(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者、或いは遊技機に対する従業員による処理である対応処理の種類を示す対応種別を設定すると共に、当該対応種別を複数のグループに区分する一方、前記対応処理が行われた回数、当該対応処理に対応した期間、及び当該対応処理が行われる際の負担状況を示す負担指数の少なくとも１つである評価指数の偏差値に対する複数の範囲、及び当該範囲に対応する評価値を特定可能な設定情報を設定する設定手段と、
前記対応処理が行われる場合に、その対応処理の対応種別と、従業員ＩＤとを特定することで、当該対応種別の対応処理をいずれの従業員が行ったかを特定する対応処理特定手段と、
前記評価指数を従業員単位で対応種別により区分して管理する管理手段と、
前記評価指数の偏差値を前記対応種別単位で特定し、当該偏差値の前記グループ単位の平均値が属する範囲に対応する評価値を前記グループ単位で従業員別に特定する第１評価手段と、
前記第１評価手段によるグループ単位での評価値を合計することで、当該従業員の総合評価値を特定する第２評価手段と、
前記総合評価値により特定される評価情報を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
遊技者、或いは遊技機に対する従業員による処理である対応処理の種類を示す対応種別を設定すると共に、当該対応種別を複数のグループに区分する設定手段と、
前記対応処理が行われる場合に、その対応処理の対応種別と、従業員ＩＤとを特定することで、当該対応種別の対応処理をいずれの従業員が行ったかを特定する対応処理特定手段と、
従業員の業務期間を所定の単位期間により区分して従業員単位で特定する業務期間特定手段と、
前記対応処理特定手段により特定される対応処理の処理状況を従業員単位で対応種別により区分して管理し、前記対応処理が行われた回数、及び当該対応処理が行われる際の負担状況を示す負担指数の少なくとも１つである評価指数を前記単位期間により区分して集計する管理手段と、
前記グループに属する対応種別に応じた対応処理状況により、従業員の評価値を前記グループ単位で特定する第１評価手段と、
前記第１評価手段によるグループ単位での評価値を合計することで、当該従業員の総合評価値を特定する第２評価手段と、
前記総合評価値により特定される評価情報を報知する報知手段と、
前記業務期間に対する前記評価指数の比率を示す業務効率情報を従業員単位で管理する効率管理手段と、
属するグループが異なる前記対応種別の前記対応処理が含まれる前記単位期間における前記業務期間と、前記評価指数とを、前記業務効率情報の演算対象から除外する除外手段と、
を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項３】
遊技者、或いは遊技機に対する従業員による処理である対応処理の種類を示す対応種別を設定すると共に、当該対応種別を複数のグループに区分する設定手段と、
前記対応処理が行われる場合に、その対応処理の対応種別と、従業員ＩＤとを特定することで、当該対応種別の対応処理をいずれの従業員が行ったかを特定する対応処理特定手段と、
従業員の業務期間を所定の単位期間により区分して従業員単位で特定する業務期間特定手段と、
前記対応処理特定手段により特定される対応処理の処理状況を従業員単位で対応種別により区分して管理し、前記対応処理が行われた回数、及び当該対応処理が行われる際の負担状況を示す負担指数の少なくも１つである評価指数を前記単位期間により区分して集計する管理手段と、
前記グループに属する対応種別に応じた対応処理状況により、従業員の評価値を前記グループ単位で特定する第１評価手段と、
前記第１評価手段によるグループ単位での評価値を合計することで、当該従業員の総合評価値を特定する第２評価手段と、
前記総合評価値により特定される評価情報を報知する報知手段と、
属するグループが異なる前記対応種別の前記対応処理が含まれる前記単位期間における前記業務期間を、当該単位期間における前記評価指数により前記グループ単位で按分する按分手段と、
属するグループが異なる前記対応種別の前記対応処理が含まれない前記単位期間におけるグループ単位の前記業務期間に、前記按分手段により按分された前記業務期間を加えた補正業務期間に対する前記評価指数の比率を示す業務効率情報を従業員単位、且つグループ単位で管理する効率管理手段と、
を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項４】
前記対応処理には、遊技者が獲得した遊技価値を計数する計数対応処理が含まれ、
前記計数対応処理の計数対象となる遊技価値には、複数の種別が設けられ、
前記設定手段は、前記遊技価値に設けられる複数の種別により区分して、遊技価値に対する複数の範囲、及び当該範囲に対応する計数指数を特定可能な設定情報を設定し、
前記対応処理特定手段は、前記計数対応処理を特定する場合には当該計数対応処理により計数された遊技価値、及びその遊技価値の種別を特定し、その種別に対応した範囲であって当該遊技価値が属する範囲に対応する前記計数指数を、当該計数対応処理の前記負担指数として特定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場では従業員の労働状況を管理すべく、例えば特許文献１の図１０のように、業務する際に携帯するリモコンのＩＤに対応付けて従業員を登録しておき、そのリモコンＩＤを従業員が業務を行う際に受信することで、当該業務を行った従業員を特定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１４０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従業員を特定すれば例えば特許文献１の図４２のように各処理の処理回数等により従業員の順位付けを行い、各処理の結果を総合することで総合的な従業員の評価を行うことも可能となるが、このような評価を行う際に以下の様な問題点がある。
【０００５】
従業員は、大きく分けて２つの種別の業務を行う。即ち、遊技中の遊技者や遊技価値を計数する遊技者の呼出等に応じた処理を行う所謂ホール業務、及びＰＯＳ等の交換端末を操作し、計数された遊技価値と景品との交換業務を行う所謂カウンタ業務がある。そして、ホール業務とカウンタ業務とを兼務する従業員もおり、この場合、両業務に処理回数等が按分されるため、各処理の平均値により評価しても低い評価とならざるを得ない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、所謂ホール業務と所謂カウンタ業務とを兼務する従業員の評価を適切に行い得る遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、グループ単位の評価値の合計を従業員の評価値とするため、ホール業務とカウンタ業務とを兼務する等、複数のグループに属する対応種別の対応処理を行う従業員の評価を適切に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における遊技場用システムの全体構成を示す概略図
【図２】スライドカバーを開放して示す計数装置の斜視図
【図３】スライドカバーを閉鎖して示す計数装置の斜視図
【図４】リモコンの正面図
【図５】対応付設定を示す図
【図６】対応状況を示す図
【図７】対応履歴を示す図
【図８】従業員管理を示す図
【図９】対応状況の集計を示す図
【図１０】偏差値に対応するランク及び点数を示す図
【図１１】偏差値から点数を求める方法を示す図
【図１２】累計点数と総合ランクとの関係を示す図
【図１３】一の従業員の勤務形態を示す図
