(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩分含有調味液を貯留する第１貯留部と、
前記第１貯留部から排出された前記塩分含有調味液を貯留する第２貯留部と、
を備え、
前記第２貯留部は、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ所定期間あたりの消費目安量の前記塩分含有調味液を排出する際の目安となる第１目盛りと、前記所定期間中の消費量の積算値と足し合わせると前記消費目安量となる消費目安残量の前記塩分含有調味液を計量する際の目安となる第２目盛りと、が形成された計量器具であり、
前記第２貯留部は、前記第１貯留部に対して着脱可能に構成されており、
前記第２貯留部が前記第１貯留部に装着され、且つ、前記第１貯留部が自立した状態で、前記第１貯留部に対する操作によって、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ前記塩分含有調味液を排出可能であり、
前記第２貯留部は、前記塩分含有調味液を貯留している状態で、前記第１貯留部から分離可能であり、
前記第２貯留部には、１つの前記第１目盛りと、２つ又は１つの前記第２目盛りと、からなる複数の目盛りが形成されており、
前記複数の目盛りのうち、最小の計量目安となる前記第２目盛りにより計量される量は、前記複数の目盛りのうち、互いに隣り合ういずれの組み合わせの目盛り間の差分量よりも多い塩分含有調味液用容器。
【請求項２】
前記第１貯留部は、外層と、前記外層から剥離可能に前記外層の内側に積層されて前記塩分含有調味液を収容する内層と、を備える積層ボトルにより構成されている請求項１に記載の塩分含有調味液用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の塩分含有調味液用容器と、
前記第１貯留部に充填された前記塩分含有調味液と、
を備える容器詰め調味液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩分含有調味液の消費方法、塩分含有調味液用容器及び容器詰め調味液に関する。
【背景技術】
【０００２】
しょうゆなどのように塩分を含有する調味液（以下、塩分含有調味液）は、所定期間あたりの消費量を所定の許容量までに制限することが好ましい場合がある。
【０００３】
一方、特定保健用食品などの保健機能食品のように、毎日所定量ずつ消費したり、一度に所定量ずつ消費したりするなど、所定期間あたりの消費量の目安（以下、消費目安量）が定められている食品が存在する。
【０００４】
しょうゆなどの塩分含有調味液の中にも、特定保健用食品となっているものがある。この場合、所定期間あたりの消費目安量は、特定の保健の効果を得ることが期待できる量であるとともに、塩分の摂取しすぎを抑制可能な許容範囲内の量となっている。
【０００５】
例えば、特定保健用食品のしょうゆについて、消費量が分かりやすくなるように、一定量ずつ小袋に入れて販売することが行われている。
【０００６】
また、調味液等の計量機能付きの容器としては、例えば、特許文献１〜５に記載されたものがある。
【０００７】
特許文献１の容器は、液体調味料を貯留する第１貯留部と、第１貯留部から排出された液体調味料を貯留する第２貯留部と、第１貯留部の液体調味料を第２貯留部に排出するためのポンプと、を備えており、第２貯留部においては定量の計量が可能となっている。第２貯留部には注ぎ口が形成されており、容器を傾斜させることにより、注ぎ口から液体調味料を注出できるようになっている。第２貯留部の底部には、小孔が形成されており、ポンプの押圧操作を行うことにより、小孔が弁体で閉塞されるようになっている。ポンプの押圧操作が解除されると、弁体による小孔の閉塞状態が解除されて、第２貯留部内の液体調味料が小孔を通して第１貯留部に戻されるようになっている。
【０００８】
特許文献２の容器は、液体調味料を貯留する第１貯留部と、第１貯留部から排出された液体調味料を貯留する第２貯留部と、を備えており、容器を立てた状態で第１貯留部に対して圧搾操作を行うことによって第１貯留部の液体調味料が第２貯留部に排出されるようになっている。容器を逆さまにして第１貯留部に対する圧搾操作を行うことにより、第２貯留部から液体調味料が排出されるようになっており、第２貯留部においては液体調味料の計量が可能となっている。
【０００９】
特許文献３の容器は、液体調味料を貯留する第１貯留部と、容器を倒立状態とすることにより第１貯留部から排出された液体調味料を貯留する中間貯留部と、容器を直立状態に戻した状態で第１貯留部に対する圧搾操作を行うことによって中間貯留部から排出される液体調味料を貯留する第２貯留部と、を備えている。第２貯留部においては液体調味料の計量が可能となっている。容器を傾斜させることにより、第２貯留部から液体調味料が排出される。
【００１０】
特許文献４、５の容器は、液体調味料を貯留する第１貯留部と、第１貯留部の液体調味料を吸引するスポイト状の第２貯留部と、を備え、第２貯留部においては液体調味料の計量が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２６２９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１９４１０号公報
【特許文献３】特開平９−２５０９号公報
【特許文献４】特開２００７−２２９４１５号公報
【特許文献５】特開２００３−９５３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一定量ずつ小袋に入れられた塩分含有調味液を用いる場合は、小袋内に使い残しがあると、残量が分かりづらい。このため、消費目安量まであとどれだけの量の塩分含有調味液を消費できるのかを認識することが困難である。
【００１３】
また、特許文献１の技術では、ポンプの押圧操作が解除されると、弁体による小孔の閉塞状態が解除されて、第２貯留部内の液体調味料が小孔を通して第１貯留部に戻される。このため、ポンプから手を離した後では、第２貯留部内に使い残しの液体調味料を貯留しておくことができない。
したがって、特許文献１の容器は、使用したい分量の液体調味料を使用の都度に第１貯留部から第２貯留部に排出して計量し、第２貯留部に移された液体調味料の全量を一度に第２貯留部から排出して消費することを想定したものである。
【００１４】
同様に、特許文献２〜５の技術についても、単に液体調味液を計量する機能を有する容器に関するものであるとともに、第２貯留部に貯留された液体調味料の全量を一度に第２貯留部から排出して消費することを想定した技術である。
【００１５】
このため、特許文献１〜５の容器を用いて計量した塩分含有調味液を消費する場合は、消費目安量まであとどれだけの量の塩分含有調味液を消費できるのかを認識することが困難である。
【００１６】
本発明は、消費目安量まであとどれだけの量の塩分含有調味液を消費できるのかを容易に認識することが可能な塩分含有調味液の消費方法、塩分含有調味液用容器、及び、容器詰め調味液に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、塩分含有調味液を消費する消費工程と、所定期間中に１回又は複数回行われた前記消費工程での消費量の積算値と足し合わせると前記所定期間あたりの消費目安量となる前記塩分含有調味液の消費目安残量を、計量器具を用いて計量する残量計量工程と、を含む塩分含有調味液の消費方法を提供するものである。
【００１８】
また、本発明は、本発明の塩分含有調味液の消費方法に用いられる容器であって、前記塩分含有調味液を貯留する第１貯留部と、前記第１貯留部から排出された前記塩分含有調味液を貯留する第２貯留部と、を備え、前記第２貯留部は、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ前記消費目安量の前記塩分含有調味液を排出する際の目安となる第１目盛りと、前記消費目安残量の前記塩分含有調味液を計量する際の目安となる第２目盛りと、が形成された前記計量器具であり、前記第２貯留部は、前記第１貯留部に対して着脱可能に構成されており、前記第２貯留部が前記第１貯留部に装着され、且つ、前記第１貯留部が自立した状態で、前記第１貯留部に対する操作によって、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ前記塩分含有調味液を排出可能であり、前記第２貯留部は、前記消費目安量以下の前記塩分含有調味液を貯留している状態で、前記第１貯留部から分離可能である塩分含有調味液用容器を提供するものである。
