(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を画定する建築物の既存構成要素に施工される断熱構造であって、
前記既存構成要素の室内側の面に非接触の状態で前記室内側の面に沿って複数配設される桟部材を備えるスタッドと、
前記複数のスタッドの間の空間に配置される断熱材と、
前記スタッドと前記断熱材とを室内側から覆い隠すように前記スタッドの室内側の面に配置される内装材と、
を備え、
前記スタッドは、前記室内側の面に隣接する既存構成要素に固定される一対の固定部材を備え、
前記固定部材は、断面コの字型のレール状の部材であり、
前記桟部材は、前記固定部材の凹溝内に上下端を挿入した状態に固定され、前記一対の固定部材を連結するように互いに平行に配置される、ことを特徴とする建築物の断熱構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記桟部材よりも前記既存構成要素の室内側の面に向かって突出していることを特徴とする、請求項１に記載の建築物の断熱構造。
【請求項３】
前記固定部材は、一対で構成され、前記室内側の面の対向する両端に固定される、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の建築物の断熱構造。
【請求項４】
前記断熱材は、前記桟部材と前記室内側の面との間に形成される隙間に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の建築物の断熱構造。
【請求項５】
前記断熱材は、平板状発泡プラスチック断熱材であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の建築物の断熱構造。
【請求項６】
前記室内側の面は壁面であり、前記桟部材は上下方向に伸び、横方向に並列して設けられることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の建築物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の内壁部、天井部、床面部などの既存の構成要素に用いられる断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既存建物の断熱改修方法として、既存壁を残したまま断熱材を内側から増し貼りする方法が知られている。この改修方法は、既存の内装材の表面に桟を設け、当該桟の間に断熱材を配置すると共に、当該桟の表面に別の内装材を設けることで、既存の壁などに断熱性能を持たせるものである。当該改修方法は、既存の壁に対して、桟及び新たな内装材を設けるために、居住空間が若干小さくなるが、既存の壁を撤去する工程などが不要であり容易に施行することができるという利点がある。
【０００３】
この断熱材を室内側から増し貼りして改修した断熱構造の一例としては、特許文献１（特開２０１３−６４２６２号公報）等が公知となっている。特許文献１においては、縦桟と横桟とを備えた桟の表面に下地材を貼り合わせ、横桟の間に断熱材を配置した長方形状の断熱パネルを既存壁に室内側から貼り付けることで、既存壁に断熱性能を持たせるものである。
【０００４】
この断熱構造によれば、既存壁と下地材との間に配置された断熱材により断熱性能を確保することができると共に、横桟によって断熱材を固定することができることから、優れた断熱構造とすることができる。また、桟と同様な機能として胴縁を既存壁室内面にあらかじめ固定し、胴縁の厚みを超えない程度の断熱材を胴縁の間に固定していく工法も見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この断熱構造は、施工後において、下地材と既存壁との間に配置される桟の部分には、断熱材が配置されていないため、当該部分の断熱性が確保されないという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、優れた断熱性能を発揮することができ、施工工程を簡略化することができる建築物の断熱構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の建築物の断熱構造を提供する。
【０００９】
本発明の第１態様によれば、室内空間を画定する建築物の既存構成要素に施工される断熱構造であって、
前記既存構成要素の室内側の面に非接触の状態で前記室内側の面に沿って複数配設される桟部材を備えるスタッドと、
前記複数のスタッドの間の空間に配置される断熱材と、
前記スタッドと前記断熱材とを室内側から覆い隠すように前記スタッドの室内側の面に配置される内装材と、
を備え、
前記スタッドは、前記室内側の面に隣接する既存構成要素に固定される一対の固定部材を備え、
前記固定部材は、断面コの字型のレール状の部材であり、
