(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的なデバイス（１２）を基板（１３）上に搭載する方法であって、
前記デバイスは、前記基板側の下面（２６）と、当該下面（２６）とは反対側の上面（２７）とを有し、前記デバイス（１２）の前記下面（２６）を、前記基板（１３）によって提供されるモジュールに機械的に結合し、コンタクトパターン部（１６）を介して、前記デバイス（１２）の前記上面（２７）と前記基板（１３）の搭載面（２３）とを機械的に結合し、
接合時に生じる複数の接合結合部は、少なくとも２つの異なる接合レベルに位置しており、前記コンタクトパターン部（１６）を導体路の形態で蓋部（１１）に組み込み、
前記蓋部（１１）は、未だ完全に硬化されていない樹脂から成るマトリックスと繊維とからなる複合材料である熱硬化性材料からなり、
搭載時に前記蓋部（１１）を複数の層からなるサンドイッチ構造として、前記基板（１３）の前記搭載面（２３）に載置し、前記蓋部（１１）は前記デバイス（１２）を覆い、前記コンタクトパターン部（１６）のコンタクト面は、前記基板（１３）の搭載面（２３）によって形成される第１の接合レベル（２８）において、当該基板（１３）と係合し、前記蓋部（１１）の内側面において前記コンタクトパターン部（１６）の前記コンタクト面は、前記デバイスの前記上面（２７）の高さにある第２の接合レベル（２９）において、当該デバイス（１２）と係合し、
搭載時に前記蓋部（１１）の材料を、少なくとも硬化領域内になるように加熱し、同時に、前記コンタクトパターン部（１６）の前記コンタクト面において前記接合結合部を作製し、前記蓋部（１１）を完全に硬化させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
先に前記基板（１３）と前記デバイス（１２）と前記蓋部（１１）とを組み合わせてから、その後に、
前記第１の接合レベル（２８）と前記第２の接合レベル（２９）とにおいて前記デバイス（１２）に接合結合部（３５）を同一の作業工程で、昇温により、または昇温と昇圧とにより作製する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記蓋部（１１）の軟化または硬化と前記接合結合部（３５）の作製とを、同一の作業工程で同一の条件下で行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
先に、第３の接合レベル（３０）を成す、前記搭載面（２３）とは反対側の裏面（２４）で、前記基板（１３）を部品（３１）と組み合わせてから、その後に、
前記第１の接合レベル（２８）と前記第２の接合レベル（２９）とにおいて前記デバイス（１２）に接合結合部（３５）を作製する作業工程で、前記部品（３１）と前記基板（１３）との結合部も作製する、
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記蓋部（１１）は外部において、前記基板に対して平行に延在する平坦な面を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
硬化性の材料としてプリプレグを使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記熱軟化性材料として、相転移材料を使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記相転移材料を、前記蓋部（１１）の、前記相転移材料ではない他の材料中に埋め込む、請求項７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板側の下面と、基板とは反対側の上面とを有する電気的デバイスを、基板上に搭載する方法に関する。当該方法では、デバイスの下面を、基板によって提供されるモジュールと機械的に結合する。その後、デバイスの上面をコンタクトパターン部と機械的に結合する。その接合時に生じる複数の接合結合部は、少なくとも２つの異なる接合レベルに位置する。
【０００２】
本発明はさらに、基板と、当該基板上に搭載された少なくとも１つのデバイスとを備えた電気的モジュール用の蓋部にも関する。蓋部は、基板上に載置することができる支持面を有する。さらに蓋部は、デバイスを収容することができる空洞も有する。デバイスは、その上面と、基板上に搭載される下面との双方に、コンタクトを備えている。よって、これらのコンタクトは、それぞれ異なる接合レベルに位置する。
【０００３】
