(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人以上の人を昇降させるための移動型昇降装置において、
ａ）第１最下部側壁および側方向に前記第１最下部側壁から水平離隔された対向する第２最下部側壁を有する最下部タワーセクションであって、前記第１最下部側壁は第１側方向内面および前記側方向に概略直交し、水平の長さ方向に第１壁長さを有し、前記第２最下部側壁は最下部内側の幅だけ前記第１内面から側方向に離隔された第２側方向内面および前記長さ方向に第２壁長さを有するものである、前記最下部タワーセクション；
ｂ）前記最下部タワーセクションに結合され、前記最下部タワーセクションに対して垂直に並進移動可能であり、前記第１最下部側壁と前記第２最下部側壁の間に挟まれる大きさの最上部キャリッジを含む、最上部タワーセクション；
ｃ）前記最上部キャリッジに結合され、前記最上部キャリッジとともに垂直に並進移動可能であり、第１表面部分を有する概略水平作業面を含む作業プラットホームであって、前記第１表面部分は、前記最上部キャリッジ上に位置し、前記第１表面部分上に立っている少なくとも一人の人を収容するための大きさを有し、前記第１壁長さより小さい前記長さ方向への第１表面部分長さおよび前記最下部内側幅より小さい前記側方向への第１表面部分幅を有するものである、前記作業プラットホーム；および
ｄ）前記最下部タワーセクションに対して前記最上部タワーセクションを昇降させるように作動可能な昇降組立体；
を備え、
前記最上部タワーセクションは、前記最上部キャリッジと前記第１表面部分が前記第１および第２最下部壁の間で側方向に配置される下降位置に並進移動可能であり、
前記最下部タワーセクションは最下部前方面および前記最下部前方面から長さ方向に離隔された最下部後方面を含み、前記第１および第２最下部側壁は前記最下部前方面と前記最下部後方面の間で長さ方向に延長され、前記最下部前方面の下側の部分は前記第１および第２最下部側壁の間で側方向に延長される最下部前方壁を含み、前記最下部前方面の上側部分は開放され、前記最上部タワーセクションが前記下降位置にある場合、前記作業プラットホームは、前記最下部前方壁の上に突出して、前記最下部前方面の上側部分を通じて長さ方向に延長される、移動型昇降装置。
【請求項２】
前記作業面は前記第１表面部分から外側に長さ方向に延長される第２表面部分を含み、前記最上部タワーセクションが前記下降位置にある場合、前記第２表面部分が第１および第２最下部側壁の外側に長さ方向に延長される、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項３】
前記最上部タワーセクションは、前記最上部キャリッジから延長される第１最上部側壁および前記第１最上部側壁から側方向に離隔された対向する第２最上部側壁を含み、前記第１表面部分は前記第１および第２最上部側壁の間に側方向に配置された、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項４】
前記第１および第２最下部側壁は、前記最下部タワーセクションの内部の境界を少なくとも部分的になし、前記最上部タワーセクションが前記下降位置にある場合、前記最上部タワーセクションが前記最下部タワーセクションの内部で少なくとも実質的に装着される、請求項３に記載の移動型昇降装置。
【請求項５】
前記昇降装置は前記側方向への全体装置幅を含み、前記第１最下部側壁は第１側方向外面を有し、前記第２最下部側壁は前記全体装置幅と実質的に同じタワー外側幅だけ前記第１側方向外面から側方向に離隔された第２側方向外面を有し、
前記昇降装置は標準出入口を通過するための大きさを有する、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項６】
前記最下部タワーセクションに移動可能に結合された、最下部前方カバーを更に含み、該最下部前方カバーは、前記タワーが少なくとも部分的に延長される場合、前記最下部前方カバーに前記最下部前方面の上側部分が概略ない第１積載位置から前記最下部前方カバーが前記最下部前方面の上側部分を概略カバーする第１配置位置に移動可能である、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項７】
前記最下部前方カバーは、前記最下部タワーセクションに対して前記最上部タワーセクションを上昇させることによって、前記最下部前方カバーが前記第１配置位置に向かって移動するように前記最上部タワーセクションに結合されている、請求項６に記載の移動型昇降装置。
【請求項８】
前記最下部前方カバーは第１前方カバーパネルと第２前方カバーパネルを含み、前記第１および第２前方カバーパネルそれぞれは、前記パネルが前記最下部前方壁と水平方向にオフセットされた状態で概略重畳されて第１積載位置に対応する各前方パネル下降位置と前記第１および第２前方カバーパネルが垂直に変位されて前記第１配置位置に対応する各前方パネル上昇位置の間に、前記第１および第２最下部側壁に対して垂直に並進移動可能である、請求項７に記載の移動型昇降装置。
【請求項９】
前記第１および第２最下部側壁は側壁厚さをそれぞれ有し、前記最下部前方壁は前記側壁厚さの少なくとも約２倍の前方壁厚さを有する、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項１０】
前記最下部後方面の下側の部分は前記第１および第２最下部側壁の間で側方向に延長される最下部後方壁を含み、前記最下部後方面の上側部分は開放され、前記最上部タワーセクションが前記下降位置にある場合、前記作業プラットホームは前記最下部後方壁の上で突出し、前記最下部後方面の上側部分を通じて長さ方向に延長される、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項１１】
前記最下部タワーセクションに移動可能に結合された最下部後方カバーを更に含み、前記最下部後方カバーは、前記最下部後方カバーに前記最下部後方面の上側部分が概略ない第２積載位置から前記最下部後方カバーが前記最下部後方面の上側部分を概略カバーする第２配置位置に移動可能である、請求項１０に記載の移動型昇降装置。
【請求項１２】
前記最下部後方カバーは、前記最下部タワーセクションに対して前記最上部タワーセクションを上昇させることによって前記最下部後方カバーが前記第２配置位置に向かって移動するように前記最上部タワーセクションと共に移動可能である、請求項１１に記載の移動型昇降装置。
【請求項１３】
前記最下部後方カバーは第１後方カバーパネルと第２後方カバーパネルを含み、前記第１および第２後方カバーパネルそれぞれは、前記後方パネルが前記最下部後方壁と水平方向にオフセットされた状態で概略重畳されて前記第２積載位置に対応する各後方パネル下降位置と前記第１および第２後方カバーパネルが垂直に変位されて前記第２配置位置に対応する各後方パネル上昇位置の間に、前記第１および第２最下部側壁に対して垂直に並進移動可能である、請求項１１に記載の移動型昇降装置。
【請求項１４】
前記最下部タワーセクションと最上部タワーセクションの間に配置された少なくとも一つの中間タワーセクションをさらに含み、各中間タワーセクションは、前記第１および第２最下部側壁の間に側方向に挟まれる大きさを有して前記最下部タワーセクションに対して垂直に並進移動可能であり、
各中間タワーセクションは、各中間セクション第１側壁および前記各中間セクション第１側壁から側方向に離隔された対抗する各中間セクション第２側壁を含み、
前記最上部タワーセクションは、前記少なくとも一つの中間タワーセクションのうち最上側中間タワーセクションに結合されて前記最上側中間タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【請求項１５】
前記第１および第２最下部側壁は各上側エッジを含み、前記最上部タワーセクションが前記下降位置にある場合、前記第１表面部分は前記上側エッジより低い昇降位置に配置される、請求項１に記載の移動型昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は垂直昇降移動型作業プラットホームに関するもので、一般的に、立っている位置にある一人以上の人を収容するための大きさを有する作業プラットホームを昇降させるための移動型昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯用個別移動リフト（ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ  ｌｉｆｔ）とともに使うように提供される移動型ケージ組立体を開示する。個別移動リフトは、ケージ組立体がマストの最上部の下にある下側回収（ｒｅｔｒａｃｔ）位置とマストによる作業エンベロプ障害物を除去するように移動型ケージ組立体がマストの最上部の上に上昇する上昇位置の間に移動する多段テレスコーピングマスト（ｍｕｌｔｉ−ｓｅｃｔｉｏｎａｌ  ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｎｇ  ｍａｓｔ）を具備する。ケージ支持ビーム（ｂｅａｍ）は中心マストセクションによって搬送され、ケージ組立体はマストが回収される場合、紙面レベルエントリーを提供する下側位置とケージがマストの最上部上にある上昇位置の間にケージ支持ビーム上で移動可能である。クラムシェル（ｃｌａｍｓｈｅｌｌ）型ケージ組立体も提供し、このとき、上側安全レールはケージ内への進入を容易にする上昇位置の間にピボッティング（ｐｉｖｏｔ）し、このとき、使用者はケージを開放状態に維持するように身体を曲げたり手を使ったりする必要がない。引き続き、使用者は、一旦ケージに進入すると、安全レールを下方に引く。
【０００３】
特許文献２は、移動型シャーシなどのベース、プラットホーム、ベースとプラットホームを一緒に連結するテレスコピックブーム（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ  ｂｏｏｍ）組立体などを含む昇降装置を開示し、テレスコピックブーム組立体は、互いに軸方向に整列された複数のテレスコピック結合されたブーム、テレスコピックブーム組立体を延長および収縮するようにテレスコピックブーム組立体に配置された少なくとも一つの第１油圧シリンダー、ベースに対してテレスコピックブーム組立体を傾斜するようにテレスコピックブーム組立体とベース間に作動可能に結合された第２並列油圧シリンダーの一対、プラットホームをベースに対して実質的に平行に維持するようにテレスコピックブーム組立体とプラットホーム間に作動可能に結合された第３並列油圧シリンダーの一対、およびプラットホームがベースに対して平行して安定的に維持される間、ベースに対して実質的に垂直にベースに向かって、およびベースから遠ざかるプラットホーム移動と同期して第１油圧シリンダー、第２油圧シリンダー、および第３油圧シリンダーを作動させるための油圧制御システムで構成される。
【０００４】
特許文献３は、作業プラットホームを有するマストが装着されるベース部材を具備し、その断面において、実質的に長方形であるテレスコピック式で装着された複数のマストセクションを含むペデスタルスキャフォールド（ｐｅｄｅｓｔａｌ  ｓｃａｆｆｏｌｄ）を開示する。マストセクションの相対的テレスコピック変位によってマストを上側に延長するための手段を提供する。スキャフォールドは、少なくとも一部の前記マストセクションがコーナーが丸いシート金属の薄壁チューブであり、それぞれは、側壁において長さ方向に延長される少なくとも一つの強化リブ（ｒｉｂ）、内側に隣接するマストセクションの外側コーナー面の形状を補完し、このような外側コーナー面に対してスライディングするように構成された、各内面を有する内側に突出されるコーナースライドブロックのセット、および内側コーナー面の形状を補完し、このような内側コーナー面に対してスライディングするように構成された、各外面を有する外側に突出されるコーナースライドブロックのセットを具備することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９７／１５５２２号（Ｗｈｉｔｅほか）
【特許文献２】米国特許第４、６３８、８８７号明細書（Ｋｉｓｈｉ）
【特許文献３】欧州特許第２４４、０６０号明細書（Ｒｅａｍほか）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本概要は、後述する詳細な説明に案内しようとするだけのもので、任意の請求発明またはまだ請求されていない発明を限定したり定義しようとするものではない。一つ以上の発明が、特許請求の範囲と図面を含む本願の任意の部分で開示される要素または工程段階の任意の組合せまたはサブコンビネーションで存在することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願で開示する教示の広い一様態を参照すると、一人以上の人を昇降させるための移動型昇降装置は最下部タワーセクションを含むことができる。最下部タワーセクションは、第１最下部側壁、および側方向に第１最下部側壁から水平離隔された対向する第２最下部側壁を具備することができる。第１最下部側壁は、第１側方向内面および概略水平でありながら側方向に直交する長さ方向への第１壁長さを有することができる。第２最下部側壁は、最下部内側の幅だけ第１内面から側方向に離隔された第２側方向内面および長さ方向への第２壁長さを有することができる。最上部タワーセクションは、最下部タワーセクションに結合され得、最下部タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である。最上部タワーセクションは、第１最下部側壁と第２最下部側壁の間に挟まれる大きさの最上部キャリッジを含むことができる。作業プラットホームは、最上部キャリッジに結合され得、最上部キャリッジとともに垂直に並進移動可能である。作業プラットホームは、第１表面部分を有し得る概略水平作業面を含むことができる。第１表面部分は、最上部キャリッジの上にあり得、第１表面部分上に立っている少なくとも一人の人を収容する大きさを有することができる。第１表面部分は、第１壁長さより小さい長さ方向への第１表面部分長さ、および最下部内側幅より小さい側方向への第１表面部分幅を有することができる。昇降組立体は最下部タワーセクションに対して最上部タワーセクションを昇降させるように作動することができる。最上部タワーセクションは、最上部キャリッジと第１表面部分が第１および第２最下部側壁の間で側方向に配置される下降位置（ｌｏｗｅｒｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）に並進移動することができる。作業面は、第１表面部分から外側に長さ方向に延長される第２表面部分を含むことができる。最上部タワーセクションが下降位置にある場合、第２表面部分は第１および第２最下部側壁の外部から長さ方向に延長され得る。
【０００８】
最上部タワーセクションは、最上部キャリッジから延長される第１最上部側壁、および第１最上部側壁から側方向に離隔された対向する第２最上部側壁を含むことができる。第１表面部分は第１および第２最上部側壁の間で側方向に配置され得る。
【０００９】
第１および第２最下部側壁は、少なくとも部分的に最下部タワーセクション内部の境界をなすことができ、最上部タワーセクションが下降位置にある場合、最上部タワーセクションは最下部タワーセクション内部で少なくとも実質的に装着され得る。
【００１０】
第１表面部分の長さは少なくとも約４５ｃｍであり得、第１表面部分幅は少なくとも約４５ｃｍであり得る。
【００１１】
昇降装置は側方向に全体装置幅を有することができる。第１最下部側壁は第１側方向外面を有することができ、第２最下部側壁は、全体装置幅と実質的に同じタワー外側幅だけ第１側方向外面から側方向に離隔された第２側方向外面を有することができる。
【００１２】
昇降装置は標準出入口を通過する大きさを有することができる。
【００１３】
全体装置幅は、標準出入口の幅以下であり得、約８１ｃｍ以下であり得る。
【００１４】
最上部タワーセクションが下降位置にある場合、昇降装置は、標準出入口の高さ未満の垂直方向への全体装置高さを有することができ、約２０５ｃｍ以下であり得る。
【００１５】
昇降装置は、ホイール組立体離隔距離だけ第１ホイール組立体から長さ方向に離隔された第１ホイール組立体および第２ホイール組立体を含むことができる。第１および第２壁長さはホイール組立体離隔距離と実質的に同じであり得る。
【００１６】
最下部タワーセクションは、最下部前方面、および最下部前方面から長さ方向に離隔された最下部後方面を有することができ、第１および第２最下部側壁は最下部前方面と最下部後方面の間で長さ方向に延長され得る。前方面の下側の部分は第１および第２最下部側壁の間で側方向に延長される最下部前方壁を含むことができ、最下部前方面の上側部分は開放され得る。最上部タワーセクションが下降位置にある場合、作業プラットホームは、最下部前方壁の上に突出されることができ、最下部前方面の開放された上側部分を通じて長さ方向に延長され得る。
【００１７】
作業プラットホームの作業面がタワーセクション内に部分的に装着され得、最下部タワーセクションの上側エッジより低い高さに下降されるように昇降装置を構成することによって、作業プラットホームの乗車（ｓｔｅｐ−ｉｎ）高さまたは出入り高さを所望の範囲内で、例えば約７０ｃｍと約１００ｃｍの間で、選択的には約８８ｃｍと約９４ｃｍの間で維持することができる。例示した実施例で、作業プラットホームの出入り高さは約９０ｃｍである。
【００１８】
選択事項として、最下部タワーセクションは、最下部前方カバーに前方面の開放された上側部分が概略ない第１積載（ｓｔｏｗｅｄ）位置およびタワーが少なくとも部分的に延長される場合、最下部前方カバーが最下部前方面の開放された上側部分の全部または一部を概略カバーする第１配置位置から移動可能であり、最下部タワーセクションに移動可能に結合された最下部前方カバーを含むことができる。
【００１９】
