(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、
外歯車と、内歯車とを備え、
前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、
前記外歯車は、回転軸線方向において基端側から先端側にかけて歯が次第に小さくなるようにマイナス転位しており、
前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であり、
前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記基端側から前記先端側に行くに従って段階的に大きくなっていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、
外歯車と、内歯車とを備え、
前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、
前記内歯車は、回転軸線方向において先端側から基端側にかけて歯が次第に小さくなるようにプラス転位しており、
前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であり、
前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記先端側から前記基端側に行くに従って段階的に大きくなっていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、
外歯車と、内歯車とを備え、
前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、
前記外歯車は、回転軸線方向において基端側から先端側にかけて歯が次第に小さくなるようにマイナス転位しており、
前記内歯車は、回転軸線方向において先端側から基端側にかけて歯が次第に小さくなるようにプラス転位していることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動伝達機構であって、
前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達機構であって、
前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記基端側から前記先端側に行くに従って段階的に大きくなっていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項６】
請求項３から請求項５までの何れか１つに記載の駆動伝達機構であって、
前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達機構であって、
前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記先端側から前記基端側に行くに従って段階的に大きくなっていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載の駆動伝達機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、
外歯車と、内歯車とを備え、
前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、
前記外歯車は、回転軸線方向において基端側から先端側にかけて歯が次第に小さくなるようにマイナス転位している駆動伝達機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、
外歯車と、内歯車とを備え、
前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、
前記内歯車は、回転軸線方向において先端側から基端側にかけて歯が次第に小さくなるようにプラス転位している駆動伝達機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構及びそれを備えた複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動側から被駆動側（従動側）へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構として、外歯車と、内歯車とを備え、外歯車と内歯車との噛み合いにより駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する構成とされるものがある。
【０００３】
かかる駆動伝達機構は、例えば、画像形成装置において、駆動側の駆動モータを含む駆動装置に設けられた内歯車又は外歯車から被駆動側の像担持体（具体的には感光体ドラム）に設けられた外歯車又は内歯車に回転駆動力を伝達する駆動伝達機構として適用される。
【０００４】
ところが、駆動伝達機構の従来の構成では、駆動側の回転軸及び被駆動側の回転軸のうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていると、外歯車及び内歯車の互いの歯部分の干渉により、回転伝達ムラが発生する。
【０００５】
特に、かかる駆動伝達機構を画像形成装置の駆動装置から像担持体への駆動伝達機構に適用した場合での駆動装置から像担持体への回転駆動伝達においては、たとえ微小な回転伝達ムラであっても、形成される画像に回転伝達ムラに応じた周期的なムラが発生することがある。
【０００６】
この点に関し、特許文献１には、回転軸線方向に直交する方向に沿った歯の断面形状が回転軸線方向において一定となるように外歯車をマイナス転位させたり、内歯車をプラス転位させたりした駆動伝達機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−５８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動伝達機構のように、たとえ外歯車をマイナス転位させたり、内歯車をプラス転位させたりしても、回転軸線方向に直交する方向に沿った歯の断面形状が回転軸線方向において一定であるので、外歯車及び内歯車の互いの歯部分の干渉による回転伝達ムラを十分に防止することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、駆動側の回転軸及び被駆動側の回転軸のうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていても、外歯車及び内歯車の互いの歯部分の干渉による回転伝達ムラを効果的に防止することができる駆動伝達機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様から第３態様の駆動伝達機構並びに第１態様から第３態様の画像形成装置を提供する。
