(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検知する加速度検知部と、
スイッチ操作を識別する状態識別部と、
給電制御を行う給電制御部と、
上記加速度検知部の加速度検知の態様を変更する加速度検知切り換え部と、
を具備し、
上記給電制御部は、
上記加速度検知部が所定の加速度を検知したときに給電を開始させると共に、
上記加速度検知部が当該所定の加速度を検知した後に上記状態識別部がスイッチ操作を識別したときには給電を継続させる制御を行い、
上記加速度検知部が当該所定の加速度を検知した後に上記状態識別部がスイッチ操作を識別しないときには給電を停止させる制御を行うと共に、上記加速度検知切り換え部の切り換え制御を行うことを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
加速度レベルを判定する加速度判定部を、さらに具備し、
上記給電制御部は、
上記加速度判定部が第１の判定レベル値を超える加速度を検知した場合には、上記加速度検知部が上記所定の加速度を検知したとして給電を開始させると共に、当該加速度検知部が上記所定の加速度を検知した後の所定の時間内に上記状態識別部がスイッチ操作を識別しないときには給電を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のモバイル機器。
【請求項３】
上記給電制御部は、
上記給電を停止させる制御を行う際には、
上記加速度判定部の第１の判定レベル値を当該第１の判定レベル値よりも大である第２の判定レベル値に切り換える制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のモバイル機器。
【請求項４】
上記給電制御部は、
上記加速度判定部の上記第１の判定レベル値を上記第２の判定レベル値に切り換える制御を行った後に、
上記状態識別部がスイッチ操作を識別したときには、
上記加速度判定部の上記第２の判定レベル値を上記第１の判定レベル値に切り換える制御を行うことを特徴とする請求項３に記載のモバイル機器。
【請求項５】
上記給電制御部が上記給電を停止させる制御を行う際には、
上記加速度判定部への給電を所定の時間停止させることを特徴とする請求項２に記載のモバイル機器。
【請求項６】
上記給電制御部が上記加速度判定部への給電を停止させる上記所定の時間は、
上記加速度検知部によって検知される加速度値が少なくとも上記第１の判定レベル値以下で推移する時間であることを特徴とする請求項５に記載のモバイル機器。
【請求項７】
加速度を検知するステップと、
検知した加速度値が第１の判定レベル値を超えたか否かを判定するステップと、
スイッチ操作を識別するステップと、
検知された加速度値が上記第１の判定レベル値を超えたときに給電を開始させるステップと、
上記第１の判定レベル値の加速度値が検知された後の所定の時間内にスイッチ操作が識別された場合に給電を継続させる制御を行うステップと、
上記第１の判定レベル値の加速度値が検知された後の所定の時間内にスイッチ操作が識別されない場合に給電を停止させる制御を行うステップと、
上記第１の判定レベル値の加速度値が検知された後の所定の時間内にスイッチ操作が識別されない場合に上記加速度検知の態様を変更するステップと、
を有することを特徴とするモバイル機器の給電制御方法。
【請求項８】
上記加速度検知の態様を変更するステップは、上記第１の判定レベル値を当該第１の判定レベル値よりも大である第２の判定レベル値に切り換える制御を行うステップを、有することを特徴とする請求項７に記載のモバイル機器の給電制御方法。
【請求項９】
上記給電を停止させる制御を行うステップは、
加速度判定部への給電を所定の時間停止させるステップを、さらに含むことを特徴とする請求項７に記載のモバイル機器の給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用者が気軽に持ち運ぶことができ、持ち出した先で手軽に使用し得るように構成された可搬型で小型の電子機器であるモバイル機器において、特に省電力化を考慮した給電制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者（ユーザ）が気軽に持ち運ぶことができるように小型の筐体を有し、持ち出した出先において手軽に使用し得るように、例えばバッテリ駆動が可能なように構成された形態の可搬型で小型の電子機器であるモバイル機器、例えば撮像装置（デジタルカメラ等）や録音装置（デジタルボイスレコーダ）等が種々実用化され一般に普及している。
【０００３】
従来のモバイル機器においては、容易な操作性を獲得するための様々な工夫が考えられている。例えば、特開２０１１−８７１６８号公報等によって開示されているモバイル機器においては、機器への加速度を検知する加速度センサと、機器の状態を識別するフォトインタラプタ（状態識別部）とを有し、加速度センサが加速度を検知しかつフォトインタラプタが所定の第１状態（例えば使用者（ユーザ）が机上に載置してある機器を持ち上げる動作を行った状態等）を識別したときには、機器への給電を開始する一方、加速度センサが加速度を検知してかつフォトインタラプタが上記第１状態以外の第２状態（例えば機器を携帯し持ち運んでいる状態等）を識別したときには機器への給電を開始させないような制御を行っている。
【０００４】
例えば加速度センサのみによって機器の状態を検知する構成では、機器の第１状態（持ち上げる動作の状態）と、機器の第２状態（持ち運んでいる状態）とを誤検出する可能性がある。しかし、上記公報等によって開示されている構成、即ち加速度センサとフォトインタラプタとによって上記第１状態と上記第２状態とを識別し得るように構成すれば、誤検出を防ぎ得るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特開２０１１−８７１６８号公報によって開示されている手段によれば、特別な部品追加が必要であり、かつ機器の動作開始に遅れが生じてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、モバイル機器において、所望の動作を確実に実行し得ると共に、動作の制御を工夫することによって省電力化を実現したモバイル機器を提供し、さらに、当該モバイル機器の給電制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のモバイル機器は、加速度を検知する加速度検知部と、スイッチ操作を識別する状態識別部と、給電制御を行う給電制御部と、上記加速度検知部の加速度検知の態様を変更する加速度検知切り換え部と、を具備し、上記給電制御部は、上記加速度検知部が所定の加速度を検知したときに給電を開始させると共に、上記加速度検知部が当該所定の加速度を検知した後に上記状態識別部がスイッチ操作を識別したときには給電を継続させる制御を行い、上記加速度検知部が当該所定の加速度を検知した後に上記状態識別部がスイッチ操作を識別しないときには給電を停止させる制御を行うと共に、上記加速度検知切り換え部の切り換え制御を行う。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のモバイル機器の給電制御方法は、加速度を検知するステップと、検知した加速度値が第１の判定レベル値を超えたか否かを判定するステップと、スイッチ操作を識別するステップと、検知された加速度値が上記第１の判定レベル値を超えたときに給電を開始させるステップと、上記第１の判定レベル値の加速度値が検知された後の所定の時間内にスイッチ操作が識別された場合に給電を継続させる制御を行うステップと、上記第１の判定レベル値の加速度値が検知された後の所定の時間内にスイッチ操作が識別されない場合に給電を停止させる制御を行うステップと、上記第１の判定レベル値の加速度値が検知された後の所定の時間内にスイッチ操作が識別されない場合に上記加速度検知の態様を変更するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、モバイル機器において、所望の動作を確実に実行し得ると共に、動作の制御を工夫することによって省電力化を実現したモバイル機器を提供することができ、さらに、当該モバイル機器の給電制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態のモバイル機器の構成を示すブロック構成図
