(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を流すと電磁波が発生する強電回路と、
前記強電回路上に設けられ挿抜により前記強電回路の電流を接続または遮断するプラグと、
前記強電回路の電流とは異なる別の電流の通電状態により前記プラグの挿抜状態を検知する検知回路と、
前記強電回路を内部に収容するとともに、前記プラグを挿抜するための開口を有するシールドケースと、を備える電源装置であって、
前記プラグには前記強電回路から抜く方向側に絶縁部が一体に設けられており、
前記検知回路は、前記プラグとは別体とされるとともに、前記絶縁部の前記抜く方向側にオーバーラップするように配されている電源装置。
【請求項２】
前記検知回路は、前記プラグの挿抜状態のうち前記プラグが挿入された状態であることを検知した場合には前記強電回路を通電状態とさせ、前記プラグが挿入された状態と異なることを検知した場合には前記強電回路を遮断状態とさせる請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記検知回路を前記絶縁部の前記抜く方向側にオーバーラップする位置に保持する保持部材を備える請求項１または請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記保持部材は被固定部に固定される固定部を有しており、前記被固定部または前記固定部の少なくとも一方の周囲に、当該周囲の周辺領域より機械的強度が弱い脆弱部が設けられている、請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
電流を流すと電磁波が発生する強電回路と、
前記強電回路上に設けられ挿抜により前記強電回路の電流を接続または遮断するとともに、前記強電回路から抜く方向側に絶縁部が一体に設けられたプラグと、
前記強電回路の電流とは異なる別の電流の通電状態により前記プラグの挿抜状態を検知し、前記プラグの挿抜状態のうち前記プラグが挿入された状態であることを検知した場合には前記強電回路を通電状態とさせる一方、前記プラグが挿入された状態と異なることを検知した場合には前記強電回路を遮断状態とさせる、前記プラグとは別体とされた検知回路と、
前記強電回路を内部に収容するとともに、前記プラグを挿抜するための開口を有するシールドケースと、を備え、
前記検知回路の少なくとも一部が前記絶縁部の前記抜く方向側にオーバーラップするように配されている電源装置における前記強電回路の電流を遮断する方法であって、
前記検知回路の前記少なくとも一部を取り外す工程と、前記プラグを抜く工程と、を順に実行する電源装置の電流遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書により開示される技術は、電源装置および電源装置の電流遮断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等の車両には、ガソリンエンジン車等と比較して高電圧の高圧バッテリーが搭載されている。このため、電気系統等のメンテナンス作業や事故によるレスキュー作業の際の安全性を確保するために、給電回路には、いわゆるサービスプラグなどの名称で呼ばれる電力の供給を遮断する装置が設けられている。
【０００３】
サービスプラグとしては、給電回路に設けられた回路側コネクタに装着・取り外し可能な構成としたものが知られている。サービスプラグおよび回路側コネクタが嵌合状態になると端子同士が接続されて給電回路が閉じられ、離脱状態になると両端子が非接続状態となって給電回路が開かれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の技術によると、給電回路に電力が供給された状態でサービスプラグを回路側コネクタから離脱させると、両端子間でアーク放電が発生する虞がある。このため給電回路には、一般的に、サービスプラグが離脱されるのに先立って給電回路を遮断する機構が設けられている。このような機構として、例えば、サービスプラグの着脱状態を検知し、リレーに対して、給電回路を通電させ、あるいは遮断させる構成が考えられる。
【０００６】
ところで、上記した給電回路からは、通電時に比較的に強い電磁波が発生する。このため、給電回路を例えば金属製のシールドケース内に収容したり、給電回路を構成するバッテリーやコネクタ、電線等を個別にシールドカバーで被覆したりすることにより、電磁波を弱め、所定の基準値よりも小さなものとすることが考えられる。
【０００７】
このうち給電回路をシールドケース内に収容する構成では、メンテナンス作業やレスキュー作業の際のサービスプラグの着脱操作を可能にするために、シールドケースに開口部を設けなければならない。しかしこのような開口部は、電磁波の漏洩を招くおそれがある。このため、開口部を覆うシールド用のケースカバーを設けることが考えられるが、このような構成は、ケースカバー着脱のための作業工程および部品点数が増加するという問題がある。
【０００８】
また、給電回路を構成するバッテリーやコネクタ、電線等を個別にシールドカバーで被覆する構成では、サービスプラグも同様にカバーしなければならない。しかし、サービスプラグは作業者が直接に触れるものなので、サービスプラグ自体に導電性を有するシールド部材を設けることが難しい。このため、サービスプラグから発生する電磁波をシールドすることが難しいという問題がある。仮に、導電性を弱めたシールド部材をサービスプラグに設けた場合でも、サービスプラグから発生する電磁波を基準値よりも小さくすることは難しい。
【０００９】
本明細書に開示された技術は、電磁波を抑えられるとともに、構成が簡素化された電源装置および電源装置の電流遮断方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書により開示される技術は、電流を流すと電磁波が発生する強電回路と、前記強電回路上に設けられ挿抜により前記強電回路の電流を接続または遮断するプラグと、前記強電回路の電流とは異なる別の電流の通電状態により前記プラグの挿抜状態を検知する検知回路と、前記強電回路を内部に収容するとともに、前記プラグを挿抜するための開口を有するシールドケースと、を備え、前記プラグには前記強電回路から抜く方向側に絶縁部が一体に設けられており、前記検知回路は、前記プラグとは別体とされるとともに、前記絶縁部の前記抜く方向側にオーバーラップするように配されている電源装置である。
【００１１】
上記構成によれば、強電回路における電磁波の一発生源であるプラグの絶縁部に対して、プラグの抜く方向側にオーバーラップするように検知回路が配されている。これにより、強電回路から発生する電磁波のうち、絶縁部の抜く方向側に向けて発生する電磁波の一部を、検知回路により弱めることができる。
【００１２】
例えば強電回路がシールドケースに収容されており、シールドケースに設けられた開口部を通してプラグを挿抜する構成とされている場合には、開口部から漏洩する電磁波の一部を、絶縁部の抜く方向側にオーバーラップするように配された検知回路により弱めることができる。
【００１３】
また、例えば強電回路のバッテリーやコネクタ、電線等を個別にシールドカバーで被覆する構成とされている場合には、プラグから絶縁部の抜く方向側に向けて発生する電磁波の一部を検知回路により弱めることができる。
【００１４】
このように、電磁波の一部が検知回路により電磁的に弱められ、漏洩する電磁波の強さが基準の範囲内に収められた場合には、更にシールドケースの開口部にシールド用のケースカバーを設けたり、サービスプラグをシールドカバーで個別に被覆したりする必要がなくなるから、電源装置全体の構成を簡素化することができる。
【００１５】
検知回路としては、例えばプラグの強電回路に対する挿抜状態を検出して、強電回路に直列に接続されたリレーに対して、強電回路を通電させたり、或いは断電させたりするものの他、プラグの強電回路に対する挿抜状態を検出して、その信号を視覚や音で示したり強電回路のオンオフを行う制御装置に送信するもの等が挙げられる。
【００１６】
またこのような検知回路を構成する部材としては、例えば電線やフラットケーブル等の簡易な構成のものを採用することができる。なお、オーバーラップとは、絶縁部に直接重なってもよく、間隔を空けて重なってもよい。
【００１７】
上記構成の実施態様として以下の構成を有することが好ましい。
【００１８】
前記検知回路は、前記プラグの挿抜状態のうち前記プラグが挿入された状態であることを検知した場合には前記強電回路を通電状態とさせる一方、前記プラグが挿入された状態と異なることを検知した場合には前記強電回路を遮断状態とさせるものであってもよい。
【００１９】
検知回路は、絶縁部の抜く方向側にオーバーラップするように配されているから、プラグを強電回路から取り外す前に取り外さざるを得ないようになっている。すなわち、検知回路の通電状態に基づいて、プラグの挿抜状態を確実に検知することができるようになっている。よって、検知回路がプラグの挿抜状態に基づいて強電回路を通電又は遮断させる本構成によれば、プラグを強電回路から取り外す際には、先に取り外された検知回路により、強電回路を確実に遮断状態とさせておくことができるから、アーク放電の発生を確実に防止することができる。
【００２０】
電源装置は、検知回路を絶縁部の抜く方向側にオーバーラップする位置に保持する保持部材を備える構成としてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、検知回路が所定の位置からずれることを抑制することができる。すなわち、検知回路により、強電回路から発生する電磁波のうち絶縁部の抜く方向側に向けて発生する電磁波の一部を、確実に弱めることができる。また検知回路がプラグの挿抜状態に基づいて強電回路を通電又は遮断させる構成である場合には、検知回路はプラグを強電回路から取り外す前に取り外さざるを得ない位置に確実に保持されるから、プラグを取り外す際に強電回路を確実に遮断状態にしておくことができる。
【００２２】
