(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた台座と、前記台座に搭載され複数の運動部材の連結体として構成された連結運動機構と、前記連結運動機構に保持され超音波画像を表示する表示器と、を備え、
前記連結運動機構は、
前記複数の運動部材の１つである第１運動部材の上側面に設けられた凹部であるピットと、
前記複数の運動部材の１つであり、前記第１運動部材よりも前記表示器側に配置された第２運動部材の下側面に設けられたロックブロックと、
前記ピットに前記ロックブロックが挿入された状態である係合状態が形成された場合、前記第２運動部材よりも前記表示器側に配置された運動部材の運動を規制すると共に、前記第１運動部材、前記第２運動部材、及び、前記第１運動部材と前記第２運動部材との間に配置された１又は複数の運動部材の少なくとも１つの運動を規制する連動規制機構と、
を有する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記連結運動機構は、
前記係合状態をロックするロック機構と、
前記係合状態のロックを解除するロック解除機構と、
を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１運動部材は、前記台座に連結され水平旋回可能な第１旋回アームであり、
前記第２運動部材は、前記第１旋回アームよりも上側において水平旋回可能な第２旋回アームであり、
前記ロックブロックは、前記第２旋回アームの旋回軸の真下に設けられている、
ことを特徴とする、請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記連結運動機構は、前記第２運動部材と前記表示器の間に配置され、前記表示器を上下に傾斜させるための傾斜機構を有し、
前記連動規制機構は、
前記係合状態が形成された後、前記表示器が所定のチルト角度になった場合に、前記傾斜機構の傾斜運動を規制する傾斜規制機構を含む、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記連動規制機構は、
前記係合状態が形成された後、前記第１旋回アームが所定の旋回角度になった場合に、前記第１旋回アームの旋回運動を規制する旋回規制機構を含む、
ことを特徴とする、請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記ロック機構による前記係合状態のロックにより、前記第２旋回アームの前記第１旋回アームに対しての上下運動が規制される、
ことを特徴とする、請求項３に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断装置に関し、特に、超音波画像を表示する表示器を保持する可動保持機構の運動を規制する運動規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において用いられる超音波診断装置は、一般に、装置本体と、超音波を送受波する超音波プローブと、超音波画像を表示するための表示器と、表示器を保持する可動保持機構とを有する。装置本体は、複数の電子回路基板や電源部が収容されたカート部、及び、操作パネル（スイッチ、ポインティングデバイス、回転つまみ、サブディスプレイなどを含む）などを含む。可動保持機構は可動であり、それにより医師あるいは看護師などのユーザは、表示器を任意の位置あるいは姿勢に設定することができる。
【０００３】
可動保持機構によって表示器の位置あるいは姿勢が変更可能であっても、超音波診断装置の搬送時（病院内搬送時、車両搬送時など）においては、安全性や装置保護の観点から、表示器あるいは可動保持機構自体が動かないように運動規制しておくことが望まれる。
【０００４】
従来、表示器あるいは可動保持機構の動きを止めるための運動規制機構が提案されている。例えば、特許文献１には、表示器を上側にチルトさせることで、可動保持機構に含まれる部材である下アーム及び上アームの運動を規制する機構が開示されている。また、引用文献２には、表示器の前面下部に設けられたハンドルを固定することで表示器の動きを止める機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９７７７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表示器の可動範囲をより広げるため、あるいは表示器をより柔軟に動かすために、可動保持機構は、水平面における旋回運動又は垂直面における回転運動をする複数の運動部材からなる場合がある。このような場合、装置搬送時における安全性などを担保するためには、複数の運動部材の動きを止める必要がある。しかしながら、複数の運動部材について、それぞれ運動規制機構を設けた場合、複数の運動部材の動きを止めるために、ユーザをして複数の運動規制機構を操作する必要が生じ、運動規制のために手間がかかるという問題がある。また、運動規制の解除を行う際にも、同様に手間がかかってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、表示器を保持するための可動保持機構が有する複数の運動部材の運動規制あるいは運動規制解除を手間をかけずに行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る超音波診断装置は、装置本体に設けられた台座と、前記台座に搭載され複数の運動部材の連結体として構成された連結運動機構と、前記連結運動機構に保持され超音波画像を表示する表示器と、を備え、前記連結運動機構は、前記複数の運動部材の１つである第１運動部材の上側面に設けられた凹部であるピットと、前記複数の運動部材の１つであり、前記第１運動部材よりも前記表示器側に配置された第２運動部材の下側面に設けられたロックブロックと、前記ピットに前記ロックブロックが挿入された状態である係合状態が形成された場合、前記第２運動部材よりも前記表示器側に配置された運動部材の運動を規制すると共に、前記第１運動部材、前記第２運動部材、及び、前記第１運動部材と前記第２運動部材との間に配置された１又は複数の運動部材の少なくとも１つの運動を規制する連動規制機構と、を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、第１係合構造及び第２係合構造が係合して係合状態が形成された場合に、連結運動機構が有する複数の運動部材の運動が規制される。