前記桟部材は、前記固定部材の凹溝内に上下端を挿入した状態に固定され、前記一対の固定部材を連結するように互いに平行に配置される、ことを特徴とする建築物の断熱構造を提供する。
【００１０】
本発明の第２態様によれば、前記固定部材は、前記桟部材よりも前記既存構成要素の室内側の面に向かって突出していることを特徴とする、第１態様の建築物の断熱構造を提供する。
【００１１】
本発明の第３態様によれば、前記固定部材は、一対で構成され、前記室内側の面の対向する両端に固定されることを特徴とする、第１又は第２態様の建築物の断熱構造を提供する。
【００１２】
本発明の第４態様によれば、前記断熱材は、前記桟部材と前記室内側の面との間に形成される隙間に配置されることを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つの建築物の断熱構造を提供する。
【００１３】
本発明の第５態様によれば、前記断熱材は、平板状発泡プラスチック断熱材であることを特徴とする、第１から第４態様のいずれか１つの建築物の断熱構造を提供する。
【００１４】
本発明の第６態様によれば、前記室内側の面は壁面であり、前記桟部材は上下方向に伸び、横方向に並列して設けられることを特徴とする、ことを特徴とする、第１から第４態様のいずれか１つの建築物の断熱構造を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、壁、天井、床などの室内空間を画定する建築物の既存構成要素の室内側の面に直接接触しない状態となるようにスタッドの桟部材を並べ、隣り合う桟部材の間の空間に断熱材を配置すると共に、スタッド及び断熱材を覆い隠すように内装材を配置することにより、既存構成要素とスタッドの間に空気層が形成される。これにより、スタットを通って熱が伝達することが防止され、断熱性能に優れた断熱構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示すII−II線における断面図である。
【図３】図１の建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示すIII−III線における断面図である。
【図４】図１の建築物の壁面部の断熱構造のスタッドの構成を示す拡大斜視図である。
【図５】図４の建築物の壁面部の断熱構造のスタッドの構成を示す側面図である。
【図６】第１実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造に使用される真空断熱材の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】第１実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の変形例を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態に係る建築物の断熱構造について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明において建築物とは、室内空間が画定されている木造住宅などの戸建住宅建築物、マンション等の集合住宅やオフィスビルなどの鉄筋コンクリート建築物、体育館や倉庫等の鉄骨造の建築物など使用材料によらず、広く建物として取り扱われるものを含む。また、建築物の構成要素とは、室内空間を画定する壁、床、天井などの各種面状の要素を含む概念である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を示す分解斜視断面図である。図２は、図１の建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す断面図である。この断熱構造１は、室内空間を画定する壁１００、床１０１、天井１０２などに施されるものであり、図１の例では、既存の壁１００をそのまま残した状態で、その室内側の壁面１００ａに断熱材などの部材を設けて改修施工するものである。
【００１９】
本実施形態にかかる建築物の断熱構造１は、壁１００の室内側の面１００ａに非接触の状態で室内側の面１００ａに沿って複数配設されるスタッド２と、複数のスタッド２の間の空間に配置される断熱材３と、スタッド２と断熱材３とを室内側から覆い隠すようにスタッド２の室内側の面５ａに配置される内装材４とを備えている。
【００２０】
スタッド２は、図１、図４、図５に示すように、床面１０１と天井面１０２に固定される固定部材６と、一対の固定部材６の間に設けられ、上下方向に伸びる桟部材５とを備える。スタッド２を構成する材料としては、木材、金属、合成樹脂などを使用することができる。
【００２１】
スタッド２の固定部材６は、断熱構造を施工する壁面１００ａと平行になるように若干の隙間７を空けて床面１０１と天井面１０２に固定される。隙間７の幅は、特に限定されるものではないが、あまり大きくすると施工後において、室内空間を狭くするため、１〜２センチメートル程度までにしておくことが好ましい。固定部材６は断面コの字型のレール状の部材であり、凹溝６ｂ内に桟部材５の上下端を挿入した状態に固定する。