【図１４】第２実施形態における各コーナーに対する対応付設定を示す図
【図１５】従業員別の集計例を示す図
【図１６】全体集計を示す図
【図１７】従業員別の期間集計を示す図（その１）
【図１８】従業員別の期間集計を示す図（その２）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜１３を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場内には、多数の遊技機１が設置されており、各遊技機１に１対１で対応する周辺機器として、遊技装置２及び情報表示装置３（受付手段）が設置されている。遊技機１、遊技装置２及び情報表示装置３は中継装置４に接続されており、２台の遊技機１、２台の遊技装置２及び２台の情報表示装置３が１台の中継装置４で中継されている。中継装置４は、ＬＡＮ５を介して管理装置６（設定手段、対応処理特定手段、管理手段、第１評価手段、第２評価手段、報知手段、業務期間特定手段、効率管理手段、除外手段、按分手段、期間特定手段、対応付手段、従業員数特定手段、平均情報特定手段、グループ手段、担当グループ設定手段）と接続されている。
【００１０】
遊技場には島端計数装置（以下、計数装置）７（受付手段、媒体受付手段）及び景品交換装置（以下、ＰＯＳ）８（受付手段、媒体受付手段）並びに図示しない残高精算機も設置されており、ＬＡＮ５を介して管理装置６と接続されている。ＰＯＳ８は付属する図示しないスキャナ等のリーダにより読み取ることで遊技者により所持可能であって当該遊技者が獲得した遊技価値である獲得価値を特定可能な紙状の計数レシートやＩＣカード９等の記録媒体を受け付け、その受け付けた記録媒体により特定される遊技価値に基づいて景品交換処理を実行する。残高精算機は、ＩＣカード９が挿入された場合は、当該ＩＣカード９に記録された入金残高を読取って残金を返却してＩＣカード９を回収する。また、ＰＯＳ８では業務開始と業務終了時に従業員ＩＤカードや操作入力により従業員ＩＤを入力して対応期間を特定する。
【００１１】
管理装置６は、遊技場内の例えば事務室等に設置されており、遊技場の管理者が操作するキーボード１０、モニタ１１、図示しないプリンタ等が接続されている。管理装置６は、コンピュータがプログラムにしたがって作動することで、遊技機１の稼動状況を示す遊技データ（アウト、セーフ、遊技機１で発生した大当りの回数を示す大当り回数、スタート回数、遊技機１が稼動している時間を示す稼動時間等）を管理する。尚、遊技場内には、所謂パチスロ機も含めて例えば数百台の遊技機１が設置されており、それぞれ管理装置６の管理対象となっている。
【００１２】
遊技機１はＣＲ（カードリーダ）パチンコ機で、盤面１２に玉を発射する発射装置を構成する操作ハンドル１３、上部受皿１４、下部受皿１５を有すると共に、盤面１２に、液晶表示部１６、普図入賞口１７、第１始動口１８、第２始動口１９、大入賞口２０を有する。
【００１３】
第１始動口１８は入賞率が変動しない入賞口（所謂ヘソ入賞口）で、第２始動口１９は入賞率が変動する入賞口（所謂電チュー）である。各始動口１８，１９への入賞（始動入賞）に応じて大当り抽選を行い、抽選結果を液晶表示部１６において行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当りとなる。図柄変動中に始動入賞した場合には所定の保留上限値（例えば各４つ）まで図柄変動を累積的に保留し、図柄変動終了後に保留している図柄変動を開始する。尚、保留している図柄変動数（保留数）が上限値である状態で始動入賞した場合、図柄変動は保留されない。
【００１４】
大当り抽選の当選確率（大当り確率）は１／３６０で、大当りがその後確変状態（確変）となる大当り（確変大当り）となる割合である確変率は（通常状態、確変状態共に）６６．６％である。大当りが発生すると１５ラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口２０を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数または上限開放時間のいずれかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００１５】
確変中は大当り確率が１／３１に向上すると共に、第２始動口１９への入賞率が高くなる時短状態（時短、甘中）になる。尚、確変は次回大当りまで継続するため、大当り後に大当りでも確変でもない状態である通常遊技状態（通常状態）となる大当り（通常大当り）が発生するまで継続し、その後は所定数（例えば１００回）の図柄変動を行うまで時短状態となり、その後に通常状態となる。
【００１６】
第２始動口１９は普図入賞口１７への入賞に応じて変動する普通図柄（普図）が当りとなった場合に入賞率の高い開放状態となる。この場合、普図１回の変動時間は通常状態では３０秒であり時短状態では３秒となる。また、開放時間は通常状態では０．３秒であり時短状態では５秒となる。即ち、時短状態では通常状態と比較して普図変動時間が短くなる一方、開放時間は長くなることで第２始動口１９の入賞率が高くなる。
【００１７】
遊技機側からは遊技に伴って次のような信号が出力される。
アウト信号＝消費玉を回収するアウトＢＯＸから出力される消費価値（アウト）を特定可能な信号（稼動信号）。消費（使用、打込、回収）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号でも良い。
【００１８】
セーフ信号＝遊技機１から出力される入賞付与価値（セーフ）を特定可能な信号。払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。
【００１９】
始動信号＝遊技機１から出力される始動入賞により変動（作動）する液晶表示部１６（役物）におけるスタート処理（図柄変動、役物作動、単位遊技）を特定可能な信号。図柄変動確定時に出力され、その信号入力に応じて図柄変動を特定するので、「始動信号数×１」をスタート回数として特定する。尚、各始動口１８，１９に入賞したことを示す信号としても良い。
【００２０】
大当り信号＝遊技機１から出力される大当り期間を特定可能な信号。大当り中にレベル出力される状態信号なので、大当り信号入力中を大当り中（特別状態）として特定する。
特別状態信号＝遊技機１から出力される特別遊技状態を特定可能な信号。第２始動口１９の入賞率が向上する特別遊技状態中（時短中、甘中）にレベル出力される状態信号なので、特別状態信号入力中を特別遊技状態中として特定する。勿論、確変中に出力される信号としても良い。また、大当り信号と特別状態信号のいずれも入力していない期間を通常状態として特定する。
【００２１】
遊技装置２は、現在の運用状態（正常状態、エラー状態など）を示す状態表示部２１、紙幣や硬貨等の貨幣が投入される貨幣投入口２２、遊技者からの操作入力を受け付けると共に遊技の進行に伴って図柄変動回数（スタート回数）や大当り確率等の遊技データを表示するタッチパネル式の液晶表示部２３、１単位分（例えば５００円相当）の玉（遊技価値）を払出すための払出釦２４、払出された玉が通過する払出ノズル２５、ＩＣカード９が挿入されるカード挿入口２６等を備えている。
【００２２】
遊技装置２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを有するマイクロコンピュータにより構成される制御部を備え、貨幣を受け付ける（貨幣受付処理）と、遊技機１と遊技装置２との双方に入金額が残高に加算して表示され、残高が有る状態で遊技機１の貸出釦を押下（貸出操作、付与操作）すると貸出１単位（例えば５００円）分の貸出玉（遊技価値）が遊技機１から払出され（付与処理）、その対価分が残高から引落とされる。尚、貨幣は複数回分の付与処理の対応分（例えば１万円まで）を受け付け可能である。また、遊技機１からの払出を行う場合、遊技装置２から遊技機１へと払出対象となる玉数を特定可能な払出要求信号が出力され、その払出要求信号の入力に応じて遊技機１からの払出が行われる。
