(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の一方の床と他方の床との間に架設されるトラスフレームと、前記トラスフレームの一方の終端部に設けられ、前記建築物に設けられた建築受梁に載置される乗客コンベア支持部と、を有する乗客コンベアの据え付け方法において、
乗客コンベアの幅方向変位規制部及び長手方向変位規制部並びに高さ調整部を予め備えるベース部材を、前記建築受梁の上面に固定する工程と、
前記建築受梁の上面に固定されたべース部材の上に前記乗客コンベア支持部を載置する工程と、を有し、
前記幅方向変位規制部は、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向上方へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部を有し、
乗客コンベアの据え付け現場と異なる場所にて、予め、前記乗客コンベア支持部の幅方向に平行な前記ベース部材の上面の幅方向両端部に、前記幅方向変位規制部の水平部を固定し、
前記長手方向変位規制部は、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向上方へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部を有し、
乗客コンベアの据え付け現場と異なる場所にて、予め、前記乗客コンベア支持部の幅方向に平行な前記ベース部材の上面の幅方向略中央部に前記長手方向変位規制部の水平部を固定し、
前記高さ調整部は、高さ調整用ジスピを固定するための高さ調整用ボルト穴であって、
乗客コンベアの据え付け現場と異なる場所にて、予め、前記ベース部材の上面の所定の位置に前記高さ調整用ボルト穴をねじ切り加工により形成することを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
前記乗客コンベア支持部の幅方向の一端を、一方の前記幅方向変位規制部の立設部に当接させる幅方向位置決め工程を有することを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項３】
請求項２に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向下方へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部を有する幅方向当て金具を有し、
前記幅方向位置決め工程は、前記乗客コンベア支持部の幅方向の他端と、他方の前記幅方向変位規制部の立設部との間に形成される隙間に、前記幅方向当て金具の立設部が前記他方の幅方向変位規制部の立設部と当接するよう、前記幅方向当て金具を設置する工程を含むことを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項４】
請求項３に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
前記乗客コンベア支持部の長手方向の先端部と、前記長手方向変位規制部の立設部との間に隙間が形成されるよう、前記乗客コンベア支持部を前記ベース部材に位置決めする長手方向位置決め工程を有することを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項５】
請求項４に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向上方へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部を有する長手方向当て金具を有し、
前記長手方向位置決め工程は、前記長手方向当て金具の立設部が前記長手方向変位規制部の立設部と当接し、且つ、前記長手方向当て金具の水平部が前記乗客コンベア支持部と当接するよう前記長手方向当て金具を設置する工程を含むことを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項６】
請求項５に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
前記ベース部材の上面と、前記乗客コンベア支持部の下面との間に、前記高さ調整用ジスピを挿入し、
前記高さ調整用ジスピに予め形成された貫通口と、前記ベース部材の上面に形成された高さ調整用ボルト穴とが整合するよう、高さ調整用ジスピを位置付けることを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項７】