【００１９】
また、本発明は、本発明の塩分含有調味液の消費方法に用いられる容器であって、前記塩分含有調味液を貯留する第１貯留部と、前記第１貯留部から排出された前記塩分含有調味液を貯留する第２貯留部と、を備え、前記第２貯留部には、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ前記消費目安量の前記塩分含有調味液を排出する際の目安となる第１目盛りと、前記消費目安残量の前記塩分含有調味液を計量する際の目安となる第２目盛りと、が形成されており、前記第１貯留部は、外層と、前記外層から剥離可能に前記外層の内側に積層されて前記塩分含有調味液を収容する内層と、を備える積層ボトルにより構成されている塩分含有調味液用容器を提供するものである。
【００２０】
また、本発明は、本発明の塩分含有調味液用容器と、前記第１貯留部に充填された前記塩分含有調味液と、を備える容器詰め調味液を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、消費目安量まであとどれだけの量の塩分含有調味液を消費できるのかを容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、第１貯留部から第２貯留部に塩分含有調味液を排出する状態を示す。
【図３】第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、第１貯留部から第２貯留部を分離させた状態を示す。
【図４】第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、第２貯留部から塩分含有調味液を排出する状態を示す。
【図５】第２の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、第１貯留部から第２貯留部に塩分含有調味液を排出する状態を示す。
【図６】第２の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、外層と内層との層間に空気が流入する状態を示す。
【図７】第２の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、第２貯留部から塩分含有調味液を排出する状態を示す。
【図８】第３の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】第３の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の正面断面図であり、塩分含有調味液を排出する状態を示す。
【図１１】第３の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法に用いられる塩分含有調味液用容器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
図１から図４を用いて第１の実施形態を説明する。
本実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法は、塩分含有調味液４０を消費する消費工程と、所定期間中に１回又は複数回行われた消費工程での消費量の積算値と足し合わせると所定期間あたりの消費目安量となる塩分含有調味液４０の消費目安残量を、計量器具を用いて計量する残量計量工程と、を含む。
ここで、塩分含有調味液４０とは、塩分（塩化ナトリウム）を含有する調味用の液であり、例えば、しょうゆ、しょうゆ加工品（つゆ、たれ、ドレッシング、だし入りしょうゆ、ポン酢等）（以上、しょうゆ含有液体調味料）、液状味噌、しょうゆ加工品以外のドレッシング類、ウスターソース類などが該当する。塩分含有調味液は、しょうゆ含有液体調味料であるのが好ましい。しょうゆ含有調味料の食塩含有量は５質量％以上１１質量％以下であるのが好ましく、さらに６質量％以上１０質量％以下、特に７質量％以上９質量％以下であるのが好ましい。しょうゆ含有調味料は通常の同形態の食品より２０％以上減塩しているものが好ましく、さらに３０％以上７０％以下、特に３５％以上６０％以下減塩しているものが好ましい。ここで、減塩しているとは、単位質量当たりの塩化ナトリウムの質量を減らしていることを意味し、例えば、２０％減塩しているとは、単位質量当たりの塩化ナトリウムの質量を、通常の同形態の食品と比べて２０％減らしていることを意味する。しょうゆ含有調味料のカリウム含有量は１質量％以上７質量％以下であるのが好ましく、さらに１．２質量％以上６質量％以下、特に１．３質量％以上５質量％以下、殊更1．５質量％以上３質量％以下であるのが好ましい。しょうゆ含有液体調味料のエタノール含有量は１質量％以上６質量％以下であるのが好ましく、さらに２質量％以上５質量％以下、特に３質量％以上５質量％以下であるのが好ましい。
本実施形態において、消費目安量とは、塩分含有調味液４０を貯留している容器から取り出して使用する量の許容量又は推奨量（目標量）とすることができる。塩分含有調味液４０が特定保健用食品などの保健機能食品以外である場合は、消費目安量は、許容量（消費許容量）とすることができる。消費許容量は、個々の消費者の年齢や健康状態などに応じて設定される。
本実施形態において、消費者とは、塩分含有調味液４０を消費する者を指す。
残量計量工程では、同一の消費者が所定期間中に１回又は複数回行った消費工程での消費量の積算値と足し合わせると所定期間あたりの消費目安量となる塩分含有調味液４０の消費目安残量を計量する。なお、複数人の消費者が同一の塩分含有調味液用容器１００を共用してそれぞれ塩分含有調味液の消費方法を実行しても良い。
また、残量計量工程は、消費工程で塩分含有調味液４０を消費する消費者により行われても良いし、当該消費者による塩分含有調味液４０の消費行動を管理する他人が行っても良い。
残量計量工程での計量に用いられる計量器具は、例えば、後述するように目盛りが形成されている塩分含有調味液用容器１００であっても良いし、その他の計量器具（計量スプーン等）であっても良い。例えば、計量スプーンを用いて消費目安残量を計量する場合は、消費工程前に、予め、消費目安量の塩分含有調味液４０を計量スプーンで計量して別容器に移し、当該別容器から更に計量スプーンで塩分含有調味液４０を計量しながら消費する。一例として、所定期間あたりの消費目安量が１０ｍｌである場合に、別容器に貯留されている１０ｍｌの塩分含有調味液４０から３ｍｌの塩分含有調味液４０を計量スプーンで計量して消費したときには、１０−３＝７ｍｌのように、消費目安量と、消費量の積算値と、の差分として消費目安残量を計量することができる。
【００２５】
ここで、上記所定期間は、例えば、１日間である。
この場合に、消費工程及び残量計量工程を複数日に亘り連日行うことが好ましい。すなわち、同一の消費者が消費工程を連日行うことが好ましい。
【００２６】
塩分含有調味液４０は、保健機能食品であることが好ましく、特定保健用食品又は機能性表示食品であることが更に好ましく、特定保健用食品であることが更に好ましい。
この場合の消費目安量は、摂取目安量であっても良い。この場合、消費者が消費目安量（摂取目安量）の塩分含有調味液４０の全量を摂取することが好ましい。
また、この場合の消費目安量は、摂取許容量よりも少ない量であっても良い。
【００２７】
本実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法は、例えば、図１〜図３に示される塩分含有調味液用容器１００を用いることにより、容易に行うことができる。
【００２８】
図１〜図３に示すように、塩分含有調味液用容器１００は、塩分含有調味液４０を貯留する第１貯留部１０と、第１貯留部１０から排出された塩分含有調味液４０を貯留する第２貯留部２０と、を備えている。