接合レベルは、基板上に搭載されてコンタクトされるときに、電子的デバイスのコンタクトがそれぞれ異なる平面に位置することによって定まるものである。ここで「平面」との文言は、技術的な意味で解釈されるものであり、数学的な意味で解釈されるものではない。平面ひいてはこれに関連する接合レベルは、コンタクト対象の複数のデバイスの所定の電気的結合または他の機械的結合がなされる領域を定めるものである。このように複数のデバイスを上下に配置することにより、複数の接合レベルも有利には上下に位置し、特に、互いに平行な向きとなる。
【０００４】
電子的デバイスを基板上に搭載する手法は公知である。かかる搭載手法は、パワーエレクトロニクスの電子的モジュールの実装に際しても用いられる。たとえば独国特許出願公開第１００６２１０８号明細書（DE 100 62 108 A1）に、焼結層を介して電子パワーデバイスを基板に結合することができるパワーモジュールを構成できる旨が記載されている。この基板は、パワーエレクトロニクスにおいて通常使用されるＤＣＢセラミック基板である（「ＤＣＢ」とは「銅直接接合（Direct Copper Bond）」の略称である）。焼結層を用いて、たとえば、放熱器を成す追加的な熱容量にパワーデバイスの上面を接続することができる。また、基板は下面でも同様に、焼結層を用いて他の放熱器に結合することもできる。
【０００５】
独国特許出願公開第１０２００７０４７６９８号明細書（DE 10 2007 047 698 A1）には、特別なツールを用いて電子的モジュールの焼結結合を成すことができることが記載されている。かかるツールは、焼結処理中に、焼結すべき部品に圧力を加えることができるように、焼結すべき部品に接触する加圧面を有する。ツールにおける誤差補償により、誤差に起因して、焼結されるモジュールの製造精度が低くなっていても、加えられる圧力が均等になることが保証される。この焼結処理では、圧力形成の他にさらに、規定された時間にわたって所定の焼結温度に達し続けていることが必要である。焼結結合に代えて、はんだ結合を行うことも可能である。
【０００６】
米国特許出願公開第２０１３／０２０１６３１号明細書（US 2013/0201631 A1）には、モジュールにおいて既に搭載された接合結合部が、現在実施中の熱処理によって溶融状態に戻らないように、焼結プロセスに必要な温度を選択することに留意すべき旨が記載されている。このことは、当該結合プロセス前に既になされた部品結合部が有する結合材料のプロセス温度（軟化温度、焼結温度、融点）が、十分なセーフティ間隔をもって、現在実施中のプロセス温度を上回ることにより達成される。このようにして、既に形成された接合結合部の完全性は、現在進行中の結合プロセスにより脅かされることはない。
【０００７】
デバイスを基板上に搭載した後は、通常はさらに、適切なコンタクトパターン部を介してこのデバイスを基板にコンタクトさせなければならない。その際には、デバイスの上面にあるコンタクトが、これに対応する、基板上のコンタクトに結合される。こうするためには、周知のボンディングワイヤの他に、米国特許出願公開第２０１２／０１０６１０９号明細書（US 2012/0106109 A1）には金属導体パターン部を使用することも可能である旨が記載されている。この金属導体パターン部はたとえば、リードフレームの一部とすることができる。適切に曲げられているこの導体パターン部は有利には、焼結またははんだにより、該当のコンタクト面に結合される。他の一手段として、フレックスフィルムに導体パターンをたとえば印刷したものによって、コンタクトパターン部を実現する手段もある。独国特許出願公開第１０２００９０１６１１２号明細書（DE 10 2009 016 112 A1）には、かかるフレックスフィルムも、焼結結合を用いてデバイスの上面および基板の搭載面の該当のコンタクト面と結合できる旨が記載されている。
【０００８】
パワーエレクトロニクス装置の構成において実現される電気出力により、パワーエレクトロニクスモジュールには大きな熱負荷および電気的負荷がかかるので、電気的接続部および他の接合結合部は高い信頼性を有していなければならない。まさに焼結結合が、かかる目的のために格別に適している。というのも、焼結結合部の熱的安定性と接合結合部の欠陥無しの形成とを保証できるからである。しかし、焼結結合によりパワーエレクトロニクスモジュールの実装を行うということは、たとえばはんだと比較して、現在のところ、製造にある程度の追加コストがかかることを意味する。
【０００９】
本発明の課題は、基板上に電気的デバイスを搭載する方法であって、これを簡略化し、またパワーエレクトロニクスデバイスの搭載も可能とする方法を実現することである。さらに、本発明の課題は、冒頭に述べた形式の蓋部であって、上述の改善された方法で用いることができる蓋部を実現することでもある。
【００１０】
