(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）において、ｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有することを特徴とするキナクリドン混合物。
【化１】
0006512443.tif 000039
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ5およびＲ6は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。ｍ、ｎは０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
前記キナクリドン混合物が、質量分析において、５５６．１±０．１の正の分子イオンピークを有し、かつ５５４．１±０．１の負イオン分子ピークを有することを特徴とする請求項１に記載のキナクリドン混合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキナクリドン混合物を含むことを特徴とするインク。
【請求項４】
更に、顔料、分散剤を含むことを特徴とする請求項３に記載のインク。
【請求項５】
前記顔料が、キナクリドン系顔料であることを特徴とする請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記分散剤が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項４又は５に記載のインク。
【化２】
0006512443.tif 000040
（式中、Ａ1は炭素数８〜１２の分枝してもよいアルキル基、β−ナフチル基、スチレン化フェノール基、及びジスチレン化フェノール基からなる群より選択される基を表し、Ｂ1はＣＯＯＭ1、ＳＯ3Ｍ1、及びＰＯ3Ｍ12からなる群より選択される基を表し、Ｍ1はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。）
【請求項７】
前記分散剤が、下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項４又は５に記載のインク。
【化３】
0006512443.tif 000041
（式中、ｐ、ｑ、及びｒはそれぞれ５〜５０の自然数を表し、Ｂ1はＣＯＯＭ1、ＳＯ3Ｍ1、及びＰＯ3Ｍ12からなる群より選択される基を表し、Ｍ1はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
また、Ｒ7は下記一般式（４）のポリシロキサン構造を表す。
【化４】
0006512443.tif 000042
（ただし、Ｒ8は水酸基、メトキシ基、及びエトキシ基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、Ｒ9はメチル基、エチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、及びヒドロキシエチル基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、ｌは１〜１０の自然数を表す。））
【請求項８】
前記分散剤が、下記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体であることを特徴とする請求項４又は５に記載のインク。
【化５】
0006512443.tif 000043
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｌ1は炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。）
【請求項９】
前記共重合体がアニオン性基、またはノニオン性基を有することを特徴とする請求項８記載のインク。
【請求項１０】
前記一般式（５）で表される構造単位のＬ1が炭素数２〜１２のアルキレン基であることを特徴とする請求項８又は９に記載のインク。
【請求項１１】
前記共重合体の重量平均分子量Ｍｗが７０００〜４００００であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のインク。
【請求項１２】
前記分散剤が、下記一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体であることを特徴とする請求項４又は５に記載のインク。
【化６】
0006512443.tif 000044
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｌ2は単結合又はその酸素原子がビフェニルと結合している−(ＣＨ2)ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。）
【請求項１３】
前記共重合体がアニオン性基、またはノニオン性基を有することを特徴とする請求項１２に記載のインク。
【請求項１４】
前記共重合体の重量平均分子量Ｍｗが９０００〜４００００であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のインク。
【請求項１５】
インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、請求項３乃至１４のいずれかに記載のインクであることを特徴とするインク収容容器。
【請求項１６】
請求項３乃至１４のいずれかに記載のインクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に情報または画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録物の製造方法。
【請求項１７】
インクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体に情報または画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記インクが、請求項３乃至１４のいずれかに記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
インクを用いて記録媒体に情報または画像が記録されている記録物であって、前記インクが、請求項３乃至１４のいずれかに記載のインクであることを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キナクリドン混合物、それを含むインク、インク収容容器、インクジェット記録物の製造方法、インクジェット記録装置、および記録物に関する。
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単で、かつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点があることから普及し、パーソナルからオフィス用途、商業印刷や工業印刷の分野へと広がりつつある。このようなインクジェット記録方式では、色材として水溶性染料を用いた水系インク組成物が主に使用されているが、耐水性及び耐光性に劣るという欠点があるため、水溶性染料に代わる水不溶性の顔料を用いた顔料インクの開発が進められている。
【０００３】
オフィス用途のインクジェット印刷では、記録媒体として主に普通紙が使用され、高い画像濃度が要求されている。一般に、顔料インクを普通紙に印字した場合、顔料は紙表面に留まることなく紙中へ浸透するため、紙表面の顔料密度が低くなり、画像濃度が低下する。インク中の顔料濃度を高くすれば画像濃度は高くなるが、インクの粘度が増大し、吐出安定性が低下する。
【０００４】
高速印字化対策として記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに疎水性溶剤等の浸透剤を添加して水を記録媒体中に浸透させることにより乾燥を速める手段がとられる。
水溶媒の顔料分散体と疎水性溶媒のインクの両方の環境下で分散安定性を満たすことが求められている。
【０００５】
また、上記のインクジェット記録方式や筆記具に使用する水性顔料インクは、染料を水に溶解して調製する水性染料インクと異なり、水に溶解しない顔料を水中に長期間安定的に分散させる必要があるため、種々の顔料分散体が開発されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、分散剤として側鎖に芳香環を含むグラフトポリマーが提案されている。このグラフトポリマーを顔料分散剤として用いることにより、７０℃で３日間のインク保存安定性が確保されている。
また特許文献２、３および特許文献４では、スルホン酸基等が置換された顔料誘導体を用いた顔料分散体が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来からの顔料分散体、及びそれを用いたインクは、長期間の保存安定性の点では不十分である。
すなわち、有機溶媒を添加したインクに対して、前記グラフトポリマーを適用すると、分散性は低下し、長期間の保存安定性は確保できない。
また、前記スルホン酸基等が置換された顔料誘導体を用いた顔料分散体は、インクジェット記録用インクの高速印字対策のためにインクを疎水化するにつれて保存性が低下し、保存性はいまだ不十分である。
本発明は、上記従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、顔料分散体およびインクの良好な保存安定性を両立し、吐出安定性に優れた水性インクの実現にも有効な新規のキナクリドン混合物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、次のキナクリドン混合物によって解決される。
（１）下記一般式（１）において、ｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有することを特徴とするキナクリドン混合物。
【化１】
0006512443.tif 000002
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ5およびＲ6は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。ｍ、ｎは０〜２の整数を表す。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、顔料分散体およびインクの良好な保存安定性を両立し、吐出安定性に優れたインクの実現に有効な新規のキナクリドン混合物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のインクカートリッジの一例を示す図。
【図２】図１のインクカートリッジ例のケース（に外装）も含めた説明図。
【図３】本発明のシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す斜視図。
【図４】図３に示すインクジェット記録装置における一部拡大断面図。
【図５】図３に示すインクジェット記録装置における他の一部拡大断面図。
【図６】実施例１で得られたキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）の赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）図。
【図７】実施例１で得られたキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）のマススペクトル図。
【図８】比較例１で得られたキナクリドン化合物（Ｓｙ−２）の赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のキナクリドン混合物は、下記一般式（１）において、ｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有する。
【化１】
0006512443.tif 000003
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ5およびＲ6は炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。ｍ、ｎは０〜２の整数を表す。）
一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4のアルキル基、または、Ｒ5およびＲ6のアルキル基は炭素数１〜４のメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、同一でも異なっていてもよい。
前記「ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物」としては、ｍ＝０かつｎ＝０の、すなわちキナクリドン化合物、ｍ＝１〜２かつｎ＝０のジアルキルアミノスルホン酸基置換キナクリドン化合物、およびｍ＝０かつｎ＝１〜２のスルホン酸基置換キナクリドン化合物等が挙げられる。
【００１２】
前記一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物は下記反応式（１）〜（２）に示す反応により得ることができる。
まず、下記反応式（１）に示すようにキナクリドン化合物（Ａ−１）と過剰量のクロロスルホン酸を無溶媒下で反応させて水洗することによりクロロスルホン酸基及びスルホン酸基が置換されたキナクリドン混合物（Ａ−２）を得る。次いで反応式（２）に示すように前記（Ａ−２）とジアルキルアミンとを反応させて一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物（Ａ−３）を得る。
【化７】
0006512443.tif 000004
【化８】
0006512443.tif 000005
【００１３】
前記キナクリドン混合物において、前記一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物を含有することは、例えば質量分析によって確認することができる。
例えば、得られたキナクリドン混合物の質量分析において、５５６．１±０．１の正の分子イオンピークを有し、かつ５５４．１±０．１の負イオン分子ピークを有する場合、置換位置は特定できないが、以下の式で表されるｍ＝１かつｎ＝１であるキナクリドン化合物が混在していることが確認される。また正イオン測定で６１１．２に正の分子イオンピークがみられると、以下の式で表されるｍ＝２かつｎ＝０のキナクリドン化合物も混在していることがわかる。
質量分析においては装置により質量精度、分解能は異なるが、ここで言う「±０．１」はこの質量分析の誤差範囲を表している。この範囲内に入れば本発明におけるｍ＝１かつｎ＝１のキナクリドン化合物を特定できたものとする。
【化９】
0006512443.tif 000006
【００１４】
本発明のインクは少なくとも前記一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物を有する。
また前記一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物は単独で用いることができるが、さらには一般的な顔料、及び分散剤を組み合わせて使用することもできる。
【００１５】
−顔料−
本発明で用いる一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物と組み合わすことのできる一般的な顔料の例としては、ピグメントレッド４、５、９、２３、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７７、１８０、１８４、１８５、１９２、２０２、２０７、２１４、２１５、２１６、２１７、２２０、２２１、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２４２、２５４、２５５、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０などから選ばれる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