つまり、ユーザ（超音波診断装置の運搬者など）は、係合状態を形成するだけで、複数の運動部材の運動を規制することができる。これにより、複数の運動部材の運動を規制するためにかかる手間が低減される。特に、本発明における連動規制機構によれば、係合状態を形成することで、第１運動部材、第２運動部材、及びそれらの間に配置された運動部材のみならず、第２運動部材よりも表示器側に配置された運動部材の運動までをも規制することができる。好ましくは、係合状態が形成された場合、連結運動機構が有する運動部材のうち、安全性や装置保護の観点から運動規制が必要な全ての運動部材の運動が規制される。その場合、ユーザは、係合状態を形成するだけで、直ちに超音波診断装置を安全に搬送する状態とすることができる。
【００１０】
望ましくは、前記連結運動機構は、前記係合状態をロックするロック機構と、前記係合状態のロックを解除するロック解除機構と、を有する。
【００１１】
ロック機構によれば、超音波診断装置が搬送時に受ける振動などにより、意図せずに係合状態が解除され各運動部材の運動規制が解除されてしまうことを防ぐことができる。また、ロック解除機構によれば、超音波診断装置を目的の位置まで搬送した後に、好適に運動規制状態を解除することができる。
【００１２】
望ましくは、前記第１運動部材は、前記台座に連結され水平旋回可能な第１旋回アームであり、前記第２運動部材は、前記第１旋回アームよりも上側において水平旋回可能な第２旋回アームであり、前記ロックブロックは、前記第２旋回アームの旋回軸の真下に設けられている。
【００１３】
第２旋回アームが第１旋回アームより上側にある場合、第２旋回アームが第１旋回アームに対して上側から接合することにより係合状態が形成される。例えば、第１旋回アームの上面と第２旋回アームの下面とが係合して係合状態が形成される。このような場合、両者の係合位置が第２旋回アームの旋回軸の真下にあることで、係合状態を形成する際に第２旋回アームに係る負荷を低減することができる。例えば、第２旋回アームの一端側に旋回軸があり（つまり一端側において軸支されており）、他端の下面に第２係合構造が形成されている場合を考える。この場合、係合状態を形成するために第２旋回アームの他端側が下方に押し付けられると、第２旋回アームに対して曲げ負荷がかかり、最悪の場合第２旋回アームが変形などしてしまうことも考えられる。本構成では、このような事態を回避するために、両者の係合位置は第２旋回アームの旋回軸の真下に設けられている。
【００１４】
望ましくは、前記連結運動機構は、前記第２運動部材と前記表示器の間に配置され、前記表示器を上下に傾斜させるための傾斜機構を有し、前記連動規制機構は、前記係合状態が形成された後、前記表示器が所定のチルト角度になった場合に、前記傾斜機構の傾斜運動を規制する傾斜規制機構を含む。
【００１５】
表示器が所定のチルト角度になった場合に傾斜規制機構が表示器の傾斜運動が規制されるとすることで、搬送時における表示器のチルト角度を常に一定の角度に保つことができる。これにより、常に好適な状態において装置が搬送されることになる。例えば、運搬者から超音波診断装置の前側端までの間の視界を妨害しないような傾きで表示器の傾斜が規制される場合、運搬者は、表示器のチルト運動が規制された状態で装置を搬送する以上、常に、表示器により視界を妨害されずに、超音波診断装置の前側端を視認した上で安全に搬送することができる。
【００１６】
望ましくは、前記連動規制機構は、前記係合状態が形成された後、前記第１旋回アームが所定の旋回角度になった場合に、前記第１旋回アームの旋回運動を規制する旋回規制機構を含む。
【００１７】
第１旋回アームが所定の旋回角度になった場合に、その旋回運動が規制されるならば、上記同様に、超音波診断装置搬送時の第１旋回アームの旋回角度が常に一定の角度に保たれる。これにより、常に好適な状態において装置が搬送されることになる。例えば、装置全体のサイズがコンパクトになるような位置において第１旋回アームが保持された状態で、常に装置を搬送することが可能になる。
【００１８】
望ましくは、前記ロック機構による前記係合状態のロックにより、前記第２旋回アームの前記第１旋回アームに対しての上下運動が規制される。
【００１９】
上述の通り、第２旋回アームが第１旋回アームより上側にある場合、第２旋回アームが第１旋回アームに対して上側から接合することにより係合状態が形成される。ロック機構が当該係合状態をロックすることは、すなわち第２旋回アームの第１旋回アームに対する相対的な上下運動を規制することになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、表示器を保持するための可動保持機構が有する複数の運動部材の運動規制あるいは運動規制解除を手間をかけずに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る超音波診断装置の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る超音波診断装置の側面図である。
【図３】アーム機構及びモニタの背面側斜視図である。
【図４】アーム機構の側面図である。
【図５】旋回ベースアームの旋回範囲を示す平面図である。
【図６】近位側平行リンクの回転範囲を示す側面図である。