【図２】本発明の第１の実施形態のモバイル機器（録音機）の作用を説明する図であって、使用者（ユーザ）が録音機を持ち運んでいる状況を想定したタイミングチャート
【図３】本発明の第１の実施形態のモバイル機器（録音機）の作用を説明する図であって、使用者（ユーザ）が机上等に載置されている録音機を持ち上げて使用を開始する際の状況を想定したタイミングチャート
【図４】本発明の第１の実施形態のモバイル機器（録音機）における起動制御処理の処理シーケンスを示すフローチャート
【図５】本発明の第１の実施形態のモバイル機器（録音機）において扱われる音声データファイルの内部データ構造を示す概念図
【図６】本発明の第２の実施形態のモバイル機器（録音機）の作用を説明する図であって、使用者（ユーザ）が録音機を持ち運んでいる状況を想定したタイミングチャート
【図７】本発明の第２の実施形態のモバイル機器（録音機）における起動制御処理の処理シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これら各図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率，各構成要素の相対的な位置関係等に関し、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態のモバイル機器の構成を示すブロック構成図である。本実施形態において、本発明を適用するモバイル機器の一例として、例えば音声情報をデジタルデータに変換し、その音声データを含むデジタルデータをフラッシュメモリ等のＩＣ（Integrated Circuit；集積回路）等に記録（録音）し得ると共に、記録済みの音声データに基づいて音声を再生し得るように構成された音声記録再生装置（以下、録音機と略称する。いわゆるデジタルボイスレコーダ（digital voice recorder）等と呼ばれる電子機器）を例示する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のモバイル機器である録音機１は、制御部１０と、情報入力部２１と、操作部２２と、記録部２３と、改竄防止部２４と、加速度検知部２５と、通信部２６と、表示部２７と、時計部２８と、電源部２９等の構成部を具備して構成されている。
【００１５】
制御部１０は、当該録音機１の電気回路全体を統括的に制御する回路部である。この制御部１０の内部には、例えば記録制御部１１と、状態識別部１２と、給電制御部１３等を含んで構成されている。これは、さまざまなユースシーンを想定して、ユーザに分かりやすい操作や、状況を考慮して正確な制御を行うために、汎用性を重視したものであるので、プログラムによって制御されることが多い。
【００１６】
記録制御部１１は、記録部２３を制御する回路部である。記録制御部１１は、具体的には例えば、取得済みの音声データ等を記録部２３の所定の記憶領域（複数のフォルダ等）に記憶するデータ処理や、当該記録部２３の条件記録部に予め多くされているプログラムデータや各種の設定条件に関するデータ等を読み出す処理等を行う。
【００１７】
状態識別部１２は、スイッチ操作の状態を識別する回路部である。ここで、スイッチ操作とは、使用者（ユーザ）が当該録音機１に設けられる複数の操作部材に対する操作を指す。状態識別部１２は、操作部２２からの指示信号を受けて操作された操作部材のスイッチ操作の状態を識別する。スイッチはタッチパネル等でも構成可能だが、機械スイッチにすることによって、操作があった時のみ電流消費があるような構成にしたり、制御部に割り込み信号を入れる設計にすることによって、省エネ性能を高めることが出来る。つまり、ユーザが操作しなければ、ほとんどエネルギー消費をなくす設計にすることができる。
【００１８】
具体的には例えば、当該録音機１に設けられる複数の操作部材のうちの所定の操作部材、例えば録音開始用操作部材（以下、録音ボタンという）が使用者（ユーザ）によって操作されたものとする。この録音ボタンは、当該録音機１の内部において、操作部２２に含まれる複数の操作スイッチのうちの録音オンオフスイッチに連動している。したがって、上記録音ボタンが操作されると録音オンオフスイッチがオフ状態からオン状態に切り換わる。即ち、録音動作をオン状態とするための指示信号が発生する。この録音動作オン信号を受けて上記状態識別部１２は、録音ボタンのスイッチ操作がなされたことを確認し、録音オン状態であることを識別する。その識別結果は、給電制御部１３へと出力される。
【００１９】
上記給電制御部１３は、電源部２９からの電力供給を受けて、当該録音機１の内部における各構成ユニットに対して所定のタイミングで所定量の給電を行って給電対象の構成ユニットを起動させるための給電制御若しくは起動制御を行うための回路部である。つまり、給電制御部１３は所定の構成ユニットの起動制御部と言い換えてもよい（以下の説明で及び図面上では給電制御部として呼称するものとする）。
【００２０】
本実施形態の録音機１においては、上記給電制御部１３は、次に示すような給電制御及び起動制御を行う。即ち、上記給電制御部１３は、加速度検知部２５が加速度を検知したときに給電を開始させ、各構成ユニットを起動させる。加速度検知部２５が加速度を検知した後における所定の時間内（図２，図３に示す符号Ｔ１参照）に状態識別部１２がスイッチ操作を識別したときには、給電を継続させる制御を行う。一方、加速度検知部２５が加速度を検知した後における所定の時間内（図２，図３に示す符号Ｔ１参照）に状態識別部１２がスイッチ操作を識別しないときには、給電を停止させる制御を行う。なお、本実施形態における録音機１の給電制御及び起動制御の詳細については後述する。
【００２１】
また、制御部１０は、情報入力部２１によって取得された音声信号（アナログ信号）を受けて、例えばＡＤ変換（アナログ−デジタル変換）を施してデジタルデータに変換したり、また適宜各種の信号処理（例えば記録用データ生成処理，再生用データ生成処理，再生時の再生速度や音程変更処理等）を施す機能を有する。したがって、制御部１０は、入力された音声データに関する各種のデータ処理部としても機能する。さらに、制御部１０は、上記音声データを一時的に記憶する一時メモリ（不図示）を有している。なお、制御部１０におけるその他の構成については、従来の録音機等に適用されているものと同様であるものとして、それらの詳細な説明は省略する。
【００２２】