請求項６に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
前記建築受梁の上面に固定されたべース部材の上に前記乗客コンベア支持部を載置する工程は、前記ベース部材に形成された建築固定用穴に建築ボルトを挿通し、前記建築ボルトを前記建築受梁の上面に設けられたボルト固定穴に螺合させ締結することを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項８】
請求項７に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
前記幅方向当て金具の水平部に形成された幅方向に長円穴の開口にボルトを挿通し、前記ボルトを前記乗客コンベア支持部の上面に形成されたボルト固定穴に螺合させ、前記幅方向変位規制部に前記乗客コンベア支持部を固定することを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【請求項９】
請求項８に記載の乗客コンベアの据え付け方法において、
前記長手方向当て金具の水平部に形成された長手方向に長円穴の開口に第１のボルトを挿通し、前記第１のボルトを前記乗客コンベア支持部の上面に形成されたボルト固定穴に螺合させ締結すると共に、前記長手方向当て金具の立設部に形成された鉛直方向に長円穴の開口に第２のボルトを挿通し、前記第２のボルトを前記長手方向変位規制部の立設部に形成されたボルト固定穴に螺合させ締結することを特徴とする乗客コンベアの据え付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレーター又は動く歩道等を含む乗客コンベアに係り、特に、作業性の良好な乗客コンベアの据え付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアは、建築物の一方の床と他方の床との間に架設されるトラスを備えており、トラスの両方の終端部には、一方の床の建築受梁にトラス支持アングルが設けられる。  
図１１は、従来の乗客コンベアのトラス支持部の上面図であり、図１２は、従来の乗客コンベアのトラス支持部の正面図である。  
一般的に、トラスフレーム２の一方の終端部に設けられるトラス支持アングル３は、所定の間隙寸法を介して一方の床の建築受梁４ａに載置される。建築受梁４ａ又はトラス支持アングル３には、トラス支持アングル３の長手方向の変位を規制する長手方向変位規制部、幅方向の変位を規制する幅方向変位規制部、高さ調整部品のいずれか少なくとも１つ以上の部品が取り付けられている。図１１及び図１２に示す例では、幅方向変位規制部と長手方向変位規制部の両方の機能を有する幅方向及び長手方向止金具４１、幅方向及び長手方向止金具４１とトラス支持アングル３の先端部との間に配される平鋼４１ａ、及び、高さ調整ジスピ４２が、乗客コンベアの据え付け現場にて溶接される現地溶接部４３によって固定されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、トラス支持フランジ（トラス支持アングル）の下面に溶接により固設される突条のストッパ、建築受梁の上面に設けられた受板の上面に溶接により固設される突条のストッパと、を有し、これら２つのストッパが係合することにより、トラスの移動を制限する乗客コンベアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２４３７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗客コンベアの据え付け作業にあたっては、予め乗客コンベアの取り付け場所に合わせて建築構造体に切り欠き部を設け、切り欠き部の底部に建築受梁を設ける構造としていた。据え付け作業の順番は、まず、建築受梁の上に乗客コンベアが有するトラス支持アングルを配置する。次に、乗客コンベアの幅方向の変位を規制する又は長手方向の変位を規制する或は高さ調整のための部品を配置する。最後に部品と乗客コンベアが有するトラス支持アングル、又は、部品と建築受梁を溶接などにより固定する。という順番で作業を行っていた。
【０００６】
上述の図１１及び図１２に示す従来技術では、乗客コンベアが有するトラス支持アングルを配置した後に乗客コンベアの幅方向の変位を規制する又は長手方向の変位を規制する或は高さ調整のための部品を取り付けていたため、建築構造体の切り欠き部との寸法関係によっては、乗客コンベアの据え付け作業空間は狭隘部となる。このため、部品を所定の箇所へ配置すること又は部品の固定作業が困難となり、場合によっては部品の取り付けが不可能となる等の事態を招く虞があり、作業性の改善が強く望まれていた。
【０００７】
