｓの下端との間に位置するサイドフラップに形成されている。前述した背側ウエストフラップＦＢ及び腹側ウエストフラップＦＡは、前記エンドフラップ（ウエスト伸縮部Ｇ１）に、前記サイドフラップ（胴周り下部伸縮部Ｇ２）の一部を合わせた領域でもある。また、おむつ１においては、レッグ伸縮部Ｇ３は、図６及び図７に示すように、レッグ開口部ＬＯの周縁部に形成されている。
【０１０４】
おむつ１は、図６〜図８に示すように、汗を吸収可能な吸汗シート１０（図１参照）を具備しているところ、この吸汗シート１０は、前述した本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１０である。吸汗シート１０は、第２面１０ｂ（疎水性の第２層１２の外面）を着用者の肌側に向けて配されている。
【０１０５】
おむつ１においては、吸汗シート１０は主として着用者の腰周りの汗の吸収を目的とするもので、前述した腰周り部の伸縮領域に配されている。即ち吸汗シート１０は、図７に示す如き平面視において一方向に長い形状、具体的には矩形状（帯状）をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腰周り部たる腹側領域Ａ及び背側領域Ｂそれぞれの横方向Ｙの全長にわたって配されており、少なくともウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２にわたって配されている。詳細には、吸汗シート１０は、外層シート６の折り返し部分６Ｒの肌当接面に、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されている。折り返し部分６Ｒは、おむつ１の着用時において吸収体２３よりも着用者の肌に近い位置に配されており（図８参照）、従って、折り返し部分６Ｒの肌当接面に配された吸汗シート１０は、おむつ１の着用時において吸収体２３よりも着用者の肌に近い位置に配され、着用者の肌に接触し得る。
【０１０６】
以上のような構成を有するおむつ１においては、吸汗機能を有する吸汗シート１０（積層不織布１０）が、腰周り部である腹側領域Ａ及び背側領域Ｂそれぞれの肌当接面側において、おむつ１の着用者の肌の最も近くに配され、且つその吸汗シート１０の配置領域が、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴周り下部伸縮部Ｇ２を含む、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮領域であるため、おむつ１の着用時には、該伸縮領域の収縮力に起因する締め付けによって、吸汗シート１０の疎水性の第２面１０ｂ（図１参照）が着用者の肌にフィット性良く当接し、肌から発散した汗を素早く吸収・蒸散し得る。
【０１０７】
おむつ１においては前述した通り、吸汗シート１０（積層不織布１０）は伸縮領域に配されているので、着用者の肌に対するフィット性の向上の観点からは、吸汗シート１０も該伸縮領域と同方向即ち横方向Ｙに伸縮性を有することが好ましい。斯かる観点から、吸汗シート１０における第１層１１と第２層１２との間に、横方向Ｙに伸縮性を有する弾性部材（伸縮性部材）が配されていることが好ましい。この弾性部材については前述した通りである。
【０１０８】
おむつ１の各部の形成材料について説明すると、吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２、吸収体２３及び防漏カフ２４等としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に従来用いられている各種のもの等を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート２２としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。吸収体２３としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成された吸収コアをティッシュペーパーによって被覆されているものを用いることができる。また、防漏カフ２４としては、撥水性の単層又は多層構造の不織布等を用いることができる。また、弾性部材（防漏カフ形成用弾性部材２５、弾性部材７１、レッグ弾性部材７２等）としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、楕円形、若しくは多角形状等の糸状（糸ゴム等）、又は紐状（平ゴム等）のもの等を好ましく用いることができる。また、おむつ１の構成部材どうしを接合する接合手段としては、この種の吸収性物品に従来用いられているホットメルト接着剤等の各種接着剤を用いることができる。
【０１０９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えばおむつ１においては、本発明の積層不織布の一実施形態である積層不織布１０が吸汗シート１０として使用されているが、本発明の吸収性物品は、本発明の積層不織布を具備し、且つ該積層不織布がその第２面（層間融着部を有する疎水性の面）を着用者の肌側に向けて配されていればよく、本発明の積層不織布は、吸汗シート以外の他の構成部材として使用することができるし、また、吸汗シートとして使用する場合でも、その配置箇所はおむつ１における吸汗シート１０の配置箇所に限定されない。
本発明の積層不織布の、吸収性物品の構成部材としての他の用途として、吸収体よりも着用者の肌に近い位置に配される表面シートが挙げられる。即ち例えばおむつ１において、表面シート２１として積層不織布１０を用いることができる。
【０１１０】
また、おむつ１の外装体３では、図７に示すように、外層シート６と内層シート３ｉとの間に弾性部材７１が配されているが、弾性部材７１は配されていなくてもよい。弾性部材７１を配しない形態で伸縮領域を形成する場合、外装体３の構成部材として、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮性不織布を用いればよい。
また、おむつ１においては、図７に示すように、外装体３が腹側領域Ａ、股下領域Ｃ及び背側領域Ｂにわたる連続した形状をなしているが、これに代えて、外装体３が腹側外装体、背側外装体及び股下外装体にそれぞれ別部材として区分された分割型の形状をなしていてもよい。