情報入力部２１は、情報を入力するための構成部材及び回路部等を含む構成ユニットである。本実施形態における録音機１において、当該情報入力部２１としての具体的な形態としては、例えば音声情報を入力するための構成部材であるマイクロフォンと、当該マイクロフォンによって集音された音声情報を電気信号に変換する機能を備えた回路部等を含んで構成されるいわゆるマイクユニットが相当する。当該情報入力部２１は、制御部１０との間で電気的に接続されている。これによって、当該情報入力部２１によって取得された音声信号は、上述したように制御部１０においてデジタル変換された後、音声データとして制御部１０内の一時メモリ（不図示）へと出力されて、ここに一時的に記憶される。なお、一時メモリ（不図示）としては、上述のように制御部１０内に設けてもよいし、制御部１０とは別に設けたフラッシュメモリ等を利用するようにしてもよい。
【００２３】
操作部２２は、複数の操作部材と、これら複数の操作部材にそれぞれ連動する複数のスイッチ部材と、当該複数のスイッチ部材が作動することによって所定の指示信号を出力させる回路部等によって構成される構成部である。当該操作部２２は、制御部１０との間で電気的に接続している。
【００２４】
記録部２３は、取得済みの音声データやプログラムデータ，各種の設定条件等のさまざまなデータを記憶するための記憶媒体及びこの記憶媒体を駆動する回路部を含んで構成される構成ユニットである。記録部２３には、主に音声データ等を記憶させる領域である複数のフォルダ（図１のフォルダＡ，フォルダＢ参照）や、主にプログラムデータや各種の設定条件に関するデータ等を記憶させる領域である条件記録部等をゆうする。記録部２３は、上記制御部１０の上記記録制御部１１によって制御される。そのために、記録部２３は、制御部１０との間で電気的に接続されている。
【００２５】
改竄防止部２４は、当該録音機１にて生成され記録された音声データに対して特定のデータ処理を施して、当該音声データの保護，改竄防止等を行うための処理回路部である。例えば、改竄防止部２４は、記録された音声データについて、当該記録を実行した録音機１においてのみ再生可能とするための特定のデータ処理や、専用アプリケーションソフトを使用した時のみ再生可能とするための特定のデータ処理等を加える回路部として機能する。そのために、当該改竄防止部２４は、上記制御部１０との間で電気的に接続されている。なお、改竄防止部２４においては、上記例示の処理以外のデータ処理、例えばデータの暗号化処理やファイル形式の変換処理等、その他のデータ処理を行うようにしてもよいのは無論である。
【００２６】
加速度検知部２５は、当該録音機１に対して使用者（ユーザ）が与えるモーションにより生じる加速度を検知する回路部である。
【００２７】
この回路は、加速度の判定のみを専門的に行い、回路の構成や簡略化によって、汎用的な制御部１０よりも消費エネルギーを二桁以上押さえた設計にしてあるという特徴がある。加速度にまつわる制御は、この回路に任せることによって制御部１０の消費エネルギーを極力少なくする工夫が以下には述べられている。もちろん、こうした専用回路部を制御部１０内に一体的に構成する場合もある。
ここで、当該録音機１に対して加速度が加わる場合としては、例えば机上に載置されている録音機１を使用者（ユーザ）が使用するのに際して手に取って持ち上げる等の場合のほか、使用者（ユーザ）が手に持った状態若しくは鞄やポケット等に収納した状態で持ち歩く際に録音機１が揺さぶられる等の場合がある。
【００２８】
上記加速度検知部２５は、例えば検知手段であるセンサ部１４と加速度判定部１５等を含んで構成される回路部である。センサ部１４は、加速度を検知するための電子素子等からなる検知器である。加速度判定部１５は、センサ部１４の出力を受けて、その出力レベルの判定を行う回路部である。加速度判定部１５には、例えば予め設定された複数の判定レベル値に関する情報が記憶されている。加速度判定部１５は、その判定レベル値に基づいてセンサ部１４から入力される検知結果を判定する。そして、その判定結果は、上記制御部１０の給電制御部１３へと出力される。このような機能も消費エネルギーを抑えた回路構成によって、電流消費が極小の状態で実現可能となっている。
【００２９】
また、本実施形態においては、加速度判定部１５は、制御部１０の状態識別部１２からの識別結果を受けて判定レベル値の切り換えを行う機能を有している（詳細後述）。判定レベルを単純に切り換えるだけでなく、加速度のパターンなどによって判定を切り換えるようにしてもよい。これらは、制御部１０内に設けられた回路やプログラム制御からなる加速度検知切り換え部によって切り換えられる。そのために加速度検知部２５は、制御部１０との間で電気的に接続されている。
【００３０】
なお、上記加速度検知部２５の形態としては、本実施形態においては、例えば１チップのＩＣ（Integrated Circuit；集積回路）等によって構成している。しかし、この形態に限ることはなく、例えばセンサ部１４と加速度判定部１５とを別部材で構成し、互いに連携して作動し得るように電気的な接続を確保し、ソフトウエアによって制御するような形態であってもよい。
【００３１】
通信部２６は、当該録音機１と外部機器との間で音声データ等の伝送通信等を行うためのインターフェースとして機能する構成部である。通信部２６の具体的な形態としては、例えばＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス；Universal Serial Bus）等の有線接続用通信回路等のほか、Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）等の無線接続用通信回路等が適用される。
【００３２】
表示部２７は、当該録音機１の動作状態や設定状態の表示や、設定変更のためのメニュー画面等を表示する表示パネル及びその駆動回路等を含む構成ユニットである。表示部２７としては、例えばＬＣＤ（liquid crystal display；液晶ディスプレイ）等が適用される。
【００３３】
時計部２８は、いわゆるリアルタイムクロック（Real-Time Clock；ＲＴＣ）と言われるコンピュータ等における内部時計と同等機能を有する集積回路である。時計部２８は、例えば音声データファイル等に日時情報を付与したり、制御処理中における計時カウンターや時間制御等において活用される回路部である。
【００３４】
電源部２９は、乾電池等の一次電池若しくは蓄電池等の二次電池等（以下、これらを総称して電池等と略称する）と、これら電池等からの電力を供給可能とする回路部等からなり、当該録音機１を構成する各構成ユニットのそれぞれに対して適宜所定のタイミングで所定量の電力を供給するための電力供給源である。なお、電源部２９は、上記電池等のほかに、一般の商用電源に対して接続可能なＡＣアダプタを含む電気回路を含んで構成されていてもよい。また、電源部２９は、当該録音機１に対して着脱可能な形態で構成してもよい。なお、録音機１についてのその他の構成は、従来の録音機等に適用されているものと同様であるものとして、それらの図示及びその詳細な説明は省略する。
【００３５】
このように構成される本実施形態の録音機１における作用を、図２〜図４を用いて以下に説明する。図２〜図４は、本実施形態の録音機の作用を説明する図である。このうち図２，図３は使用者（ユーザ）が録音機を使用する際の状況を想定したタイミングチャートである。ここで、図２は、使用者（ユーザ）が録音機を持ち運んでいる状況を想定したタイミングチャートである。また、図３は、使用者（ユーザ）が机上等に載置されている録音機を持ち上げて使用を開始する際の状況を想定したタイミングチャートである。図４は、本実施形態の録音機における起動制御処理の処理シーケンスを示すフローチャートである。なお、起動制御処理とは、給電制御部１３による給電制御を含む処理である。以下の説明では単に起動制御処理と略称する。
