(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩関節を再形成するためのプロテーゼ（１０）であって、
−  関節窩に対する取り付け支持体（１３）と、関節窩連結体（１４）とを備える関節窩プロテーゼ（１１）と、
−  上腕骨に対する取り付け支持体（１７）と、上腕骨連結体（１５）とを備える上腕骨プロテーゼ（１２）とを備え、
前記関節窩連結体（１４）と、前記上腕骨連結体（１５）とは、前記肩関節の人工的再形成に対して、前記関節窩連結体（１４）と前記上腕骨連結体（１５）との間で球状タイプの結合を達成する形状になっており、
前記上腕骨連結体（１５）は、プラスチック材料で形成され、前記関節窩連結体（１４）は、金属材料によって形成され、凹状面（２５）または半球状体（３１）によって構成され、
前記上腕骨連結体（１５）は、半球状体（３１）または前記凹状面（２５）であり、
前記上腕骨プロテーゼ（１２）は、前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）と前記上腕骨連結体（１５）との間に中間支持体（１６）を更に備え、
前記凹状面（２５）は、前記プロテーゼ（１０）が解剖学的形成を備えるとき、「セメントを使用しない」構造で、解放可能なスナップ結合によって、前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）に連結されており、
前記半球状体（３１）は、前記プロテーゼ（１０）がリバース型形成を備えるとき、「セメントを使用しない」構造で、解放可能なスナップ結合によって、前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）に連結されており、
半球状の前記上腕骨連結体（１５）は、前記プロテーゼ（１０）が前記解剖学的形成を備えるとき、「セメントを使用しない」構造で、解放可能なスナップ結合によって、前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）に連結されており、
前記凹状面の上腕骨連結体（１５）は、前記プロテーゼ（１０）が前記リバース型形成を備えるとき、「セメントを使用しない」構造で、解放可能なスナップ結合によって、前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）に連結されており、
前記解剖学的形成は、前記リバース型形成と同じ前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）および前記リバース型形成と同じ前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）を用い、
解剖学的形成およびリバース型形成の間の移行は、前記関節窩からの取り付け支持体の離脱および前記上腕骨からの取り付け支持体の離脱なしに行われることを特徴とするプロテーゼ（１０）。
【請求項２】
前記関節窩連結体（１４）は、ねじ付き要素によって、前記関節窩に拘束可能なタイプであることを特徴とする、請求項１に記載のプロテーゼ（１０）。
【請求項３】
前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）、および前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）は、金属材料で形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプロテーゼ（１０）。
【請求項４】
前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）、および前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）は、チタン合金で形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテーゼ（１０）。
【請求項５】
前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）は、凸状横断部（２１）を有するＴ字型であり、凸状横断部（２１）の端部には、ねじ付き要素の通路のための孔（２２）が設けられ、凸状横断部（２１）の幹部（２３）には、前記関節窩連結体（１４）を受容するための有底孔（２４）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテーゼ（１０）。
【請求項６】
前記関節窩連結体（１４）は、凹状面（２５）を備え、凹状面（２５）の内面には、前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）の前記有底孔（２４）と結合するための幹（２６）が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載のプロテーゼ（１０）。
【請求項７】
前記関節窩連結体（１４）は、半球状体（３１）を備え、半球状体（３１）の内面には、前記関節窩に対する取り付け支持体（１３）の前記有底孔（２４）と結合するための幹（３２）が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載のプロテーゼ（１０）。