また、本発明の吸収性物品は、前述したおむつ１の如きパンツ型使い捨ておむつに限定されず、体液の吸収に用いられる物品全般に適用することができ、例えば、展開型使い捨ておむつ、生理用ナプキンに適用することができる。
さらに、本発明の吸汗シートは、前述した吸収性物品への適用に限定されず、吸収性物品以外の物品にも適用することができる。例えば、使用者が汗を拭くために用いるシートそのものとして、本発明の吸汗シートを用いることができる。その他にも、靴底用中敷、脇汗パッド、アイマスク、フェイスマスク等に適用することができ、着用者の肌側に向けて本発明の吸汗シートを配することにより、足底や脇、顔から発散した汗を素早く吸収・蒸散し得る。
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１１】
＜１＞
熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の該第２面側に、疎水性の第２層が配されており、
前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有し、
前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きい積層不織布。
【０１１２】
＜２＞
前記第１面の融着部面積率と前記第２面の融着部面積率との比率が、前者／後者として、１．３〜３．０である前記＜１＞に記載の積層不織布。
＜３＞
前記層間融着部と前記繊維間融着部とは、配置パターン、融着部単体の平面視形状、融着部単体の面積、融着部間距離、ピッチのうちの少なくとも２つが異なる前記＜１＞又は＜２＞に記載の積層不織布。
＜４＞
前記層間融着部は、前記第２面側から前記第１面側に凹状に窪んでいる前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜５＞
前記繊維間融着部は、前記第１面側から前記第２面側に凹状に窪んでいる前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜６＞
前記第２面は、前記層間融着部が複数散在している層間融着部分散配置領域を有し、該層間融着部分散配置領域の任意の位置に半径２ｍｍの円を仮想的に設けた場合、その仮想円内に少なくとも１個の前記層間融着部の一部又は全部が含まれる前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜７＞
前記第２面の面積に対する前記層間融着部の面積の割合が、１５％以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜８＞
前記層間融着部は、前記繊維間融着部に比して、ピッチが短い前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜９＞
１個の前記層間融着部の前記第２面における面積が０．３ｍｍ2以下であり、１個の前記繊維間融着部の前記第１面における面積よりも小さい前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１０＞
１個の前記層間融着部の前記第２面における面積と１個の前記繊維間融着部の前記第１面における面積との比率は、前者／後者として、０．２５以上０．８以下である前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１１＞
前記第１層及び前記第２層を合わせた坪量が８ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下である前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１２＞
前記第１層の坪量が５ｇ／ｍ2以上２５ｇ／ｍ2以下である前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
【０１１３】
＜１３＞
前記第１層は、前記第１面側よりも前記第２面側の方が親水度が高い前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１４＞
前記第１層に、表面に親水化剤が付着している構成繊維を含む前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１５＞
前記第１層は、前記第１面側よりも前記第２面側に、構成繊維の表面に付着した親水化剤が多く偏在している前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１６＞
前記第１層は、親水化剤が練り込まれた構成繊維を含む親水性不織布である前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１７＞
前記第２層の坪量が３ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下である前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１８＞
前記第１層は、前記第２層に比して、構成繊維の繊維間距離が短い前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜１９＞
前記第１層の構成繊維は、前記第２層の構成繊維に比して、単位面積当たりの繊維量が多い前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜２０＞
前記第１層の構成繊維は、前記第２層の構成繊維に比して、繊維径が小さい前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜２１＞
前記第２層の前記第２面側に、長繊維を含む長繊維層が配されている前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
＜２２＞
前記長繊維層は、親水化剤が練り込まれた構成繊維を含む親水層を有する前記＜２１＞に記載の積層不織布。
＜２３＞