【００１１】
（１）第１態様の駆動伝達機構
本発明に係る第１態様の駆動伝達機構は、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、外歯車と、内歯車とを備え、前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、前記外歯車は、回転軸線方向において基端側から先端側にかけて歯が次第に小さくなるようにマイナス転位しており、前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であり、前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記基端側から前記先端側に行くに従って段階的に大きくなっていることを特徴とする．
【００１２】
（２）第２態様の駆動伝達機構
本発明に係る第２態様の駆動伝達機構は、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、外歯車と、内歯車とを備え、前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、前記内歯車は、回転軸線方向において先端側から基端側にかけて歯が次第に小さくなるようにプラス転位しており、前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であり、前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記先端側から前記基端側に行くに従って段階的に大きくなっていることを特徴とする。
【００１３】
（３）第３態様の駆動伝達機構
本発明に係る第３態様の駆動伝達機構は、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、外歯車と、内歯車とを備え、前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、前記外歯車は、回転軸線方向において基端側から先端側にかけて歯が次第に小さくなるようにマイナス転位しており、前記内歯車は、回転軸線方向において先端側から基端側にかけて歯が次第に小さくなるようにプラス転位していることを特徴とする。
【００１４】
（４）第１態様の画像形成装置
本発明に係る第１態様の画像形成装置は、前記本発明に係る第１態様から第３態様までの何れか１つの駆動伝達機構を備えたことを特徴とする。
（５）第２態様の画像形成装置
本発明に係る第２態様の画像形成装置は、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、外歯車と、内歯車とを備え、前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、前記外歯車は、回転軸線方向において基端側から先端側にかけて歯が次第に小さくなるようにマイナス転位している駆動伝達機構を備えたことを特徴とする。
（６）第３態様の画像形成装置
本発明に係る第３態様の画像形成装置は、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であって、外歯車と、内歯車とを備え、前記外歯車と前記内歯車との噛み合いにより前記駆動側から前記被駆動側へ前記回転駆動力を伝達する構成とされ、前記内歯車は、回転軸線方向において先端側から基端側にかけて歯が次第に小さくなるようにプラス転位している駆動伝達機構を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第３態様の駆動伝達機構において、前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定である態様を例示できる。
【００１６】
本発明に係る第３態様の駆動伝達機構において、前記外歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記基端側から前記先端側に行くに従って段階的に大きくなっている態様を例示できる。
【００１７】
本発明に係る第３態様の駆動伝達機構において、前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定である態様を例示できる。
【００１８】
本発明に係る第３態様の駆動伝達機構において、前記内歯車の前記回転軸線方向における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が前記先端側から前記基端側に行くに従って段階的に大きくなっている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、駆動側の回転軸及び被駆動側の回転軸のうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていても、外歯車及び内歯車の互いの歯部分の干渉による回転伝達ムラを効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の要部を示す概略断面図である。
【図２】感光体ユニットを背面側の右斜め上方から視た概略斜視図である。
【図３】感光体ユニットを正面側の左斜め上方から視た概略斜視図である。
【図４】感光体ユニットが画像形成装置本体における駆動装置に駆動伝達機構を介して連結された状態を断面にして平面から視た概略平面図である。
【図５】駆動伝達機構の従来の構成において、互いに噛み合った状態の外歯車及び内歯車を幅方向の一方側から視た側面図である。
【図６】駆動伝達機構の従来の構成における外歯車を先端側から視た概略斜視図である。
【図７】駆動伝達機構の従来の構成における内歯車を先端側から視た概略斜視図である。