【図７】遠位側平行リンクの回転範囲を示す側面図である。
【図８】モニタ側旋回アームの旋回範囲を示す平面図である。
【図９】チルト機構のチルト範囲を示す側面図である。
【図１０】折り畳み状態におけるモニタ及びアーム機構を示す背面側斜視図である。
【図１１】折り畳み状態におけるモニタ及びアーム機構を示す側面図である。
【図１２】旋回ベースアームの上側面の拡大斜視図である。
【図１３】ロックブロックの拡大斜視図である。
【図１４】チルト規制機構の拡大斜視図である。
【図１５】ロックブロックがピットに挿入された状態を示す断面図である。
【図１６】チルト規制機構の動作を示す第１の図である。
【図１７】チルト規制機構の動作を示す第２の図である。
【図１８】旋回規制ピンの構造を示す図である。
【図１９】非ロック状態の旋回規制ピンの状態を示す図である。
【図２０】非ロック状態における旋回ベースアームの下部を示す図である。
【図２１】ロック状態の旋回規制ピンの状態を示す図である。
【図２２】ロック状態における旋回ベースアームの下部を示す図である。
【図２３】ロック解除ボタンが押し込まれた状態を示す図である。
【図２４】モニタの背面側斜視図である。
【図２５】モニタ下部の断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜超音波診断装置の基本構成＞
図１には、本実施形態に係る超音波診断装置１０の斜視図が示されている。また、図２には、超音波診断装置１０の側面図が示されている。超音波診断装置１０は、医療の分野において用いられ、生体（特に人体）に対して超音波の送受波を行って受信信号を取り込み、その受信信号に基づいて超音波画像を形成する装置である。なお、図１及び図２において、超音波診断装置１０の左右方向をＸ軸、奥行き方向（前後方向）をＹ軸、高さ方向をＺ軸と規定している。
【００２４】
超音波診断装置１０は、本体部１２、アーム機構１４、及びモニタ１６を有している。
【００２５】
本体部１２は、箱型の形態を有するベースユニット１８、ベースユニットの下側に配置されたベースプレート２０、ベースプレート２０の下側に配置された４つのキャスタ２２、操作パネルプレート２４、操作パネルプレート２４上に載置された操作パネル２６、及び操作パネルプレート２４上に載置されたサブモニタ２８を含んで構成されている。
【００２６】
ベースユニット１８の内部には複数の電子回路基板や電源部が収容されている。ベースユニット１８の前側面には超音波プローブが着脱自在に接続される複数のプローブコネクタ１８ａが設けられている。また、ベースユニット１８の上側面の最後部には、当該上側面から上方へ立設されたハンドル１８ｂが形成されている。ハンドル１８ｂは、超音波診断装置１０を搬送する際に搬送者が掴む部分である。
【００２７】
操作パネルプレート２４は、操作パネル２６などを載置するための平坦部分２４ａを有し、平坦部分２４ａがベースユニット１８に連結されている。また、操作パネルプレート２４は、平坦部分２４ａから後側方向（Ｙ軸正方向）に延伸する延伸部２４ｂを有する。延伸部２４ｂの後側端部上面には、アーム機構１４が連結される台座２４ｃ（図２参照）が設けられる。また、操作パネルプレート２４は、平坦部分２４ａの左右両側に設けられた複数のプローブホルダ２４ｄを有する。さらに、操作パネルプレート２４は、平坦部分２４ａの前方においてハンドル２４ｅを有する。
【００２８】
操作パネルプレート２４は、ベースユニット１８に対して上下運動、及び前後方向へのスライド移動が可能なように連結される。あるいは、水平面において旋回可能であってもよい。これにより、操作パネル２６あるいはサブモニタ２８の位置あるいは姿勢をユーザが任意に変更できる。ユーザは、ハンドル２４ｅを掴むことで、好適に操作パネルプレート２４の位置あるいは姿勢を変更することができる。
【００２９】
操作パネル２６は、複数のスイッチ、あるいはトラックボールなどの操作子を有している。これらの操作子を操作することで、超音波診断条件などが設定される。サブモニタ２８は、例えば液晶パネルなどで構成され、超音波診断条件などが表示される。サブモニタ２８はタッチパネルであってもよく、その場合、ユーザは、サブモニタ２８をタッチすることで超音波診断装置１０に対して指示を入力できる。
【００３０】
モニタ１６は、表示面を含むモニタデバイス１６ａと、表示面が露出するようにモニタデバイス１６ａを包み込むモニタ筐体１６ｂとを含んで構成されている。
【００３１】
＜アーム機構の構成＞
図３には、アーム機構１４及びモニタ１６の背面側斜視図が示されている。また、図４には、アーム機構１４の側面図が示されている。なお、図４においてはモニタ１６が一部省略されている。アーム機構１４は可動であり、それにより、ユーザがモニタ１６の位置あるいは姿勢を任意に変更できる。アーム機構１４は、複数の運動部材が連結されて形成されており、各運動部材が運動することでモニタ１６の位置あるいは姿勢が変更される。以下、アーム機構１４に含まれる各運動部材の詳細について説明する。
【００３２】
アーム機構１４は、操作パネルプレート２４に設けられた台座２４ｃ側からモニタ１６へ向かって順に連結された、旋回ベースアーム３０、近位側平行リンク３２、中間旋回アーム３４、遠位側平行リンク３６、モニタ側旋回アーム３８を含んで構成されている。なお、近位側平行リンク３２と中間旋回アーム３４との間に設けられているのはカバー４０である。カバー４０により、アーム機構の内側部分が外部から視認されるのを防いでいる。なお、本明細書における「近位」の語は、アーム機構１４の連結方向における台座２４ｃ側を意味し、「遠位」の語は、同連結方向におけるモニタ１６側を意味する。また、本明細書においては、水平面における回転を「旋回」と、垂直面における回転を「回転」と記載する。
【００３３】