また、保持部材は被固定部に固定される固定部を有しており、被固定部または固定部の少なくとも一方の周囲に、当該周囲の周辺領域より機械的強度が弱い脆弱部が設けられている構成としてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、例えば、レスキュー作業の際に、被固定部と固定部との固定部分を、脆弱部を破壊することにより周辺領域から切り離して保持部材を容易に取り外すことが可能となり、作業を迅速に行うことができる。
【００２４】
さらに本明細書に開示される技術は、電流を流すと電磁波が発生する強電回路と、前記強電回路上に設けられ挿抜により前記強電回路の電流を接続または遮断するとともに、前記強電回路から抜く方向側に絶縁部が一体に設けられたプラグと、前記強電回路の電流とは異なる別の電流の通電状態により前記プラグの挿抜状態を検知し、前記プラグの挿抜状態のうち前記プラグが挿入された状態であることを検知した場合には前記強電回路を通電状態とさせる一方、前記プラグが挿入された状態と異なることを検知した場合には前記強電回路を遮断状態とさせる、前記プラグとは別体とされた検知回路と、前記強電回路を内部に収容するとともに、前記プラグを挿抜するための開口を有するシールドケースと、を備え、前記検知回路の少なくとも一部が前記絶縁部の前記抜く方向側にオーバーラップするように配されている電源装置における前記強電回路の電流を遮断する方法であって、  前記検知回路の前記少なくとも一部を取り外す工程と、前記プラグを抜く工程と、を順に実行する電源装置の電流遮断方法である。
【発明の効果】
【００２５】
本明細書に開示された技術によれば、電磁波を抑えられるとともに、構成が簡素化された電源装置および電源装置の電流遮断方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１の電源装置を示す斜視図
【図２】電源装置の分解斜視図
【図３】電源装置の正面図
【図４】電源装置の右側面図
【図５】図３のＡ−Ａ断面図
【図６】図１０のＣ−Ｃ断面図
【図７】電源装置の平面図
【図８】電源装置の底面図
【図９】図３のＢ−Ｂ断面図
【図１０】電源装置の背面図
【図１１】回路側コネクタの分解斜視図
【図１２】サービスプラグの分解斜視図
【図１３】サービスプラグの斜視図
【図１４】サービスプラグの背面図
【図１５】サービスプラグの平面図
【図１６】サービスプラグの右側面図
【図１７】要通過経路の概念を示す平面図
【図１８】要通過経路の概念を示す平面図
【図１９】要通過経路の概念を示す右側面図
【図２０】要通過経路の概念を示す右側面図
【図２１】検知電線が配された場合の開口部のシールド領域の概念を示す正面図
【図２２】検知電線が無い場合の図２１との比較正面図
【図２３】検知電線が配された場合のシールド効果の概念を示す右側面図
【図２４】検知電線が無い場合の図２３との比較右側面図
【図２５】検知電線が配された場合のシールド効果の概念を示す平面図
【図２６】検知電線が無い場合の図２５との比較平面図
【図２７】メンテナンス作業において検知電線を取り外した状態の斜視図
【図２８】同じく保持部材を取り外した状態の斜視図
【図２９】同じくサービスプラグを回路側コネクタから取り外した状態の斜視図
【図３０】レスキュー作業において検知電線を引きちぎった状態の斜視図
【図３１】同じく保持部材を破壊しつつ取り除いた状態の斜視図
【図３２】同じくサービスプラグを回路側コネクタから取り外した状態の斜視図
【図３３】通電状態の電源回路の回路図
【図３４】インターロック回路により非通電状態とされた電源回路の回路図
【図３５】サービスプラグが外された状態を示す電源回路の回路図
【図３６】実施形態２の電源装置を示す斜視図
【図３７】電源装置の正面図
【図３８】電源装置の右側面図
【図３９】図３７のＤ−Ｄ断面図
【図４０】電源装置の平面図
【図４１】図３８のＥ−Ｅ断面図
【図４２】図３７のＦ−Ｆ断面図
【図４３】電源装置の背面図
【図４４】検知電線が配された場合の開口部のシールド領域の概念を示す正面図
【図４５】検知電線が無い場合の図４４との比較正面図
【図４６】検知電線が配された場合のシールド効果の概念を示す右側面図
【図４７】検知電線が無い場合の図４６との比較右側面図
【図４８】検知電線が配された場合のシールド効果の概念を示す平面図
【図４９】検知電線が無い場合の図４８との比較平面図
【図５０】検知電線を取り外した状態の斜視図
【図５１】同じく右側面図
【図５２】同じく平面図
【図５３】フロントパネルを取り外した状態の斜視図
【図５４】サービスプラグを車両側ハウジングから取り外した状態の斜視図
【図５５】サービスプラグの分解斜視図
【図５６】レスキュー作業において検知電線を引きちぎった状態の斜視図
【図５７】同じくサービスプラグを車両側ハウジングから取り外した状態の斜視図
【図５８】実施形態３の電源装置を示す斜視図
【図５９】電源装置の正面図
【図６０】検知電線を取り外した状態の斜視図
【図６１】実施形態４の電源装置の正面図
【図６２】図６１のＧ−Ｇ断面図
【図６３】通電状態の電源回路の回路図
【図６４】電源装置の概念図
【図６５】実施形態５の電源装置において検知電線が配された場合のシールド効果の概念を示す平面図
【図６６】同じく検知電線が無い場合の図６５との比較平面図
【図６７】他の実施形態の電源装置の正面図
【図６８】同じく電源装置の概念図
【図６９】他の実施形態の電源装置の概念図
【図７０】他の実施形態の電源装置の概念図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
実施形態１について、図１〜図３５を参照して説明する。なお、以下の説明においては、相手側ハウジングとの嵌合方向を前方、嵌合離脱方向を後方、また、図１の上方を上方、下方を下方、左斜め上方を左、右斜め下方を右として説明する。また、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００２８】
本実施形態の電源装置１０は、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両において電源１０３から負荷１０４へ電力供給する電源回路１００を含むものであって、図２に示すように、サービスプラグ５０（プラグの一例）と、検知電線８０（検知回路の一部）と、を備えている。電源回路１００は、図３３ないし図３５に示すように、電源１０３から負荷１０４に至る給電回路１０１（強電回路の一例）と、この給電回路１０１から分岐されたインターロック回路１０２（検知回路の一例）とを備えており、サービスプラグ５０は給電回路１０１に対して挿抜され、検知電線８０はインターロック回路１０２に対して着脱される。
【００２９】
サービスプラグ５０は、具体的には、給電回路１０１の途中に設けられた回路側コネクタ１１に対して挿抜される。給電回路１０１はシールドケース８４内に収容されており、図２中の８５Ａは、シールドケース８４の一部を構成する金属板からなる取付パネル８５Ａである。この取付パネル８５Ａは、例えば図４に示すように、シールドケース８４の表面から一段窪んだ凹部８５の底部を構成するものである。
【００３０】
なお凹部８５の深さ寸法は、後述するように、サービスプラグ５０が給電回路１０１の回路側コネクタ１１に嵌合した状態において、少なくともサービスプラグ５０の接続端子６５の後端が凹部８５内に収まる寸法に設定されている（図５および図９参照）。
【００３１】
取付パネル８５Ａの中央部には、図２に示すように、横長の開口部８６が設けられており、サービスプラグ５０は、この開口部８６を通して取付パネル８５Ａの背面側（シールドケース８４内）に配された回路側コネクタ１１に対して挿抜される。この開口部８６の開口寸法は、サービスプラグ５０のうち回路側コネクタ１１との嵌合部分の外径とほぼ同等の寸法とされている。
【００３２】
取付パネル８５Ａのうち開口部８６を挟んだ上下２箇所には、後述する固定ボルト４８に設けられたねじ山と螺合可能なねじ溝を有する一対の固定孔８７が設けられている。
【００３３】
また、取付パネル８５Ａの前面（図２の左下側の面）には、インターロック回路１０２を構成する一対の電線７５がシールドケース８４内から引き出されており、これらの電線７５の端部には、それぞれインターロック回路側第１コネクタ７６およびインターロック回路側第２コネクタ７７が接続されている。
【００３４】
（回路側コネクタ１１）
回路側コネクタ１１は、図１１に示すように、一対の雌端子３０が絶縁性のハウジング１２に収容されてなる。
【００３５】
雌端子３０は金属板からなり、前後方向に開口した角筒状の第１端子３１内に、相手側端子（後述する接続端子６５）に対して上下方向から弾性接触する複数のコンタクト３３を有する第２端子３２が保持されてなる（図６参照）。第２端子３２のうち上壁の後端縁には、連結部３４を介して丸端子３５が一体的に延出形成されている。これらの丸端子３５は、連結部３４が上方に向けて屈曲されることによりその板面が前後方向に向けて配されており、給電回路１０１に接続された一対のバスバー３６とボルト３７およびナット３８の締結により電気的に接続されるとともに、互いに固定されている。
【００３６】
一方、ハウジング１２は、上述した雌端子３０を内部に収容する一対の端子収容部１４を有する箱形のハウジング本体１３と、ハウジング本体１３に対して後方側から組み付けられるリヤカバー４０と、を備えている。
【００３７】
ハウジング本体１３（端子収容部１４）の前後方向の長さ寸法は、雌端子３０の長さ寸法より大きい寸法に設定されている。また、ハウジング本体１３の上壁１３Ａは、その後端面が下壁１３Ｃの後端面よりやや前方側に配されるように、長さ寸法がやや小さく設定されている。一対の端子収容部１４の間には、端子収容部１４に沿って前後方向に延びて、後述するサービスプラグ５０の一対の姿勢保持片６０を受け入れる姿勢保持孔１５が形成されている（図９参照）。
【００３８】