更に、塩分含有調味液用容器１００は、第１貯留部１０の内部の第１貯留領域１０ａから第２貯留部２０の内部の第２貯留領域２０ａへ塩分含有調味液４０を排出するための排出管３０を備えている。
【００２９】
第１貯留部１０、第２貯留部２０及び排出管３０の材料は特に限定されないが、それぞれ合成樹脂により構成されていることが好ましい。
本実施形態の場合、第１貯留部１０は、圧搾操作により弾性変形する材料により構成されている。
また、第２貯留部２０は、可視光透過性の材料により構成されていることが好ましい。ただし、第２貯留部２０は、遮光性の材料により構成されていても良い。
【００３０】
第１貯留部１０は、有底の中空形状に形成されている。例えば、第１貯留部１０は、円錐台形状に形成されている。
すなわち、第１貯留部１０は、例えば、円錐台の側周面に相当する形状の胴体部１１と、円錐台の底面に相当する形状の底部１３と、円錐台形状の上面に相当する形状の肩部１２と、を備えている。
第１貯留部１０は、底部１３がテーブル（不図示）の上面などの載置面に接地する状態で、自立可能となっている。
【００３１】
肩部１２の中央部には、排出管３０を挿通させる挿通孔が形成されている。
排出管３０は、肩部１２の挿通孔に挿通されて、肩部１２を上下に貫通している。
排出管３０において、肩部１２よりも上側の部分は第１部分３１であり、肩部１２よりも下側の部分は第２部分３２である。第２部分３２の下端部、すなわち排出管３０の下端部は、第１貯留部１０の底部１３の近傍に位置している。
【００３２】
第２貯留部２０は、例えば、外筒部２１と、外筒部２１の下端に連接されていて内周側に延びている下側底部２２と、下側底部２２の内周端に連接されていて上方に延びている傾斜部２３と、傾斜部２３の上端に連接されていて内周側に延びている上側底部２４と、上側底部２４の内周端に連接されて上方に延びている管状部２５と、を備えている。
第２貯留部２０は、管状部２５、上側底部２４及び傾斜部２３により構成される内筒部と、外筒部２１と、により構成される２重筒の下側が下側底部２２により閉塞された構造をなしており、内部には、塩分含有調味液４０を貯留する第２貯留領域２０ａが形成されている。
傾斜部２３は、上方に向けて縮径するテーパー形状に形成されており、上側底部２４は、例えば、水平に形成されている。なお、下側底部２２は、図示するように上方に向けて拡径する形状に形成されていても良いし、水平に形成されていても良い。
【００３３】
第２貯留部２０は、第１貯留部１０に対して着脱可能に構成されている。
管状部２５の内径は、第１部分３１の外径と同じであるか又は第１部分３１の外径よりも若干大きく設定されている。
第２貯留部２０は、上側底部２４の下面と傾斜部２３の内周面とによって構成された係合凹部２６を有しており、この係合凹部２６には、第１貯留部１０の胴体部１１の上端部と肩部１２とによって構成された係合突起部１４が嵌入可能となっている。
図１に示すように、第２貯留部２０が第１貯留部１０に装着された状態では、管状部２５に第１部分３１が差し込まれた状態となるとともに、係合凹部２６に係合突起部１４が嵌入した状態となるようになっている。
第２貯留部２０が第１貯留部１０に装着された状態では、外筒部２１の上端よりも第１部分３１の上端及び管状部２５の上端が低くなり、排出管３０の上端の開口が外筒部２１の内部空間に位置するようになっている。
また、図３に示すように、第２貯留部２０を第１貯留部１０に対して相対的に上方に持ち上げる（上方に移動させる）ことにより、第２貯留部２０を第１貯留部１０から分離させることができるようになっている。
【００３４】
図２に示すように、第２貯留部２０が第１貯留部１０に装着され、且つ、第１貯留部１０が自立した状態で、第１貯留部１０に対する操作によって、第１貯留部１０から第２貯留部２０へ消費目安量の塩分含有調味液４０を排出可能である。この操作は、例えば、第１貯留部１０を水平方向両側から押し縮める圧搾操作である。すなわち、第１貯留部１０を圧搾することにより第１貯留領域１０ａ内の圧力が上昇すると、第１貯留部１０の第１貯留領域１０ａ内の塩分含有調味液４０が排出管３０を通して押し上げられて排出管３０の上端の開口から流出し、第２貯留部２０の第２貯留領域２０ａに流入する。
そして、図３に示すように、第２貯留部２０は、塩分含有調味液４０を貯留している状態で、第１貯留部１０から分離可能となっている。
【００３５】
なお、第１貯留部１０から分離した第２貯留部２０は、塩分含有調味液４０を貯留している状態で、自立もできるようになっている。すなわち、第２貯留部２０は、例えば、下側底部２２と傾斜部２３との境界部がテーブル（不図示）の上面などの載置面に接地する状態で、自立可能となっている。このため、第２貯留部２０に消費目安量の塩分含有調味液４０あるいは消費工程で消費した残りの塩分含有調味液４０を貯留した状態で第２貯留部２０を載置面上に載置して自立させることができる。
【００３６】
ここで、排出管３０の上端面３０ａ及び管状部２５の上端面２５ａは、それぞれ円錐台の側周面の形状に形成されている。そして、図１及び図２に示すように第２貯留部２０が第１貯留部１０に装着された状態では、上端面３０ａと上端面２５ａとが互いに一連の円錐台形状の一部分ずつを構成するようになっている。したがって、排出管３０の上端の開口から流出する塩分含有調味液４０が上端面３０ａ上又は上端面２５ａ上に滞留することが抑制され、塩分含有調味液４０が上端面３０ａ及び上端面２５ａに沿ってスムーズに流下するようになっている。
【００３７】
図１に示すように、第２貯留部２０は、第１貯留部１０から第２貯留部２０へ消費目安量の塩分含有調味液４０を排出する際の目安となる第１目盛り５１と、消費目安残量の塩分含有調味液４０を計量する際の目安となる第２目盛り５２ａ、５２ｂと、が形成された計量器具である。第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂは、この順で上から配置されている。なお、第１目盛り５１は、傾斜している上端面２５ａの下端よりも下方に配置されている。
このように、本実施形態では、第２貯留部２０には、１つの第１目盛り５１と、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂの２つの第２目盛りと、の合計３つの目盛りが形成されている。
これら目盛りは、第２貯留部２０の内面又は外面（例えば外筒部２１の内面又は外面）の少なくとも一方に形成されている。なお、第２貯留部２０が遮光性の材料により構成されている場合は、第２貯留部２０の少なくとも内面に目盛りが形成されている。
第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂは、例えば、直線状の印（刻設された印、又は、印刷形成された印など）である。
第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂの各々は、第２貯留部２０が第１貯留部１０に装着され、且つ、第１貯留部１０が水平な載置面上で自立した状態では、それぞれ水平に延在するようになっている。
また、第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂの各々は、第１貯留部１０から分離した第２貯留部２０が水平な載置面上で自立した状態でも、それぞれ水平に延在するようになっている。
【００３８】
３つの目盛りのうち、最小の計量目安となる第２目盛り５２ｂにより計量される量は、３つの目盛りのうち、互いに隣り合ういずれの組み合わせの目盛り間の差分量よりも多い。
ここで、塩分含有調味液４０を第２目盛り５２ｂまで貯留した状態での塩分含有調味液４０の液量を第１液量とする。
また、塩分含有調味液４０を第１目盛り５１まで貯留した状態での塩分含有調味液４０の液量と、塩分含有調味液４０を第２目盛り５２ａまで貯留した状態での塩分含有調味液４０の液量との差分量を第２液量とする。
また、塩分含有調味液４０を第２目盛り５２ａまで貯留した状態での塩分含有調味液４０の液量と、塩分含有調味液４０を第２目盛り５２ｂまで貯留した状態での塩分含有調味液４０の液量との差分量を第３液量とする。
すると、第１液量は、第２液量よりも多く、且つ、第３液量よりも多い。
【００３９】