比較的に安価に入手でき、色調に優れ広い色再現範囲をとることができるため、この中でもキナクリドン系顔料のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２やＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を使用することが好ましい。
【００１６】
一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物は、インク中の色材である先に具体例を示した顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有し表面に吸着しやすい。
また、置換基であるスルホン酸基やジアルキルアミノスルホン酸基は、その立体障害により顔料同士の凝集を防ぎ、顔料を分散させる。さらに、酸性親水基であるスルホン酸基と塩基性疎水基であるジアルキルアミノスルホン酸基の両方を有するため、アニオン性基、カチオン性基の両極性、およびノニオン性基を有する分散剤のいずれに対しても高い親和性を有し、良好な分散性を示す。
【００１７】
一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物に含まれるスルホン酸基およびジアルキルアミノスルホン酸基の数は製造条件により分布を有する。キナクリドン混合物に含まれるこれらスルホン酸基およびジアルキルスルホン酸基の合計数は、特に分離精製しない限り平均値で表される。平均導入数は０．５〜３．０個であることが好ましく、１．０〜２．０個がより好ましい。
置換基数が少ないと、目的とする顔料表面の改質効果が薄くなる傾向にあり、置換基を多く持つと、効果が高いものの、媒体との親和性が強くなりブリードの原因となってしまう場合がある。
【００１８】
インク中の顔料濃度は１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１２質量％以下がさらに好ましく、３質量％以上９質量％以下がより好ましい。顔料濃度が１質量％以上であることにより着色力が充分となり、画像濃度や画像の彩色度が良好になる。また、顔料濃度が１５質量％以下とすることにより、充分なインクの保存安定性が得られ、また、画像のくすみが生じないようにすることができる。
【００１９】
−分散剤−
本発明で用いる分散剤としては、特に制限はなく、顔料分散液の調製時に用いられる分散剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤、あるいは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルホスホン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルカルボン酸塩、ラウリルエーテルホスホン酸塩、オクチルエーテルカルボン酸塩、ジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、スチリルフェニルエーテルホスホン酸塩、β−ナフチルエーテルカルボン酸塩等のアニオン系界面活性剤を分散剤として用いることができる。
【００２０】
本発明においては下記の一般式（２）で表される分散剤を特に有用に用いることができる。
【化２】
0006512443.tif 000007
ただし、一般式（２）の式中、Ａ1は、炭素数８〜１２の分枝してもよいアルキル基、β−ナフチル基、スチレン化フェノール基、及びジスチレン化フェノール基からなる群より選択される基を表し、Ｂ1は、ＣＯＯＭ1、ＳＯ3Ｍ1、及びＰＯ3Ｍ12からなる群より選択される基を表し、Ｍ1は、Ｎａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
【００２１】
一般式（２）で表される分散剤の例としては、例えば、表１に記載した一般式（２）−１、一般式（２）−２、一般式（２）−３、一般式（２）−４、一般式（２）−５などが挙げられる。
【００２２】
【表１】
0006512443.tif 000008
【００２３】
また、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合重合体−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、アクリル−シリコン共重合体、変性ポリウレタン樹脂等の高分子分散剤を用いることができる。これらの分散剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
本発明では、一般式（３）で表される分散剤を特に有用に用いることができる。
【化３】
0006512443.tif 000009
（式中、ｐ、ｑ、及びｒはそれぞれ５〜５０の自然数を表し、Ｂ1はＣＯＯＭ1、ＳＯ3Ｍ1、及びＰＯ3Ｍ12からなる群より選択される基を表し、Ｍ1はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
また、Ｒ7は下記一般式（４）のポリシロキサン構造を表す。
【化４】
0006512443.tif 000010
（ただし、Ｒ8は水酸基、メトキシ基、及びエトキシ基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、Ｒ9はメチル基、エチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、及びヒドロキシエチル基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、ｌは１〜１０の自然数を表す。））
【００２５】
一般式（３）で表される分散剤の例としては、例えば、表２に記載した一般式（３）−１、一般式（３）−２、一般式（３）−３、一般式（３）−４、一般式（３）−５などが挙げられる。
【００２６】
【表２】
0006512443.tif 000011
【００２７】
上記一般式（３）で表される分散剤は、アクリル系モノマーとシラン化合物を重合して得ることができる。アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアクリル酸エステルモノマー；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルモノマー；Ｎ−メチロールアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド等のアミド系アクリレート；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸含有モノマー等が挙げられる。
【００２８】
前記Ｒ7の一般式（４）のポリシロキサン構造は一般的にシランカップリング剤として知られている単量体を用いることもでき、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１,３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、等が挙げられる。
【００２９】
本発明の好ましい態様によれば、顔料に対して前記一般式（２）で表される分散剤、及び前記一般式（３）で表される分散剤は１０質量％から１００質量％の比率範囲で使用することが好ましく、より好ましくは２０質量％から５０質量％である。分散剤量が１０質量％以上であれば顔料を充分に微細化することができる。また、分散剤量が１００質量％以下であれば、顔料に吸着していない過剰成分を抑制することができ、インク物性に影響を与えることがなく、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を防止することができる。
また、インク中の分散微粒子の含有量は顔料と分散剤を合わせた固形分で２〜２０質量％程度が好ましく、より好ましくは３〜１５質量％である。
【００３０】
本発明では、分散剤として下記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体を特に有用に用いることができる。
【化５】
0006512443.tif 000012
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｌ1は炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。）
【００３１】
また、一般式（５）において、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｌ1は炭素数が２〜１８のアルキレン基であり、好ましくは炭素数が２〜１６のアルキレン基、より好ましくは炭素数が２〜１２のアルキレン基である。１端がオープンエンド（開放端、つまり換言すればペンダント構造部）中のＬ1を介して末端に存在するナフチル基は、水性インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有する。
上記「ペンダント中のＬ1を介して末端に存在するナフチル基」の記載から理解されるように、一般式（５）で表される構造単位は、典型的にはＬ1を介して垂下する末端ナフチル基や側鎖カルボキシル基のようなペンダント基を有する共重合体の主鎖であってよい。しかし、当然、一部が側鎖に含まれる場合を除外するものではない。
例えば、分枝構造を生成する副次的ラジカル重合反応を完全に排除するのが困難であることはよく知られている事実である。
また、顔料を水に分散した顔料分散体を調製する際に、前記共重合体を用いると、共重合体の側鎖の末端にナフチル基が存在するため、顔料表面に吸着し易く、顔料との吸着力が高いため、分散性の高い長期間安定な分散体が得られる。
【００３２】
一般式(１)で表されるキナクリドン混合物と前記共重合体と併用することによりインク溶媒下で顔料をより安定に分散させることができる。
また、インクジェットプリンタのヘッドノズル部等においてインクが乾燥しインク中の固形分比率が増加した場合、顔料粒子は凝集状態となる。このとき、一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体により架橋凝集が起き、顔料の再分散性が低下する場合がある。しかし、立体障害をもつ一般式(１)で表されるキナクリドン混合物と併用することで、一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体による顔料間の架橋を防ぐことができる。
顔料の再分散性を向上させることにより、インク乾燥後にもクリーニングで迅速に顔料分散状態に復帰することができ、優れた吐出信頼性を有することができる。
【００３３】
前記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは４０００〜８００００の範囲であり、より好ましく９０００〜６００００の範囲であり、更に好ましくは７０００〜４００００の範囲である。
分子量が４０００以上であると共重合体の立体障害により分散安定性が向上する。また、８００００以下であると共重合体同士の絡まりが少なくなることにより粘度上昇がおきず、吐出安定性が向上する。
前記共重合体の重量平均分子量は、重合温度や重合開始剤量及び反応時のモノマー濃度により、ある程度制御が可能である。前記重合温度については、高温かつ短時間で重合すると低分子量の共重合体を得やすく、低温で長時間かけて重合すると高分子量の共重合体を得やすい傾向にある。
【００３４】
前記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体は、前記一般式（５）で表される構造単位以外に、少なくとも一種類以上のその他の重合性の親水性モノマーからなる繰り返し単位を有することができる。
前記重合性の親水性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、或いはリン酸、ホスホン酸、アレンドロン酸又はエチドロン酸を含有した不飽和エチレンモノマー等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等のノニオン性不飽和エチレンモノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メタクロイルコリンクロリド等のカチオン性不飽和エチレンモノマーなどが挙げられる。
【００３５】
前記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体は、前記一般式（５）で表される構造単位以外に、その他の重合性モノマーからなる繰り返し単位を有することができる。
前記その他の重合性モノマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合性の疎水性モノマー、重合性界面活性剤などが挙げられる。
前記重合性の疎水性モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（Ｃ１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（Ｃ１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（Ｃ１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（Ｃ１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（Ｃ１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（Ｃ１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（Ｃ１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（Ｃ２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（Ｃ２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（Ｃ２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマー、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記重合性界面活性剤は、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性又はノニオン性の界面活性剤である。
前記アニオン性界面活性剤としては、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ3-ＮＨ4+）などの硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ2）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ3-ＮＨ4+）などの硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ3-ＮＨ4+）などの硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ2ＣＨ3）とを有する芳香族炭化水素化合物が挙げられる。その具体例としては、三洋化成社製のエレミノールＪＳ−２０、及びＲＳ−３００、第一工業製薬社製のアクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＨＳ−１０２５、アクアロンＢＣ−０５１５、アクアロンＢＣ−１０、アクアロンＢＣ−１０２５、アクアロンＢＣ−２０、及びアクアロンＢＣ−２０２０などが挙げられる。