ハウジング本体１３の上壁１３Ａには、ハウジング本体１３の幅方向（左右方向）の全体において上方に向けて垂直に延びる立壁１６が設けられている。この立壁１６の背面には、前方に向けて僅かに窪んで上述した丸端子３５の位置決めを行う一対の丸端子収容部１７が、左右方向に並んで設けられている。これらの丸端子収容部１７は、その内側に丸端子３５が収容された状態において、丸端子３５の背面と立壁１６の背面とが同一面に配される深さ寸法に設定されている（図６参照）。
【００３９】
また、これらの各丸端子収容部１７の中央には、前方に向けて窪んで上述したナット３８を収容するナット収容部１８が設けられている。さらに各ナット収容部１８の中央には、前方に向けて窪んでナット３８に締結されたボルト３７の先端部を逃がす逃がし凹部１９が設けられている。
【００４０】
立壁１６の前面うち、一対のナット収容部１８の間と、左右の縁部には、立壁１６の前面とハウジング本体１３の上面を架け渡して立壁１６を補強する三角形の板状の補強壁２０が設けられている。また、立壁１６の背面のうち一対の丸端子収容部１７の間には、上下方向において後方に向けて延びる隔壁２１が設けられており、立壁１６の背面に配される一対のバスバー３６間を隔てている。
【００４１】
なお、一対のバスバー３６は給電回路１０１の一部を構成するものであって、それらの板面が立壁１６の板面と平行となるように配されている（図７参照）。
【００４２】
この立壁１６は、端子収容部１４の所定位置に雌端子３０が収容された状態において、雌端子３０の丸端子３５が立壁１６の丸端子収容部１７内に嵌め入れられる位置に設定されている（図６参照）。
【００４３】
ハウジング本体１３の上壁１３Ａのうち立壁１６より後方側には、雌端子３０の連結部３４を通すための一対のスリット２２が、上壁１３Ａの後端から立壁１６まで延びて形成されている（図７参照）。このスリット２２の幅寸法は、連結部３４の幅寸法と同等あるいは同等より僅かに大きい幅寸法に設定されている。
【００４４】
また、一対の各端子収容部１４の下壁のうち幅方向の各中央部には、前後方向に延びるとともに下方側に窪む溝部２３が形成されており、この溝部２３の底壁が後方に向けて延出されるとともに内側に向けて折り返されることにより、端子収容部１４の内部に収容された雌端子３０を抜け止めするためのランス２４が撓み変形可能に形成されている（図６参照）。
【００４５】
ハウジング本体１３の一対の側壁１３Ｂの後端付近には、外側に向けて突出する第１係止突部２５が設けられている。また、ハウジング本体１３の下壁１３Ｃのうち、幅方向の中央部よりやや右寄りかつ後端付近には、下方に向けて突出する第２係止突部２６が設けられている（図５および図８参照）。これら第１係止突部２５および第２係止突部２６は、後述するリヤカバー４０を係止するためのものである。
【００４６】
さらに、ハウジング本体１３の一対の側壁１３Ｂの下端には、左右方向に延びる固定片２７が形成されており、これらの固定片２７に、回路側コネクタ１１を図示しない台座部に固定するための固定孔２８が設けられている。
【００４７】
リヤカバー４０は、ハウジング本体１３の端子収容部１４を後方側から塞ぐものであって、長方形の板状をなすカバー本体４１の左右の両端部に、前方に向けてＵ字形状に延びる第１係止片４２が設けられている。また、カバー本体４１の下端縁うち、幅方向の中央部よりやや右寄りには、前方に向けてＵ字形状に延びる第２係止片４３が設けられている（図５および図８参照）。
【００４８】
リヤカバー４０は、これら一対の第１係止片４２および第２係止片４３をそれぞれハウジング本体１３の第１係止突部２５および第２係止突部２６に係止することにより、ハウジング本体１３に対して固定される。
【００４９】
カバー本体４１の前面には、端子収容部１４内に挿入されて雌端子３０（第２端子３２）の後端面に当接し、雌端子３０の抜け止めを行う２対（合計４つ）の抜止壁４４が、前方に向けて延びるように設けられている（図９参照）。これらの抜止壁４４の下端には、各一対の抜止壁４４の間を架け渡して抜止壁４４の変形を抑制する補助壁４５が設けられている。また、カバー本体４１の上端縁からは、前方に向けて延びてスリット２２を塞ぐ保護壁４６が設けられている。
【００５０】
（サービスプラグ５０）
サービスプラグ５０は、図１２ないし図１６に示すように、合成樹脂製のハウジング本体５１（絶縁部の一例）と、ハウジング本体５１の内部に一部が収容されたＵ字形状の金属板からなる接続端子６５と、合成樹脂製のリヤカバー７０（絶縁部の一例）とを備えて構成されている。
【００５１】
接続端子６５は金属板材をＵ字形状に打ち抜き加工することにより形成されており、その一対の両端部が相手側端子（雌端子３０）と接続される接続部６６とされ、これら一対の接続部６６の間が連結部６７とされている。一対の接続部６６は、その先端側の領域が、幅方向（左右方向）および厚み方向（上下方向）においてともに先細となるように形成されている。以下、接続部６６のうち連結部６７側の真っ直ぐ延びた部分をストレート部６６Ａ、先端側の先細とされている部分を先細部６６Ｂとする。
【００５２】
ハウジング本体５１は、接続端子６５の連結部６７を内部に収容可能な収容部５２を有する扁平な箱形をなしており、後方側に向けて開口している。また、前壁５１Ａには、一対の接続部６６を貫通可能なスリット状の端子貫通孔５３が左右方向に並んで一対設けられている。接続端子６５の一対の接続部６６は、これらの端子貫通孔５３を貫通してハウジング本体５１から前方に向けて突出している（図９参照）。
【００５３】
ハウジング本体５１（収容部５２）の上壁および下壁のうち、幅方向（左右方向）における両端部付近には、後述するリヤカバー７０の被係止部７３を内部に嵌め入れる受け溝５４が、上方および下方に向けて窪んで、かつ、前後方向に延びて設けられている（合計４本）。各受け溝５４の底壁には、それらの後端縁から前方に向けて延びるスリット５５がそれぞれ一対設けられており、これら一対のスリット５５により、底壁の後端部付近は上下方向に弾性変形可能な弾性係止片５６とされている。各弾性係止片５６の後端部には、収容部５２の内側に向けて突出する係止突部５６Ａが設けられている。
【００５４】
また、図１５に示すように、ハウジング本体５１の上壁および下壁の後端縁うち並んで配された一対の受け溝５４の間の領域は、前方に向けてコ字形状にわずかに切り欠かれており、この切り欠かれた領域の縁部に、上方および下方に向けて延びる一対の板状の把持部５７が立設されている。把持部５７の前面うち左右の縁部には、ハウジング本体５１の上面と架け渡して把持部５７を補強する三角形の板状の補強壁５８が設けられている。また、把持部５７の背面のうち左右の縁部には、後方に向けて突出する補強リブ５９が設けられている。
【００５５】
ハウジング本体５１の上面および下面における幅方向の中央部かつ前端部からは、前方に向けて延びる一対の板状の姿勢保持片６０が延出されている（図５参照）。これらの姿勢保持片６０は、上述した回路側コネクタ１１の姿勢保持孔１５内に進入して、サービスプラグ５０の回路側コネクタ１１に対する嵌合姿勢を保持するためのものである。
【００５６】
また、ハウジング本体５１の上壁および下壁のうち、一対の補強壁５８の間には、それぞれ、把持部５７の前面から前方に向けて延びる一対の突当リブ６１が設けられている（合計４本）。これらの突当リブ６１は、姿勢保持片６０の左右の縁部に沿う位置に設けられており、上壁および下壁の前端面よりやや前方まで突出している。これらの突当リブ６１の上壁および下壁からの突出寸法は、サービスプラグ５０が回路側コネクタ１１と正規の嵌合状態とされた際に、回路側コネクタ１１の前面に当接する寸法に設定されている（図５参照）。
【００５７】
図１２に示すように、リヤカバー７０はハウジング本体５１の収容部５２を後方側から塞ぐものであって、横長の矩形をなすカバー本体７１の両端部に、一対の係止部７２が設けられている。カバー本体７１の両端部付近は前方に向けてやや湾曲されており、接続端子６５の連結部６７の背面にぴったり沿う形状とされている。
【００５８】
一対の係止部７２は、被係止部７３と係止片７４とから構成されている。被係止部７３は、カバー本体７１の両端部から上下方向に向けて突出する板状をなしている。これらの被係止部７３は、ハウジング本体５１の受け溝５４内に嵌め入れられるとともに係止突部５６Ａに係止される突出寸法、および、幅寸法に設定されている。
【００５９】
また、被係止部７３の外側には、前方に向けて延びるそれぞれ一対の係止片７４（合計４つ）が設けられている。係止片７４は、接続端子６５の連結部６７の背面にぴったり沿う略三角形状の板状部材であり、それらの板面を上下方向に向けて互いに対向するように配されている。
【００６０】
リヤカバー７０は、一対の被係止部７３がハウジング本体５１の受け溝５４内に挿入され、係止突部５６Ａに係止されるとともに、係止片７４が収容部５２の上壁および下壁に摺接することにより、ハウジング本体５１に対して固定される。
【００６１】
このような構成のサービスプラグ５０が上述した回路側コネクタ１１に嵌合されると、接続端子６５と雌端子３０とが接続され、給電回路１０１が閉じられる。また、サービスプラグ５０が回路側コネクタ１１から離脱されると、両端子６５，３０が非接続状態となって、給電回路１０１が開かれる。
【００６２】
従って、電気系統のメンテナンスを実施するような場合には、サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１から離脱させることによって給電回路１０１を開いた状態として、作業を行う。
【００６３】
ところで、給電回路１０１に電力が供給された通電状態でサービスプラグ５０を回路側コネクタ１１から取り外すと、雌端子３０と接続端子６５との間でアーク放電が発生する虞がある。このため、本実施形態においては、給電回路１０１を開く前に給電回路１０１を非通電状態とする手段として、インターロック回路１０２が設けられている。
【００６４】
インターロック回路１０２（検知回路の一例）は、図３３ないし図３５に示すように、給電回路１０１から分岐されて設けられており、給電回路１０１の経路上に設けられたインターロックスイッチ１０５とともにリレー回路１０７を構成するリレーコイル１０６と、リレーコイル１０６と直列に設けられる検知電線８０（検知回路の一部）とを備えてなる。