更に、３つの目盛りのうち、最小の計量目安となる第２目盛り５２ｂにより計量される量は、当該第２目盛り５２ｂと第１目盛り５１との間の差分量よりも多いことが好ましい。
すなわち、上記第１液量は、上記第２液量と上記第３液量との合計量よりも多いことが好ましい。
【００４０】
本実施形態の場合、第１目盛り５１は、１日間で消費する分の塩分含有調味液４０を計量する際の目安となる。
また、第２目盛り５２ａは、例えば、朝食で消費する分の塩分含有調味液４０を計量する際の目安となる。換言すれば、第２目盛り５２ａは、朝食での消費後の塩分含有調味液４０の消費目安残量の計量の目安となる。
また、第２目盛り５２ｂは、例えば、昼食で消費する分の塩分含有調味液４０を計量する際の目安となる。換言すれば、第２目盛り５２ａは、朝食及び昼食での消費後の塩分含有調味液４０の消費目安残量の計量の目安となる。
【００４１】
したがって、例えば、朝食前に第１目盛り５１を目安として１日間で消費する分の塩分含有調味液４０を計量し、朝食では上記第２液量の塩分含有調味液４０を消費し、昼食では上記第３液量の塩分含有調味液４０を消費し、夕食では上記第１液量の塩分含有調味液４０を消費するといった塩分含有調味液４０の消費方法を実行することができる。
ただし、一日２食とする場合などにおいては、例えば、一日の最初の食事で上記第２液量と上記第３液量との合計量の塩分含有調味液４０を消費し、夕食で上記第１液量の塩分含有調味液４０を消費するといった塩分含有調味液４０の消費方法を実行することができる。
【００４２】
ただし、各目盛りのうち互いに隣り合う目盛り間の差分量は、互いに等しく、且つ、最小の計量目安となる目盛りにより計量される量とも等しくても良い。すなわち、朝食、昼食及び夕食のそれぞれにおいて塩分含有調味液４０を等量ずつ消費することを容易になし得るように、各目盛の位置が設定されていても良い。
【００４３】
上述した塩分含有調味液用容器１００は、予め第１貯留部１０に塩分含有調味液４０が充填された状態の容器詰め調味液の形態で市場に流通させることができる。
すなわち、本実施形態に係る容器詰め調味液は、塩分含有調味液用容器１００と、第１貯留部１０に充填された塩分含有調味液４０と、を備える。
容器詰め調味液は、例えば、初期状態で１ヶ月分（３０日分など）の消費目安量の塩分含有調味液４０が第１貯留部１０の第１貯留領域１０ａに貯留されている構成とすることができる。なお、図１から図３では、第２貯留部２０が大きく描かれており、第１貯留部１０と第２貯留部２０との寸法比は必ずしも正確ではない。
【００４４】
次に、上述した塩分含有調味液用容器１００を用いて行う塩分含有調味液の消費方法の一例を説明する。
【００４５】
先ず、第１貯留部１０に対して第２貯留部２０が装着された状態の塩分含有調味液用容器１００を準備し、第１貯留部１０がテーブル等の載置面上で自立する状態で、塩分含有調味液用容器１００を当該載置面上に載置する（図１参照）。
【００４６】
次に、朝食前に、図２に示すように、第１貯留部１０を載置面上で自立させた状態で第１貯留部１０に対して圧搾操作を行うことよって、第１貯留部１０から第２貯留部２０へ消費目安量の（１日間で消費する分の）塩分含有調味液４０を排出する。このとき、第２貯留部２０内の塩分含有調味液４０の液面が第１目盛り５１と一致するように、塩分含有調味液４０の排出量を調節する。
次に、図３に示すように、第２貯留部２０を第１貯留部１０から分離させる。
【００４７】
次に、朝食時には、図４に示すように第２貯留部２０を傾けることにより、朝食として食べる食品の上や、朝食で使用する皿の上に、所望の量の塩分含有調味液４０を注出することを１回又は複数回行い、注出された塩分含有調味液４０を消費しながら朝食を食べる。
ここで、朝食で消費する塩分含有調味液４０の総量は、例えば、上記第２液量となるようにする。すなわち、朝食を終えた段階で第２貯留部２０に残留する塩分含有調味液４０の液面が、第２目盛り５２ａと一致するように、塩分含有調味液４０を消費する。
【００４８】
次に、昼食時には、第２貯留部２０を傾けることにより、昼食として食べる食品の上や、昼食で使用する皿の上に、所望の量の塩分含有調味液４０を注出することを１回又は複数回行い、注出された塩分含有調味液４０を消費しながら昼食を食べる。
ここで、昼食で消費する塩分含有調味液４０の総量は、例えば、上記第３液量となるようにする。すなわち、昼食を終えた段階で第２貯留部２０に残留する塩分含有調味液４０の液面が、第２目盛り５２ｂと一致するように、塩分含有調味液４０を消費する。
【００４９】
次に、夕食時には、第２貯留部２０を傾けることにより、夕食として食べる食品の上や、夕食で使用する皿の上に、所望の量の塩分含有調味液４０を注出することを１回又は複数回行い、注出された塩分含有調味液４０を消費しながら夕食を食べる。
ここで、夕食で消費する塩分含有調味液４０の総量は、例えば、上記第１液量となるようにする。すなわち、夕食を終えた段階で第２貯留部２０内の塩分含有調味液４０が空となるように、塩分含有調味液４０を消費する。
【００５０】
こうして、１日の食事のなかで、同一の消費者が、１日あたりの消費目安量の塩分含有調味液４０を消費しきることができる。
また、朝食後及び昼食後には、第２貯留部２０の第２目盛り５２ａ又は５２ｂを用いることにより、消費目安残量を計量（或いは確認）することができる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法は、消費工程の前（例えば朝食前）に、第１貯留部１０に貯留されている塩分含有調味液４０のうち消費目安量の塩分含有調味液４０を、第１目盛り５１を目安として第２貯留部２０に排出し貯留する予備工程を含んでいる。
消費工程（例えば、朝食時、昼食時、及び夕食時においてそれぞれ塩分含有調味液４０を消費すること）を、所定期間中に（１日の中で）複数回繰り返し行うことにより、予備工程にて第２貯留部２０に貯留された消費目安量の塩分含有調味液４０を消費する。
そして、各回の消費工程での塩分含有調味液４０の消費後に、第２目盛り５２ａ、５２ｂを目安として残量計量工程を行う。
なお、夕食後には、第２貯留部２０内の塩分含有調味液４０が無いことを確認することにより、消費目安残量が零であることを計量（確認）することができる。
【００５２】
以上のような第１の実施形態によれば、塩分含有調味液の消費方法は、塩分含有調味液４０を消費する消費工程と、所定期間中に１回又は複数回行われた消費工程での消費量の積算値と足し合わせると所定期間あたりの消費目安量となる塩分含有調味液４０の消費目安残量を計量する残量計量工程と、を含む。
よって、消費者は、消費目安量まであとどれだけの量の塩分含有調味液を消費できるのかを容易に認識することが可能となる。
【００５３】
なお、上記の第１の実施形態では、１人の消費者が塩分含有調味液用容器１００に貯留されている塩分含有調味液４０を消費することにより塩分含有調味液の消費方法を実行する例を説明したが、複数人が１つの塩分含有調味液用容器１００を共用することによって並行して塩分含有調味液の消費方法を実行することも可能である。
この場合、塩分含有調味液用容器１００は、例えば、それぞれ第１貯留部１０に対して交替で装着可能な複数の第２貯留部２０を備えている。
各第２貯留部２０は、塩分含有調味液用容器１００を共用する複数の消費者に１つずつ割り当てられ、各消費者は、各々に割り当てられた第２貯留部２０を用いて計量された塩分含有調味液４０を消費する。
よって、例えば、一家族の構成員が、１つの塩分含有調味液用容器１００を共用して、それぞれ塩分含有調味液４０を消費することなどが可能となる。
【００５４】
また、上記の実施形態では、第２貯留部２０を第１貯留部１０から分離させた状態で、第２貯留部２０からの塩分含有調味液４０の注出を行う例を説明したが、第２貯留部２０を第１貯留部１０に装着した状態で、第２貯留部２０を第１貯留部１０ごと傾けることによっても、第２貯留部２０からの塩分含有調味液４０の注出が可能である。
【００５５】
〔第２の実施形態〕
次に、図５から図７を用いて第２の実施形態を説明する。