最下部前方カバーは、最下部タワーセクションに対して最上部タワーセクションを上昇させることによって、最下部前方カバーが第１配置位置に向かって移動するように最上部タワーセクションに結合され得る。
【００２０】
最下部前方カバーは第１前方カバーパネルと第２前方カバーパネルを含むことができる。第１および第２前方カバーパネルは、そのパネルが最下部前方壁と水平にオフセットされた状態で概略重畳され、第１積載位置に対応する各前方パネル下降位置と第１および第２前方カバーパネルが垂直に変位されて、第１配置位置に対応する各前方パネル上昇位置の間で第１および第２最下部側壁に対して垂直に並進移動可能である。
【００２１】
第１および第２最下部側壁は各側壁厚さを有することができ、最下部前方壁は側壁厚さの少なくとも約２倍の前方壁厚さを有することができる。
【００２２】
最下部後方面の下側の部分は第１および第２最下部側壁の間で側方向に延長される最下部後方壁を含むことができ、最下部後方面の上側部分は開放され得る。最上部タワーセクションが下降位置にある場合、作業プラットホームは、最下部後方壁の上に突出されることができ、最下部後方面の開放部分を通じて長さ方向に延長され得る。
【００２３】
最下部タワーセクションは、最下部後方カバーに最下部後方面の開放部分が概略ない第２積載位置および最下部後方カバーが最下部後方面の開放部分を概略カバーする第２配置位置から移動可能であり、最下部タワーセクションに移動可能に結合された最下部後方カバーを含むことができる。
【００２４】
最下部後方カバーは、最下部タワーセクションに対して最上部タワーセクションを上昇させることによって最下部後方カバーが第２配置位置に向かって移動するように、最上部タワーセクションと共に移動可能である。
【００２５】
最下部後方カバーは第１後方カバーパネルと第２後方カバーパネルを含むことができる。第１および第２後方カバーパネルは、後方パネルが最下部後方壁と水平にオフセットされた状態で概略重畳され、第２積載位置に対応する各後方パネル下降位置と第１および第２後方カバーパネルが垂直に変位されて第２配置位置に対応する各後方パネル上昇位置の間で第１および第２最下部側壁に対して垂直に並進移動可能である。
【００２６】
少なくとも一つの中間タワーセクションは最下部タワーセクションと最上部タワーセクションの間に配置され得る。各中間タワーセクションは、第１および第２最下部側壁の間で側方向に挟まれる大きさを有することができ、最下部タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である。各中間タワーセクションは、各中間セクション第１側壁、および各中間セクション第１側壁から側方向に離隔された対向する各中間セクション第２側壁を含むことができる。最上部タワーセクションは、少なくとも一つの中間タワーセクションのうち最上位の中間タワーセクションに結合され得、最上位の中間タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である。
【００２７】
各中間タワーセクションは、各中間セクション前方面、各中間セクション前方面から長さ方向に離隔された対向する各中間セクション後方面、および各中間セクション前方面と後方面の間で長さ方向に延長される各中間セクション第１および第２側壁を含むことができる。各中間セクション前方面の下側の部分は各中間セクション第１および第２側壁の間で側方向に延長される各中間セクション最下部壁を含むことができ、各中間セクション前方面の上側部分は開放され得る。最上部タワーセクションが下降位置にある場合、各中間セクション前方面の開放部分は最下部前方面の開放部分と垂直に整列することができ、作業プラットホームは、各中間セクション前方壁の上に突出されることができ、各中間セクション前方面の開放部分を通じて長さ方向に延長され得る。
【００２８】
各中間タワーセクションは、各中間セクション前方カバーが各中間セクション前方面の開放部分に離隔された積載位置および各中間セクション前方カバーが各中間セクション前方面の開放部分を概略カバーする配置位置から移動可能であり、各中間タワーセクションに移動可能に結合された各中間セクション前方カバーを含むことができる。
【００２９】
第１および第２最下部側壁は最上部タワーセクションが下降位置にある場合、各上側エッジを含むことができ、第１表面部分は第１および第２最下部側壁上側エッジより低い高さに配置され得る。
【００３０】
本願で開示する教示の一部の様態によれば、一人以上の人を昇降させるための昇降装置は、第１最下部側壁および第１最下部側壁から側方向に離隔された対向する第２最下部側壁を有する最下部タワーセクションを含むことができる。第１および第２最下部側壁は概略垂直に延長され得、最下部タワーセクションは、第１および第２最下部側壁によって支持されて垂直に延長される最下部トラックを含むことができる。少なくとも第１中間タワーセクションは、第１および第２最下部壁の間に側方向に挟まれる大きさを有することができ、最下部タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である。第１中間タワーセクションは、第１最下部側壁に隣接する第１側面および第２最下部側壁に隣接する第２側面を有する第１キャリッジを含むことができる。第１キャリッジは、最下部トラックによって支持され得、最下部トラックに沿って垂直に並進移動可能である。第１キャリッジは、第１および第２側面が一体型で垂直に並進移動し、これによって側方向に最下部タワーセクションに対する第１中間タワーセクションの傾斜が防止されるように、最下部トラックによって限定され得る。最上部タワーセクションは、第１中間タワーセクションに結合され得、第１中間タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である。作業プラットホームは、最上部タワーセクションに固定され得、最上部タワーセクションと共に並進移動可能である。作業プラットホームは概略水平作業面を含むことができる。昇降組立体は、最下部タワーセクションに対して第１中間タワーセクションと最上部タワーセクションを昇降させるように作動可能である。
【００３１】
第１キャリッジは、第１キャリッジの第１および第２側面の間で延長される第１端部および第１端部から長さ方向に離隔された第２端部を含むことができる。第１キャリッジは、第１および第２端部が一体型で垂直に並進移動し、これによって長さ方向に最下部タワーセクションに対する第１中間タワーセクションの傾斜が防止されるように、最下部トラックによって限定され得る。
【００３２】
第１中間タワーセクションは、最下部第１側壁に隣接する第１セクション第１側壁、最下部第２側壁に隣接する第１セクション第２側壁、および第１セクション第１および第２側壁によって支持されて垂直に延長される第１セクショントラックを含むことができる。最上部タワーセクションは、第１セクショントラックによって支持されて第１セクショントラックに沿って垂直に並進移動可能な最上部キャリッジを含むことができる。最上部キャリッジは、第１セクション第１側壁に隣接する第１側面、第１セクション第２側壁に隣接する第２側面、第１および第２側面の間で延長される第１端部、および第１端部から長さ方向に離隔された第２端部を含むことができる。最上部キャリッジは、最上部キャリッジの第１側面、第２側面、第１端部、第２端部が一体型で垂直に並進移動し、これによって長さ方向と側方向に第１中間タワーセクションに対する最上部タワーセクションの傾斜が防止されるように、第１セクショントラックによって限定され得る。
【００３３】
第１中間タワーセクションは、最下部第１側壁に隣接する第１セクション第１側壁、最下部第２側壁に隣接する第１セクション第２側壁、および第１セクション第１および第２側壁によって支持されて垂直に延長される第１セクショントラックを含むことができる。第２中間タワーセクションは、第１セクショントラックによって支持されて第１セクショントラックに沿って垂直に並進移動可能な第２キャリッジを具備することができる。第２キャリッジは、第１セクション第１側壁に隣接する第１側面、第１セクション第２側壁に隣接する第２側面、第１および第２側面の間で延長される第１端部、および第１端部から長さ方向に離隔された第２端部を含むことができる。第２キャリッジは、第２キャリッジの第１側面、第２側面、第１端部、第２端部が一体型で垂直に並進移動し、これによって長さ方向と側方向に第１中間タワーセクションに対する第２中間タワーセクションの傾斜が防止されるように、第１セクショントラックによって限定され得る。
【００３４】
第２中間タワーセクションは、第１セクション第１側壁に隣接する第２セクション第１側壁、第１セクション第２側壁に隣接する第２セクション第２側壁、および第２セクション第１および第２側壁によって支持されて垂直に延長される第２セクショントラックを含むことができる。最上部タワーセクションは、第２セクショントラックによって支持されて第２セクショントラックに沿って垂直に並進移動可能な最上部キャリッジを含むことができる。最上部キャリッジは、第２セクション第１側壁に隣接する第１側面、第２セクション第２側壁に隣接する第２側面、第１および第２側面の間で延長される第１端部、および第１端部から長さ方向に離隔された第２端部を含むことができる。最上部キャリッジは、最上部キャリッジの第１側面、第２側面、第１端部、第２端部が一体型で垂直に並進移動し、これによって長さ方向と側方向に第２中間タワーセクションに対する最上部タワーセクションの傾斜が防止されるように、第２セクショントラックによって限定され得る。
【００３５】
最下部トラックは、第１および第２最下部側壁のそれぞれに連結された少なくとも一つの最下部誘導部材を含むことができ、第１キャリッジは各最下部誘導部材と締結する少なくとも一つの第１キャリッジローラーを含むことができ、ここで、第１キャリッジローラーのそれぞれは互いに一体型で回転するように、ともにリンクされる。
【００３６】
第１セクショントラックは第１セクション第１および第２側壁のそれぞれに連結された少なくとも一つの第１セクション誘導部材を含むことができ、第２キャリッジは各第１セクション誘導部材と締結する少なくとも一つの第２キャリッジローラーを含むことができる。第２キャリッジローラーのそれぞれは互いに一体型で回転するように、ともにリンクされ得る。
【００３７】
第２セクショントラックは第２セクション第１および第２側壁のそれぞれに連結された少なくとも一つの第２セクション誘導部材を含むことができ、最上部キャリッジは各第２セクション誘導部材と締結する少なくとも一つの最上部キャリッジローラーを含むことができる。最上部キャリッジローラーのそれぞれは互いに一体型で回転するように、ともにリンクされ得る。
【００３８】
最下部誘導部材、第１セクション誘導部材、およびセクション誘導部材は垂直に延長されるラックを含むことができる。第１キャリッジ、第２キャリッジ、および最上部キャリッジローラーはラックのうち該当する各ラックと締結するピニオンを含むことができる。
【００３９】
昇降組立体は、第１キャリッジローラーの回転を駆動するように第１キャリッジローラーに結合されたリフトアクチュエータを含むことができる。第１キャリッジローラーを第１方向に駆動することによって、最下部タワーセクションに対して第１中間タワーセクションを上昇させることができる。
【００４０】
リフトアクチュエータは第１キャリッジローラーに結合された第１モーターを含むことができる。第１モーターは、第１キャリッジ上に装着され得、第１キャリッジとともに移動可能である。
【００４１】
リフトアクチュエータは、第２キャリッジローラーの回転を駆動するように第２キャリッジローラーに結合された第２モーターを含むことができる。第２キャリッジローラーを第１方向に駆動することによって、第１中間タワーセクションに対して第２中間タワーセクションを上昇させることができる。
【００４２】
第２モーターは、第２キャリッジ上に装着され得、第２キャリッジとともに移動可能である。
【００４３】
第２モーターは第１モーターとは独立的に作動することができる。
【００４４】
リフトアクチュエータは、最上部キャリッジローラーの回転を駆動するように最上部キャリッジローラーに結合された第３モーターを含むことができる。最上部キャリッジローラーを第１方向に駆動することによって、第２中間タワーセクションに対して最上部タワーセクションを上昇させることができる。
【００４５】
第３モーターは、最上部キャリッジ上に装着され得、最上部キャリッジとともに移動可能である。
【００４６】
第３モーターは第１モーターおよび第２モーター中の少なくとも一つとは独立的に作動することができる。
【００４７】
リフトアクチュエータは第１キャリッジローラー、第２キャリッジローラー、および最上部キャリッジローラーを同時に駆動するように作動することができ、これによって第１中間タワーセクション、第２中間タワーセクション、および最上部タワーセクションが一体型で上昇可能である。
【００４８】
第１中間、第２中間、および最上部キャリッジのそれぞれは各キャリッジローラーをリンクする各ギヤトレインを含むことができる。
【００４９】
第１中間、第２中間、および最上部キャリッジギヤトレイン中の少なくとも一つは、セルフ制動型（ｓｅｌｆ−ｂｒａｋｉｎｇ）であり得、第１方向の反対方向にある第２方向への回転に抵抗することができる。
【００５０】
昇降装置は、第１モーター、第２モーター、および第３モーターの動作を制御するように第１モーター、第２モーター、および第３モーターに通信可能にリンクされた少なくとも一つの制御器を含むことができる。
【００５１】
少なくとも一つの制御器は、第１モーターを制御するように第１キャリッジ上に装着されて第１キャリッジとともに移動可能な第１制御器、第２モーターを制御するように第２キャリッジ上に装着されて第２キャリッジとともに移動可能な第２制御器、および第３モーターを制御するように最上部キャリッジ上に装着されて最上部キャリッジとともに移動可能な第３制御器を含むことができる。
【００５２】
第１モーター、第２モーター、および第３モーターは電気モーターであり得、リフトアクチュエータは油圧アクチュエータではないこともあり得る。
【００５３】
第１および第２最下部側壁それぞれは、最下部トラックと第１および第２最下部側壁中の少なくとも一つの偏向に抵抗するように少なくとも一つの突っ張り（ｂｒａｃｉｎｇ）部材を含むことができる。
【００５４】
第１最下部側壁は、概略垂直に延長される第１壁前方エッジ、および第１壁前方エッジから長さ方向に離隔された概略垂直に延長される第１壁後方エッジを含むことができ、第１最下部側壁上の少なくとも一つの突っ張り部材は、第１壁前方エッジに隣接する第１前方直立部および第１壁後方エッジに隣接する第１後方直立部を含むことができる。
【００５５】
最下部誘導部材は、第１前方直立部に付着された第１前方ラックおよび第１後方直立部に付着された第１後方ラックを含むことができる。
【００５６】
作業面は第１表面部分を有することができ、第１表面部分は、最上部キャリッジの上に置かれて少なくとも一人の立っている人を収容するための大きさを有することができ、ここで、最上部タワーセクションは、最上部キャリッジと第１表面部分が第１および第２最下部側壁の間で側方向に配置される下降位置に並進移動可能である。
【００５７】
本願で開示する教示の一部の様態によれば、一人以上の人を昇降させるための移動型昇降装置は、第１最下部側壁および第１最下部側壁から側方向に離隔された対向する第２最下部側壁を有する最下部タワーセクションを具備するタワー組立体を含むことができる。第１および第２最下部側壁は概略垂直に延長され得、最下部タワーセクションは、第１および第２最下部側壁によって支持されて垂直に延長される最下部トラックを含むことができる。少なくとも第１中間タワーセクションは、第１および第２最下部側壁の間に側方向に挟まれる大きさを有することができ、最下部タワーセクションに対して垂直に並進移動可能である。第１中間タワーセクションは、第１最下部側壁に隣接する第１側面および第２最下部側壁に隣接する第２側面を有する第１キャリッジを含むことができ、第１キャリッジは、最下部トラックによって支持され、最下部トラックに沿って垂直に並進移動可能であり、第１および第２側面が一体型で垂直に並進移動し、これによって側方向に最下部タワーセクションに対する第１中間タワーセクションの傾斜が防止されるように最下部トラックによって限定される。最上部タワーセクションは、第１中間タワーセクションに結合され得、第１中間タワーセクションに対して垂直に並進移動可能であり、作業プラットホームは最上部タワーセクションに結合されて最上部タワーセクションと共に並進移動可能である。作業プラットホームは概略水平作業面を含むことができる。昇降組立体は、最下部タワーセクションに対して第１中間タワーセクションと最上部タワーセクションを昇降させるように作動可能である。装置は、また、表面とローリング締結するための第１ホイール組立体およびその表面とローリング締結するための第２ホイール組立体を含むことができる。第２ホイール組立体は第１ホイール組立体から水平方向に離隔することができる。最下部タワーセクションの下側の部分は、第１および第２ホイール組立体の間に水平方向に配置されることができ、第１および第２ホイール組立体に固定され得る。
【００５８】
第１および第２ホイール組立体のそれぞれは各軸を中心に回転可能な小さくとも一つのホイールを含み、最下部タワー組立体の最下部面を含む水平面は各ホイール軸の下の高さにある。
【００５９】
第１ホイール組立体は少なくとも二つの操向可能ホイールを含むことができ、各操向可能ホイールは、各垂直操向軸を中心にピボッティングすることができ、各水平ホイール軸を中心に回転可能であり、最下部トラックの下側の部分と交差する水平面は各水平ホイール軸の下の高さにある。
【００６０】
第１ホイール組立体は最下部タワーセクションの前方面に装着され得、第２ホイール組立体は、前方面から長さ方向に離隔して反対側である最下部タワーセクションの後方面に装着され得る。
【００６１】
