(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を検査する視野計において、
過去の視野検査の結果を示す画像（以下、“視野検査結果画像”とする）又は眼底画像（以下、これらの画像を“指定用画像”と総称する）を表示すると共に視野検査を行いたい領域（以下、“検査領域”とする）を該指定用画像上で指定できるように構成された検査領域指定手段と、
該指定された検査領域に基づいて、視標を呈示する領域（以下、“視標呈示領域”とする）を決定する視標呈示領域決定手段と、
前記視標呈示領域中にて視標を呈示する箇所（以下、“視標呈示箇所”とする）の位置を決定する視標呈示位置決定手段と、
該視標呈示位置決定手段により決定された各位置に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段と、
呈示される視標を視認した被検者により操作される操作手段と、
前記視標呈示手段及び前記操作手段からの信号に基づき検査結果を判定する検査結果判定手段と、
を備え、
前記視標呈示領域決定手段は、前記指定用画像中において前記検査領域が占める割合が所定の基準値未満である場合（以下、“第２の状態”とする）、前記検査領域から上下方向や斜め方向や左右方向に離れた領域（以下、“離間領域”とする）及び前記検査領域の両方を前記視標呈示領域と決定し、前記割合が所定の基準値以上である場合（以下、“第１の状態”とする）には前記検査領域が前記視標呈示領域であると決定するように構成され、
前記視標呈示手段は、前記第１の状態である場合には前記検査領域中に視標を呈示し、前記第２の状態である場合には前記離間領域及び前記検査領域の両方に視標を呈示するように構成された、
ことを特徴とする視野計。
【請求項２】
前記視標呈示手段は、各視標呈示箇所にて輝度を段階的に変化させながら視標を複数回呈示するように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の視野計。
【請求項３】
前記視標呈示位置決定手段は、“前記検査領域における視標呈示箇所の総数”が“前記離間領域における視標呈示箇所の総数”よりも多くなるように視標呈示箇所を決定するように構成された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の視野計。
【請求項４】
前記視標呈示手段は、“前記離間領域に呈示する視標”が“前記検査領域に呈示する視標”よりも大きく、及び／又は明るくなるように視標を呈示するように構成されている、  ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の視野計。
【請求項５】
前記指定用画像中において前記検査領域が占める割合は、該指定用画像中において前記検査領域が占める面積又は長さについての割合で決定するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の視野計。
【請求項６】
前記検査領域指定手段により指定される検査領域が複数であって互いに離間している場合には、前記視標呈示領域決定手段は、前記離間領域を前記視標呈示領域に含めないように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の視野計。
【請求項７】
前記検査領域指定手段は、前記視野検査結果画像を表示すると共に該視野検査結果画像上で前記検査領域を指定できるように構成され、
前記視標呈示位置決定手段は、過去の視野検査における視標呈示箇所の少なくとも１つを、今回の視野検査における視標呈示箇所として決定するように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の視野計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を検査する視野計に係り、詳しくは、検査を行いたい領域を指定できるように構成された視野計に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、緑内障等の眼疾患を発見するために視野計が用いられているが、視野全体について視野検査を行う場合には検査に時間が掛かってしまい、患者への負担も大きくなるという問題があった。【０００３】  そこで、視野検査を行いたい領域を眼底画像上で指定でき、該領域について視野検査を行うように構成された視野計が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００４】  図７は、領域を指定する様子の一例を模式的に示す模式図であり、図中の符号Ａは、眼底画像を示し、符号Ｂは、指定した領域を示している。