本実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法は、図５から図７に示される塩分含有調味液用容器１００を用いて行う点で、上記の第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法と相違しており、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法と同様である。
【００５６】
以下、本実施形態に係る塩分含有調味液用容器１００の構造を説明する。
【００５７】
本実施形態の場合、塩分含有調味液用容器１００の第１貯留部１０は、いわゆるデラミ（デラミネーション）ボトルと呼ばれるボトル容器（積層ボトル）である。
第１貯留部１０は、積層体６０と、積層体６０の上端部に形成されている口頸部１５に装着されているキャップ部７０と、を備えている。
積層体６０は、外層６１と、外層６１から剥離可能に外層６１の内側に積層されて塩分含有調味液４０を収容する内層６２と、を備えている。
すなわち、第１貯留部１０は、外層６１と内層６２とを備える積層ボトルにより構成されている。
【００５８】
積層体６０は、外層６１と内層６２との二重筒構造となっている。ただし、積層体６０は、３層以上の層構造に形成されていても良い。
積層体６０は、第１貯留部１０の胴体部１１と、口頸部１５と、口頸部１５と胴体部１１とを繋ぐ肩部１２と、底部１３と、を形成している。
積層体６０は、底部１３を水平な載置面上に載置することにより、当該載置面上において自立可能な形状に形成されている。
積層体６０は、例えば、二重筒構造のパリソンをブロー成形することにより構成されている。
外層６１及び内層６２の材料は特に限定されないが、それぞれ樹脂により構成されていることが好ましい。一例として、外層６１はポリプロピレンとすることができ、内層６２はナイロンとすることができる。
外層６１は、内層６２よりも高剛性に形成されており、内層６２よりも保形性に優れている。
【００５９】
例えば、内層６２は、口頸部１５の上端部に環状に形成された接合部において、口頸部１５の全周に亘り外層６１に対して気密に接合（例えば接着層を介して接着、又は、熱融着）されている。
更に、内層６２と外層６１とは、図５の紙面の手前側及び奥側において、上下に延在する接合部（不図示）において、相互に接合（例えば接着層を介して接着、又は、熱融着）されている。
外層６１において口頸部１５を構成する部分の外面には、ねじ山が形成されており、口頸部１５が雄ねじ形状となっている。
【００６０】
更に、積層体６０は、底部１３に形成されたピンチオフ部６４を有している。
ピンチオフ部６４は、パリソンの端部において外層６１、内層６２、内層６２及び外層６１の４層が互いに重なるように図示しない金型の挟持部によってこれら４層を挟み込んだ状態でブロー成形を行うことにより形成された直線状のリブ状の部分であり、積層体６０の外方（図５において下方）に向けて突出している。
ここで、内層６２内の塩分含有調味液４０の容量が減少すると、第１貯留部１０の外部の空気が外層６１と内層６２との層間の空隙６３に流入するが、本実施形態の場合、空気は第１貯留部１０の上端部から流入するようになっている（後述）。
このため、ピンチオフ部６４は気密に密閉されている。すなわち、ピンチオフ部６４において、内層６２どうしが相互に気密に接合されているとともに、図５のピンチオフ部６４において左側に位置する外層６１と内層６２とが相互に気密に接合され、且つ、図５のピンチオフ部６４において右側に位置する外層６１と内層６２とが相互に気密に接合されている。
【００６１】
キャップ部７０は、筒状の本体部７１と、本体部７１の上端部に形成されていて本体部７１よりも内径が小さい環状の小径部７２と、本体部７１の下端部外周に形成されている係合爪部７３と、を備えている。
本体部７１の内周面にはねじ山が形成されており、本体部７１は雌ねじ形状となっている。
キャップ部７０は、本体部７１が口頸部１５と螺合することによって、口頸部１５に装着されている。
【００６２】
第１貯留部１０は、更に、弁体保持部材８１と、弁体保持部材８１に設けられた吐出弁８２及び吸入弁８３と、吐出弁８２及び吸入弁８３を弁体保持部材８１との協働で保持しているとともに吐出口を形成している吐出口部材８４と、を備えている。
図５〜図７には、吐出弁８２と吸入弁８３とが共通の部材の一部分ずつにより構成されている例を示しているが、吐出弁８２と吸入弁８３とは互いに別部材により構成されていても良い。
弁体保持部材８１には、内層６２の内部の塩分含有調味液４０を吐出するための開口が形成されている。
吐出弁８２、吸入弁８３及び弁体保持部材８１は、キャップ部７０の小径部７２と積層体６０の上端部（例えば内層６２の上端）との間に挟持されている。
吸入弁８３は、通常時においては、小径部７２の全周に対して気密に密着している。ここで、吐出口部材８４の外周面と小径部７２の内周面との間には、外層６１と本体部７１との間隙に外気を流入させるための空気流入孔８５が形成されているが、この空気流入孔８５は、通常時においては、吸入弁８３によって気密に密閉されている。
吐出弁８２及び吸入弁８３は、弁体保持部材８１の開口の周囲の全周に亘り、弁体保持部材８１に対して気密に密着している。
弁体保持部材８１は、内層６２の上端面の全周に対して気密に密着している。
また、通常時においては、弁体保持部材８１の開口は吐出弁８２により気密に密閉されている。
これにより、通常時においては、内層６２の内部空間は気密に密閉されることとなる。
また、吐出口部材８４は、吐出弁８２及び吸入弁８３に固定されているか、又は、弁体保持部材８１に固定されており、吐出口部材８４内の吐出口は弁体保持部材８１の開口の上方に位置している。
吐出口部材８４の上端部は、外周囲に向けて拡がったひさし部８７となっている。ひさし部８７は、空気流入孔８５の上方を覆っており、好ましくは、空気流入孔８５よりも口頸部１５の径方向における外方まで拡がっている。ただし、ひさし部８７は、小径部７２よりも上方に位置しており、ひさし部８７と小径部７２との間隙は、外気を空気流入孔８５に導入させるための経路を構成している。
ひさし部８７の上面は、外周囲に向けて下り傾斜している。このため、吐出口部材８４の吐出口から吐出された塩分含有調味液４０は、ひさし部８７上で外周囲に向けて誘導された後、ひさし部８７の外周端から流下する。よって、塩分含有調味液４０が空気流入孔８５に浸入することを抑制できる。
外層６１において口頸部１５を構成する部分には、外層６１と本体部７１との間隙から、外層６１と内層６２との空隙６３へと空気を流入させるための空気流入孔８６が形成されている。なお、空気流入孔８６は、口頸部１５における外層６１と内層６２との接合部（上記のように環状に形成された接合部）よりも下方に位置している。
【００６３】
内層６２の内部領域、すなわち第１貯留領域１０ａの実質的に全域には、塩分含有調味液４０が充填されている。
第１貯留部１０が圧搾されることによって、外層６１及び内層６２が第１貯留部１０の内側に向けて弾性変形し、内層６２の内圧が高まった場合には、図５に示すように、内層６２内の塩分含有調味液４０により吐出弁８２が上方に押されて弾性変形することによって弁体保持部材８１の開口が開き、当該開口及び吐出口部材８４の吐出口を介して、内層６２内の塩分含有調味液４０が外部に吐出される。
【００６４】
その後、第１貯留部１０を圧搾する力が解除されると、吐出弁８２が弾性復帰して、吐出弁８２によって弁体保持部材８１の開口が気密に密閉される。
また、第１貯留部１０を圧搾する力が解除されると、外層６１が元の形状に弾性復帰しようとするため、外層６１と内層６２との間の空隙６３が陰圧となる。
すると、吸入弁８３が下方に弾性変形することにより小径部７２から離間することで、空気流入孔８５が開き、外気が、空気流入孔８５、本体部７１と外層６１との間隙、及び空気流入孔８６をこの順に通して、外層６１と内層６２との空隙６３に流入する。
外層６１は、このように空隙６３に外気が流入するのに伴い、徐々に元の形状に弾性復帰する。
なお、内層６２内には外気が実質的に流入しない。このため、内層６２の内部領域の体積は、第１貯留領域１０ａから塩分含有調味液４０が排出されるのに伴い徐々に縮小していくこととなる。その一方で、外層６１と内層６２との層間の空隙６３は、第１貯留領域１０ａから塩分含有調味液４０が排出されるのに伴い拡大する。
【００６５】
