(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの式（Ｉ−５）の化合物
【化１】
0006498661.tif 000015
および、
【化２】
0006498661.tif 000016
からなる群から選択される少なくとも１つの化合物、
を含む活性化合物組合せ物であって、
前記式（Ｉ−５）の化合物およびベータ−シフルトリンの混合比が２５：１〜１：５であり、
前記式（Ｉ−５）の化合物およびラムダ−シハロトリンの混合比が４０：１〜１：４であり、
前記式（Ｉ−５）の化合物およびデルタメトリンの混合比が１００：１〜１：５である、
前記活性化合物組合せ物。
【請求項２】
動物害虫防除（ヒトの治療方法を除く）のための、請求項１に記載の活性化合物組合せ物の、使用。
【請求項３】
請求項１に記載の活性化合物組合せ物を、動物害虫および／または前記動物害虫の生息場所および／または種子に作用させる、動物害虫防除の方法（ヒトの治療方法を除く）。
【請求項４】
式（Ｉ−５）の活性化合物、および前記活性化合物（ＩＩ−１１）、（ＩＩ−１３）または（ＩＩ−２１）のうちの１つを、種子に同時に作用させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉ−５）の活性化合物、および前記活性化合物（ＩＩ−１１）、（ＩＩ−１３）または（ＩＩ−２１）のうちの１つを、種子に異なる時に作用させる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の活性化合物組合せ物と、増量剤および／または界面活性剤とを混合する、殺虫および殺ダニ組成物の製造方法。
【請求項７】
種子を処理するための、請求項１に記載の活性化合物組合せ物の、使用。
【請求項８】
トランスジェニック植物を処理するための、請求項１に記載の活性化合物組合せ物の、使用。
【請求項９】
トランスジェニック植物の種子を処理するための、請求項１に記載の活性化合物組合せ物の、使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の活性化合物組合せ物で処理された種子。
【請求項１１】
式（Ｉ−５）の活性化合物、および前記活性化合物（ＩＩ−１１）、（ＩＩ−１３）または（ＩＩ−２１）のうちの１つで同時に処理された、請求項１０に記載の種子。
【請求項１２】
請求項１に記載の式（Ｉ−５）の化合物、および請求項１に記載の（ＩＩ−１１）、（ＩＩ−１３）または（ＩＩ−２１）から選択される活性化合物が、前記種子上の１つのもしくは異なる層中、コーティング中、またはコーティングに加えた１もしくは複数のさらなる層として存在する、種子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一に、少なくとも１つの公知の式（Ｉ）の化合物、および第二に、ピレスロイド類の少なくとも１つのさらなる活性化合物を含む新規な活性化合物組合せに関し、この組合せは、昆虫および望ましくないコナダニなどの動物害虫の防除に特に適する。
【背景技術】
【０００２】
フタル酸アミド（リアノジン受容体阻害剤に分類されるもの）は、殺虫活性を有することが知られている（例えば、欧州特許第０９１９５４２号、国際公開第２００４／０１８４１０号、または国際公開第２０１０／０１２４４２号を参照）。シアノ基含有フタル酸アミド系化合物およびその製造については、国際公開第２０１２／０３４４７２号にさらに開示されている。
【発明の概要】
【０００３】
さらに、数多くのヘテロ環化合物、有機スズ化合物、ベンゾイルウレアおよびピレスロイドが、殺虫および殺ダニ特性を有することがすでに知られている。しかしながら、これらの化合物の活性は、必ずしも十分なものではない。
【０００４】
第一の態様は、少なくとも１つの式（Ｉ−１）の化合物
【化１】
0006498661.tif 000002
［式中、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＩまたはＢｒを表し；かつ、
Ｘ’は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、または、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ６アルキル、好ましくはＣ１−Ｃ６ハロアルキルを表し；
Ａ’は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、ハロゲンを表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは０、１または２を表す］、
ならびに、
（ＩＩ−１１）ベータ−シフルトリン、（ＩＩ−１３）ラムダ−シハロトリンおよび（ＩＩ−２１）デルタメトリンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物、
を含む活性化合物組合せに関する。
【０００５】
１つの態様は、式（Ｉ）の化合物が化合物（Ｉ−５）である、前記活性化合物組合せに関する。
【０００６】
別の態様は、動物害虫防除のための、本発明の活性化合物組合せの使用に関する。
【０００７】
別の態様は、本発明の活性化合物組合せを、動物害虫および／またはそれらの生息場所および／または種子に作用させることを特徴とする、動物害虫防除の方法に関する。
【０００８】
１つの態様は、式Ｉの活性化合物、および活性化合物（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）または（ＩＩ−４）のうちの１つを、種子に同時に作用させることを特徴とする、前記方法に関する。
【０００９】
別の態様は、本発明の活性化合物組合せと、増量剤および／または界面活性剤とを混合することを特徴とする、殺虫および殺ダニ組成物の製造方法に関する。
【００１０】
さらなる態様は、種子の処理もしくはトランスジェニック植物の処理、またはより具体的には、トランスジェニック植物の種子の処理のための、本発明の活性化合物組合せの使用に関する。
【００１１】
別の態様は、本発明の活性化合物組合せで処理された種子に関する。
【００１２】
さらに別の態様は、本明細書で述べる式（Ｉ−１）の化合物、および本明細書で述べる化合物（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）または（ＩＩ−４）から選択される化合物が、種子上の１つのまたは異なる層、コーティング中に存在するか、またはコーティングに加えた１もしくは複数のさらなる層として存在する種子に関する。
【００１３】
少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物
【化２】
0006498661.tif 000003
［式中、