また、上記特許文献１では、乗客コンベアの据え付けに関する記載はなく、特に、建築受梁の上にトラス支持アングルを配置する場合、乗客コンベアの据え付け作業空間が狭隘部となる点については何ら考慮されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、建築躯体に特別な工事を要することなく、作業性を向上し得る乗客コンベアの据え付け方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、建築物の一方の床と他方の床との間に架設されるトラスフレームと、前記トラスフレームの一方の終端部に設けられ、前記建築物に設けられた建築受梁に載置される乗客コンベア支持部と、を有する乗客コンベアの据え付け方法において、乗客コンベアの幅方向変位規制部及び長手方向変位規制部並びに高さ調整部を予め備えるベース部材を、前記建築受梁の上面に固定する工程と、前記建築受梁の上面に固定されたべース部材の上に前記乗客コンベア支持部を載置する工程と、を有し、（１）前記幅方向変位規制部は、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向上方へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部を有し、乗客コンベアの据え付け現場と異なる場所にて、予め、前記乗客コンベア支持部の幅方向に平行な前記ベース部材の上面の幅方向両端部に、前記幅方向変位規制部の水平部を固定し、（２）前記長手方向変位規制部は、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向上方へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部を有し、乗客コンベアの据え付け現場と異なる場所にて、予め、前記乗客コンベア支持部の幅方向に平行な前記ベース部材の上面の幅方向略中央部に前記長手方向変位規制部の水平部を固定し、（３）前記高さ調整部は、高さ調整用ジスピを固定するための高さ調整用ボルト穴であって、乗客コンベアの据え付け現場と異なる場所にて、予め、前記ベース部材の上面の所定の位置に前記高さ調整用ボルト穴をねじ切り加工により形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建築躯体に特別な工事を要することなく、作業性を向上し得る乗客コンベアの据え付け方法を提供することが可能となる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る乗客コンベアのトラス支持アングル部の上面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る乗客コンベアのトラス支持アングル部の正面図である。
【図３】図１においてＢ方向から見た側面図である。
【図４】図１におけるＡ―Ａ断面矢視図である。
【図５】本発明の一実施例に係るベース部材の上面図である。
【図６】本発明の一実施例に係るベース部材の正面図である。
【図７】図６においてＢ方向から見た側面図である。
【図８】乗客コンベアの概略全体構成を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施例に係る準備工程の工程フロー図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る乗客コンベアの据え付け工程の工程フロー図である。
【図１１】従来の乗客コンベアのトラス支持部の上面図である。
【図１２】従来の乗客コンベアのトラス支持部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の乗客コンベアは、建築物（建屋）を含む建築躯体の異なる階床間に架設されるエスカレーター又は、水平或は緩やかな傾斜にて一方の床と他方の床との間に架設される動く歩道等を含む。本明細書では、エスカレーターを乗客コンベアの一例として説明する。図８は、乗客コンベアの概略全体構成を示す側面図である。乗客コンベア１は、建築躯体４のうち下階床側の建築物床７に連なる一方の乗降床５、建築躯体４のうち上階床側の建築物床７に連なる他方の乗降床５、及びこれら一方の乗降床５及び他方の乗降床５との間を無端状に連結されて循環移動する複数の踏段６を備える。また、乗客コンベア１は、一方の乗降床５及び他方の乗降床５との間に架設されるトラスフレーム２、及びトラスフレーム２の長手方向の両端部に設けられる乗客コンベア支持部を有する。
【００１３】