本実施形態の場合、第２貯留部２０は、第２貯留領域２０ａを形成する本体部１２０と、ヒンジ部１４０を介して本体部１２０に連結されていて本体部１２０の上端開口を閉じることが可能な蓋部１３０と、を備えている。
【００６６】
本体部１２０は、可視光透過性の材料により構成されていることが好ましい。ただし、本体部１２０は、遮光性の材料により構成されていても良い。
本体部１２０は、例えば、筒状に形成されている筒状部１２１と、筒状部１２１の下端に連接されていて内周側に延びている底部１２２と、底部１２２の内周端から下方に垂下している環状の係合突起部１２３と、を備えている。
【００６７】
係合突起部１２３は、キャップ部７０の係合爪部７３に対して係合しているとともに液密に接合されている。これにより、本体部１２０ひいては第２貯留部２０の全体が、キャップ部７０を介して第１貯留部１０に固定されている。
筒状部１２１の内径は、本体部７１の外径よりも大きく、第２貯留領域２０ａは、底部１２２の上側、且つ、本体部７１の外周面と筒状部１２１の内周面との間に形成されている。
筒状部１２１の内面又は外面には、第１の実施形態と同様の第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂが形成されている。なお、本体部１２０が遮光性の材料により構成されている場合は、筒状部１２１の少なくとも内面に目盛りが形成されている。第１実施形態と同様に、第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂは、上からこの順で配置されており、且つ、第１目盛り５１は、空気流入孔８５よりも下方に配置されている。
また、筒状部１２１の上端部の周方向における１箇所（例えばヒンジ部１４０とは反対側の部分）には、第２貯留部２０に貯留された塩分含有調味液４０を注出するための注出口部１２４が形成されている。ここで、注出口部１２４は、蓋部１３０によって本体部１２０の上端開口が閉じられた状態でも完全には閉塞されず、注出口部１２４を介して第２貯留部２０の内外で空気が流通可能となっていることが好ましい。このようにすることにより、蓋部１３０で本体部１２０の上端開口を閉じた状態で第１貯留部１０から第２貯留部２０へ塩分含有調味液４０を排出する際に、第２貯留部２０内の空気が注出口部１２４を介して第２貯留部２０の外部に排気できる。また、第１貯留部１０から第２貯留部２０への塩分含有調味液４０の排出後に、空隙６３に外気が流入する際に、注出口部１２４を介して第２貯留部２０の外部の空気を第２貯留部２０内に取り込むことができる。
また、筒状部１２１において注出口部１２４の下側に隣接する部分は、それ以外の部分よりも外側方に突出した突出部１２５となっている。これにより、第２貯留部２０内の塩分含有調味液４０を、注出口部１２４を介してより注出しやすく、且つ、注出口部１２４からの液だれを抑制できるようになっている。
蓋部１３０は、本体部１２０の上端開口を覆う盤状の盤状部１３１と、盤状部１３１の一方の面に形成された環状の突起である係合突起部１３２と、を備えている。
図５に示すように蓋部１３０によって本体部１２０の上端開口を閉じた状態では、係合突起部１３２が筒状部１２１の上端部に嵌入するようになっている。
なお、蓋部１３０、本体部１２０及びヒンジ部１４０は、樹脂材料により一体形成されていることが好ましい。
【００６８】
本実施形態に係る塩分含有調味液用容器１００によれば、第２貯留部２０に形成された第１目盛り５１、第２目盛り５２ａ及び第２目盛り５２ｂを第１の実施形態と同様に利用することによって、第１の実施形態と同様に塩分含有調味液の消費方法を実行することができる。
なお、本実施形態の場合は、第２貯留部２０が第１貯留部１０に対して固定されているため、第２貯留部２０からの塩分含有調味液４０の注出は、図７に示すように塩分含有調味液用容器１００の全体を傾けることによって行うことができる。
【００６９】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、塩分含有調味液用容器１００の第１貯留部１０はデラミネーションボトルであり、第１貯留領域１０ａ内の塩分含有調味液４０と外気との接触を抑制できるため、塩分含有調味液４０の鮮度を良好に維持することができる。
【００７０】
なお、第２の実施形態において、第２貯留部２０の第２貯留領域２０ａから塩分含有調味液４０を吐出する部分の構造、並びに、外層６１と内層６２との層間の空隙６３に外気を導入する部分の構造は、上記の例に限らず、その他の一般的なデラミネーションボトルのいずれの構造も適用できる。
例えば、空隙６３への外気の導入は、ピンチオフ部６４における外層６１と内層６２との間隙を介してなされるようになっていても良い。
【００７１】
〔第３の実施形態〕
次に、図８から図１１を用いて第３の実施形態を説明する。
本実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法及び塩分含有調味液用容器１００は、それぞれ以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法及び塩分含有調味液用容器１００と相違しており、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る塩分含有調味液の消費方法及び塩分含有調味液用容器１００と同様である。
【００７２】
本実施形態の場合、塩分含有調味液用容器１００は、１回の排出操作毎に一定量ずつ塩分含有調味液４０を排出するように構成されている。
本実施形態の場合、塩分含有調味液用容器１００は、第１貯留部１０及び第２貯留部２０の２つの貯留部を有してはおらず、本体部１５０の内部に１つの貯留領域１０１を有している。
この塩分含有調味液用容器１００は、塩分含有調味液４０を貯留する貯留領域１０１を内部に有する本体部１５０と、本体部１５０に対して着脱可能に装着されたキャップ部１６０と、を備えている。
本体部１５０は、筒形状の胴体部１５１と、胴体部１５１の下端部を閉塞している底部１５２と、胴体部１５１の上方に突出している筒状のキャップ装着部１５３と、を備えている。
【００７３】
キャップ部１６０は、キャップ装着部１５３に対して着脱可能なキャップ本体１７０と、それぞれキャップ本体１７０に設けられている排出操作部材１８０、排出管１９０、検出装置２１０、リセットボタン２２０及びバネ２３０（図９）と、を備えている。
【００７４】
キャップ本体１７０は、筒形状の筒状部１７１と、筒状部１７１の上端に連接されている天面部１７２と、を備えている。
筒状部１７１の下端部の内周面にはねじ山が形成されており、筒状部１７１は雌ねじ形状をなしている。一方、キャップ装着部１５３の外周面にもねじ山が形成されており、キャップ装着部１５３は雄ねじ形状をなしている。筒状部１７１とキャップ装着部１５３とが螺合することによって、キャップ本体１７０ひいてはキャップ部１６０の全体が、本体部１５０に対して着脱可能に装着されている。
天面部１７２は、筒状部１７１の上端開口における周縁部を塞いでいる。天面部１７２の中央には開口が形成されており、天面部１７２において当該開口に面する内周面には、内方に向けて突出する環状の固定突起１７３が形成されている。
排出操作部材１８０は、合成ゴム等の弾性変形可能な材料により構成されており、消費者による押圧操作を排出操作として受け付ける。排出操作部材１８０は、当該排出操作部材１８０の周縁部を構成する固定部１８１と、当該排出操作部材１８０における固定部１８１よりも内側の部分を構成する押圧操作部１８２と、押圧操作部１８２が押圧操作されることにより移動する押圧突起１８３と、を備えている。
排出操作部材１８０は、固定部１８１が固定突起１７３と嵌合することにより、天面部１７２に対して固定され、天面部１７２の開口を気密に閉塞している。
固定部１８１は、例えば、ドーナツ状の平板形状に形成されており、押圧操作部１８２は、上方に向けて凸の凸曲面状（ドーム状）に固定部１８１よりも隆起している。
押圧突起１８３は、押圧操作部１８２の下面から下方に垂下するように設けられた突起である。押圧突起１８３は、押圧操作部１８２の周縁部に配設されていることが好ましい。
排出管１９０は、筒状部１７１の内外を貫通して設けられることにより、貯留領域１０１と塩分含有調味液用容器１００の外部空間とを相互に連通させている。