【００２３】
残高が残存する状態で遊技機１の返却釦を押下（発行操作を受け付け）すると残高（残貨幣価値）を特定可能なＩＣカード９が発行され、その発行情報は管理装置６で管理される。尚、ＩＣカード９を受け付けた場合は、その残高を取込んで引継ぐ。
【００２４】
遊技装置２は中継装置４とのシリアル通信により貨幣受付処理や付与処理、残高、貸出玉数、払戻玉数、入金額、貸出玉数や貸出玉の対価となる売上額、及びＩＣカード９の受け付けや発行処理等の各種情報を特定可能であるが、これらをパルス信号（例えば入金１０００円毎に１パルス、売上１００円毎に１パルス等）にて特定する等、どのような遊技信号を採用して特定しても良い。尚、上述した貸出処理上の通信については中継装置４を介さず、遊技機１と遊技装置２とで直接通信を行っても良い。
【００２５】
情報表示装置３は、データ表示部２７及び複数の操作スイッチ部２８等を備える。データ表示部２７には、遊技機１から入力される信号に基づき集計した遊技情報等、各種の情報が表示される。複数の操作スイッチ部２８は、データ表示部２７の表示内容を切替えたり、遊技者が遊技場の従業員を呼出したりするため等に操作される。
【００２６】
計数装置７は遊技者が遊技機１で獲得した玉を計数するための機器であり、遊技機島の島端に設置される。つまり、遊技者が獲得した玉を計数するには、玉を玉箱に収納し、計数装置７まで運んで計数する必要がある。
【００２７】
図２及び図３は、計数装置７の斜視図を示している。計数装置７は、遊技者が遊技により獲得した玉（獲得媒体）を受入れる玉投入口２９（図２のみに図示）、この玉投入口２９を開放・閉鎖するスライドカバー３０（図２はスライドカバー３０が玉投入口２９を開放する開放位置にスライド移動されている状態、図３はスライドカバー３０が玉投入口２９を閉鎖する閉鎖位置にスライド移動されている状態を示す）、計数情報等の各種情報を表示する表示機能及び従業員や遊技者からの操作入力を受け付ける入力受付機能を有するタッチパネル式の液晶表示部３１、従業員リモコン（以下、リモコン）３６（受付手段、送信手段）から送信される処理信号を受信する受信部３２（受付手段、非各台受信手段、第１受信手段、第２受信手段）、計数値及び当該計数値を記録した２次元コードやバーコード等が印字された記録媒体を発行する発行口３３、会員カードを受け付ける会員カード受付口３４、従業員が所持する図示しない従業員ＩＣカード（記憶媒体）が翳されている状態で当該従業員ＩＣカードに記録されている従業員情報を読取る従業員ＩＣカードリーダ３５（受付手段、媒体受付手段）、計数装置７の前面に設けられたタバコ計数用玉投入口３７、余り玉を返却する玉返却口３８、緊急時にスライドカバー３０を開閉するためのスライドカバー開閉キー３９（図２及び図３はカバーで閉鎖されている状態を示している）等を備えて構成されている。
【００２８】
スライドカバー３０は玉投入口２９の前方側に配置される図示しない施錠部により施錠されており、従業員による従業員認証を条件に開錠されると計数対応処理が可能となる。従業員認証は、従業員が従業員ＩＣカードを従業員ＩＣカードリーダ３５に翳したり、リモコン３６を操作したりすることで行われ、従業員認証により解錠されると、スライドカバー３０を図２に示す開放位置に移動して玉投入口２９に玉を投入可能な状態となる。図２に示すように、玉投入口２９の底部に設けられた取込口４０はソレノイド等により開閉可能なシャッタ４１により閉鎖されており、従業員認証によりシャッタ４１が開放して計数可能な状態となる。玉投入口２９に玉が投入されると、玉投入口２９で受け止められた玉は取込口４０から落下して当該取込口４０の奥方に設けられている図示しない計数センサが玉を検知して計数タイマ（例えば２秒）が作動する。計数タイマがタイムアップすると、液晶表示部３１に操作表示として発行釦が表示され、その操作に応じて計数値を特定可能な記録媒体が発行される発行処理が行われる。また、計数終了後には計数値等と認証した従業員ＩＤやリモコンＩＤ（受付ＩＤ）等が管理装置６へと送信される。
【００２９】
上述した発行処理後にスライドカバー３０が閉鎖したことを図示しないカバーセンサが検知すると、施錠部が施錠されると共に取込口４０のシャッタ４１も閉鎖されるが、スライドカバー３０の開放状態で計数玉を再度受け付ければ、再度計数処理してから発行処理を行う連続計数も可能である。即ち、スライドカバー３０の開放状態では、連続計数を行う場合に認証する手間を省くため、一旦従業員認証を行えば、スライドカバー３０を閉鎖するまで認証状態が継続し、連続計数が可能な構成となっている。
【００３０】
リモコン３６には従来と同様の通常の運用モードが設定されている。運用モードでは各機器への操作や入力等（対応処理が行われる場合の操作である処理操作）に応じた処理信号を送信し、その処理信号は、遊技装置２や情報表示装置３等の各台端末（各台受信手段、第２受信手段）にて受信可能となっている。
【００３１】
即ち、情報表示装置３の場合、上述したように所謂呼出ランプの機能を持ち、遊技者による呼出釦の押下等の呼出操作に応じて呼出状態となり、従業員を呼出している旨を報知するので、その報知を受けた従業員がリモコン操作にて呼出状態を終了させる呼出終了操作を行うと、その旨とリモコンＩＤとを示す情報が情報表示装置３に送信され、その情報を受信した情報表示装置３はその旨を示す情報を管理装置６に送信する。
【００３２】
また、遊技装置２も同様にリモコン３６からの処理とリモコンＩＤを示す情報を受信可能で、その情報を受信した場合はその旨を示す情報を管理装置６に送信する。尚、遊技装置２においても情報表示装置３の呼出状態を解除可能としたり、情報表示装置３の呼出状態と連動して呼出状態としたりするようにしても良い。
【００３３】
さて、リモコン３６には上述した通常の運用モードの他に、リモコン３６を使用する従業員の従業員ＩＤと、当該リモコン３６のリモコンＩＤとの対応付けを行うための登録モードが設定されている。登録モードでは、計数装置７やＰＯＳ８、或いは登録専用端末等の各遊技機１（各台）には対応しない非各台端末（受付手段、非各台受信手段、第１受信手段、第２受信手段）が操作対象となる。
【００３４】
図４はリモコン３６の正面図である。リモコン３６には、表示部４２、テンキー４３、「クリア」釦４４、「ＦＮＣ」釦４５、「開始」釦４６、「終了」釦４７、「確認」釦４８、「呼出ＯＦＦ」釦４９、「ワイヤー解除」釦５０、「ワイヤー施錠」釦５１等が設けられている。
【００３５】
リモコン３６は、運用モードにて状態変更操作が（「クリア」釦４４が長押し（２秒以上の押下等））されると登録モードとなり、登録モードにて非各台端末に対して以下の操作が行われると従業員ＩＤとリモコンＩＤとの対応付けが行われる。
【００３６】
即ち、予め各従業員に個別に付与された従業員ＩＤをテンキー４３により入力した上で所定の開始操作（「ＦＮＣ」釦４５→「開始」釦４６押下）を行うと、リモコン３６から非各台端末に対して当該リモコン３６に入力された従業員ＩＤと、自身のリモコンＩＤと、開始操作が行われた旨とを示す情報（登録信号、ＩＤ信号）とが送信されるので、その情報を受信した非各台端末が管理装置６へとその旨を示す情報を送信する。尚、リモコン３６は開始操作後に登録モードから運用モードへと切り替わるが、他の登録モードでの操作も同様である。
【００３７】
登録モードでは従業員ＩＤを入力した上で所定の終了操作（「ＦＮＣ」釦４５→「終了」釦４７押下）を非各台端末に対して行えば、その情報を受信した非各台端末が管理装置６へと従業員ＩＤとリモコンＩＤとの対応付けが終了した旨を開始操作時と同様に送信する。