【００３７】
前記ノニオン性界面活性剤としては、１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ2ＣＨ3）とポリオキシエチレン基〔−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｎ−Ｈ〕とを有する炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物が挙げられる。その具体例としては、第一工業製薬社製のアクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−２０２５、アクアロンＲＮ−３０、及びアクアロンＲＮ−５０、花王社製のラテムルＰＤ−１０４、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０、及びラテムルＰＤ−４５０などが挙げられる。
【００３８】
前記重合性界面活性剤は、１種又は２種以上を混合し前記一般式（５）で表される構造単位を形成するモノマー、重合性の親水性モノマー、重合性の疎水性モノマーの合計量に対して、０．１〜１０質量％使用してもよい。
【００３９】
前記共重合体の構造は、ＮＭＲやＩＲなど一般的な分析方法を使用すれば分析可能である。
また、共重合体を構成する構造単位のモル比は、共重合体を合成する際に用いたモノマーのモル比により求めることができる。また、共重合体から、ＮＭＲにより求めることができる。
【００４０】
前記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体は、例えば、下記反応式（３）〜（４）に示す反応により得ることができる。まず、下記反応式（３）に示すように、ナフタレンカルボニルクロリド（Ｂ−１）と過剰量のジオール化合物を、アミン又はピリジンなどの酸受容剤の存在下で縮合反応させて、ナフタレンカルボン酸ヒドロキシアルキルエステル（Ｂ−２）を得る。次いで、下記反応式（４）に示すように、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（Ｂ−３）と前記（Ｂ−２）とを反応させて、モノマー（Ｂ−４）を得る。
その後、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマー（Ｂ−４）と少なくとも一種以上のモノマーとを共重合させれば、前記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体が得られる。
ここで、モノマー（Ｂ−４）の分子量は、一般式（５）のＬ1が炭素数２〜１８のアルキレン基、及びＲ3が水素原子またはメチル基であることから、３５７〜５９６である。
【００４１】
【化１０】
0006512443.tif 000013
【化１１】
0006512443.tif 000014
【００４２】
前記ラジカル重合開始剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
【００４３】
前記ラジカル重合開始剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマーの総量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００４４】
前記ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤の例としては、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール、などが挙げられる。
重合温度は特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。重合時間も特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜４８時間が好ましい。
【００４５】
インクにおける前記共重合体の含有量は、顔料分散剤として使用する場合は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましい。含有量がこの範囲であれば高い画像濃度が得られる。また、共重合体の分散剤としての効果を損なわない範囲で、他の分散剤を併用してもよい。
【００４６】
本発明では、分散剤として下記一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体を特に有用に用いることができる。
【化６】
0006512443.tif 000015
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ｌ2は単結合又はその酸素原子がビフェニルと結合している−(ＣＨ2)ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。）
【００４７】
また、一般式（６）において、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｌ2は単結合又はその酸素原子がビフェニルと結合している−(ＣＨ2)ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１６の整数である。１端がオープンエンド（開放端、つまり換言すればペンダント構造部）中のＬ2を介して末端に存在するビフェニリル基は、水性インク中の色材である顔料とのπ−πスタッキングにより、優れた顔料吸着力を有する。
上記「ペンダント中のＬ2を介して末端に存在するビフェニリル基」の記載から理解されるように、一般式（６）で表される構造単位は、典型的にはＬ2を介して垂下する末端ビフェニリル基や側鎖カルボキシル基のようなペンダント基を有する共重合体の主鎖であってよい。しかし、当然、一部が側鎖に含まれる場合を除外するものではない。
例えば、分枝構造を生成する副次的ラジカル重合反応を完全に排除するのが困難であることはよく知られている事実である。
また、顔料を水に分散した顔料分散体を調製する際に、前記共重合体を用いると、共重合体の側鎖の末端にビフェニリル基が存在するため、顔料表面に吸着し易く、顔料との吸着力が高いため、分散性の高い長期間安定な分散体が得られる。
【００４８】
一般式(１)で表されるキナクリドン混合物と一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体と併用することによりインク溶媒下で顔料をより安定に分散させることができる。
また、インクジェットプリンタのヘッドノズル部等においてインクが乾燥しインク中の固形分比率が増加した場合、顔料粒子は凝集状態となる。このとき、一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体により架橋凝集が起き、顔料の再分散性が低下する場合がある。しかし、立体障害をもつ一般式(１)で表されるキナクリドン混合物と併用することで、一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体による顔料間の架橋を防ぐことができる。
顔料の再分散性を向上させることにより、インク乾燥後にもクリーニングで迅速に顔料分散状態に復帰することができ、優れた吐出信頼性を有することができる。
【００４９】
前記一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは４０００〜８００００の範囲であり、より好ましく９０００〜６００００の範囲であり、更に好ましくは９０００〜４００００の範囲である。
分子量が４０００以上であると共重合体の立体障害により分散安定性が向上する。また、８００００以下であると共重合体同士の絡まりが少なくなることにより粘度上昇がおきず、吐出安定性が向上する。
前記共重合体の重量平均分子量は、重合温度や重合開始剤量及び反応時のモノマー濃度により、ある程度制御が可能である。前記重合温度については、高温かつ短時間で重合すると低分子量の共重合体を得やすく、低温で長時間かけて重合すると高分子量の共重合体を得やすい傾向にある。
【００５０】
前記一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体は、前記一般式（６）で表される構造単位以外に、少なくとも一種類以上のその他の重合性の親水性モノマーからなる繰り返し単位を有することができる。
また、その他の重合性モノマーからなる繰り返し単位を有することができる。前記その他の重合性モノマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合性の疎水性モノマー、重合性界面活性剤などが挙げられる。
前記重合性の親水性モノマー、重合性の疎水性モノマー、重合性界面活性剤としては、前記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体で挙げたものと同じものを同様に用いることができる。
【００５１】
前記共重合体の構造は、ＮＭＲやＩＲなど一般的な分析方法を使用すれば分析可能である。
また、共重合体を構成する構造単位のモル比は、共重合体を合成する際に用いたモノマーのモル比により求めることができる。また、共重合体から、ＮＭＲにより求めることができる。
【００５２】
前記一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体は、例えば、下記反応式（５）〜（６）に示す反応により得ることができる。
まず前記一般式（６）中、Ｌ2が単結合の場合は、下記反応式（５）に示すように、アクリロイルオキシエチルイソシアネート化合物（Ｃ−１）とヒドロキシビフェニル化合物（Ｃ−２）とを反応させて、モノマー（Ｃ−３）を得る。
また、Ｌ2がその酸素原子がビフェニルと結合している−(ＣＨ2)ｎ−Ｏ−であり、ｎは２〜１８の整数である場合は、下記反応式（６）に示すようにアクリロイルオキシエチルイソシアネート化合物（Ｃ−１）とヒドロキシビフェニル化合物（Ｃ−４）とを反応させて、モノマー（Ｃ−５）を得る。
その後、ラジカル重合開始剤の存在下でモノマー（Ｃ−３）もしくは（Ｃ−５）と、少なくとも一種以上のモノマーとを共重合させれば、一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体が得られる。
【００５３】
【化１２】
0006512443.tif 000016
【化１３】
0006512443.tif 000017
【００５４】
前記ラジカル重合開始剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
【００５５】
前記ラジカル重合開始剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマーの総量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００５６】
前記ポリマーの分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤の例としては、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール、などが挙げられる。
重合温度は特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。重合時間も特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜４８時間が好ましい。
【００５７】
インクにおける前記共重合体の含有量は、顔料分散剤として使用する場合は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましい。含有量がこの範囲であれば高い画像濃度が得られる。また、共重合体の分散剤としての効果を損なわない範囲で、他の分散剤を併用してもよい。
【００５８】
上記の分散剤を水系媒体に溶解させ、次に顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた混練分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等の方法で分散体を作製することができる。ただし、このような分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
前記水系媒体の水としては、イオン交換水等が挙げられ、インクにおける水の含有量はインク全体の２０〜６０質量％が好ましい。
また、本発明のインクは、１種以上の水溶性有機溶剤及び／又は界面活性剤を含有することが好ましい。
【００５９】
−水溶性溶剤−
本発明のインクは水を液媒体として使用するものであるが、インクの乾燥を防止する湿潤剤として、また、分散安定性の向上や、普通紙におけるカール防止の目的で下記の水溶性溶剤が使用される。これら水溶性溶剤は複数混合して使用してもよい。
【００６０】
水溶性溶剤の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。
グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、イソプロピリデングリセロール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；
エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；
２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；
ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド等のアミド類；
モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；
ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等である。
【００６１】
これら水溶性溶剤の中でも、特に３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが好ましい。これらは普通紙におけるカールを防止するために優れた効果を得ることができる。
【００６２】
その他、本発明においては湿潤剤として糖を含有することができる。
糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。
また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖、酸化糖、アミノ酸、チオ酸などがあげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどがあげられる。
【００６３】
顔料と湿潤剤の比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分が高いのに湿潤剤の配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらす。湿潤剤の配合量はインク全体に対して、１０〜７０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜５０質量％である。この範囲にあるインクは、乾燥性や保存試験や信頼性試験が非常に良好となる。
【００６４】
−浸透剤−
浸透剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、ノズルへのインク充填性が向上し、吐出の安定性が向上することに加え、記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。浸透剤としては界面活性剤や浸透性を有する溶剤などが用いられる。