【００７５】
検出装置２１０は、排出操作部材１８０に対する排出操作の回数を検出するものであり、図９に示すように、キャップ本体１７０に対して固定されている取付ベース部２１１と、取付ベース部２１１に対して固定されている電子基板２１２と、電子基板２１２上にそれぞれ固定されている排出操作検出センサ２１３、表示器２１４及びリセット操作検出センサ２１５と、を備えている。
排出操作検出センサ２１３、表示器２１４及びリセット操作検出センサ２１５は、例えば、それぞれ取付ベース部２１１に形成された開口を介して上方に露出している。
排出操作検出センサ２１３は、押圧突起１８３と対向する位置に配置されている。排出操作検出センサ２１３が押圧操作されることにより、押圧突起１８３が排出操作検出センサ２１３を押圧し、この押圧を排出操作検出センサ２１３が検出し、排出操作検出信号を電子基板２１２に設けられた図示しない制御回路に出力するようになっている。
この制御回路は、排出操作検出センサ２１３から排出操作検出信号が入力された場合に、表示器２１４の表示動作を制御する表示制御信号を出力する。表示器２１４は、この表示制御信号に基づいて、排出操作回数表示部２１４ａでの表示内容を変化させる。
表示器２１４は、天面部１７２と対向する位置に配置されている。キャップ本体１７０は、少なくとも天面部１７２において表示器２１４の排出操作回数表示部２１４ａと対向する部分が、可視光透過性の材料により構成されている。例えば、キャップ本体１７０は、その全体が、可視光透過性の樹脂材料により一体形成されている。このため、図１１に示すように、塩分含有調味液用容器１００の外部から、天面部１７２を通して、排出操作回数表示部２１４ａの表示内容を視認することができるようになっている。
表示器２１４は、例えば、液晶表示装置などにより構成され、排出操作回数表示部２１４ａにおいて２桁の数字を表示可能となっている。表示器２１４は、その表示内容がリセットされた後で入力された表示制御信号の回数、すなわちリセット操作（後述）後に排出操作部材１８０に対して行われた排出操作の回数を数字で表示（カウントアップ表示）する。
【００７６】
リセット操作検出センサ２１５は、以下に説明するリセットボタン２２０と対向する位置に配置されている。
リセットボタン２２０は、例えば、消費者に押圧操作される天面部２２１と、天面部２２１の周縁部から垂下する筒形状の筒状部２２２と、筒状部２２２の下端部から外周囲に向けて外フランジ形状に突出形成された係止部２２３と、天面部２２１の中央から垂下する棒状の押圧突起部２２４と、を備えている。押圧突起部２２４は、筒状部２２２の下端及び係止部２２３の下端よりも下方に突出している。
キャップ本体１７０には、当該キャップ本体１７０を貫通するリセットボタン配設孔１７４が形成されている。例えば、リセットボタン配設孔１７４は、天面部１７２に形成され、天面部１７２を貫通している。
リセットボタン配設孔１７４は、上部と、中間部と、下部を構成する通過孔部１７７と、を含んで構成されている。リセットボタン配設孔１７４の上部の内径よりも中間部の内径が大きく設定されており、リセットボタン配設孔１７４の上部と中間部との境界には、下向きの段差面１７５が形成されている。
リセットボタン配設孔１７４の上部には、例えば、リセットボタン２２０の筒状部２２２及び天面部２２１が挿通されており、リセットボタン配設孔１７４の中間部には筒状部２２２の下端部及び係止部２２３が配設されている。なお、係止部２２３の外径は、リセットボタン配設孔１７４の上部の内径よりも大きい。
リセットボタン配設孔１７４の中間部の下端位置は、天面部１７２の孔底部１７６により画定されており、通過孔部１７７は、孔底部１７６を上下に貫通している。
通過孔部１７７の内径は、押圧突起部２２４の外径よりも大きい。押圧突起部２２４は通過孔部１７７に挿通されている。押圧突起部２２４は、通常時には、リセット操作検出センサ２１５よりも上方に位置している。
バネ２３０は、例えば、圧縮型のコイルスプリングであり、孔底部１７６の上面と天面部２２１の下面との間において圧縮状態で挟持されている。このため、通常時には、リセットボタン２２０は、バネ２３０によって上方に付勢されており、係止部２２３が段差面１７５に対して押しつけられた状態で静止している。一方、リセットボタン２２０が押圧操作されたときには、リセットボタン２２０は、バネ２３０の付勢に抗して下方に移動する。リセットボタン２２０が下方に移動することにより、押圧突起部２２４が下方に移動してリセット操作検出センサ２１５を押圧する。リセット操作検出センサ２１５は、この押圧を検出すると上記制御回路にリセット検出信号を出力するようになっている。制御回路は、リセット検出信号が入力されると表示器２１４に対してリセット制御信号を出力するようになっている。表示器２１４は、リセット制御信号が入力されると、それまで表示していた排出操作の回数を初期化して「０」にする。
なお、検出装置２１０は、リセットボタン配設孔１７４と貯留領域１０１との間での空気の流通を遮断できるように、筒状部１７１の内周面及び天面部１７２の下面に対してそれぞれ気密に密着固定されている。
【００７７】
本実施形態の場合、塩分含有調味液用容器１００からの塩分含有調味液４０の排出操作は、図１０に示すように排出管１９０の外側開口を下向きになるように塩分含有調味液用容器１００を傾けた状態で、押圧操作部１８２を押圧操作（押し込み操作）することによって行うことができる。このような排出操作により、押圧操作部１８２が弾性変形する量に応じた実質的に一定量の塩分含有調味液４０が貯留領域１０１から排出管１９０を通して塩分含有調味液用容器１００の外部に排出（注出）される。
消費者は、例えば、塩分含有調味液用容器１００の表面に記載されている情報、又は、塩分含有調味液用容器１００の取扱説明書に記載されている情報などから、予め、１回の排出操作により塩分含有調味液用容器１００から排出される塩分含有調味液４０の量（以下、単位排出量）を知っているものとする。
このため、消費者は、排出操作回数表示部２１４ａに表示される排出操作の回数と、単位排出量とに基づいて、初期化後に排出された塩分含有調味液４０の総量、すなわち、初期化後における塩分含有調味液４０の消費量を知ることができる。
更に、消費者は、塩分含有調味液用容器１００の表面に記載されている情報、又は、塩分含有調味液用容器１００の取扱説明書に記載されている情報などから、予め、１日あたりの消費目安量も知っているものとする。
このため、消費者は、消費目安量から、初期化後における塩分含有調味液４０の消費量を差し引くことにより、消費目安残量を知ることができる。
【００７８】
ここで、排出操作回数表示部２１４ａには、排出操作の回数がカウントダウン表示されるようになっていても良い。例えば、１日あたりの塩分含有調味液４０の消費目安量が１０ｍｌであり、１回の排出操作あたりの排出量が１ｍｌである場合には、初期化後に排出操作回数表示部２１４ａに表示される数字は「１０」すなわち塩分含有調味液４０の排出量が消費目安量となるまでの排出操作の回数であり、その後、排出操作が１回行われる度に、表示される数字が１ずつ小さくなる。この場合、消費者は、例えば、図１１に示すように排出操作回数表示部２１４ａに「５」と表示されている場合には、消費目安残量が５ｍｌであること、並びに、あと５回の排出操作によって消費目安残量が零になることを容易に認識することができる。
【００７９】
このように、本実施形態の場合、消費工程では、塩分含有調味液４０を貯留しているとともに１回の排出操作毎に一定量ずつ塩分含有調味液４０を排出する容器（塩分含有調味液用容器１００）に対し、所望の回数の排出操作を行うことによって、所望の量の塩分含有調味液４０を容器から排出して消費する。また、容器は、消費工程での排出操作の回数に関連する値のカウント機能を備えている。そして、残量計量工程では、カウント機能により導出される値に基づいて、消費目安残量を計量する。
本実施形態に係る塩分含有調味液用容器１００のカウント機能は、検出装置２１０、リセットボタン２２０、バネ２３０及び排出操作部材１８０等により実現される。
【００８０】