第１ホイール組立体は、少なくとも二つの操向可能ホイールおよび操向可能ホイールを操向するための少なくとも一つの電気操向モーターを含むことができる。
【００６２】
第１ホイール組立体は、操向可能ホイール中の少なくとも一つの回転を駆動するように少なくとも一つの電気推進モーターを含むことができる。
【００６３】
第１中間タワーセクションは、第１キャリッジが表面の上で６０ｃｍ未満である最下部タワーセクションに対する下降位置に並進移動可能である。
【００６４】
第１中間タワーセクションは、作業面が表面の上で約１００ｃｍ未満である下降位置に並進移動可能である。
【００６５】
第１および第２ホイール組立体は表面に対してタワー組立体を昇降させるように調節可能である。第１中間タワーセクションと最上部タワーセクションが最下部タワーセクションに対して上昇される場合、第１および第２ホイール組立体は、最下部タワーセクションの最下部面が表面の上で約２ｃｍ未満であるようにタワー組立体を下降させることができる。
【００６６】
最下部トラックは複数のラックを含むことができ、各ラックは最下部セクションの垂直範囲（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｅｘｔｅｎｔ）の長さに沿って延長され、各ラックは、操向可能ホイールの回転軸の下の高さに配置された下側ラック端部を有することができる。
【００６７】
一部の様態によれば、本願の教示は、タワー組立体によって支持されるプラットホーム（または他のペイロードキャリア）を昇降させるように延長および回収され得るタワー組立体を開示する。タワー組立体は最下部タワーセクションと最上部タワーセクションを含む。最下部タワーセクションは最下部トラックを含むことができ、最上部タワーセクションは、最下部トラックによって支持されて最下部トラックに沿って並進移動可能な最上部キャリッジを含むことができる。選択事項として、タワー組立体は少なくとも一つの中間タワーセクションを含むことができ、各中間タワーセクションは、（ｉ）次に低いタワーセクションのトラックと並進移動可能に締結するための各中間キャリッジ、および（ｉｉ）次に高いタワーセクションのキャリッジを並進移動可能に支持するように各中間キャリッジに対して固定状態で装着される各中間トラックを含むことができる。
【００６８】
中間タワーセクションが一つである一例において、中間タワーセクションは最下部セクションの最下部トラックと締結される中間キャリッジを含むことができる。中間セクションは、キャリッジとともに並進移動するように中間キャリッジに装着される中間トラックを具備することができ、最上部タワーセクションの最上部キャリッジは、中間トラックと締結されて中間トラックに沿って並進移動可能なローラーを具備することができる。
【００６９】
中間タワーセクションが二つである一例において、第１中間タワーセクションは最下部セクションの最下部トラックと締結される第１中間キャリッジを含むことができる。第１中間セクションは、第１中間キャリッジとともに並進移動するように第１中間キャリッジに装着される第１中間トラックを有することができる。第２中間セクションは、第１中間セクションの第１中間トラックと締結される第２中間キャリッジを有することができる。第２中間セクションは、第２中間キャリッジとともに並進移動するように第１中間キャリッジに装着される第２中間トラックを有することができる。最上部タワーセクションの最上部キャリッジは、第２中間トラックと締結されて第２中間トラックに沿って並進移動可能なローラーを有することができる。
【００７０】
各トラックは歯形（ｔｏｏｔｈｅｄ）ラックの各セットを含むことができ、各ラックによって支持される各キャリッジは、各ラックとそれぞれ締結された歯形ピニオンの形態からなるローラーのセットを含むことができる。ピニオンの歯とラックの歯を締結するためには、ラックに沿ったピニオンの垂直並進移動（少量の並進移動であっても）がピニオンの回転の特定量と関連されなければならないという点である。対応する歯同士の締結は、ピニオンの回転なしにラックに沿ったキャリッジの「滑り」を防止することができる。
【００７１】
その上、各キャリッジのローラーは、例えば、任意の一つの特定のキャリッジのすべてのピニオンが一体型で回転するように、一つ以上のシャフトおよび／または一つ以上のギヤを含むトランスミッションシステムによって共に結合され得る。任意の一つの特定のキャリッジのいかなるピニオンも、残りのピニオンすべてが同じ量で回転しなければ回転できない。歯が傾くためには、キャリッジの一面が通常的にキャリッジの他の面よりもさらにまたは少なく並進移動する必要があるため、トラックに対するキャリッジの傾斜を防止することができる。キャリッジの長さ方向と側方向に離隔された位置にピニオン（例えば、矩形状のキャリッジのコーナーごとに一つずつあり、一体型で回転するように限定された四つのピニオン）が存在することによって、キャリッジのすべての部分の同じ垂直並進移動を容易にする。限定されたキャリッジは、次に低いタワーセクションの上側部分と次に高いタワーセクションの下側の部分間の重畳とは独立的に満足する程度の側方向傾き防止、安定性を有するテレスコピック型タワー構造を提供することに一助する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
本願に含まれた図面は、本明細書の教示の物品、方法、装置の多様な例を例示するものであり、本発明で教示しようとする範囲をいかなる方式であれ、限定しようとするものではない。
【図１】タワーが延長構成にある昇降装置の一例の斜視図。
【図２】図１の昇降装置の側面図。
【図３】タワーが回収された構成にある図１の昇降装置の斜視図。
【図４】図３の昇降装置の側面図。
【図５】図３の昇降装置の正面図。
【図６】タワーが部分的に延長された構成にあり、ホイール組立体が分離された図１の昇降装置の斜視図。
【図７】図６の昇降装置の上部斜視図。
【図８】図１の昇降装置のタワーの一部の斜視図。
【図９】前方カバーと後方カバーが積載位置にある図８のタワーの一部の斜視図。
【図９ａ】図９のタワーの一部の拡大平面図。
【図１０】前方カバーと後方カバーが部分的に配置された図８のタワーの一部の斜視図。
【図１１】一部素子が除去された図８のタワーの一部の斜視図。
【図１２】図１０の構造のキャリッジの部分の斜視図。
【図１３】図１２のキャリッジの部分の平面図。
【図１４】図１の昇降装置の中間セクションに結合可能な他のキャリッジの斜視図。
【図１５】図１の昇降装置の最上部セクションに結合可能な他のキャリッジの斜視図。
【図１６】側壁が除去されており、回収構成にある図１の昇降装置のタワーの側面図。
【図１７】部分的に延長された構成にある図１６のタワーの側面図。
【図１８】延長構成にある図１６のタワーの側面図。
【図１９】図１の昇降装置のホイール組立体の側面図。
【図２０】移送構成にある図１の昇降装置の斜視図。
【図２１】キャリッジの他の例の斜視図。
【図２２】最下部タワーセクションの一部と図２１のキャリッジの側面図。
【図２３】最下部タワーセクションの一部とキャリッジの他の例の一部の概略図。
【図２４】最下部タワーセクションの一部とキャリッジの他の例の一部の概略図。
【図２５】昇降装置の他の例の斜視図。
【図２６】図２５の昇降装置の端部図。
【図２７】側壁が除去された図２５の昇降装置の斜視図。
【図２８】側壁が除去された図２５の昇降装置の側面図。
【図２９】図２５の昇降装置のタワー組立体の一部の斜視図。
【図３０】図２９の構造の側面図。
【図３１】図２７の昇降装置のキャリッジの部分の斜視図。
【図３２】図３１の構造の平面図。
【図３３】カバーが除去された図３１の構造の平面図。
【図３４】キャリッジの部分の他の例の斜視図。
【図３５】図３４の構造の平面図。
【図３６】キャリッジの部分の他の例の斜視図。
【図３７】図３６の構造の平面図。
【図３８】昇降装置の他の例のキャリッジとタワーセクションの一部の斜視図。
【図３９】図３８の構造の平面図。
【図４０】昇降装置の他の例のキャリッジとタワーセクションの一部の斜視図。
【図４１】図４０の構造の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下では、各請求発明の実施例の一例を提供するように、多様な装置または工程を説明する。後述するいかなる実施例においても任意の請求発明を限定せず、任意の請求対象は後述するそのような工程または装置とは異なる工程または装置をカバーすることができる。請求発明は、後述する任意の一つの装置または工程の特徴部のすべてを有する装置または工程にまたは後述する装置中の複数または全部と共通する特徴部で限定されない。後述する装置または工程は任意の請求発明の実施例ではないこともある。本願で請求されない後述する装置または工程で開示される任意の発明は、他の安全装置（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）の対象、例えば、連続特許出願であり得、出願人、発明者、または特許権者は、本願で開示されるこのような任意の発明を取り下げ、放棄、または公衆（ｐｕｂｌｉｃ）に献上しようとするものではない。
【００７４】
図１を参照すると、一人以上の人を昇降させるための移動型昇降装置１００の一例は、最下部タワーセクション２００、最上部タワーセクション５００、および最上部タワーセクション５００により支持される作業プラットホーム１０４を具備するタワー組立体１０２を含む。タワー組立体１０２が延長構成（図１）と回収構成（図３）間に移動することができるように最下部タワーセクション２００に対して最上部タワーセクション５００を昇降させるための昇降組立体を提供する。タワー組立体は、また、一つ以上の中間タワーセクションを含むことができる。図示した例において、タワー組立体は第１中間タワーセクション３００と第２中間タワーセクション４００を含む。
【００７５】
さらに、図８を参照すると、最下部タワーセクション２００は、水平断面図で見る時、前方端部と後方端部が長さ方向に互いに離隔され、左側面と右側面が側方向に互いに離隔された概略矩形状を有する。例示した実施例において、最下部タワーセクション２００は、第１最下部側壁２０２ａ、および第１最下部側壁２０２ａから水平方向に離隔された対向する第２最下部側壁２０２ｂを含む。第１最下部側壁２０２ａは、第１側方向内面２０４ａ、対向する外面２０６ａ、および長さ方向に延長される第１壁長さ２０８ａを有する。第２最下部側壁２０２ｂは、最下部内側幅２１０により第１内面から側方向に離隔された第２側方向内面２０４ｂ、および対向する外面２０６ｂを有する。第２最下部側壁は、第１壁長さ２０８ａと概略同じである、長さ方向に延長される第２壁長さ２０８ｂを有する。外面２０６ａ、２０６ｂ間の距離がタワー外側幅２１２を定義する。各側壁は、また、各上側エッジ２１４ａ、２１４ｂと下側エッジ２１６ａ、２１６ｂの間で垂直に延長され、最下部タワーセクション高さ２１８を定義する。
【００７６】
最下部タワーセクション２００は、前方面２２０、および前方面２２０から長さ方向に離隔された後方面２２２を有する。図示した例において、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂは前方面２２０と後方面２２２の間で連続的に延長される。この例で、前方面２２０、後方面２２２、および第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂは下側境界を形成し、最下部タワーセクション２００の内部２２４を概略定義するように協同する。
【００７７】
また、図９を参照すると、例示した実施例において、前方面２２０の下側の部分は、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの間で側方向に延長される比較的短い最下部前方壁２２６を含む。例示した実施例において、最下部前方面２２０の上側部分２２８は、固定された壁部材を含まず、開放状態で置くことができる。同じように、図示した例において、最下部後方面２２２の下側の部分は、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの間で側方向に延長される最下部後方壁２３０（図２）を含む。最下部後方面２２２の上側部分２３１も、固定された壁部材を含まず、開放状態で置くことができる。最下部前方および後方壁２２６、２３０は、各上側エッジ２３２、２３４を有し、垂直方向に概略同じ高さ２４０を有する。最下部前方および後方壁２２６、２３０の側面エッジは最下部側壁２０２ａ、２０２ｂのそれぞれに結合され、この構成で、最下部前方および後方壁２２６、２３０は最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの側方向偏向に抵抗することに一助することができる。図示した例において、最下部前方壁２２６と最下部後方壁２３０は、互いに遠ざかるか互いに向かう方向への第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの偏向に抵抗することに一助する。これは最下部タワーセクション２００の剛性度（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を増加させることに一助となり得る（他のタワーセクションも類似の構成を有することができる）。
【００７８】
選択事項として、最下部前方および後方壁２２６、２３０は、最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの厚さ２９５より大きい壁厚さ２９４を有することができる。図９ａを参照すると、例示した実施例において、最下部側壁２０２ａ、２０２ｂは厚さが約０．１２ｃｍ〜約０．１８ｃｍである１６または１８ゲージシートスチールで形成され、最下部前方および後方壁２２６、２３０は厚さが約０．３８ｃｍである９ゲージシートスチールで形成される。この構成で、最下部前方および後方壁２２６、２３０の厚さは、最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの厚さの約二倍であり、その厚さの二倍より大きい場合もある。
【００７９】
代案として、最下部前方および後方壁２２６、２３０の厚さは最下部側壁２０２ａ、２０２ｂと概略同一であり得る。比較的厚い前方および後方壁２２６、２３０を提供することによって前方および後方壁２２６、２３０の強度（ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を増加させることに一助することができ、これは最下部タワーセクション２００を強化することに一助となり、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの内向きおよび外向き偏向すべてに抵抗することに一助することができる。
【００８０】
選択事項として、タワーセクション中の一部または全部は、各側壁の側方向偏向に抵抗することに一助するように、一つ以上の突っ張り部材を具備することができる。例えば、最下部タワーセクション２００は、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの偏向を制限することに一助するように、少なくとも一つの突っ張り部材２６１を具備することができる。突っ張り部材の強度と構成は、突っ張り部材の予想搭載に基づいて選択され得る。例えば、最下部タワーセクション２００上の突っ張り部材は最上部タワーセクション５００上の突っ張り部材より強いこともあり得るが、これは最上部タワーセクション５００が最下部タワーセクション２００ほどの大きい重量を支持する必要がないためである。図９を参照すると、図示した例において、突っ張り部材は、アングル部材（ａｎｇｌｅ  ｍｅｍｂｅｒ）として構成された直立部２６２の形態で提供され得る。直立部２６２は、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの実質的に全体高さにわたって延長され、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの内向き偏向と外向き偏向すべてに抵抗することに一助することができる。
【００８１】
例示した実施例において、第１中間タワーセクション３００、第２中間タワーセクション４００、および最上部タワーセクション５００は最下部タワーセクション２００と構造的類似性が一部あり、類似の特徴部は、それぞれ１００、２００、３００だけ増分される類似の参照文字を使って識別される。
【００８２】
図６を参照すると、図示した例において、第１中間タワーセクション３００は、最下部タワーセクション２００の内部２２４に装着されて第１および第２最下部壁２０２ａ、２０２ｂの間に側方向に挟まれる大きさを有する。第１中間タワーセクション３００も最下部タワーセクション２００に対して垂直に並進移動可能である。図１７を参照すると、例示した実施例において、第１中間タワーセクション３００は、最下部タワーセクション２００と締結し、最下部タワーセクションに対して並進移動するように構成された第１キャリッジ３５０を含む。また、図１１を参照すると、第１キャリッジ３５０は、第１および第２側壁２０２ａ、２０２ｂと締結することができ、最下部タワーセクション２００に対して第１中間タワーセクション３００を安定化することに一助することができる。選択事項として、キャリッジ３５０は、また、最下部タワーセクション２００に対して第１中間タワーセクション３００を並進移動させるのに必要なリフト力（ｌｉｆｔ  ｆｏｒｃｅ）の一部または全部を提供するように構成され得る。キャリッジ３５０は、また、第１中間タワーセクション３００の他の部分の重量および第１中間タワーセクション３００の上に連結され得る追加タワーセクション４００、５００の重量を作業プラットホーム１０４およびプラットホーム１０４上の任意の人や物の重量と共に固定および支持できるベース型部材として機能することができる。
【００８３】