旋回ベースアーム３０は、台座２４ｃに連結される。台座２４ｃは略円筒形状を有しており、旋回ベースアーム３０の下面には円筒形の穴が形成されている。台座２４ｃが当該穴にベアリングなどを介して嵌合されることで、旋回ベースアーム３０は、台座２４ｃに対して第１垂直軸５０を中心として旋回可能に連結される。
【００３４】
旋回ベースアーム３０は旋回運動することから、旋回ベースアーム３０の上側面３０ａは、常に水平（略水平を含む）を保つことになる。上側面３０ａには凹部であるピット５２が形成されている。ピット５２の作用については後述する。
【００３５】
旋回ベースアーム３０の遠位端部には、近位側平行リンク３２の近位端部が連結される。例えば、旋回ベースアーム３０と近位側平行リンク３２の一方に円形の孔が形成され、他方に形成された軸が当該孔に挿通されることで両者が連結される。これにより、近位側平行リンク３２は、旋回ベースアーム３０に対して第１水平軸５４を中心として垂直面において回転可能となる。
【００３６】
近位側平行リンク３２は、２本のアームを有する平行リンク構造を有している。これにより、近位側平行リンク３２が回転運動したとしても、近位側平行リンク３２よりも遠位側に接続された各部材の姿勢が維持される。また、ユーザがモニタ１６から手を離した後に、重力の作用によりモニタ１６が下側へ移動してしまうことがないように、近位側平行リンク３２には、重力をキャンセルする機能を有する自重補償機能が備えられている。
【００３７】
近位側平行リンク３２の遠位端部には、中間旋回アーム３４が連結される。例えば、近位側平行リンク３２の遠位端部に設けられた垂直方向に延びる略円筒形の軸が、中間旋回アーム３４の下面に形成された円形の穴にベアリングなどを介して嵌合されることで両者が連結される。これにより、中間旋回アーム３４は、近位側平行リンク３２に対して第２垂直軸５６を中心として垂直面において回転可能となる。なお、上述の通り、近位側平行リンク３２は平行リンク構造を有していることから、近位側平行リンク３２の回転運動に関わらず、第２垂直軸５６は常に垂直方向に延伸する。
【００３８】
中間旋回アーム３４の遠位端部には、遠位側平行リンク３６の近位端部が連結される。例えば、旋回ベースアーム３０と近位側平行リンク３２との間の連結同様、中間旋回アーム３４と遠位側平行リンク３６一方に円形の孔が形成され、他方に形成された軸が当該孔に挿通されることで両者が連結される。これにより、遠位側平行リンク３６は、中間旋回アーム３４に対して第２水平軸５８を中心として垂直面において回転可能となる。
【００３９】
近位側平行リンク３２同様、遠位側平行リンク３６は、２本のアームを有する平行リンク構造を有している。これにより、遠位側平行リンク３６が回転運動したとしても、遠位側平行リンク３６よりも遠位側に接続された各部材の姿勢が維持される。また、遠位側平行リンク３６にも重力をキャンセルする機能を有する自重補償機能が備えられている。
【００４０】
遠位側平行リンク３６の遠位端部には、モニタ側旋回アーム３８が連結される。例えば、近位側平行リンク３２と中間旋回アーム３４との間の連結同様、モニタ側旋回アーム３８が遠位側平行リンク３６に軸支される。これにより、モニタ側旋回アーム３８は、遠位側平行リンク３６に対して第３垂直軸６０を中心として垂直面において回転可能となる。なお、本実施形態においては、モニタ側旋回アーム３８は水平方向に延伸した腕状の形状を有するが、モニタ側旋回アーム３８としては、腕状ではなく、例えばブロック状の形状を有していてもよい。
【００４１】
上述の通り、垂直面において回転運動を行う近位側平行リンク３２と遠位側平行リンク３６は、いずれも平行リンク構造を有していることから、これらの回転運動に関わらずモニタ側旋回アーム３８の姿勢が保たれる。これにより、モニタ側旋回アーム３８の下側面３８ａは、常に水平（略水平を含む）を保ち、且つ、第３垂直軸は常に垂直方向に延伸する。下側面３８ａにはロックブロック６２が形成されている。ロックブロック６２は第３垂直軸６０の真下に設けられている。ロックブロック６２の作用については後述する。
【００４２】
モニタ側旋回アーム３８の遠位端部には、モニタ１６が連結される。例えば、旋回ベースアーム３０と近位側平行リンク３２との間などの連結同様、モニタ１６がモニタ側旋回アーム３８に軸支される。これにより、モニタ１６は、モニタ側旋回アーム３８に対して第３水平軸６４を中心として垂直面において回転可能となる。これにより、モニタ１６の傾斜角調整運動（チルト運動）が可能になる。つまり、モニタ側旋回アーム３８とモニタ１６との間に跨ってモニタ１６をチルトさせるためのチルト機構が形成されており、当該チルト機構によりモニタのチルト運動を可能としている。以上のように、本実施形態においては、表示器保持機構は、モニタ側旋回アーム３８及びチルト機構を含んで構成される。
【００４３】
＜アーム機構の運動によるモニタの位置あるいは姿勢の変化＞
以下、図５〜図９を用いて、アーム機構１４の運動によるモニタ１６の位置あるいは姿勢が変化する様子を説明する。
【００４４】
図５には、旋回ベースアーム３０が旋回運動する様子が示されている。旋回ベースアーム３０は、その遠位端（近位側平行リンク３２との連結部）が第１垂直軸５０の真後ろ方向に配置される位置（図３に示された位置）を基準位置とすると、当該基準位置から、平面視で反時計回り方向に最大１２０度旋回可能である。旋回ベースアーム３０が反時計回り方向に最大限旋回した様子が図５（ａ）に示されている。図５（ａ）においては、旋回ベースアーム３０の旋回運動と共に、中間旋回アームが旋回運動することで、モニタ１６の表示面の向きが前方に保たれている。もちろん、旋回ベースアーム３０の旋回運動に伴って、他の部材も旋回運動、あるいは回転運動してよく、それにより、モニタ１６は様々な位置あるいは姿勢を取ることができる。
【００４５】
特に、アーム機構１４のうち最も近位側に位置する旋回ベースアーム３０が旋回運動することで、それよりも遠位側に位置する各部材も共に旋回運動することになる。つまり、アーム機能のうち最も近位側の部材を旋回可能とすることで、モニタ１６の可動範囲（特に水平方向における可動範囲）をより大きく広げることができる。