なお、１日における塩分含有調味液４０の消費の終了後、或いは、１日における塩分含有調味液４０の開始前に、リセットボタン２２０を押圧操作することにより、排出操作回数表示部２１４ａの表示が初期化される。
【００８１】
塩分含有調味液用容器１００内の塩分含有調味液４０が空になった場合は、塩分含有調味液４０を詰め替えて、引き続き塩分含有調味液用容器１００を使用することができる。すなわち、キャップ本体１７０を本体部１５０から取り外した状態で、新たに塩分含有調味液４０を貯留領域１０１に充填し、再びキャップ本体１７０を本体部１５０に装着することにより、塩分含有調味液用容器１００を引き続き使用可能である。
【００８２】
本実施形態によっても、消費者は、消費目安量まであとどれだけの量の塩分含有調味液を消費できるのかを容易に認識することが可能となる。
【００８３】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８４】
例えば、第１の実施形態に係る塩分含有調味液用容器１００においても、第２の実施形態と同様に、第２貯留部２０が蓋部１３０を備えていても良い。それとは逆に、第２の実施形態に係る塩分含有調味液用容器１００は、第２貯留部２０が蓋部１３０を備えていない構成としても良い。
また、第３の実施形態では、塩分含有調味液用容器１００が電気式のカウント機能を備えている例を説明したが、機械式のカウント機能を備えていても良い。例えば、塩分含有調味液用容器１００は、押圧操作に連動して回転するダイアル部を備え、このダイアル部の周縁部には排出操作の回数を示す数字が並んで記載されており、これら数字のうちいずれか１つが塩分含有調味液用容器１００の外部から視認可能となっている構成とすることができる。この場合、リセット操作によりダイアル部の回転位相が初期化される。
【００８５】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。各実施形態において説明された事項は適宜、他の実施形態に適用することが可能である。
【００８６】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
＜１＞塩分含有調味液を消費する消費工程と、所定期間中に１回又は複数回行われた前記消費工程での消費量の積算値と足し合わせると前記所定期間あたりの消費目安量となる前記塩分含有調味液の消費目安残量を、計量器具を用いて計量する残量計量工程と、を含む塩分含有調味液の消費方法。
＜２＞前記所定期間は、１日間である＜１＞に記載の塩分含有調味液の消費方法。
＜３＞前記消費工程及び前記残量計量工程を複数日に亘り連日行う＜２＞に記載の塩分含有調味液の消費方法。
＜４＞前記塩分含有調味液は、保健機能食品である＜１＞から＜３＞のいずれか一項に記載の塩分含有調味液の消費方法。
＜５＞前記塩分含有調味液を貯留する第１貯留部と、前記第１貯留部から排出された前記塩分含有調味液を貯留する第２貯留部と、を備える容器を用いて行う＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の塩分含有調味液の消費方法であって、前記第２貯留部は、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ前記消費目安量の前記塩分含有調味液を排出する際の目安となる第１目盛りと、前記消費目安残量の前記塩分含有調味液を計量する際の目安となる第２目盛りと、が形成された前記計量器具であり、当該方法は、前記消費工程の前に、前記第１貯留部に貯留されている前記塩分含有調味液のうち前記消費目安量の前記塩分含有調味液を、前記第１目盛りを目安として前記第２貯留部に排出し貯留する予備工程を更に含み、前記消費工程を、前記所定期間中に複数回繰り返し行うことにより、前記予備工程にて前記第２貯留部に貯留された前記消費目安量の前記塩分含有調味液を消費し、各回の前記消費工程での前記塩分含有調味液の消費後に、前記第２目盛りを目安として前記残量計量工程を行う塩分含有調味液の消費方法。
＜６＞前記消費工程では、前記塩分含有調味液を貯留しているとともに１回の排出操作毎に一定量ずつ前記塩分含有調味液を排出する容器に対し、所望の回数の前記排出操作を行うことによって、所望の量の前記塩分含有調味液を前記容器から排出して消費し、前記容器は、前記消費工程での前記排出操作の回数に関連する値のカウント機能を備え、前記残量計量工程では、前記カウント機能により導出される値に基づいて、前記消費目安残量を計量する＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の塩分含有調味液の消費方法。
＜７＞＜５＞に記載の塩分含有調味液の消費方法に用いられる前記容器であって、前記第２貯留部は、前記第１貯留部に対して着脱可能に構成されており、前記第２貯留部が前記第１貯留部に装着され、且つ、前記第１貯留部が自立した状態で、前記第１貯留部に対する操作によって、前記第１貯留部から前記第２貯留部へ前記消費目安量の前記塩分含有調味液を排出可能であり、前記第２貯留部は、前記塩分含有調味液を貯留している状態で、前記第１貯留部から分離可能である塩分含有調味液用容器。
＜８＞＜５＞に記載の塩分含有調味液の消費方法に用いられる前記容器であって、前記第１貯留部は、外層と、前記外層から剥離可能に前記外層の内側に積層されて前記塩分含有調味液を収容する内層と、を備える積層ボトルにより構成されている塩分含有調味液用容器。
＜９＞前記第２貯留部には、１つの前記第１目盛りと、２つ又は１つの前記第２目盛りと、からなる複数の目盛りが形成されており、前記複数の目盛りのうち、最小の計量目安となる前記第２目盛りにより計量される量は、前記複数の目盛りのうち、互いに隣り合ういずれの組み合わせの目盛り間の差分量よりも多い＜７＞又は＜８＞に記載の塩分含有調味液用容器。
＜１０＞＜７＞から＜９＞のいずれか一項に記載の塩分含有調味液用容器と、前記第１貯留部に充填された前記塩分含有調味液と、を備える容器詰め調味液。
【符号の説明】
【００８７】
１０  第１貯留部
１０ａ  第１貯留領域
１１  胴体部
１２  肩部
１３  底部
１４  係合突起部
１５  口頸部
２０  第２貯留部
２０ａ  第２貯留領域
２１  外筒部
２２  下側底部
２３  傾斜部
２４  上側底部
２５  管状部
２５ａ  上端面
２６  係合凹部
３０  排出管
３０ａ  上端面
３１  第１部分
３２  第２部分
４０  塩分含有調味液
５１  第１目盛り
５２ａ  第２目盛り
５２ｂ  第２目盛り
６０  積層体
６１  外層
６２  内層
６３  空隙
６４  ピンチオフ部
７０  キャップ部
７１  本体部
７２  小径部
７３  係合爪部
８１  弁体保持部材
８２  吐出弁
８３  吸入弁
８４  吐出口部材
８５  空気流入孔
８６  空気流入孔
８７  ひさし部
１００  塩分含有調味液用容器（容器）
１０１  貯留領域
１２０  本体部
１２１  筒状部
１２２  底部
１２３  係合突起部
１２４  注出口部
１２５  突出部
１３０  蓋部
１３１  盤状部
１３２  係合突起部
１４０  ヒンジ部
１５０  本体部
１５１  胴体部
１５２  底部
１５３  キャップ装着部
１６０  キャップ部
１７０  キャップ本体
１７１  筒状部
１７２  天面部
１７３  固定突起
１７４  リセットボタン配設孔
１７５  段差面
１７６  孔底部
１７７  通過孔部
１８０  排出操作部材
１８１  固定部
１８２  押圧操作部
１８３  押圧突起
１９０  排出管
２１０  検出装置
２１１  取付ベース部
２１２  電子基板
２１３  排出操作検出センサ
２１４  表示器
２１４ａ  排出操作回数表示部
２１５  リセット操作検出センサ
２２０  リセットボタン
２２１  天面部
２２２  筒状部
２２３  係止部
２２４  押圧突起部
２３０  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006626289.tif 000009
【図９】
0006626289.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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