なお、乗客コンベア支持部は、断面略逆Ｌ字状のトラス支持アングル３、トラスフレーム２に固定された棒状の部材、トラスフレーム２に固定された平板状の部材、又はトラスフレーム２の上弦材をそのまま延長した構造を含む。以下では、乗客コンベア支持部の一例として、トラス支持アングル３を用いた場合を例に説明する。トラス支持アングル３のうち水平方向に延在する水平面の下面は、建築躯体４に設けられた切り欠き部の底面である建築受梁４ａの上面と当接し乗客コンベア１を支持する。
【００１４】
本明細書において、幅方向とは、踏段６の移動方向に対し垂直な踏段６の幅方向と平行な方向であり、長手方向とは、踏段６の幅方向に対し垂直な踏段６の奥行方向と平行な方向である。  
以下、建築受梁４ａの上面に、トラス支持アングル３を含む部品を据え付ける工程、すなわち、乗客コンベア１を据え付ける工程を、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例に係る乗客コンベアのトラス支持アングル部の上面図であり、図２は、本発明の一実施例に係る乗客コンベアのトラス支持アングル部を建築物床７側より見たときの正面図である。なお、本実施例では、乗客コンベア１の乗降床５と建築物床７との間に設けられるスライド床等の構造物を省略して示している。図１及び図２に示すように、トラス支持アングル３のうち水平方向に建築物床７へと向かい延在する水平面は、建築受梁４ａの上面に設けられたベース部材１０（支承部ベースとも称される）の上面であって、幅方向両端部に設けられた幅方向変位規制部１１に、幅方向当て金具２１及び幅方向当て金具固定部３１により固定されている。図２に示すように幅方向変位規制部１１は、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部から構成される。なお、幅方向変位規制部１１は、立設部の外面がベース部材１０の幅方向端部とほぼ同様の位置に位置付けられるよう、幅方向変位規制部１１の水平部の下面がベース部材１０の上面に溶接等により固定されている。また、同様に幅方向当て金具２１も、縦断面が略略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部から構成される。
【００１６】
一方の幅方向変位規制部１１（図１及び図２において右側）の立設部の内面に、トラス支持アングル３の水平面の幅方向の一端が当接する。このとき、図２に示すように、他方の幅方向変位規制部１１（図１及び図２において左側）の立設部の内面と、トラス支持アングル３の水平面の幅方向の他端との間に隙間が生じる。幅方向当て金具２１の立設部の外面と他方の幅方向変位規制部１１の立設部の内面とが当接するよう、幅方向当て金具２１が配される。そして、幅方向当て金具固定部３１を構成するボルト３１ａ及びナット３１ｂが螺合し、幅方向当て金具２１の水平部の下面とベース部材１０の上面が締結されている。なお、幅方向当て金具２１の水平部には、ボルト３１ａを挿通するため幅方向に長円穴が開口されており、トラス支持アングル３の水平面の上面にはボルト固定穴が、例えば、ねじ切り加工等により設けられている。これにより、他方の幅方向変位規制部１１（図１及び図２において左側）の立設部の内面と、トラス支持アングル３の水平面の幅方向の他端との間に生ずる隙間が埋められ、トラス支持アングル３の幅方向の変位が拘束される。なお、上記他方の幅方向変位規制部１１（図１及び図２において左側）の立設部の内面と、トラス支持アングル３の水平面の幅方向の他端との間に生ずる隙間は、トラス支持アングル３をベース部材１０に対し幅方向に位置決めする際の調整代となる。また、幅方向変位規制部１１の立設部の内面に当接する幅方向当て金具２１の立設部の外面の接触面積を広くすることで、接触面積の図芯位置を鉛直方向下方にずらすことが可能となる。これにより幅方向当て金具２１の強度条件が緩和され、トラス支持アングル３との固定が容易になる。なお、図１では、ボルト３１ａ及びナット３１ｂからなる幅方向当て金具固定部３１を２箇所に設けているが、幅方向当て金具固定部３１の数は２箇所に限られるものではない。
【００１７】
図３は、図１においてＢ方向から見た側面図であり、図４は、図１におけるＡ―Ａ断面矢視図である。図１に示すように、建築受梁４ａの上面に設けられたベース部１０の上面であって、幅方向略中央部に長手方向変位規制部１２が設けられている。長手方向変位規制部１２は、図４に示すように、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部から構成される。長手方向変位規制部１２の水平部の下面はベース部材１０の上面に溶接等により固定されている。なお、トラス支持アングル３の水平面の先端部（トラスフレーム２と反対側の端部）と長手方向変位規制部１２の立設部の内面との間に隙間が形成されている。この隙間は、トラス支持アングル３をベース部材１０に対し長手方向に位置決めする際の調整代となる。