【０００５】  このような視野計によれば、視野測定をすべき領域を指定して該領域についてのみ視野測定をできるので、視野の全体について視野検査を行う場合に比べて、検査時間を短くでき、検者や被検者の負担を軽減することができ、視野障害を効率良く検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−０５４８０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２６２４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、上述のように領域を指定して視野検査を行う場合には、視標が呈示される大体の領域を患者（被検者）は予測してしまい、その領域だけに注意を向けるおそれがあり、その影響を受けて正確な検査結果が得られないというおそれがあった。【０００８】  本発明は、上述の問題を解消することのできる視野計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点は、図１に例示するものであって、被検者に所定の固視点を固視させた状態で視野を検査する視野計（１）において、
過去の視野検査の結果を示す画像又は眼底画像（以下、これらの画像を“指定用画像”と総称する。図３(b) 及び図４の符号Ａ参照）を表示すると共に視野検査を行いたい領域（図３(b) 及び図４の符号Ｂ２参照。以下、“検査領域”とする）を該指定用画像（Ａ）上で指定できるように構成された検査領域指定手段（２）と、
該指定された検査領域（Ｂ２）に基づいて、視標を呈示する領域（図３(b) の符号Ｅ２参照。以下、“視標呈示領域”とする）を決定する視標呈示領域決定手段（３）と、
前記視標呈示領域（Ｅ２）中にて視標を呈示する箇所（以下、“視標呈示箇所”とする）の位置を決定する視標呈示位置決定手段（５）と、
該視標呈示位置決定手段（５）により決定された各位置に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段（６）と、
呈示される視標を視認した被検者により操作される操作手段（７）と、
前記視標呈示手段（６）及び前記操作手段（７）からの信号に基づき検査結果を判定する検査結果判定手段（８）と、を備え、
前記視標呈示領域決定手段（３）は、前記検査領域（Ｂ２）から上下方向や斜め方向や左右方向に離れた領域（図３(b) の符号Ｃ２参照。以下、“離間領域”とする）及び前記検査領域（Ｂ２）の両方を前記視標呈示領域（Ｅ２）と決定するように構成され、
前記視標呈示手段（６）は、前記離間領域（Ｃ２）及び前記検査領域（Ｂ２）の両方に視標を呈示するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の観点は、前記視標呈示手段（６）が、各視標呈示箇所にて輝度を段階的に変化させながら視標を複数回呈示するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の観点は、前記視標呈示位置決定手段（５）は、“前記検査領域（図４の符号Ｂ２参照）における視標呈示箇所（Ｐ１，…）の総数”が“前記離間領域（Ｃ２）における視標呈示箇所（Ｐ１’，…）の総数”よりも多くなるように視標呈示箇所（Ｐ１，…，Ｐ１’，…）を決定するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の観点は、前記視標呈示手段（６）が、“前記離間領域（Ｃ２）に呈示する視標”が“前記検査領域（Ｂ２）に呈示する視標”よりも大きく、及び／又は明るくなるように視標を呈示するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の観点は、前記視標呈示領域（Ｅ２）が前記検査領域（Ｂ２）及び前記離間領域（Ｃ２）であるとの前記視標呈示領域決定手段（３）による決定は、指定用画像（Ａ）中において前記検査領域（Ｂ２）が占める面積又は長さについての割合（以下、“検査領域占有率”とする）が所定の基準値未満である場合（以下、“第２の状態”とする）に行うように構成され、該検査領域占有率が該所定の基準値以上である場合（図３(a) 参照。以下、“第１の状態”とする）には前記検査領域（符号Ｂ１参照）が前記視標呈示領域（符号Ｅ１参照）であると決定するように構成され、