Ａは、それぞれ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ヒドロキシル、アミノ、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ８アルキル基、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、ハロＣ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ基、ハロＣ１−Ｃ３アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルフィニル基、ハロＣ１−Ｃ３アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ３アルキルスルホニル基、ハロＣ１−Ｃ３アルキルスルホニル基、およびＣ１−Ｃ３アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ３アルキル基；さらに、所望により置換されていてよい前記Ｃ１−Ｃ８アルキル基中の任意の飽和炭素原子を表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは０、１または２を表し；
Ｒ１は、水素、ハロゲン、シアノＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ１−Ｃ８ハロアルキルを表し；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、シアノＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ１−Ｃ８ハロアルキルを表し；
Ｒ３は、ＯまたはＳを表し；
Ｒ４は、ＯまたはＳを表し；
Ｙは、それぞれ、水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、ハロＣ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基、ハロＣ２−Ｃ６アルケニル基、Ｃ２−Ｃ６アルキニル基、ハロＣ２−Ｃ６アルキニル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、ハロＣ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、ハロＣ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルチオ基、ハロＣ１−Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルフィニル基、ハロＣ１−Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル基またはハロＣ１−Ｃ６アルキルスルホニル基を表し；
ｍは、０、１、２、３または４を表し；
Ｘは、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、または、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ８アルキル基、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、ハロＣ１−Ｃ３アルコキシ基を表す］；
ならびに、
ピレスロイド、例えば、アクリナトリン（ＩＩ−１）、アレトリン（ＩＩ−２）、ｄ−シス−トランスアレトリン（ＩＩ−３）、ｄ−トランスアレトリン（ＩＩ−４）、ビフェントリン（ＩＩ−５）、ビオアレトリン（ＩＩ−６）、ビオアレトリン  Ｓ−シクロペンテニル異性体（ＩＩ−７）、ビオレスメトリン（ＩＩ−８）、シクロプロトリン（ＩＩ−９）、シフルトリン（ＩＩ−１０）、ベータ−シフルトリン（ＩＩ−１１）、シハロトリン（ＩＩ−１２）、ラムダ−シハロトリン（ＩＩ−１３）、ガンマ−シハロトリン（ＩＩ−１４）、シペルメトリン（ＩＩ−１５）、アルファ−シペルメトリン（ＩＩ−１６）、ベータ−シペルメトリン（ＩＩ−１７）、シータ−シペルメトリン（ＩＩ−１８）、ジータ−シペルメトリン（ＩＩ−１９）、シフェノトリン［（１Ｒ）−トランス異性体］（ＩＩ−２０）、デルタメトリン（ＩＩ−２１）、エンペントリン［（ＥＺ）−（１Ｒ）異性体］（ＩＩ−２２）、エスフェンバレレート（ＩＩ−２３）、エトフェンプロックス（ＩＩ−２４）、フェンプロパトリン（ＩＩ−２５）、フェンバレレート（ＩＩ−２６）、フルシトリネート（ＩＩ−２７）、フルメトリン（ＩＩ−２８）、タウ−フルバリネート（ＩＩ−２９）、ハルフェンプロックス（ＩＩ−３０）、イミプロトリン（ＩＩ−３１）、カデトリン（ＩＩ−３２）、ペルメトリン（ＩＩ−３３）、フェノトリン［（１Ｒ）−トランス異性体］（ＩＩ−３４）、プラレトリン（ＩＩ−３５）、ピレトリン（除虫菊）（ＩＩ−３６）、レスメトリン（ＩＩ−３７）、シラフルオフェン（ＩＩ−３８）、テフルトリン（ＩＩ−３９）、テトラメトリン（ＩＩ−４０）、テトラメトリン［（１Ｒ）異性体）］（ＩＩ−４１）、トラロメトリン（ＩＩ−４２）およびトランスフルトリン（ＩＩ−４３）から選択されるグループ（ＩＩ）の活性化合物のうちの少なくとも１つ
の活性化合物組合せが、相乗効果的に活性であり、動物害虫の防除に適していることが見出された。
【００１４】
驚くべきことに、本発明の活性化合物組合せの殺虫活性は、個々の活性化合物の活性の合計よりも著しく高い。予見することのできない実際の相乗効果が存在し、単なる活性の加算ではない。
【００１５】
少なくとも１つの式（Ｉ）の活性化合物に加えて、本発明の活性化合物組合せは、上記で列挙した活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの少なくとも１つを含む。
【００１６】
本発明の好ましい態様において、一般式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉ−１）の化合物：
【化３】
0006498661.tif 000004
［式中、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＩまたはＢｒを表し；かつ、
Ｘ’は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、または、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノからなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有する置換Ｃ１−Ｃ６アルキル、ハロＣ１−Ｃ３アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ６シアノアルキルを表し；
Ａ’は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル、ハロゲンを表し、好ましくはメチル、ハロメチル、エチルまたはハロエチル、より好ましくはメチルまたはエチルを表し；
ｎは、０、１、２、３または４、好ましくは０、１または２、より好ましくは１を表す］
に代表される。
【００１７】