【００３８】
また、登録モードで確認操作（「ＦＮＣ」釦４５→「確認」釦４８押下）を非各台端末に対して行えば、当該非各台端末が管理装置６へと問い合わせを行い、その問い合せ結果として、当該リモコンＩＤに対応付けられている従業員ＩＤや従業員名等が表示部４２に表示される。
【００３９】
運用モードでは例えば遊技者に呼出された場合に各台端末である情報表示装置３に対してリモコン３６の「呼出ＯＦＦ」釦４９や「ワイヤー解除」釦５０等を押下する等、従業員が処理する際に対応した釦を押下することで、リモコンＩＤとその釦に応じた内容を示す情報が各台端末へと送信され、その情報を受信した各台端末が管理装置６へとその旨を示す情報を送信する。
【００４０】
「ワイヤー解除」釦５０は、遊技機１の裏面の制御部等を確認するために遊技機１を回動させて開放させることをワイヤー等で抑制する所謂ワイヤーロックの解除を行うための釦である。「ワイヤー施錠」釦５１はワイヤーロックの解除を終了して施錠するための釦である。従って、「ワイヤー解除」釦５０の押下から「ワイヤー施錠」釦５１の押下までが遊技機１の開放許容期間となる。
【００４１】
尚、例えば情報表示装置３や遊技装置２等の各台端末や、例えば計数装置７やＰＯＳ８等の非各台端末にて運用モードに応じた信号を受付可能だが、登録モードに応じた信号は各台端末では受付対象とせず、非各台端末にて受付可能となっている。これは、従業員による登録処理を遊技者の目に触れ難くするために非各台端末にて行うとの趣旨に基づくが、このような趣旨を考慮せず各台端末において登録モードに応じた信号を受付けるようにしても良い。また、非各台端末として登録専用端末を設けても良い。
【００４２】
管理装置６は、管理者の操作により従業員ＩＤと従業員名とを対応付けた対応付設定を設定可能である。
図５は対応付設定を示している。対応付設定では、従業員ＩＤに対応して従業員名が設定されている。図５では０００１から連続した従業員ＩＤに従業員名を対応付けているが、任意の従業員ＩＤを従業員に対応付ければ必ずしも連続した従業員ＩＤを対応付ける必要はなく、１００以上の従業員ＩＤを採用しても勿論良い。
【００４３】
さて、従業員は、自身に振分けられたシフト業務を開始（終了）しようとする場合は自身の従業員ＩＤを登録モードのリモコン３６に入力した上で開始操作（終了操作）することで開始操作信号（終了操作信号）を計数装置７等の非各台端末に送信する。すると、非各台端末は、受信したリモコンＩＤと従業員ＩＤと開始操作（終了操作）である旨とを管理装置６に対して送信するので、管理装置６はその対応付け状況を管理する。
【００４４】
図６は開始操作等に応じたリモコンＩＤと従業員ＩＤの対応状況を示している。対応状況では、開始操作の受付時に対応付けられたリモコンＩＤと従業員ＩＤとを示しており、対応付期間は開始操作から終了操作迄の業務時間（業務期間、日時）を示している。
【００４５】
尚、従業員ＩＤは従業員が携帯する従業員ＩＤカードのＩＤを示すが、従業員と従業員ＩＤとを対応付可能であれば、従業員ＩＤと従業員ＩＤカードのＩＤとを異なるＩＤとしても良いし、更に従業員ＩＤとしては数字だけでなく例えば従業員の氏名そのもの等、従業員を識別可能な情報であればどのような情報を採用しても良い等、必ずしも従業員ＩＤカードのＩＤを採用する必要もない。
【００４６】
また、開始操作と終了操作とで従業員ＩＤを操作入力することを例示したが、開始操作等を行う際に、従業員ＩＤカードをリモコン３６にて受付ける（例えば近接型ＩＣカードを採用する）ことでリモコン３６に従業員ＩＤを自動的に入力するようにしても良い。また、上記リモコン３６等に近接センサ等を設け、非各台端末に近接させることでリモコンＩＤ等を各台端末に出力したり、非各台端末側から情報を入力したりしても良い。
【００４７】
ところで、従業員ＩＤを操作入力する場合、リモコン３６のテンキー４３に対する操作で入力することから従業員ＩＤの入力間違い等が想定される。この場合、管理装置６にて図６を修正するためのメンテナンス画面を表示することで操作入力により修正しても良いが、非各台端末にて修正しても良い。例えば、開始操作と終了操作とで入力された従業員ＩＤが異なる場合、終了操作時にその旨を非各台端末にて表示（所定の報知処理）し、正しい方のＩＤの再入力や選択等により対応付けを変更しても良い。
【００４８】
更に異なるリモコンＩＤに対して同一の従業員ＩＤが重複して対応付けられた場合、その双方のリモコン３６の操作時に各台端末側にてその旨（誤入力）を表示（所定の報知処理）して修正を促すことが望ましいが、遊技者に対するサービスが優先されるので、一旦、誤入力であることを表示することで従業員に誤入力を認識させ、別途、登録モードによる操作を受付け可能な非各台端末にて従業員ＩＤを変更することが望ましい。即ち、入力操作が誤っている場合には誤入力である旨の表示のみとし、別途、非各台端末で確認操作等による修正を行うようにすればよい。この場合、従業員ＩＤが正しい場合には正しい旨を入力する確認操作を行い、その従業員、つまり、当該従業員が携帯するリモコン３６に対してはその後の誤入力の表示は行わない一方、確認操作を行っていない従業員に対しては誤入力の表示を継続して行えば良い。更に、双方にて確認操作を行い、誤っていない旨を入力した場合には、もう一度、双方のリモコン３６に対して誤入力の表示を再開したり、後に確認した方に他方が確認済みである旨を表示し、それでも後の方が正しい旨を入力したのであれば、他方のみに誤入力の表示を再度行ったりしても良い。また、開始操作時に重複している旨を報知しても良い。
【００４９】
上述したいずれかにより正しいＩＤへと修正された場合には図６に示すようにその修正時刻と誤入力したＩＤとを記録し、開始操作時からの対応付けを遡って変更することが望ましい。
【００５０】
管理装置６は、上述のようにしてリモコンＩＤと従業員ＩＤとが対応付けられている対応付期間においては各台端末が受信したリモコン３６からのリモコンＩＤ等により特定される従業員の対応状況等を示す対応履歴を管理する。
【００５１】
図７は対応履歴を示しており、認証処理を行ったリモコン３６のＩＤや計数値等を管理対象としている。対応履歴では呼出釦の押下やリモコンＩＤの受付時刻を示す時刻（受信時期）、受付けた端末の種類、その端末ＩＤ、受付けたリモコンＩＤや従業員ＩＤ（従業員ＩＤカードや従業員ＩＤの操作入力を受付けた場合等）、呼出釦の押下からリモコンＩＤ（「呼出ＯＦＦ」釦４９の押下）を受付ける迄の期間を示す呼出時間、計数装置７にて計数した獲得価値の計数値、計数値により特定される計数箱数（計数指数）、及び計数装置７にて発行した記録媒体の発行ＩＤを管理（総合対応情報を管理）している。
【００５２】
「端末の種類」としては、表示機は情報表示装置３、計数機は計数装置７、ＰＯＳはＰＯＳ８に対応するが、台対応はワイヤーロックの利用（受信端末は情報表示装置３）に対応している。ＰＯＳ８の場合、カウンタ主担当或いはカウンタ専任者等、同一の担当従業員が長時間に亘って操作することから、交換処理毎に従業員ＩＤを入力したり、リモコン３６を操作したりする必要はなく、業務開始時と終了時に従業員ＩＤをＰＯＳ８への操作入力や従業員ＩＤカードを受付けることでその期間の当該ＰＯＳ８における処理をその従業員ＩＤに対応付ける。また、記録媒体による獲得価値の受付から終了操作が行われる迄の期間を対応期間（呼出時間）に対応付け、計数値と発行ＩＤとに処理した獲得価値と受付けた記録媒体のＩＤと発行ＩＤとを対応付ける。
【００５３】