【００２２】
桟部材５は、断面矩形の棒状の部材であり、施工する壁１００の高さ寸法と略同じ長さを有する。また、その奥行き寸法は、既存の壁面１００ａからの突出幅を小さくするために、３０ｍｍ程度、好ましくは１０ｍｍ程度までとすることが好ましいが、断熱構造の強度などを考慮して適宜決定することができる。
【００２３】
桟部材５は、図１及び図２に示すように、所定の間隔Ｇを空けて互いに平行となるように配置される。隣り合う桟部材５の間の間隔は、後述する断熱材３の寸法などに応じて適宜決定することができる。上記の通り、固定部材６が壁面１００ａと平行になるように配置されるため、複数の桟部材５は、壁面１００ａに沿って並設される。
【００２４】
また、桟部材５の上端及び下端は切り欠き５ｂが設けられており、組み立て時において、固定部材６の室内側の側面６ａと桟部材５の室内側の側面５ａとの段差を生じないようなっている。このため、後述する内装材４を固定部材６の室内側の側面６ａと桟部材５の室内側の側面５ａに貼り合わせる工程において、手間を軽減することができる。
【００２５】
上記の通り、固定部材６は、断熱構造が施工される壁面１００ａの表面から若干の隙間７を空けて設けられているため、固定部材６の凹溝６ｂ内に挿入した状態に固定される桟部材５も、壁面１００ａに対して隙間をおいて非接触の状態に配置される。
【００２６】
隣り合う桟部材５の間には、断熱材３が設けられる。本実施形態では、断熱材３は、真空断熱材３ａを使用し、断熱改修が行われる壁面１００ａの桟部材５の間の位置に貼着される。この断熱材３としては、真空断熱材、平板状発泡プラスチック断熱材などの平板状断熱材のほか、吹き付けにより形成される発泡ウレタンフォーム断熱材等を用いることができる。これらの断熱材についての詳細は後述する。なお、断熱性能については真空断熱材が優れるが、軽量性、取扱い性、貼り付け部分の形状及び厚みに応じて自由に切断又は切削して形状や厚みを合わせることができる等の後加工の自由度から鑑みて平板状断熱材、特に平板状硬質ウレタンフォーム断熱材が好ましい。
【００２７】
内装材４は、石膏ボードなどから構成された板状の部材であり、固定部材６の室内側の側面６ａと桟部材５の室内側の側面５ａに、その端縁４ａ間に隙間ができないように並べて取り付けられ、断熱材３とスタッド２とを隠蔽する。
【００２８】
本実施形態の断熱構造に使用される断熱材３は、上記の通り、真空断熱材、平板状断熱材、吹き付けウレタンフォーム断熱材９を用いることができる。
【００２９】
図６は真空断熱材の構成を模式的に示す断面図である。真空断熱材３ａは、桟部材５の間の壁面１００ａに、一個あるいは複数個が接着剤又は両面テープによって隙間なく固定される。真空断熱材３ａは、他の技術分野、例えば、冷蔵庫などの分野で広く用いられているものであり、一般的には、ガスバリヤー性を有する外包容器５１中に補強材５２として低熱伝導性のコア材と気体を吸着するゲッター剤を充填封入して構成される。
【００３０】
真空断熱材の外包容器５１はガスバリヤー性を有する２枚の金属箔と熱溶着性プラスチックのラミネートフィルムであって、間にコア材を配置した状態で、脱気しながら全周にわたって溶着することにより製造される。外包容器は、通常アルミ層やエチレン−ビニルアルコール層を含む多層フィルムとして構成され、例えば、最外層側（硬質ウレタンフォームに接する層）から、ナイロン樹脂層／アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート樹脂層／アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体層／ポリエチレン樹脂層（封止層）からなる構成や、最外層側から、ナイロン樹脂層／アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート樹脂層／アルミ箔層／ポリエチレン樹脂層（封止層）という構成等が挙げられる。好ましい最外層としては、硬質ウレタンフォーム層の吹付けに耐えるという観点から、厚み１５〜５０μｍ程度のナイロン樹脂層が挙げられる。特に、２０〜４５μｍのナイロン樹脂であることが好ましい。また、外包容器を封止する最内層はポリエチレン樹脂層、特にリニア低密度ポリエチレン層（いわゆるＬＬＤＰＥ層）が好ましい。
【００３１】
真空断熱材は、その製造時に、外包容器の溶着時に全周にわたって耳部５３が形成されるが、本実施形態では、図６に示すように耳部を折りたたんだ状態とすることが好ましい。
【００３２】
補強材５２を構成するコア材は硬質ウレタンフォームあるいはガラス繊維などが使用可能であり、熱伝導性能の観点から好ましくは、ガラス繊維（グラスウール）製コア材であり、軽量性の観点からは好ましくは連通硬質ウレタンフォームである。ゲッター剤は空孔径が８〜１３オングストロームの合成ゼオライトが使用可能である。