上記課題は、冒頭に述べた方法については、本発明では、コンタクトパターン部を導体路の形態で蓋部内に組み込むことにより解決される。この蓋部は、熱軟化性または熱硬化性の材料から作製されている。搭載に際しては、まず最初に蓋部を基板の搭載面上に載置する。このとき、蓋部は（１つの）デバイス（または複数のデバイス）を上方から覆う。基板とのコンタクトパターン部のコンタクト面は、当該基板の搭載面により成される第１の接合レベルに位置する。このコンタクト面に、基板を導電接続させる。蓋部の内側面には、上述のコンタクトパターン部の別のコンタクト面が位置しており、この別のコンタクト面は、デバイスの上面の高さにある第２の接合レベルにおいて、当該デバイスの上面に位置するコンタクトと係合するものである。このようにして、コンタクトパターン部は、基板上のコンタクト面とデバイスの上面のコンタクト面との間に電気的結合部を成し、両接合レベルが接続される。
【００１１】
本発明ではさらに、搭載のときに蓋部の材料を少なくとも軟化領域（蓋部が熱軟化性材料から成る場合）または硬化温度（蓋部が熱硬化性材料から成る場合）において加熱する。かかる加熱の利点は、蓋部の材料が搭載プロセス中に限界内で塑性変形可能となることである。搭載時に誤差が生じる場合には、上述のことによりこの誤差を高信頼性で抑制することができる。かかる誤差の抑制により、必要な搭載精度が緩和し、または、各接合相手の許容製造誤差が大きくなる。よって、搭載方法が簡略化するという利点が得られる。
【００１２】
軟化領域または硬化領域は、軟化が実装方法に許容される程度になる温度範囲、または、材料の硬化が生じる温度範囲により定まるものである。実装中すなわち蓋部が基板上に載置される間は、実装プロセス中に適切な温度調整をして、蓋部が塑性変形可能な特性となるように留意しなければならない。
【００１３】
本発明の一実施形態では、基板、デバイス、および、コンタクトパターン部を備えた蓋部が、まず最初に相互に、達成すべき配置構成で位置決めされる。その後に初めて、デバイスに接合結合部を、とりわけ電気的結合部を、少なくとも２つの接合レベルにおいて同一の作業工程で昇温によって、または昇温と昇圧とによって作製しなければならない。換言すると、本発明では、電子的モジュールを基板に実装するための方法は、２つの規定されたプロセス段階で実施しなければならない。第１のプロセス段階では、基板によって提供されるモジュールの搭載すべきすべての部品を相互に位置決めする。ここで接合結合部の形成にもなるが、この接合結合部は未だ完成していない。第２の製造段階において、接合結合部を仕上げる。こうするためには、適切な接合法を適用する必要があり、その際には、形成すべき機械的結合の方式に応じて、昇温（たとえばはんだの場合）、または昇温と昇圧（たとえば拡散はんだまたは焼結の場合）を行う必要がある。有利には、これら複数の接合結合部を一作業工程で作製することができる。こうするためには、作製すべきすべての接合結合部を、この１つの作業工程の場合において設定されるプロセスパラメータに合わせて設計する必要がある。ここで、所定の温度レベルに達する。さらに、結合部の少なくとも一部に、追加的に圧力を加えることができる。実際に選択される結合方式と、付加材料が必要な場合にはこの付加材料とは、必ずしもすべての接合結合部において正確に同一である必要はない。重要なのは、どの結合方式およびどの材料であっても、プロセスパラメータが互いに合わせて調整されていること、および、これによってすべての接合結合部を一作業工程で同時に形成できることのみである。
【００１４】
上述のようにすべての接合結合部が同時に形成されることにより、とりわけ、特に電気的な結合部が複数の異なる接合レベルに位置するコンタクトパターン部を実装することも可能になるという利点が得られる。このようにして、接合結合部を形成するために追加の作業工程を要することなく、これら複数の接合レベルを接続することができる。有利には、このことは、デバイスの下面が、基板の搭載面によって定まる第１の接合レベルに位置し、当該デバイスの上面が第２の接合レベルに位置することにより達成される。第１の接合レベルは、通常は基板によって定まる平面によって定義される。この平面上（これは、たとえば筐体等の平坦でない基板の場合、必ずしも数学的な意味での平坦である必要はない）には、基板上の電気的デバイスの各下面とそれぞれコンタクトする複数の電気的結合部の群が位置する。かかる場合、デバイスの上面は、電気的コンタクト面を有している場合、当該電気的デバイスの空間的な高さ寸法によって第１の接合レベルから離隔している第２の接合レベルを定義する。各電気的デバイスの高さが異なることにより、第２の接合レベルが一平面内に位置することなく、デバイスの各上面のすべてのコンタクト面が全体として、第２の接合レベルを定義することが可能である。
【００１５】