次に「計数箱数」について説明する。計数装置７には予め対応する獲得価値の種別（玉かメダルか）が対応付けられており（図７では端末ＩＤ１〜７の計数装置７が玉、端末ＩＤ８〜１０の計数装置７がメダル）、その種別に対して１箱相当の計数値（玉は１５００、メダルは７００、設定情報）が予め設定されており、計数装置７のＩＤにより特定される種別に応じた１箱相当の計数値を実際の計数値にて除した値（小数点以下は繰上）を箱数として特定しているが、直接的に箱数を入力しても良い。
【００５４】
尚、図示していないが、計数装置７にて連続計数を行った場合、複数の計数処理を同一の従業員が行ったとして特定する。また、例えば呼出釦の押下により対応処理を行う場合に呼出釦を押下し（この場合、従業員ＩＤが特定できないので第２操作）、その後、リモコン３６にて操作（この場合、従業員ＩＤを特定できるので第１操作）を行って従業員ＩＤを特定可能な場合は両者を対応付けて第１操作が行われたと見做すが、このように１回の対応処理にて第１操作と第２操作とが受付けられる場合もある。
【００５５】
管理装置６は、所定の集計期間（例えば１週間、１営業日等としても良い）を対象として図７の対応履歴を従業員別に区分して集計した演算結果を示す従業員管理帳票を作成する。
【００５６】
図８は図７に基づく対応状況を「呼出対応回数」等の項目（対応種別）別に集計した帳票例で、従業員単位で呼出対応回数や時間当りの平均呼出対応回数等を集計対象としている。
【００５７】
尚、図７を図８と同様に一旦営業日（単位期間）単位等で集計し、その集計結果を管理対象となる期間分記憶しても良く、必ずしも図７のような履歴情報を管理対象となる期間分管理する必要はない。また、従業員別に営業日単位の集計履歴を管理し、出力対象とするようにしても良い。本実施形態では出力、即ち報知として表示を例示しているが、印字等の他の報知としても良い。
【００５８】
図８の「呼出対応回数」は図７にて呼出時間が特定されるレコード数（即ち、遊技者による呼出釦の押下に応じて処理した回数、対応処理が行われた回数、評価指数）、「台対応回数」は図７にて端末が台対応とされるレコード数（即ち、遊技機を開放して処理した回数、対応処理が行われた回数）、「計数回数」は図７にて端末が計数装置７とされるレコード数（即ち、計数処理を行った回数、対応処理が行われた回数）、「計数箱数」は図７の計数箱数の累計（即ち、計数処理した計数箱数、負担指数）、「景品交換回数」は図７にて端末がＰＯＳ８とされるレコード数（即ち、交換処理を行った回数、対応処理が行われた回数）、「呼出解除時間」は図７にて呼出時間が特定されるレコードの呼出時間の累計値（即ち、遊技者が情報表示装置３を呼出状態とする呼出操作からその呼出状態が解除される呼出解除操作迄の累計期間、対応処理に対応した期間）、「景品交換時間」は図７にて端末がＰＯＳ８とされるレコードの呼出時間（即ち、交換処理に要した累計期間、対応処理に対応した期間）、「会員登録回数」はＰＯＳ８や図示しない会員登録端末にて会員登録処理を行った回数（対応処理が行われた回数）、「業務時間」は図６の対応付期間（即ち、業務に携わった累計期間）を示している（いずれも従業員別対応情報に相当）。
【００５９】
ここで、「呼出解除回数／時間」は呼出対応回数÷業務時間（業務効率情報）、「台対応回数／時間」は台対応回数÷業務時間（業務効率情報）、「計数回数／時間」は計数回数÷業務時間（業務効率情報）、「計数箱数／時間」は計数箱数÷業務時間（業務効率情報）、「景品交換回数／時間」は景品交換回数÷業務時間（業務効率情報）、「平均呼出解除時間」は呼出解除時間÷呼出対応回数（即ち、１回当りの呼出解除時間）、「平均景品交換時間」は景品交換時間÷景品交換回数（即ち、１回当りの景品交換時間）というような平均値を示している。
【００６０】
また、「従業員＊」欄には対応する従業員の氏名が示されるが、「ＩＤ無」はリモコンＩＤ等を受付けず、従業員を特定できない処理分（例えばリモコン３６により信号送信操作（第１操作）がなく従業員ＩＤを特定不能な呼出釦の操作のみ（第２操作）で特定した処理）を示し、「除外合計」はＩＤ無分を除外した合計、「総合計」はＩＤ無分を含めた合計、「従業員数」は対象期間にて対応する項目がその項目に対して設定される基準値（本実施形態ではいずれも０）と比較して基準を満たす旨の比較結果を得た（本実施形態では基準値を超える値の）従業員数、「総平均」は総合計を従業員数にて除した１従業員当りの平均値（平均対応情報）を示す。尚、図示していないが上記基準値を０以外とした場合等に、従業員ＩＤは特定されたが、基準値分の対応処理を行っていない従業員がいる場合、当該従業員ＩＤに対応する対応処理分は除外して（含めずに）総平均等を演算することが望ましい。
【００６１】
このように１従業員当りの平均値を特定することで、各従業員の数値と比較したり、各従業員の数値についての偏差値を求めたりする等、従業員ＩＤを特定できない処理分を考慮した上で従業員の相対的な評価が可能になる。
【００６２】
尚、「従業員数」として、対象期間における従業員数を例示したが、異なる営業日にて同一従業員ＩＤを特定した場合には重複して計数する様な延べ従業員数を求めて平均値を特定することで、１営業日当り、１従業員当りの平均値を演算しても勿論良い。更に除外合計を従業員数にて除した除外平均を管理して総平均と比較可能に出力しても勿論良い。
【００６３】
管理装置６は、図８の集計を従業員単位で抽出した帳票として出力可能である。
図９は帳票例を示しており、呼出対応回数等の全従業員内における順位や総平均に基づく偏差値等を演算し、その偏差値に基づき従業員をランク分けすると共に、２つの期間（指定期間、比較期間）の集計結果を比較可能に出力している。
【００６４】
ここで、図９の「実績」に示される数値は図８の数値となるが、「順位」に示される数値は対応する累計値が基準値に達することで対象となる従業員数の内、抽出対象となった従業員Ａが何位であるかを示している。
【００６５】
「偏差値グラフ」は、「実績」に示される数値の偏差値をグラフ化して表示すると共に偏差値に応じて後述するランクを定めている。即ち、「偏差値グラフ」には図９に左斜線で示す指定期間（即ち、図８にて抽出した期間）と、右斜線で示す比較期間とについて対応するグラフが表示される。この比較期間は指定期間同様に指定することも可能だが、指定期間を指定した場合にその指定期間の前の対応する期間を示す。例えば指定期間が今週なら、比較期間は前週、今月なら前月等である。
更に、「順位」と「ランク」については比較期間から昇降したか、変化無しかを矢印にて示している。
【００６６】
次にランク算出方法について説明する。
ランクを算出する際、各項目のランクは偏差値の範囲に対応したランクを特定するが、総合ランク（総合評価値）についてはホール業務とカウンタ業務とに項目を区分（複数のグループに区分）し、その区分単位の偏差値の平均値により対応するランクを特定し、そのランクに対応した点数を其々合計し、その合計に基づき総合ランクを特定する。即ち、異なる業務を単純に比較することはできないことから、各業務ランク（ホール業務＝各台端末でのＩＤ受付に応じた処理、カウンタ業務＝ＰＯＳ８における処理）を数値化（点数化）し、その累計点数から総合ランクを算出するのである。
【００６７】
ホール業務に関しては各偏差値を一つに纏めて点数を算出するもので、まず、ホール業務をなす各業務ランクを偏差値により特定する。
図１０は偏差値に対応するランク及び点数を示し、図１１は偏差値から点数を求める方法を示している。尚、複数の偏差値に対応して共通したランクや点数を設定しても良い。
【００６８】
図１１に示す例では、ホール業務とカウンタ業務の兼任者の場合は、ホール業務をなす各業務の偏差値を平均して一つに纏めて点数化すると共に、カウンタ業務の偏差値を点数化してそれらを累計している。ホール業務の専任者の場合は、ホール業務をなす各業務の偏差値を平均して一つに纏めて点数化する。そして、累計点数を閾値判定して総合ランクを導き出す。尚、カウンタ業務の専任者の場合は、カウンタ業務の偏差値を点数化する。