【００３３】
真空断熱材３ａの幅寸法は配置される隣り合う２つの桟部材５の間の隙間に応じて適宜選択すればよい。真空断熱材３ａは、耳部を折り畳んだ状態で、桟部材５の間に大きな隙間が形成されないように桟部材５に近接して配置することが好ましい。
【００３４】
なお、真空断熱材３ａは、断熱性能の観点から厚みが３〜５０ｍｍ程度、通常は５〜３０ｍｍ程度のものが好適に使用されるが、断熱改修が行われる壁面１００ａからの突出量を考慮して薄手のものを使用することも可能である。
【００３５】
平板状発泡プラスチック断熱材等の平板状断熱材にはいわゆる硬質の合成樹脂発泡体が通常用いられる。このため、繊維系断熱材が使用される場合と比較して、断熱材３（断熱パネル）の取扱い性が著しく向上する。合成樹脂発泡体としては、従来から建築用断熱材として使用されている合成樹脂発泡体であれば特に制限されることなく使用できる。合成樹脂発泡体の具体例としては、硬質ポリウレタンフォーム、押出またはビーズ成形されたポリスチレンフォーム、硬質ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム等が挙げられる。好ましいものは硬質ポリウレタンフォームである。特に、両面にポリエチレン樹脂付きクラフト紙面材等の軟質面材を有する硬質ポリウレタンフォームが好ましい。
【００３６】
発泡プラスチック断熱材は合成樹脂発泡体の両表面または片表面に面材が積層されたものであってもよいし、またはそのような面材を有さない合成樹脂発泡体単独のものであってもよい。合成樹脂発泡体の両表面に面材が積層される場合、当該面材に透湿を目的とした貫通孔が付与されてもよい。積層される面材としては、クラフト紙および当該クラフト紙の表面を防水または撥水処理したもの等の紙類；ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックスフィルム類；アルミニウム箔；および前記紙類の片面または両面に前記プラスチックスフィルム類が積層されてなるラミネート、前記プラスチックスフィルム類同士のラミネート、アルミニウム箔と前記プラスチックスフィルム類とのラミネート等のラミネート類等が挙げられる。合成樹脂発泡体の両表面に面材が積層される場合、同じ面材を用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
【００３７】
発泡プラスチック断熱材は、いわゆるサンドイッチパネルとも呼ばれるものが好ましく使用され、特にダブルコンベヤ方式等の製造ラインを用いて製造される、硬質ポリウレタンフォームの両表面に面材が積層されてなるものが好ましく使用される。面材は両表面で同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。好ましい面材は、紙類または紙類の片面または両面にポリエチレンフィルムが積層されてなるポリエチレンラミネートである。
【００３８】
発泡プラスチック断熱材は従来から公知の方法により製造することができる。例えば、硬質ポリウレタンフォームを製造する場合、ポリオールとポリイソシアネートとを、触媒、発泡剤、整泡剤、その他の助剤の存在下、面材の間で反応させて、硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。連続気泡タイプであっても独立気泡タイプであっても良い。一般的にポリウレタンフォームの範疇に含まれる、イソシアヌレートフォームも、本発明のポリウレタンフォームに含まれる。硬質ポリウレタンフォームとして、例えば、倉敷紡績社製「クランパネル」および「クランボード」等の断熱パネルに用いられているポリウレタンフォームを使用できる。
【００３９】
発泡プラスチック断熱材の厚みは通常、３〜５０ｍｍであり、好ましくは５〜２０ｍｍであるが、断熱改修が行われる壁面１００ａからの突出量を考慮して薄手のものを使用することも可能である。
【００４０】
硬質ウレタンフォーム断熱材は、既存壁の表面側から、吹き付けにより形成される。硬質ウレタンフォームの厚みは１〜５０ｍｍ程度、特に３〜２０ｍｍほど度が好ましい。
【００４１】
本実施形態において用いる、吹き付けにより形成される硬質ウレタンフォーム、いわゆる現場発泡硬質ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを触媒、発泡剤、整泡剤、その他の助剤の存在下に反応させて得られるものである。通常はポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤等をあらかじめ混合したいわゆるＲ側とイソシアネート成分いわゆるＩ側とを現場で混合することにより得られるスプレー発泡フォームである。ＪＩＳＡ９５２６に記載されものが通常多く使用される。なお、本発明の硬質ウレタンフォームには、イソシアヌレートフォームも含まれる。
【００４２】
ポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ等の多官能性水酸基含有化合物又はトリエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミノ基及び水酸基を含有する化合物或いはエチレンジアミン、トリレンジアミン、ジアミノトルエンなどの多官能性アミノ基含有化合物に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加した２〜８個の水酸基を含有し、平均水酸基価が２０〜４０００程度のポリエーテルポリオール或いはこれらのポリエーテルポリオールにビニル基含有化合物を重合したポリマーポリオール等を例示することができる。
【００４３】
現場発泡に使用することからすれば、瞬時に発泡・硬化することが望まれるため、エチレンジアミン等の自己活性の高い化合物を開始剤としたポリエーテルポリオールを含むことが好ましい。また、スプレー発泡フォームを連通化させる場合は、いわゆる軟質ウレタンフォームに通常使用されるグリセリン等にアルキレンオキシドを付加させた平均水酸基価２０〜１５０ 程度のポリエーテルポリオールを併用するのが好ましい。なお、両タイプのポリオールを併用する場合、相分離の問題が生じる恐れがあるため、平均水酸基価２５０〜５００程度のポリオールをさらに併用するのがより好ましい
【００４４】
ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート或いはこれらのポリイソシアネートをポリオールと反応させたり、カルボジイミド化した変性体及びこれらの混合物等を用いることができる。中でも、ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ、ピュア−ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ等）が好ましい。
【００４５】
発泡剤としては、水のみを発泡剤として用いることが環境的には好ましい。水を発泡剤として用いる場合に、水はポリイソシアネートと反応して二酸化炭素を発生させ、発泡剤として作用する。また、反応熱による水蒸気としてウレタンを連続気泡化する場合にも関与する。好ましい水の添加量はポリオール１００重童部に対して１〜４０重量部である。
【００４６】
触媒としては、既に公知となっているアミン系、錫系、鉛系、カリウム塩系等の触媒を用いることができる。アミン系触媒としては、例えばトリメチルアミンエチルピペラジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等の３級アミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノエトキシエタノール、ジメチルエタノールアミンなどのアルカノールアミン等を挙げることができる。錫系触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、スタナスオクテート等を挙げることができる。鉛系触媒としては、オクチル酸鉛等を挙げることができる。カリウム塩系触媒としては、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等を挙げることができる。
【００４７】
整泡剤としては、一般に軟質スラブ、軟質モールド用や硬質フォーム用として用いられる、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサン・ポリアルキレン共重合体、ポリアルキレン側鎖を有するポリアルケニルシロキサンなどのシリコーン系界面活性剤を挙げることができる。
【００４８】
さらに必要に応じて、難燃剤、減粘剤、酸化防止剤、着色剤等の助剤を用いることができる。
【００４９】
硬質ウレタンフォームを既存壁面に吹き付ける方法については、従来から使用されているスプレー発泡機をそのまま用いることができ、またスプレーする方法についても、特に限定されるものではなく、従来と同様なスプレー方法、例えば現場発泡スプレー法を用いればよい。
【００５０】
本実施形態にかかる建築物の断熱構造によれば、断熱改修がされる壁面１００ａに非接触にスタッドが設けられるため、スタッドの部分の断熱性を確保することができる。なお、本実施形態では、壁に対して説明しているが、天井１０２及び床１０１に対しても同様に適用可能である。
【００５１】
また、上記実施例では、スタッドの固定部材６は、壁面１００ａに隣接する天井面１０２及び床面１０１に固定されているが、例えば、図７に示すように壁面１００ａの上下端に固定するようにしてもよい。なお、図７においては、図の理解のため、断熱材３の記載を省略している。この場合、桟部材５は、固定部材６の室内側面６ａに固定すればよく、桟部材５は壁面１００ａとの間に固定部材６の幅寸法分に相当する隙間７が形成される。