複数の電気的デバイスを上下に積層する場合には、これによって、積層体の各「階」に別の接合レベルが生じ、電気的接続時にこの別の接合レベルを、適切なコンタクトパターン部により、場合によっては接続しなければならない。各電気的デバイスのコンタクトがそれぞれ異なる接合レベルに割り当てられるように電気的デバイスを配置することにより、電気的モジュールの実装を容易化することができ、後で有利には電気的な結合部をすべての接合レベルにおいて一作業工程で作製するため、デバイスおよびコンタクトパターン部をレベルごとに事前搭載できる（すなわち、相互に位置決めできる）という利点が得られる。
【００１６】
本発明の特殊な一実施形態では、蓋部の軟化または硬化と接合結合部の作製とを、同一の作業工程で同一の条件下で行う。かかる実施形態において有利なのは、軟化領域または硬化領域の温度範囲が、接合結合部を作製するための温度範囲と少なくとも重複することである。かかる場合、接合結合部の作製と蓋部の硬化または軟化とを同時に行い得る、搭載のための温度を発見することができる。しかし、蓋部の硬化または軟化と接合結合部の作製とを、同一の作業工程において順次行うことも可能である。
【００１７】
さらに、場合によっては、電気的コンタクトに焼結結合部または拡散はんだ結合部を作製する場合に必要となり得る圧力を、接合結合部の作製時に形成できるようにするためには、蓋部の材料は塑性変形に対して十分な抵抗力を有していなければならない。この圧力は、塑性変形中に同時に蓋部の材料において弾性変形の成分が生じることにより形成することができる。以下、上記条件を満たす、接合結合部および蓋部の材料の組み合わせの例を示す。
【００１８】
焼結結合部：
温度範囲が２００〜２８０℃である銀焼結ペースト（たとえば、ヘレウス社のマイクロボンドＡＳＰシリーズ（Microbond ASP）のｍＡｇｉｃペースト）
【００１９】
拡散はんだ結合部：
ＳｎＣｕ，ＳｎＡｇ，ＳｎＮｉ材料系、および、高融点の金属間化合物を形成できる他の材料系。この場合、たとえば以下のような種々の配合を使用することができる：
・低融点の合金（たとえばＳｎＣｕ）から成る母材マトリクス中に高融点の粒子（たとえばＣｕ）を拡散したものを含む１ペースト系、
・順次塗布法（高融点のＣｕの後に、ＳｎＣｕ合金）による２ペースト系、または、
・低融点の付加材料（たとえばＳｎＣｕ合金）を高融点の界面（たとえばＣｕ）間に被着し、プロセス条件下で拡散の濃度変化により高融点の接合区域を生成する手法。
【００２０】
熱硬化性の蓋部材料：
最大温度が２３０℃であるプリプレグ材料（たとえばイソラ社（Isola）のデュラベル（Duraver）‐Ｅ‐Ｃｕ品質１０４ＭＬ）
【００２１】
熱軟化性の蓋部材料：
かかる蓋部材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）（接合温度が上昇する場合）、ポリアミドおよびポリフタルアミド（ＰＰＡ）等の熱可塑性材料がある。
【００２２】
本発明の他の一実施形態では、基板は、搭載面とは反対側の裏面で、第３の接合レベルを成すコンタクト面を形成する。この接合レベルでは、部品が配置される。次に、本発明の手法で、まさに、電気的デバイスにおいて第１の接合レベルと第２の接合レベル（および、場合によっては他の接合レベル）に接合結合部を作製する作業工程で、昇温により、または昇温と昇圧とにより、部品と基板との間に接合部を作製する。このことにより、実装方法がさらに簡略化するという利点が得られる。結合部の作製時に一作業工程において考慮できる異なる接合レベルが多くなるほど、実装プロセスの簡略化は大きくなり、これにより最終的には、実装プロセスの経済性にも好影響が及ぼされる。
【００２３】
基板の裏面に搭載される部品は、たとえば、パワーエレクトロニクスモジュールにおいて損失熱を排出するための放熱器とすることができる。この放熱器は、複数の電子的モジュールを共に実装するために用いられる基体として構成することもできる。他の一手段としては、基板の両面に電気的デバイスを装着することも可能である。かかる場合、冷却はたとえば、基板の冷却路によって行うことができる。
【００２４】
本発明の特殊な一実施形態では、すべての接合結合部を同一の接合法により作製する。既に述べたように、各接合結合部ごとに異なる接合法を選択することも可能である。しかし、選択された複数の異なる接合法を、所定のプロセス条件下（圧力、温度）で行えるようにするとの条件を満たす必要がある。とりわけ温度は、実装すべき電気的モジュール全体において等しくなければならない。圧力は、たとえば複数の接合工具を用いることにより、または、たとえばばね剛性が異なる複数のばね機構によって、接合すべき構成体の各異なる構成要素ごとに異なる製造圧を加える１つの接合工具を用いることにより、ばらつくことが可能である。すべての接合結合部を同一の接合法で作製する場合でも、当該条件は成立する。特に有利には、選択された接合法（とりわけ拡散はんだまたは焼結）において同一の付加材料を選択することにより、モジュール全体について接合法に係る製造条件が画一的となるようにすることができる。しかし、複数の付加材料を選定することも可能である。ただし、これらを上述のように所定の接合条件下で作製できる場合に限る。