図１２と図１３を参照すると、例示した実施例において、第１キャリッジ３５０は、第１最下部側壁２０２ａに隣接する第１キャリッジ第１側面３５２ａと第２最下部側壁２０２ｂに隣接する第１キャリッジ第２側面３５２ｂを有するフレームを含む。また、第１キャリッジ３５０は、第１キャリッジ３５０の第１および第２側面３５２ａ、３５２ｂの間で延長される第１キャリッジ第１端部３５４および第１端部３５４から長さ方向に離隔された第１キャリッジ第２端部３５６を含む。
【００８４】
図１を参照すると、図示した例において、第１中間タワーセクション３００は、また、第１最下部側壁２０２ａに隣接する第１セクション第１側壁３０２ａおよび第２最下部側壁２０２ｂに隣接する第１セクション第２側壁３０２ｂを含む。また、第１中間タワーセクション３００は、前方壁３２６および開放状態に維持され得る上側部分３２８を有する前方面３２０、および後方壁３３０および開放状態に維持され得る上側部分３３１を有する後方面３２２を含む。例示した実施例において、第１セクション第１および第２側壁３０２ａ、３０２ｂ、前方壁３２６、および後方壁３３０は、第１キャリッジ３５０のフレームから延長され、第１キャリッジのフレームによって支持される。
【００８５】
例示した実施例において、第２中間タワーセクション４００は、第１中間タワーセクション３００と概略類似しており、第１中間タワーセクションの第１および第２側壁３０２ａ、３０２ｂの間で側方向に挟まれる大きさを有する。図１４を参照すると、第２中間タワーセクション４００は、第１セクション第１側壁３０２ａに隣接する第２セクション第１側面４５２ａ、第１セクション第２側壁３０２ｂに隣接する第２セクション第２側面４５２ｂ、第１および第２側面４５２ａ、４５２ｂの間で延長される第２セクション第１端部４５４、および第２セクション第１端部から長さ方向に離隔された第２セクション第２端部４５６を有するフレームを具備する第２キャリッジ４５０を含む。
【００８６】
図１を参照すると、第２中間タワーセクション４００は、また、第１セクション第１側壁３０２ａに隣接する第２セクション第１側壁４０２ａおよび第１セクション第２側壁３０２ｂに隣接する第２セクション第２側壁４０２ｂを含む。第２中間タワーセクションは、また、第２セクション前方壁４２６および開放状態に維持され得る第２セクション上側部分４２８を有する第２セクション前方面４２０、および第２セクション後方壁４３０および開放状態に維持され得る上側部分４３１を有する第２セクション後方面４２２を含む。例示した実施例において、側壁４０２ａ、４０２ｂ、前方壁４２６、および後方壁４３０は、第２キャリッジ４５０のフレームから延長され、第２キャリッジのフレームによって支持される。
【００８７】
図２を参照すると、例示した実施例において、最上部タワーセクション５００は、支持するタワーセクション２００、３００、４００の各側壁２０２ａ、２０２ｂ、３０２ａ、３０２ｂ、４０２ａ、４０２ｂの間に挟まれる大きさを有する最上部キャリッジ５５０（図１５）を含む。最上部キャリッジ５５０は、また、作業プラットホーム１０４の重量の少なくとも一部の下にあってこのような少なくとも一部を支持する。
【００８８】
図１５を参照すると、例示した実施例において、最上部キャリッジ５５０は、第２セクション第１側壁４０２ａに隣接する最上部キャリッジ第１側面５５２ａ、および第２セクション第２側壁４０２ｂに隣接する最上部キャリッジ第２側面５５２ｂを含む。最上部キャリッジは、また、第１および第２側面３２５ａ、３５２ｂの間で延長される最上部キャリッジ第１端部５５４および対向する最上部キャリッジ第２端部５５６を含む。
【００８９】
選択事項として、最上部タワーセクション５００は、また、最上部キャリッジ５５０から概略上側に延長されて作業プラットホーム１０４の少なくとも一部を囲む最上部側壁を含むことができる。図１を参照すると、例示した実施例において、最上部タワーセクション５００は、第１最上部側壁５０２ａおよび対向する第２最上部側壁５０２ｂを含む。最上部タワーセクション５００は、また、最上部前方壁５２６および開放状態に維持され得る上側部分５２８を有する最上部前方面５２０、および後方壁５３０および開放状態に維持され得る上側部分５３１を有する後方面５２２を含む。
【００９０】
また、図２を参照すると、例示した実施例において、タワーセクション２００、３００、４００、５００は、タワー組立体１０２が回収される場合（例えば、最上部タワーセクション５００が図３の下降位置にある場合）、第１中間タワーセクション３００が実質的に完全に最下部タワーセクション２００内に装着され、第２中間タワーセクション４００が実質的に完全に第１中間タワーセクション３００内に装着され、最上部タワーセクション５００が実質的に完全に第２中間タワーセクション４０内に装着されるように、構成される。タワー組立体１０２がタワー組立体１０２の内部を表わすように除去された近くの側壁と衝突したものと図示されている図１６をさらに参照する。タワー組立体１０２がこのような方式で回収される場合、タワーセクション２００、３００、４００、５００のそれぞれの前方面と後方面にある開放部分（例えば、２２８、３２８、４２８、５２８、および２３１、３３１、４３１、５３１）は互いに垂直に整列され、作業プラットホーム１０４は、各前方壁と後方壁（例えば、壁（２２６、３２６、４２６、５２６、および２３０、３３０、４３０、５３０））の上側エッジ上に突出されるすべてのタワーセクションの開放部分（例えば、２２８、３２８、４２８、５２８、および２３１、３３１、４３１、５３１）を通じて長さ方向に延長される。
【００９１】
図１６を参照すると、タワー組立体１０２が回収される場合、キャリッジ３５０、４５０、５５０は互いに概略積層され、各タワーセクション２００、３００、４００、５００の上側エッジは上側エッジ２１４ａ、２１４ｂを含む共通水平面で概略整列される。タワーが回収される場合、最下部タワーセクション２００内に積層されるキャリッジ３５０、４５０、５５０と各タワーセクションの上側エッジが整列されることを容易にするように、タワーセクション３００、４００、５００は（概略フレームの高さだけ）漸進的に短くなり、タワーセクション３００、４００、５００上の側壁の高さ（例えば、３０２ａ／ｂ、４０２ａ／ｂ、５０２ａ／ｂ）は、支持するタワーセクション上の側壁より漸進的に小さくなる。代案として、タワーセクション２００、３００、４００、５００の高さをそれぞれ異ならせる代わりに、タワー組立体は、タワーセクション２００、３００、４００、５００の高さが実質的に同じであってタワー組立体が回収される場合、タワーセクション２００、３００、４００、５００の上側エッジが垂直にスタッガー（ｓｔａｇｇｅｒ）となるように構成され得る。
【００９２】
図３を参照すると、例示した実施例において、作業プラットホーム１０４は、最上部タワーセクション５００に結合され、最上部タワーセクションと共に垂直に並進移動し、最上部キャリッジ５５０により支持される。作業プラットホーム１０４は、概略水平作業面１０６、および作業面１０６の境界を概略囲むレイリング１０８を含む。レイリング１０８は、人が作業プラットホーム１０４に出入りすることができるように作業プラットホームの後方端部１１２に向かって開放接近領域１１０を具備する。
【００９３】
図４を参照すると、図示した例において、図示した例において、作業プラットホーム１０４は全体プラットホーム長さ１１４および全体プラットホーム幅１１６を有する（図５）。全体プラットホーム長さ１１４は、約３０ｃｍと約６００ｃｍ間をはじめとする任意の適切な長さであり得、図示した例では、約２４０ｃｍである。全体プラットホーム幅は、例えば、約３０ｃｍと約３００ｃｍ以上の間をはじめとする任意の適切な幅であり得、図示した例では約４５ｃｍである。選択事項として、作業プラットホームは長さ方向に延長され得、全体長さ１１４は例えば約３３０ｃｍに増加することができる。
【００９４】
図７を参照すると、例示した実施例において、作業面１０６は、最上部キャリッジ５５０の上にあり、第１表面部分上に立っている少なくとも一人の人を収容する大きさの第１表面部分１１８を定義する。第１表面部分１１８は、また、最上部タワーセクション５００が下降位置にある場合、最上部キャリッジ５５０と第１表面部分１１８が（図３に図示した通り）第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの間に側方向に配置されて最下部タワーセクション２００の内部２２４内に位置する大きさを有する。
【００９５】
また、図示した例において、タワー組立体１０２が回収される場合、作業面１０６の最上部キャリッジ５５０と第１表面部分１１８すべては側壁２０２ａ、２０２ｂの上側エッジ２１４ａ、２１４ｂより低い位置に配置される。図４を参照すると、例示した実施例において、最上部タワーセクション５００が下降される場合、第１表面部分１１８は、レイリング１０８の高さと概略同じオフセット距離１２０だけ上側エッジ２１４ａ、２１４ｂの下へ離隔される。この構成で、タワー組立体１０２が回収される場合、レイリング１０８はまた最下部タワーセクション２００内に部分的に装着され、レイリング１０８の上側エッジは側壁２０２ａ、２０２ｂの上側エッジ２１４ａ、２１４ｂと実質的に同じ高さをなす。
【００９６】
最下部タワーセクション２００の内部２２４内に挟まれるように、第１表面部分１１８は、側壁長さ２０８ａ、２０８ｂより小さい第１表面部分長さ１２２、および最下部内側幅２１０より小さい第１表面部分幅１２４を有する。例示した実施例において、第１表面部分１１８は、また、最上部側壁５０２ａ、５０２ｂの間に配置され、これによって、第１表面部分長さ１２２は最上部側壁長さ５０８ａ、５０８ｂと実質的に同じであり、第１表面部分幅１２４は最上部タワーセクション内側幅５１０と同じである。第１表面部分長さ１２２は、任意の適切な長さ（例えば、約３０ｃｍと約６００ｃｍ間）であって、図示した例では約４５ｃｍである。第１表面部分幅１２４は、任意の適切な幅（例えば、約３０ｃｍと約３００ｃｍ間）であって、図示した例では約４５ｃｍである。
【００９７】
ここで言及した通り、固定された壁が概略ない上側部分をタワーセクション２００、３００、４００、５００の前方面２２０、３２０、４２０、５２０に提供することによって、作業プラットホームが最下部側壁長さ２０８ａ、２０８ｂより大きい全体作業プラットホーム長さ１１４を有する（すなわち、タワー境界の一端部または両側端部を抜け出して突出される）場合にタワーセクションの内部に作業プラットホーム１０４を回収することを容易にする。図７を参照すると、例示した実施例において、第１部分長さ１２２が全体プラットホーム長さ１１４より小さく、作業面１０６は第１表面部分１１８から外側に長さ方向に延長される第２表面部分１２６を含む。これは、作業面１０６の面積が最下部タワーセクション２００の断面積より大きくなるようにすることができる。最上部タワーセクション５００が下降位置にある場合、第２表面部分１２６は、最下部タワーセクション２００の境界を抜け出して長さ方向に延長され、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの間にすぐには配置されない。例示した実施例において、第２部分１２６は、タワー組立体１０２の順方向領域１２６ａと後方向領域１２６ｂすべてに延長される。代案として、第２部分１２６は、両側方向に延長される必要がなく、タワー組立体１０２の順方向にのみまたは逆方向にのみ延長され得る。
【００９８】
タワーの延長と回収を容易にするように、タワーセクション３００、４００、５００は互いに垂直に並進移動するように構成される。この構成で、タワーセクションが垂直に並進移動することはできるが側方向と長さ方向のうち少なくとも一つの方向へのタワーセクションの傾斜は防止するようにタワーセクション３００、４００、５００に対する移動を限定することによって、昇降装置１００の安定性改善に一助することができる。例えば、第１中間タワーセクション３００上のすべての地点／部分が互いに一体型で垂直に並進移動するように第１中間タワーセクション３００の移動を限定することによって、第１中間タワーセクションが上昇位置にある時、そして選択事項としてまた上昇位置と下降位置間に移動する間、第１中間タワーセクション３００が最下部タワーセクション２００に対して傾斜することを防止することに一助することができる。第２中間タワーセクション４００と第１中間セクション３００間におよび最上部タワーセクション５００と第２中間タワーセクション４００間に類似の限定を提供することによって、第２中間セクション４００と最上部タワーセクション５００の傾斜をそれぞれ防止することに一助することができる。上側タワーセクションが内部に並進移動する下側タワーセクションに対して垂直に並進移動可能な各タワーセクション３００、４００、５００の傾斜を防止する結合された効果は、タワー組立体１０２が延長される場合、そして選択事項としてタワー組立体が延長構成と回収構成間に移動して最上部タワーセクション５００が下降位置と上昇位置の間に移動する場合、最上部タワーセクション５００の全体的安定性を増加させることに一助することができる。
【００９９】
タワーセクション３００、４００、５００の移動は任意の適切な機構を利用して限定され得る。選択事項として、例えば、最下部タワーセクションは、垂直に延長されて第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂにより支持される最下部トラックを含むことができる。最下部トラックは、図示した例において、第１中間タワーセクション３００などの最下部タワーセクションに結合される他の任意のタワーセクションと締結し、このようなタワーセクションを支持することができる。最下部トラックは、垂直並進移動が容易となるように最下部タワーセクションに対する第１中間タワーセクション３００の移動を誘導することができ、最下部トラックとの締結は側方向移動の他の類型または傾斜を限定することができる。
【０１００】
選択事項として、最下部トラックは、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂのそれぞれに連結された少なくとも一つの最下部誘導部材を含むことができる。この構成で、第１キャリッジ３５０は各最下部誘導部材と締結する少なくとも一つの第１キャリッジローラーを含むことができる。選択事項として、第１キャリッジローラー中の二つ以上は互いに一体型で回転するように、ともにリンクされ得る。第１キャリッジローラーを一体型で回転するようにリンクすることによって、第１キャリッジ３５０が最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの中の一つだけに対して垂直に移動することを防止することに一助することができる。この構成で、第１最下部側壁２０２ａ上の誘導部材と締結する第１キャリッジローラーでは、第２最下部壁２０２ｂ上の誘導部材と締結する第１キャリッジローラーがまた自分の誘導部材に対して回転しない限り、第１キャリッジローラーの誘導部材に対する回転が防止される。これは、第１キャリッジ３５０の一面（または端部）が第１キャリッジの他面（または端部）に対して垂直に滑ることを防止することに一助することができ、これはまた第１キャリッジ３５０（および第１中間タワーセクション３００の残り）の傾斜を防止することに一助することができる。
【０１０１】
第１セクショントラックと第２セクショントラックは、最下部タワーセクションのトラックにある誘導部材と類似の誘導部材を含むことができる。この構成で、第２キャリッジ４５０と最上部キャリッジ５５０は、第１セクショントラックおよび第２セクショントラックと締結するように類似の第２キャリッジローラーおよび最上部キャリッジローラーをそれぞれ含むことができる。例えば、第１セクショントラックは第１セクション第１および第２側壁３０２ａ、３０２ｂのそれぞれに連結された少なくとも一つの第１セクション誘導部材を含むことができ、第２キャリッジ４５０は各第１セクション誘導部材と締結する少なくとも一つの第２キャリッジローラーを含むことができる。第２キャリッジローラーのそれぞれは互いに一体型で回転するように、ともにリンクされ得る。同じように、第２セクショントラックは第２セクション第１および第２側壁４０２ａ、４０２ｂのそれぞれに連結された少なくとも一つの第２セクション誘導部材を含むことができ、最上部キャリッジ５５０は各第２セクション誘導部材と締結する少なくとも一つの最上部キャリッジローラーを含むことができる。最上部キャリッジローラーのそれぞれは互いに一体型で回転するように、ともにリンクされ得る。
【０１０２】
個別的な各タワーセクション３００、４００、５００の相対的傾斜を防止するようにタワー組立体１０２を構成することによって、タワーの延長程度／量にかかわらずタワーの安定性が概略一定に維持されるようにすることに一助することができる。例えば、タワー組立体が部分的に延長された場合（図６）タワー組立体１０２の安定性は、タワー組立体１０２が最大延長構成にある場合（図１）の安定性と実質的に同じであり得る。例示した実施例において、タワー組立体１０２が最大延長構成となった場合、作業面１０６は地面から約５８０ｃｍと約６７０ｃｍ間にあり得る。
【０１０３】
図１１を参照すると、例示した実施例において、最下部トラックは、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂ上で垂直に延長されるラック２６０の形態からなる第１および第２誘導部材２５９を含む。例示した構成で、ラック２６０は、一つのラック２６０が第１および第２側壁２０２ａ、２０２ｂの前方エッジと後方エッジのそれぞれに隣接して配置されるように最下部タワーセクション２００のコーナーに向かって提供される。
【０１０４】