前記視標呈示手段（６）は、前記第１の状態である場合には前記検査領域（Ｂ１）中に視標を呈示し、前記第２の状態である場合には前記離間領域（Ｃ２）及び前記検査領域（Ｂ２）の両方に視標を呈示するように構成されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の観点は、前記検査領域指定手段（２）により指定される検査領域が複数であって互いに離間している場合には、前記視標呈示領域決定手段（３）は、前記離間領域を前記視標呈示領域に含めないように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の観点は、前記検査領域指定手段（２）が、前記視野検査結果画像を表示すると共に該視野検査結果画像上で前記検査領域（Ｂ２）を指定できるように構成され、
前記視標呈示位置決定手段（５）は、過去の視野検査における視標呈示箇所の少なくとも１つを、今回の視野検査における視標呈示箇所として決定するように構成されたことを特徴とする。
【００１６】  なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１，２，５及び６の観点によれば、前記検査領域指定手段により指定した検査領域だけでなく、該検査領域から離間した領域にも視標が呈示されるので、視標呈示箇所を被検者が予測することが困難となり、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第３の観点によれば、短い検査時間であっても前記検査領域を詳細に検査することが可能となり、精度の高い検査結果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第４の観点によれば、前記離間領域に呈示する視標を被検者は視認し易くなり、該被検者の注意力が前記検査領域だけに偏ってしまうことを抑制でき、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第７の観点によれば、同じ視標呈示箇所において過去の視野検査の結果と今回の視野検査の結果とを比較することができ、眼疾患の進行状況等を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る視野計の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、検査領域指定手段の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３(a) 〜(c) は、検査領域等の位置を例示する模式図である。
【図４】図４は、検査領域及び離間領域における視標呈示箇所の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、ある１つの視標呈示箇所における閾値検査の様子を示す概念図である。
【図６】図６は、視野計の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、領域（検査領域）を指定する様子の一例（従来例）を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、図１乃至図６に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】  本発明に係る視野計は、被検者に所定の固視点（例えば、図６に例示するような視野ドーム６１の中心点）を固視させた状態で視野を検査するものであって、図１に符号１で例示するように、・  “過去の視野検査の結果を示す画像（以下、“視野検査結果画像”とする）”又は“視野検査の結果を示さない通常の眼底画像（図２、図３(a) 〜(c) 及び図４の符号Ａ参照。以下、前記視野検査結果画像及び前記眼底画像を“指定用画像”と総称する。）”を表示すると共に視野検査を行いたい領域（図２の符号Ｂ、図３(a) 〜(c) 及び図４の符号Ｂ１〜Ｂ３参照。以下、“検査領域”とする）を前記指定用画像Ａ上で指定できるように構成された検査領域指定手段２と、・  該指定された検査領域Ｂ，Ｂ１〜Ｂ３に基づいて、視標を実際に呈示する領域（図３(a) 〜(c) の符号Ｅ１〜Ｅ３参照。以下、“視標呈示領域”とする）を決定する視標呈示領域決定手段３と、・  前記視標呈示領域中にて各視標を呈示する箇所（以下、“視標呈示箇所”とする）の位置を少なくとも決定する視標呈示位置決定手段５と、・  該視標呈示位置決定手段５により決定された各位置に所定の輝度の視標を順次呈示する視標呈示手段６と、・  呈示される視標を視認した被検者により操作される操作手段７と、・  前記視標呈示手段６及び前記操作手段７からの信号に基づき検査結果を判定する検査結果判定手段８と、を備えている。そして、図３(b) 及び図４に例示するように、前記視標呈示領域決定手段３は、前記検査領域Ｂ２から上下方向や斜め方向や左右方向に離れた領域（以下、“離間領域”とする）Ｃ２及び前記検査領域Ｂ２の両方を前記視標呈示領域Ｅ２と決定し得るように構成されており、前記視標呈示手段６は、前記離間領域Ｃ２及び前記検査領域Ｂ２の両方に視標を呈示するように構成されている。