【００６５】
本実施形態においてインターロック回路１０２は、検知電線８０により、通電可能な状態に閉じられたり、非通電状態に開かれたりするようになっている。以下に詳細に説明する。リレー回路１０７において、検知電線８０がインターロック回路側第１コネクタ７６およびインターロック回路側第２コネクタ７７に接続されている状態においては、インターロック回路１０２には電流が流れている。すなわち、リレーコイル１０６には電流が流れていることになる。この結果、インターロックスイッチ１０５はオン状態とされ、給電回路１０１が閉じられる（図３３参照）。
【００６６】
一方、リレー回路１０７において、検知電線８０がインターロック回路側第１コネクタ７６およびインターロック回路側第２コネクタ７７に接続されていない状態においては、インターリック回路１０２に電流が流れていない。すなわち、リレーコイル１０６には電流が流れていない。この結果、インターロックスイッチ１０５はオフ状態とされ、給電回路１０１が開かれるようになっている（図３４参照）。
【００６７】
（検知電線８０）
検知電線８０は、両端部に検知電線側第１コネクタ８１および検知電線側第２コネクタ８２が連結されており、これら検知電線側第１コネクタ８１および検知電線側第２コネクタ８２がインターロック回路側第１コネクタ７６およびインターロック回路側第２コネクタ７７に着脱されることにより、インターロック回路１０２がオン・オフされるようになっている。また、その長さ方向における中央部を合成樹脂製の保持部材９０により保持された状態で保持部材９０を取付パネル８５Ａに取り付けることにより、サービスプラグ５０の背面に沿うように配されている。換言すると、検知電線８０はサービスプラグ５０の後方側（サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１（給電回路１０１）から抜く方向側）においてサービスプラグ５０にオーバーラップするように配されている。
【００６８】
（保持部材９０）
保持部材９０は合成樹脂材からなり、例えば図１ないし図３に示すように、サービスプラグ５０が回路側コネクタ１１と嵌合した状態において、サービスプラグ５０のうちシールドケース８４の外側に露出している部分全体（ハウジング本体５１およびリヤカバー７０）を後方側から覆う箱形の被覆部９１と、被覆部９１の上下の縁部から上下方向に延出されて取付パネル８５Ａの前面に重ね合わされる一対の固定壁９２とを備えている。被覆部９１の左右の側壁は固定壁９２の縁部に沿って三角形状に延出されており、固定壁９２を補強する補強壁９３が形成されている。
【００６９】
被覆部９１のうち幅方向（左右方向）の中央部には、上下方向に延びるとともに前方側（図１の右斜め上）に向けて窪む溝部９４が設けられている。溝部９４の底部９４Ａの前面（取付パネル８５Ａ側の面）は、保持部材９０が取付パネル８５Ａに取り付けられた状態において、回路側コネクタ１１に嵌合されたサービスプラグ５０の背面に重ねられる位置に設定されており、これにより、サービスプラグ５０は抜け止め状態にロックされている（図５参照）。
【００７０】
溝部９４の底部９４Ａのうち高さ方向の中央部には、溝部９４内に配された検知電線８０を挟持する一対の挟持部９５が設けられている。また、一対の挟持部９５の上方および下方には、同じく検知電線８０を引っ掛けて保持する引掛部９６が設けられている。検知電線８０は、これら挟持部９５および引掛部９６により、溝部９４内に保持されるようになっている。
【００７１】
固定壁９２の中央部には、保持部材９０を取付パネル８５Ａに固定するための固定ボルト４８を貫通させる固定孔９７が形成されている。これらの固定孔９７の周囲は、固定孔９７を形成する周壁９７Ａ（固定部の一例）および周壁９７Ａの外側に等間隔（１２０度毎）かつ放射状に設けられた３つの連結部９８を残して一定領域が打ち抜かれている。すなわち、周壁９７Ａの周囲は、その他の周辺領域よりも機械的強度が弱くなっている（脆弱部の一例）。
【００７２】
また、一対の各固定壁９２の上下方向に延びる側縁部のうち一方側の側縁部から対向する側縁部に向けて、バールを挿入可能な引掛凹部９９が形成されている。これら引掛凹部９９は、固定壁９２の前面から後方側に向けて凹状に窪むように形成されており、補強壁９３の前端縁をコ字形状に切り欠くことにより、保持部材９０が取付パネル８５Ａに取り付けられた状態において、横方向に向けて開口する構成とされている。換言すると、補強壁９３の側方から内側に向けてバールを挿入可能とされている。また、開口側から固定壁９２の中央側に向けて徐々に空間が狭まるように、底部が傾斜状とされている。一対の引掛凹部９９は、保持部材９０の対角に位置するように、すなわち、上側の固定壁９２の左側と、下側の固定壁９２の右側に設けられている。
【００７３】
上述した検知電線８０は、図１に示すように、その長さ方向の中央付近が保持部材９０の溝部９４内に保持されており、これにより、溝部９４の底部９４Ａを介してサービスプラグ５０の一対の把持部５７の背面に沿うように、すなわち、サービスプラグ５０のうち当該サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１（給電回路１０１）から抜く方向側にオーバーラップするように配されている。また、その両端部に設けられた検知電線側第１コネクタ８１および検知電線側第２コネクタ８２は、インターロック回路側第１コネクタ７６およびインターロック回路側第２コネクタ７７に接続されている。これにより、インターロック回路１０２が閉じられ（図３３参照）、給電回路１０１が通電可能な状態とされている。
【００７４】
このような組み付け状態において、検知電線８０は、サービスプラグ５０の挿抜方向から見て取付パネル８５Ａの開口部８６をほぼ二等分割するように配されている。換言すると、検知電線８０は、サービスプラグ５０の挿抜方向についてのハウジング本体５１の投影面積を分割するように配されている。
【００７５】
また検知電線８０は、サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１から取り外す際に通過が必要な要通過経路Ｍと垂直に交差するように配されている。なお交差するとは、十文字やすじかいに交わることを言う。
【００７６】
要通過経路Ｍは、サービスプラグ５０を、回路側コネクタ１１と嵌合した状態から回路側コネクタ１１から完全に離脱した状態に移動させる際に必ず通過する経路のことであって、具体的には、サービスプラグ５０の背面を、接続端子６５の雌端子３０との嵌合深さ寸法だけ後方に向けて移動させた際の三次元の移動空間を指している。
【００７７】
より詳細には、図１５および図１６に示すように、接続端子６５の接続部６６うちハウジング本体５１の前面（図１５における上側、図１６における右側の面）から突出しているストレート部６６Ａの長さ寸法をＬ１、先細部６６Ｂの長さ寸法をＬ２とすると、サービスプラグ５０は、回路側コネクタ１１から少なくともストレート部６６Ａが離脱するまで（距離Ｌ１）は、図１７および図１９に示すように正規の姿勢で引き抜かれ、その後、先細部６６Ｂが離脱するまで（距離Ｌ２）の間は、図１７ないし図２０に示すように、上下および左右方向について接続部６６の軸に対する先細部６６Ｂの傾斜角度の分だけ正規の姿勢から斜め方向に傾斜可能な範囲（遊び）を有して引き抜かれる。
【００７８】
従って本実施形態における要通過経路Ｍは、サービスプラグ５０の背面が後方に向けて距離Ｌ１だけ接続部６６の軸方向に沿って移動する際に通過する空間ｍ１と、その後、同じく後方に向けて距離Ｌ２だけ軸方向に沿って移動する際に通過する空間から斜め方向に傾斜した際に通らない空間を除外した残りの空間ｍ２と、の和（ｍ１＋ｍ２）を指している。
【００７９】
（作用および効果）
本実施形態の電源装置１０は以上のような構成であって、次に作用および効果を説明する。
【００８０】
図１に示すように電源装置１０が組み付けられた通常の状態において、検知電線８０は、保持部材９０の溝部９４の底部９４Ａを介してサービスプラグ５０の一対の把持部５７の背面に沿うように配されている。すなわち、検知電線８０は、サービスプラグ５０の後方側（サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１（給電回路１０１）から抜く方向側）においてサービスプラグ５０のハウジング本体５１およびリヤカバー７０にオーバーラップするように配されている（図５および図９参照）。なおかつ検知電線８０は、サービスプラグ５０の挿抜方向から見て、取付パネル８５Ａの開口部８６をほぼ二等分割する位置に配されている。よって、シールドケース８４内において給電回路１０１から発生する電磁波のうち、開口部８６から外部に漏洩する電磁波の一部を、検知電線８０により遮ることができる。
【００８１】
ここで、図２１は開口部８６の検知電線８０によるシールド領域を示す概念図、図２２は検知電線８０が同領域に配されていない場合の比較図である。同じく、図２３および図２５は、検知電線８０が配された本実施形態の電源装置１０のシールド効果の概念を示す右側面図および平面図であり、図２４および図２６は、検知電線８０が同領域に配されていない場合の比較図である。図中波形の矢印は電磁波を示しており、検知電線８０が配された本実施形態の電源装置１０（図２１、図２３、図２５）においてシールドケース８４の開口部８６から外部に漏洩する電磁波の量は、検知電線８０が配されていない図２２、図２４、図２６に示す電源装置のそれと比較して、少なくなっている。
【００８２】
なお、検知電線８０が配された本実施形態の電源装置１０において、開口部８６のうち検知電線８０が配されていない領域からは電磁波が漏洩しているが、上述したように、漏洩する電磁波の一部が検知電線８０により遮られ、その結果シールドケース８４の外部において検出される電磁波の値が国際非電離放射線防護委員会の基準をはじめとする各国法規の基準の範囲内となれば、さらに開口部８６を塞ぐシールド用のケースカバーを設ける等の対策は必要がない。すなわち、簡易な構成の電源装置１０とすることができる。