【００２５】
本発明の他の一実施形態では、接合結合部の他に、部品（たとえば放熱器）と基板（裏面）との間の結合部も、当該選択された接合法により作製する。こうすることにより、一作業工程で基板の搭載面の接合結合部と共に作製できるという上述の利点が、部品と基板との間の結合部の接合にも及ぶことができる。もちろん、基板の裏面に搭載される部品が電気的部品である場合には、ここの結合部も電気的結合部とすることができる。
【００２６】
本発明のさらに他の実施形態では、接合法として拡散はんだまたは焼結を使用する。これらの手法は有利には、パワーエレクトロニクスデバイスを実装する場合に特に適している。というのも、このようにして形成された結合部の欠陥密度は低く、かつ熱的安定性が高いからである。拡散はんだのプロセスフローは、焼結に類する。付加材料は、接合すべき部品間の領域に挿入され、この付加材料は温度と、場合によっては昇圧した圧力との影響下で、低融点の合金成分および高融点の合金成分の拡散に寄与する。このような局所的な濃度変化によって、接合区域、および隣接する部品との当該接合区域の界面において、高い温度安定性を有する高融点の金属間化合物が生成される。このようにして生じた結合部は、非常に高い導電性および熱伝導性と、高い機械的強度とを有する。
【００２７】
さらに有利には、達成すべき配置構成に位置決めする前に、基板および／またはデバイスおよび／または蓋部のコンタクトパターン部および／または部品に、付加材料を被着することもできる。既に述べたように、この付加材料は接合を、たとえば焼結または拡散はんだを容易化できるものである。しかし、焼結プロセスまたは拡散プロセスを担当する結合成分は、形成すべき結合部に対応したコンタクト面中に含有させることもできる。もっとも、古典的なはんだの場合には、付加材料として常にはんだ材料を用いる必要がある。
【００２８】
本発明の他の一実施形態では、蓋部は外部において、基板に対して平行に延在する平坦な面を有する。これは、実装方法のフローに大きな利点を奏するものであり、これにより実装方法のフローが簡素化する。つまり、平坦な面によって、実装すべきモジュールに圧力をかけるための接合工具の接触を簡単に行うことができる。その他、かかる工具により、当該工具を加熱する場合、必要なプロセス熱を入熱させることも可能となる。また、蓋部の特に総面積寸法にわたって延在する平坦な面を使用できる場合も、接合すべき部品への、とりわけ蓋部へのプロセス熱の移動を改善することができる。また、接合工具の幾何学的条件を蓋部に合わせて調整する必要がないという他の利点も得られる。接合工具には標準的に、圧力印加のための平坦な面を設けることができる。その際には基本的に、使用事例がそれぞれ異なる複数の蓋部を、すなわち、たとえばサイズまたは内側面のパターニングがそれぞれ異なる複数の蓋部を、同一の接合工具により搭載することができる。
【００２９】
特に有利なのは、硬化性材料としてプリプレグを使用することである。かかる材料は半製品として購入できるものであり、これにより、大きな製造コストをかけることなく、異なる構造の蓋部を作製することができる。「プリプレグ」とは、未だ完全に硬化されていない、有利には熱硬化性樹脂から成るマトリクスと繊維との複合材料をいう。しかしこの樹脂は、プリプレグの機械的安定性および加工特性を改善するために、部分的に硬化することも可能である。最終的な硬化は、既に述べたように、蓋部の実装の段階で行われる。
【００３０】
蓋部を作製するためには、たとえばイソラ社のデュラベル‐Ｅ‐Ｃｕのプリプレグを用いることができる。その際には、これを適切に裁断し、層で上下に重ねることにより、積層状の３次元構造体が得られる。コンタクトパターン部も同様に層材料から、たとえば金属箔から形成することができ、またはリードフレームから形成することもできる。その際には、この金属パターン部は積層体内に組み込まれ、蓋部材料の硬化により当該蓋部材料中に埋め込まれる。
【００３１】