【００２４】  なお、以下の説明において、前記検査領域を、その形状や位置によって区別する必要がある場合には“Ｂ１”“Ｂ２”“Ｂ３”の符号を用いることとし、そのような区別をする必要が無い場合には“Ｂ”の符号を用いることとする。また、前記視標呈示領域についても同様であって、その形状や位置によって区別する必要がある場合には“Ｅ１”“Ｅ２”“Ｅ３”の符号を用いることとし、そのような区別をする必要が無い場合には“Ｅ”の符号を用いることとする。さらに、前記離間領域についても同様であって、その位置や形状によって区別する必要がある場合には“Ｃ２”“Ｃ３”の符号を用いることとし、そのような区別をする必要が無い場合には“Ｃ”の符号を用いることとする。
【００２５】  本発明によれば、前記検査領域指定手段２により指定した検査領域Ｂ２だけでなく、該検査領域Ｂ２から離間した領域Ｃ２にも視標が呈示されるので、視標呈示箇所を被検者が予測することが困難となり、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。
【００２６】  次に、前記視野計１を構成する各手段について説明する。
【００２７】＜検査領域指定手段＞  上述した検査領域指定手段２は、例えば図２に例示するように、・  液晶ディスプレイ等のモニター部２０と、・  被検者の眼底画像Ａや視野検査結果画像（不図示）を該モニター部２０に表示できるように構成されたモニター駆動部（不図示）と、・  該モニター部２０の画面上で前記検査領域Ｂを指定するための入力手段２１と、により構成すると良い。図２に例示する入力手段２１はマウスであるが、もちろんこれに限られるものではなく、スタイラスペンや、その他の公知の入力手段を用いても良い。また、図２に例示する検査領域Ｂは矩形状であるが、もちろんこれに限られるものではなく、その他の形状（例えば、円形や、任意の形状）であっても良い。
【００２８】＜視標呈示領域決定手段＞  ところで、視野検査を行いたい領域（検査領域）の広さは患者によって異なる。例えば、ある患者（被検者）の場合にはかなり広い領域を検査しなければならないかも知れないし（例えば、図３(a) の符号Ｂ１参照）、別の患者の場合には極めて狭い領域を検査すれば足りるかも知れない（図３(b) (c) の符号Ｂ２，Ｂ３参照）。そして、検査領域が広い場合には視標呈示箇所を被検者が予測することが困難であり、正確な検査が得られる。そこで、前記視標呈示領域Ｅ２が前記検査領域Ｂ２及び前記離間領域Ｃ２であるとの前記視標呈示領域決定手段３による決定は、指定用画像Ａ中（つまり、眼底のエリア中）において前記検査領域Ｂ２が占める割合（面積又は長さについての割合であって、以下、“検査領域占有率”とする）が所定の基準値未満である場合（以下、“第２の状態”とする）に行うように構成され、該検査領域占有率が該所定の基準値以上である場合（以下、“第１の状態”とする）には前記検査領域が前記視標呈示領域であると決定するように構成されていると良い。つまり、本発明における前記視標呈示領域決定手段３は、・  図３(a) に例示するように、前記検査領域占有率が所定の基準値以上である場合（第１の状態）には前記検査領域Ｂ１が前記視標呈示領域Ｅ１であると決定し、・  図３(b) 及び(c) に例示するように、該検査領域占有率が該所定の基準値未満である場合（第２の状態）には前記検査領域Ｂ２，Ｂ３から上下方向や斜め方向や左右方向に離れた領域（離間領域）Ｃ２，Ｃ３及び前記検査領域Ｂ２，Ｂ３の両方を前記視標呈示領域Ｅ２，Ｅ３と決定する、ように構成しておくと良い。そして、前記視標呈示手段６は、前記第１の状態である場合には前記検査領域Ｂ中に視標を呈示し、前記第２の状態である場合には前記離間領域Ｃ及び前記検査領域Ｂの両方に視標を呈示するように構成しておくと良い。ここで、“所定の基準値”とは、具体的には、指定用画像Ａ中（つまり、眼底のエリア中）の面積又は最大長さ（つまり、略円上である指定用画像Ａの直径）の６０％とか７０％とかの値であって、視野の全体に視標を呈示して検査を行った場合とほぼ同等の検査精度を期待できる値である。前記第１の状態の場合（つまり、検査領域占有率が所定の基準値以上の場合）には、検査領域Ｂそのものが十分に広いので視標呈示箇所を被検者が予測することが困難となり、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。