【図８】駆動伝達機構の従来の構成における外歯車及び内歯車の噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【図９】第１実施形態に係る駆動伝達機構における外歯車を先端側から視た概略斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る駆動伝達機構における外歯車及び内歯車の噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る駆動伝達機構における内歯車を先端側から視た概略斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る駆動伝達機構における外歯車及び内歯車の噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る駆動伝達機構における外歯車及び内歯車の噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【図１４】外歯車及び内歯車の他の例を示す概略断面図であって、（ａ）は、外歯車を示す図であり、（ｂ）は、内歯車を示す図である。
【図１５】外歯車及び内歯車のさらに他の例を示す概略断面図であって、（ａ）は、外歯車を示す図であり、（ｂ）は、内歯車を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の要部を示す概略断面図である。なお、図１及び後述する図２から図１５において、符号Ｘは、左右方向を示している。符号Ｙは、幅方向（奥行き方向）を示している。符号Ｚは、上下方向（具体的には高さ方向）を示している。
【００２３】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、画像形成装置本体１１０を備えている。画像形成装置１００は、画像データに基づいて画像形成装置本体１１０における画像形成部１１１により画像を記録用紙等の記録シートＰに対して画像形成を行う。
【００２４】
なお、画像形成装置１００は、画像形成装置１００をモノクロ画像形成装置としてもよいし、複数の静電潜像担持体を所定方向（具体的には左右方向Ｘ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされ、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされていてもよく、また、他のカラー画像形成装置としてもよい。
【００２５】
画像形成部１１１は、像担持体として作用する感光体１１（具体的には感光体ドラム）、帯電装置１２（具体的には帯電器）、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６及び定着装置（図示省略）を備えている。ここで、感光体１１、帯電装置１２及びクリーニング装置１６で感光体ユニット１０を構成している。
【００２６】
画像形成部１１１では、感光体１１の表面を帯電装置１２により帯電し、その帯電域に画像露光して静電潜像を露光装置１３により形成し、この静電潜像を現像装置１４によりトナー画像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー画像を転写装置１５により記録シートＰに転写し、さらに、トナー画像を転写した記録シートＰにトナー画像を定着装置（図示省略）により定着させる。
【００２７】
すなわち、帯電装置１２は、感光体１１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光装置１３は、帯電装置１２にて一様に帯電された感光体１１の表面を露光して感光体１１の表面に静電潜像を形成する。現像装置１４は、露光装置１３にて形成された感光体１１の表面の静電潜像を現像して、感光体１１の表面にトナー画像を形成する。転写装置１５は、感光体１１の表面に形成されたトナー画像を記録シートＰ上に転写する。クリーニング装置１６は、記録シートＰに転写されずに残った感光体１１の表面における残留トナーを除去及び回収する。定着装置（図示省略）は、トナー画像が転写された記録シートＰを加熱及び加圧し、トナー画像を記録シートＰに定着させる。
【００２８】
（駆動伝達機構について）
次に、画像形成装置１００に備えられる駆動伝達機構２０について、図２から図４を参照しながら、以下に説明する。
【００２９】
図２は、感光体ユニット１０を背面側の右斜め上方から視た概略斜視図である。図３は、感光体ユニット１０を正面側の左斜め上方から視た概略斜視図である。また、図４は、感光体ユニット１０が画像形成装置本体１１０における駆動装置３０に駆動伝達機構２０を介して連結された状態を断面にして平面から視た概略平面図である。なお、図４において、帯電装置１２及びクリーニング装置１６等は図示を省略している。
【００３０】
感光体ユニット１０は、さらに、前側板１０１と、後側板１０２とを備えている。前側板１０１及び後側板１０２は、感光体１１を間にして図示を省略した連結部材によって連結されている。
【００３１】
前側板１０１は、感光体ユニット本体１０ａの前側において左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に沿って設けられており、被駆動側（従動側）の回転軸１１ａ（具体的には感光体１１の回転軸）の前側を回転自在に支持している。前側板１０１の前側の面には前側位置決めピン１０１ａが設けられている。前側位置決めピン１０１ａは、前側板１０１の前側の面から幅方向Ｙに沿って幅方向Ｙの一方側Ｙ１（具体的には前側）に突設されている。
【００３２】
後側板１０２は、感光体ユニット本体１０ａの後側おいて左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に沿って設けられており、被駆動側の回転軸１１ａの後側を回転自在に支持している。後側板１０２の後側の面には後側位置決めピン１０２ａが設けられている。後側位置決めピン１０２ａは、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方において前側位置決めピン１０１ａとは異なる位置で後側板１０２の後側の面から幅方向Ｙに沿って幅方向Ｙの他方側Ｙ２（具体的には後側）に突設されている。
【００３３】
画像形成装置本体１１０は、前フレーム１１０ａ（図４参照）と、開閉蓋１１０ｂ（図４参照）と、後フレーム１１０ｃ（図４参照）とを備えている。
【００３４】