本発明において、「アルキル」は、１〜８個、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状脂肪族炭化水素を表す。好適なアルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ペンチルまたはヘキシルである。アルキル基は、無置換であってよく、または本明細書で述べる置換基のうちの少なくとも１つで置換されている。
【００１８】
本発明において、「ハロゲン」または「Ｈａｌ」は、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を表し、好ましくはフッ素、塩素または臭素を表す。
【００１９】
本発明において、「ハロアルキル」は、８個までの炭素原子を有し、少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置き換えられているアルキル基を表す。好適なハロアルキル基は、例えば、ＣＨ２Ｆ、ＣＨＦ２、ＣＦ３、ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦＣｌ２、ＣＣｌ３、ＣＦ２Ｂｒ、ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦＨＣＦ３、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＦＣｌＣＦ３、ＣＣｌ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ２ＣＨ２Ｆ、ＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ２ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＣＦＨＣＨ３、ＣＦＨＣＨＦ２、ＣＨＦＣＦ３、ＣＨＦＣＦ２Ｃｌ、ＣＨＦＣＦ２Ｂｒ、ＣＦＣｌＣＦ３、ＣＣｌ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３、ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＨ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ３、ＣＨＦＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、ＣＦ２ＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｆ、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、ペンタフルオロエチル、１−（ジフルオロメチル）−１，２，２，２−テトラフルオロエチル、２−ブロモ−１，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、１−（ジフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチルである。ハロアルキル基は、無置換であってよく、または本明細書で述べる置換基のうちの少なくとも１つで置換されている。
【００２０】
本発明のより好ましい態様では、組成物は、化合物（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）または（Ｉ−５）からなる群から選択される少なくとも１つの一般式（Ｉ）の化合物：
【化４】
0006498661.tif 000005
を含む。
【００２１】
さらにより好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、化合物（Ｉ−２）または化合物（Ｉ−５）からなる群から選択される。
【００２２】
１つの好ましい態様では、式（Ｉ）の化合物は、化合物（Ｉ−５）である。
【００２３】
好ましくは、本発明の活性化合物組合せは、化合物（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）または（Ｉ−５）などの少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物、および活性化合物（ＩＩ−１１）ベータ−シフルトリン、（ＩＩ−１３）ラムダ−シハロトリンまたは（ＩＩ−２１）デルタメトリンのうちの少なくとも１つを含む。
【００２４】
具体的には、本発明者らは、表１に挙げる組合せを見出し、各組合せは、それ自体が本発明の好ましい態様である。
【表１】
0006498661.tif 000006
【００２５】
相乗効果は、本発明の活性化合物組合せ中の活性化合物が特定の重量比で存在する場合に、特に顕著である。しかしながら、活性化合物組合せ中の活性化合物の重量比は、比較的広い範囲内で変動してよい。一般的に、本発明の組合せは、式（Ｉ）の活性化合物、および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つを、以下の好ましい、および特に好ましい混合比で含む：
好ましい混合比：      １２５：１〜１：１２５
より好ましい混合比：    ４０：１〜１：４０
特に好ましい混合比：    ２５：１〜１：２５。
【００２６】
２５：１〜１：２５の範囲の場合、混合比は、例えば、２０：１〜１：２０、１５：１〜１：１５、１０：１〜１：１０、５：１〜１：５、３：１〜１：３、２：１〜１：２、または２０：１〜１：５もしくは５：１〜１：３などのこれらの組合せである。
【００２７】
混合比は、重量比に基づく。比率は、式（Ｉ）の活性化合物：グループ（ＩＩ）の活性化合物、好ましくは（ＩＩ−１１）、（ＩＩ−１３）または（ＩＩ−２１）、を意味するものとして理解される。
【００２８】
例えば、化合物（Ｉ−５）およびベータ−シフルトリンの組合せの好ましい混合比は、２５：１〜１：５であり、より好ましくは、２５：１〜１：１であり、例えば、２５：１〜５：１である。
【００２９】
例えば、化合物（Ｉ−５）およびデルタメトリンの組合せの好ましい混合比は、１００：１〜１：５であり、より好ましくは、１００：１〜１：１であり、例えば、５０：１〜５：１である。
【００３０】
例えば、化合物（Ｉ−５）およびラムダ−シハロトリンの組合せの好ましい混合比は、４０：１〜１：４であり、より好ましくは、３５：１〜１：４であり、例えば、１０：１〜１：４である。
【００３１】
本発明の活性化合物組合せは、良好な植物耐性および温血動物に対する有利な毒性、ならびに環境に対する耐性も良好であることと併せて、植物および植物器官の保護、収穫量の増加、収穫物の品質の向上、ならびに農業、園芸、畜産、森林、庭園、および娯楽施設、保存製品および原料の保護、ならびに衛生分野で遭遇する動物害虫、特に昆虫、コナダニ、蠕虫、線虫および軟体動物の防除に適している。これらは、好ましくは、植物保護剤として用いることができる。これらは、標準的な感受性種および耐性種に対して、ならびにすべてまたは一部の成長段階に対して活性である。上述の害虫としては、シラミ亜目（シラミ目）、クモ綱、二枚貝綱、唇脚目、甲虫目、粘管目、革翅目、倍脚目、双翅目、腹足綱、蠕虫綱（helminths）の害虫が挙げられ、さらに、異翅亜目、同翅亜目、膜翅目、等脚目、等翅目、鱗翅目、直翅目、ノミ目、コムカデ目、アザミウマ目、シミ目、植物寄生線虫類の原虫類を防除することも可能である。