【００６９】
図１２は、累計点数と総合ランクとの関係を示している。図１１の場合には、ホール主担当及びカウンタ主担当の兼任者の点数は５点であることから、総合ランクはＳと判定される。一方、ホール担当の専任者の点数は４点であることから、総合ランクはＡと判定される。
【００７０】
尚、上述のように総合ランクを求めるのは「業務量」の評価のみで、「業務効率」、「対応速度」は偏差値の平均から総合ランクを算出したり、点数の平均から算出したりする。
【００７１】
次に、ホール業務とカウンタ業務との兼任者の業務量の算出方法について説明する。
１営業日（１度の勤務期間、単位期間）でホール業務とカウンタ業務とを兼務する同日兼務の場合、業務区分別の業務時間を算定できないことから、同日兼務の場合は算出対象から除外する。
【００７２】
一の従業員の勤務形態が図１３に示すような場合、ホール業務の時間あたり業務量は丸数字の１，２，７を加算した業務時間(１６時間３０分)を分母として算出し、同日兼務である丸数字の５の業務時間は計算に含めない。一方、カウンタ業務の時間あたり業務量は丸数字の３の業務時間(６時間)を分母として算出するが、同日兼務である丸数字の５の業務時間は計算に含めない。
【００７３】
本実施形態では、時間当りの対応状況について１営業日にてホール業務とカウンタ業務とを兼任した同日兼務の場合は演算対象から除外しているが、各対応回数により業務時間を按分して演算しても良い。即ち、各項目の数値により業務時間を按分するもので、例えば丸数字の５の呼出対応回数が３０回、台対応回数が３回、計数回数が４７回、景品交換回数が２０回の場合、ホール業務分を合計した８０回とカウンタ業務分を合計した２０回との比率により業務時間１０時間を按分し、ホーム業務分は合計１００回分うち８０回の８０％で８時間、カウンタ業務分は残りの２０％となる２時間とする等して、各ランク等を演算しても良い。この場合、業務時間を評価値により按分して業務単位（グループ単位）で業務時間を特定するので、各対応種別に対応しない業務時間を母数から排除した上で適切に業務効率を特定可能となる。勿論、計数箱数を演算する際と同様に業務量に対する負担量が異なることを考慮して、各項目に負担量に対応した指数を設定し、各項目の数値に乗じた上で割合等を特定しても良い。
【００７４】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
ホール業務とカウンタ業務との各評価を総合した総合評価を行う場合、両業務を兼務する場合に各評価は低くならざるを得ないが、ホール業務とカウンタ業務とに対応処理を区分し、それぞれの区分別に従業員の評価を行った上でその評価の合計により従業員の総合的な評価を行うので、兼務しない従業員と同等の評価が可能となる。
【００７５】
評価指数の偏差値の平均値により業務単位の従業員の評価値を特定するので、業務間で対応種別の多少があっても、適切な評価が可能となる。
業務効率は業務時間に対する評価指数を示すため、業務時間が各業務の対応種別に兼務された期間であれば適切な値となるものの、異なる業務間で兼務されると、各対応種別に対応していない業務時間が母数として含まれてしまうため適切な値とならない虞がある。しかしながら、時間当りの業務回数を算出する場合に、同日兼務した営業日を算出対象から除外するので、適切に業務効率を特定可能となる。
【００７６】
遊技場には、玉とメダル等、遊技価値に複数の種類が設けられており、その計数対応処理を行う場合、即ち、所謂玉箱を運搬したり、計数装置７へと遊技価値を受入れたりする場合に、玉とメダルとで１つ当りの重量が異なること等から、負担度合いは例え玉とメダルとで計数値が同値であっても同じとは言えない。しかしながら、計数値から特定される計数箱数（計数指数）により補正した上で負担指数を特定するため、そのような遊技価値の種類間の負担度合いの違いを是正した上での適切な評価が可能となる。
【００７７】
開始操作から終了操作迄に対応した業務時間においてリモコンＩＤ（受付ＩＤ）と従業員ＩＤとを対応付け、受付ＩＤにより従業員ＩＤを特定して従業員の対応処理状況を特定可能としたことで、管理者が登録作業を行う必要性が低くなり、突発的な従業員勤務のシフト変更等に柔軟に対応可能となると共に、管理者による登録作業の負担を従業員に分散可能になるので、リモコン３６を複数の従業員により兼用し得る場合でも適切に従業員管理を行い得るようになる。
【００７８】
遊技者の目に触れやすい各台端末ではリモコン３６からの登録信号の受信を許容しないようにしたので、遊技者に開始操作等の登録処理が見かけられることを防止し、例えば島端計数装置７にて登録処理を行い得るようになり、遊技者に不快感を与える虞を軽減した上で、登録処理を行い得るようになる。
【００７９】
処理信号だけでなく従業員ＩＤカードによっても対応処理を特定可能となるので、柔軟性をもって対応処理を特定可能となる。
操作入力により従業員ＩＤを入力する場合、操作ミス等により自身の従業員ＩＤと異なる従業員ＩＤを入力してしまう虞もあるが、開始時と終了時に入力した従業員ＩＤが異なる場合に警告を出したり、同一の従業員ＩＤにて業務時間が重複する場合に端末に警告を出したりする所定の報知処理を実行するので、改めて従業員ＩＤを入力し直す等の処理を行う必要がある旨を従業員に認識させられるようになる。
【００８０】
リモコンＩＤ等の従業員ＩＤを特定できなかったＩＤ無分の対応処理分を含む総合計を、従業員ＩＤを特定できた従業員数にて除した総平均を演算することで、従業員ＩＤを特定できなかった対応処理は従業員ＩＤを特定できたいずれかの従業員が行ったと見做した上で総平均を管理できるようになり、従業員が従業員ＩＤを毎回提示できなくとも実際の対応状況に見合った総平均を管理可能となる。
【００８１】
従業員別の処理状況だけでなく「ＩＤ無」の処理状況も管理するので、どの程度、従業員ＩＤが提示されていないかを把握でき、その対応処理分が大きい場合等に従業員等に従業員ＩＤを毎回提示するように指導するため等の指標を提示可能となる。
【００８２】
呼出対応回数等の従業員別対応情報に基づき対応処理を行った従業員を特定するので、例えば出勤したものの対象外の業務しか行わなかった従業員等を含めずに平均対応情報を演算可能となり、より正確な平均対応情報を把握可能となる。
【００８３】
従業員ＩＤを特定されたにも関わらず基準値分の対応処理を行っておらず、平均対応情報の対象とならなかった従業員ＩＤに対応した対応処理分を含めないで平均対応情報を演算するので、より正確な平均対応情報を把握可能となる。
【００８４】
（第２実施形態）
第２実施形態について図１４〜１６を参照して説明する。この第２実施形態は、各コーナーに対応して遊技機１や計数装置７を対応付けておき、リモコン３６による開始操作や終了操作時にいずれの従業員がいずれのコーナーを担当するかを特定することを特徴とする。
【００８５】
即ち、図１４のような設定情報により各ＮＯ．に対応したコーナーをいずれの遊技機１や計数装置７に対応付けるかを設定しており、対応処理がいずれの遊技機１や計数装置７に対応しているかにより対応処理を振分けてコーナー別に対応処理状況を集計する。
【００８６】
図１５は管理装置６による従業員単位に集計した帳票例であり、別途指定される等して集計したり、出力対象となった従業員（報知対象となる対象従業員）の１営業日の対応処理状況について図７を抽出したりする等した集計例である。
【００８７】