前フレーム１１０ａは、画像形成装置本体１１０の前側において左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に沿って設けられている。感光体ユニット１０は、画像形成装置本体１１０に着脱自在に装着されるようになっている。前フレーム１１０ａには、感光体ユニット１０を幅方向Ｙの一方側Ｙ１（操作側）から他方側Ｙ２に装着する一方、幅方向Ｙの他方側Ｙ２から一方側Ｙ１に離脱するための着脱孔１１０ａ１が設けられている。
【００３５】
開閉蓋１１０ｂは、前フレーム１１０ａの前側において前フレーム１１０ａに対して開閉可能かつ閉じた状態で前フレーム１１０ａに固定されるようになっている。開閉蓋１１０ｂには、幅方向Ｙに貫通して感光体ユニット１０における前側位置決めピン１０１ａを挿通する前側位置決め孔１１０ｂ１（図４参照）が設けられている。前側位置決め孔１１０ｂ１は、感光体ユニット１０における前側位置決めピン１０１ａを挿通することで、画像形成装置本体１１０の前側において感光体ユニット１０（ひいては感光体１１）の左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの位置を位置決めすることができるようになっている。
【００３６】
後フレーム１１０ｃは、画像形成装置本体１１０の後側において左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に沿って設けられている。後フレーム１１０ｃには、幅方向Ｙに貫通して感光体ユニット１０における後側位置決めピン１０２ａを挿通する後側位置決め孔１１０ｃ１（図４参照）が設けられている。後側位置決め孔１１０ｃ１は、感光体ユニット１０における後側位置決めピン１０２ａを挿通することで、画像形成装置本体１１０の後側において感光体ユニット１０（ひいては感光体１１）の左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの位置を位置決めすることができるようになっている。
【００３７】
感光体ユニット１０の幅方向Ｙの一方側Ｙ１への移動は、開閉蓋１１０ｂに設けられた前側規制部材１１０ｂ２（図４参照）によって規制することができる。また、感光体ユニット１０の幅方向Ｙの他方側Ｙ２への移動は、後フレーム１１０ｃに設けられた後側規制部材１１０ｃ２（図４参照）によって規制することができる。
【００３８】
画像形成装置本体１１０は、図４に示すように、駆動側から被駆動側（従動側）へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構２０と、駆動側の駆動モータ３１を含む駆動装置３０とをさらに備えている。
【００３９】
駆動装置３０は、駆動モータ３１に加えて、前側板３０ａと、後側板３０ｂと、左側板３０ｃと、右側板３０ｄと、駆動側の回転軸３２と、駆動モータ３１からの回転駆動力を駆動側の回転軸３２に伝達する駆動伝達部３３とを備えている。
【００４０】
前側板３０ａは、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に沿って図示を省略した支持部材により後フレーム１１０ｃに所定の間隔をおいて支持されている。
【００４１】
後側板３０ｂは、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に沿って左側板３０ｃ及び右側板３０ｄを介して前側板３０ａに固定されている。
【００４２】
駆動モータ３１は、回転軸３１ａが幅方向Ｙの一方側Ｙ１に向くように、回転軸３１ａとは反対側が後側板３０ｂの幅方向Ｙの一方側Ｙ１の面に固定されている。
【００４３】
駆動側の回転軸３２は、前側板３０ａに対して軸受３２ａを介して幅方向Ｙに沿った軸線回りに回転自在に設けられている。
【００４４】
駆動伝達部３３は、この例では、モータ歯車３３ａと、駆動歯車３３ｂと、中間歯車３３ｃとを備えた歯車列とされている。
【００４５】
モータ歯車３３ａは、駆動モータ３１の回転軸３１ａに固定されている。駆動歯車３３ｂは、駆動側の回転軸３２に固定されている。中間歯車３３ｃは、モータ歯車３３ａ及び駆動歯車３３ｂの双方に噛み合うように、前側板３０ａに固定された支持軸３４に対して軸受３４ａを介して幅方向Ｙに沿った軸線回りに回転自在に設けられている。
【００４６】
駆動伝達機構２０は、外歯車２１（図４及び図５参照）と、内歯車２２（図４参照）とを備え、外歯車２１と内歯車２２との噛み合いにより駆動側（この例では駆動装置３０）から被駆動側（この例では感光体１１）へ回転駆動力を伝達する構成とされている。駆動伝達機構２０は、いわゆる歯車形軸継手（ギアカップリング）である。
【００４７】
具体的には、外歯車２１は、被駆動側の回転軸１１ａの感光体ユニット１０における後側板１０２から幅方向Ｙの他方側Ｙ２へ突出した部分に固定されている。内歯車２２は、駆動側の回転軸１１ａの駆動装置３０における前側板３０ａから幅方向Ｙの一方側Ｙ１へ突出した部分に固定されている。なお、この例では、被駆動側の回転軸１１ａに駆動伝達機構２０を構成する外歯車２１を固定し、駆動側の回転軸３２に駆動伝達機構２０を構成する内歯車２２を固定するようにしたが、被駆動側の回転軸１１ａに駆動伝達機構２０を構成する内歯車２２を固定し、駆動側の回転軸３２に駆動伝達機構２０を構成する外歯車２１を固定するようにしてもよい。
【００４８】
以上説明した画像形成装置１００では、駆動装置３０から感光体１１へ回転駆動力を伝達するにあたり、駆動モータ３１に電力が供給されると、回転軸３２が回転駆動し、モータ歯車３３ａの回転に伴い中間歯車３３ｃを介して駆動歯車３３ｂが回転し、さらに駆動側の回転軸３２が回転する。そうすると、駆動伝達機構２０において、互いに噛み合った状態の内歯車２２及び外歯車２１が回転する。これにより、駆動側の駆動モータ３１からの回転駆動力を、駆動伝達部３３を経て駆動伝達機構２０における内歯車２２及び外歯車２１を介して被駆動側の感光体１１に伝達することができる。
【００４９】
ところで、駆動伝達機構２０の従来の構成では、駆動側の回転軸３２及び被駆動側の回転軸１１ａのうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていると、外歯車２１及び内歯車２２の互いの歯２１ａ，２２ａ（図４参照）部分の干渉により、回転伝達ムラが発生する。
【００５０】