また、前記第２の状態の場合（つまり、検査領域占有率が所定の基準値未満の場合）には、前記検査領域Ｂだけでなく該検査領域Ｂから離間した箇所（つまり、前記離間領域Ｃ）にも視標が呈示されることとなるので、視標呈示箇所を被検者が予測することが困難となり、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。なお、後述するように上限条件設定手段４を設ける場合であって前記第２の状態の場合には、前記検査領域Ｂでの視標の呈示、及び前記離間領域Ｃでの視標の呈示の全てが上限条件（詳細は後述する）内に行われることとなる。また、検査時間を短くするには上述の離間領域Ｃは１つとすることが好ましいが、離間領域Ｃを複数設ける場合を本発明の範囲から除外するものではない。さらに、前記検査領域指定手段２により指定される検査領域Ｂが複数であって互いに離間している場合には、前記視標呈示領域決定手段３は、前記離間領域Ｃを前記視標呈示領域Ｅに含めないように構成されていても良い。またさらに、前記視標呈示領域決定手段３は、検査領域の面積又は長さのいずれかだけを前記所定の基準値と比較するようにしても良いが、・  検査領域の縦横の寸法比が１に近い（つまり、検査領域の縦横の寸法がほぼ同等である）場合には前記検査領域の“面積”が前記所定の基準値以上か未満かを判断するように構成され、・  検査領域の縦横の寸法比が極端に異なる場合には前記検査領域の“最大長さ”が前記所定の基準値以上か未満かを判断するように構成されている、ようにしても良い。
【００２９】  さらに、前記視標呈示領域決定手段３は、前記第２の状態である場合には“前記検査領域（例えば、図４の符号Ｂ２参照）における視標呈示箇所（Ｐ１，…）の総数”が“前記離間領域（Ｃ２）における視標呈示箇所（Ｐ１’，…）の総数”よりも多くなるように視標呈示箇所を決定するように構成されていると良い。例えば、視標呈示箇所の総数が１００点に設定されている場合、前記検査領域Ｂにおける視標呈示箇所の総数を７０点とし、前記離間領域Ｃにおける視標呈示箇所の総数を３０点にすると良い。そのようにした場合には、短い検査時間であっても前記検査領域Ｂを詳細に検査することが可能となり、精度の高い検査結果を得ることができる。
【００３０】  一方、前記離間領域Ｃは、網膜中心（つまり、中心窩の中心）Ｇを基準にして前記検査領域Ｂと上下対称となる位置や、左右対称となる位置や、点対称となる位置に設けると良く、該検査領域Ｂから離れていれば離れているほど良い。特に、前記第２の状態であって、かつ、図４に例示するように検査領域Ｂ２が水平基準線ＨＬ（眼底画像Ａにおいて網膜中心Ｇを含む水平線の意であり、以下同じ。）から離間した位置にある場合には、前記離間領域Ｃ２は、該水平基準線ＨＬを基準として前記検査領域Ｂ２と上下に対称となる位置に設定すると良い。この場合も、上述したように“検査領域Ｂ２における視標呈示箇所の総数”が“該離間領域Ｃ２における視標呈示箇所の総数”よりも多くなるように設定すると良い。そして、該検査領域Ｂ２における視標呈示箇所Ｐ１，…を“主視標呈示箇所”と称し、該離間領域Ｃ２における視標呈示箇所Ｐ１’，…を“副視標呈示箇所”と称するとすると、前記水平基準線ＨＬを基準として該副視標呈示箇所（例えば、Ｐ１’）の位置と対称となる位置には必ず１つの主視標呈示箇所（例えば、Ｐ１）が設定されようにすると良い。また、“前記主視標呈示箇所に呈示する視標”と“前記副視標呈示箇所に呈示する視標”とは、同じ大きさや輝度にすると良い。そのようにした場合には、上下に対称関係にある主視標呈示箇所Ｐ１，…と副視標呈示箇所Ｐ１’，…の検査結果を比較することにより上下対称性のずれを知ることができ、それによって緑内障等の眼疾患を容易に発見することが可能となる。
【００３１】  これに対して、前記第２の状態であって、かつ、図３(c) に例示するように検査領域Ｂ３が前記水平基準線ＨＬを含んだり該水平基準線ＨＬに近接したりしていて、「前記水平基準線ＨＬを基準として該検査領域Ｂ３と対称となる領域（以下、“対称領域”とする）Ｄ３」が該検査領域Ｂ３から離間しない場合には、前記水平基準線ＨＬに対して対称となる位置以外の位置（上下方向や横方向や斜め方向に離れた位置）に離間領域（符号Ｃ３参照）を設定すると良い。その場合、該検査領域Ｂ３と該離間領域Ｃ３とを視標呈示領域としても良いが、該検査領域Ｂ３と該離間領域Ｃ３と前記対称領域Ｄ３とを視標呈示領域としても良い。そして、後者の場合（つまり、該検査領域Ｂ３と該離間領域Ｃ３と前記対称領域Ｄ３とを視標呈示領域とする場合）において前記検査領域Ｂ３における視標呈示箇所を“主視標呈示箇所”と称し、前記対称領域Ｄ３における視標呈示箇所を“副視標呈示箇所”と称するとすると、前記水平基準線ＨＬを基準として該副視標呈示箇所の位置と対称となる位置には必ず１つの主視標呈示箇所が設定されようにすると良い。