【００５２】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す、図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する位置における断面図である。本実施形態にかかる断熱構造は、第１実施形態の断熱構造と大部分の構成を共通にするため、相違点を中心に説明する。
【００５３】
本実施形態にかかる建築物の断熱構造１１は、壁１００の室内側の面１００ａに非接触の状態で室内側の面１００ａに沿って複数配設されるスタッド２と、複数のスタッド２の間の空間に配置される断熱材３と、スタッド２と断熱材３とを室内側から覆い隠すようにスタッド２の室内側の面５ａに配置される内装材４とを備えている。本実施形態にかかる断熱構造で使用されるスタッド２、断熱材３、内装材４のそれぞれの構成は、第１実施形態において使用されるものと同じものを使用することができる
【００５４】
本実施形態にかかる建築物の断熱構造１１は、スタッド２の桟部材５と壁面１００ａとの間の隙間７に、薄手の断熱シート１２を備えている点において異なる。断熱シート１２は、桟部材５の壁側面５ｂと同形状に成型された隙間７の幅寸法より薄手のシートであり、桟部材５の壁側面５ｂに貼着され、桟部材５と壁面１００ａとに挟持されている。この構成によれば、第１実施形態において断熱材３が設けられていない桟部材５の背面側にも断熱材料を配置することができ、当該部分からの伝熱をより防止することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す、図１のIII-III線に相当する位置における断面図である。本実施形態にかかる断熱構造は、第１実施形態の断熱構造と大部分の構成を共通にするため、相違点を中心に説明する。
【００５６】
本実施形態にかかる建築物の断熱構造２１は、壁１００の室内側の面１００ａに非接触の状態で室内側の面１００ａに沿って複数配設されるスタッド２と、複数のスタッド２の間の空間に配置される断熱材３と、スタッド２と断熱材３とを室内側から覆い隠すようにスタッド２の室内側の面５ａに配置される内装材４とを備えている。本実施形態にかかる断熱構造で使用される断熱材３、内装材４のそれぞれの構成は、第１実施形態において使用されるものと同じものを使用することができる
【００５７】
本実施形態にかかる建築物の断熱構造２１は、壁面１００ａの表面に薄手の断熱シート２２を貼着し、その後断熱シートの上から、スタッド２の桟部材５を取り付けた構成である点において異なる。断熱シート２２は、壁面１００ａの全面にわたって設けられており、その表面から図７の変形例に示すスタッドの固定部材６を壁面１００ａに釘（図示なし）などの手段によって固定し、固定部材６の室内側表面に桟部材５を固定する。
【００５８】
断熱シート２２と桟部材５との間には、固定部材６の厚み寸法に相当する隙間７が形成される。これにより、桟部材５の位置においても断熱の性能維持することができる。
【００５９】
断熱材３は、隣り合う桟部材５の間に設けられ、断熱シート２２の表面に貼着される。本実施形態においては、断熱シート２２によって、断熱性能を補助することができるため、断熱材３は第１実施形態で使用したものよりも薄手のものを使用することができる。
【００６０】
本実施形態にかかる断熱構造によれば、第１実施形態において断熱材３が設けられていない桟部材５の背面側にも断熱シート２１が配置されているため、当該部分からの伝熱をより防止することができる。
【００６１】
以上説明したように、本発明の各実施形態にかかる建築物の断熱構造によれば、壁、天井、床などの室内空間を画定する建築物の既存構成要素の室内側の面に非接触の状態となるようにスタッドの桟部材を並べ、隣り合う桟部材の間の空間に断熱材を配置すると共に、スタッド及び断熱材を覆い隠すように内装材を配置することにより、既存構成要素とスタッドの間に空気層が形成される。これにより、スタットを通って熱が伝達することが防止され、断熱性能に優れた断熱構造を得ることができる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、本発明にかかる断熱構造において使用されるスタッドは、桟部材を上下に並べて配置することに限定されるものではなく、例えば、左右方向に並べて配置してもよい。また、固定部材を壁面１００ａの全体を覆う枠状に構成し、格子形状の桟部材５を配置してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１１，２１  断熱構造
２  スタッド
３  断熱材
３ａ  真空断熱材
４  内装材
５  桟部材
６  固定部材
７  隙間
１２，２２  断熱シート
５１  外包容器
５２  補強材
１００  壁
１００ａ  壁の室内側壁面
１０１  床
１０２  天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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