選択事項として、第１中間タワーセクション３００は、最下部トラックと締結して最下部トラックによって限定されるものが第１キャリッジ３５０であるため、第１キャリッジの第１および第２側面３５２ａ、３５２ｂが互いに実質的に一体型で垂直に並進移動するように構成され得る。これは、側方向に最下部タワーセクション２００に対する第１キャリッジ３５０の傾斜を防止することに一助することができ、これに伴い、支持される第１中間タワーセクション３００の残りの側方向に最下部タワーセクションに対する傾斜を防止することに一助することができる。第１キャリッジ３５０は、また、第１および第２端部３５４、３５６が互いに一体型で実質的に垂直に並進移動するように最下部トラックによって長さ方向に限定され得る。これは、長さ方向に最下部タワーセクション２００に対する第１キャリッジ３５０の傾斜を防止することに一助することができ、これにより、支持される第１中間タワーセクション３００の残りの長さ方向に最下部タワーセクションに対する傾斜を防止することに一助することができる。
【０１０５】
同じように、第１中間セクション３００は第２中間タワーセクション４００を支持および限定するように第１セクショントラックを含むことができ、第２中間タワーセクション４００は最上部タワーセクション５００を支持および限定するように第２セクショントラックを含むことができる。
【０１０６】
このような構成で、第２キャリッジ４５０は、第１セクショントラックによって支持され得、第１セクショントラックに沿って垂直に並進移動可能であり、第２キャリッジ４５０の第１側面４５２ａ、第２側面４５２ｂ、第１端部４５４、第２端部４５６が互いに一体型で実質的に垂直に並進移動するように第１セクショントラックによって限定され得る。これは、長さ方向と側方向すべてにおいて第１中間タワーセクション３００に対する第２中間タワーセクション４００の傾斜を防止することに一助することができる。同じように、最上部キャリッジ５５０は、第２セクショントラックによって支持され得、第２セクショントラックに沿って垂直に並進移動可能である。最上部キャリッジ５５０は、最上部キャリッジ５５０の第１側面５５２ａ、第２側面５５２ｂ、第１端部５５４、および第２端部５５６が互いに一体型で実質的に垂直に並進移動するように第２セクショントラックによって限定され得る。これは、長さ方向と側方向において第２中間タワーセクション４００に対する最上部タワーセクション５００の傾斜を防止することに一助することができる。
【０１０７】
ここで言及するように、選択事項として、各キャリッジ３５０、４５０、５５０は、関連されたトラックと締結するように一つ以上のローラー３６３を具備することができる。例えば、第１キャリッジ３５０は最下部トラックと締結するように一つ以上のローラーを含むことができる。ローラーは、最下部トラックに沿って第１キャリッジ３５０を誘導することに一助することができ、傾斜を限定することに一助となり、垂直移動を容易にすることに一助することができる。
【０１０８】
図示した例において、最下部トラック、第１セクショントラック、および第２セクショントラックは概略同じ構成を有する。最下部トラックの構成および最下部トラックと第１キャリッジ３５０との締結を本願でさらに詳細に説明し、第１セクショントラックと第２セクショントラックおよび第２キャリッジ４５０と最上部キャリッジ５５０は、類似の特徴部を有して実質的に同じ方式で機能する。図示した例において、最上部タワーセクション５００は、任意の追加タワーセクションを支持する必要がないため、トラックまたは誘導部材を含まない。
【０１０９】
例示した実施例において、最下部タワーセクション２００のラック２６０と締結するように、第１キャリッジ３５０上のローラーは、ラック２６０上の歯とかみ合うように（ｍｅｓｈ）構成された歯を有するピニオン３６４の形態で提供される。図１２を参照すると、例示した構成で、第１キャリッジ３５０は、第１キャリッジ３５０のコーナーに概略向かって提供される４つのピニオン３６４を含む。各ピニオン３６４はラック２６０の中の一つと整列される。
【０１１０】
例示した実施例において、第１キャリッジ３５０の前方端部３５４に位置するピニオン３６４すべては、互いに一体型で回転するように共通前方シャフト３６６に固定される。同じように、第１キャリッジ３５０の後方端部３５６にあるピニオン３６４すべては、互いに一体型で回転するように共通後方シャフト３６８に固定される。第１キャリッジ３５０は、また、前方および後方シャフト３６６、３６８の間で延長されて前方および後方シャフトに結合されたシャフト３７０の形態とされた長さ方向コネクター部材を具備する。長さ方向シャフト３７０は、前方および後方シャフトが互いに一体型で回転するように前方および後方シャフト３６６、３６８をリンクする。長さ方向シャフト３７０は、前方ギヤボックス３７１を通じて前方シャフト３６６に連結され、後方ギヤボックス３７２を通じて後方シャフト３６８に連結される。前方および後方ギヤボックス３７１、３７２は、矢印３７４で表示した第１方向への長さ方向シャフト３７０の回転が矢印３７６ａ、３７６ｂで図示した反対方向に４つのピニオンすべてが対応する同じ回転を引き起こすように構成される。
【０１１１】
前方および後方シャフト３６６、３６８が長さ方向シャフト３７０により連結されることによって、第１キャリッジ３５０上のすべてのピニオン３６４が互いに一体型で回転するようにリンクされる。この構成で、第１キャリッジ３５０の各コーナーは、第１キャリッジ３５０がラック２６０に沿って並進移動する時、残りのコーナーに対して固定された位置で維持され、ピニオン３６４上の歯とラック２６０上の歯と間の締結は、第１中間タワーセクション３００の上にあるすべての部品および第１中間タワーセクション３００の重量を支持する。代案として、長さ方向シャフト３７０の代わりに、前方および後方シャフト３６６、３６８が、例えば、ギヤトレイン、チェーン、ベルトをはじめとする、前方および後方シャフト３６６、３６８間の相対的回転を制限する他の適切な機構によってリンクされ得る。
【０１１２】
図示した例において、第１キャリッジ３５０が傾斜するようにする外力（例えば、第１中間タワーセクション３００に加えられる側方向荷重）は、ピニオン３６４の歯とラック２６０の歯と間の締結によって抵抗を受けることになる。例えば、ピニオンの歯がラックの歯とかみ合うと、ラック２６０に対するピニオン３６４の垂直並進移動が隣接するラックの歯によって上下方向のすべてにおいて抑制され、ピニオンの回転によって相対移動だけが可能である。すべてのピニオンが回転する場合、ピニオン中の任意の一つだけが回転することができるので、矢印３７８ａを使って図示した通り、第１キャリッジ３５０の第１側面３５２ａだけを上昇させる傾向がある上向き力（ｕｐｗａｒｄ  ｆｏｒｃｅｓ）は、第１側面３５２ａ上のピニオン３６４と第１最下部側壁２０２ａ上のラック２６０間の締結によって抵抗を受けることになる。第１側面３５２ａ上のピニオン３６４は、全体キャリッジを垂直に並進移動させるのに必要であるように、第２側面３５２ｂ上のピニオンが傾斜する間、相補方向への回転を防止するので、回転することができない。事実上、傾斜する間、第２側面３５２ｂは一般的に矢印３７８ｂを使って表示された第１キャリッジの第２側面３５２ｂを下側に向かわせる対応する下向き力を受ける。第２側面を下側に傾斜させるには、上側に加圧された第１側面上のローラーに対して第２側面上のローラーの逆回転が必要である。ローラーは一体型で回転だけができるので、第２側面の下向き力は、第２側面３５２ｂ上のピニオン３６４と第２最下部側壁２０２ｂ上のラック２６０間の締結によって抵抗を受けることになる。上向き力３７８ａと下向き力３７８ｂのすべてが抵抗を受けることによって、キャリッジのいずれの面も他面に対して垂直に移動することができなく、したがって第１キャリッジ３５０は傾斜に抵抗して実質的に水平を維持することができる。第１キャリッジ３５０が長さ方向に作用する外力または側方向と長さ方向すべてに作用する部品による力を受ける場合、類似の結果が得られる。
【０１１３】
第２キャリッジ４５０、最上部キャリッジ５５０、第１セクショントラック、および第２セクショントラックは、類似の参照文字によって識別され、これによって増分されて類似の方式で連結される類似の特徴部を含む。
【０１１４】
選択事項として、例えば、誘導部材を含む各トラックの少なくとも一部は、タワーセクション上の突っ張り部材に結合され得、このような突っ張り部材によって支持され得る。これは、誘導部材のための強力で安定した支持を提供することに一助することができ、誘導部材によって支持される部品の重量を支持することに一助することができる。図示した例において、各ラック２６０は、直立部２６２中の対応する一つに結合され、第１および第２側壁２０２ａ、２０２ｂの実質的に全体長さ２１８に沿って延長される。
【０１１５】
トラックとキャリッジの間の相互作用を通じてタワーセクションを安定化することによって、タワー組立体１０２の剛性度および／または安定性を実質的に減少させずにタワーセクションが延長された位置にある場合、タワーセクションの間の垂直重疊を非常に小さくすることができる。これは、例えば、必要とする強度と安定性を提供するように、延長時セクションの間に比較的大量の重疊が必要な、知られているテレスコーピングブーム組立体に対照される。図１と図１８を参照すると、例示した実施例において、タワー組立体が延長された場合、隣接するタワーセクションの間には垂直重疊が非常に小さい。これは所定の大きさのタワーセクションに対してタワー組立体１０２の延長高さを最大化することに一助することができる。図１８に図示した通り、タワー組立体が延長される場合、タワーセクションの間の垂直重疊部１８４は、タワーセクションの高さに比べて非常に小さく、関連されたタワーセクションの高さの約１５％または約１０％未満であり得る。例えば、垂直重疊部１８４は、第２中間タワーセクション４００の高さ４１８の約７．５％である。例示した実施例において、重畳部１８４は、また、キャリッジ４５０の厚さ１８６の二倍未満である（図示した例では、約７．５ｃｍである）。他のタワーセクションは延長時に類似の構成／関係を有する。
【０１１６】
昇降装置１００は、本願で説明するキャリッジとラック間の締結を収容しながら最上部タワーセクションを昇降させるように作動可能な任意の適切な類型の昇降組立体を具備することができる。昇降装置はリフトアクチュエータを含むことができ、選択事項として、リフトアクチュエータは例えば電気モーターなどの電気アクチュエータであり得る。選択事項として、電気アクチュエータは唯一に提供されるリフトアクチュエータであり得、昇降組立体には（貯蔵所、シリンダー、ホースなどの）油圧部品がないこともある。全電動式（ａｌｌ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）昇降装置を提供することによって、油圧流体を扱う必要がなく、油圧流体を流したり漏出させる危険を除去することができる。これは、建物内でおよび油圧流体のこぼしや漏出が好ましくない他の敏感な環境で昇降装置が使われる場合に有利となり得る。
【０１１７】
選択事項として、昇降組立体は、各タワーセクションに対して個別的に作用するように構成され得、または代案として、タワーセクション中の二つ以上を同時に昇降させるように構成され得る。二つ以上のタワーセクションを同時に昇降させることによって、一つのタワーセクションを完全に延長し、次のタワーセクションを昇降させる前に停止させることに比べて、タワー組立体の比較的なめらかな延長を容易にすることに一助することができる。
【０１１８】
選択事項として、昇降組立体は、ローラーおよび誘導部材などのタワーの他の作動部品と直接締結せず、タワーセクションを昇降させるように作動可能な自足（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）式装置であり得る。代案として、昇降装置は、ローラーおよび誘導部材を利用してタワーセクションを昇降させることに一助することができ、またタワーセクションを安定化することに一助することができる。例えば、リフトアクチュエータは、タワーセクションが基底の支持タワーセクションの誘導部材を上る（ｃｌｉｍｂ）ことができるように、タワーセクションのローラー中の一部または全部を駆動するように構成され得る。選択事項として、二つ以上のタワーセクションのローラーは、リフトアクチュエータによって同じ方向に、そしてすべて一体型で駆動されるようにリンクされ得る。選択事項として、同じ方向に駆動されることに加えて、二つ以上のタワーセクションのローラーは、また、二つ以上のタワーセクションが実質的に同じ割合で上昇されるように実質的に同じ速度で駆動され得る。
【０１１９】
図１１を参照すると、図示した例において、昇降組立体は、第１セクションキャリッジ３５０、第２セクションキャリッジ４０５、最上部キャリッジ５５０上の各ピニオン３６４、４６４、５６４を同時に駆動するように構成された電気モーター１２８の形態とされたリフトアクチュエータを含む。
【０１２０】
電気モーター１２８は、出力シャフト１３０および出力シャフト１３０とともに回転可能な駆動スプロケット１３２を具備する。駆動チェーン１３４ａは、駆動スプロケット１３２から第１キャリッジ３５０上に提供された入力スプロケット１３６に延長される。入力スプロケット１３６（図１３）は駆動シャフト３８０に固定され、駆動シャフトは、駆動ギヤボックス３８２を通じて長さ方向シャフト３７０に連結される。駆動シャフト３８０を回転させることによって、長さ方向シャフト３７０の対応する回転を引き起こし、これによって、前方および後方シャフト３６６、３６８およびピニオン３６４の対応する回転を引き起こす。
【０１２１】
図１２を参照すると、駆動ギヤボックス３８２は、長さ方向シャフト３７０上のヘリカルギヤまたはスパー（ｓｐｕｒ）ギヤとかみ合われ、このようなギヤを駆動する駆動シャフト３８０上にウォームギヤ（ｗｏｒｍ  ｇｅａｒ）を含む。ウォームギヤとスパーギヤは、駆動シャフト３８０と長さ方向シャフト３７０間のギヤ比が比較的高い、例えば、約２０：１と約５０：１の間、図示した例では約３０：１となる大きさを有する。高ギヤ比を提供することによって、駆動シャフト３８０が長さ方向シャフト３７０を第１方向３７４に駆動し、これによって、第１キャリッジ３５０がラック２６０を上って第１中間タワーセクション３００を上昇させる場合、適切な機械的長所を生成することができる。これは、電気モーター１２８により駆動される場合、駆動シャフト３８０の比較的早い回転を、第１中間タワーセクション３００および第１中間タワーセクション上で支持される他のすべてのセクションの重量を上昇させるのに十分な長さ方向シャフト３７０とピニオン３６４上のトルクで並進移動させることに一助することができる。これは、駆動チェーンが単純に駆動力を伝達するものであり、それ自体が上昇したり第１中間タワーセクション３００（またはタワーの他の部分）の重量を支持するものではないため、駆動チェーン１３４ａを比較的軽量用チェーンとさせることができるようにする。
【０１２２】
また、比較的高ギヤ比を提供することによって、スパーギヤを通じてウォームギヤを逆に駆動するのに必要な回転力が比較的大きいため、昇降組立体を概略自己制動型として限定することを容易にすることに一助することができる。ウォームギヤを駆動しようとする場合、スパーギヤによって発生するこのような機械的短所対ピニオン３６４を第２方向に回転させて第１キャリッジ３５０をラック２６０に沿って下降させることに対する対応する抵抗は、例示した実施例で約１：３０であり、これは第１キャリッジ３５０が自分の固有な重量によりおよび／または垂直搭載が行われるとき、下側に移動することに抵抗させることができる。
【０１２３】
第１キャリッジ３５０を下降させるように、電気モーター１２８が逆に駆動され得、これによって、ウォームギヤ、スパーギヤ、および長さ方向シャフト３７０を逆に駆動してピニオン３６４がラック２６０に沿って下側に下降させることができる。第１キャリッジ３５０がラック２６０を上る速度を制御するように、電気モーターの速度を変えることができ、および／またはトランスミッションモジュールを使うことができる。
【０１２４】
図１６〜図１８を参照すると、例示した実施例において、第２キャリッジ４５０と最上部キャリッジ５５０に駆動力を提供するように、昇降組立体は、第１キャリッジ３５０と第２キャリッジ４５０の間および第２キャリッジ４５０と最上部キャリッジ５５０の間に追加駆動チェーン１３４ｂ、１３４ｃをそれぞれ含む。第２キャリッジ４５０と最上部キャリッジ５５０すべては類似の駆動シャフト４８０、５８０および駆動シャフト４８０、５８０を長さ方向シャフト４７０、５７０にそれぞれ結合する駆動ギヤボックス４８２、５８２を含む。
【０１２５】
例示した実施例において、駆動チェーン１３４ａ〜１３４ｃは、すべてが共にリンクされ、電気モーター１２８により一体型で駆動される。この構成で、キャリッジ３５０、４５０、５５０すべては上側にまたは下側に同時に駆動され、図示した例では実質的に同じ割合で駆動される。
【０１２６】
単一モーター１２８および連結チェーンを使うものとして図示されているが、他の例では、各タワーセクションが別途のモーター（例えば、電気サーボモーター）を具備することができ、タワー組立体１０２の延長は、複数のモーターを共に作動することによって制御され得る。
【０１２７】
図３を参照すると、例示した実施例において、タワー組立体１０２は回収されており、タワーセクションの前方面と後方面（すなわち、固定された壁部材がない領域）の開放された上側部分は、実質的に垂直に位置整列（ｒｅｇｉｓｔｅｒ）され、作業プラットホームは、前方および後方面２２０、２２２、３２０、３２２、４２０、４２２、５２０、５２２のそれぞれを通じて延長され、前方および後方壁２２６、２３０、３２６、３３０、４２６、４３０、５２６、５３０すべての上に突出される。
【０１２８】
タワー組立体１０２が延長される場合（図１）、作業プラットホーム１０４はタワーセクションの上側部分から上昇される。カバー部材がない場合、タワー組立体１０２が延長されると、タワーセクション中の少なくとも一部の上側部分が露出され得、（例えば、図９参照）開放されてカバーされない状態に維持されることもある。タワー組立体１０２が延長される時、カバーされていない開放領域を具備することが、一部応用分野では好ましくない場合もある。選択事項として、上側部分２２８、２３１、３２８、３３１、４２８、４３１をカバーされない状態で置く代わりに、最下部および中間タワーセクション２００、３００、４００中の一部または全部が、タワー組立体１０２が延長される時に開放された上側部分２２８、２３１、３２８、３３１、４２８、４３１をカバーするように配置され得る前方および後方カバー２８４ａ、２８４ｂ、３８４ａ、３８４ｂ、４８４ａ、４８４ｂなどの適切な移動可能カバー（図１と図２）を含むことができる。