また、“前記主視標呈示箇所に呈示する視標”と“前記副視標呈示箇所に呈示する視標”とは、同じ大きさや輝度にすると良い。そのようにした場合には、前記離間領域Ｃ３に視標を呈示することで視標呈示箇所を被検者が予測することが困難となり、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。それと同時に、上下に対称関係にある主視標呈示箇所と副視標呈示箇所の検査結果を比較することにより上下対称性のずれを知ることができ、それによって緑内障等の眼疾患を容易に発見することが可能となる。その場合、“検査領域Ｂ３における視標呈示箇所の総数”＞“対称領域Ｄ３における視標呈示箇所の総数”＞“離間領域Ｃ３における視標呈示箇所の総数”となるように視標を呈示すると良く、“検査領域Ｂ３における視標呈示密度”＞“対称領域Ｄ３（図３(c) に例示するように前記検査領域Ｂ３と前記対称領域Ｄ３とが重なる場合には、該対称領域Ｄ３内の部分であって該検査領域Ｂ３と重なっていない部分）における視標呈示密度”＞“離間領域Ｃ３における視標呈示密度”となるように視標を呈示すると良い。
【００３２】＜上限条件設定手段＞  本発明のように領域を指定して行う視野検査は、緑内障等の眼疾患が該領域に存在する可能性が高いために行うものであるので、通常の視野検査（つまり、領域を指定せずに視野の全体に対して行う検査）に比べて検査精度を高くすることが必要であり、検査中に被検者の集中力を高く維持させておく必要がある。そこで、“視野検査を行う時間の上限（以下、“上限時間”とする）Ｔｍａｘ”又は“前記視標呈示箇所の総数”（以下、これらの上限時間及び総数を“上限条件”とする）を設定するための上限条件設定手段４を設けておいて、前記視標呈示位置決定手段５は、該上限条件以下の条件（つまり、前記上限時間Ｔｍａｘ以下の時間や、前記総数以下の数の視標呈示箇所）で視野検査が終了するように視標を呈示する回数及び視標呈示箇所を決定するようにしても良い。そのようにした場合には、被検者は視野検査が終了するまでの所要時間を知ることができ、該所要時間が分からない場合に比べて集中力を高く維持することができる。その結果、検査の精度を向上させることができる。なお、該上限条件設定手段４としては、種々のものを挙げることができ、例えば、・  画面にグラフィカルユーザインターフェイス（及び、該インターフェイス上で上限条件を設定するためのポインティングデバイス）や、・  視野計に取り付けられた何らかのスイッチ（例えば、ダイヤルスイッチ）、などを挙げることができる。この上限条件設定手段４は、“上限時間Ｔｍａｘ”又は“視標呈示箇所の総数”のいずれか一つを設定するためのものであり、具体的には、・  上限時間Ｔｍａｘのみを設定できる機能を有するもの・  視標呈示箇所の総数のみを設定できる機能を有するもの・  “上限時間Ｔｍａｘ”及び“視標呈示箇所の総数”の両方を設定できる機能を有するものであって、検者等が必要に応じて選択できるようにしたものを挙げることができる。
【００３３】＜視標呈示位置決定手段＞  前記視標呈示位置決定手段５は、・  前記上限条件設定手段４により前記上限時間Ｔｍａｘが設定された場合には前記視標呈示領域Ｅにおける視標呈示箇所の総数Ｎと位置とを決定し、・  前記上限条件設定手段４により視標呈示箇所の総数が設定された場合には各視標呈示箇所の位置を決定する、ように構成されていると良い。また、前記視標呈示手段６は、各視標呈示箇所にて輝度を段階的に変化させながら視標を複数回呈示するように構成されているので（詳細は後述する）、前記視標呈示位置決定手段５は、・  各視標呈示箇所において視標を呈示する回数（つまり、それぞれの視標呈示箇所において輝度を段階的に変化させながら視標を呈示するときのその呈示回数であって、図５に示す例では(1)〜(4)の４回）を決定し得るように構成されていると良い。ここで、上述したように上限時間内で視野検査を終了させるようにする場合は、・  設定する上限時間をＴｍａｘとし、・  １つの視標呈示箇所について検査に要する大体の時間をｔとすると、視標呈示箇所の総数Ｎは、Ｔｍａｘ÷ｔで求まることとなる。なお、前記視標呈示手段６は、上述したように、検査領域Ｂだけでなく、離間領域Ｃや対称領域Ｄにも視標を呈示する場合があるので、前記視標呈示位置決定手段５は、・  検査領域Ｂにおける視標呈示箇所の数Ｎ１と、・  離間領域Ｃにおける視標呈示箇所の数Ｎ２と、・  対称領域Ｄにおける視標呈示箇所の数Ｎ３と、を、Ｎ１＋Ｎ２＋Ｎ３≦Ｎとなるように決定する必要がある。