【００３６】
図２，図３のタイミングチャートは、制御部１０において監視される各種信号、即ち加速度検知部２５のセンサ部１４から出力（加速度値）と、操作部２２からの出力（操作ＳＷ（例えば録音ボタンに連動するスイッチ）のオンオフ信号）と、記録制御部１１の出力（記録動作オンオフ信号）とを主に示している。なお、図２，図３においては、時間軸を横軸にとって示している。
【００３７】
まず、図２のタイミングチャートで示される状況を簡単に説明する。この場合において、本実施形態の録音機１が例えば机上等に載置され静止している状態にあるものとする。このとき、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値≒０（ゼロ）である（図２の符号ａ参照）。
【００３８】
当該録音機１においては、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値が所定のレベルを超えたときに記録動作が開始するように構成されている。そのために、加速度検知部２５の加速度判定部１５は加速度の判定レベル値が予め設定されている。本実施形態においては、図２に示すように、上記加速度判定レベル値の初期値として、第１の判定レベル値Ｈ１が規定されている。また、本実施形態においては、上記第１の判定レベル値Ｈ１のほかに、この第１の判定レベル値Ｈ１よりも大となる（高い値の）第２の判定レベル値Ｈ２を有しているものとする（図２参照；Ｈ１＜Ｈ２）。
【００３９】
操作ＳＷのオンオフ信号は、操作部２２に含まれる操作部材のうち、例えば記録操作を開始するための録音ボタン（特に不図示）に連動するスイッチ部材からのオンオフ信号とする。上記録音ボタンは、使用者（ユーザ）が操作する操作部材であり、使用者（ユーザ）が録音ボタンを操作することによりスイッチのオン信号が発生する。
【００４０】
上記録音ボタンオン信号を受けて、制御部１０は、記録制御部１１を制御して記録処理を実行する。このとき、制御部１０の記録制御部１１から記録動作オン信号が発生する（図２参照）。なお、ここで実行される記録処理は、情報入力部２１によって音声信号（アナログ信号）を取得し、これを制御部１０においてデジタル変換し、その後、制御部１０内若しくは別途設けられた一時メモリ（不図示）に一時的に記憶する一連の処理をいうものとする。このような一時記録処理は、従来の録音機等において一般に行われている処理と同じものである。
【００４１】
図２のタイミングチャートにおいて符号ａで示すように、録音機１が机上等で静止状態にあるとき（図２の符号ａ）、例えば、使用者（ユーザ）が当該録音機１を手に持って持ち上げるものとする。すると、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値が変化して（図２の符号ｂ参照）、やがて第１の判定レベルＨ１を超えるものとする（図２の符号ｃ参照）。なお、この場合において、第１の判定レベルＨ１を超えた以後の加速度値の変化は、図２に示すように規則的な変位が継続するものとする。
【００４２】
上記加速度検知部２５のセンサ部１４で検知される加速度値が第１の判定レベルＨ１を超えたタイミングと同時に、制御部１０は記録制御部１１を制御して一時記録処理を開始する。これにより記録動作オン信号が発生する（図２の符号ｄ参照）。
【００４３】
また、このタイミングと同時に、制御部１０は時計部２８を参照してタイマーカウント（所定時間の計時）を開始する（図２の符号ｆ参照）。ここで、計時を行う所定の時間として、例えば図２の符号Ｔ１で示される時間とする。
【００４４】
そして、この所定の時間Ｔ１の間、制御部１０は、上記操作ＳＷからの信号を監視する。図２に示す例では、上記所定の時間Ｔ１の時間内に上記操作ＳＷからオン信号が発生しない場合を示している（図２の符号ｇ１参照）。
【００４５】
このように、上記所定の時間Ｔ１の時間内に上記操作ＳＷからオン信号が発生しない場合には、制御部１０は、上記所定の時間Ｔ１の経過後、加速度検知部２５の加速度判定部１５における判定レベル値を、第１の判定レベルＨ１から第２の判定レベルＨ２に切り換える制御を行う（図２の符号ｈ１参照）。
【００４６】
また、これと同時に、（所定の時間Ｔ１の時間内に操作ＳＷからオン信号が発生せずに所定の時間Ｔ１が経過した後）、制御部１０は、記録制御部１１を制御して記録部２３を駆動制御して、記録動作を停止させる。これにより記録動作オフ信号が発生する（図２の符号ｋ１参照）。
【００４７】
ここで、図２に示す例では、第１の判定レベルＨ１を超える加速度値が規則的に継続して発生している。このようなパターンの加速度値の変位は、例えば使用者（ユーザ）が録音機１を持ち運んでいる等の状況が想定される。このような状況下において、加速度検知部２５の加速度判定部１５の判定レベル値が第１の判定レベルＨ１であると、センサ部１４の検知結果が第１の判定レベルＨ１を超える都度、記録動作オン信号が発生し、記録動作が開始されてしまうことになる。
【００４８】
したがって、本実施形態の録音機１においては、図２に示す上述したような状況（即ち、加速度値が静止状態にある状況から第１の判定レベルＨ１を超える加速度値を検知すると記録動作を開始させると共に、加速度検知後、所定の時間Ｔ１が経過する間に操作ＳＷ（録音ボタン等）のオン信号がない状況）を識別した場合には、判定レベル値を切り換えると共に、開始した記録動作を無効とする（記録を停止すると共に取得データを破棄する）ことによって無駄な記録動作が開始することを防いで記録動作の誤動作を防止する。
【００４９】
次に、図３のタイミングチャートで示される状況を簡単に説明する。この場合においても、本実施形態の録音機１が例えば机上等に載置され静止している状態にあるものとする。このとき、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値≒０（ゼロ）である（図３の符号ａ参照）。また、この場合において、上記加速度判定レベル値の初期値は、第１の判定レベル値Ｈ１が規定されているものとする。
【００５０】
まず、録音機１が机上等で静止状態にあるとき（図３の符号ａ）、図２の状況と同様に、使用者（ユーザ）が当該録音機１を手に持って持ち上げるものとする。すると、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値が変化して（図３の符号ｂ参照）、やがて第１の判定レベルＨ１を超えるものとする（図３の符号ｃ参照）。なお、このときの第１の判定レベルＨ１を超えた以後の加速度値の変化としては、図３に示すような変位であるものとする。
【００５１】
上記加速度検知部２５のセンサ部１４で検知される加速度値が第１の判定レベルＨ１を超えたタイミングと同時に、制御部１０は、図２の状況と同様に、記録制御部１１を制御して一時記録処理を開始する。これにより記録動作オン信号が発生する（図３の符号ｄ参照）。
【００５２】
また、このタイミングと同時に、制御部１０は時計部２８を参照してタイマーカウント（所定時間の計時）を開始する（図３の符号ｆ参照）。ここで、計時を行う所定の時間として、例えば図３の符号Ｔ１で示される時間とする。
【００５３】
そして、この所定の時間Ｔ１の間、制御部１０は、上記操作ＳＷからの信号を監視する。図３に示す例では、上記所定の時間Ｔ１の時間内に上記操作ＳＷからオン信号が発生した場合を示している（図３の符号ｇ２参照）。
【００５４】