界面活性剤は、親水基によりアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤に大別され、疎水基によりフッ素系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤等に大別することができる。
アニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオール、グリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエーテル化合物等が挙げられ、下記構造式（７）で表されるフッ素系界面活性剤を特に有用に用いることができる。
【００６５】
【化１４】
0006512443.tif 000018
【００６６】
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレングリコール系（例えばエアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５あるいはＴＧなど）をもちいることができるが、特にサーフィノール４６５、１０４やＴＧが良好な印字品質を示す。
【００６７】
浸透性のある溶剤としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどの炭素数８以上のポリオール、あるいはグリコールエーテルを用いることができる。
【００６８】
上記界面活性剤は、単独または二種以上を混合して用いることができる。本発明の好ましい態様によれば、インク全体に対する浸透剤の添加量は０．０１質量％から５質量％の比率範囲で使用することが好ましく、より好ましくは０．０３質量％から２質量％である。界面活性剤量が少ないと印字後のドットの広がりが悪く、ドット径が小さくなることで、ベタ画像の埋まりが悪くなり、画像濃度や彩度が低下してしまう。界面活性剤量が多すぎると泡立ちやすくなることで、ノズル内の流路を泡が塞ぐことで吐出しなくなるなどの問題が発生してしまう。
【００６９】
本発明の記録用インク組成物には必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤など従来より知られている添加剤を適宜選択し、加えることができる。
【００７０】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことで分散状態を安定化し、吐出を安定化することができる。また、ｐＨ１１以上ではインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や、漏洩、吐出不良等の問題が発生してしまう。ｐＨ調整剤を加えるのは、顔料を分散剤とともに水に混錬分散する際に加えておくほうが、混錬分散後、湿潤剤、浸透剤等の添加剤とともに加えるよりも望ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加することで分散を破壊する場合もあるためである。
【００７１】
ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩を一種類以上含むものが好ましく、アルコールアミン類として、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等がある。アルカリ金属元素の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等がある。アンモニウムの水酸化物としては、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物がある。アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００７２】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が本発明に使用できる。
【００７３】
−防錆剤−
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等がある。
【００７４】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００７５】
−紫外線吸収剤−
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００７６】
本発明のインクは、例えば、水、前記キナクリドン混合物、顔料、前記分散剤、及び必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、攪拌混合して製造することができる。また、前記分散剤は顔料分散体作製の際の顔料分散剤として用いてもよい。
前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００７７】
製造に際しては、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００７８】
本発明のインクの物性には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、３〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が３ｍＰａ・ｓ以上であると、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。また、２０ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、インクの吐出性を確保できる。
前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を用いて、２５℃で測定することができる。
【００７９】
（インク収容容器）
本発明のインク収容容器は、本発明のインクを収容するインク収容部を備え、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
前記容器の形状、構造、大きさ、材質には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク収容部を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
本発明のインク収容容器の一例を図１、図２に示す。図１はインク収容容器の概略平面図、図２は図１のインク収容容器のケース（外装）を含めた概略平面図である。
インク収容容器２００は、図１に示すように、インク注入口２４２からインク収容部２４１内にインクを充填し、排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク収容部２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク収容部２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製の収容容器ケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００８０】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、インクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体に情報または画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記インクが、本発明のインクである。本発明のインクをインクジェットヘッドから飛翔させて記録媒体に情報または画像を記録するインク飛翔手段を有する。この記録装置は、インクを吐出させるインク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば刺激発生手段、制御手段等を有する。
前記インク飛翔手段は、本発明のインクに刺激を印加し飛翔させて画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。また、前記刺激発生手段としては、例えば過熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト等が挙げられる。具体的には、圧電素子などの圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００８１】
前記インクの飛翔の態様には特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なる。
例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子を撓ませ、圧力室の容積を縮小させて、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８２】
ここで、実施例でも用いた本発明のインクジェット記録装置、及び該記録装置を用いたインクジェット記録物の製造方法について概要を説明する。
図３は、本発明のシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。この記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、装置本体１０１の前面１１２の一端部側に、前面１１２から前方側に突き出し、上カバー１１１よりも低くなったインク収容容器装填部１０４とを有する。インク収容容器装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インク収容容器装填部１０４は、インク収容容器２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
装置本体１０１内では、図４、図５（図３の記録装置の一部拡大断面図）に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図５に示すように矢示方向に移動走査する。
【００８３】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を、複数のインク吐出口が主走査方向と交叉するように配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インク収容容器装填部１０４に装填された本発明のインク収容容器２００からインクが供給されて補充される。
【００８４】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とを備えている。
【００８５】
また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６を備えている。搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材〔例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）〕で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。
なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。
両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００８６】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。
記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより記録動作を終了し、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インク収容容器２００から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００８７】
このインクジェット記録装置において、インク収容容器２００中のインクを使い切ったときには、インク収容容器２００における筐体を分解して内部のインク収容部だけを交換することができる。また、インク収容容器２００は、縦置きで前面装填構成としても安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したりする場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インク収容容器２００の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００８８】
（記録物及び記録物の製造方法）
本発明の記録物は、本発明のインクを用いて記録媒体（記録用メディア）上に情報または画像が記録されたものである。本発明の記録物は、インクにインク飛翔手段を介して刺激を印加し、記録ヘッドから該インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含む方法により製造することができる。
前記記録媒体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、普通紙及び印刷用塗工紙のいずれかが好ましい。前記普通紙は安価である点で有利である。また、前記印刷用塗工紙は光沢紙に比べて比較的安価でしかも平滑な光沢ある画像を与える点で有利である。しかし、乾燥性が悪く一般にインクジェット用には使用困難であったが、本発明のインクにより乾燥性が向上し使用可能となった。
本発明の記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に明示しない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【００９０】
（質量分析測定）
装置としてはMALDI-TOFMS  Bruker Daltonics社製 autoflex IIIを用い以下の測定条件にて分析をおこなった。
・測定条件
正イオン測定時
Ion Source1 ： 19.00 kV
Ion Source2 ： 16.65 kV
Lens ： 8.20 kV
Reflector1 ： 21.00 kV
Reflector2 ： 9.70 kV
Laser ： Smart beam2(wavelength: 355nm,532 nm,1064 nm,808±5 nm)
Matrix ： なし
Detection mode：reflector
Detection ion ：Positive
Calibration ： CsI3
【００９１】
負イオン測定時
Ion Source1 ： 19.00 kV
Ion Source2 ： 16.65 kV
Lens ： 8.50 kV
Reflector1 ： 21.00 kV
Reflector2 ： 9.70 kV
Laser ： Smart beam2(wavelength: 355nm,532 nm,1064 nm,808±5 nm)
Matrix ： なし
Detection mode：reflector
Detection ion ：Negative
Calibration ： CsI3
【００９２】
（共重合体の重量平均分子量）
カラム恒温槽には島津製作所製ＣＴＯ−２０Ａ、検出器には島津製作所製ＲＩＤ−１０Ａ、溶離液流路ポンプには島津製作所製ＬＣ−２０ＡＤ、デガッサには島津製作所製ＤＧＵ−２０Ａ、オートサンプラーには島津製作所製ＳＩＬ−２０Ａを用いてＧＰＣ法によって測定した。カラムは東ソー株式会社製の水系ＳＥＣカラムＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２×１０5）とＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量２．５×１０6）とＴＳＫｇｅｌＧ６０００ＰＷＸＬ（排除限界分子量５×１０7）を接続したものを用いた。サンプルは溶離液で２ｇ／１００ｍＬの濃度に調製し、測定に用いた。溶離液には酢酸、及び酢酸ナトリウムを各々０．５モル／リットルに調整した水溶液を使用した。カラム温度は４０℃、流速は１．０ｍＬ／分で実施した。