【００３２】
好適な場合、本発明の活性化合物組合せは、特定の濃度または適用割合で、除草剤、毒性緩和剤、成長調整剤もしくは植物特性改善剤として、または、例えば、殺真菌剤、抗真菌剤、殺菌剤、殺ウイルス剤（ウイロイドに対する剤を含む）といった殺微生物剤として、または、ＭＬＯ（Mycoplasma-like organisms、マイコプラズマ様生物）およびＲＬＯ（Rickettsia-like organisms、リケッチア様生物）に対する剤としても用いることができる。好適な場合、これらは、その他の活性化合物を合成するための中間体または前駆体としても用いることができる。
【００３３】
すべての植物および植物部位を、本発明により処理することができる。植物とは、本発明の文脈において、所望されるおよび所望されない野生植物または作物植物（天然の作物植物を含む）などのすべての植物および植物集団を意味するものとして理解される。作物植物は、従来の植物栽培および最適化の方法によって、またはバイオテクノロジーおよび遺伝子工学的方法によって、またはこれらの方法の組合せによって得ることのできる植物であってよく、トランスジェニック植物、および植物栽培者の権利によって保護可能であるかまたは保護可能ではない植物栽培品種を含む。植物部位は、地上および地下にある植物のすべての部位ならびに器官を意味するものとして理解され、芽、葉、花および根などであり、例として、葉、針葉、茎、幹、花、子実体、果実および種子、ならびに、根、塊茎および根茎も言及されてよい。植物部位としては、収穫物、ならびに無性生殖および生殖繁殖物、例えば切り枝、塊茎、根茎、側枝、および種子も含まれる。
【００３４】
本発明の活性化合物組合せによる植物および植物部位の処理は、直接的に、または、例えば、浸漬、噴霧、蒸発、霧化、散布、塗布、注入などの慣習的処理方法によって周囲、生息場所もしくは保存空間に化合物を作用させることにより、および繁殖物の場合、特に種子の場合は１つ以上のコーティングの適用によっても行われる。
【００３５】
本発明の活性化合物組合せは、種子の処理に特に適している。ここで、上記の好ましいまたは特に好ましいとして言及した本発明の組合せは、好ましいとして言及されてよい。従って、害虫に起因する作物植物に対する損傷の大部分は、早ければ、保存中および種子が土中に導入された後に種子が攻撃される際に、ならびに植物の発芽の過程および直後に発生する。この期間は、成長する植物の根および芽の感受性が特に高く、損傷が少なくても植物全体の死に繋がり得ることから、特に重要である。種子および発芽植物を好適な組成物の使用によって保護することは、従って、特に大きな関心を集めている。
【００３６】
植物の種子を処理することによる害虫の防除は以前から知られており、継続的に改善が成されている対象である。しかしながら、種子の処理は、必ずしも充分な形で解決することができない一連の問題を引き起こす。従って、播種後または植物の発芽後に作物保護剤を追加適用する必要がない、種子および発芽植物を保護するための方法を開発することが望ましい。さらに、種子および発芽植物を害虫による攻撃から最大限に保護するが、用いられる活性化合物による植物自体への損傷は起こさないように、用いられる活性化合物の量を最適化することも望ましい。特に、種子を処理するための方法は、種子およびさらには発芽植物の最適な保護を最小限の作物保護剤を用いて達成するために、トランスジェニック植物の固有の殺虫特性も考慮に入れるべきである。
【００３７】
従って、本発明は、特に、本発明の活性化合物組合せで種子を処理することを含む、種子および発芽植物を害虫による攻撃から保護するための方法にも関する。種子および発芽植物を害虫による攻撃から保護するための本発明の方法は、種子が、式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つで同時に処理される方法を含む。本発明はまた、種子が、式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つで、異なる時に処理される方法も含む。本発明はまた、種子およびそれから発芽する植物を害虫から保護するために種子を処理するための、本発明の活性化合物組合せの使用にも関する。さらに、本発明は、害虫から保護するために本発明の活性化合物組合せで処理した種子にも関する。本発明はまた、式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つで同時に処理された種子にも関する。本発明はさらに、式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つで異なる時に処理された種子にも関する。式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つで異なる時に処理された種子の場合、本発明の組成物の個々の活性化合物は、種子上の異なる層に存在してよい。ここで、式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つを含む層は、所望により、中間層によって分離されていてよい。本発明はまた、式Ｉの活性化合物および活性化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４３）のうちの１つが、コーティング成分として、またはコーティングに加えた１もしくは複数のさらなる層として適用される種子にも関する。
【００３８】
本発明の利点の１つは、本発明の活性化合物組合せの特定の浸透特性が、このような活性化合物組合せでの種子の処理によって、種子自体だけでなく、発芽後に得られる植物も害虫から保護することを意味するものであることである。この方法により、播種時、またはその直後のタイミングで作物をすぐに処理することを省略することができる。
【００３９】
さらなる利点は、個々の殺虫活性化合物と比較して、本発明の活性化合物組合せの殺虫活性が相乗的に増加していることにあり、これは、個別に適用された場合にこれら２つの活性化合物に予測される活性を超えている。さらなる利点は、個々の殺真菌化合物と比較して、本発明の活性化合物組合せの殺真菌活性が相乗効果的に増加していることにもあり、これは、個別に適用された場合にこれら２つの活性化合物に予測される活性を超えている。このことは、用いられる活性化合物の量の最適化を可能とする。
【００４０】
同様に、本発明の活性化合物組合せを、特にトランスジェニック種子にも用いることができることも利点とし見なされるべきであり、このような種子から得られる植物は、害虫に対して指向されるタンパク質を発現することができる。そのような種子を本発明の活性化合物組合せで処理することにより、例えば殺虫タンパク質の発現単独で特定の害虫を防除することができ、加えて、本発明の活性化合物組合せによって損傷から保護することもできる。
【００４１】