【００８３】
また本実施形態においては、従来サービスプラグに一体に設けていたインターロック回路を、サービスプラグ５０の背面側にオーバーラップさせる構成とすることにより、サービスプラグ５０自体を簡素化および小型化することができる。従って、サービスプラグ５０の挿抜作業を行うための開口部８６の大きさそのものを従来と比較して小さく設定することが可能となり、このことによっても、開口部８６から漏洩する電磁波の量を抑えることができる。
【００８４】
これらの構成により、開口部８６からの電磁波の漏洩量が低減され、その結果、電磁波の値を基準の範囲内におさめ易くなり、基準の範囲内におさまった場合には、シールド用のケースカバー等が不要となる。
【００８５】
しかも、検知電線８０は保持部材９０により所定位置に確実に保持されているから、検知電線８０が開口部８６からずれて、開口部８６の検知電線８０によるシールド効果が損なわれることが抑制される。
【００８６】
この通常の状態から電気系統のメンテナンスを実施する場合には、まず、検知電線８０の検知電線側第１コネクタ８１および検知電線側第２コネクタ８２と、インターロック回路側第１コネクタ７６およびインターロック回路側第２コネクタ７７との嵌合を解除し、検知電線８０をインターロック回路１０２に対して非接続状態とする。すると、図３４に示すように、リレーコイル１０６の電流がオフ状態となり、これに伴って、インターロックスイッチ１０５がオフとなる。すなわち、給電回路１０１がオフ状態となり、電源回路１００が完全に非通電状態とされる。
【００８７】
次に、保持部材９０の固定ボルト４８を外し、保持部材９０を取付パネル８５Ａから取り外す。この時、検知電線８０を先に保持部材９０から取り外し（図２７参照）、その後、保持部材９０を取付パネル８５Ａから取り外してもよい（図２８参照）し、検知電線８０を保持部材９０に保持したままの状態で両者を一括して取付パネル８５Ａから取り外してもよい。そして、露出されたサービスプラグ５０の一対の把持部５７を手で掴んでサービスプラグ５０を引っ張り、図２９に示すように、回路側コネクタ１１から取り外す（離脱させる）。
【００８８】
この時、仮に給電回路１０１が未だ閉じた状態（通電状態）とされている場合には、雌端子３０と接続端子６５との間でアーク放電が発生する虞がある。しかし本実施形態によれば、検知電線８０はサービスプラグ５０の取り外し操作の邪魔になるようにサービスプラグ５０の要通過経路Ｍと交差しており、サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１から離脱させる以前に、検知電線８０を取り外さざるを得ないようになっている。
【００８９】
すなわち、サービスプラグ５０を取り外す前に誤って検知電線８０を外し忘れることがなく、給電回路１０１はインターロック回路１０２により確実に非通電状態とされる。よって、サービスプラグ５０を回路側コネクタ１１から離脱させる際に、アーク放電が発生することがなく、安全性が確保される。
【００９０】
しかも、上述したように、検知電線８０はサービスプラグ５０の要通過経路Ｍと交差するように配するだけでよいから、例えば従来のようにサービスプラグ５０にインターロック回路１０２を一体化させる等、複雑な構成が不要となり、サービスプラグ５０ひいては電源装置１０の全体の構成を小型化、簡素化することができる。
【００９１】
また、検知電線８０はコネクタの嵌合によりインターロック回路１０２に着脱される構成とされているから、着脱作業が容易であるとともに、繰り返し使用することができる。
【００９２】
さらに、検知電線８０を保持部材９０によりサービスプラグ５０の要通過経路Ｍ上に保持する構成であるから、検知電線８０は要通過経路Ｍ上からずれ難く、より高い安全性が確保される。
【００９３】
一方、レスキュー作業を行う場合には、上述したように順に取り外すのではなく、保持部材９０の引掛凹部９９にバール等を挿入し、てこの原理を利用して、保持部材９０を取付パネル８５Ａから離れる方向に傾ける。すると、保持部材９０の連結部９８が比較的簡単に破壊され、他の周辺領域から切り離されるため、保持部材９０が取付パネル８５Ａから離脱する。またこれに伴い、保持部材９０に保持されている検知電線８０が強い力で引っ張られ、破断する。
【００９４】
あるいは、図３０に示すように、先に検知電線８０を強く引っ張ることにより破断させたり、ニッパ等で切断して取り外し、その後、保持部材９０を上記と同様に破壊して取り外してもよい（図３１参照）。
【００９５】
このように検知電線８０が破断あるいは切断することにより、検知電線８０とインターロック回路１０２とが非接続状態とされる。これにより、リレーコイル１０６の電流がオフ状態となり、これに伴って、インターロックスイッチ１０５がオフとなる。すなわち、給電回路１０１がオフ状態となり、電源回路１００が完全に非通電状態とされる（図３５参照）。
【００９６】
次に、露出したサービスプラグ５０を一対の把持部５７を掴んで引っ張り、回路側コネクタ１１から取り外す（図３２参照）。この時、給電回路１０１はインターロック回路１０２により確実に非通電状態とされているから、アーク放電は発生することがなく、安全性が確保されている。
【００９７】
このように、レスキュー作業の際には、連結部９８を破壊することにより保持部材９０を容易に取り外すことができるから、作業を迅速に行うことができる。
【００９８】
以上のように、本実施形態によれば、シールド性を有するとともに、簡易な構成の電源装置１０を得ることができる。また、メンテナンス時およびレスキュー作業時のいずれの場合においても、サービスプラグ５０を確実に安全な状態で回路側コネクタ１１から取り外すことができる。
【００９９】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図３６〜図５７を参照して説明する。以下の説明においては、相手側ハウジングとの嵌合方向を前方、嵌合離脱方向を後方、また、図３６の上方を上方、下方を下方、左斜め上方を左、右斜め下方を右として説明する。また、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。さらに、実施形態１と重複する部分については説明を省略し、同符号を用いることとする。
【０１００】
実施形態２の電源装置１１０は、サービスプラグ１３０（プラグの一例）と検知電線１５０（検知回路の一部）と、を備えて構成されており、サービスプラグ１３０は車両側ハウジング１１２に対して挿抜される。
【０１０１】
車両側ハウジング１１２は図示しないシールドケースの一部を構成する金属製であって、図３６に示すように、略矩形状の枠体１１３と、枠体１１３の前面を覆う板状のフロントパネル１１５とを備えている。枠体１１３の上端縁および下端縁からは、後方側に向けて板状の上壁１１３Ａおよび下壁１１３Ｂが延出されており、上壁１１３Ａの上面および下壁１１３Ｂの下面に、後述する丸端子１５１、１７１を固定するための端子台１１４が設けられている。端子台１１４には、ボルト１２３と螺合可能なねじ孔１１４Ａが設けられている（図５０参照）。
【０１０２】
フロントパネル１１５は、その四隅において、丸ねじ１１６およびナット１１７により枠体１１３に対して固定されている。また、枠体１１３およびフロントパネル１１５の高さ方向の中央部は、幅方向の全域に亘って後方側に窪んだ窪み部１１３Ｃ，１１５Ａとされている。
【０１０３】
フロントパネル１１５の中央部には、サービスプラグ１３０を通過可能な縦長の開口部１１８が設けられている。開口部１１８はサービスプラグ１３０の外径とほぼ同等の開口寸法とされている。開口部１１８は、フロントパネル１１５の窪み部１１５Ａからその上方および下方にまたがって設けられている。
【０１０４】
また、フロントパネル１１５の窪み部１１５Ａには、開口部１１８を挟んで、一対の矩形のクリップ用固定孔１１９が左右方向に並んで設けられており、後述する固定部材１５７の軸部１５７Ａを貫通可能としている（図５０参照）。
【０１０５】
フロントパネル１１５の後方側には、図３８ないし図４３に示すように、給電回路１０１（強電回路の一例）を構成する一対の長方形状のバスバー１２０、１２１が配されている。これらの一対のバスバー１２０、１２１は、上下方向に一列に並んで、かつ、それらの板面がフロントパネル１１５の板面に対して垂直となるように配されている。これらのバスバー１２０、１２１のうち一方側（本実施形態では上側）は、電源回路１００の電源１０３側に接続された電源側バスバー１２０であり、他方側（同じく下側）は、負荷１０４側に接続された負荷側バスバー１２１である。
【０１０６】
電源側バスバー１２０および負荷側バスバー１２１のうち互いに隣り合う端部付近には、図３９に示すように、中継端子用固定孔１２０Ａ、１２１Ａが設けられており、これらの中継端子用固定孔１２０Ａ，１２１Ａのそれぞれに、中継端子１２２がボルト１２３およびナット１２４により締結されている。
【０１０７】
中継端子１２２は、例えば図４１に示すように、一対の長方形状の金属板１２２Ａを重ね合わせてなるとともに、一端側にバスバー用固定孔１２２Ｂを備えており、これら一対の金属板１２２Ａの間に電源側バスバー１２０または負荷側バスバー１２１を挟持するとともに、各固定孔（中継端子用固定孔１２０Ａまたは１２１Ａ，および、バスバー用固定孔１２２Ｂ）を重ね合わせてボルト１２３およびナット１２４を締結することにより、電源側バスバー１２０または負荷側バスバー１２１に電気的に接続されつつ固定されている。中継端子１２２（一対の金属板１２２Ａ）の他端側は、バスバー用固定孔１２２Ｂから前方側に向けて延びており、その先端縁は、フロントパネル１１５の開口部１１８付近まで延びている。
【０１０８】
また中継端子１２２の前後方向における中央部にも、ボルト１２３を貫通させるための貫通孔１２２Ｃが設けられており、これらの貫通孔１２２Ｃにおいてボルト１２３およびナット１２４が締結されている。一方、中継端子１２２の先端側はボルト締結されておらず、一対の金属板１２２Ａの間に後述する接続端子１４１を挟持可能としている。