標準サンプルとして分子量１，０６５、５，０５０、２４，０００、５０，０００、１０７，０００、１４０，０００、２５０，０００、５４０，０００、９２０，０００の９種のポリエチレングリコールを用いて較正曲線を求め、その較正曲線を基に、共重合体の重量平均分子量を求めた。
【００９３】
［実施例１：キナクリドン混合物（Ｓｙ−１）の合成］
氷水浴にて冷却した２００ｍＬ四ツ口フラスコに、クロロスルホン酸５０部を仕込み、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２(クラリアント社製ホスタパームピンクＥ)５部を１０〜１５℃の温度にて５分間かけ少しずつ添加した。さらに８０℃で３時間攪拌を行い、室温にもどした後、反応溶液を氷水６００部中に攪拌しながら加えてスルホン化物を析出させた。次いで、濾別して、０．１％塩酸３００部で洗浄し、更にイオン交換水３００部で洗浄し、赤色の中間物ウエットケーキを得た。このウエットケーキに水１５０ｍＬを加え撹拌しながら氷水浴で４℃に冷却した。これにジエチルアミン１０．７５ｇを５分間かけ滴下し、さらに７０℃の温度で３時間撹拌した。室温まで冷却した後、撹拌しながら濃塩酸１５．６ｇを加え、析出している赤色沈殿物を濾取した。このウエットケーキをイオン交換水にて撹拌ろ過洗浄をおこない、６０℃にて加熱減圧乾燥２日間することにより、えび茶色粉末のキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）２．６７ｇを得た。
このものの赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）を図６にしめす。
【００９４】
また、得られたキナクリドン混合物の質量分析をおこなったところ正イオン測定時に［Ｍ＋Ｈ］+が５５６．１に、負イオン測定時に［Ｍ−Ｈ］-が５５４．１に分子イオンピークが観測されたことから置換位置は特定できないが、前記一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１である以下の式で表されるキナクリドン化合物が混在していることが確認された。また正イオン測定で６１１．２に［Ｍ＋Ｈ］+の分子イオンピークがみられたことから、前記一般式（１）においてｍ＝２かつｎ＝０である以下の式で表されるキナクリドン化合物も混在していることがわかった。
この質量分析チャートを図７に示す。
【化１５】
0006512443.tif 000019
【００９５】
以下の実施例２〜９、比較例１〜２に示す調製処方により顔料分散体、およびインクを調製し、以下に記した方法により顔料分散体の保存安定性、インクの保存安定性、ならびに吐出安定性を評価した。評価結果を表３に記した。
【００９６】
＜顔料分散体の保存安定性＞
各顔料分散体をガラス容器に充填して7０℃で２週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。
【数１】
0006512443.tif 000020
粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
〔評価基準〕
Ａ：粘度の変化率が±３％以内
Ｂ：粘度の変化率が±３％を超え、±５％以内
Ｃ：粘度の変化率が±５％を超え、±８％以内
Ｄ：粘度の変化率が±８％を超え、±１０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±１０％を超え、±３０％以内
Ｆ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）
【００９７】
＜インクの保存安定性＞
各インクをインクカートリッジに充填して７０℃で１週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準で評価した。
【数２】
0006512443.tif 000021
粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、２５℃における粘度を、５０回転で測定した。
【００９８】
＜吐出信頼性＞
各インクを、インクジェットプリンタ(ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００（リコー製）)に充填してセットし、１０分間連続印字を行ない、ヘッド面にインクが付着した状態で保湿キャップをしてプリンタを５０℃６０％ＲＨ環境下で１ヶ月間放置した後、クリーニングを実施して放置前と同等に復帰させた。この後、以下の条件で間欠印写試験を行ない吐出安定性を評価した。
即ち、印刷パターンチャートを２０枚連続で印字した後、２０分間印字を実施しない休止状態にし、これを５０回繰り返し、累計で１０００枚印写した後、もう１枚同じチャートを印写した時の５％チャートベタ部の筋、白抜け、噴射乱れの有無を目視により下記の基準で評価した。なお、印刷パターンは、紙面全面積中、各色の印字面積が５％であるチャートにおいて、各インクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は、記録密度６００×３００ｄｐｉ、ワンパス印字とした。
ランクＡ、Ｂが許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが無い
Ｂ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが若干認められる
Ｃ：ベタ部にスジ、白抜け、噴射乱れが認められる
Ｄ：ベタ部全域にわたってスジ、白抜け、噴射乱れが認められる
【００９９】
［実施例２］
＜分散体１＞
構造式（３）−１で表される分散剤６部をイオン交換水４４部に溶解させ、実施例１で製造したキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）１．０部とキナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  クラリアント社製ホスタパームピンクＥ）１４．０部及びイオン交換水３５．０部を加えて超音波ホモジナイザーにより１０分間プレ分散を行った後で、０．０３ｍｍのジルコニアビーズを用いたウルトラアスペックミルＵＡＭ０１５型（寿工業（株）製）に投入して２時間分散処理を行った。得られた分散体を１μｍフィルターでろ過することで顔料濃度１５質量％の分散体１を得た。
【０１００】
＜インク処方＞
分散体１                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン                  １０．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド              １０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
前記構造式（７）で表される界面活性剤                        ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体１以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体１と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインク１を得た。
【０１０１】
［実施例３］
＜分散体２＞
分散剤を構造式（２）−１で表される分散剤に代えた以外は実施例２の分散体の調製と同様に操作して分散体２を得た。
【０１０２】
＜インク処方＞
分散体２                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
１，３−ブタンジオール                                        ５．０質量部
イソプロピリデングリセロール                                １０．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
前記構造式（７）で表される界面活性剤                        ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体２以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体２と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインク２を得た。
【０１０３】
［実施例４］
＜分散体３＞
分散剤をＥＦＫＡ−４５２０（変性ポリウレタン樹脂、分子量１６０００、エフカ・アディティブ・ジャパン（株）製）にかえた以外は、実施例２の分散体の調製と同様に操作して分散体３を得た。
＜インク処方＞
分散体３                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
エチレングリコールモノブチルエーテル                        １０．０質量部
イソプロピリデングリセロール                                  ５．０質量部
Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド                ５．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
前記構造式（７）で表される界面活性剤                        ０．０５質量部
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                              １７．３５質量部
分散体３以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体３と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインク３を得た。
【０１０４】
［実施例５］
＜分散体４＞
分散剤を下記構造式（８）で表される分散剤に代えた以外は実施例２の分散体の調製と同様に操作して顔料分散体４を得た。
【化１６】
0006512443.tif 000022
【０１０５】
＜インク処方＞
分散体４                                                    ４０．０質量部
グリセリン                                                  ２０．０質量部
１，３−ブタンジオール                                      ２０．０質量部
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          ２．０質量部
エマルゲンＬＳ−１０６                                        １．０質量部
（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王（株）製）
２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール                ０．５質量部
プロキセルＬＶ                                                ０．１質量部
（アーチ・ケミカルズ・ジャパン製、防腐防黴剤）
イオン交換水                                                １６．４質量部
分散体４以外の上記材料をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体４と混合し、１μｍのフィルターでろ過してインク４を得た。
【０１０６】
［実施例６］
キナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を１．５部にキナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  クラリアント社製ホスタパームピンクＥ）を１３．５部に代えた以外は実施例５と同様に操作して分散体５とインク５を得た。
【０１０７】
［実施例７］
キナクリドン混合物（Ｓｙ−１）とキナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  クラリアント社製ホスタパームピンクＥ）をそれぞれ７．５部に代えた以外は実施例５と同様に操作して分散体６とインク６を得た。
【０１０８】
［実施例８］
キナクリドン系顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製ホスタパームピンクＥＢ）からＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９（クラリアント社製ＰＶ  ファーストレッドＥ５Ｂ）に代えた以外は実施例５と同様に操作して分散体７とインク７を得た。
【０１０９】
［実施例９］
キナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を１５．０部とし、かつキナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  クラリアント社製ホスタパームピンクＥ）と分散剤を加えなかった以外は実施例５と同様に操作して分散体８とインク８を得た。
【０１１０】
［比較例１］
<比較化合物キナクリドン化合物Ｓｙ−２の製造>
特開２００７−６３４０７号公報の合成例１の方法に従い以下の構造式で示されるモノスルホン化されたキナクリドン化合物（Ｓｙ−２）を得た。このものの赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）を図８にしめす。
【化１７】
0006512443.tif 000023
実施例５の顔料分散体４の調製におけるキナクリドン混合物Ｓｙ−１の代わりに上記Ｓｙ−２を用いた以外は実施例５と同様にして、比較顔料分散体１と比較インク１を得た。
【０１１１】
［比較例２］
実施例５の顔料分散体の調製においてキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を加えず、かつキナクリドン系顔料を１５部とした以外は同様に操作して、比較顔料分散体２と比較インク２を得た。
【０１１２】
【表３】
0006512443.tif 000024
【０１１３】
実施例２〜９の本発明の一般式（１）においてｍ＝１かつｎ＝１の場合のキナクリドン化合物と、ｍ＝１かつｎ＝１の場合以外のキナクリドン化合物とを含有するキナクリドン混合物を用いて作製した顔料分散体、およびインクは、比較例１〜２に比べ保存安定性、吐出安定性に優れていることがわかる。
【０１１４】
［製造例１：共重合体ＣＰ１−１の合成］
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成社製）を７００ｍＬの塩化メチレンに溶解し、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。
この溶液に、５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成社製）を１００ｍＬの塩化メチレンに溶解した溶液を、２時間かけて攪拌しながら滴下した後、室温で６時間攪拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを得た。
【０１１５】