このように、上記所定の時間Ｔ１の時間内に上記操作ＳＷからオン信号が発生した場合には、制御部１０は、上記所定の時間Ｔ１の経過後も、第１の判定レベルＨ１を維持させる（図３の符号ｈ２参照）。
【００５５】
また、同時に、制御部１０は、記録制御部１１を制御して一時記録処理を継続し、記録動作を継続させる。したがって記録動作オン信号も継続して発生する（図３の符号ｋ２参照）。
【００５６】
ここで、図３に示す例では、第１の判定レベルＨ１を超える加速度値が発生した後は、当該第１の判定レベルＨ１の範囲内で加速度値が推移しているものとしている。このようなパターンの加速度値の変位は、例えば使用者（ユーザ）が録音機１を持ち上げた後、手に持って使用している等の状況が想定される。したがって、本実施形態の録音機１においては、図３に示す上述したような状況（即ち、加速度値が静止状態にある状況から第１の判定レベルＨ１を超える加速度値を検知すると記録動作を開始させ、加速度検知後、所定の時間Ｔ１の経過する間に操作ＳＷ（録音ボタン等）のオン信号を確認した状況を識別した場合には、既に実行中の記録動作を継続させる制御を行う。これにより、確実な録音動作を実行することができる。したがって、常に確実に所望の録音結果（音声データ）を取得することができる。
【００５７】
次に、図２，図３にて説明した一連の状況に対応する起動制御処理の処理シーケンスを、図４を用いて以下に説明する。
【００５８】
まず、本実施形態の録音機１が、机上等に載置され静止している状態にあるものとする。このとき録音機１は、完全に電源オフ状態にあるわけではなく、制御部１０の一部の機能が電源オン状態にある、いわゆるスリープ状態等と言われる状態にあるものとする。なお、ここで言うスリープ状態とは、電源部２９から各構成ユニットへの電源供給がほぼ停止されている状態であるが、例えば給電制御部１３や加速度検知部２５等を含む一部の構成ユニットへの電源供給は継続して行われている状態である。給電制御部１３による給電制御によってこのようなスリープ状態を実現している。このスリープ状態に関する給電制御については、従来の電子機器において一般的に行われている制御処理であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
この状態において、まず、図４のステップＳ１１において、制御部１０は、加速度検知部２５のセンサ部１４からの出力（加速度値）を監視する。ここで、設定されている判定レベル値（初期値；第１の判定レベル値Ｈ１）を超えたことが確認された場合には、ステップＳ１２の処理に進む。また、設定されている判定レベル値（初期値；第１の判定レベル値Ｈ１）を超えない場合は、ステップＳ１６の処理に進む。
【００６０】
ステップＳ１６において、制御部１０は、状態識別部１２を介して操作部２２からの出力信号を監視する。ここで、スイッチ操作が（例えば録音ボタン（不図示）に連動するスイッチ部材からの録音ボタンオン信号の発生を受けて）確認された場合には、ステップＳ１７の処理に進む。また、スイッチ操作が確認されない場合には、上述のステップＳ１１の処理に戻る。
【００６１】
一方、上述のステップＳ１１の処理にて、判定レベル値（初期値；第１の判定レベル値Ｈ１）を超えたことが確認されてステップＳ１２の処理に進むと、このステップＳ１２において、制御部１０は、記録制御部１１を制御してプリ記録処理を開始すると共に、プリ記録フラグを立てる。なお、ここで、プリ記録処理とは、情報入力部２１によって取得されたデジタル音声データを一時メモリ（不図示）に一時的に記憶する処理である。即ち、上述した一時記録処理と同等の処理である。
【００６２】
ここで同時に、制御部１０は、時計部２８を参照してタイマーカウント（所定時間の計時）を開始する。その後、ステップＳ１３の処理に進む。
【００６３】
続いて、ステップＳ１３において、制御部１０は、状態識別部１２を介して操作部２２を監視して所定の時間Ｔ１が経過するまでの間に録音ボタン（操作ＳＷ）のスイッチオン操作がなされたか否かを確認する。ここで、所定の時間Ｔ１以内に操作ＳＷのオン動作が確認されるとステップＳ１７の処理に進む。また、所定の時間Ｔ１以内に操作ＳＷのオン動作が確認されない場合（図２の例示参照）にはステップＳ１４の処理に進む。
【００６４】
ステップＳ１４において、制御部１０は、加速度検知部２５の加速度判定部１５を制御して、加速度判定レベル値の切り換えを行う。ここで、設定されている加速度判定レベル値が例えば初期値である第１の判定レベル値Ｈ１である場合には、第２の判定レベル値Ｈ２へと切り換える。
【００６５】
これによって、加速度ですぐにプリ記録（これがあると、省エネ上、必要とされるメモリ容量上、好ましくない場合がある）が始まってしまう事を防止することが可能となる。このように、上記加速度検知部の加速度検知の態様を変更する加速度検知切り換え部（制御部１０内にあって、加速度検知部２５内の加速度判定部１５の判定の仕方を変える）を具備し、上記給電制御部は、上記加速度検知部が加速度を検知した後に上記状態識別部がスイッチ操作を識別しないときには上記加速度検知切り換え部の切り換え制御を行うことを特徴とする装置となり、省エネ上、メモリ（記録）容量的にすぐれた装置が提供できる。その後、ステップＳ１５の処理に進む。
【００６６】
続いてステップＳ１５において、制御部１０は、記録制御部１１を制御して実行中のプリ記録処理を停止させ、プリ記録フラグを解除する。このとき、一時メモリ（不図示）に一時記憶されている取得データをも破棄する処理、即ち一時メモリのクリア処理をも行う。その後、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００６７】
なお、このようにしてステップＳ１１の処理に戻った場合、設定されている加速度判定レベル値は、第２の判定レベル値Ｈ２となっている。したがって、二巡目のステップＳ１１の処理においては、第２の判定レベル値Ｈ２を超えるか否かの判定が行われる。
【００６８】
次に、上述のステップＳ１３の処理にて所定時間内に操作ＳＷ（録音ボタンオン信号）のオン動作が確認された場合、又は上述のステップＳ１６の処理にてスイッチ操作（録音ボタンオン信号）が確認された場合において、上述したように、ステップＳ１７の処理に進むと、このステップＳ１７において、制御部１０は、記録制御部１１を制御して一時記録処理を開始する。なお、この時点で既に上記プリ記録動作中である場合には、そのプリ記録処理を継続させる。
【００６９】
続いて、ステップＳ１８において、制御部１０は、状態識別部１２を介して操作部２２を監視して録音ボタンのスイッチオフ操作がなされたか否かを確認する。ここで、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されると、次のステップＳ１９の処理に進む。また、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されない場合には、同ステップＳ１８の処理を繰り返す。即ち、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されるまで上記一時記録処理（プリ記録処理）が継続して実行される。
【００７０】
録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されて、ステップＳ１９の処理に進むと、このステップＳ１９において、制御部１０は、記録制御部１１を制御してファイル化処理を実行すると共に、上記記録制御部１１を介して記録部２３を制御して記録処理を実行する。これにより、取得され生成された音声データファイルは、記録部２３の所定の記憶領域に記憶保存される。