【００３４】  一方、前記検査領域指定手段２が前記視野検査結果画像を表示するように構成されていて該視野検査結果画像に基づいて検査領域の指定を行う場合には、前記視標呈示位置決定手段５は、“過去の視野検査における視標呈示箇所（視標が呈示された位置）”の少なくとも１つを“今回の視野検査における視標呈示箇所（視標が呈示される位置）”として決定するようにすると良い。そのようにした場合には、同じ視標呈示箇所において過去の視野検査の結果と今回の視野検査の結果とを比較することができ、眼疾患の進行状況等を把握することができる。なお、視野検査用画像の保存は、患者の識別情報等を付加した状態で行うと良く、該識別情報等によって上述のような視野検査の比較が可能となる。また、前記検査領域指定手段２は、“過去の視野検査における視標呈示箇所（視標が呈示された位置）であって検査結果が悪かった点（所定の基準よりも悪かった点）”が目立つように前記視野検査結果画像を表示すれば良い。そのようにした場合には、再検査すべき領域を容易に把握することができる。さらに、前記視標呈示位置決定手段５は、“過去の視野検査における視標呈示箇所（視標が呈示された位置）であって検査結果が悪かった点（所定の基準よりも悪かった点）”を“今回の視野検査における視標呈示箇所（視標が呈示される位置）”として決定するようにすると良い。
【００３５】＜視標呈示手段＞  前記視標呈示手段６は、各視標呈示箇所にて輝度を段階的に変化させながら視標を複数回呈示するように構成されていて、いわゆる閾値検査を行えるように構成されている。図５は、ある１つの視標呈示箇所における閾値検査の様子を示す概念図である。同図に示す例では、(1)→(2)→(3)→(4)の４回の視標呈示が行われており、各視標の輝度は、２１ｄＢ→２５ｄＢ（２１ｄＢよりも暗い）→２９ｄＢ（２５ｄＢよりも暗い）→２７ｄＢ（２９ｄＢよりも明るい）のように段階的に変化させている。そして、前記操作手段７による被検者からの応答については、・  (1)の視標呈示：  応答あり・  (2)の視標呈示：  応答あり・  (3)の視標呈示：  応答なし・  (4)の視標呈示：  応答ありとなっている。このような場合、前記検査結果判定手段８は、その箇所（視標呈示箇所）における網膜感度を２７ｄＢと判定することとなる。
【００３６】  ところで、前記視標呈示手段６は、図６に例示するように、視標Ｑを投影するための投影光学系６０と、該投影光学系６０により視標が投影される投影部材６１とにより構成すると良いが、図示の構成に限定されるものではない。被検者の視野中に視標を呈示するものであればどのような構造でも良く、例えば、複数のＬＥＤを配置しておいて、それを選択的に点灯させるようにしたものでも良い。また、図６に示す投影部材６１は半球ドーム状の形状（視野ドーム）をしているが、もちろんこれに限られるものではなく、半球面以外の曲面を有する形状としても、或いは、平面を有する形状としても良い。
【００３７】  一方、前記第２の状態である場合には、前記視標呈示手段６は、“前記離間領域Ｃに呈示する視標”が“前記検査領域Ｂに呈示する視標”よりも大きく、及び／又は明るくなるように視標を呈示するように構成されていると良い。そのようにした場合には、該離間領域Ｃに呈示する視標を被検者は視認し易くなり、該被検者の注意力が前記検査領域Ｂだけに偏ってしまうことを抑制でき、被検者の予測の影響を受けない正確な検査結果を得ることができる。なお、前記水平基準線ＨＬを基準として前記検査領域Ｂと前記離間領域Ｃとが上下対称の位置にある場合には、同じ明るさで大きさの視標を呈示すると良い。そのようにした場合には、上下に対称関係にある前記主視標呈示箇所Ｐ１，…と前記副視標呈示箇所Ｐ１’，…の検査結果を比較することにより上下対称性のずれを知ることができ、それによって緑内障等の眼疾患を容易に発見することが可能となる。
【００３８】＜操作手段＞  上述した操作手段７にはプッシュスイッチ等の公知の機構を用いれば良い。
【００３９】＜その他の手段＞  ところで、本発明に係る視野計１は、前記視標呈示領域Ｅ１〜Ｅ３において複数の箇所に視標を呈示するものであって、しかも、１つの箇所について１回だけの視標呈示を行うのではなく（被検者からの応答を受けながら）複数回の視標呈示を行うものである。したがって、被検者からの応答が遅かったりする場合には検査に時間が掛かってしまって前記上限時間Ｔｍａｘ内に検査が終了しない事態も起こりえる。