【００１８】
また、図１及び図４に示すように、トラス支持アングル３の水平面の先端部と長手方向変位規制部１２の立設部の内面との間に形成される隙間を埋めるよう長手方向当て金具２２が設けられている。長手方向当て金具２２は、縦断面が略Ｌ字状のＬ字鋼にて構成され、鉛直方向へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部から構成される。長手方向当て金具２２は、長手方向当て金具２２の立設部の外面が長手方向変位規制部１２の立設部の内面と当接し、且つ、長手方向当て金具２２の水平部の下面がトラス支持アングル３の水平面の上面と当接するよう配される。そして、長手方向当て金具固定部３２を構成するボルト３２ａ及びナット３２ｂが螺合し、長手方向当て金具２２の水平部の下面とトラス支持アングル３の水平面の上面が締結されている。また、長手方向固定部３３を構成するボルト３３ａ及びナット３３ｂが螺合し、長手方向当て金具２２の立設部の外面と長手方向変位規制部１２の立設部の内面が締結されている。なお、長手方向当て金具２２の水平部には、ボルト３２ａを挿通するため長手向に長円穴が開口されており、長手方向変位規制部１２の水平面の上面にはボルト固定穴が、例えば、ねじ切り加工等により設けられている。長手方向当て金具２２の立設部には、ボルト３３ａを挿通するため鉛直方向に長円穴が開口されており、トラス支持アングル３の立設部の内面にはボルト固定穴が、例えば、ねじ切り加工等により設けられている。これにより、トラス支持アングル３の長手向の変位が拘束される。なお、図１では、ボルト３２ａ及びナット３２ｂからなる長手方向当て金具固定部３２を４箇所に設けているが、長手方向当て金具固定部３２の数は４箇所に限られるものではない。また、ボルト３３ａ及びナット３３ｂからなる長手方向固定部３３を３箇所に設けているが、長手方向固定部３３の数は３箇所に限られるものではない。
【００１９】
図１から図３に示すように、建築受梁４ａの上面に設けられたベース部１０の上面であって、幅方向両端部に設けられた幅方向変位規制部１１と幅方向略中央部に長手方向変位規制部１２との間に、それぞれ高さ調整用ジスピ２３が設けられている。図１及び図３に示すように、高さ調整用ジスピ２３は、長手方向の建築物床７側の端部がトラス支持アングル３の水平面の先端部（トラスフレーム２と反対側の端部）よりも建築物床７側に突き出るよう配される。そして、トラス支持アングル３の水平面の先端部よりも建築物床７側に突き出た部分にて、高さ調整用ジスピ固定部３４により、高さ調整用ジスピ２３がベース部材１０の上面に締結されている。高さ調整用ジスピ固定部３４は、ボルト３４ａ及びナット３４ｂから構成され、後述するベース部材１０の上面に形成された高さ調整用ボルト穴１３にボルト３４ａがナット３４ｂを介して螺合する。よって、高さ調整用ジスピ２３は、高さ調整用ジスピ固定部３４を構成するボルト３４ａが貫通する開口を有する。本実施例では、１つの高さ調整用ジスピ２３に、高さ調整用ジスピ固定部３４を２箇所設けているが、高さ調整用ジスピ固定部３４の数は２箇所に限られるものではない。
【００２０】
また、図１、図３及び図４に示すように、ベース部材１０の建築物床７側の端部付近に、幅方向に所定の間隔にてベース部材固定部３５が設けられ、ベース部材固定部３５は、建築ボルト２４及びナット３５ａから構成される。ベース部材１０の建築物床７側の端部付近には、建築ボルト２４を挿通するため、ベース部材１０を貫通する後述する建築固定用穴１４が形成されている。上述の、幅方向変位規制部１１（図１及び図２において右側）の立設部の内面に、トラス支持アングル３の水平面の幅方向の一端を当接される際の位置調整のため、建築固定用穴１４は、幅方向に長円となる開口とすることが望ましい。また、建築受梁４ａの上面にはボルト固定穴が、例えば、ねじ切り加工等により設けられている。この建築受梁４ａの上面に設けられたボルト固定穴に建築ボルト２４が螺合することで、建築受梁４ａの上面にベース部材１０が締結される。本実施例では、ベース部材固定部３５を９箇所に設ける構成としたが、ベース部材固定部３５の数は、９箇所に限られるものではない。また、建築受梁４ａの上面に、例えばステンレス製の鋼板が埋め込まれている場合は、当該建築受梁４ａの上面の鋼板とべース部材１０下面と、を溶接等により固定すれば良い。この場合、建築固定用穴１４は不要となる。但し、乗客コンベア１の据え付け現場において、火気を伴う溶接作業を不要とする観点からは、ベース部材１０に建築固定用穴１４を形成し、ベース部材固定部３５により建築受梁４ａの上面にベース部材１０を締結することが望ましい。