次に、４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステルを８０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解し、６０℃まで加熱した。この溶液に、２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）を２０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解した溶液を、１時間かけて攪拌しながら滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５７．０ｇの下構造式（５−１）で表される構造を有するモノマーＭ５−１を得た。
【化１８】
0006512443.tif 000025
【０１１６】
次いで、２．６０ｇ（３６ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成社製）、及び１５．４２ｇ（３６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ５−１を９０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９２（３．６ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて５滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、１８．００ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２５０００、数平均分子量Ｍｎ:１００００）を得た。
次いで、得られた共重合体を、共重合体の濃度が２０％かつｐＨが８．０となるようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド溶液に溶解して共重合体ＣＰ１−１の水溶液を調製した。
【０１１７】
［製造例２：共重合体ＣＰ１−２の合成］
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）（日油社製）、及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を用いて、製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２３０００、数平均分子量Ｍｎ:９２００）を得た。次に、得られた共重合体を、共重合体の濃度が２０％となるようにイオン交換水に溶解して共重合体ＣＰ１−２の水溶液を調製した。
【０１１８】
［製造例３：共重合体ＣＰ１−３の合成］
ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（東京化成社製）、及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を用いて、製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２００００、数平均分子量Ｍｎ:８０００）を得た。次に、得られた共重合体を、共重合体の濃度が２０％かつｐＨ８．０となるように塩酸溶液に溶解して共重合体ＣＰ１−３の水溶液を調製した。
【０１１９】
［製造例４：共重合体ＣＰ１−４の合成］
１，６−ヘキサンジオールに代えて、エチレングリコール（東京化成社製）を用いた点以外は、製造例１と同様にして下記構造式（５−２）で表される構造を有するモノマーＭ５−２を得た。
【化１９】
0006512443.tif 000026
【０１２０】
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ５−２を用いて、製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２４０００、数平均分子量Ｍｎ:９６００）を得た。製造例１と同様にして共重合体ＣＰ１−４の水溶液を調製した。
【０１２１】
［製造例５：共重合体ＣＰ１−５の合成］
１，６−ヘキサンジオールに代えて、１，１２−ドデカンジオール（東京化成社製）を用いた点以外は、製造例１と同様にして下記構造式（５−３）で表される構造を有するモノマーＭ５−３を得た。
【化２０】
0006512443.tif 000027
【０１２２】
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ５−３を用いて、製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２６０００、数平均分子量Ｍｎ:１０４００）を得た。製造例１と同様にして共重合体ＣＰ１−５の水溶液を調製した。
【０１２３】
［製造例６：共重合体ＣＰ１−６の合成］
１，６−ヘキサンジオールに代えて、１，１６−ヘキサデカンジオール（東京化成社製）を用いた点以外は、製造例１と同様にして下記構造式（５−４）で表される構造を有するモノマーＭ５−４を得た。
【化２１】
0006512443.tif 000028
【０１２４】
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ５−４を用いて、製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２８０００、数平均分子量Ｍｎ:１１２００）を得た。製造例１と同様にして共重合体ＣＰ１−６の水溶液を調製した。
【０１２５】
［製造例７：共重合体ＣＰ１−７の合成］
アクリル酸、及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を４５０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：７０００、数平均分子量Ｍｎ:３０００）を得た。製造例１と同様にして、共重合体ＣＰ１−７の水溶液を調製した。
【０１２６】
［製造例８：共重合体ＣＰ１−８の合成］
アクリル酸、及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を２２５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１４０００、数平均分子量Ｍｎ:５６００）を得た。製造例１と同様にして、共重合体ＣＰ１−８の水溶液を調製した。
【０１２７】
［製造例９：共重合体ＣＰ１−９の合成］
アクリル酸、及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を６０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：４００００、数平均分子量Ｍｎ:１６０００）を得た。製造例１と同様にして、共重合体ＣＰ１−９の水溶液を調製した。
【０１２８】
［製造例１０：共重合体ＣＰ１−１０の合成］
アクリル酸、及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を４５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：６００００、数平均分子量Ｍｎ:２４０００）を得た。製造例１と同様にして、共重合体ＣＰ１−１０の水溶液を調製した。
【０１２９】
［製造例１１：共重合体ＣＰ１−１１の合成］
アクリル酸及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を表４に示す割合に変更した以外は製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２４０００、数平均分子量Ｍｎ:９６００）を得た。製造例１と同様にして、共重合体ＣＰ１−１１の水溶液を調製した。
【０１３０】
［製造例１２：共重合体ＣＰ１−１２の合成］
アクリル酸及び製造例１で合成したモノマーＭ５−１を表４に示す割合に変更した以外は製造例１と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２７０００、数平均分子量Ｍｎ:１０８００）を得た。製造例１と同様にして、共重合体ＣＰ１−１２の水溶液を調製した。
【０１３１】
［製造例１３：共重合体ＣＰ１−１３の合成］
２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートに代えて、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートを用いた点以外は、製造例１と同様にして下記構造式（５−５）で表される構造を有するモノマーＭ５−５を得た。
【化２２】
0006512443.tif 000029
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ５−５を用いて、製造例１と同様にして共重合体ＣＰ１−１３（重量平均分子量Ｍｗ：２４０００、数平均分子量Ｍｎ:９６００）を得て、製造例１と同様にして共重合体ＣＰ１−１３の水溶液を調製した。
【０１３２】
【表４】
0006512443.tif 000030
【０１３３】
以下の実施例１０〜２８、比較例３〜４に示す処方により顔料分散体、およびインクを調製し、実施例２と同様な方法により顔料分散体の保存安定性、インクの保存安定性、ならびに吐出安定性を評価した。評価結果を表５に記した。
【０１３４】
［実施例１０；インクＧＪ１−１の調製］
（顔料分散体ＰＤ１−１の調製）
実施例１で製造した１．０部のキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）と、製造例１で調整した２５．０部の共重合体ＣＰ１−１水溶液と、２０．０部のマゼンダ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  クラリアント社製ホスタパームピンクＥ）とにイオン交換水２９．０部を加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体ＰＤ１−１（顔料固形分濃度：２０％）を得た。
【０１３５】
（インクの作製）
３０．０部の顔料分散体ＰＤ１−１、１０．０部の１，３−ブタンジオール、１０．０部のグリセリン、１０．０部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０部のゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分４０質量％）、及び３９．０部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、本発明のインクＧＪ１−１を得た。
【０１３６】
［実施例１１；インクＧＪ１−２の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−２の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−２を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−２を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−２を得た。
【０１３７】
［実施例１２；インクＧＪ１−３調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−３の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−３を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−３を用いた点以外は同様にして、本発明の水性インクＧＪ１−３を得た。
【０１３８】
［実施例１３；インクＧＪ１−４の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−４の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−４を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−４を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−４を得た。
【０１３９】
［実施例１４；インクＧＪ１−５の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１-５の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−５を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−５を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−５を得た。
【０１４０】
［実施例１５；インクＧＪ１−６の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−６の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−６を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−６を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−６を得た。
【０１４１】
［実施例１６；インクＧＪ１−７の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−７の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−７を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−７を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−７を得た。
【０１４２】
［実施例１７；インクＧＪ１−８の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−８の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−８を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−８を用いた点以外は同様にして、本発明の水性インクＧＪ１−８を得た。
【０１４３】
［実施例１８；インクＧＪ１−９の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−９の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−９を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−９を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−９を得た。
【０１４４】
［実施例１９；インクＧＪ１−１０の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−１０の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１０を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１０を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１０を得た。
【０１４５】
［実施例２０；インクＧＪ１−１１の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−１１の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１１を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１１を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１１を得た。