図１５の各項目は上下４段に分割されており、１段目に「回数」等、２段目に「全体回数」、３段目に「自シェア」等、４段目に「全シェア」等が割当られ、「回数」等については図８等と同義である。「全体回数」等は対応する期間における回数等を示しており、図１６の回数等と同義（業務時間、*／時間等も同義）である。「自シェア」は当該従業員の中での各コーナーのシェアを示しており、例えば呼出対応であれば、各コーナーの回数÷計の回数にて示される。「全シェア」は全体回数等に対する当該従業員の対応処理分のシェアを示しており、呼出対応であれば、回数÷全体回数により示される。「計数」や「計数箱」については図１４の通り複数のコーナーに１台の計数装置７が対応付けられているので複数のコーナーを纏めて集計しているが、例えば計数処理時に台番を入力する等して、コーナーを区分しても良い。
【００８８】
ここで、「呼出解除」（呼出解除期間）としては、１段目に「時間」、２段目に「全体時間」、３段目に「自平均」、４段目に「全平均」が割当られ、「時間」と「全体時間」は他の項目と同義であるが、「自平均」は１回の呼出対応当りの呼出解除時間の該当従業員平均値を示し、「全平均」は、その全体の平均値を示している。
【００８９】
「対応シェア」は呼出対応と台対応とを総合（合計）した自シェアを示し、対応するコーナーを識別しているが、開始操作等により対応コーナーを設定せず、この対応シェアが基準値（例えば３０%）分あることを条件として対応するコーナーを特定しても良い。ここで、対応処理が他のコーナーと比較して多く行われていることを「対応シェア」により特定することを例示したが、回数や箱数等を基準値との比較や、コーナー間での比較等により特定しても良い。
【００９０】
「担当呼出対応」等は担当コーナーを担当、それ以外を応援と区分して、担当と応援とで各項目の回数等を集計しており、シェアは、担当は全シェア、応援は自シェアを示しているが、全シェアと自シェアを其々示しても良い。
【００９１】
「処理コーナー」はいずれかの項目や特定の項目（例えば呼出対応）にて対応処理が基準値分（例えば１回）特定されたコーナーを集計しており、図１５では５つのコーナーにて処理が特定されているため、５が計数され、シェアは全コーナ（例えば２０）に対する処理コーナー数の割合を示している。
【００９２】
管理装置６は、従業員が業務した期間に対応する期間における遊技場全体の対応処理状況をコーナー別に管理している。
図１６は図１５に対応する期間における遊技場全体の対応処理状況について集計した帳票例である。尚、業務時間について図１５と図１６とが一致していないが、図１５ではその従業員の就業期間を示している。
【００９３】
図１６では、回数等は図１５等と同義で、シェアは全体に対する各コーナーの割合、即ち、各コーナーの回数÷計の回数等を示している。尚、集計対象となる従業員グループとしては図１５の出力対象となる従業員（対象従業員）以外の従業員（非対象従業員）を包含していれば、図１６のような遊技場全体（対象従業員+非対象従業員）でなくとも、例えば非対象従業員のみを対象としても良い。
【００９４】
また、図１５の業務時間に対応する期間を図１６の対象期間としたが、図１５の業務時間以外の期間を含んで図１６の対象期間を特定しても良い。
尚、図１６では例えば早番や遅番等の予め設定された期間の内、図１５に対応する期間を示しているだけであり、図１５の業務時間と一致させる等、対応していればどのような期間でも良い。
【００９５】
また、リモコン３６による業務の開始操作時や管理装置６の操作等に当該営業日における当該従業員の対応するコーナーを入力可能とし、その従業員に対応するコーナーを特定している。ここで、開始操作に対応するグループ指定操作として開始操作と混合して行う操作を例示したが、開始操作を行うことを条件としてグループ指定操作を受付ける等、開始操作に対応して受付けられればどのような対応関係であっても良い。
【００９６】
管理装置６は、指定された対象期間における対応処理状況を抽出し、従業員単位で担当となるコーナーと担当外のコーナーとを区分して、その数値比率等を管理する。
また、呼出解除時間について、該当従業員の平均解除時間と共に、担当等の区分別に全体の平均解除時間を管理する。更に、処理コーナー数として処理が特定されたコーナー数も集計対象としている。
【００９７】
図１７，１８は対象期間（複数の営業日）を指定して図１５を抽出して集計した帳票例であり、各コーナー別に集計した図１５を、担当コーナーを集計した「担当」（担当処理）とそれ以外のコーナーに対応した「応援」（非担当処理）とに区分して集計している（「計」はその合計）。ここで、対象期間を指定した帳票は、図１５のようにコーナー別に区分した帳票のままとしても良いし、営業日単位の帳票を担当と応援とに区分して集計しても良い。尚、図１７，１８はいずれも同じ帳票だが、対象となる従業員が異なるため数値が異なっている。
【００９８】
図１７，１８（以下、代表して図１７）では、図１５と比較して、「全シェア」、「全体シェア」、「全体応援」、「応援シェア」を追加しているが、他は同義であり、処理コーナー数は１営業日当りの平均値を示している。
【００９９】
「自シェア」は図１５と同義で当該従業員における該当区分（担当や応援）の回数等の該当従業員内の比率を示している。「全シェア」も図１５と同義で、該当区分別の回数等の全体回数に対する対象となる従業員の該当区分別の処理（対象処理）分の割合を示す。
【０１００】
「全体シェア」は全体の処理分に対する該当区分別の対象処理分の割合を示し、例えば呼出対応であれば、計の全体回数（１８５２）に対する担当の回数（１８２）の割合を示している。尚、「計」の「全シェア」と「全体シェア」とは同値となるため纏めている。
【０１０１】
「全体応援」は各従業員の応援の回数の集計値である。ここで、「応援」の「全体回数」は当該従業員において応援となるコーナーの回数を示しており、他の従業員においては担当となる場合もあり、図１７の「応援」の「全体回数」とは異なる値となる。また、「応援シェア」は「全体応援」に対する当該従業員の応援の回数の割合を示す。
【０１０２】
図１７と図１８とを比較すると、「呼出対応」の「回数」や「計数」の「回数」が同値であり、更に「呼出解除」の「自平均」は図１８の方が短いため、それだけで評価を行う従来の構成であると、図１８の方が高評価になるが、例えば「呼出対応」であれば、「全シェア」が図１７では９３.３%とそのほとんどを占めているものの、図１８では６２.２％と余り高くなく、更に「呼出解除」の「全平均」を比較すると図１７よりも図１８の方がかなり長いことが把握できる。
【０１０３】
即ち、図１８は図１７よりも対応処理の頻度の高いコーナーを担当しているが、その内、直ぐに対応できる処理のみを行い、直ぐに対応できない処理については処理を敬遠し、他の従業員の応援に頼っているため、当該担当コーナーにおける全体の呼出解除時間が長くなっていることが把握でき、当該従業員に指導を行う必要がある一方、図１７では呼出解除平均が短く担当コーナーの接客が当該従業員により滞りなく行われていることを把握できる。
【０１０４】
計数についても同様で、図１８では計数全シェアが低いため、計数箱数が少ないのは担当コーナーにおける獲得価値が少ないのではなく、当該従業員が計数負担の大きい計数処理を敬遠している旨を把握可能となる。
【０１０５】
一方で、呼出対応自シェアの応援を、図１７と図１８とで比較すると、図１７の方が高く、更に上述した通り、「担当」の「全シェア」も高いことから、担当コーナーの対応処理を滞りなく行っているにもかかわらず、担当以外のコーナーにも率先して対応処理を行っていることが把握できる一方、図１８は「担当」の「全シェア」が低いだけでなく、「応援」の「自シェア」も低く、担当コーナーの対応処理も応援も適切に行っていないことが把握できる。
【０１０６】
このような把握は、「全シェア」について、第１基準値（９０%）を満たす場合と、第２基準値（７０%）を満たさない場合とをそれぞれ識別出力（黄色（図中に左斜線で示す）と緑（図中に右斜線で示す）とに着色）していることから、より容易に把握可能となる。このような識別出力は呼出解除の担当と計における自平均と全平均とについても行われる（２０秒内と、３５秒外）。