【請求項８】
前記上腕骨に対する取り付け支持体（１７）は、チタンによって形成され、前記中間支持体（１６）は、コバルト−クロム合金で形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のプロテーゼ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肩関節を再形成するためのプロテーゼ（人工器官、人工装具）に関する。
【０００２】
特に、本発明は、肩関節の解剖学的再形成、および「リバース型」再形成の両方を行うことが可能なプロテーゼに関する。
【背景技術】
【０００３】
現在公知の肩関節プロテーゼは、関節窩に関連した要素と、上腕骨に関連した要素とを備え、これらの要素は、それぞれ、骨および関節前部に取り付けられている部分を備えている。
【０００４】
関節前部の一方は、半球形であり、他方は、それと相補の凸形をなしている。
【０００５】
解剖学的プロテーゼの場合には、上腕骨接合部の前部は、半球状である。
【０００６】
一方、リバース型プロテーゼの場合には、関節窩接合部の前部は、半球状である。
【０００７】
現在市販されている、肩関節の再形成に対するプロテーゼには、複数の異なるタイプのものがあるが、いずれも、いくつかの欠点を有している。これらの欠点は、特に、次の点に関連している。
−  関節窩からの離脱、
−  関節窩接合部の前方部の障害、または破損、および
−  解剖学的形成からリバース型形成への移行の困難。
【０００８】
このような欠点の理由について、次に詳しく説明する。
【０００９】
関節窩プロテーゼの離脱は、関節窩に対するプロテーゼの固定手段として、現在、接着剤が広く使用されていると言う事実に基づいている。
【００１０】
「接着」の技術分野において知られている、公知の技術では、時の経過とともにその有効性が失われ、従って、プロテーゼの正確で恒久的な位置決めを保証するものではない。
【００１１】
ポリエチレン製の関節窩接合部の前方部分の破損は、関節窩自体の形状によって、この部分の厚さを増大させることができないと言う事実によるものである。厚さを大とすることができないということと、材料としてポリエチレンを選択することとによって、高い故障率を引き起こすことになる。
【００１２】
最後に、現在の技術では、解剖学的形成から、リバース型形成に移行するのが困難であるが、これは、まさに、プロテーゼを関節窩に接着する際の制約条件によるものである。
【００１３】
実際、現在のプロテーゼを除去して、リバース型のプロテーゼと置換する際に、それ自体は脆弱な関節窩に対して、緊張力を与えてしまうからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この従来技術に鑑み、本発明の目的は、公知の方法に代わる、非常に効率的な、肩関節の再形成のためのプロテーゼを提供することであり、本発明によると、
−  関節窩からの離脱の危険性を減少させ、
−  関節窩接合部の前部の障害または破損をなくし、
−  解剖学的な形成からリバース型の形成への移行を、簡単に実行することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によると、肩関節の再形成のためのプロテーゼの基部における、結合の摩擦学的特性に対して、公知の標準手法とは異なる、極めて革新的な手法によって、リバース型操作を行うことにより、上記した成果を挙げることができるのである。
【００１６】
特に、関節窩接合部の前部を、金属材料から形成し、対応する上腕骨の部分を、プラスチック材料で形成することができる。
【００１７】
関節窩に取り付けるための部分、および上腕骨に取り付けるための部分は、「セメントを使用しない」タイプの金属材料で形成されている。すなわち、ねじによって所定の位置に固定され、その連結部分を、着脱可能な様式で受容するように構成されている。このようにして、解剖学的形成からリバース型形成に切り替えることが、極めて容易になる。
【００１８】
本発明の更なる特徴は、従属請求項、および図面に示す実施形態において示してある。
【００１９】
本発明による肩関節再形成のためのプロテーゼの特徴および利点は、添付の図面を参照して行う、以下の例示的かつ非限定的な説明から、更に明確になると思う。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】解剖学的形成で使用される本発明による肩関節再形成のためのプロテーゼの、典型的な実施形態を示す図である。
【図２】図１におけるプロテーゼの部分を、関節窩に関連させて示す分解図である。
【図３】図１におけるプロテーゼの部分を、関節窩に関連させて示す断面図である。
【図４】図１におけるプロテーゼの部分を、上腕骨に関連させて示す分解図である。
【図５】図１におけるプロテーゼの部分を、上腕骨に関連させて示す断面図である。
【図６】リバース型形成における本発明のプロテーゼの一部を、関節窩に関連させて示す分解図である。
【図７】リバース型形成における本発明のプロテーゼの一部を、関節窩に関連させて示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図において、１０は、本発明による肩関節の再形成のためのプロテーゼを示す。