【０１４６】
［実施例２１；インクＧＪ１−１２の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−１２の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１２を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１２を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１２を得た。
【０１４７】
［実施例２２；インクＧＪ１−１３の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ１−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ１−１３の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１３を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１３を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１３を得た。
【０１４８】
［実施例２３；インクＧＪ１−１４の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を１２．５部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１４を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１４を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１４を得た。
【０１４９】
［実施例２４；インクＧＪ１−１５の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を１５．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１５を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１５を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１５を得た。
【０１５０】
［実施例２５；インクＧＪ１−１６の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を４５．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１６を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１６を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１６を得た。
【０１５１】
［実施例２６；インクＧＪ１−１７の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を５０．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１７を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１７を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１７を得た。
【０１５２】
［実施例２７；インクＧＪ１−１８の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製におけるキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を１．５部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１８を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１８を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１８を得た。
【０１５３】
［実施例２８；インクＧＪ１−１９の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製におけるキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を２．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ１−１９を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ１−１９を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ１−１９を得た。
【０１５４】
［比較例３；比較インクＲＧＪ１−１の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製におけるキナクリドン混合物（Ｓｙ−１の）代わりに比較例１で製造した（Ｓｙ−２）を用いた以外は同様にして、顔料分散体ＲＰＤ１−１を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＲＰＤ１−１を用いた点以外は同様にして、本発明の比較インクＲＧＪ１−１を得た。
【０１５５】
［比較例４；比較インクＲＧＪ１−２の調製］
実施例１０の顔料分散体の調製においてキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を加えなかった以外は同様にして、顔料分散体ＲＰＤ１−２を得た。
次に、実施例１０のインクの作製における顔料分散体ＰＤ１−１の代わりに、顔料分散体ＲＰＤ１−２を用いた点以外は同様にして、本発明の比較インクＲＧＪ１−２を得た。
【０１５６】
【表５】
0006512443.tif 000031
【０１５７】
実施例１０〜２８の本発明の一般式（１）で表されるキナクリドン混合物と、一般式（５）で表される構造単位を有する共重合体を用いて作製した顔料分散体、およびインクは、比較例３〜４に比べ保存安定性、吐出安定性に優れていることがわかる。
【０１５８】
［製造例１４：共重合体ＣＰ２−１の合成］
２−フェニルフェノール（東京化成社製）４０．０ｇ（２３５ｍｍｏｌ）、６−ブロモ−１−ヘキサノール（東京化成社製）５１．０６ｇ（２８２ｍｍｏｌ）を６００ｍＬのメチルエチルケトンに溶解した。この溶液に炭酸カルシウム９７．４ｇを加え、８時間加熱還流した。室温まで冷却した後、ろ過し、ろ液を減圧濃縮した。得られた薄茶色液体を塩化メチレンに溶解し、有機層を分液ロートにて水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られる残渣を溶離液として塩化メチレンを用いたシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、６−（２−フェニルフェノキシ）ヘキサン−１−オール１０５．３ｇを得た。
【０１５９】
次に、６−（２−フェニルフェノキシ）ヘキサン−１−オール１４．１０ｇ（５２ｍｍｏｌ）を５０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させ、４０℃まで加熱撹拌した。この溶液に２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）８．０９ｇ（５２ｍｍｏｌ）を３０分間かけて滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。室温まで冷却し、溶媒を留去した残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し１８．８８ｇの下構造式（６−１）で表される構造を有するモノマーＭ６−１を得た。
【化２３】
0006512443.tif 000032
【０１６０】
次いで、２．６０ｇ（３６ｍｍｏｌ）のアクリル酸（東京化成社製）、及び１５．３６ｇ（３６ｍｍｏｌ）のモノマーＭ６−１を６５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９２（３．６ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。上澄み液を捨て、析出した共重合体を得た。得られた共重合体をテトラヒドロフランに溶解させ、エバポレーションを行った後、減圧乾燥して、１７．５６ｇの共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２４０００、数平均分子量Ｍｎ:９９００）を得た。
次いで、得られた共重合体を、共重合体の濃度が２０％かつｐＨが８．０となるようにテトラエチルアンモニウムヒドロキシド溶液に溶解して共重合体ＣＰ２−１の水溶液を調製した。
【０１６１】
［製造例１５：共重合体ＣＰ２−２の合成］
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ｎ≒４．５）（日油社製）、及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を用いて、表６に記載の比率とした以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２２０００、数平均分子量Ｍｎ:９１００）を得た。次に、得られた共重合体を、共重合体の濃度が２０％となるようにイオン交換水に溶解して共重合体ＣＰ２−２の水溶液を調製した。
【０１６２】
［製造例１６：共重合体ＣＰ２−３の合成］
ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（東京化成社製）、及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を用いた以外は、製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１９０００、数平均分子量Ｍｎ:８０００）を得た。次に、得られた共重合体を、共重合体の濃度が２０％かつｐＨ８．０となるように塩酸溶液に溶解して共重合体ＣＰ２−３の水溶液を調製した。
【０１６３】
［製造例１７：共重合体ＣＰ２−４の合成］
４−フェニルフェノール１２．００ｇ（８６ｍｍｏｌ）を乾燥メチルエチルケトン５０ｍＬに溶解し、４０℃まで加熱撹拌した。この撹拌溶液に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）１２．６８ｇ（７４ｍｍｏｌ）を、３０分間かけて滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。次いで室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残渣を溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して下記構造式（６−２）で表される構造を有するモノマーＭ６−２を２０．６ｇ得た。
【化２４】
0006512443.tif 000033
【０１６４】
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ６−２を用いた以外は、製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２３０００、数平均分子量Ｍｎ:８９００）を得た。製造例１４と同様にして共重合体ＣＰ２−４の水溶液を調製した。
【０１６５】
［製造例１８：共重合体ＣＰ２−５の合成］
６−ブロモ−１−ヘキサノールに代えて、２−ブロモエタノール（東京化成社製）を用いた点以外は、製造例１４と同様にして下構造式（６−３）で表される構造を有するモノマーＭ６−３を得た。
【化２５】
0006512443.tif 000034
【０１６６】
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ６−３を用いた以外は、製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２３５００、数平均分子量Ｍｎ:９４００）を得た。製造例１４と同様にして共重合体ＣＰ２−５の水溶液を調製した。
【０１６７】
［製造例１９：共重合体ＣＰ２−６の合成］
６−ブロモ−１−ヘキサノールに代えて、１６−ブロモ−１−ヘキサデカノール（Ａｓｔａｔｅｃｈ，Ｉｎｃ社製）を用いた点以外は、製造例１４と同様にして下構造式（６−４）で表される構造を有するモノマーＭ６−４を得た。
【化２６】
0006512443.tif 000035
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ６−４を用いた以外は、製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２５５００、数平均分子量Ｍｎ:１０７００）を得た。製造例１４と同様にして共重合体ＣＰ６−６の水溶液を調製した。
【０１６８】
［製造例２０：共重合体ＣＰ２−７の合成］
アクリル酸、及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を３２５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：９０００、数平均分子量Ｍｎ:３９００）を得た。製造例１４と同様にして、共重合体ＣＰ２−７の水溶液を調製した。
【０１６９】
［製造例２１：共重合体ＣＰ２−８の合成］
アクリル酸、及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を１６０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：１３０００、数平均分子量Ｍｎ:５５００）を得た。製造例１４と同様にして、共重合体ＣＰ２−８の水溶液を調製した。
【０１７０】
［製造例２２：共重合体ＣＰ２−９の合成］
アクリル酸、及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を４５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：４００００、数平均分子量Ｍｎ:１５９００）を得た。製造例１４と同様にして、共重合体ＣＰ２−９の水溶液を調製した。
【０１７１】
［製造例２３：共重合体ＣＰ２−１０の合成］
アクリル酸、及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を３５ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解させた以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：６００００、数平均分子量Ｍｎ:２３９００）を得た。製造例１４と同様にして、共重合体ＣＰ２−１０の水溶液を調製した。
【０１７２】
［製造例２４：共重合体ＣＰ２−１１の合成］
アクリル酸及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を表６に示す割合に変更した以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２６０００、数平均分子量Ｍｎ:１０７００）を得た。製造例１４と同様にして、共重合体ＣＰ２−１１の水溶液を調製した。
【０１７３】
［製造例２５：共重合体ＣＰ２−１２の合成］