本発明の活性化合物組合せは、すでに上述したように、農業、温室、森林または園芸で用いられるいずれの植物種の種子の保護にも適している。特に、これは、トウモロコシ、ピーナッツ、キャノーラ、アブラナ、ポピー、ダイズ、ワタ、ビート（例えば、サトウダイコンおよび飼料ビート）、イネ、モロコシおよびキビ、コムギ、オオムギ、オートムギ、ライムギ、ヒマワリ、タバコ、ジャガイモまたは野菜類（例えば、トマト、キャベツ）の種子の形をとる。本発明の活性化合物組合せは、同様に、すでに上述したように、果樹および野菜類の種子の処理にも適している。トウモロコシ、ダイズ、ワタ、コムギおよびキャノーラまたはアブラナの種子の処理が特に重要である。
【００４２】
すでに上述したように、トランスジェニック種子を本発明の活性化合物組合せで処理することも特に重要である。これは、特に殺虫特性を有するポリペプチドの発現を支配する少なくとも１つの異種遺伝子を原則として含む植物の種子の形をとる。本文脈において、トランスジェニック種子における異種遺伝子は、バチルス属、リゾビウム属、シュードモナス属、セラチア属、トリコデルマ属、クラビバクター属、グロムス属またはグリオクラジウム属などの微生物に由来してよい。本発明は、バチルス属菌種に由来する少なくとも１つの異種遺伝子を含み、その遺伝子産物が、ヨーロピアンコーンボーラー（European corn borer）および／またはコーンルートウォーム（corn root worm）に対する活性を示すトランスジェニック種子の処理に特に適している。バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）に由来する異種遺伝子が特に好ましい。
【００４３】
本発明の文脈において、本発明の活性化合物組合せは、単独で、または好適な製剤として種子に適用される。好ましくは、種子は、処理の過程での損傷を回避するのに充分に安定である状態で処理される。一般的に、種子は、収穫から播種までの間のいずれの時点で処理されてもよい。通常用いられる種子は、植物から分離され、穂軸、殻、茎、皮、毛または果肉が取り除かれたものである。
【００４４】
種子を処理する際、一般に、種子に適用される本発明の活性化合物組合せの量および／またはさらなる添加剤の量が、種子の発芽に有害な影響を与えないように、または得られる植物が損傷を受けないように選択されるように注意を払う必要がある。このことは、特定の適用割合で植物毒性効果を有し得る活性化合物の場合に特に配慮する必要がある。
【００４５】
活性化合物組合せは、溶液、エマルジョン、水和剤、水性および油性懸濁液、粉末、ダスト、ペースト、可溶性粉末、可溶性顆粒、散布用顆粒、懸濁−エマルジョン原液、活性化合物で含浸された天然物、活性化合物で含浸された合成物、肥料、およびポリマー物質中のマイクロカプセル化剤などの慣習的な製剤に変換することができる。
【００４６】
このような製剤は、公知の方法で製造され、例えば、活性化合物を、液体溶媒および／または固体キャリアである増量剤と、乳化剤および／または分散剤および／または泡形成剤である、所望に応じて用いられてよい界面活性剤と共に混合することにより製造される。製剤は、好適なプラントで、またはそうでなければ、適用の前もしくは適用の過程で製造される。
【００４７】
補助剤としての使用に適するものは、特定の技術的特性および／またはさらには特定の生物学的特性などの特定の特性を、組成物自体に、および／またはそれから誘導される製剤（例えば、噴霧液、種子紛衣）に付与するために適する物質である。典型的な好適な補助剤は、増量剤、溶媒およびキャリアである。
【００４８】
好適な増量剤は、例えば、水、芳香族および非芳香族炭化水素（パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、クロロベンゼンなど）、アルコールおよびポリオール（適宜、置換、エーテル化および／またはエステル化されていてもよい）、ケトン（アセトン、シクロヘキサノンなど）、エステル（油脂を含む）および（ポリ）エーテル、無置換および置換アミン、アミド、ラクタム（Ｎ−アルキルピロリドンなど）およびラクトン、スルホンおよびスルホキシド（ジメチルスルホキシドなど）に分類されるものを例とする極性ならびに非極性有機化学液体である。
【００４９】
用いられる増量剤が水である場合、例えば有機溶媒を補助溶媒として用いることも可能である。本質的に、好適な液体溶媒は：キシレン、トルエンまたはアルキルナフタレンなどの芳香族、クロロベンゼン、クロロエチレンまたは塩化メチレンなどの塩素化芳香族および塩素化脂肪族炭化水素、シクロヘキサンまたはパラフィンなどの脂肪族炭化水素、例えば、石油留分、鉱油および植物油、ブタノールまたはグリコールなどのアルコール、ならびにそれらのエーテルおよびエステル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンまたはシクロヘキサノンなどのケトン、ジメチルスルホキシドなどの強極性溶媒、ならびに水である。
【００５０】
好適な固体キャリアは：例えば、アンモニウム塩、ならびにカオリン、クレイ、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイトまたは珪藻土などの粉砕天然鉱物、ならびに微細粉砕シリカ、アルミナおよびシリケートなどの粉砕合成鉱物であり；顆粒に好適な固体キャリアは：例えば、方解石、大理石、軽石、セピオライトおよびドロマイトなどの粉砕、分別された天然石、ならびに無機および有機粗挽き粉の合成顆粒、ならびに紙、おが屑、ヤシ殻、トウモロコシ穂軸およびタバコ茎などの有機物の顆粒であり；好適な乳化剤および／または泡形成剤は：例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルサルフェート、アリールスルホネート、およびタンパク質加水分解物などの非イオン性およびアニオン性乳化剤であり；好適な分散剤は、非イオン性および／またはイオン性物質であり、例えば、アルコール−ＰＯＥおよび／または−ＰＯＰエーテル、酸および／またはＰＯＰ−ＰＯＥエステル、アルキルアリールおよび／またはＰＯＰ−ＰＯＥエーテル、脂肪−および／またはＰＯＰ−ＰＯＥ付加体、ＰＯＥ−および／またはＰＯＰ−ポリオール誘導体、ＰＯＥ−および／またはＰＯＰ−ソルビタン−または−糖付加体、アルキルまたはアリールサルフェート、アルキルまたはアリールスルホネート、ならびにアルキルまたはアリールホスフェート、または対応するＰＯ−エーテル付加体に分類されるものである。さらに、例えば、ビニル系モノマーから、アクリル酸から、ＥＯおよび／もしくはＰＯの単独から、または例えば（ポリ）アルコールもしくは（ポリ）アミンと組合せて誘導されるものなどの好適なオリゴマーまたはポリマー。また、リグニンおよびそのスルホン酸誘導体、非修飾および修飾セルロース、芳香族および／または脂肪族スルホン酸、ならびにそれらのホルムアルデヒド付加体を用いることも可能である。
【００５１】
カルボキシメチルセルロース、ならびにアラビアガム、ポリビニルアルコールおよびポリビニルアセテートなどの粉末、顆粒またはラテックスの形態の天然および合成ポリマー、さらにはセファリンおよびレシチンなどの天然リン脂質および合成リン脂質などの増粘剤が製剤中に用いられてよい。