【００４０】  そこで、本発明に係る視野計１には、・  視野検査中に前記視標呈示手段６及び前記操作手段７からの信号に基づいて検査の進行状況を確認する進行状況確認手段９と、・  全ての視標呈示箇所についての検査が前記上限時間Ｔｍａｘ内に終了するか否かの予測を、前記進行状況確認手段９が確認した進行状況に基づいて行う終了時間予測手段１０と、・  全ての視標呈示箇所についての検査が前記上限時間Ｔｍａｘ内に終了しないと前記終了時間予測手段１０が予測した場合に一部の視標呈示箇所についての視標呈示を行わないように前記視標呈示手段６を制御する視標呈示制御手段１１と、を設けておくと良い。本発明において実施される検査は、被検者からの応答を受けながら行うものであるので、それぞれの視標呈示箇所における検査に時間が掛かってしまうような場合も考えられる。しかし、上述のような進行状況確認手段９や終了時間予測手段１０や視標呈示制御手段１１を設けた場合には、一部の視標呈示を省略して視野検査を前記上限時間Ｔｍａｘ内に終了させることができる。この場合、前記終了時間予測手段１０は、視野検査の開始からの経過時間を計測する時間計測部を有していると良い。この場合の視標呈示の省略は、・  １つの視標呈示箇所において輝度を段階的に変化させて呈示する場合のその呈示回数を減らす方法や、・  ある視標呈示箇所（視標呈示を予定していた箇所）での視標呈示を全て省略する方法などを挙げることができる。なお、上述のように眼疾患の発見のために上下対称の領域で視標を呈示する場合は、前者ではなく後者（つまり、ある視標呈示箇所での視標呈示を全く省略する方法）を採れば良い。
【００４１】  なお、上述した“一部の視標呈示箇所（つまり、視標呈示が前記視標呈示制御手段１１によって省略される箇所）”は、前記検査領域Ｂにおける視標呈示箇所ではなく、前記離間領域Ｃにおける視標呈示箇所とすると良い。すなわち、全ての視標呈示箇所についての検査が前記上限時間Ｔｍａｘ内に終了しないと前記終了時間予測手段１０が予測した場合であって、かつ前記第２の状態である場合には、前記視標呈示制御手段１１は、前記離間領域Ｃにおける一部の視標呈示箇所についての視標呈示を行わないように前記視標呈示手段６を制御するように構成されていると良い。そのようにした場合には、前記検査領域Ｂにおける視標呈示は省略されないので、該検査領域Ｂの検査精度を良好に維持することができる。
【００４２】  ところで、前記終了時間予測手段１０は、・  設定された前記上限時間Ｔｍａｘと、・  既に経過した時間Ｔ０と、・  視標呈示が終了していない視標呈示箇所の数（前記進行状況確認手段９からの情報に基づいて求めた数）Ｎａと、・  １つの視標呈示箇所について検査に要する大体の時間ｔ、の各データから、・  検査に残された時間“Ｔｍａｘ−Ｔ０”と、・  残りの検査に必要な時間“Ｎａ×ｔ”と、を求めて比較するように構成すると良い。ここで、前記時間ｔ（つまり、１つの視標呈示箇所について検査に要する大体の時間ｔ）は、・  各視標呈示箇所における視標の呈示回数（予想する回数）ｎと、・  被検者の予想応答時間（視標を呈示してから被検者が応答するまでに要する時間）Δｔ１と、・  被検者からの応答が無い場合において次の視標が呈示されるまでの時間（設定されている時間）Δｔ２、の各データから求めるようにすると良い。また、前記視標呈示位置決定手段５は、各視標呈示箇所に優先順位（検査の重要度の観点からの順位）を付加するように構成されていて、前記視標呈示制御手段１１は、優先順位の低い箇所（視標呈示箇所）についての視標呈示を省略するようにしておくと良い。さらに、一部の視標呈示を省略した後に予想よりも早いペースで視野検査が行われていった場合であって、視野検査が前記上限時間Ｔｍａｘ内に終了すると前記終了時間予測手段１０が予測した場合には、前記視標呈示制御手段１１は、一部省略した視標呈示をあらためて行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００４３】    １                    視野計    ２                    検査領域指定手段    ３                    視標呈示領域決定手段    ５                    視標呈示位置決定手段    ６                    視標呈示手段    ７                    操作手段    ８                    検査結果判定手段    ９                    進行状況確認手段    １０                  終了時間予測手段    １１                  視標呈示制御手段    Ａ                    眼底画像    Ｂ，Ｂ１〜Ｂ３        検査領域    Ｃ２，Ｃ３            離間領域    Ｅ１〜Ｅ３            視標呈示領域    Ｐ１，…，Ｐ１’，…    視標呈示箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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