図５は、駆動伝達機構２０の従来の構成において、互いに噛み合った状態の外歯車２１及び内歯車２２を幅方向Ｙの一方側Ｙ１から視た側面図である。図６は、駆動伝達機構２０の従来の構成における外歯車２１を先端側から視た概略斜視図である。図７は、駆動伝達機構２０の従来の構成における内歯車２２を先端側から視た概略斜視図である。また、図８は、駆動伝達機構２０の従来の構成における外歯車２１及び内歯車２２の噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【００５１】
外歯車２１及び内歯車２２は、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）に直交する方向に沿った歯２１ａ，２２ａの断面形状が回転軸線方向において一定となっている。具体的には、外歯車２１及び内歯車２２の歯２１ａ，２２ａは平歯とされている。外歯車２１及び内歯車２２の歯形はインボリュート歯形とされている。外歯車２１及び内歯車２２の歯形は標準化歯形とされている。
【００５２】
駆動伝達機構２０の従来の構成では、例えば、被駆動側の感光体１１が画像形成装置本体１１０に位置決めされていても、部品の寸法ばらつき等により、被駆動側の回転軸１１ａ及び駆動側の回転軸３２のうち一方の回転軸に対し他方の回転軸（特に被駆動側の回転軸１１ａ）が傾いてしまうことがある（図８の右側の図参照）。そうすると、外歯車２１及び内歯車２２は、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）に直交する方向に沿った歯２１ａ，２２ａの断面形状が回転軸線方向において一定となっていることから、外歯車２１及び内歯車２２の互いの歯２１ａ，２２ａ部分が干渉し（図８の右側の図に示すα参照）（特に、外歯車２１の歯２１ａの山部２１ａ１（図６参照）と内歯車２２の歯２２ａの谷部２２ａ２（図７参照）とが干渉し、或いは／さらに、外歯車２１の歯２１ａの谷部２１ａ２（図６参照）と内歯車２２の歯２２ａの山部２２ａ１（図７参照）とが干渉し）、回転伝達ムラが発生し、ひいては、形成される画像に回転伝達ムラに応じた周期的なムラが発生することがある。
【００５３】
（第１実施形態）
この点、第１実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａでは、次のような構成とされている。
【００５４】
図９は、第１実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａにおける外歯車２１Ａを先端側Ｅ２から視た概略斜視図である。図１０は、第１実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａにおける外歯車２１Ａ及び内歯車２２の噛み合わせ状態を示す概略断面図である。なお、図９及び図１０並びに後述する図１１から図１５では、説明を分かり易くするために実際よりも誇張して示している。
【００５５】
第１実施形態において、従来の部材と実質的に同じ部材については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
図９及び図１０に示すように、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において基端側Ｅ１（回転軸１１ａが設けられる側端側）から先端側Ｅ２（内歯車２２と噛み合う側端側）にかけて歯２１ａＡが次第に小さくなるようにマイナス転位している。外歯車２１Ａの歯２１ａＡは、基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って細くなっている（図９参照）。
【００５７】
詳しくは、外歯車２１Ａは、基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて転位量の絶対値が次第に大きくなるようにマイナス転位している。外歯車２１Ａの歯２１ａＡの形状は、基端側Ｅ１で標準化歯形とし、かつ、基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて相似形又は略相似形で次第に小さくなっている。
【００５８】
この例では、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定となるように構成されている。すなわち、外歯車２１Ａは、歯２１ａＡの外形（回転軸線方向に直交する方向に沿った断面形状）が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って直線的に小さくなっている。
【００５９】
具体的には、歯２１ａＡが平歯とされ、歯形がインボリュート歯形とされた外歯車２１Ａにおいて、マイナス転位するにあたり、転位量の絶対値が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて次第に大きくなるように形成されている。
【００６０】
（第２実施形態）
また、第２実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂでは、次のような構成とされている。
【００６１】
図１１は、第２実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂにおける内歯車２２Ｂを先端側Ｅ４側から視た概略斜視図である。図１２は、第２実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂにおける外歯車２１及び内歯車２２Ｂの噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【００６２】
第２実施形態において、従来の部材と実質的に同じ部材については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図１１及び図１２に示すように、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において先端側Ｅ４（外歯車２１と噛み合う側端側）から基端側Ｅ３（回転軸３２が設けられる側端側）にかけて歯２２ａＢが次第に小さくなるようにプラス転位している。内歯車２２Ｂの歯２２ａＢは、先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って細くなっている（図１１参照）。
【００６４】