【００７１】
ここで、記録部２３の所定の記憶領域に記憶保存される音声データファイルの内部構造の概略を、主に図５を用いて以下に説明する。図５は、本実施形態の録音機において扱われる音声データファイルのデータ構造を示す概念図である。
【００７２】
本実施形態の録音機１において扱われる音声データファイルは、主体となる音声データと、この音声データに関連する関連ファイル情報とによって主に構成される。関連ファイル情報としては、例えばファイル名や各種設定値情報のほか機器管理情報等がある。各種設定値情報としては、例えば加速度検知後のスイッチ操作待機時間（上述の所定の時間Ｔ１に相当する時間）等の情報がある。また、機器管理情報としては、記録処理がおこなわれた録音機等の機器情報（機器の型番名等）や使用したノイズ処理やフィルタ処理、改竄防止などアプリケーションソフトウエアに関する情報（名称及びバージョン情報等）等がある。こうした情報を有する事によって、これらの情報を利用してファイル検索が容易になるし、音声だけでは分かり難い収音時の機器の使われ方などを記録しておいて、音声の鑑賞時や整理時に、これらの情報を使えるようにしてある。頭切れで音声がないのか、何らかの操作ミスや意図があって音声の先頭がないのか、などが分析可能で、それによって補って鑑賞すべきかどうかなどが判定できる。なお、ここでは、録音用の装置を想定した実施例に合わせて音声ファイルの説明にしたが、音声記録部を画像に置き換えれば、そのまま画像ファイルの説明とすることも出来る。
【００７３】
図４に戻って、ステップＳ２０において、制御部１０は、加速度検知部２５の加速度判定部１５を制御して、加速度判定レベル値の切り換えを行う。ここで、現在設定されている加速度判定レベル値が、例えば第２の判定レベル値Ｈ２である場合には、第１の判定レベル値Ｈ１へと切り換える。その後、ステップＳ１１の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００７４】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、使用者が気軽に持ち運ぶことができ、持ち出した先で手軽に使用し得るように構成された可搬型で小型の電子機器であるモバイル機器である録音機１において、加速度値が静止状態にある状況から第１の判定レベルＨ１を超える加速度値を検知すると記録動作を開始させると共に、加速度検知後、所定の時間Ｔ１が経過する間に操作ＳＷ（録音ボタン等）のオン信号がない状況を識別した場合には、判定レベル値を第１の判定レベルＨ１よりも高い（大である）第２の判定レベルＨ２（Ｈ１＜Ｈ２）へと切り換えると共に、開始した記録動作を無効とする（記録を停止すると共に取得データを破棄する）ことによって無駄な記録動作が開始することを防いで記録動作の誤動作を防止することができる（図２参照）。したがって、不必要な記録動作により消費される電力を抑えることができ、よって省電力化に寄与することができる。
【００７５】
一方、加速度値が静止状態にある状況から第１の判定レベルＨ１を超える加速度値を検知すると記録動作を開始させ、加速度検知後、所定の時間Ｔ１の経過する間に操作ＳＷ（録音ボタン等）のオン信号を確認した状況を識別した場合には、既に実行中の記録動作を継続させる制御を行う。これにより、確実な録音動作を実行することができる（図３参照）。したがって、常に確実に所望の録音結果（音声データ）を取得することができる。
【００７６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図６，図７を用いて以下に説明する。本実施形態においても、本発明を適用するモバイル機器の一例として、上述の第１の実施形態と同様に録音機を例に挙げて説明する。
【００７７】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であり、その制御方法が若干異なるのみである。したがって、録音機の構成については、上述の第１の実施形態の説明及び図面を参照しながら同じ構成は同じ符号を用いて説明し、異なる部分についてのみ以下に説明する。
【００７８】
図６，図７は、本実施形態の録音機の作用を説明する図である。このうち図６は使用者（ユーザ）が録音機を持ち運んでいる状況を想定したタイミングチャートである（図２の状況に対応する）。図７は、本実施形態の録音機における起動制御処理の処理シーケンスを示すフローチャートである。
【００７９】
図６のタイミングチャートも図２，図３と同様に、制御部１０において監視される各種信号、即ち加速度検知部２５のセンサ部１４から出力（加速度値）と、操作部２２からの出力（操作ＳＷのオンオフ信号）と、記録制御部１１の出力（記録動作オンオフ信号）とを主に示している。また、図６において時間軸を横軸にとって示している。
【００８０】
図６のタイミングチャートで示される状況は、次の通りである。まず、録音機１が例えば机上等に載置され静止している状態にあるものとする。このとき、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値≒０（ゼロ）である（図６の符号ａ参照）。
【００８１】
当該録音機１においても、上述の第１の実施形態と同様に、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値が所定のレベルを超えたときに記録動作が開始するように構成されている。そのために、加速度検知部２５の加速度判定部１５は加速度の判定レベル値が予め設定されている。本実施形態においては、図６に示すように、上記加速度判定レベル値の初期値として、第１の判定レベル値Ｈ１が規定されている。
【００８２】
図６のタイミングチャートにおいて符号ａで示すように、録音機１が机上等で静止状態にあるとき（図６の符号ａ）、例えば、使用者（ユーザ）が当該録音機１を手に持って持ち上げるものとする。すると、加速度検知部２５のセンサ部１４において検知される加速度値が変化して（図６の符号ｂ参照）、やがて第１の判定レベルＨ１を超えるものとする（図６の符号ｃ参照）。この場合において、第１の判定レベルＨ１を超えた以後の加速度値の変化は、図６に示すような変位となるものとする。
【００８３】
上記加速度検知部２５のセンサ部１４で検知される加速度値が第１の判定レベルＨ１を超えたタイミングと同時に、制御部１０は記録制御部１１を制御して一時記録処理を開始する。これにより記録動作オン信号が発生する（図６の符号ｄ参照）。
【００８４】
また、このタイミングと同時に、制御部１０は時計部２８を参照してタイマーカウント（所定時間の計時）を開始する（図６の符号ｆ１参照）。ここで、計時を行う所定の時間として、例えば図６の符号Ｔ１で示される時間とする。
【００８５】
そして、この所定の時間Ｔ１の間、制御部１０は、上記操作ＳＷからの信号を監視する。図６に示す例では、上記所定の時間Ｔ１の時間内に上記操作ＳＷからオン信号が発生しない場合を示している（図６の符号ｇ１参照）。
【００８６】
このように、上記所定の時間Ｔ１の時間内に上記操作ＳＷからオン信号が発生しない場合には、制御部１０は、上記所定の時間Ｔ１の経過後、加速度検知部２５の加速度判定部１５による判定処理を一時停止させる制御を行う（図６の符号ｈ３参照）。
【００８７】
これと同時に、（所定の時間Ｔ１の時間内に操作ＳＷからオン信号が発生せずに所定の時間Ｔ１が経過した後）、制御部１０は、記録制御部１１を制御して一時記録処理を停止させる。これにより記録動作オフ信号が発生する（図６の符号ｋ１参照）。