前記第１層と前記第２層との間に弾性部材が介在されている前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１項に記載の積層不織布。
【０１１４】
＜２４＞
熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有し、該積層構造を構成する各層どうしが層間融着部にて互いに融着されている、積層不織布の製造方法であって、
周辺部よりも高密度で且つ構成繊維どうしが互いに融着された繊維間融着部を有する、親水性のベース不織布を搬送し、その搬送中のベース不織布上に、樹脂を紡糸して得た疎水性繊維を堆積させて積層体を得る工程と、
前記積層体を部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記層間融着部を形成する層間融着工程とを有する、積層不織布の製造方法。
【０１１５】
＜２５＞
前記層間融着工程の直前又は直後に、前記積層体にカレンダー処理を施す前記＜２４＞に記載の積層不織布の製造方法。
＜２６＞
前記ベース不織布は、樹脂を紡糸して得た親水性繊維を堆積させてウエブを得る工程と、該ウエブを部分的に厚み方向に圧縮しつつ加熱して前記繊維間融着部を形成する繊維間融着工程を経て製造され、
前記繊維間融着工程の直前又は直後に、前記ウエブにカレンダー処理を施す前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の積層不織布の製造方法。
＜２７＞
前記ベース不織布上に前記疎水性繊維を堆積させる前に、該ベース不織布にカレンダー処理を施す前記＜２４＞〜＜２６＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜２８＞
前記ベース不織布の前記繊維間融着部は、片面側から厚み方向に圧縮されて形成されており、その圧縮面とは反対側の面上に前記疎水性繊維を堆積させる前記＜２４＞〜＜２７＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜２９＞
前記ベース不織布の片面に親水化剤が塗工されており、その親水化剤の塗工面上に前記疎水性繊維を堆積させる前記＜２４＞〜＜２８＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜３０＞
前記ベース不織布上に前記疎水性繊維を堆積させる前に、該ベース不織布上に弾性部材を配する前記＜２４＞〜＜２９＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
＜３１＞
前記積層体を得る工程において、前記ベース不織布上に複数回にわたって前記疎水性繊維を堆積させる前記＜２４＞〜＜３０＞のいずれか１項に記載の積層不織布の製造方法。
【０１１６】
＜３２＞
熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有する積層不織布を具備する吸収性物品であって、
前記積層構造は、前記積層不織布の一方の表面である第１面と、他方の表面である第２面とを有し、該第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の該第２面側に、疎水性の第２層が配されており、
前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有し、
前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きく、
前記積層不織布が、前記第２面を着用者の肌側に向けて配されている吸収性物品。
【０１１７】
＜３３＞
液保持性の吸収体を具備し、該吸収体よりも着用者の肌に近い位置に前記積層不織布が配されている前記＜３２＞に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記吸収性物品が着用者の腰周りに対応する腰周り部を有し、該腰周り部に前記積層不織布が配されている前記＜３２＞又は＜３３＞に記載の吸収性物品。
＜３５＞
前記腰周り部に伸縮領域を有し、該伸縮領域に前記積層不織布が配されている前記＜３４＞に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記積層不織布における前記第１層と前記第２層との間に弾性部材が介在されている前記＜３５＞に記載の吸収性物品。
＜３７＞
汗を吸収可能な吸汗シートを具備し、該吸汗シートが前記積層不織布である前記＜３２＞に記載の吸収性物品。
【０１１８】
＜３８＞
熱可塑性繊維を含む繊維層の積層構造を有し、第１面とこれとは反対側に位置する第２面とを有し、該第２面を着用者の肌側に向けて使用される吸汗シートであって、
前記第１面が、親水性の第１層からなり、該第１層の前記第２面側に、疎水性の第２層が配されており、
前記積層構造は、周辺部よりも厚みが小さく且つ該積層構造を構成する各層どうしが互いに融着された、層間融着部を有し、
前記第１層は、前記層間融着部に加えてさらに、周辺部よりも厚みが小さく且つ該第１層の構成繊維どうしが互いに融着された、繊維間融着部を有し、
前記第１面及び前記第２面それぞれの面積に対する当該面の前記層間融着部と前記繊維間融着部との合計面積の割合をそれぞれの面の融着部面積率とした場合、前記第１面は前記第２面に比して融着部面積率が大きい吸汗シート。
【０１１９】
＜３９＞
前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の積層不織布の汗を吸収するための使用。
＜４０＞
前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の積層不織布を用いた汗を吸収する方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明によれば、汗や尿などの体液の吸収性能に優れる積層不織布及びその製造方法並びに吸収性物品及び吸汗シートが提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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