詳しくは、内歯車２２Ｂは、先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて転位量の絶対値が次第に大きくなるようにプラス転位している。内歯車２２Ｂの歯２２ａＢの形状は、先端側Ｅ４で標準化歯形とし、かつ、先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて相似形又は略相似形で次第に小さくなっている。
【００６５】
この例では、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定となるように構成されている。すなわち、内歯車２２Ｂは、歯２２ａＢの外形（回転軸線方向に直交する方向に沿った断面形状）が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って直線的に小さくなっている。
【００６６】
具体的には、歯２２ａＢが平歯とされ、歯形がインボリュート歯形とされた内歯車２２Ｂにおいて、プラス転位するにあたり、転位量の絶対値が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて次第に大きくなるように形成されている。
【００６７】
（第３実施形態）
また、第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｃでは、次のような構成とされている。
【００６８】
図１３は、第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｃにおける外歯車２１Ａ及び内歯車２２Ｂの噛み合わせ状態を示す概略断面図である。
【００６９】
第３実施形態において、第１実施形態及び第２実施形態の部材と実質的に同じ部材については同一符号を付している。
【００７０】
図１３に示すように、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて歯２１ａＡが次第に小さくなるようにマイナス転位している。外歯車２１Ａの歯２１ａＡは、基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って細くなっている（図９参照）。
【００７１】
詳しくは、外歯車２１Ａは、基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて転位量の絶対値が次第に大きくなるようにマイナス転位している。
【００７２】
この例では、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定となるように構成されている。
【００７３】
具体的には、歯２１ａＡが平歯とされ、歯形がインボリュート歯形とされた外歯車２１Ａにおいて、マイナス転位するにあたり、転位量の絶対値が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて次第に大きくなるように形成されている。
【００７４】
また、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて歯２２ａＢが次第に小さくなるようにプラス転位している。内歯車２２Ｂの歯２２ａＢは、先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って細くなっている（図１１参照）。
【００７５】
詳しくは、内歯車２２Ｂは、先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて転位量の絶対値が次第に大きくなるようにプラス転位している。
【００７６】
この例では、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定となるように構成されている。
【００７７】
具体的には、歯２２ａＢが平歯とされ、歯形がインボリュート歯形とされた内歯車２２Ｂにおいて、プラス転位するにあたり、転位量の絶対値が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて次第に大きくなるように形成されている。
【００７８】
（外歯車及び内歯車の他の例）
図１４は、外歯車２１Ａ及び内歯車２２Ｂの他の例を示す概略断面図である。図１４（ａ）は、外歯車２１Ａを示しており、図１４（ｂ）は、内歯車２２Ｂを示している。
【００７９】
図１４（ａ）に示す外歯車２１Ａは、第１実施形態及び第３実施形態の外歯車２１Ａに好適に用いることができる。
【００８０】
図１４（ａ）に示すように、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って段階的に大きくなるように構成されている。
【００８１】
詳しくは、外歯車２１Ａの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が互いに異なる複数（この例では２つ）の転位領域β１，β２が存在している。すなわち、外歯車２１Ａは、単位距離あたりの転位量の絶対値の傾きが変化する１つ又は複数の変化点（この例では１つの変化点Ｑ１）を有している。
【００８２】
そして、複数の転位領域β１，β２における単位距離あたりの転位量の絶対値の傾きが基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って大きくなっている。
【００８３】
図１４（ｂ）に示す内歯車２２Ｂは、第２実施形態及び第３実施形態の内歯車２２Ｂに好適に用いることができる。
【００８４】
図１４（ｂ）に示すように、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って段階的に大きくなるように構成されている。
【００８５】
詳しくは、内歯車２２Ｂの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が互いに異なる複数（この例では２つ）の転位領域γ１，γ２が存在している。すなわち、内歯車２２Ｂは、単位距離あたりの転位量の絶対値の傾きが変化する１つ又は複数の変化点（この例では１つの変化点Ｑ２）を有している。
【００８６】
そして、複数の転位領域γ１，γ２における単位距離あたりの転位量の絶対値の傾きが先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って大きくなっている。
【００８７】
（外歯車及び内歯車のさらに他の例）