本発明の他の一実施形態では、熱軟化性材料として相転移材料（phase change material とも称される）を用いることができる。「相転移材料」とは、潜熱の融解熱、溶解熱または吸熱が、材料の比熱容量に起因してすなわち相転移作用無しで当該材料が蓄熱できる熱を上回る材料をいう。電子的モジュールの計画された動作時に少なくとも所定の動作状態においてかかる材料の相転移が達成されるように、上述の材料はその相転移特性の観点で選定される。このようにして、たとえばパワーエレクトロニクス構成要素の過負荷動作時に蓋部が、加熱によって相転移材料の相転移を強制することにより予備冷却力を提供することを、保証することができる。モジュールの後の動作中の相転移のこの温度は、蓋部が軟化する温度を必ず下回る。そうしないと、この軟化は動作中にも発生してしまい、これによりモジュールの機能が脅かされてしまう。よって、かかる相転移材料は単独で蓋部を構成することができず、蓋部の他の材料中に埋め込まなければならない。たとえばかかる埋め込みは、相転移材料が充填されたクッションの形態で行い、これを蓋部の材料の他の残りの部分に埋め込むことができる。しかし、液相の状態で存在することにより、搭載中に相転移材料を誤差補償として使用することができ、かかる状態において塑性変形することも可能である。よって、相転移材料を用いることにより実装方法も有利となり得る。このことは、相転移材料の特性が主としてモジュールの後の動作に重要である場合でも同様である。
【００３２】
上記課題はさらに、冒頭に述べた蓋部については、本発明では、コンタクトパターン部が導体路の形態で蓋部内に組み込まれていることにより解決される。蓋部自体は、熱軟化性材料または熱硬化性材料から成る。蓋部の内側面のコンタクトパターン部は、基板上とデバイスとにおける電気的結合部のために用いられるコンタクト面を有する。その際には、コンタクトパターン部は蓋部の内側面上にて延在しており、コンタクトパターン部は、後の実装時に接合レベルを定義する複数の異なる高さにコンタクト面が位置するように延在する。既に説明したように、これらの接合レベルのうち１つは、基板の表面によって成されており、他の１つの接合レベルは、デバイスの、コンタクトパターン部とのコンタクトのためのコンタクト面が設けられている上面によって定められている。
【００３３】
本発明の有利な一実施形態では、蓋部はサンドイッチ構造で構成されている。この場合、本発明では、熱軟化性材料または熱硬化性材料とコンタクトパターン部との双方が、サンドイッチ構造の層を構成する。これらの層は、既に述べたように、熱可塑性のプラスチックフィルムまたは硬化性のプリプレグから成ることができ、それに対してコンタクトパターン部はたとえば、金属箔またはリードフレームによって形成することができる。よって、これらの半製品は実質的に２次元であり、蓋部の作製のために適切に裁断することができる。これらの各層を積層することにより、３次元構造の蓋部が得られる。
【００３４】
特に有利なのは、蓋部においてコンタクトパターン部のコンタクト面に付加材料が被着されていることである。これは既に述べたように、高温はんだ、拡散はんだまたは焼結材料とすることができる。このようにして、蓋部がモジュール上に実装された後は、この付加材料は接合結合部を形成するために用いられる。接合は、上記にて既に述べた手法で行うことができる。
【００３５】
また、支持面が蓋部の縁部によって形成されることも有利である。その際には、蓋部はその縁部で基板上に載置される。縁部が環状である場合には、蓋部を基板上に載置すると閉じられた空洞が生じ、この空洞は有利には、コンタミネーションおよび他の周囲影響からモジュールが保護されることを保証するものとなる。その他、蓋部の縁部には、コンタクト面または付加材料が設けられたコンタクト面を設けることもできる。というのも、これにより、コンタクトパターン部と基板とのコンタクトを行うことができるからである。
【００３６】
また、蓋部の外側面が平坦であることも、特に有利である。外側面が平坦であることにより、実装が簡略化するという、既に述べた利点が得られる。というのも、接合工具は平坦な幾何学的形態を有し、これにより簡単な幾何学的形態を有することができ、また、（外側面が平坦な）種々の幾何学的形態の蓋部に接合工具を用いることもできるからである。もちろん、蓋部の外側面が支持面に対して平行であると有利である。というのも基板は、水平方向の位置決めで取り付けられる場合、接合工具を水平方向に接しても取り付けることが可能だからである。
【００３７】
電気的デバイスの材料としては、シリコン、シリコンカーバイド、ヒ化ガリウムまたは窒化ガリウムを使用することができる。これらの材料は有利には、パワーエレクトロニクスデバイスに使用される。基板はたとえば、セラミックから作製することができる。セラミックには、銅、銀または金をコーティングすることができ、このコーティングは、電気的コンタクト面および導体路を形成するためにパターニングすることができる。付加材料としては、接合法に応じて、たとえばアンチモン含有合金または従来の高鉛含有はんだ等の高温はんだ、材料系Ｓｎ‐Ｃｕ，Ｓｎ‐Ｃｕ‐Ｎｉ，Ｓｎ‐Ｃｕ‐Ａｇの拡散はんだ、および、有利には銀含有の焼結ペーストまたは焼結フィルムを使用することができる。