【００４６】
旋回ベースアーム３０は、基準位置から平面視で時計回り方向においても最大１２０度旋回可能である。旋回ベースアーム３０が時計回り方向に最大限旋回した様子が図５（ｂ）に示されている。
【００４７】
図６には、近位側平行リンク３２が回転運動する様子が示されている。近位側平行リンク３２は、垂直方向に立設された状態（旋回ベースアーム３０と近位側平行リンク３２とが成す角が９０度となる状態）を基準位置とすると、近位側平行リンク３２は、基準位置から後側方向に４５度回転可能であり、また、基準位置から前側方向に３０度回転可能である。
【００４８】
近位側平行リンク３２の回転運動により、例えばモニタ１６の前後方向への運動が実現される。図６において、基準位置から後側方向に４５度回転した近位側平行リンク３２の状態が符号３２Ａで示されており、その時のモニタ１６の位置が位置１６Ａで示されている。基準位置から前側方向に３０度回転した近位側平行リンク３２の状態が符号３２Ｂで示されており、その時のモニタ１６の位置が位置１６Ｂで示されている。図６に示されたモニタ１６の位置１６Ａから位置１６Ｂへの変化は、アーム機構１４において近位側平行リンク３２のみが運動した場合の位置の変化である。この場合、モニタ１６の運動軌跡は、近位側平行リンク３２の回転運動に応じて円弧状となる。なお、上述のように、近位側平行リンク３２は平行リンク構造を有しているため、近位側平行リンク３２が回転してもモニタ１６の姿勢が変化することはない。
【００４９】
近位側平行リンク３２が回転運動可能であることにより、近位側平行リンク３２及び遠位側平行リンク３６がモニタ１６の引き出し方向と平行に揃って配置されている場合においても、モニタ１６を好適に引き出し方向に引き出すことができる。例えば、図１〜４に示された状態のように、近位側平行リンク３２と遠位側平行リンク３６が共に前後方向（Ｙ軸方向）に揃って並んだ状態であっても、モニタ１６を前側（Ｙ軸負方向側）へ引き出す場合、前側方向へ力を加えるだけで、近位側平行リンク３２が回転運動することでモニタ１６が前側へ引き出される。
【００５０】
なお、近位側平行リンク３２の後側方向への回転を基準位置から４５度までとしたことで、モニタ１６を引き出す際のユーザに与える操作感をより向上させている。詳しくは、近位側平行リンク３２が４５度以上後側方向へ倒れると、その状態からモニタ１６を引き出す場合、ユーザは、倒れた近位側平行リンク３２を起こすべく、モニタ１６に対してより多くの力を加える必要がある。具体的には、引き出し方向への力よりも上側方向への力をより多くモニタ１６に加える必要がある。近位側平行リンク３２の後側への倒れ込み角度が４５度以内であれば、上側方向への力は引き出し方向への力以下であってよく、これによりユーザはより好適にモニタを引き出すことができる。
【００５１】
図７には、遠位側平行リンク３６が回転運動する様子が示されている。遠位側平行リンク３６は、水平方向に維持された状態を基準位置とすると、遠位側平行リンク３６は、基準位置から上側方向に３０度回転可能であり、また、基準位置から下側方向に４５度回転可能である。
【００５２】
図７において、基準位置から上側方向に３０度回転した遠位側平行リンク３６の状態が符号３６Ａで示されており、その時のモニタ１６の位置が位置１６Ｃで示されている。基準位置から下側方向に４５度回転した遠位側平行リンク３６の状態が符号３６Ｂで示されており、その時のモニタ１６の位置が位置１６Ｄで示されている。図７に示されたモニタ１６の位置１６Ｃから位置１６Ｄへの変化は、アーム機構１４において遠位側平行リンク３６のみが運動した場合の位置の変化である。この場合も、モニタ１６の運動軌跡は、遠位側平行リンク３６の回転運動に応じて円弧状となる。なお、上述のように、遠位側平行リンク３６は平行リンク構造を有しているため、遠位側平行リンク３６が回転してもモニタ１６の姿勢が変化することはない。
【００５３】
また、遠位側平行リンク３６の回転運動及び近位側平行リンク３２の回転運動の協働によって、モニタ１６の上側方向への可動範囲がより広げられる。近位側平行リンク３２が垂直方向に立設された状態であり、遠位側平行リンク３６が基準位置から上側方向に最大限（３０度）回転した状態において、モニタ１６は最大限高い位置に配置される。
【００５４】
図８には、モニタ側旋回アーム３８が旋回運動する様子が示されている。モニタ側旋回アーム３８の旋回運動により、モニタ１６の左右方向への首振り運動が実現される。モニタ１６の表示面が真正面を向く位置（そのようなモニタの位置が図８において位置１６Ｅで示されている）を基準位置とすると、モニタ側旋回アーム３８は、基準位置から平面視において反時計周りに約８０度回転可能であり、また、基準位置から平面視において時計周りに約８０度回転可能である。図８において、モニタ側旋回アーム３８が基準位置から反時計回りに約８０度回転したときのモニタ１６の位置が位置１６Ｆで示されており、基準位置から時計回りに約８０度回転したときのモニタ１６の位置が位置１６Ｇで示されている。
【００５５】
図９には、モニタ側旋回アーム３８がチルト運動する様子が示されている。図９において、モニタ１６の表示面が垂直面と平行になる基準向きが状態１６Ｈで示されており、モニタ１６が最大限下側に向いた状態が状態１６Ｉで示されており、モニタ１６が最大限上側に向いた状態が状態１６Ｊで示されている。モニタ１６のチルト運動により、モニタ１６の表示面は、下側に１０〜１５度程度まで傾けることができ、上側に約５５度まで傾けることができる。アーム機構１４により、モニタ１６が比較的高い位置に設定された場合に、モニタ１６を下側に傾けることで、表示面の視認性を向上させることができる。また、上側に大きくチルト可能としたことで、超音波診断装置１０の搬送時においてモニタ１６が搬送者の視界を遮らず、搬送者が好適に装置前側端を視認することができる。また、収納時において、超音波診断装置１０をよりコンパクトにまとめることが可能になる。