図１５は、外歯車２１Ａ及び内歯車２２Ｂのさらに他の例を示す概略断面図である。図１５（ａ）は、外歯車２１Ａを示しており、図１５（ｂ）は、内歯車２２Ｂを示している。
【００８８】
図１５（ａ）に示す外歯車２１Ａは、第１実施形態及び第３実施形態の外歯車２１Ａに好適に用いることができる。
【００８９】
図１５（ａ）に示すように、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って次第に大きくなるように構成されている。すなわち、外歯車２１Ａは、歯２１ａＡの外形（回転軸線方向に直交する方向に沿った断面形状）が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って曲線的に小さくなっている。
【００９０】
図１５（ｂ）に示す内歯車２２Ｂは、第２実施形態及び第３実施形態の内歯車２２Ｂに好適に用いることができる。
【００９１】
図１５（ｂ）に示すように、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って次第に大きくなるように構成されている。すなわち、内歯車２２Ｂは、歯２２ａＢの外形（回転軸線方向に直交する方向に沿った断面形状）が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って曲線的に小さくなっている。
【００９２】
（本実施の形態について）
第１実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａによれば、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて歯２１ａＡが次第に小さくなるようにマイナス転位しているので、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において、例えば、外歯車２１Ａの歯２１ａＡの形状を基端側Ｅ１で標準化歯形とし、かつ、基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて相似形又は略相似形で次第に小さくすることができる。従って、駆動側の回転軸３２及び被駆動側の回転軸１１ａのうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていても、外歯車２１Ａ及び内歯車２２の互いの歯２１ａＡ，２２ａ部分の干渉を抑制することができ、これにより、回転伝達ムラを効果的に防止することが可能となる。
【００９３】
第２実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂによれば、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて歯２２ａＢが次第に小さくなるようにプラス転位しているので、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において、例えば、内歯車２２Ｂの歯２２ａＢの形状を先端側Ｅ４で標準化歯形とし、かつ、先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて相似形又は略相似形で次第に小さくすることができる。従って、駆動側の回転軸３２及び被駆動側の回転軸１１ａのうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていても、外歯車２１及び内歯車２２Ｂの互いの歯２１ａ，２２ａＢ部分の干渉を抑制することができ、これにより、回転伝達ムラを効果的に防止することが可能となる。
【００９４】
第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｃによれば、外歯車２１Ａは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において基端側Ｅ１から先端側Ｅ２にかけて歯２１ａＡが次第に小さくなるようにマイナス転位しており、内歯車２２Ｂは、回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）において先端側Ｅ４から基端側Ｅ３にかけて歯２２ａＢが次第に小さくなるようにプラス転位しているので、駆動側の回転軸３２及び被駆動側の回転軸１１ａのうち一方の回転軸に対し他方の回転軸が傾いていても、外歯車２１Ａ及び内歯車２２Ｂの互いの歯２１ａＡ，２２ａＢ部分の干渉をさらに抑制することができ、これにより、回転伝達ムラをさらに効果的に防止することが可能となる。
【００９５】
さらに、画像形成装置１００によれば、第１実施形態から第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａ〜２０Ｃのうち何れかを備え、これにより、回転伝達ムラを効果的に防止することができるので、形成される画像の回転伝達ムラに応じた周期的なムラを抑制することができる。
【００９６】
また、第１実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａにおいて、内歯車２２は、歯形が標準化歯形であることで、内歯車２２として、汎用のものを用いるとこができ、それだけ駆動伝達機構２０Ａを安価なものにすることができる。
【００９７】
また、第１実施形態及び第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａ，２０Ｃにおいて、外歯車２１Ａ，２１Ａの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であることで、外歯車２１Ａ，２１Ａの歯形を容易に形成することができる。
【００９８】
また、第１実施形態及び第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａ，２０Ｃにおいて、外歯車２１Ａ，２１Ａの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って段階的に大きくなっていることで、外歯車２１Ａ，２１Ａ及び内歯車２２，２２Ｂの互いの歯（２１ａＡ，２１ａＡ），（２２ａ，２２ａＢ）部分の干渉をさらに抑制することができ、これにより、回転伝達ムラをさらに効果的に防止することが可能となる。
【００９９】