【０１０９】
一方、サービスプラグ１３０は、図５５に示すように、合成樹脂製のハウジング本体１３１（絶縁部の一例）と、ハウジング本体１３１の内部に収容された長方形の金属板材からなる接続端子１４１と、合成樹脂製のリヤカバー１４２（絶縁部の一例）とを備えている。
【０１１０】
ハウジング本体１３１は、接続端子１４１を内部に収容可能な端子収容部１３２（図３９参照）を有する扁平な箱形をなしており、その背面１３３（図５５における左斜め下方側）に、接続端子１４１を端子収容部１３２内に挿入可能なスリット状の第１開口部１３４が設けられている。また、図３９に示すように、前壁１３８には端子収容部１３２内に中継端子１２２を挿入可能な第２開口部１３９が、上下方向に並んで一対設けられている。これらの第２開口部１３９の縁部は、図３８および図５５に示すように、ハウジング本体１３１の左右の側壁１３７を後方側に向けて円弧状に切り欠いた形状（切欠部１４０とする）とされている。
【０１１１】
さらにハウジング本体１３１の背面１３３の上下方向における中央部からは、図５５に示すように、第１開口部１３４をはさんで一対の把持部１３５が後方に向けて突出して設けられている。把持部１３５は、ハウジング本体１３１の左右の側壁１３７に沿って延出された台形状の縦壁１３５Ａと、縦壁１３５Ａの縁部から外側（左右方向）に向けて立設された立壁１３５Ｂとを備えている。立壁１３５Ｂのうち、上下方向に延びる一対の壁の外側の縁部には、後述するクリップ１５２の係止片１５３Ａを係止可能な矩形の切欠部１３５Ｂ１が１つずつ形成されている。
【０１１２】
第１開口部１３４の上下方向に延びる一対の縁部のうち、把持部１３５を挟んで上側および下側には、後方に向けて延出されるとともに先端部を内側に向けて屈曲させた係止片１３６が設けられており、これら係止片１３６により後述するリヤカバー１４２を係止するようになっている。
【０１１３】
図５５に示すように、リヤカバー１４２はハウジング本体１３１の第１開口部１３４を後方側から塞ぐものであって、正面視は縦長のＩ字形状をなしている。その上下方向の中央部には、前方（図５５の右上方向）に向けて窪む凹部１４３が設けられている。凹部１４３の前面には、ハウジング本体１３１の端子収容部１３２内に収容された接続端子１４１の縁部を嵌め入れるための溝部１４４が設けられている。また、リヤカバー１４２がハウジング本体１３１に取り付けられた状態（第１開口部１３４を塞いだ状態）において、ハウジング本体１３１の係止片１３６に対応する領域は後面の角部が切り欠かれており、係止片１３６を係止可能な係止部１４５とされている。
【０１１４】
給電回路１０１は、バッテリ等の電源１０３に接続された電源側バスバー１２０と、負荷に接続された負荷側バスバー１２１とが、中継端子１２２を介して接続端子１４１と接続される（図３９参照）ことによって、通電可能な状態に閉じられる。また、サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２から離脱させると、接続端子１４１と、電源側バスバー１２０および負荷側バスバー１２１とが非接続状態となり、給電回路１０１が開いた状態となって、電源１０３からの電力供給が遮断されるようになっている。
【０１１５】
従って、電気系統のメンテナンスを実施するような場合には、サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２から離脱させることによって給電回路１０１を開いた状態として、メンテナンスを実施する。
【０１１６】
本実施形態においても、上記実施形態１と同様に、給電回路１０１を開く前に給電回路１０１を非通電状態とする手段として、インターロック回路１０２が設けられている。
【０１１７】
インターロック回路１０２を構成する検知電線１５０は、図３６に示すように、接続状態において、サービスプラグ１３０の背面１３３付近（車両側ハウジング１１２の前面側）に配されている。検知電線１５０の両端部には丸端子１５１が圧着接続されている（図５０参照）。
【０１１８】
検知電線１５０は、その長さ方向における中央部を合成樹脂製のクリップ１５２（保持部材の一例）により保持された状態で、クリップ１５２を車両側ハウジング１１２のフロントパネル１１５に取り付けることにより、サービスプラグ１３０の背面１３３付近に保持されるようになっている。
【０１１９】
クリップ１５２は、合成樹脂材からなり、図５０に示すように、サービスプラグ１３０が車両側ハウジング１１２に嵌合され、給電回路１０１が閉じられた状態において、サービスプラグ１３０のうちフロントパネル１１５の外側（前面側）に露出している部分（把持部１３５）を後方および側方から覆う略コ字形状の被覆部１５３と、被覆部１５３の両側縁から左右方向に延出されて車両側ハウジング１１２のフロントパネル１１５の前面に重ね合わされる一対の固定部１５５とを備えている。
【０１２０】
被覆部１５３のうち幅方向（左右方向）の中央部には、上下方向に延びるとともにサービスプラグ１３０における前方側（図５０の右斜め上）に向けて窪む溝部１５４が設けられている。この溝部１５４の内部には、検知電線１５０が収容可能とされている。また溝部１５４の開口縁部には、内側に向けて延出されて検知電線１５０の抜け止めを図るための一対の抜け止め片１５４Ａが設けられている。またこの溝部１５４は、サービスプラグ１３０の一対の把持部１３５の間に収容可能な外形寸法に設定されている（図３６および図４０参照）。
【０１２１】
さらに、被覆部１５３のうち、フロントパネル１１５と対向する面の上下方向の中央部には、図４２に示すように、溝部１５４を挟んで一対の係止片１５３Ａがフロントパネル１１５に向けて延出形成されている。これら係止片１５３Ａは、一対の把持部１３５の切欠部１３５Ｂ１の縁部と係止可能とされている。係止片１５３Ａが切欠部１３５Ｂ１の縁部に係止することにより、クリップ１５２のサービスプラグ１３０に対する上下方向の位置決めがなされるようになっている。
【０１２２】
また、一対の固定部１５５のうち、フロントパネル１１５のクリップ用固定孔１１９に対応する位置には、矩形の孔部１５６が設けられている。これらの孔部１５６の寸法は、図４２および図４３に示すように、断面がＴ字形状とされた固定部材１５７のうち、角柱状の軸部１５７Ａと左右方向の幅寸法がほぼ同等とされるとともに、上下方向の長さ寸法はやや大きくなるように設定されている。また、上述したフロントパネル１１５のクリップ用固定孔１１９は、軸部１５７Ａの外形寸法より一回り大きい孔寸法とされている。
【０１２３】
固定部材１５７は、軸部１５７Ａがクリップ１５２の孔部１５６に圧入されるとともに、車両側ハウジング１１２のフロントパネル１１５のクリップ用固定孔１１９に遊動可能な状態で貫通される。これにより、クリップ１５２は車両側ハウジング１１２のフロントパネル１１５に対して、上下左右に若干移動可能な状態で、概ね位置決めされるようになっている。すなわち、若干の組み付け誤差を吸収可能な状態とされている。
【０１２４】
検知電線１５０は、図３６に示すように、その長さ方向の中央付近がクリップ１５２の溝部１５４内に収容された状態で、サービスプラグ１３０の一対の把持部１３５の間かつリヤカバー１４２の後方側に配されている。すなわち、サービスプラグ１３０のうち、当該サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２（給電回路１０１）から抜く方向側にオーバーラップするように配されている。また、その両端部に圧着された丸端子１５１が、車両側ハウジング１１２の上壁１１３Ａの上面および下壁１１３Ｂの下面に設けられた端子台１１４に対して、車両側から導出されたインターロック回路１０２用の電線７５の丸端子７８とともにボルト１２３により締結される。これにより、インターロック回路１０２が通電可能な状態に閉じられ（図３３参照）、給電回路１０１が通電可能な状態とされている。
【０１２５】
このような組み付け状態において、検知電線１５０は、サービスプラグ１３０の挿抜方向から見てフロントパネル１１５の開口部１１８をほぼ二等分割するように配されている。換言すると、検知電線１５０は、サービスプラグ１３０の挿抜方向についてのハウジング本体１３１の投影面積を分割するように配されている。
【０１２６】
また検知電線１５０は、サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２から取り外す際に通過が必要な要通過経路Ｎと垂直に交差するように配されている。
【０１２７】
本実施形態の電源装置１１０は以上のような構成であって、次に作用および効果を説明する。
【０１２８】
電源装置１１０が組み付けられた通常の状態において、検知電線１５０は、サービスプラグ１３０の一対の把持部１３５の間において、クリップ１５２を介してリヤカバー１４２の背面に沿うように配されている。すなわち、サービスプラグ１３０の後方側（サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２（給電回路１０１）から抜く方向側）においてサービスプラグ１３０のリヤカバー７０にオーバーラップするように配されている（図３９および図４２参照）。なおかつ検知電線１５０は、サービスプラグ１３０の挿抜方向から見て、フロントパネル１１５の開口部１１８をほぼ二等分割する位置に配されている。よって、図示しないシールドケース内において給電回路１０１から発生する電磁波のうち、開口部１１８から外部に漏洩する電磁波の一部を、検知電線１５０により遮ることができる。
【０１２９】
図４４は開口部１１８の検知電線１５０によるシールド領域を示す概念図、図４５は検知電線１５０が同領域に配されていない場合の比較図である。同じく、図４６および図４８は、検知電線１５０が配された本実施形態の電源装置１１０のシールド効果の概念を示す右側面図および平面図であり、図４７および図４９は、検知電線１５０が同領域に配されていない場合の比較図である。図中波形の矢印は電磁波を示しており、検知電線１５０が配された本実施形態の電源装置１１０（図４４、図４６、図４８）において車両側ハウジング１１２の開口部１１８から外部に漏洩する電磁波の量は、検知電線１５０が配されていない図４５、図４７、図４９に示す電源装置のそれと比較して、少なくなっている。