【００２１】
次に、ベース部材１０の構成について詳細に説明する。図５は、本発明の一実施例に係るベース部材の上面図であり、図６は、本発明の一実施例に係るベース部材の正面図であり、図７は、図６においてベース部材をＢ方向から見た側面図である。図５及び図６に示すように、ベース部材１０は、長方形状の平板であり、例えばステンレス製の鋼板により形成される。図５及び図６に示すように、ベース部材１０の上面の幅方向（図５における左右の方向）の両端部であって、図５においてベース部材１０の上辺側に、それぞれ縦断面がＬ字状のＬ字鋼にて構成される幅方向変位規制部１１が設けられている。これら２つの幅方向変位規制部１１の立設部は、相互に対向するよう配されている。幅方向変位規制部１１は、上述のとおり、図６に示すように鉛直方向へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部とを備える。これら２つの幅方向変位規制部１１の立設部が、相互に対向するよう配されている。幅方向変位規制部１１の水平部の下面は、ベース部材１０の上面に、例えば、工場内で予め溶接等により固定される。なお、幅方向変位規制部１１は、ベース部材１０と同様に、例えば、ステンレス製の鋼板にて形成される。
【００２２】
また、図５及び図６に示すように、ベース部材１０の上面の幅方向の略中央部に、縦断面がＬ字状のＬ字鋼にて構成される長手方向変位規制部１２が設けられている。長手方向変位規制部１２は、上述のとおり、鉛直方向へ延伸する立設部と水平方向に延伸する水平部とを備える。図５に示すように、長手方向変位規制部１２の立設部は、ベース部材１０の上辺及び下辺と平行となるよう配され、ベース部材１０の下辺側に位置する。長手方向変位規制部１２の水平部の下面は、ベース部材１０の上面に、例えば、工場内で予め溶接等により固定される。なお、長手方向変位規制部１１は、ベース部材１０と同様に、例えば、ステンレス製の鋼板にて形成される。
【００２３】
図５に示すように、ベース部材１０は、幅方向両端部に設けられた幅方向変位規制部１１と幅方向略中央部に設けられた長手方向変位規制部１２との間に、それぞれ２個の高さ調整用ボルト穴１３を有する。高さ調整用ボルト穴１３は、図５において、幅方向変位規制部１１の下側の辺よりも下方であって、長手方向変位規制部１２の立設部よりも上方に位置する。高さ調整用ボルト穴１３は、例えば、工場内で予めねじ切り加工により形成される。
【００２４】
また、図５に示すように、ベース部材１０は、ベース部材１０の下辺側の近傍に、幅方向に長円となる建築固定用穴１４を、幅方向に相互に離間し複数備える。建築固定用穴１４は、ベース部材１０を貫通する開口である。  
また、図７に示すように、長手方向変位規制部１２の立設部は、幅方向変位規制部１１の立設部よりも高く、幅方向変位規制部１１の立設部のべース部材１０の中心側の端面よりも左側に位置する。
【００２５】
本実施例では、工場内で、予めベース部材１０の上面に、幅方向変位規制部１１及び長手方向変位規制部１２を溶接等に固定し、更に、高さ調整用ボルト穴１３を形成する場合を一例として示すが、必ずしもこれに限られず、少なくも、幅方向変位規制部１１、長手方向変位規制部１２、及び高さ調整用ボルト穴１３のうちいずれか一つを、予め工場内でベース部材１０に形成する態様とすれば良い。
【００２６】
次に、乗客コンベア１の据え付け工程を説明する前に、予め工場内で実施される準備工程について説明する。  
（準備工程）  
図９は、本発明の一実施例に係る準備工程の工程フロー図である。図９に示すように、ベース部材の上面に幅方向変位規制部を固定する工程（ステップＳ１１）では、ベース部材１０の上面の両端部の所定の位置に幅方向変位規制部１１を載置する。その後、幅方向変位規制部１１を構成する水平部の下面とベース部材１０の上面を、溶接等により固定する。
【００２７】
続いて、ベース部材の上面に長手方向変位規制部を固定する工程（ステップＳ１２）では、ベース部材１０の上面の幅方向の略中央部の所定の位置に長手方向変位規制部１２を載置する。その後、長手方向変位規制部１２を構成する水平部の下面とベース部材１０の上面を、溶接等により固定する。
【００２８】
次に、ベース部材の高さ調整用ボルト穴を形成する工程（ステップＳ１３）では、ベース部材１０の上面の所定の位置に、高さ調整用ボルト穴１３をねじ切り加工等により形成する。  
以上で、準備工程が終了する。
【００２９】