【００５２】
酸化鉄、酸化チタンおよびプルシアンブルーなどの無機顔料、ならびにアリザリン染料、アゾ染料および金属フタロシアニン染料などの有機染料などの着色剤、ならびに、鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩などの微量栄養素を用いることが可能である。
【００５３】
その他の使用可能な添加剤は、香料、所望に応じて変性されていてよい鉱油もしくは植物油、ワックス、ならびに鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデンおよび亜鉛の塩などの栄養素（微量栄養素を含む）である。
【００５４】
低温安定化剤、保存剤、抗酸化剤、光安定化剤、または化学的および／もしくは物理的安定性を向上させるその他の剤などの安定化剤も存在してよい。
【００５５】
製剤は、一般的に、０．０１〜９８重量％の活性化合物を含み、好ましくは０．５〜９０％である。
【００５６】
市販の製剤中、およびこのような製剤から調製される使用形態中の本発明の活性化合物組合せは、殺虫剤、誘引剤、滅菌剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺真菌剤、成長調整剤または除草剤などのその他の活性化合物との混合物として存在してよい。殺虫剤としては、例えば、リン酸エステル、カルバメート、カルボン酸エステル、塩素化炭化水素、フェニルウレア、微生物によって産生された物質などが挙げられる。
【００５７】
除草剤などのその他の公知の活性化合物または肥料および成長調整剤との混合物も可能である。
【００５８】
殺虫剤として用いられる場合、本発明の活性化合物組合せは、さらに、その市販の製剤中、およびこのような製剤から調製される使用形態中に、相乗剤との混合物として存在してよい。相乗剤は、添加された相乗剤自体は活性である必要がなく、活性化合物の作用を高める化合物である。
【００５９】
市販の製剤から調製された使用形態の活性化合物含有量は、広い限度内で変動させることができる。使用形態の活性化合物濃度は、０．０００００００１〜９５重量％の活性化合物であり、好ましくは０．００００１〜１重量％であってよい。
【００６０】
適用は、使用形態に適する方法で行われる。
【００６１】
すでに上述したように、すべての植物およびその部位を、本発明によって処理することが可能である。好ましい態様では、野生植物種および植物栽培品種、または交雑もしくはプロトプラスト融合などの従来の生物学的栽培方法によって得られた植物種、ならびにそれらの部位が処理される。さらに好ましい態様では、適切な場合は、従来の方法と組合せた遺伝子工学的方法によって得られたトランスジェニック植物および植物栽培品種（遺伝子組換え生物）、ならびにそれらの部位が処理される。「部位」、「植物の部位」および「植物部位」の用語は、上記で説明される。
【００６２】
特に好ましくは、各場合において市販されているかまたは使用中である植物栽培品種の部位が、本発明によって処理される。植物栽培品種は、従来の栽培、突然変異誘発または組換えＤＮＡ技術により得られた新規な特性（「形質」）を有する植物を意味するものとして理解される。これらは、栽培品種、生物型または遺伝子型であってよい。
【００６３】
植物種または植物栽培品種、それらの場所および成長条件（土壌、気候、生育期、栄養）に応じて、本発明の処理は、超相加的（「相乗」）効果も得ることができる。従って、例えば、本発明において用いることができる物質および組成物の適用割合の低減および／または活性スペクトルの拡大および／または活性の増加、より良好な植物成長、高温または低温に対する耐性の向上、干ばつまたは水分または土壌塩分に対する耐性の向上、開花能の向上、より容易な収穫、成熟の加速、収穫量の増加、収穫品の品質および／または栄養価の向上、収穫品の保存安定性および／または加工性の向上が可能であり、それらは、実際に予測された効果を超えている。
【００６４】
列挙された植物は、本発明の活性化合物組合せによって特に有利な方法で処理することができる。活性化合物組合せについて上述した好ましい範囲が、これらの植物の処理にも適用される。本文中で具体的に述べた活性化合物組合せによる植物の処理が特に重視される。
【００６５】
本発明の活性化合物組合せは、植物、衛生および保存品の害虫に対して作用するだけでなく、獣医学の分野において、カタダニ、ヒメダニ、疥癬ダニ（mange mites）、ハダニ、ハエ（サシバエ（biting）およびナメバエ（licking））、寄生性ハエ幼虫、シラミ、ケジラミ、ハジラミおよびノミなどの動物寄生虫（外寄生虫および内寄生虫）に対しても作用する。このような寄生虫としては、以下が挙げられる：
【００６６】
シラミ亜目、ハジラミ目ならびにマルツノハジラミ亜目およびホソツノハジラミ亜目、双翅目ならびにカ亜目およびハエ亜目、ノミ目、異翅目、ゴキブリ目、ダニ亜綱（Acari）（ダニ目（Acarina））ならびにマダニ亜目およびトゲダニ亜目、ケダニ目（Actinedida）（ケダニ亜目（Prostigmata））およびコナダニ目（コナダニ亜目）などの寄生虫。
【００６７】
本発明の活性化合物組合せはまた、例えばウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、ブタ、ロバ、ラクダ、バッファロー、ウサギ、ニワトリ、シチメンチョウ、アヒル、ガチョウおよびハチなどの農業生産家畜、例えばイヌ、ネコ、かごに入れた鳥および水槽の魚などのその他のペット、ならびに例えばハムスター、モルモット、ラットおよびマウスなどのいわゆる試験用動物に寄生する節足動物の防除にも適する。このような節足動物を防除することによって、死亡および生産性（肉、ミルク、ウール、皮、卵、ハチミツなど）の低下が発生する場合が減少するはずであり、それによって、本発明の活性化合物組合せを用いることにより、より経済的で容易な畜産業が可能となる。
【００６８】
本発明の活性化合物組合せは、獣医学の分野および畜産業において、例えば、錠剤、カプセル、頓服、水薬、顆粒、ペースト、巨丸剤、フィードスループロセス（feed-through process）および坐薬の形態での経腸投与により、例えば、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内など）、埋め込み剤などによる非経口投与により、経鼻投与により、例えば、浸漬または薬浴、スプレー、注入および点状塗布、洗浄および粉末塗布の形態で、ならびに首輪、耳印、尾印、脚帯、端綱、標識デバイスなどの活性化合物を含有する成形物品の補助による皮膚への使用により、公知の方法で用いられる。
【００６９】
畜牛、家禽、ペットなどに用いられる場合、活性化合物組合せは、１〜８０重量％の量で活性化合物を含む製剤として（例えば、粉末、エマルジョン、易流動性組成物）、直接、もしくは１００〜１００００倍に希釈後に用いられてよく、またはそれは、化学薬浴として用いられてよい。
【００７０】