【００５６】
アーム機構１４は、上記の他、モニタ１６をロール運動させるロール機構（不図示）を有する。ロール運動とは、モニタ１６を左右に傾ける運動であり、例えばモニタ１６の表示面が垂直面と平行に保たれている場合、モニタ１６を垂直面において左右に傾ける運動である。本実施形態のロール機構によれば、モニタ１６を水平方向から左右に１．５度ずつ傾けることができる。これにより、モニタ１６の左右方向の傾きの微調整を行うことができる。
【００５７】
図１０には、折り畳み状態におけるアーム機構１４及びモニタ１６の状態が示されている。アーム機構１４及びモニタ１６が図１０に示されたような折り畳み状態にされた上で、装置が搬送され、あるいは収納される。折り畳み状態においては、旋回ベースアーム３０は基準位置に配置される。近位側平行リンク３２は、最大限（約４５度）後側に回転させられ、遠位側平行リンク３６は最大限（約４５度）下側に回転させられる。モニタ側旋回アーム３８は基準位置に配置され、モニタ１６は最大限上側にチルトされる。これにより、折り畳み状態においては、旋回ベースアーム３０とモニタ側旋回アーム３８は、上下に重なって並ぶ状態となる。また、近位側平行リンク３２と遠位側平行リンク３６も上下に重なって並ぶ状態となる。このように、折り畳み状態においては、アーム機構１４及びモニタ１６がコンパクトに折り畳まれる。
【００５８】
折り畳み状態においては、旋回ベースアーム３０の上側面３０ａとモニタ側旋回アーム３８の下側面３８ａとが接合する。詳しくは、旋回ベースアーム３０の上側面３０ａに設けられたピット５２（図３参照）に、モニタ側旋回アーム３８に設けられたロックブロック６２（図４参照）が挿入されることで、上側面３０ａと下側面３８ａとが接合する。後述のように、ピット５２にロックブロック６２が挿入されると、アーム機構１４の各部材の旋回運動及び回転運動が規制される。
【００５９】
図１１には、折り畳み状態の超音波診断装置１０の側面図が示されている。上述のように、搬送時においては、搬送者が超音波診断装置１０の背面側に立ち、ハンドル１８ｂを掴んで超音波診断装置１０を押して動かす。折り畳み状態においては、アーム機構１４及びモニタ１６が折り畳まれているから、搬送者は、モニタ１６により視界が遮られずに、超音波診断装置１０の最前部（操作パネルプレート２４の最前部）が視認可能となる。これにより、超音波診断装置１０の搬送時における損傷のリスクが低減される。
【００６０】
具体的には、超音波診断装置１０の最後部から距離Ｌ後方であり、高さＨの位置を搬送者の視点位置Ａとしたときに、視点位置Ａから操作パネルプレート２４を直線で結んだ搬送者の視線Ｅよりも下側空間にモニタ１６及びアーム機構１４が収納される。本実施形態では、距離Ｌとして約２００［ｍｍ］、高さＨとして約１５００［ｍｍ］としている。これにより、ほとんどの搬送者が搬送時に操作パネルプレート２４の前側端を視認可能となる。
【００６１】
＜ロック機構＞
上述の通り、旋回ベースアーム３０の上側面３０ａに設けられたピット５２に、モニタ側旋回アーム３８に設けられたロックブロック６２が挿入されることで、各部材の旋回運動及び回転運動が規制される。超音波診断装置１０が有する運動規制機構によれば、ピット５２にロックブロック６２を挿入するという１つの動作を行うだけで、アーム機構１４の複数の部材の運動が規制される。以下、当該運動規制機構について具体的に説明する。
【００６２】
図１２には、旋回ベースアーム３０の上側面３０ａの拡大斜視図が示されている。上述のように、上側面３０ａにはピット５２が設けられている。ピット５２は略直方体形状の穴（凹部）であり、前後方向に延伸した形状を有している。ピット５２は、前側壁、後側壁、左側壁、右側壁、及び底面を有している。
【００６３】
ピット５２は、前後方向中央部付近において、左側壁からさらに左側方向にくり抜かれた略直方体形状のくり抜き部７０を有する。くり抜き部７０にロック爪７２が設けられている。ロック爪７２の下部右端側は切り欠かれており、それにより顎部７２ａが形成されている。顎部７２ａの上側面において、上側及び右側を向く斜面７２ｂが設けられている。また、ロック爪７２は左右方向にスライド移動可能となっている。ロック爪７２には弾性部材（本実施形態ではコイルバネ、図１２において不図示、図１５参照）が設けられており、当該弾性部材によりロック爪７２は右側方向に付勢されている。これにより、ロック爪７２に外部から力が加えられていない状態においては、顎部７２ａを含むロック爪７２の一部が、くり抜き部７０からピット５２内に進入した状態となっている。
【００６４】
旋回ベースアーム３０の側部（本実施形態では右側部）には、ロック解除スイッチ７４が設けられている。ロック解除スイッチ７４は、ロック爪７２と連動して左右方向に運動する。ロック解除スイッチ７４の作用については後述する。また、旋回ベースアーム３０が有する旋回規制ピン７６の一部が、ピット５２の底面から上側に突出している。旋回規制ピン７６の作用については後述する。
【００６５】
図１３には、モニタ側旋回アーム３８の下側面に設けられたロックブロック６２の拡大斜視図が示されている。図１３においては、モニタ側旋回アーム３８の筐体の図示は省略されている。ロックブロック６２は、外形が略直方体形状となっており、左側に向かって開口した開口部８０を有している。開口部８０内には、チルト規制ボルト８２が設けられている。チルト規制ボルト８２は、前後方向（Ｙ軸方向）に延びる水平軸８４を中心に垂直面（ＸＺ面）において回転可能にブロック筐体８６に軸支されている。チルト規制ボルト８２は、弾性部材（本実施形態ではトーションバネ８８）により、その下部が左側、つまり開口部８０の開口側に向けて付勢されている。チルト規制ボルト８２の上部は、ロックブロック６２の上部であってモニタ側旋回アーム３８の左右側部に設けられた２つのチルト規制プレート９０に連結されている。