なお、ステップＳ１１〜ステップＳ１３に示す各工程の実行順は上記の実行順に限られるものではない。例えば、ステップ１２に示す工程を実行した後、ステップＳ１１に示す工程を実行し、最後にステップＳ１３に示す工程を実行しても良い。又はこれに代えて、ステップＳ１３に示す工程を実行した後、ステップＳ１１に示す工程を実行し、最後にステップＳ１２に示す工程を実行しても良く、適宜各工程の実行順を設定すれば良い。  
また、ステップＳ１１に示す工程〜ステップＳ１３に示す工程の全てを行うものに限られない。例えば、ステップＳ１１に示す工程のみを、工場内で予め実行し、ステップＳ１２に示す工程及びステップＳ１３に示す工程を、乗客コンベア１の据え付け現場にて行っても良く、すなわち、ステップＳ１１に示す工程〜ステップＳ１３に示す工程のうち、少なくともいずれか一つの工程を工場内で行い、他の工程を乗客コンベア１の据え付け現場にて行っても良い。
【００３０】
次に、乗客コンベア１の据え付け工程について説明する。  
（乗客コンベア据え付け工程）
図１０は、本発明の一実施例に係る乗客コンベアの据え付け工程の工程フロー図である。以下では、説明の便宜上、上述の準備工程により、ベース部材１０の上面に幅方向変位規制部１１及び長手方向変位規制部１２を溶接等により固定され、ベース部材１０の上面に高さ調整用ボルト穴１３が形成された場合であって、更に、ベース部材１０に建築固定用穴１４が既に形成されている場合を想定する。
【００３１】
ベース部材を建築受梁の上面に載置する工程（ステップＳ２１）では、ベース部材１０を建築受梁４ａの上面に載置する。この際、建築受梁４ａの上面に設けられたボルト固定穴にベース部材１０に形成された建築固定用穴１４が整合するよう、ベース部材１０が建築受梁４ａの上面に載置される。
【００３２】
幅方向位置決め工程（ステップＳ２２）では、トラス支持アングル３の水平面の幅方向の一端が幅方向変位規制部１１の立設部の内面に当接するよう、ベース部材１０に対しトラス支持アングル３を位置決めする（図２）。この際、幅方向の反対側に配される幅方向変位規制部１１の立設部の内面とトラス支持アングル３の幅方向の他端との間に隙間が形成される。この隙間に、幅方向当て金具２１の立設部の外面と他方の幅方向変位規制部１１の立設部の内面とが当接するよう、幅方向当て金具２１を設置する。このとき、幅方向当て金具２１の水平部に形成された幅方向に長円穴の開口と、トラス支持アングル３の水平面の上面に形成されたボルト固定穴とが整合する。
【００３３】
長手方向位置決め工程（ステップＳ２３）では、トラス支持アングル３の水平面の先端部を、ベース部材１０に設けられた長手方向変位規制部１２に対し位置決めする。このとき、トラス支持アングル３の水平面の先端部と長手方向変位規制部１２の立設部の内面との間に隙間が形成される。この隙間を埋めるよう、長手方向当て金具２２の立設部の外面が長手方向変位規制部１２の立設部の内面と当接し、且つ、長手方向当て金具２２の水平部の下面がトラス支持アングル３の水平面の上面と当接するよう、長手方向当て金具２２を設置する。このとき、長手方向当て金具２２の水平部に形成された長手向に長円穴の開口と、トラス支持アングル３の水平面の上面に形成されたボルト固定穴とが整合する。また、長手方向当て金具２２の立設部に形成された鉛直方向に長円穴の開口と、トラス支持アングル３の立設部の内面に形成されたボルト固定穴とが整合する。
【００３４】
高さ調整工程（ステップＳ２４）では、ベース部材１０の上面とトラス支持アングル３の水平面の下面との間に、高さ調整用ジスピ２３を挿入する。この際、高さ調整用ジスピ２３に形成された開口（貫通口）と、ベース部材１０の上面に形成された高さ調整用ボルト穴１３とが整合するよう、高さ調整用ジスピ２３を位置付ける。そして、高さ調整用ジスピ固定部３４を構成するボルト３４ａを、高さ調整用ジスピ２３に形成された開口を貫通するよう挿入し、ボルト３４ａをベース部材１０の上面に形成された高さ調整用ボルト穴１３に螺合し、トラス支持アングル３の水平面の鉛直方向の高さを調整する。
【００３５】
建築受梁にベース部材をボルト締結する工程（ステップＳ２５）では、幅方向当て金具２１の水平部に形成された幅方向に長円穴の開口に幅方向当て金具固定部３１を構成するボルト３１ａを挿通し、ボルト３１ａをトラス支持アングル３の水平面の上面に形成されたボルト固定穴に螺合させ、幅方向変位規制部１１にトラス支持アングル３の水平面を固定する。また、長手方向当て金具２２の水平部に形成された長手向に長円穴の開口に長手方向当て金具固定部３２を構成するボルト３２ａを挿通し、ボルト３２ａをトラス支持アングル３の水平面の上面に形成されたボルト固定穴に螺合させ締結する。同様に、長手方向当て金具２２の立設部に形成された鉛直方向に長円穴の開口に長手方向固定部３３を構成するボルト３３ａを挿通し、ボルト３３ａを長手方向変位規制部１２の立設部の内面に形成されたボルト固定穴に螺合させ締結する。ベース部材１０に形成された建築固定用穴１４にベース部材固定部３５を構成する建築ボルト２４を挿通し、建築ボルト２４を建築受梁４ａの上面に設けられたボルト固定穴に螺合させ締結する。  