【０１２９】
上側部分２２８、２３１、３２８、３３１、４２８、４３１をカバーするように配置され得るカバー２８４ａ、２８４ｂ、３８４ａ、３８４ｂ、４８４ａ、４８４ｂを提供することによって、タワー組立体１０２が延長および回収される場合、および完全に延長される場合、タワー組立体１０２の内部を密封／密閉することに一助することができる。最下部タワーセクション２００、および中間タワーセクション２００、３００が存在する場合の中間タワーセクションのうち一部または全部を密閉することによって、タワー組立体１０２が回収されるかその他にはタワー組立体１０２の動作に干渉する時物体がタワー組立体１０２の内部に落ちて隣接するタワーセクションの間に閉じ込められることを防止することに一助することができる。選択事項として、カバーは、所望の引張強度をおよび／または剛性度を有する構造的部材であり得る。構造的カバー部材を提供することによって、各タワーセクションが該当タワーセクションの内向きおよび／または外向き側方向偏向にさらに抵抗することに一助することができ、これはタワーセクションの剛性度を増加させることに一助することができる。
【０１３０】
選択事項として、カバー２８４ａ、２８４ｂ、３８４ａ、３８４ｂ、４８４ａ、４８４ｂは、各自の各タワーセクション２００、３００、４００に移動可能に結合され得、カバー２８４ａ、２８４ｂ、３８４ａ、３８４ｂ、４８４ａ、４８４ｂに各自の開放された上側部分が概略ない積載位置およびカバー２８４ａ、２８４ｂ、３８４ａ、３８４ｂ、４８４ａ、４８４ｂが各自の開放された上側部分を概略カバーする配置位置から移動することができる。
【０１３１】
選択事項として、一つのタワーセクション上のカバーは、隣接する高いタワーセクションを上昇させることによって、低いタワーセクション上のカバーをその配置位置に向かって自動で移動させるように、さらに高くあるタワーセクションに直接的にまたは間接的に結合され得る。例えば、カバーは、各タワーセクションの前方面と後方面にある開放された上側部分２２８、２３１、３２８、３３１、４２８、４３１がカバー延長により増分的にカバーされるため、このような上側部分が露出された状態にないように、タワー組立体１０２が延長されている時自動で配置され得る。タワー組立体１０２が自分の最大延長に到達すれば、カバーは、上側部分２２８、２３１、３２８、３３１、４２８、４３１の実質的に全体をカバーするように完全に配置され得る。タワー組立体１０２が部分的にのみ延長された場合（図６）、垂直に隣接するタワーセクションの間の上側部分２２８、２３１、３２８、３３１、４２８、４３１の垂直範囲は、タワー組立体１０２が完全に延長される場合より小さいこともあり得、カバーは、比較的小さい垂直ギャップを満たすように部分的にのみ配置されればよい。
【０１３２】
例えば、例示した実施例において、最下部カバー２８４ａ、２８４ｂは、タワーが延長される場合、垂直に並進移動する第１中間タワーセクション３００に結合される。第１中間セクション３００は、最下部タワーセクション２００に対して上昇されるにつれて、最下部カバー２８４ａ、２８４ｂの配置位置に向かって自動で引かれる。同じように、第１中間タワーセクションカバー３８４ａ、３８４ｂは第２中間セクション４００に結合され、第２中間タワーセクションカバー４８４ａ、４８４ｂは最上部タワーセクション５００に結合される。
【０１３３】
図８を参照すると、例示した実施例において、最下部前方カバー２８４ａは、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの概略垂直に延長される最下部前方チャネル２８７ａ、２８８ａ（図９ａ）内でスライディング式で並進移動可能な最下部第１前方カバーパネル２８５ａと最下部第２前方カバーパネル２８６ａを含む。最下部前方ばちナル２８７ａ、２８８ａは、最下部前方チャネル２８７ａ、２８８ａ内にカバーパネル２８５ａ、２８６ａを保持（ｒｅｔａｉｎ）することに一助し、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂに対するパネル２８５ａ、２８６ａの側方向並進移動を防止することに一助する複数の当接（ａｂｕｔ）面を有する。例示した実施例において、第１および第２カバーパネル２８５ａ、２８６ａは９ゲージシートスチールから形成される。この構成では、チャネル２８７ａ、２８８ａに対する第１および第２カバーパネル２８５ａ、２８６ａの側方向移動が両側方向に（すなわち、図９ａに図示したことのように左側と右側に）抑制されるため、前方カバーパネル２８５ａ、２８６ａは、第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂが内向きおよび外向きでの側方向偏向すべてに抵抗することに一助することができ、最下部タワーセクション２００の剛性度を増加させることに一助することができる。
【０１３４】
例示した実施例において、第１および第２最下部前方カバーパネル２８５ａ、２８６ａは、パネル２８５ａ、２８６ａが概略水平に積層されるか最下部前方壁２２６と重なる積載位置に対応する各下降位置（図９）と第１および第２カバーパネル２８５ａ、２８６ａが上側垂直に変位され、前方開放部分２２８をカバーするように積層された第１配置位置に対応する各上昇位置（図８）の間で、互いに対しておよび第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂに対して垂直に並進移動可能である。
【０１３５】
第１および第２前方カバーパネル２８５ａ、２８６ａは、第１および第２前方カバーパネル２８５ａ、２８６ａの結合された高さが前方面の開放された上側部分２２８の高さと概略同一となる大きさを有する。例示した実施例において、第１および第２前方カバーパネル２８５ａ、２８６ａは、互いに概略同じ高さを有し、最下部前方壁２２６と概略同じ高さを有する（それぞれは最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの高さの概略１／３である）。タワー組立体１０２が部分的にのみ上昇される場合、第１および第２前方パネル２８５ａ、２８６ａは、第１および第２前方パネル２８５ａ、２８６ａと最下部前方壁２２６の露出された総高さが最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの高さより小さいように、垂直に互いにおよび／または最下部前方壁２２６（図１０）と重畳され得る。
【０１３６】
例示した実施例において、最下部後方カバー２８４ｂは、最下部前方カバー２８４ａと概略同一であり、類似の方式で第１および第２最下部側壁２０２ａ、２０２ｂの後方エッジに提供される各チャネルでスライディングできる対応する第１および第２後方カバーパネル２８５ｂ、２８６ｂを含む。第１および第２中間タワーセクション３００、４００は、また、類似の参照文字によって識別され、これによって、増分される垂直に並進移動するカバーパネルと共に類似の前方および後方カバーを具備する。
【０１３７】
図９を参照すると、図示した例において、第２前方カバーパネル２８６ａ（および第１後方カバーパネル２８６ｂは長さ方向に延長される第１パネルキャッチ部分２８９ａを具備し、第１キャリッジ３５０は相補的な前方および後方キャリッジキャッチの部分を具備する。第１キャリッジ３５０が最下部タワーセクション２００に対して上昇される場合、キャリッジキャッチの部分は、第２パネルキャッチの部分２８９ａ、２８９ｂと接触し、これによって、第２前方および後方カバーパネル２８６ａ、２８６ｂを第１キャリッジ３５０とともに上側に上昇させる。第１キャリッジ３５０が上昇し続けるにつれて、カバーパネル２８６ａ、２８６ｂ上の下側キャッチの部分２９１ａ、２９１ｂ（図１０では２９１ａが仮想線となっている）が第１前方および後方カバーパネル２８５ａ、２８５ｂ上の対応する第２パネルキャッチの部分２９２ａ、２９２ｂ（図１０では２９２ａが図示されている）とそれぞれ締結し、これによって、第２前方および後方カバーパネル２８５ａ、２８５ｂを元の位置に引く。第１キャリッジ３５０が最下部タワーセクション２００に対して下降される場合、キャリッジキャッチの部分は、第１パネルキャッチの部分２８９ａ、２８９ｂと締結解除することができ、第１および第２前方および後方カバーパネル２８５ａ、２８５ｂ、２８６ａ、２８６ｂは重力の影響により各自の下降位置に復帰することができる。
【０１３８】
選択事項として、昇降装置１００は、底および包装された面などの概略なめらかな面にわたってローリング（ｒｏｌｌ）するようにおよび標準内側／内部出入口を通じてはさまれるように設計されたスラブ（ｓｌａｂ）機械として構成され得る。装置１００を標準出入口を通じてはさまれるように構成することによって、大幅な変更を必要とせずに昇降装置１００を建物内で使うこととある空間から他の空間に移動させることを容易にすることができる。
【０１３９】
図５を参照すると、図示した例において、昇降装置１００は、スラブ機械であり、側方向に全体装置幅１４０を有する。全体装置幅１４０は、標準ドアを通って挟まれ得る任意の適切な幅であり得、図示した例では、約８１ｃｍである。また、昇降装置１００は、タワー組立体１０２が回収される場合（図４）に測定される、垂直方向に全体装置回収高さ１４２を有する。全体装置回収高さ１４２は、昇降装置１００が標準出入口を通じて挟まれるようにする任意の高さであり得、図示した例では、約２０５ｃｍである。
【０１４０】
図示した例において、タワー外側幅２１２は全体装置幅１４０と概略同じである約８１ｃｍであり、最下部側壁高さ２１８は、全体装置回収高さ１４２の少なくとも８０％であり得、図示した例では、全体装置回収高さ１４２の約９５％である約１９５ｃｍである。これは、最下部タワーセクション２００が実質的に全体装置幅１４０および昇降装置１００の全体装置回収高さ１４２の大部分にわたって延長できるようにする。比較的広い最下部タワーセクション２００を提供し、これに対して後続装着されるタワーセクションを提供することによって、タワー組立体１０２を強化することに一助することができる。比較的長い最下部タワーセクション２００を提供することによって、比較的短い最下部タワーセクションを有する昇降装置に比べて、作業プラットホーム１０４が比較的高い位置に延長されることを容易にすることに一助することができる。
【０１４１】
図６を参照すると、昇降装置は、表面とローリング締結し、その表面に対してタワー組立体１０２を支持するように（明瞭性のために、図６ではタワー組立体１０２から分離して図示している）第１および第２ホイール組立体１４６、１４８を含む。例示した実施例において、第１ホイール組立体１４６は最下部タワーセクション２００の前方面２２０に連結され、第２ホイール組立体１４８は最下部タワーセクション２００の後方面２２２に連結される。この構成で、最下部タワーセクション２００の下側の部分は、（図示されたように、長さ方向に）第１および第２ホイール組立体１４６、１４８の間に水平配置される。
【０１４２】
選択事項として、ホイール組立体の中の一つまたはすべては操向可能ホイールを具備することができる。例示した実施例において、第１ホイール組立体１４６は二つの操向可能ホイール１５０を含む。各ホイール１５０は、回転軸１５２を中心に回転可能であり、各ピボット軸１５４を中心にピボッティングすることにょって操向され得る。例示した実施例において、第１ホイール組立体１４６は、ホイール１５０を操向するための電気操向モーター１５６、およびホイール１５０の回転を駆動するための電気推進モーター１５８を含む（図５を再び参照する）。
【０１４３】
第２ホイール組立体１４８も水平回転軸１６２を中心に回転可能な二つのホイール１６０を含む。例示した実施例において、ホイール１６０は操向可能でない。
【０１４４】
図４を参照すると、図示した例において、軸１５２、１６２は概略同じ高さにあり、最下部タワーセクション２００の最下部面２９３を含む水平面１６４は回転軸１５２、１６２より低い位置にある。この構成で、最下部タワーセクション２００の最下部面２９３は、表面に比較的近く、図示した例では、その表面上の約１０ｃｍ未満である（高さ１６６参照）。図示した例において、最下部タワーセクション２００に付着されたラック２６０は最下部タワーセクション２００の実質的に全体高さにわたって延長される。この構成で、ラック２６０の下側端部は、最下部タワーセクション２００の最下部面２９３に隣接し、また、回転軸１５２、１６２の下の高さに配置される。
【０１４５】
比較的低い高さに最下部タワーセクションの最下部面２９３を提供することによって、比較的低い高さに昇降装置１００の他の部品を位置設定することを容易にすることに一助することができる。例えば、図１６を参照すると、図示した例において、第１中間タワーセクション３００が最下部タワーセクション２００内に回収されると、第１キャリッジ３５０は、表面に比較的近くなり得、表面上の高さ１７４にあり、これは図示した例で約６０ｃｍである。また、例示した実施例において、最上部タワーセクション５００が下降位置にある場合（図４）、作業面１０６は表面上の約１００ｃｍ高さに位置する。作業面１０６を表面上の約１００ｃｍまたは１００ｃｍ未満の高さに提供することによって、作業プラットホーム１０４の全体高さ１６８を減少させることに一助することができる。
【０１４６】
図４を参照すると、図示した例において、第２ホイール組立体１４８は、最下部側壁長さ２０８ａ、２０８ｂと概略同じホイール離隔距離１７０だけ第１ホイール組立体１４６から水平離隔される。図５を参照すると、ホイール組立体１４６、１４８は、概略同じホイール組立体幅１７２を有し、これは、図示した例でタワー外側幅２１２と概略同じである。
【０１４７】
選択事項として、第１および第２ホイール組立体１４６、１４８は、表面に対してタワー組立体１０２を昇降させるように（すなわち、最下部面２９３と表面間の距離１７８を変更するように）調節可能である。例示した実施例において、各ホイール組立体１４６、１４８は、最下部タワーセクション２００に付着するための装着板１８０を含む（図６と図１９参照）。装着板１８０は、ホイール１５０，１６０に対して垂直に並進移動でき、任意の適切な機構を利用して駆動され得る。装着板１８０が上昇される場合、最下部面２９３と表面間の距離は増加する。装着板が下降される場合、最下部面２９３と表面間の距離は減少する。
【０１４８】
装着板１８０は互いに異なる多様な位置に移動することができる。図示した例では、装着板１８０に対する互いに異なる３つの位置が図１９に図示されており、最下側位置が実線で図示されており、上昇された二つの位置は仮想線で図示されている。
【０１４９】
例えば、第１および第２ホイール組立体は、タワー組立体が回収されて（図４と図１９）昇降装置１００が表面を横切って、またはトラックや他の運送手段上でまたはトラックや他の運送手段から離れるように自分を推進する場合、移動高さ１７８でタワー組立体を支持するように調節され得る。例示した実施例において、移動高さ１７８は約６．４ｃｍである。
【０１５０】
引き続き、ホイール組立体１４６、１４８は、タワー組立体１０２が少なくとも部分的に延長される場合（図１と図１９）低い延長高さ１８２でタワー組立体１０２を支持するように下降され得る。これは、最下部タワーセクション２００の全体最下部面２９３が表面に近接するように下降され得るため、ポットホール（ｐｏｔ  ｈｏｌｅ）をある程度防止することに一助することができる。例えば、図示した例において、ホイール組立体１４６、１４８は、タワー組立体１０２が少なくとも部分的に延長される場合、最下部タワーセクションの最下部面２９３が表面上の約５ｃｍ未満にあるようにそして選択事項として表面上の約１．３ｃｍ内にあるように、調節され得る。この構成で、ホイール１５０、１６０の中の一つ以上が搭載ドック（ｌｏａｄｉｎｇ  ｄｏｃｋ）などから分離されてポットホール内にローリングされると、最下部タワーセクション２００は、タワー組立体１０２を安定化するように最下部タワーセクション２００の最下部面２９３が表面と接触する前にわずか約２．５ｃｍ落下することになる。
【０１５１】
選択事項として、ホイール組立体１４６、１４８は、また、タワー組立体１０２を、最下部タワーセクション２００の最下部面２９３が表面上に装着されている下降された移送位置（図１９と図２０）まで下降させるように調節可能である。この構成で、タワー組立体１０２の重量の少なくとも一部は、ホイール組立体１４６、１４８を通じる代わりに最下部タワーセクション２００により表面に直接伝達され得る。この構成は、昇降装置１００がトラックベッド（ｂｅｄ）または他の運送車両に固定されている場合に有用となり得る。
【０１５２】
例えば、運送の間昇降装置１００をトラックベッドに固定することに一助するように、例えば、ストラップまたはチェーンを含む固定用具を使って昇降装置１００をトラックベッドに縛ったり固定することができる。このような固定用具は、昇降装置１００に対して相当な下向き力を加えることができる。最下部面２９３をトラックベッド上に装着する位置まで下降させることによって、このような固定力の少なくとも一部が、ホイール組立体１４６、１４８を通じる代わりに最下部タワーセクションによって搬送され得る。これは、ホイール組立体１４６、１４８の軸受けおよびその他の荷重支持部品の摩耗を減少させることができる。
【０１５３】
第１および第２ホイール組立体は、最下部タワーセクションの前方面および後方面に付着されたものとして図示されているが、代案として、第１および第２最下部側壁に連結することもできる。
【０１５４】