【０１０７】
尚、担当処理を非担当処理と区分して管理することを、担当処理と非担当処理との双方を管理対象にすること、コーナー毎に担当処理であるかを示して管理することを例示したが、担当処理のみを管理対象とする等、どのようにして管理しても良い。
【０１０８】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
担当を応援と区別して対応処理状況を管理するので、従業員の担当コーナーを考慮した上で適切に従業員の評価を行い得る。
【０１０９】
担当における全体回数等と回数等とを比較可能に報知するので、担当コーナーにてどの程度従業員が貢献しているか、担当における回数と応援における回数とを比較可能に報知することで非担当コーナーへどの程度応援に出向いているのか等を把握できる。
【０１１０】
担当コーナーにおける呼出解除時間と呼出解除全体時間とを比較することで、例えば呼出解除時間と呼出解除全体時間とが大きく異なる場合に、その従業員が担当コーナー全体の呼出解除時間にあまり貢献していないことが把握でき、特に呼出解除時間は短いが、呼出解除全体時間は長い場合には、その従業員は呼出解除時間が短い対応処理しか行っていない等の判断の指標を提供可能となる。
【０１１１】
従業員は遊技場の営業時間全体を通して業務を行うのではなくシフトを組んで業務を行うが、当該従業員の業務状況を、他の従業員の業務状況等と比較する場合には営業時間全体を対象とするのではなく、その業務時間に対応した期間における他の従業員の業務状況等と比較する必要があることから、従業員の業務時間に対応した期間における他の従業員を含む全体等の業務状況を比較可能に報知することで、それらを考慮した上で適切に従業員の評価を行い得る。
【０１１２】
対応処理が行われる場合に従業員ＩＤを受付ける計数装置７等により、開始操作や終了操作を受付けることで管理者が直接的に従業員毎の業務時間を設定する必要性を低減できると共に、その開始操作や終了操作に対応付けて対応グループを設定することで、対応グループについても管理者が直接的に設定する必要性を低減できる。
設定操作により担当コーナーを設定する必要性を低減できる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
操作に応じてリモコンＩＤを送信すれば開始操作等に応じて必ずしも従業員ＩＤを送信する必要はなく、この場合、リモコン３６にて入力された従業員ＩＤを記憶する等して、対応処理を行う際等に開始操作分等も含めて、リモコンＩＤと共に従業員ＩＤを送信すれば良い。また、必ずしも対応する処理の種類を示す情報をリモコン３６から送信する必要はなく、受信側の端末にて判定する等しても良いし、その種別による区分自体を行わないようにしても良い。また、開始操作と終了操作の双方で従業員ＩＤを入力することを例示したが、いずれか一方にて入力しても良い。
【０１１４】
開始操作や終了操作にて従業員ＩＤを入力した上で開始操作等を行うことを例示したが、開始操作等と従業員ＩＤとを対応付け可能であれば開始操作等を行った上で従業員ＩＤを入力することで両者を対応付けても良いし、業務時間内のいずれかの時期等、業務時間に対応した期間に従業員ＩＤを入力する等、その入力時期はいつでも良い。即ち、必ずしも登録信号とＩＤ信号とを同一信号としなくとも良い。
【０１１５】
開始操作時に送信対象となる開始操作が行われた旨を示す情報としては、従業員ＩＤとリモコンＩＤとを開始操作時のみに送信対象とする等して他の場合と区別可能であれば、その旨を示す情報として特定可能となり得る。
【０１１６】
業務時間としては開始操作から終了操作迄の期間を例示したが、当該操作に対応していれば、例えば開始操作の１０分前から終了操作の１０分後を業務時間としたり、開始操作が行われてから最初の処理を行ってから終了操作が行われる直前の処理までの期間を業務時間としたりする等、どのように業務時間を特定しても良い。また、リモコン操作等に拠らず、例えばタイムカード等により業務時間を特定しても良い。
【０１１７】
ホール業務とカウンタ業務との２種類に区分したが、例えば台対応回数は不正が絡むため特定の従業員しか許容されていないため、台対応回数を別グループとして３種類とする等、複数種類のグループに区分すれば２種類以外のグループに区分してももちろん良い。
【０１１８】
各業務の１回当りの負担割合が異なる場合もあるので、総合評価を行う際に、単純に各業務の偏差値を平均するだけでなく、計数箱数を演算する際に業務間の負担割合を是正するように予め設定される指数を乗じた上で平均値を演算しても良い。
【０１１９】
対応処理として複数種類の対応処理を特定することを例示したが、平均値を管理する場合等には全ての対応処理を区別せずに管理する等しても良く、必ずしも複数種類の対応処理を管理しなくとも良い。
【０１２０】
基準値分の対応処理を行っていない従業員を特定する場合に基準値を０とすることを例示したが、従業員ＩＤが特定されたか否かを判定することで基準値分の対応処理を行ったか否かを判定しても勿論良い。
【０１２１】
リモコンＩＤに従業員ＩＤを対応付けた上でリモコンＩＤを受付けることで従業員ＩＤの特定や受付を行うことを例示したが、そのような対応付けを行わずリモコンＩＤを従業員ＩＤとして処理しても良い。
【０１２２】
以上か超過の判定や、以下か未満かの判定は各所にて例示したが、例示していない箇所も含めていずれを採用しても良い。範囲としては上限と下限の双方が設定される場合は勿論、そのいずれかのみが設定される場合も範囲に相当する。
【０１２３】
例示した設定値は予め設定されていれば、遊技場管理者が任意に設定しても、管理装置６の製造メーカにて設定しても、外部（例えばチェーン店本部等）の管理サーバから設定情報をダウンロードして設定しても良い。
【０１２４】
遊技価値を特定可能な記録媒体であれば記録媒体のみで遊技価値を特定可能な構成だけでなく、管理装置６にて記録媒体のＩＤに対応付けて遊技価値を対応付けておき、ＩＤが記録された記録媒体を受け付けた場合に管理装置６に問い合わせることで特定しても良い。
【０１２５】
記録媒体としてカードを例示したが、有価価値を特定可能な情報を記録可能であれば例えばコイン等の他の記録媒体であっても良い。また、発行処理として記録媒体を排出する処理を例示したが、例えば遊技者が所持する携帯電話等の記録媒体により獲得価値を特定可能な状態とする処理を発行処理としてもよく、この場合、発行操作として携帯電話を発行操作部に翳す操作を発行操作としても良い。
【０１２６】
例示した全ての遊技情報は入力した信号により直接的に特定しても演算式を利用する等して間接的に特定しても良い。また、数値、桁数、項目等は例示であり、どのような数値を採用しても良い。また、報知対象となる情報は数値情報だけでなく、例えば図９に示すグラフやランク等の情報としても勿論良い。
【０１２７】
対象となる遊技機は例示したパチンコ遊技機以外のパチンコ遊技機やスロットマシン等も採用できる。
例示した処理は管理装置６だけでなく、中継装置４や情報表示装置３や計数装置７等、どのような機器により行っても良い。また、変形例を含む例示した構成をどのように組合わせても良いし、適宜採用しなくとも良い。
【符号の説明】
【０１２８】
図面中、１は遊技機、６は管理装置（設定手段、対応処理特定手段、管理手段、第１評価手段、第２評価手段、報知手段、業務期間特定手段、効率管理手段、除外手段、按分手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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