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の詳細な個別的事項を説明する。図面中の同一のまたは対応する要素には、それぞれ同一の符号を付しており、これらについては、各図面の相違点がどのようになっているかについてのみ重複して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例の蓋部の概略的な断面図であり、なおかつ、本発明の一実施例の方法の第１のステップに関する図でもある。
【図２】本発明の上述の実施例の方法の後続のステップを、一部断面図で示す側面図である。
【図３】本発明の上述の実施例の方法の後続のステップを、一部断面図で示す側面図である。
【図４】本発明の他の一実施例の方法における、蓋部を備えた、実装完了後のモジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１には蓋部１１を示しており、この蓋部１１は図３では、電気的デバイス１２が装着された基板１３上に載置できるものである。蓋部は複数の層から成り、これらの層は共にサンドイッチ構造を成している。ここでは、熱硬化性のプリプレグ材料から成る複数の層１４が設けられており、これらの層１４間において金属層１５がコンタクトパターン部１６を成している。よって、コンタクトパターン部は蓋部の材料中に組み込まれている。本実施例では、コンタクトのためのコンタクト面を成すコンタクトパターン部１６の端部に、拡散はんだの形態の付加材料が設けられている。蓋部は内側面１８と外側面１９とを有しており、外側面１９は、平坦な加圧面を有する接合工具２０ａを蓋部１１の当該外側面１９に接触できるように（図３参照）、平坦に形成されている。
【００４１】
さらに、蓋部の内側面１８に支持面２１が形成されており、この支持面２１は図１の断面図では、蓋部の外縁部に設けられた付加材料１７によって実現される。付加材料が設けられていない場合には、この支持面２１はプリプレグの他の層（図示されていない）によって形成することもできる。支持面は、後続のステップにおいて基板上に直接載置できるようにするためのものである。これにより、蓋部の内側は周辺から封止することができ、内側には空洞２２が得られる（図３および図４参照）。
【００４２】
図２には基板１３を示しており、この基板１３は搭載面２３と裏面２４とを有する。これは、詳細には示されていないＤＣＢセラミック基板であり、その銅層は詳細には示していない。搭載面２３および裏面２４には、付加材料１７を有する別の領域が設けられており、この別の領域には後で、複数の接合相手が搭載される（図３参照）。搭載面２３上の図示されていない銅層は、搭載されるデバイス１２のコンタクトを適切に行えるように、適切にパターニングされている。
【００４３】
図３には、実装される電気的モジュールがどのような構成になっているかを示している。同図では、基板１３の搭載面２３上において付加材料の領域（図２参照）に、デバイス１２がその下面２６で基板１３の搭載面２３に載置されていることが分かる。デバイス１２はその上面２７に、詳細には図示されていない電気的コンタクトを備えている。基板１３とデバイス１２とから上述のように構成されたモジュール上に、図１に示された蓋部１１を載置する。その際には、コンタクトパターン部１６の端部と付加材料（図１参照）とが、デバイス１２の上面２７と基板１３の搭載面２３とに載ることとなる。その際には、コンタクトパターン部１６の端部がそれぞれ異なるレベルに位置するように留意すべきである。かかるレベルは図３では、基板１３の搭載面２３によって定まる第１の接合レベル２８、および、デバイス１２の上面２７によって定まる第２の接合レベル２９として示されている。第３の接合レベル３０は、基板１３の下面２４によって成される。この第３の接合レベル３０は、放熱器として構成されたベース板３１を固定するためのものであり、このベース板３１は部品として、付加材料（図２参照）を介して基板１３の下面２４に熱伝導結合されている。ベース板３１内には、冷却のためにたとえば冷却路３２を設けることができる。図３のモジュールは事前搭載されたものである。具体的には、個々の構成要素（ベース板３１、基板１３、デバイス１２、コンタクトパターン部１６）が相互に、達成すべき配置構成で位置決めされた状態になっている、ということである。付加材料１７により、かかる配置構成は後続の製造工程におけるハンドリングのために、既に十分な安定性を有している。こうするためにはさらに、詳細に図示されていない接合補助手段を設けることができる。この接合補助手段はたとえば、外部工具、たとえばクランプ等から成るものとすることができる。また、各部品内に接合補助手段を、たとえばクリップ結合部を組み込むことも可能である（図示されていない）。かかる接合補助手段を用いたモジュールの各構成要素の保持は、モジュールの最終的な実装までの単なる一時的なものである。