昇降装置１００は最下部および最上部タワーセクションの間に二つの中間タワーセクション（合計４つのタワーセクション）を含むが、他の例で、昇降装置は、選択事項として、一つの中間タワーセクションだけを含むか、二つより多い中間タワーセクションを含むか、中間タワーセクションを含まないこともある（すなわち、最上部タワーセクションが最下部タワーセクションに直接連結され得る）。
【０１５５】
選択事項として、最上部タワーセクションの一つ以上の部分は作業プラットホームと一体型となり得る。例えば、最上部キャリッジは、作業プラットホームと一体型となり得、一般的に作業面の下側に隣接して位置することができる。
【０１５６】
図２１と図２２を参照すると、誘導部材１２５９および対応するキャリッジ１３５０を有する最下部トラックの他の一例の概略図が図示されている。誘導部材１２５９およびキャリッジ１３５０は、本願で説明する誘導部材２５９および対応するキャリッジ３５０と概略類似しており、類似の特徴部は、１０００だけ増分される類似の参照文字によって識別される。
【０１５７】
この例で、誘導部材は、支持するタワーセクションに、例えば、最下部側壁１２０２ａに付着される概略垂直に延長されるチェーン１２６０の形態で提供される。チェーン１２６０は、任意の適切な類型のチェーンであり得、図示した例では、ローラーチェーンである。チェーン１２６０は、自分の最上部端部で最下部側壁１２０２ａに固定され、また、自分の最下部端部でおよび自分の長さに沿った一つ以上の位置で固定され得る。ラック２６０のように、チェーン１２６０はタワーセクション側壁１２０２ａの実質的に全体の長さにわたって延長される。
【０１５８】
この例で、キャリッジ１３５０は、チェーン１２６０と締結するように構成されたスプロケット１３６４の形態とされたローラー１３６３を具備する。キャリッジ１３５０の前方端部１３５４にあるスプロケット１３６４は、一体型で回転するように共通前方シャフト１３６６に固定され、互いに対して回転することはできない。同じように、キャリッジ１３５０の後方端部１３５６にあるスプロケット１３６４は互いに一体型で回転するように共通後方シャフト１３６８に固定される。
【０１５９】
前方および後方シャフト１３６６、１３６８が一体型で回転し、一つが他の一つに対して回転できないようにすることに一助するように、図示した例において、キャリッジ１３５０は、伝達チェーン組立体１３７１の形態とされた長さ方向コネクターを利用して長さ方向シャフト３７０の代わりに前方および後方シャフト１３６６、１３６８の回転を同期化する。
【０１６０】
図２３を参照すると、チェーン２２６０の形態とされた誘導部材および他のキャリッジ２３５０の概略図が図示されている。誘導部材およびキャリッジ２３５０は誘導部材およびキャリッジ３５０と類似しており、類似の特徴部は、２０００だけ増分される類似の参照文字によって識別される。この例で、チェーン２２６０は、スプロケット２３６４周囲を部分的に巻線するように構成され、一対のアイドリング（ｉｄｌｉｎｇ）スプロケット２３６５により誘導される。チェーン３２６０をスプロケット２３６４周囲で部分的に巻線することによって、チェーン２２６０に対するスプロケット２３６４のスキッピング（ｓｋｉｐｐｉｎｇ）や滑りを防止することに一助することができる。
【０１６１】
図２４を参照すると、タイミングベルト３２６０の形態とされた誘導部材と他のキャリッジ３３５０の概略図が図示されている。誘導部材とキャリッジ３３５０は、本願で説明する誘導部材とキャリッジ３５０と概略類似しており、類似の特徴部は、３０００だけ増分される類似の参照文字によって識別される。この例で、誘導部材はタイミングベルト３２６０として提供され、ローラーは、タイミングベルト３２６０とかみ合うように構成された歯形（ｔｏｏｔｈｅｄ）ホイール３３６４として提供される。図示した構成で、タイミングベルト３２６０は、荷重発生時タイミングベルト３２６０に対するホイール３３６４のスキッピングおよび／または滑りを制限することに一助するように、ホイール３３６４周囲で部分的に巻線されてアイドリングホイール３３６５により誘導される。
【０１６２】
図２５を参照すると、移動型昇降装置５１００のさらに他の一例は、最下部タワーセクション５２００、（最下部タワーセクション５２００内に装着された）最上部タワーセクション（図２６参照）、および最上部タワーセクションによって支持される作業プラットホーム５１０４を有するタワー組立体５１０２を含む。移動型昇降装置５１００は移動型昇降装置１００と概略類似しており、類似の特徴部は、５０００だけ増分される類似の参照文字によって識別される。
【０１６３】
図示した例において、最下部タワーセクション５２００は、第１最下部側壁５２０２ａ、および第１最下部側壁５２０２ａから水平方向に離隔された対向する第２最下部側壁５２０２ｂを含む（図２６）。第１最下部側壁５２０２ａは長さ方向に延長される第１壁長さ５２０８ａを有する。第２最下部側壁５２０２ｂは対応する第２壁長さを有する。第１最下部側壁５２０２ａは、最下部タワーセクション高さ５２１８を定義するように上側エッジ５２１４ａと下側エッジ５２１６ａの間で垂直に延長される。第２最下部側壁５２０２ｂは類似の構成を有する。
【０１６４】
図２７を参照すると、移動型昇降装置５１００は、タワー組立体５１０２が回収されてタワー組立体５１０２の内部を表わすように近くの側壁が除去された状態で図示されている。例示した実施例において、移動型昇降装置５１００は、最下部タワーセクション５２００、第１中間タワーセクション５３００、第２中間タワーセクション５４００、および最上部タワーセクション５５００を含む。
【０１６５】
また、図２９を参照すると、第１中間タワーセクション５３００は、最下部タワーセクション５２００上のラック５２６０と締結する第１キャリッジ５３５０上で支持される。同じように、第２中間タワーセクション５４００は第１中間タワーセクション上のラック５３６０と締結する第２キャリッジ５４５０上で支持され、上側タワーセクション５５００（図２９には図示しない）は、第２中間タワーセクション５４００上のラック５４６０と締結する第３キャリッジ５５５０上で支持される。この例で、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０は、自分の関連されたラックと締結するための複数のローラーを具備する。
【０１６６】
図３１を参照すると、例示した実施例において、最下部タワーセクション５２００のラック５２６０と締結するように、第１キャリッジ５３５０上のローラーは、ラック５２６０上の歯とかみ合うように構成された歯を有するピニオン５３６４の形態で提供される。例示した構成で、第１キャリッジ５３５０は第１キャリッジ５３５０のコーナーに概略向かって提供される４つのピニオン５３６４を含む。各ピニオン５３６４はラック５２６０の中の一つと整列される。
【０１６７】
例示した実施例において、第１キャリッジ５３５０の前方端部５３５４に位置するピニオン５３６４すべては、互いに一体型で回転するように共通前方シャフト５３６６に固定される。同じように、第１キャリッジ５３５０の後方端部５３５６にあるピニオン５３６４すべては、互いに一体型で回転するように共通後方シャフト５３６８に固定される。第１キャリッジ５３５０は、また、前方および後方シャフト５３６６、５３６８の間で延長されて前方および後方シャフトに結合されるシャフト５３７０の形態とされた長さ方向コネクター部材を具備する。長さ方向シャフト５３７０は、前方および後方シャフトが互いに一体型で回転するように前方および後方シャフト５３６６、５３６８をリンクする。長さ方向シャフト５３７０は、前方ギヤボックス５３７１を通じて前方シャフト５３６６に連結され、後方ギヤボックス５３７２を通じて後方シャフト５３６８に連結される。前方および後方ギヤボックス５３７１、５３７２は、矢印５３７４で示した第１方向への長さ方向シャフト５３７０の回転によって４つのピニオンすべてが対応する同じ回転を反対方向に行うように構成される。図示した例において、同期化しているシャフト５３７０が矢印５３７４の方向に回転する場合、前方シャフト５３６６に付着された２個のピニオン５３６４は時計回り方向（側面５３５２ａから見る時矢印５３７６ａ）に回転し、後方シャフト５３６８に付着された２個のピニオン５３６４は矢印５３７６ａと５３７６ｂで図示した反時計回り方向（側面５３５２ａから見る時矢印５３７６ｂ）に回転する。
【０１６８】
前方および後方シャフト５３６６、５３６８が長さ方向シャフト５３７０により連結されると、第１キャリッジ５３５０上のすべてのピニオン５３６４が互いに一体型に回転するようにリンクされる。この構成で、第１キャリッジ５３５０の各コーナーは、第１キャリッジ５３５０がラック５２６０に沿って並進移動する時残りのコーナーに対して固定された位置で維持され、ピニオン５３６４上の歯とラック５２６０上の歯と間の締結は、第１中間タワーセクション５３００および第１中間タワーセクション５３００上のすべての部品の重量を支持する。
【０１６９】
第１キャリッジ５３５０が傾斜するようにする外力（例えば、第１中間タワーセクションに加えられる側方向荷重）が第１中間タワーセクション５３００に加えられると、このような力は、ピニオン５３６４上の歯とラック５２６０上の歯と間の締結によって抵抗を受けることになる。第１キャリッジ５３５０が長さ方向に作用する外力または長さ方向と側方向すべてにおいて作用する成分を有する力を受けると、類似の結果を得ることになる。
【０１７０】
第２キャリッジ５４５０と最上部キャリッジ５５５０は、これによって、インデクシングされた類似の参照分子によって識別される第１キャリッジと類似の特徴部を含み（図３４〜図３７参照）、類似の方式で連結される。第１キャリッジ５３５０だけを詳細に説明しているが、他のキャリッジ５４５０、５５５０が同じ特徴部を含むことができ、同じ方式で機能できることが理解できるであろう。
【０１７１】
図２９を参照すると、例示した実施例において、移動型昇降装置５１００は、タワー組立体５１０２が延長構成と回収構成間に移動できるように最下部タワーセクション５２００に対して第１中間タワーセクション５３００、第２中間タワーセクション５４００、および最上部タワーセクション５５００を昇降させるための昇降組立体を含む。
【０１７２】
例示した実施例において、昇降組立体は、３個の電気モーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃを含むリフトアクチュエータを含む。この例で、（移動型昇降装置１００に提供されるように）キャリッジ３５０、４５０、５５０の間で延長される駆動チェーンと最下部タワーセクション２００の単一モーター１２８の代わりに、各キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０は自分の固有なモーターを具備する。モーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃは、任意の適切な制御器を使って制御され得、（キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０すべてが一体型で移動するように）一体型で作動することができるようにまたはモーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃの中の一つ以上が残りのモーターとは独立的に作動することができるように構成され得る。作動可能モーターを個別的に提供することによって、使用者が第１中間キャリッジ５３５０または最上部キャリッジ５５５０などの特定キャリッジを、残りのキャリッジを移動させる必要なく、移動させることができる。これは、各タワーセクションの独立的な位置設定を容易にすることに一助することによって移動型昇降装置５１００の多様性（ｖｅｒｓａｔｉｌｉｔｙ）を増加させることに一助することができ、最上部タワーセクションだけを延長しなければならない場合、下側タワーセクションの重量を上昇させる必要がないこともある。代案として、モーターを一体型で制御するように構成することによって、タワー組立体５１０２が概略均一な方式で延長および回収され得る。
【０１７３】
図３２を参照すると、図示した例において、モーター５１２８ａは、第１キャリッジ５３５０上に装着され、図３０に図示した通り、最下部タワーセクション５２００に対して第１キャリッジ５３５０とともに垂直に並進移動可能である。カバーが除去されている第１キャリッジ５３５０を図示する図３３をさらに参照すると、衛星ギヤボックス５３８６の形態とされたトランスミッションは、電気モーター５１２８ａの出力シャフト５３８８を第１キャリッジ５３５０上の長さ方向シャフト５３７０に連結する。この構成は、モーター５１２８ａがシャフト５３７０を駆動することができるようにして、これによって、連結されたシャフト５３６６、５３６８およびピニオン５３６４を駆動することができるようにする。選択事項として、モーター５１２８ａは、二つの互いに異なる方向に駆動されるように構成され得、一方向はキャリッジ５３５０がラック５２６０を上るようにして第１中間タワーセクション５３００を上昇させることであり、反対方向はキャリッジ５３５０がラック５２６０から降りてくるようにして第１中間タワーセクション５３００を下降させることである。代案として、モーター５１２８ａは、一方向に（例えば、上側に）キャリッジ５３５０だけを駆動すればよく、（重力などの）代替動力を利用してキャリッジを他の方向に（すなわち、下側に）移動させることができる。
【０１７４】
モーター５１２８ａ（選択事項として、モーター５１２８ｂ、５１２８ｃ）は、シャフト５３８８の回転を阻止および／または防止するように起動することができる制動機構を具備することができる。例示した構成では、モーターシャフト５３８８の回転を防止することによって、シャフト５３６６、５３６８、５３７０とピニオン５３６４の回転を防止することができ、これによって、第１キャリッジ５３５０をラック５２６０に対して固定された位置で維持することができる。これは、第１キャリッジ５３５０の（および同じように他のキャリッジ５４５０、５５５０の）不要な移動を防止することに一助するように、モーター制動機構をキャリッジ制動機構として使用できるようにする。代案として、またはモーターに関連された制動機構に加えて、ギヤボックス５３８６、シャフト５３６６、５３６８、５３７０の中の一つ以上、ギヤボックス５３７１、５３７２、またはその他適切な部品が制動機構を具備することができる。
【０１７５】
モーター５１２８ａは、任意の適切な類型の制御器装置を使って制御され得る。選択事項として、制御器装置は、ワイヤーまたは他の適切なコネクターを使ってモーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃのそれぞれに連結された単一制御器であり得る。代案として、制御器装置は一つより多い制御器を含むことができる。例えば、制御器装置はモーター当たり一つの制御器を含むことができる。図３２を参照すると、例示した実施例において、モーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃを制御するための制御器装置は、各モーターに関連された各モータ制御器５３９０、５４９０、５５９０を含む。各制御器５３９０、５４９０、５５９０は、自分が制御しているモーターと同じキャリッジ上に装着され、（ワイヤーなどの）任意の適切なコネクターを使って該当モーターに通信可能にリンクされ得る。具体的に、モーター５１２８ａと制御器５３９０は夫々第１キャリッジ５３５０上に装着されて第１キャリッジとともに移動し（図３２）、モーター５１２８ｂと制御器５４９０は夫々第２キャリッジ５４５０上に装着されて第２キャリッジとともに移動し（図３５）、モーター５１２８ｃと制御器５５９０はそれぞれ最上部キャリッジ５５５０上に装着されて最上部キャリッジとともに移動する（図３７）。
【０１７６】
選択事項として、制御器５３９０、５４９０、５５９０は、協力して作動することができるように、ともに通信可能にリンクされ得、これは、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０の合同（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ）移動を、所望の方式で、例えば、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０が一体型で移動することができるように、提供することに一助することができる。制御器５３９０、５４９０、５５９０は、有線および／または無線通信システムなどの任意の適切な通信リンクを使ってリンクされ得る。
【０１７７】
図２９を参照すると、図示した例において、制御器５３９０、５４９０、５５９０は、適切な個数の通信および／または電力送信ワイヤーを含むケーブルトラック装置５１８８を使って共に通信可能にリンクされる。ケーブルトラック装置５１８８は、また、制御器５３９０、５４９０、５５９０およびモーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃに電力を提供するためのケーブルを含む。例示した実施例において、ケーブルトラック装置は、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０間に通信および電力送信を提供するように直列連結された（すなわち、デイジーチェーン型構成となった）３個のトラックセクション５１８８ａ、５１８８ｂ、５１８８ｃを含む。この構成で、下側トラックセクション５１８８ａは最下部タワーセクション５２００と第１キャリッジ５３５０の間で延長され、中間トラックセクション５１８８ｂは第１キャリッジ５３５０と第２キャリッジ５４５０の間で延長され、上側トラックセクション５１８８ｃは第２キャリッジ５４５０と最上部キャリッジ５５５０の間で延長される。複数のケーブルトラックセクション５１８８ａ〜５１８８ｃを直列で提供することによって、最下部タワーセクション５２００から第２キャリッジ５４５０でおよび／または最上部キャリッジ５５５０で直接ケーブルをさらに長く繋ぐ必要なく制御器５３９０、５４９０、５５９０とモーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃの間に通信および電力伝達を容易にすることができる。これは、制御器５３９０、５４９０、５５９０とモーター５１２８ａ、５１２８ｂ、５１２８ｃを連結するのに必要なケーブルの長さを減少させることに一助することができ、ケーブル構成を簡略化することに一助することができる。