【００８８】
ここで、図６に示す例では、加速度の変位は徐々に減衰して次第に０（ゼロ）に近付く変化を示している。このようなパターンの加速度値の変位は、例えば使用者（ユーザ）が録音機１を持ち上げる等した後、鞄等に収納した状態で歩行を開始する等という状況が想定される。
【００８９】
したがって、本実施形態の録音機１においては、このような状況下となったときには、上記所定時間Ｔ２の経過後（図６の符号ｆ２参照）から加速度変位が収まるまでの所定の時間（図６に示す例では時間Ｔ２）の間だけ、加速度検知部２５の加速度判定部１５による加速度判定処理を停止させ（図６の符号ｈ４参照）、加速度変位が収まったタイミング（図６の符号ｈ５参照）において、加速度検知部２５の加速度判定部１５による加速度判定処理を再開させる制御を行う。
【００９０】
したがって、本実施形態の録音機１においては、図６に示す上述したような状況（即ち、加速度値が静止状態にある状況から所定の判定レベル（本実施形態では第１の判定レベルＨ１）を超える加速度値を検知した後、所定時間Ｔ１内に操作ＳＷのオン信号がなく、上記所定時間Ｔ１経過後の所定の時間Ｔ２に加速度変位が収まるような状況）を識別した場合には、上記所定時間Ｔ２の間、つまり所定時間Ｔ１経過後、加速度変位が収まるまでの間、加速度判定処理を一時停止させることによって無駄な記録動作が開始してしまうことを防いで記録動作の誤動作を防止する。
【００９１】
図６にて説明した一連の状況に対応する起動制御処理の処理シーケンスを、図７を用いて以下に説明する。
【００９２】
まず、本実施形態の録音機１が、机上等に載置され静止している状態にあるものとする。このとき録音機１は、上述の第１の実施形態と同様に、いわゆるスリープ状態にあるものとする。
【００９３】
この状態において、まず、図７のステップＳ３１において、制御部１０は、加速度検知部２５のセンサ部１４からの出力（加速度値）を監視する。これにより、当該録音機１のモーション（加速度）が検知されたか否かの確認を行う。ここで、モーション（加速度）検知がなされて、設定されている判定レベル値（第１の判定レベル値Ｈ１）を超えたことが確認された場合には、ステップＳ３２の処理に進む。また、モーション（加速度）検知がなされなかった場合には、ステップＳ３８の処理に進む。
【００９４】
ステップＳ３２において、制御部１０は、所定の制限条件が設定されているか否かの確認を行う。
【００９５】
本実施形態においては、モーション（加速度）検知処理の結果、所定レベルのモーション（加速度）が繰り返し発生しているような状況を想定し、そのような状況下においてはモーション（加速度）検知処理を一時的に停止させるように構成している。そのために、所定の制限条件が設定される。ここで、所定の制限条件とは、モーション（加速度）検知処理を制限するための所定の条件であって、例えば、上述したように、所定レベル以上の連続したモーション（加速度）が発生している等といった状況が考えられる。
このような連続モーション発生で、プリ記録が始まってしまうと、省エネ上、必要とされるメモリ容量上、好ましくない場合があるが、この制限条件で、これを防止することが可能となる。このような制限の有無は、上記加速度検知部の加速度検知の態様を変更する加速度検知切り換え部を具備したとも表現でき、制御部１０内にあって、消費エネルギーが少ない加速度検知部２５内の加速度判定部１５の判定の仕方を変えて、制御部１０が常に加速度判定したりしてエネルギーを消費するのを押さえるようにした。
上記給電制御部は、上記加速度検知部が加速度を検知した後に上記状態識別部がスイッチ操作を識別しないときには、上記のように、いわば加速度検知切り換え部の切り換え制御を行うことを特徴とする装置となり、省エネ上、メモリ（記録）容量的にすぐれた装置が提供できる。
【００９６】
この場合において、制限条件が既に設定されている場合には、ステップＳ３８の処理に進む。また、制限条件が設定されていない場合（制限条件なしの場合；初期状態を含む）は、ステップＳ３３の処理に進む。
【００９７】
ステップＳ３３において、制御部１０は、記録制御部１１を制御してプリ記録処理を開始すると共にプリ記録フラグを立てる。また同時に、制御部１０は、時計部２８を参照してタイマーカウント（所定時間の計時）を開始する。その後、ステップＳ３４の処理に進む。
【００９８】
ステップＳ３４において、制御部１０は、状態識別部１２を介して操作部２２を監視して所定の時間Ｔ１が経過するまでの間に録音ボタン（操作ＳＷ）のスイッチオン操作がなされたか否かを確認する。ここで、所定の時間Ｔ１以内に操作ＳＷのオン動作が確認されるとステップＳ３５の処理に進む。また、所定の時間Ｔ１以内に操作ＳＷのオン動作が確認されない場合（図６の例示参照）にはステップＳ３９の処理に進む。
【００９９】
ステップＳ３５において、制御部１０は、記録制御部１１を制御して一時記録処理を開始する。なお、この時点で既に上記プリ記録動作中である場合には、そのプリ記録処理を継続させる。
【０１００】
続いて、ステップＳ３６において、制御部１０は、制御部１０は、状態識別部１２を介して操作部２２を監視して録音ボタンのスイッチオフ操作がなされたか否かを確認する。ここで、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されると、次のステップＳ３７の処理に進む。また、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されない場合には、同ステップＳ３６の処理を繰り返す。即ち、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されるまで上記一時記録処理（プリ記録処理）が継続して実行される。なお、上記ステップＳ３６の処理にて確認するスイッチオフ操作は、上述の録音ボタンに限ることはなく、例えば電源ボタン等、他の操作部材のオフ操作であってもよい。
【０１０１】
ここで、録音ボタンのスイッチオフ信号が確認されて、ステップＳ３７の処理に進むと、このステップＳ３７において、制御部１０は、記録制御部１１を制御してファイル化処理を実行すると共に、上記記録制御部１１を介して記録部２３を制御して記録処理を実行する。これにより、取得され生成された音声データファイルは、記録部２３の所定の記憶領域に記憶保存される。なお、記録部２３に記憶保存される音声データファイルの内部構造は、上述の第１の実施形態と同様である。その後、ステップＳ３１の処理に戻り、以降の処理を繰り返す。
【０１０２】
一方、上述のステップＳ３４の処理にて、スイッチ操作が確認されずにステップＳ３９の処理に進むと、このステップＳ３９において、制御部１０は、記録制御部１１を制御して実行中のプリ記録処理を停止させ、プリ記録フラグを解除する。このとき、一時メモリ（不図示）に一時記憶されている取得データをも破棄する処理、即ち一時メモリのクリア処理をも行う。その後、ステップＳ４０の処理に進む。
【０１０３】
ステップＳ４０において、制御部１０は、加速度検知部２５のセンサ部１４からの出力（加速度値）を監視する。つまり、モーション（加速度）が繰り返し行われているか否かの確認を行う。ここで、モーションが繰り返されている状況である場合（第１の判定レベル値Ｈ１を超える加速度が繰り返し検知されるような場合）には、ステップＳ４２の処理に進む。また、モーションが繰り返されていない状況、例えば検知される加速度が徐々に減衰し、例えば所定の時間Ｔ２の経過する間に収まるような状況では、ステップＳ４１の処理に進む。