また、第１実施形態及び第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ａ，２０Ｃにおいて、外歯車２１Ａ，２１Ａの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が基端側Ｅ１から先端側Ｅ２に行くに従って次第に大きくなっていることで、外歯車２１Ａ，２１Ａ及び内歯車２２，２２Ｂの互いの（歯２１ａＡ，２１ａＡ），（２２ａ，２２ａＢ）部分の干渉をさらに抑制することができ、これにより、回転伝達ムラをさらに効果的に防止することが可能となる。
【０１００】
また、第２実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂにおいて、外歯車２１は、歯形が標準化歯形であることで、外歯車２１として、汎用のものを用いるとこができ、それだけ駆動伝達機構２０Ｂを安価なものにすることができる。
【０１０１】
また、第２実施形態及び第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂ，２０Ｃにおいて、内歯車２２Ｂ，２２Ｂの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が一定又は略一定であることで、内歯車２２Ｂ，２２Ｂの歯形を容易に形成することができる。
【０１０２】
また、第２実施形態及び第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂ，２０Ｃにおいて、内歯車２２Ｂ，２２Ｂの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの一定又は略一定の転位量の絶対値が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って段階的に大きくなっていることで、外歯車２１，２１Ａ及び内歯車２２Ｂ，２２Ｂの互いの歯（２１ａ，２１ａＡ），（２２ａＢ，２２ａＢ）部分の干渉をさらに抑制することができ、これにより、回転伝達ムラをさらに効果的に防止することが可能となる。
【０１０３】
また、第２実施形態及び第３実施形態に係る駆動伝達機構２０Ｂ，２０Ｃにおいて、内歯車２２Ｂ，２２Ｂの回転軸線方向（この例では幅方向Ｙ）における単位距離あたりの転位量の絶対値が先端側Ｅ４から基端側Ｅ３に行くに従って次第に大きくなっていることで、外歯車２１，２１Ａ及び内歯車２２Ｂ，２２Ｂの互いの歯（２１ａ，２１ａＡ），（２２ａＢ，２２ａＢ）部分の干渉をさらに抑制することができ、これにより、回転伝達ムラをさらに効果的に防止することが可能となる。
【０１０４】
（その他の実施形態）
なお、本実施の形態では、駆動側から被駆動側の感光体ユニット１０における感光体１１に回転駆動力を伝達する駆動伝達機構に適用したが、駆動側から被駆動側へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構であれば何れのものに適用してもよく、例えば、画像形成装置において、駆動側から被駆動側の現像装置における現像剤担持体（具体的には現像ローラ）へ回転駆動力を伝達する駆動伝達機構に適用することができる。
【０１０５】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０        感光体ユニット
１０ａ      感光体ユニット本体
１１        感光体
１１ａ      回転軸
１２        帯電装置
１３        露光装置
１４        現像装置
１５        転写装置
１６        クリーニング装置
２０        駆動伝達機構
２０Ａ      駆動伝達機構
２０Ｂ      駆動伝達機構
２０Ｃ      駆動伝達機構
２１        外歯車
２１Ａ      外歯車
２１ａ      歯
２１ａ１    山部
２１ａ２    谷部
２１ａＡ    歯
２２        内歯車
２２Ｂ      内歯車
２２ａ      歯
２２ａ１    山部
２２ａ２    谷部
２２ａＢ    歯
３０        駆動装置
３０ａ      前側板
３０ｂ      後側板
３０ｃ      左側板
３０ｄ      右側板
３１        駆動モータ
３１ａ      回転軸
３２        回転軸
３２ａ      軸受
３３        駆動伝達部
３３ａ      モータ歯車
３３ｂ      駆動歯車
３３ｃ      中間歯車
３４        支持軸
３４ａ      軸受
１００      画像形成装置
１０１      前側板
１０１ａ    位置決めピン
１０２      後側板
１０２ａ    位置決めピン
１１０      画像形成装置本体
１１０ａ    前フレーム
１１０ａ１  着脱孔
１１０ｂ    開閉蓋
１１０ｂ１  位置決め孔
１１０ｂ２  前側規制部材
１１０ｃ    後フレーム
１１０ｃ１  位置決め孔
１１０ｃ２  後側規制部材
１１１      画像形成部
Ｅ１        基端側
Ｅ２        先端側
Ｅ３        基端側
Ｅ４        先端側
Ｐ          記録シート
Ｑ１        変化点
Ｑ２        変化点
Ｘ          左右方向
Ｙ          幅方向
Ｙ１        一方側
Ｙ２        他方側
Ｚ          上下方向
α          干渉部
β１        転位領域
β２        転位領域
γ１        転位領域
γ２        転位領域
【図１】
0006559491.tif 000002
【図２】
0006559491.tif 000003
【図３】
0006559491.tif 000004
【図４】
0006559491.tif 000005
【図５】
0006559491.tif 000006
【図６】
0006559491.tif 000007
【図７】
0006559491.tif 000008
【図８】
0006559491.tif 000009
【図９】
0006559491.tif 000010
【図１０】
0006559491.tif 000011
【図１１】
0006559491.tif 000012
【図１２】
0006559491.tif 000013
【図１３】
0006559491.tif 000014
【図１４】
0006559491.tif 000015
【図１５】
0006559491.tif 000016