【０１３０】
なお、検知電線１５０が配された本実施形態の電源装置１１０において、開口部１１８のうち検知電線８０が配されていない領域からは電磁波が漏洩しているが、上述したように、漏洩する電磁波の一部が検知電線１５０により遮られ、その結果車両側ハウジング１１２の外部において検出される電磁波の値が国際非電離放射線防護委員会の基準をはじめとする各国法規の基準の範囲内となれば、さらに開口部１１８を塞ぐシールド用のケースカバーを設ける等の対策は必要がない。すなわち、簡易な構成の電源装置１１０とすることができる。
【０１３１】
また本実施形態においても、従来サービスプラグに一体に設けていたインターロック回路を、サービスプラグ１３０の背面側にオーバーラップさせる構成とすることにより、サービスプラグ１３０自体を簡素化および小型化することができる。従って、サービスプラグ１３０の挿抜作業を行うための開口部１１８の大きさそのものを従来と比較して小さく設定することが可能となり、このことによっても、開口部１１８から漏洩する電磁波の量を抑えることができる。
【０１３２】
これらの構成により、開口部１１８からの電磁波の漏洩量が低減され、その結果、電磁波の値を基準の範囲内におさめ易くなり、基準の範囲内におさまった場合には、シールド用のケースカバー等が不要となる。
【０１３３】
しかも、検知電線１５０はクリップ１５２により所定位置に確実に保持されているから、検知電線１５０が開口部１１８からずれて、開口部１１８の検知電線１５０によるシールド効果が損なわれることが抑制される。
【０１３４】
電気系統のメンテナンスを実施する場合には、まず、端子台１１４に締結されているボルト１２３を取り外し、検知電線１５０を電源回路１００（インターロック回路１０２）に対して非接続状態とする。すると、図３４に示すように、リレーコイル１０６の電流がオフ状態となり、これに伴って、インターロックスイッチ１０５がオフとなる。すなわち、給電回路１０１がオフ状態となり、電源回路１００が完全に非通電状態とされる。
【０１３５】
次に、クリップ１５２ごと検知電線１５０を車両側ハウジング１１２から離脱させ（図５０ないし図５２参照）、丸ねじ１１６を取り外して、枠体１１３の前面のフロントパネル１１５を取り外す（図５３参照）。そして、中継端子１２２の貫通孔１２２Ｃに締結されている一対のボルト１２３およびナット１２４を工具で緩め、サービスプラグ１３０の一対の把持部１３５を掴んでサービスプラグ１３０を引っ張って、図５４に示すように、車両側ハウジング１１２から取り外す（離脱させる）。これにより、接続端子１４１が中継端子１２２と離脱した状態とされる。
【０１３６】
この時、仮に給電回路１０１が未だ閉じた状態（通電状態）とされている場合には、接続端子１４１と中継端子１２２との間でアーク放電が発生する虞がある。しかし本実施形態によれば、検知電線１５０はサービスプラグ１３０の取り外し操作の邪魔になるようにサービスプラグ１３０の要通過経路Ｎと交差しており、サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２から離脱させる以前に、検知電線１５０を取り外さざるを得ないようになっている。
【０１３７】
すなわち、サービスプラグ１３０を取り外す前に誤って検知電線１５０を外し忘れることがなく、給電回路１０１はインターロック回路１０２により確実に非通電状態とされる。よって、サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２から離脱させる際に、アーク放電が発生することがなく、安全性が確保される。
【０１３８】
しかも、上述したように、検知電線１５０はサービスプラグ１３０の要通過経路Ｎと交差するように配するだけでよいから、例えばサービスプラグ１３０にインターロック回路１０２を一体化させる等、複雑な構成が不要となり、サービスプラグ１３０ひいては電源装置１１０の全体の構成を小型化、簡素化することができる。
【０１３９】
また、検知電線１５０をクリップ１５２によりサービスプラグ１３０の要通過経路Ｎ上に保持する構成であるから、検知電線１５０が要通過経路Ｎ上からずれ難く、より高い安全性が確保される。
【０１４０】
一方、レスキュー作業を行う場合には、上述したように順に分解するのではなく、図５６に示すように、クリップ１５２ごと検知電線１５０を強い力で引っ張って検知電線１５０を丸端子１５１から離脱させる（圧着部から引き抜く）か、丸端子１５１ごと破断させて、検知電線１５０と電源回路１００（インターロック回路１０２）とを非接続状態とする。これにより、リレーコイル１０６の電流がオフ状態となり、これに伴って、インターロックスイッチ１０５がオフとなる。すなわち、給電回路１０１がオフ状態となり、電源回路１００が完全に非通電状態とされる（図３４参照）。
【０１４１】
次に、フロントパネル１１５を装着したまま、サービスプラグ１３０を一対の把持部１３５を掴んで強い力で引っ張り、車両側ハウジング１１２から取り外す（図５７参照）。これにより、接続端子１４１が中継端子１２２と離脱状態とされる。
【０１４２】
この時、給電回路１０１はインターロック回路１０２により確実に非通電状態とされているから、アーク放電は発生することがなく、安全性が確保されている。
【０１４３】
このように、検知電線１５０の端部を丸端子１５１に接続する構成としたことにより、電源装置１１０を簡易な構成とすることができるとともに、レスキュー作業の際に接続部を容易に破断することが可能となる。
【０１４４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図５８ないし図６０を参照して説明する。本実施形態の電源装置１６０は、実施形態２のクリップ１５２を省略した部分が上記実施形態２と相違する。以下において、実施形態２と重複する部分については説明を省略し、同符号を用いることとする。
【０１４５】
本実施形態の電源装置１６０においては、検知電線１５０は、サービスプラグ１３０の一対の把持部１３５の間に直接配される。また、検知電線１５０を取り外す場合には、単に、丸端子１５１のボルト１２３を外して、サービスプラグ１３０の要通過経路Ｎ上から取り除くだけでよい。
【０１４６】
このような構成によれば、メンテナンス時の取り扱いがより容易となる。また、部品点数が少なく、構成をより簡略化できるため、製造コストをより抑えることができる。
【０１４７】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４の電源装置１７０について図６１ないし図６４を参照して説明する。以下において、実施形態２および３と重複する部分については説明を省略し、同符号を用いることとする。
【０１４８】
本実施形態の電源回路２００における電源２０３は、図６３に示すように、複数の単電池２０３Ａを接続してなる電池モジュールからなり、電源装置１７０は、電池モジュール（電源２０３）のうち一の単電池２０３Ａ１と、この一の単電池２０３Ａ１と隣り合う単電池２０３Ａ２との間に設けられるものである。
【０１４９】
本実施形態における電源装置１７０の基本的構成は、上記実施形態３と同様であるが、車両側ハウジング１１２Ａが合成樹脂製とされるとともに全体がシールドケース１９０内に収容された形態をなしており、シールドケース１９０に設けられた開口１９１を通してサービスプラグ１３０が挿抜されるようになっている点が相違している。シールドケース１９０は、車体Ｃに対して電気的に接続されている（図６３参照）。
【０１５０】
また、図６２に示すように、車両側ハウジング１１２Ａに端子台１１４が設けられておらず、一の単電池２０３Ａ１から導出されたインターロック回路用の電線１７５の端部はインターロック回路側コネクタ１７６に接続されてこのインターロック回路側コネクタ１７６がシールドケース１９０に固定されるとともに、インターロック回路２０２の負荷側につながる電線が設けられていない点が、上記実施形態３とは異なる。
【０１５１】
より詳細に説明すると、シールドケース１９０には、図６１に示すように、サービスプラグ１３０を通過可能な寸法の長方形状の開口１９１が設けられている。この開口１９１の開口寸法は、幅方向（左右方向）においては、合成樹脂製のフロントパネル１１５の開口部１１８の寸法よりやや大きい寸法とされており、縦方向（上下方向）においては、フロントパネル１１５の開口部１１８の寸法とほぼ同等の寸法とされている。
【０１５２】
またシールドケース１９０のうち、開口１９１の上方には、上述したインターロック回路側コネクタ１７６がその嵌合部をシールドケース１９０の外側に向けて固定されているとともに、下方には、ボルト１２３を締結可能な固定孔１９２が設けられている（図６２参照）。
【０１５３】
一方、検知電線１８０はその一方側の端部に、インターロック回路側コネクタ１７６と嵌合可能な検知電線側コネクタ１８１を有するとともに、他方側の端部に丸端子１８２が圧着接続されている。
【０１５４】
サービスプラグ１３０は、シールドケース１９０の開口１９１を通してシールドケース１９０内に配された車両側ハウジング１１２Ａの開口部１１８内に嵌合される。サービスプラグ１３０は、車両側ハウジング１１２Ａに嵌合された状態において、全体がシールドケース１９０内に収容されている（図６２参照）。
【０１５５】
そして検知電線１８０は、一端側に設けられた検知電線側コネクタ１８１がシールドケース１９０に固定されたインターロック回路側コネクタ１７６と嵌合されるとともに、他端側に設けられた丸端子１８２がシールドケース１９０の固定孔１９２と重ねられてボルト１２３およびナット１２４によりシールドケース１９０に電気的に接続されている。
【０１５６】