アクリル酸及び製造例１４で合成したモノマーＭ６−１を表６に示す割合に変更した以外は製造例１４と同様にして共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２７０００、数平均分子量Ｍｎ:１０８００）を得た。製造例１４と同様にして、共重合体ＣＰ２−１２の水溶液を調製した。
【０１７４】
［製造例２６：共重合体ＣＰ２−１３の合成］
６−（２−フェニルフェノキシ）ヘキサン−１−オール２４．５１ｇ（９０ｍｍｏｌ）を６０ｍＬの乾燥塩化メチレンに溶解し４０℃まで加熱撹拌した。この溶液に２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、カレンズＡＯＩ）１４．６１ｇ（１０４ｍｍｏｌ）を、３０分間かけて滴下した後、４０℃で１２時間攪拌した。次いで室温まで冷却し、溶媒を留去した。残渣を溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し下記構造式（６−５）で表される構造を有するモノマーＭ６−５を３１．２８ｇ得た。
【化２７】
0006512443.tif 000036
次に、アクリル酸及び得られたモノマーＭ６−５を用いた以外は、製造例１４と同様にして共重合体ＣＰ２−１３（重量平均分子量Ｍｗ：２３０００、数平均分子量Ｍｎ:９５００）を得て、製造例１４と同様にして共重合体ＣＰ２−１３の水溶液を調製した。
【０１７５】
【表６】
0006512443.tif 000037
【０１７６】
以下の実施例２９〜４７、比較例５〜６に示す処方により顔料分散体、およびインクを調製し、実施例２と同様な方法により顔料分散体の保存安定性、インクの保存安定性、ならびに吐出安定性を評価した。評価結果を表７に記した。
【０１７７】
［実施例２９；インクＧＪ２−１の調製］
（顔料分散体ＰＤ２−１の調製）
実施例１で製造した１．０部のキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）と、製造例１４で調整した２５．０部の共重合体ＣＰ２−１水溶液と、２０．０部のマゼンダ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２  クラリアント社製ホスタパームピンクＥ）とにイオン交換水２９．０部を加えて１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、顔料分散体ＰＤ２−１（顔料固形分濃度：２０％）を得た。
【０１７８】
（インクの作製）
３０．０部の顔料分散体ＰＤ２−１、１０．０部の１，３−ブタンジオール、１０．０部のグリセリン、１０．０部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、１．０部のゾニールＦＳ−３００（Ｄｕｐｏｎｔ社製、フッ素系界面活性剤、固形分４０質量％）、及び３９．０部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、本発明のインクＧＪ２−１を得た。
【０１７９】
［実施例３０；インクＧＪ２−２の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−２の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−２を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−２を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−２を得た。
【０１８０】
［実施例３１；インクＧＪ２−３調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−３の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−３を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−３を用いた点以外は同様にして、本発明の水性インクＧＪ２−３を得た。
【０１８１】
［実施例３２；インクＧＪ２−４の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−４の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−４を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−４を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−４を得た。
【０１８２】
［実施例３３；インクＧＪ２−５の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−５の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−５を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−５を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−５を得た。
【０１８３】
［実施例３４；インクＧＪ２−６の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−６の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−６を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−６を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−６を得た。
【０１８４】
［実施例３５；インクＧＪ２−７の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−７の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−７を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−７を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−７を得た。
【０１８５】
［実施例３６；インクＧＪ２−８の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−８の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−８を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−８を用いた点以外は同様にして、本発明の水性インクＧＪ２−８を得た。
【０１８６】
［実施例３７；インクＧＪ２−９の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−９の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−９を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−９を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−９を得た。
【０１８７】
［実施例３８；インクＧＪ２−１０の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−１０の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１０を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１０を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１０を得た。
【０１８８】
［実施例３９；インクＧＪ２−１１の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−１１の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１１を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１１を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１１を得た。
【０１８９】
［実施例４０；インクＧＪ２−１２の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−１２の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１２を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１２を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１２を得た。
【０１９０】
［実施例４１；インクＧＪ２−１３の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体ＣＰ２−１の水溶液の代わりに、共重合体ＣＰ２−１３の水溶液を用いた点以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１３を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１３を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１３を得た。
【０１９１】
［実施例４２；インクＧＪ２−１４の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を１２．５部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１４を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１４を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１４を得た。
【０１９２】
［実施例４３；インクＧＪ２−１５の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を１５．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１５を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１５を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１５を得た。
【０１９３】
［実施例４４；インクＧＪ２−１６の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を４５．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１６を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１６を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１６を得た。
【０１９４】
［実施例４５；インクＧＪ２−１７の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製における共重合体水溶液を５０．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１７を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１７を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１７を得た。
【０１９５】
［実施例４６；インクＧＪ２−１８の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製におけるキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を１．５部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１８を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１８を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１８を得た。
【０１９６】
［実施例４７；インクＧＪ２−１９の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製におけるキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を２．０部に変更した以外は同様にして、顔料分散体ＰＤ２−１９を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＰＤ２−１９を用いた点以外は同様にして、本発明のインクＧＪ２−１９を得た。
【０１９７】
［比較例５；比較インクＲＧＪ２−１の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製におけるキナクリドン混合物（Ｓｙ−１の）代わりに比較例１で製造した（Ｓｙ−２）を用いた以外は同様にして、顔料分散体ＲＰＤ２−１を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＲＰＤ２−１を用いた点以外は同様にして、本発明の比較インクＲＧＪ２−１を得た。
【０１９８】
［比較例６；比較インクＲＧＪ２−２の調製］
実施例２９の顔料分散体の調製においてキナクリドン混合物（Ｓｙ−１）を加えなかった以外は同様にして、顔料分散体ＲＰＤ２−２を得た。
次に、実施例２９のインクの作製における顔料分散体ＰＤ２−１の代わりに、顔料分散体ＲＰＤ２−２を用いた点以外は同様にして、本発明の比較インクＲＧＪ２−２を得た。
【０１９９】
【表７】
0006512443.tif 000038
【０２００】
実施例２９〜４７の本発明の一般式（１）で表されるキナクリドン混合物と一般式（６）で表される構造単位を有する共重合体を用いて作製した顔料分散体、およびインクは、比較例５〜６に比べ保存安定性、吐出安定性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０２０１】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  装置本体の前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インク収容容器
２４１  インク収容部
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  収容容器ケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０２】
【特許文献１】特許第５５１２２４０号公報
【特許文献２】特許第４３２０９９１号公報
【特許文献３】特許第５６６６９５６号公報
【特許文献４】特開２００７−６３４０７号公報
【図１】
0006512443.tif 000045
【図２】
0006512443.tif 000046
【図３】
0006512443.tif 000047
【図４】
0006512443.tif 000048
【図５】
0006512443.tif 000049
【図６】
0006512443.tif 000050
【図７】
0006512443.tif 000051
【図８】
0006512443.tif 000052