【００２２】
このプロテーゼ１０は、
−  関節窩に対する取り付け支持体１３と、関節窩連結体１４とを備える関節窩プロテーゼ１１と、
−  上腕骨に対する取り付け支持体１７と、上腕骨連結体１５とを備える上腕骨プロテーゼ１２とを備えている。
【００２３】
関節窩連結体１４と上腕骨連結体１５とは、自然の肩関節を人工的に再形成するために、公知の方法で、両者の間で、球形結合が達成できる形状になっている。
【００２４】
関節窩連結体１４および上腕骨連結体１５の双方は、
それぞれの取り付け支持体１３および１７によって、取り外し可能なように拘束されていると、有利である
【００２５】
特に、本発明においては、上腕骨連結体１５は、プラスチック材料で形成され、関節窩連結体１４は、金属材料で形成されている。
【００２６】
特に、解剖学的形成、またはリバース型形成において、プロテーゼを使用する連結体の形状においては、このような摩擦学的結合は、上腕骨連結体１５は金属によって形成されるべきであり、また、関節窩連結体１４は、プラスチックによって形成されるべきであると言う従来の技術的見解に対して、本発明は、完全に新規なものであり、また本発明は、従来の見解に対する克服手段を提供するものでもある。
【００２７】
ここに示すように、関節窩連結体１４は、ねじによって関節窩に拘束することができるタイプのものであり、コバルト−クロム合金で形成されている。
【００２８】
上腕骨連結体１５はポリエチレンで形成され、関節窩に対する取り付け支持体１３と、上腕骨に対する取り付け支持体１７とは、金属材料で形成することが望ましい。この金属材料は、例えばチタン合金である。
【００２９】
図示した実施形態においては、関節窩に対する取り付け支持体１３は、凸状横断部２１を有するＴ字型であり、この凸状横断部２１の端部には、ねじを通すための孔２２が設けられている。
【００３０】
幹部２３には、有底孔２４が設けられ、関節窩連結体１４を受容するようになっている。
【００３１】
関節窩連結体１４の内面は、凹状面２５とすることができる。凹状面２５の内部には、幹２６が設けられ、関節窩に対する取り付け支持体１３における有底孔２４と結合させることができる。または、プロテーゼが解剖学的様式に使用されるか、またはリバース型様式に使用されるかによって、半球状体３１にも、幹３２を設けることができる。
【００３２】
上腕骨プロテーゼ１２は、更に、上腕骨に対する取り付け支持体１７と上腕骨連結体１５との間に中間支持体１６を備えており、上腕骨に対する取り付け支持体１７は、チタン合金で形成され、中間支持体１６は、コバルト−クロム合金で形成されている。
【００３３】
解剖学的プロテーゼの場合には、中間支持体１６は、半球状の上腕骨連結体１５と関連している。
【００３４】
リバース型プロテーゼの場合には、中間支持体１６は、凸状の上腕骨連結体１５と関連している。
【００３５】
どちらの場合においても、上腕骨連結体１５は、ポリエチレンで形成されている。
【００３６】
従って、本発明による肩関節再形成のためのプロテーゼは、前に述べた目的を達成しうるものである。
【００３７】
実際、コバルト−クロム合金製の関節窩連結部とポリエチレン製の上腕骨連結部との間の新規な摩擦学的結合によって、次に示す効果を達成することができる。
−  関節窩からの離脱のリスクを減少させる。
−  関節窩連結部の前方部の故障および破損を抑制する。
−  解剖学的形成からリバース型形成に対する移行を、簡単に可能にする。
【００３８】
関節窩からの離脱の危険性が減少するのは、機械的拘束によるものであり、また、コバルト−クロム合金を使用するという革新的な選択により、関節窩の前方部の破損が抑制されるのである。
【００３９】
事実、この合金は、厚さを薄くしても、関節窩連結部の前方部分に対して、高い耐力を発揮する。
【００４０】
解剖学的形成からリバース型形成に対する移行の容易性は、取り付け部分の構造によって得られるものである。この構造は、「セメントを使用しない」構造であり、接合部に、解放可能なスナップ結合を提供することができる。
【００４１】
上に述べた、本発明の肩関節再形成用プロテーゼは、多くの変形例を包含するものであり、それらは全て、本発明の概念の中に含まれる。更に、上記した全ての詳細事項は、技術的均等要素によって置換することができる。実施に際し、使用する材料、および各部の寸法は、技術的要求条件に対応して、任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  プロテーゼ
１１  関節窩プロテーゼ
１２  上腕骨プロテーゼ
１３  関節窩に対する取り付け支持体
１４  関節窩連結体
１５  上腕骨連結体
１６  中間支持体
１７  上腕骨に対する取り付け支持体
２１  凸状横断部
２２  孔
２３  幹部
２４  有底孔
２５  凹状面
２６  幹
３１  半球状体
３２  幹
【図１】
0006603215.tif 000002
【図２】
0006603215.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006603215.tif 000008