このように検知電線１８０がシールドケース１９０に対して固定された状態においては、検知電線１８０はシールドケース１９０の開口１９１を二等分割するように配されて、その一部を塞いでいる（図６１参照）。換言すると、開口１９１はその一部が検知電線１８０によりシールドされた状態とされている。すなわち、シールドケース１９０内で発生し、開口１９１から漏洩する電磁波の一部は、検知電線１８０により遮られ、もって、開口１９１からの電磁波の漏洩量を低減させることができる。
【０１５７】
なおこの状態において、開口１９１のうち検知電線１８０が配されていない領域からは電磁波が漏洩しているが、電磁波の値が基準の範囲内であれば、例えばさらにシールド用のケースカバーを設ける等の対策は必要がない。しかも、本実施形態のサービスプラグ１３０はレバー等を備えておらず、簡易な構成であるため、開口１９１の大きさそのものが従来と比較して小さく設定されている。よって、開口１９１からの電磁波の漏洩量が低減され、その結果電磁波の値が基準の範囲内におさまった場合には、シールド用のケースカバー等は不要となる。
【０１５８】
また、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、検知電線１８０はサービスプラグ１３０の要通過経路を遮るように配されている。すなわち、サービスプラグ１３０は車両側ハウジング１１２Ａから離脱される際には開口１９１を通過せざるを得ないが、開口１９１には検知電線１８０が横切るように配されているから、サービスプラグ１３０を車両側ハウジング１１２Ａから離脱させる以前に、検知電線１８０を取り外さざるを得ない構成とされている。従って、サービスプラグ１３０を取り外す前に誤って検知電線１８０を外し忘れることがなく、作業の安全性を確保することができる。
【０１５９】
また、検知電線１８０はサービスプラグ１３０の要通過経路と交差するように配するだけでよいから、例えばサービスプラグ１３０にインターロック回路２０２を一体化させる等、複雑な構成が不要となり、サービスプラグ１３０および電源装置１７０の全体の構成を小型化、簡素化することができる。
【０１６０】
さらに、検知電線１８０の他端はシールドケース１９０に接続する構成としたから、インターロック回路２０２を構成する電線１７５の一部を省略することができ、より簡易な構成とすることができる。
【０１６１】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５の電源装置２１０について図６５および図６６を参照して説明する。
上記実施形態１ないし４の電源装置１０、１１０、１６０、１７０は、いずれも給電回路１０１、２０１（強電回路）から発生する電磁波の大部分をシールド用のケース（シールドケース８４、車両側ハウジング１１２、シールドケース１９０）により一括に遮蔽する構成であったのに対し、本実施形態の電源装置２１０は、給電回路１０１（強電回路）の電源１０３や回路側のコネクタ２１１、給電回路１０１を構成する電線２１２等を個別にシールドカバー２１３で被覆することにより、それぞれの構成部材から発生する電磁波を個々に遮蔽する構成としたものである（図６５参照）。なお、サービスプラグ２１４にはシールドカバーは設けられてない。
【０１６２】
また本実施形態では、給電回路１０１のうちサービスプラグ２１４が挿抜されるコネクタ２１１を含む領域を、シールド性を有さない合成樹脂製のケース２１７内に収容することにより保護し、ケース２１７に設けられた開口２１８を通して給電回路１０１に対してサービスプラグ２１４を挿抜する構成とされている。また、インターロック回路２０２を構成する検知電線２１６は、サービスプラグ２１４の絶縁部２１５の抜く方向側にオーバーラップするように、開口２１８を横切って架け渡されている。
【０１６３】
このような本実施形態の電源装置２１０によれば、サービスプラグ２１４から発生する電磁波のうち、絶縁部２１５の抜く方向側に向けて発生する電磁波の一部を、ケース２１７の開口２１８を横切るように架け渡された検知電線２１６（検知回路）により遮蔽することができる。
【０１６４】
図６５は、検知電線２１６が配された本実施形態の電源装置２１０のシールド効果の概念を示す平面図であり、図６６は、検知電線２１６が同領域に配されていない場合の比較図である。検知電線２１６が配された本実施形態の電源装置２１０においてサービスプラグ２１４から絶縁部２１５の抜く方向側に発生する電磁波の量は、検知電線２１６が配されていない図６６に示す電源装置のそれと比較して、少なくなっている。
【０１６５】
そして、このように電磁波の一部が検知電線２１６により遮蔽され、サービスプラグ２１４から発生する電磁波の強さが所定の地点において基準の範囲内に収められた場合には、サービスプラグ２１４をシールドカバーで被覆する必要がなくなるから、電源装置２１０全体の構成を簡素化することができる。
【０１６６】
また、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、検知電線２１６はサービスプラグ２１４の要通過経路、すなわち、開口２１８を横切るように配されているから、サービスプラグ２１４を回路側のコネクタ２１１から離脱させる以前に誤って検知電線２１６を外し忘れることがなく、作業の安全性を確保することができる。
【０１６７】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示した技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も含まれる。
【０１６８】
（１）上記実施形態では、検知回路としてインターロック回路１０２、２０２を例示したが、検知回路はインターロック回路に限らず、プラグの強電回路に対する挿抜状態を検出して、その信号を視覚や音で示したり強電回路のオンオフを行う制御装置に送信するもの等であってもよい。
【０１６９】
（２）上記実施形態では、検知回路（インターロック回路１０２、２０２）を構成する部材として検知電線８０、１５０、１８０、２１６を使用する例を示したが、例えば、フレキシブル基板、フレキシブルプリント基板、フラット電線等の扁平な導電部材２２０を使用してもよい。このような構成とすると、サービスプラグ５０、１３０、２１４がその取り外し方向側に向けて発生する電磁波へのシールド効果をより高めることができる。
【０１７０】
例えば、図６７および図６８は、上記実施形態４の電源装置１７０において、検知電線１８０の替りに扁平な導電部材２２０を使用した形態を示している。このような構成とすると、導電部材２２０によりシールドケース１９０の開口１９１を塞ぐ面積を大きくすることができるので、シールド効果をより高めることができる。
【０１７１】
（３）上記実施形態１では、検知電線８０を、取付パネル８５Ａの開口部８６の短辺方向に沿って配する構成とし、上記実施形態２ないし４では、検知電線１５０、１８０を、フロントパネル１１５の開口部１１８の長辺方向に沿って配する構成としたが、例えば、対角線上に斜めに配したり、図６９に示すように、開口部を複数回横切るように屈曲させつつ配してもよく、要は、サービスプラグの絶縁部の抜く方向側にオーバーラップするように配されていればどのような形態でもよい。
【０１７２】
（４）上記実施形態では、いずれも、検知電線８０，１５０，１８０がサービスプラグ５０、１３０の背面に対してほぼ平行に配される構成を示したが、必ずしも平行に配されてなくてもよく、サービスプラグの挿抜方向から見てサービスプラグの投影面積を分割するように配されていればよい。またその場合も、要通過経路Ｍ，Ｎと垂直または斜めに交差する構成とし、サービスプラグ５０、１３０を取り外す以前に検知電線８０，１５０，１８０を取り外さざるを得ないようにしておくことが好ましい。
【０１７３】
（５）上記実施形態では、検知電線とサービスプラグの絶縁部とが若干の間隔を空けて配される構成を例示したが、検知電線がサービスプラグの絶縁部と直接的に重なる構成としてもよい。
【０１７４】
（６）例えば上記実施形態４では、検知電線１８０の一端側を丸端子１８２としてシールドケース１９０に電気的に接続する構成を例示したが、これに限らず、車体Ｃに直接接続する構成としてもよい。車体Ｃに直接接続する構成とすると、事故等で車体Ｃに大きな衝撃が加わった場合に、その衝撃がインターロック回路２０２（検知電線１８０）に直に伝えられ、検知電線１８０が外れて自動的に電源回路２００が閉じ易くなる（図７０参照）。
【０１７５】
（７）上記実施形態では、サービスプラグとして給電回路から物理的に完全に離脱させる構成のものを例示したが、例えば従来のレバー式のサービスプラグのように、電気的な接続のみを遮断し物理的に一部が連結された状態とされるものに本明細書に開示される技術を適用してもよい。その場合でも、サービスプラグを抜く方向側に検知回路をオーバーラップさせておくことにより、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１０、１１０、１６０、１７０、２１０…電源装置
１１…回路側コネクタ
３０…雌端子
４８…固定ボルト
５０、１３０、２１４…サービスプラグ（プラグ）
５１、１３１…ハウジング本体（絶縁部）
６５…接続端子
７０、１４２…リヤカバー（絶縁部）
８０、１５０、１８０、２１６…検知電線（検知回路の一部）
８４…シールドケース
８５Ａ…取付パネル（被固定部）
８６…開口部
８７…固定孔（被固定部）
９０…保持部材
９７…固定孔（固定部）
９７Ａ…周壁（固定部）
９８…連結部（脆弱部）
１００、２００…電源回路
１０１、２０１…給電回路（強電回路）
１０２、２０２…インターロック回路（検知回路）
１０３…電源
１０４…負荷
１１２、１１２Ａ…車両側ハウジング
１１８…開口部
１５２…クリップ（保持部材）
１９０…シールドケース
１９１…開口
２１３…シールドカバー
２１５…絶縁部
２２０…導電部材（検知回路）
Ｍ、Ｎ…要通過経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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