【００６６】
図１４には、チルト規制プレート９０の拡大図が示されている。図１４においても、モニタ側旋回アーム３８の筐体の図示は省略されている。図１４には、２つのチルト規制プレート９０のうち、左側のチルト規制プレート９０のみが示されているが、右側にも同様の規制プレートが設けられている。２つのチルト規制プレート９０の構造及び作用は同じであるため、以下、片側のチルト規制プレート９０についてのみ説明する。
【００６７】
チルト規制プレート９０は、前後方向に延びる板状の部材である。チルト規制プレート９０は、左右方向（Ｘ軸方向）に延びる水平軸９２を中心に垂直面（ＹＺ面）において回転可能に、モニタ側旋回アーム３８の支持体３８ｂの側部に軸支されている。チルト規制プレート９０は、例えばトーションバネなどの弾性部材（不図示）により、その後部（Ｙ軸正方向側）が上側に向けて付勢されている。これにより、チルトロックされていない状態において、チルト規制プレート９０は、その前部が後部に比してやや下方に位置する姿勢で維持される。チルト規制プレート９０の後部がチルト規制ボルト８２の上部に連結されている。
【００６８】
チルト規制プレート９０の前部には、長孔９４が設けられている。長孔９４は、チルト規制プレート９０の長手方向に対して斜めに形成されており、前側に進むにつれ斜め下へ向かって延びている。長孔９４には、左右方向に延びる円筒形状のチルト規制軸９６が挿通されている。また、チルト規制軸９６は、モニタ側旋回アーム３８の支持体３８ｂに設けられた長孔（図１４において不図示、図１７参照）にも挿通されている。支持体３８ｂに設けられた長孔は、水平方向に対して斜めに形成されており、チルト規制プレート９０の長孔９４とは異なり、前側に進むにつれ斜め上へ向かって延びている。したがって、チルトロックされていない状態においては、チルト規制軸９６は支持体３８ｂに設けられた長孔の下側端によって、チルト規制プレート９０の長孔９４の内を移動することなく、図１４に示された位置に保持される。
【００６９】
チルト規制プレート９０の前方には、側面視で略円形の回転プレート１００が設けられている。回転プレート１００は、２つのチルト規制プレート９０に対応して２枚設けられている。回転プレート１００は、モニタ１６のチルト運動に連動して第３水平軸６４（図４参照）を中心に回転する。回転プレート１００の外周部には、切り欠き１００ａが設けられている。切り欠き１００ａは、モニタ１６のチルト運動規制時においてチルト規制軸９６が嵌合するものであるため、切り欠き１００ａはチルト規制軸９６の形状に沿った形状（半円形状）となっている。
【００７０】
図１５には、ピット５２にロックブロック６２が挿入された状態（ロック状態）が示されている。つまり、旋回ベースアーム３０とモニタ側旋回アーム３８との接合状態が示されている。ロックブロック６２がピット５２に対して上方から接近すると、まずロックブロック６２の底面の左側端部がロック爪７２の斜面７２ｂに接触する。接触後においてさらにロックブロック６２が下方に押し付けられると、斜面７２ｂはロックブロック６２から下側および左側方向に力を受ける。これにより、コイルバネ７２ｃが縮み、ロック爪７２が左側へ移動する。
【００７１】
ロックブロック６２がロック爪７２を左側へ押し込みながらさらに下降して、ロックブロック６２の底面とピット５２の底面が接触すると、ロックブロック６２に開口部８０が設けられているためにロックブロック６２によるロック爪７２の左方向への押し込み力が解除され、コイルバネ７２ｃの力によりロック爪７２が右側、つまり元の位置へ向かって移動する。これにより、ロックブロック６２の開口部８０内にロック爪７２の顎部７２ａが進入する。すると、ロック爪７２の顎部７２ａの下側面と、開口部８０の底面８０ａとが接触した状態、つまり顎部７２ａが開口部８０に引っ掛かった状態となる。これにより、旋回ベースアーム３０とモニタ側旋回アーム３８との接合状態がロックされる。このように、本実施形態においては、ロックブロック６２とピット５２との係合状態をロックするロック機構は、ロック爪７２と開口部８０とを含んで構成される。
【００７２】
上述の通り、ロックブロック６２は、モニタ側旋回アーム３８の旋回軸である第３垂直軸６０の真下に設けられている。これにより、ロックブロック６２をピット５２に挿入させる際に、ユーザが旋回ベースアーム３０に対してモニタ側旋回アーム３８を上側から押し付けることによるモニタ側旋回アーム３８に係る負荷（曲げ負荷）が低減される。
【００７３】
図１５に示した接合状態において、ロックブロック６２の底面がピット５２の底面に接触しているから、それによりロックブロック６２の下方への運動が規制され、ロック爪７２が開口部８０に引っ掛かっているから、それによりロックブロック６２の上方への運動が規制される。旋回ベースアーム３０に対するモニタ側旋回アーム３８の上下方向の運動は、遠位側平行リンク３６の回転運動により実現されるため、ロックブロック６２がロック爪７２によりロックされることで、遠位側平行リンク３６の回転運動が規制される。
【００７４】
また、ロックブロック６２がピット５２内に挿入されていることで、ロックブロック６２の前側面がピット５２の前側壁に突き当たることにより、ロックブロック６２（つまりモニタ側旋回アーム３８）の前側方向への移動が規制される。同様に、ロックブロック６２の後側面がピット５２の後側壁に突き当たることにより、モニタ側旋回アーム３８の後側方向への移動が規制される。旋回ベースアーム３０に対するモニタ側旋回アーム３８の前後方向の運動は、近位側平行リンク３２の回転運動により実現されるため、ロックブロック６２がピット５２内に挿入されることで、近位側平行リンク３２の回転運動が規制される。
【００７５】