さらに、本発明の活性化合物組合せが、工業材料を破壊する昆虫に対して強い殺虫作用を有することも見出された。
【００７１】
以下の昆虫が、例として、および好ましいものとして言及され得るが、限定されるものではない：甲虫類、膜翅類、シロアリ、シミ。
【００７２】
本発明に関連する工業材料とは、好ましくは、プラスチック、接着剤、糊、紙および厚紙、皮革、木材および加工木材品、およびコーティング組成物などの非生物物質を意味するものとして理解される。
【００７３】
すぐに使用することのできる組成物は、必要に応じてさらなる殺虫剤、および必要に応じて１つ以上の殺真菌剤を含んでよい。
【００７４】
使用可能なさらなる添加剤に関して、上述した殺虫剤および殺真菌剤が言及され得る。
【００７５】
本発明の活性化合物組合せは、同様に、海水または汽水と接触する物体、特に船体、遮蔽壁、網、建築物、係留設備および信号システムを付着汚染から保護するために用いることもできる。
【００７６】
さらに、本発明の活性化合物組合せは、単独で、またはその他の活性化合物と組合せて、防汚剤として用いることができる。
【００７７】
家庭内、衛生および保存品保護において、活性化合物組合せは、例えば、住居、工場ホール、オフィス、車両客室などの閉鎖された空間で見られる動物害虫、特に昆虫、クモおよびダニを防除するのにも適している。これらは、単独で、またはこのような害虫を防除するための家庭用殺虫剤品のその他の活性化合物および補助剤と組合せて用いられてよい。このような害虫としては以下が挙げられる：
【００７８】
サソリ目（Scorpionidea）、ダニ目、真正クモ目、ザトウムシ目、等脚目、倍脚目、唇脚目、シミ目、ゴキブリ目、跳躍目（Saltatoria）、革翅目、等翅目、チャタテムシ目、甲虫目、双翅目、鱗翅目、ノミ目、膜翅目、シラミ亜目、異翅亜目などの害虫。
【００７９】
家庭用殺虫剤の分野では、これらは、単独で、またはリン酸エステル、カルバメート、ピレスロイド、ネオニコチノイド、成長調整剤または殺虫剤のその他の公知のものなどのその他の好適な活性化合物と組合せて用いられる。
【００８０】
それらは、エアロゾル、無圧スプレー品、例えばポンプスプレーおよびアトマイザースプレー、自動霧化システム、噴霧器、フォーム、ジェル、セルロースもしくはポリマー製の蒸発器錠剤（evaporator tablets）を有する蒸発器、液体蒸発器、ジェルおよび膜蒸発器、プロペラ駆動蒸発器、エネルギー不使用または受動的蒸発システム、蛾取り紙、蛾取り袋および蛾取りジェルに、顆粒またはダストとして、散布用餌に、または餌置き場に用いられる。
【００８１】
本発明の活性化合物組合せの良好な殺虫および殺ダニ活性は、以下の実施例で実証される。個々の活性化合物の活性は弱いが、組合せることで活性の単純な加算を超える活性を示す。
【００８２】
殺虫剤および殺ダニ剤における相乗効果は、活性化合物組合せの活性が、個々に適用された場合の活性化合物の活性の合計を超える場合、常に存在する。
【００８３】
２つの活性化合物の任意の組合せの予測される活性は、S.R. Colby, Weeds 15 (1967), 20-22に従って以下のように算出することができる：
Ｘが、それぞれｍ  ｐｐｍ、ｍ  ｇ／ｈａの濃度である試験化合物Ａの、未処理コントロールに対する致死率％で表される有効性であり、
Ｙが、それぞれｎ  ｐｐｍ、ｎ  ｇ／ｈａの濃度である試験化合物Ｂの、未処理コントロールに対する致死率％で表される有効性であり、
Ｅが、それぞれｍおよびｎ  ｐｐｍ、ｍおよびｎ  ｇ／ｈａである試験化合物ＡおよびＢの混合物を用いた場合の、未処理コントロールに対する致死率％で表される有効性である場合、
以下のようになる。
【数１】
0006498661.tif 000007
【００８４】
観察される組合せの殺虫有効性が、「Ｅ」として算出される有効性よりも高い場合、２つの化合物の組合せは相加的を超えており、すなわち、相乗効果が存在する。
【００８５】
本発明を、以下の実施例によって実証する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【実施例】
【００８６】
実施例Ａ
Spodoptera frugiperda−スプレー試験
溶媒：    ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：    ０．５重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒および乳化剤とを混合し、この原液を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。胞子懸濁液の好適な製剤を製造するために、胞子を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。
【００８７】
トウモロコシ（Zea mays）の葉片に、所望の濃度の活性成分の製剤をスプレーした。乾燥後、この葉片に、フォールアーミーウォーム（fall armyworm）の幼虫（Spodoptera frugiperda）を寄生させた。
【００８８】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべての幼虫が死んだことを意味し、０％は、幼虫がまったく死ななかったことを意味する。こうして測定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【００８９】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表２】
0006498661.tif 000008
【００９０】
実施例Ｂ−１
Phaedon cochleariae−スプレー試験
溶媒：    ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：    ０．５重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒および乳化剤とを混合し、この原液を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。胞子懸濁液の好適な製剤を製造するために、胞子を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。
【００９１】
ハクサイ（Brassica pekinensis）の葉ディスクに、所望の濃度の活性成分の製剤をスプレーした。乾燥後、この葉ディスクに、マスタードビートル（mustard beetle）の幼虫（Phaedon cochleariae）を寄生させた。
【００９２】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべてのビートルの幼虫が死んだことを意味し、０％は、ビートルの幼虫がまったく死ななかったことを意味する。こうして測定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【００９３】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表３】