【０１７８】
図２７と図２８を参照すると、タワー組立体５１０２が回収される場合、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０は互いに対して概略積層され、各タワーセクション５２００、５３００、５４００、５５００の上側エッジは、上側エッジ５２１４ａ、５２１４ｂを含む共通水平面で概略整列される。キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０を積層することで、移動型昇降装置５１００の全体回収の大きさを最小化することに一助することができる。
【０１７９】
図３０を参照すると、例示した実施例において、モーター５１２８ａは第１キャリッジ５３５０の高さ５３９２より大きい高さ５１９２ａを有する。この構成で、モーター５１２８ａの一部は第１キャリッジ５３５０の表面の上で突出される。同じように、モーター５１２８ｂは第２キャリッジ５４５０の高さ５４９２より大きい高さ５１９２ｂを有する。しかし、モーター５１２８ｂは、第２キャリッジ５４５０の上で大きく突出する代わりに、図示した位置にある場合、第１および第２キャリッジ５３５０、５４５０の間で第２キャリッジ５４５０下へ延長されるように装着される。図２８に図示した通りキャリッジ５３５０、５４５０の積層を容易にすることに一助するように、キャリッジ５３５０、５４５０は各凹部（５３９４：図３２、５４９４：図３５）を具備する。
【０１８０】
凹部５３９４は、第２キャリッジ５４５０上のモーター５１２８ｂの下に概略位置整列され、タワー組立体５１０２が回収される場合、モーター５１２８ｂの少なくとも一部を収容する大きさを有する。同じように、凹部５４９４は、モーター５１２８ａの上に概略位置整列され、タワー組立体５１０２が回収される場合、モーター５１２８ａ中の少なくとも一部を収容する大きさを有する。この構成で、第２キャリッジ５４５０が第１キャリッジ５３５０に接近する場合、第２キャリッジ５４５０下へ延長されるモーター５１２８ｂの一部は、モーター５１２８ｂが第１キャリッジ５３５０内に部分的に装着されるように凹部５３９４内に収容され得、第１キャリッジ５３５０の上で延長されるモーター５１２８ａの一部は、モーター５１２８ａが第２キャリッジ５４５０内に部分的に装着されるように凹部５４９４内に収容される。このような構成は、キャリッジ５３５０、５４５０の積層を容易にして積層時に減少された高さを提供することに一助することができる。例示した実施例において、凹部５３９４、５４９４は、また、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０が積層される場合、ケーブルトラック装置の一部を収容する。
【０１８１】
凹部５３９４、５４９４は、キャリッジ５３５０、５４５０でスルーホールとして図示されているが、スルーホールとして構成される必要はない。代わりに、凹部は、モーター５１２８ｂ、５１２８ａの一部を収容する大きさを有するキャビティーまたはチャンバーとして形成され得るが、完全にキャリッジ５３５０、５４５０を通じて延長されることはない。
【０１８２】
図３６を参照すると、例示した実施例において、モーター５１２８ｃとギヤボックス５５８６は、モーター５１２８ｃまたはギヤボックス５５８６のいずれもキャリッジ５５５０の下へ延長されない形で装着される。この例で、モーター５１２８ｃは、キャリッジ高さ５５９２より大きい高さ５１９２ｃ（図３０）を有し、モーター５１５８ｃは、キャリッジ５５５０の実質的に上におよび作業プラットホーム５１０４とキャリッジ５５５０の上側面の間のヘッドスペース空間に装着される。図２８を参照すると、この構成で、最上部キャリッジ５５５０が第２キャリッジ５４５０に向かって下降されると、モーター５１２８ｃは、キャリッジ５５５０、５４５０の間に位置せず、キャリッジ５５５０、５４５０の積層に干渉しない。キャリッジ５５５０は、ケーブルトラック装置の直立の部分を収容する凹部５５９４を具備するが、凹部５５９４はモーターの一部を収容する大きさを有する必要がない。この構成は、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０が垂直方向に比較的互いに近接して積層されるようにして、選択事項として、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０は、互いに垂直に密接に配置され得、または互いに物理的に接触して配置され得る。例えば、（シャフト５４６６、５４６８、５４７０およびモーター５１２８ｂを支持するフレーム部材の最下部エッジなどの）キャリッジ５４５０の下向き面は、キャリッジ５３５０、５４５０が回収位置に下降される場合（シャフト５３６６、５３６８、５３７０とモーター５１２８ａを支持するフレーム部材の最上部面などの）キャリッジ５３５０の上向き面に隣接するようにおよび／またはその上向き面上に装着されるように構成され得る。キャリッジ中の下側のキャリッジ上にキャリッジ中の上側のキャリッジを装着することによって、タワーが回収される場合、ピニオンとラックから荷重の一部を除去することができる。これは、ピニオン、ラック、および連結された駆動部材の摩耗を減少させることに一助することができる。
【０１８３】
（例えば、図２７に図示した通り）キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０を垂直方向に一緒に密接に積層することで、回収構成のキャリッジ５３５０、５４５０、５５５０の全体高さを減少させることに一助することができる。これは回収時タワー組立体５１０２の全体高さを減少させることに一助することができる。代案として、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０の中の一つ以上は、キャリッジが積層される場合、モーター５１２８ｃの一部または全部を収容する凹部を具備することができる。
【０１８４】
代案として、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０は、タワー組立体５１０２が回収される場合、互いに積層されたり接触されたり密接になっている必要がない。代わりに、キャリッジ５３５０、５４５０、５５５０はタワー組立体５１０２が回収される場合、互いに垂直に離隔されることができる。
【０１８５】
選択事項として、キャリッジ中の一部または全部は、キャリッジとキャリッジの各トラック間の所望の整列を容易にすることに一助するように、整列機構を具備することができる。例えば、整列機構は、キャリッジとキャリッジのトラック間の所望の側方向離隔を維持することに一助することができる。これはキャリッジとトラック上のローラー間の所望の締結を容易にすることに一助することができ、これによって、トラックに対するキャリッジの傾斜を防止することに一助することができる。例えば、整列機構を使うことによって、ピニオン上の歯をラック上の歯と十分に締結した状態に維持することに一助することができる。これは、ラックとピニオン間のバックラッシュ（ｂａｃｋｌａｓｈ）を減少させることに一助することができ、ラックに対するキャリッジの傾斜または位置変化（ｓｈｉｆｔｉｎｇ）を防止することに一助することができる。
【０１８６】
整列機構は、好ましくは、タワーが上昇または下降される場合、トラックに沿ったキャリッジの並進移動を過度に抑制したり制限することなく、トラックに対するキャリッジの整列を容易にすることに一助することができる任意の適切な構成となり得る。選択事項として、整列機構は、タワーセクションまたはキャリッジの中の一つ上に提供された一つ以上の整列トラック、および整列トラックと締結するようにタワーセクションまたはキャリッジのうち残りの一つ上に提供された一つ以上のフォロワー（ｆｏｌｌｏｗｅｒ）を含むことができる。フォロワーは、例えば、スライダー、パッド、ローラー、ブッシング、ホイール、ピニオン、または整列トラックと締結できるその他の部材を含む任意の適切な部材であり得る。
【０１８７】
選択事項として、整列機構は、タワーセクションおよびタワーセクションと締結するキャリッジ中の一部にのみ提供され得、例えば、最下部タワーセクション上にのみまたは最上部タワーセクション上にのみ提供され得る。代案として、整列機構は、移動型昇降装置のすべてのタワーセクションとキャリッジ上に提供され得る。
整列機構は、本願で説明する移動型昇降装置１００、５１００の特徴部中の一部または全部と組み合わせて使われることができる。
【０１８８】
図３８を参照すると、タワーセクション６２００の一部および対応するキャリッジ６３５０の一部を含む移動型昇降装置のさらに他の例の一部が図示されている。タワーセクション６２００とキャリッジ６３５０は、タワーセクション２００とキャリッジ３５０とそれぞれ類似しており、類似の特徴部は６０００だけ増分される類似の参照文字によって識別される。説明のために一つのタワーセクションとキャリッジを例示しているが、整列機構の特徴部は残りのタワーセクションおよびキャリッジのうち一部または全部に含むこともできる。
【０１８９】
例示した実施例において、タワーセクション６２００はキャリッジ６３５０上の対応するピニオンと締結するためのラック６２６０を含む。移動型昇降装置は、また、キャリッジ６３５０とタワーセクション６２００の整列を容易にすることに一助するように、整列機構６６００の一例を含む。例示した実施例において、整列機構６６００は、タワーセクション６２００上に提供されるレール６６０２の形態とされた整列トラック、およびローラー６６０４の形態とされた相補的フォロワーを含む。ローラー６６０４は、レール６６０２と締結し、キャリッジ６３５０がタワーセクション６２００に対して並進移動する時レール６６０２の長さに沿ってローリングするように構成される。レール６６０２は、ラック６２６０に平行するように延長され、図示した例では、ラック６２６０と一体形成される。
【０１９０】
また、図３９を参照すると、図示した例において、ローラー６６０４は、（前方シャフト６３６６上に装着されたピニオンおよび）前方シャフト６３６６の回転軸６６１４に概略直交するローラー軸６６１２を中心に回転可能である。この構成で、ローラー６６０４とレール６６０２間の締結は、（図３９に図示した通り左側での）レール６６０２に向かったキャリッジ６３５０の移動を防止することができる。これは、ラック６２６０上の歯と平行した方向にラック６２６０に対するピニオンの位置変化を防止することに一助することができる。これは、ピニオンとラック６２６０間の所望の締結を維持することに一助することができる。各追加ローラー６６０４は、キャリッジ６３５０の残りのコーナー中の一部または全部で提供され得る。これは、移動型昇降装置の安定性を増加させることに一助することができ、および／またはタワーセクション６２００に対して所望の位置で（例えば、タワーセクション６２００に対して側方向に中心に）キャリッジ６３５０を維持することに一助することができる。
【０１９１】
選択事項として、キャリッジ６３５０の側方向移動に抵抗することに加えて、またはこのような抵抗の代案として、整列機構は、タワーセクション６２００に対して少なくとも他の一つの方向（例えば、長さ方向）へのキャリッジ６３５０の移動を防止するように構成され得る。例えば、整列機構は、キャリッジの順方向移動、キャリッジの逆方向移動、またはタワーセクション６２００に対するキャリッジの順方向移動と逆方向移動皆を防止するように構成され得る。少なくとも二つの方向にタワーセクション６２００に対するキャリッジ６３５０の移動を防止することによって、移動型昇降装置の安定性を増加させることに一助することができ、および／またはタワーセクション６２００に対して所望の位置で（例えば、タワーセクション６２００に対して側方向と長さ方向に中心に）キャリッジ６３５０を維持することに一助することができる。
【０１９２】
図３９を参照すると、例示した実施例において、ローラー６６０４は、レール６６０２の対応する締結部分を収容する大きさを有する中心溝６６０６の形態とされたローラー締結部材を含む。溝６６０６は、一対の傾斜したローラー当接面６６０８ａ、６６０８ｂにより区画される。ローラー６６０４がレール６６０２と締結する場合、各ローラー当接面６６０８ａ、６６０８ｂは対応するレール当接面６６１０ａ、６６１０ｂを加圧する。この構成で、ローラー当接面６６０８ａとレール当接面６６１０ａ間の締結は（図３９に図示した通り上側への）タワーセクション６６２０に対するキャリッジ６３５０の逆方向移動を防止し、ローラー当接面６６０８ｂとレール当接面６６１０ｂ間の締結は（図３９に図示した通り下側への）タワーセクション６６２０に対するキャリッジ６３５０の逆方向移動を防止する。
【０１９３】
例示した実施例において、レール６６０２は、外側の第３ローラー当接面６６０８ｃと当接するように位置する第３当接面６６１０ｃを含む。当接面６６０８ｃ、６６１０ｃ間の締結は、また、タワーセクション６２００に対するキャリッジ６３５０の逆方向移動を防止することに一助することができる。
【０１９４】
他の例で、レール締結部材は溝またはスロットとして提供され得、ローラー締結部材は溝またはスロット内に収容され得る舌片（ｔｏｎｇｕｅ）または他の適切な突出部を含むことができる。
【０１９５】
レールとラックは、この例で互いに一体形成されるものとして図示されているが、代案として、一体形成される必要はなく、その代わりに別途の部材で提供することもできる。
【０１９６】
図４０を参照すると、タワーセクション７２００の一部および対応するキャリッジ７３５０の一部を含む、移動型昇降装置のさらに他の例の一部が図示されている。タワーセクション７２００およびキャリッジ７３５０はタワーセクション２００およびキャリッジ３５０とそれぞれ類似しており、類似の特徴部は７０００だけ増分される類似の参照文字によって識別される。
【０１９７】
例示した実施例において、タワーセクション７２００はキャリッジ７３５０上の対応するピニオンと締結するためのラック７２６０を含む。移動型昇降装置は、また、キャリッジ７３５０とタワーセクション７２００の整列を容易にすることに一助するように、整列機構７６００の一例を含む。例示した実施例において、整列機構７６００は、タワーセクション７２００上に提供されたレール７６０２の形態とされた整列トラック、および一対のローラー７６０４の形態とされた相補的フォロワーを含む。ローラー７６０４は、垂直方向に（すなわち、レールに平行した方向に）互いに離隔され、垂直に離隔された二つの位置でレール７６０２と締結するように構成される。これはタワーセクション７２００に対するキャリッジ７３５０の傾斜を防止することに一助することができる。ローラー７６０４は、キャリッジ７３５０がタワーセクション７２００に対して並進移動する時レール７６０２の長さに沿ってローリングするように構成される。レール７６０２は、ラック７２６０に平行するように延長され、図示した例では、ラック７２６０と一体形成される。
【０１９８】
また、図４１を参照すると、図示した例において、各ローラー７６０４は、（前方シャフト７３６６上に装着されたピニオンおよび）前方シャフト７３６６の回転軸７６１４に対して傾斜した角度７６１３に配置される各ローラー軸７６１２を中心に回転可能である。角度７６１３は、図示した例において、約４５度であるが、約５度と約９０度間であり得、他の例では約３０度と約６０度間であり得る。
【０１９９】
この構成で、ローラー７６０４とレール７６０２間の締結は、（図４１に図示した通り左側に）レール７６０２に向かうキャリッジ７３５０の移動を防止することができる。これは、ラック７２６０上の歯に対して平行した方向にラック７２６０に対するピニオンの位置変化を防止することに一助することができる。これはピニオンとラック７２６０間の所望の締結を維持することに一助することができる。追加各ローラー７６０４（例えば、すべての４つのコーナーに提供される場合、キャリッジ当たり合計８個のローラー７６０４）は、キャリッジ７３５０の残りのコーナー中の一部または全部に提供され得る。これは、移動型昇降装置の安定性を増加させることに一助することができ、および／またはタワーセクション７２００に対して所望の位置で（例えば、タワーセクション７２００に対して側方向に中心に）キャリッジ７３５０を維持することに一助することができる。
【０２００】
図４１を参照すると、例示した実施例において、各ローラー７６０４は、レール７６０２の対応する締結部分を収容する大きさを有する中心溝７６０６の形態とされたローラー締結部材を含む。溝７６０６は、一対の傾斜したローラー当接面７６０８ａ、７６０８ｂにより区画される。ローラー７６０４がレール７６０２と締結する場合、各ローラー当接面７６０８ａ、７６０８ｂは対応するレール当接面７６１０ａ、７６１０ｂを加圧する。この構成で、ローラー当接面７６０８ａとレール当接面７６１０ａ間の締結は（図４１に図示した通り上側への）タワーセクション７６２０に対するキャリッジ７３５０の逆方向移動を防止し、ローラー当接面７６０８ｂとレール当接面７６１０ｂ間の締結は（図４１に図示した通り下側への）タワーセクション７６２０に対するキャリッジ７３５０の逆方向移動を防止する。
【０２０１】
前述した各実施例は本発明を例示するだけでものであって、本発明を限定するものではなく、通商の技術者であれば、特許請求の範囲で定義されたような本発明の範囲から逸脱せず他の変形および修正が可能であることが理解できるであろう。特許請求の範囲は、好ましい各実施例および各例によって限定されず、全体的に詳細な説明と符合するように最も広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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