以上で、乗客コンベア据え付け工程が終了する。
【００３６】
なお、図１０に示す乗客コンベアの据え付け工程の工程フロー図では、準備工程により、ベース部材１０の上面に幅方向変位規制部１１及び長手方向変位規制部１２を溶接等により固定され、ベース部材１０の上面に高さ調整用ボルト穴１３が形成された場合であって、更に、ベース部材１０に建築固定用穴１４が既に形成されている場合を想定した。仮に、準備工程より、ベース部材１０の上面に幅方向変位規制部１１のみが溶接等にて固定された場合では、ベース部材を建築受梁の上面に載置する工程（ステップＳ２１）を実行する前に、乗客コンベアの据え付け現場にて、ベース部材１０の上面に長手方向変位規制部１２を溶接等により固定し、ベース部材１０の上面に高さ調整用ボルト穴１３を形成すると共にベース部材１０に建築固定用穴１４を形成すれば良い。すなわち、上述の準備工程にて実行された工程以外の工程を、ベース部材を建築受梁の上面に載置する工程（ステップＳ２１）を実行する前に、乗客コンベアの据え付け現場にて行えば良い。
【００３７】
以上のとおり、本実施例によれば、建築躯体に特別な工事を要することなく、作業性を向上し得る乗客コンベアの据え付け方法を提供することが可能となる。  
また、本実施例によれば、乗客コンベアの据え付け作業おいて、上述の準備工程に示した、ベース部材の上面に幅方向変位規制部を固定する工程（ステップＳ１１）、ベース部材の上面に長手方向変位規制部を固定する工程（ステップＳ１２）、及びベース部材の高さ調整用ボルト穴を形成する工程（ステップＳ１３）のうち少なくとも一つについて、予め工場等にて実行することにより、狭隘部での作業を低減でき、乗客コンベアの据え付け作業性を向上できる。  
なお、本実施例では、乗客コンベア支持部の一例としてのトラス支持アングル３の水平面の下面を、建築受梁４ａに固定されるベース部材１０の上面に固定する場合を例に説明したが、これに限られるものではない。例えば、乗客コンベア支持部の一例としてのトラス支持アングル３の水平面の下面を固定することなくベース部材１０の上面に載置し、トラス支持アングル３がスライド（摺動）可能とする構成としても良い。
【００３８】
また、本実施例によれば、固定部をボルト締結構造とすることにより、乗客コンベアの据え付け現場において火気を伴う溶接作業が不要となり、品質管理の簡素化を図ることができると共に、溶接資格を持たない作業者であっても、乗客コンベヤの据え付け作業を行うことが可能となる。
【００３９】
更にまた、本実施例によれば、ボルト締結構造を採用する場合、ボルト径よりも穴の大きさを大きくする、すなわち、幅方向又は鉛直方向に長円穴を用いることで位置決め作業における調整裕度を確保できるが、この長円穴の寸法を設計上許容される調整裕度以下とすることで、設計時の意図に反する取り付け作業を据え付け現場で行うことが不可能になることから、据え付け作業の品質管理を簡素化できる。
【００４０】
なお、本実施例ではトラス支持アングル３と建築受梁４ａとの現地施工作業について記載したが、図示しない中間支持柱等と乗客コンベアとを固定する現地施工作業についても同様に適用できる。
【００４１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・乗客コンベア
２・・・トラスフレーム
３・・・トラス支持アングル
４・・・建築躯体
４ａ・・建築受梁
５・・・乗降床
６・・・踏段
７・・・建築物床
１０・・・ベース部材
１１・・・幅方向変位規制部
１２・・・長手方向変位規制部
１３・・・高さ調整用ボルト穴
１４・・・建築固定用穴
２１・・・幅方向当て金具
２２・・・長手方向当て金具
２３・・・高さ調整用ジスピ
２４・・・建築ボルト
３１・・・幅方向当て金具固定部
３１ａ・・・ボルト
３１ｂ・・・ナット
３２・・・長手方向当て金具固定部
３２ａ・・・ボルト
３２ｂ・・・ナット
３３・・・長手方向固定部
３３ａ・・・ボルト
３３ｂ・・・ナット
３４・・・高さ調整用ジスピ固定部
３４ａ・・・ボルト
３４ｂ・・・ナット
３５・・・ベース部材固定部
３５ａ・・・ナット
４１・・・幅方向及び長手方向止金具
４１ａ・・・平鋼
４２・・・高さ調整ジスピ
４３・・・現地溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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