0006498661.tif 000009
【００９４】
実施例Ｂ−２
Phaedon cochleariae−スプレー試験
溶媒：    ７重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：  アルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒とを混合し、１０００ｐｐｍの濃度の乳化剤を含有する水で所望の濃度まで希釈した。さらに、試験濃度を、乳化剤含有水で希釈することで調整した。必要に応じて、１０００ｐｐｍの用量のアンモニウム塩および／または浸透促進剤を所望の濃度まで添加した。
【００９５】
キャベツの葉（Brassica oleracea）を、所望の濃度の活性化合物の製剤をスプレーすることによって処理し、マスタードビートルの幼虫（Phaedon cochleariae）を寄生させた。
【００９６】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべてのビートルの幼虫が死んだことを意味し、０％は、ビートルの幼虫がまったく死ななかったことを意味する。こうして特定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【００９７】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表４】
0006498661.tif 000010
【００９８】
実施例Ｃ−１
Myzus persicae−スプレー試験
溶媒：    ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：    ０．５重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒および乳化剤とを混合し、この原液を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。
【００９９】
あらゆる虫齢のモモアカアブラムシ（Myzus persicae）に食害されているハクサイ（Brassica oleracea）の葉のディスクに、所望の濃度の活性成分の製剤をスプレーした。
【０１００】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべてのアブラムシが死んだことを意味し、０％は、アブラムシがまったく死ななかったことを意味する。こうして測定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【０１０１】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表５】
0006498661.tif 000011
【０１０２】
実施例Ｃ−２
Myzus persicae−スプレー試験
溶媒：    ７重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：  アルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒とを混合し、１０００ｐｐｍの濃度の乳化剤を含有する水で所望の濃度まで希釈した。さらに、試験濃度を、乳化剤含有水で希釈することで調整した。必要に応じて、１０００ｐｐｍの用量のアンモニウム塩および／または浸透促進剤を所望の濃度まで添加した。
【０１０３】
モモアカアブラムシ（Myzus persicae）に激しく食害されているキャベツ（Brassica oleracea）の葉を、所望の濃度の活性化合物の製剤をスプレーすることによって処理した。
【０１０４】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべてのアブラムシが死んだことを意味し、０％は、アブラムシがまったく死ななかったことを意味する。こうして測定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【０１０５】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表６】
0006498661.tif 000012
【０１０６】
実施例Ｄ
Tetranychus urticae−スプレー試験、ＯＰ耐性
溶媒：    ７８．０重量部のアセトン
１．５重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：    ０．５重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒および乳化剤とを混合し、この原液を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。胞子懸濁液の好適な製剤を製造するために、胞子を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。
【０１０７】
あらゆる生育段階のナミハダニ（Tetranychus urticae）に激しく食害されているインゲンマメ（Phaseolus vulgaris）に、所望の濃度の活性成分の製剤をスプレーした。
【０１０８】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべてのハダニが死んだことを意味し、０％は、ハダニがまったく死ななかったことを意味する。こうして測定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【０１０９】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表７】
0006498661.tif 000013
【０１１０】
実施例Ｅ
Plutella xylostella−スプレー試験
溶媒：    ７重量部のジメチルホルムアミド
乳化剤：  ２重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の好適な製剤を製造するために、１重量部の活性化合物と、上記量の溶媒および乳化剤とを混合し、この原液を、乳化剤含有水で所望の濃度まで希釈した。必要に応じて、１０００ｐｐｍの用量のアンモニウム塩および／または浸透促進剤を所望の濃度まで添加した。
【０１１１】
キャベツの葉（Brassica oleracea）を、所望の濃度の活性化合物の製剤をスプレーすることによって処理し、コナガ（diamondback moth）の幼虫を寄生させた。
【０１１２】
所定の期間の後、致死率を％で測定した。１００％は、すべての幼虫が死んだことを意味し、０％は、幼虫がまったく死ななかったことを意味する。こうして測定された致死率の値を、コルビー式を用いて再計算した（シート１参照）。
【０１１３】
本出願によると、この試験において、例えば、以下の組合せが、単一化合物と比較して相乗効果を示している。
【表８】
0006498661.tif 000014