【０１０４】
なお、ここで、加速度が徐々に減衰しやがて収まる状況としては、例えば所定の時間Ｔ２の経過する間、加速度検知部２５のセンサ部１４によって検知される加速度値が、少なくとも第１の判定レベル値以下を維持しながら推移する状況、若しくは加速度値が０（ゼロ）に近い値が継続するような状況を想定している。
【０１０５】
ステップＳ４２において、制御部１０は、加速度検知部２５の加速度判定部１５に対して制限条件を設定する処理を行う。これにより、当該加速度判定部１５は、制限条件が解除されるまでモーション（加速度）検知処理の実行を停止する。その後、ステップＳ３１の処理に戻る。
【０１０６】
ステップＳ４３において、制御部１０は、加速度検知部２５の加速度判定部１５に対して設定されていた制限条件を解除する処理を行う。その後、ステップＳ３１の処理に戻る。
【０１０７】
なお、上述のステップＳ３１の処理にてモーション検知がなされなかった場合、又は上述のステップＳ３２の処理にて制限条件が既に設定されていることが確認されてステップＳ３８の処理に進むと、このステップＳ３８において、制御部１０は、状態識別部１２を介して操作部２２からの出力信号を監視する。ここで、スイッチ操作が（例えば録音ボタン（不図示）に連動するスイッチ部材からの録音ボタンオン信号の発生を受けて）確認された場合には、ステップＳ３５の処理に進む。また、スイッチ操作が確認されない場合には、上述のステップＳ３１の処理に戻る。つまり、このステップＳ３８の処理は、使用者（ユーザ）による録音ボタンの操作を受けて記録動作を開始するという録音機１における一般的な動作処理である。
【０１０８】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、使用者が気軽に持ち運ぶことができ、持ち出した先で手軽に使用し得るように構成された可搬型で小型の電子機器であるモバイル機器である録音機１において、加速度値が静止状態にある状況から所定の判定レベル（例えば第１の判定レベルＨ１）を超える加速度値を検知すると記録動作を開始させると共に、加速度検知後、所定の時間Ｔ１が経過する間に操作ＳＷ（録音ボタン等）のオン信号がない状況で、かつモーションが繰り返されている状況を識別した場合には、加速度判定処理を一時停止させることによって無駄な記録動作の開始を防いで記録動作の誤動作を防止することができる。したがって、加速度判定処理を一時停止させている間の電力消費を抑えることができ、よって省電力化に寄与することができる。
【０１０９】
なお、上述した各実施形態においては、モバイル機器の一例として録音機を例示し、その録音機能に着目し、録音作用の給電制御及び起動制御についての具体例を示しているが、これに限られることはない。例えばモバイル機器の一例として撮像機能を備えた撮像装置の場合においては、静止画像や動画像の撮像機能に着目し、撮像作用の給電制御及び起動制御に適用することも同様に可能である。またさらに、これ以外にも、とっさに対象物の情報を取得すべき情報機器、センサ類など、録音機や撮像装置以外のモバイル機器にあっても、各機器それぞれに対応する作用の給電制御及び起動制御において、本発明は同様に適用することができる。ここでは、情報取得機器が、手に持つ操作部が一体的であったが、これらが別体であっても利用可能で、手に持つ操作部を有する起動に時間がかかる機器を速く動かす用途にはあまねく利用が可能となる。マイクなどにも応用は可能である。
【０１１０】
上述の各実施形態で説明した各処理シーケンスは、その性質に反しない限り、手順の変更を許容し得る。したがって、上述の処理シーケンスに対して、例えば各処理ステップの実行順序を変更したり、複数の処理ステップを同時に実行させたり、一連の処理シーケンスを実行する毎に、各処理ステップの順序が異なるようにしてもよい。即ち、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。また、これらの動作フローを構成する各ステップは、発明の本質に影響しない部分については、適宜省略も可能であることは言うまでもない。
【０１１１】
このように、本発明によれば、従来例、加速度検知の後、フォトインタラプタなど状態識別部による状態識別を行って給電の制御を行う構成では問題となった、給電開始からの動作タイミング遅れが対策される。また、電池を主な電力供給源として用いるものでは、フォトインタラプラなどの消費電流すら省エネ上好ましくなかったが、本願発明によれば従来のモバイル機器では、本来必要なスイッチ部材をそのまま使うので、特別な部品実装も必要でなく原価低減、省スペースにもなり、省エネ性もすぐれたものとなる。
【０１１２】
また、ここで説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御や機能は、多くがソフトウエアプログラムにより設定可能であることが多くあり、そのソフトウエアプログラムをコンピュータが読み取り実行することで上述した制御や機能を実現することができる。そのソフトウエアプログラムは、コンピュータプログラム製品として、予め製品製造過程において上記記憶媒体や記憶部等、具体的には例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ等，不揮発性メモリ等の可搬媒体や、ハードディスク，揮発性メモリ等の記憶媒体に、その全体あるいは一部を記憶又は記録されている電子データである。また、これとは別に、製品出荷時又は可搬媒体或いは通信回線を介して流通又は提供が可能なものである。利用者は、製品出荷後であっても、自ら通信ネットワーク，インターネット等を介して、それらのソフトウエアプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記憶媒体からコンピュータにインストールすることで、動作可能にすることができ、これによって容易に本実施形態の撮像装置を実現することができる。
【０１１３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、各実施形態で例示した録音機（即ちデジタルボイスレコーダ；digital voice recorder）等の録音機能に特化した携帯用電子機器であるモバイル機器に限られることはなく、その他の形態のモバイル機器、例えば携帯電話，スマートフォン，電子手帳，電子辞書，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，タブレット型端末機器，ゲーム機器，テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器，デジタルカメラ，ムービーカメラ等、各種の携帯用電子機器であるモバイル機器に対して広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１……録音機，
１０……制御部，
１１……記録制御部，
１２……状態識別部，
１３……給電制御部，
１４……センサ部，
１５……加速度判定部，
２１……情報入力部，
２２……操作部，
２３……記録部，
２４……改竄防止部，
２５……加速度検知部，
２６……通信部，
２７……表示部，
２８……時計部，
２９……電源部，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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