【００４４】
図３では、プリプレグの下部の層１４内の金属から成る２つの層１５も、付加材料の成形品（図１参照）を介して結合されている。このことにより、これら両層も、接合プロセス中に互いに高信頼性で結合できるという利点が得られる。よって両層１５間も、接合プロセス中に金属結合部３５ａが形成され、たとえば焼結結合部が形成される。これに代えて（図示されていない）、コンタクトパターン部１６を単一片から作製することも可能である。しかしその際に、プリプレグの各層１４を、コンタクトパターン部の垂直に延在する部分の前方と後方とに設けられるようにするため、プリプレグの各層１４を適切に裁断しなければならない。プリプレグの層は弾性であるから、ある程度のアンダーカットは克服することができる。
【００４５】
最終的な実装も、図３に示されている。モジュールを適切な工具内に挟む。この工具は接合工具２０ａ，２０ｂから構成され、両接合工具２０ａ，２０ｂを上方と下方とから、完成すべきモジュール２５に接近させる。接合工具は載置面３４を有し、この載置面３４により、接合すべき部品に加圧力Ｐをかけることができる。この載置面３４は有利には平坦に形成されている。このことは、ベース板３１および蓋部１１の双方が適切に、接合工具２０ａ，２０ｂに対応する平坦な載置面を提供することにより達成される。よって、接合工具を温度Ｔにするための、詳細に図示されていないヒータが、載置面３４全体を介してモジュール２５に熱を伝えることができる。接合工具における熱はたとえば、図示されていない電気抵抗ヒータを用いて発生させることができる。所要の加圧力Ｐと相俟って、付加材料（図１参照）が図３の接合結合部３５，３５ａに変換され、これによりモジュールが安定的に実装される。
【００４６】
接合結合部３５，３５ａが形成されると同時に、プリプレグの層１４の材料の硬化もなされる。この材料は、圧力Ｐによって塑性変形するのが分かる。とりわけこの材料は、デバイス１２の上面２７に接触し、ここで接合圧を生成することができる。また、プリプレグの層１４を互いに結合する間にギャップ３６（図１参照）が閉じられる。かかる塑性変形により、図３では蓋部１１の胴太の外側面３７も生じていることが分かる。この状態でプリプレグ材料は硬化し、それと同時に接合結合部３５が１つの作業工程で作製される。接合プロセス中の温度Ｔおよび圧力Ｐの推移は、プリプレグの硬化時間を考慮し、なおかつ、接合結合部の形成の条件も考慮しなければならない。その際には、圧力Ｐおよび温度Ｔを必ずしも一定に維持しなければならないという訳ではない。たとえば、先にプリプレグを形成するための熱的条件を達成してから、その後にこの硬化されたプリプレグを使用して、次の焼結処理に必要な圧力Ｐを発生させることも可能であり、プリプレグを形成するための熱的条件は、より緩和したものとなっている。ここで必要な場合には、昇温を行うことも可能である。というのも、硬化されたプリプレグ材料は、温度が高くなっても機械的に安定状態に留まるからである。
【００４７】
図４に、上記構成に代わる構成のモジュール２５であって、接合工具を除去した後のモジュール２５を示している。外側面１９とベース板３１の面との双方がそれぞれ平坦に形成されているので、図３の接合工具２０ａ，２０ｂを図４の電気的モジュール２５にも使用することができる。しかし、図４の蓋部１１は図１および図３の蓋部とは異なる構成となっており、これは熱可塑性プラスチック材料から成る。蓋部の内側面１８には、コンタクトパターン部１６がリードフレームの形態で埋め込まれている。コンタクトパターン部を仮固定した後、リードフレームの不要部分は既に分離除去されている（詳細に図示されていない）。コンタクトパターン部にも付加材料（図１および図２のものに類する）が設けられており、これは、図４のモジュール２５において接合結合部３５を成している。
【００４８】
図４においても、蓋部の外側面３７が湾曲しているのが分かる。これは、接合プロセス中に作用する力Ｐ（図３参照）によって熱可塑性プラスチックが流動し始めたことに起因するものである。しかし、接合力Ｐを、形成される接合結合部３５に伝達できるようにするため、上述の流動プロセスが緩慢にのみ進行し、その限りにおいては熱可塑性材料の十分な機械的安定性が維持されるように、蓋部１１の熱可塑性材料の軟化の温度領域によって、接合に必要な温度を調整した。その他の点では、熱可塑性材料のクリープは、接合プロセスの全期間にわたって接合圧を維持できるように、緩慢でなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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