さらに、ロックブロック６２がピット５２内に挿入されていることで、ロックブロック６２の右側面がピット５２の右側壁に突き当たることにより、ロックブロック６２（つまりモニタ側旋回アーム３８）の右側方向への移動が規制される。同様に、ロックブロック６２の左側面がピット５２の左側壁に突き当たることにより、モニタ側旋回アーム３８の左側方向への移動が規制される。旋回ベースアーム３０に対するモニタ側旋回アーム３８の左右方向の運動は、中間旋回アーム３４の旋回運動、又は、モニタ側旋回アーム３８の旋回運動により実現されるため、ロックブロック６２がピット５２内に挿入されることで、中間旋回アーム３４及びモニタ側旋回アーム３８の旋回運動が規制される。
【００７６】
以下、モニタ１６のチルト運動を規制するチルト規制機構の動作について説明する。図１５に示した接合状態において、開口部８０内に配置されたチルト規制ボルト８２の下部が、開口部８０内に進入した顎部７２ａにより右側（開口部８０の内側）方向に押し込まれる。これにより、チルト規制ボルト８２は水平軸８４を中心に回転し、それによってチルト規制ボルト８２の上部が左側方向へ移動する。チルト規制ボルト８２の上部の左側方向への移動に連動して、チルト規制ボルト８２の上部に連結されたチルト規制プレート９０が回転させられる。具体的には、図１６を参照して、チルト規制ボルト８２の回転に連動して、チルト規制プレート９０の後部が下側に引き下げられる。これにより、チルト規制プレート９０は水平軸９２を中心に回転し、それによってチルト規制プレート９０の前部が上側方向へ移動する。
【００７７】
図１７には、チルト規制軸９６の拡大側面図が示されている。図１７は、チルト規制プレート９０の内側に位置する、支持体３８ｂに設けられた長孔３８ｃが示されている。図１６及び図１７を参照して、チルト規制プレート９０の回転に伴うチルト規制軸９６の動きを説明する。チルト規制プレート９０の前部が上側方向へ移動すると、チルト規制軸９６は、チルト規制プレート９０の長孔９４の下側端により押し上げられ、支持体３８ｂに設けられた長孔３８ｃ内を斜め上側方向へせり上がりつつ、長孔９４内を斜め下側方向へ移動する。
【００７８】
図１６に示された状態は、チルト規制軸９６が回転プレート１００の外周端部に当接するまで前方へ移動した状態である。この状態においては、未だモニタ１６のチルト運動は規制されておらず、いわばチルト運動規制準備状態である。この状態において、モニタ１６がチルト運動し（それに伴い回転プレート１００が回転して切り欠き１００ａの位置が変動し）、モニタ１６のチルト角度が所定の角度に設定されると、チルト規制軸９６が回転プレート１００に設けられた切り欠き１００ａに嵌合する。図１７に示された状態は、チルト規制軸９６が切り欠き１００ａに嵌合した状態である。図１７に示す通り、チルト規制プレート９０の前部が上側へ移動したことにより、長孔９４と長孔３８ｃの位置関係が変化している。これにより、チルト規制軸９６は、長孔３８ｃの斜め下方向（非ロック状態における位置に戻る方向）への移動が長孔９４の下側端によって規制され、チルト規制軸９６と切り欠き１００ａの嵌合状態が維持される。この状態を持って、モニタ１６のチルト運動が規制される。
【００７９】
本実施形態においては、モニタ１６が最大限上側にチルトされた状態において、そのチルト運動が規制される。これにより、超音波診断装置１０がモニタ１６のチルト状態運動が規制された上で搬送されることを前提とすれば、搬送時において、モニタ１６を常に最大限上側にチルトした状態とすることができる。これにより、搬送時において、モニタ１６の姿勢が図１１に示されたような、装置の搬送に適した姿勢に常に保たれる。
【００８０】
以上のように、モニタ１６のチルト運動を規制するチルト規制機構は、ロックブロック６２からチルト機構まで跨って形成される。具体的には、チルト規制機構は、ロック爪７２、チルト規制ボルト８２、チルト規制プレート９０、チルト規制軸９６、回転プレート１００の切り欠き１００ａを含んで構成され、これらの各部材の協働によりモニタ１６のチルト運動が規制される。
【００８１】
以下、旋回ベースアーム３０の旋回運動を規制するベース旋回規制機構の動作について説明する。まず、ベース旋回規制機構の一部をなす旋回規制ピン７６の詳細について説明する。図１８には、旋回規制ピン７６の構造が示されている。図１８（ａ）には、非ロック状態における旋回規制ピン７６の状態が示されており、図１８（ｂ）には、ロック状態における旋回規制ピン７６の状態が示されている。なお、図１８（ａ）においては、一部の部材の図示が省略されている。
【００８２】
旋回規制ピン７６は、ピット５２（図１２参照）の底面から上側へ突出する上側ピン７６ａ、及び、旋回ベースアーム３０の下側面から下側へ突出する下側ピン７６ｂを有する。上側ピン７６ａ及び下側ピン７６ｂは略円筒形状となっている。上側ピン７６ａと下側ピン７６ｂは相対的に上下に移動可能である。また、旋回規制ピン７６は、上側ピン７６ａを上側へ付勢する弾性部材である上側コイルバネ７６ｃ、及び、下側ピン７６ｂを上側へ付勢する弾性部材である下側コイルバネ７６ｄを有する。これにより、上側コイルバネ７６ｃにより、非ロック状態において、上側ピン７６ａがピット５２の底面から上側へ突出した状態が維持される。また、下側コイルバネ７６ｄにより、非ロック状態において、下側ピン７６ｂが旋回ベースアーム３０の下側面から下側へ突出しない状態が維持される。また、旋回規制ピン７６は、下側ピン７６ｂを下側へ押し出す作用を有する弾性部材である中間コイルバネ７６ｅを有する。
【００８３】
以下、図１８を参照しつつ、図１９〜図２２を用いて旋回規制ピン７６の動作について説明する。図１９には、非ロック状態における上側ピン７６ａの状態が示されている。非ロック状態においては、上側ピン７６ａは、ロックブロック６２により押し込まれていないため、上側コイルバネ７６ｃの付勢力によりピット５２の底面から突き出した状態となっている。
【００８４】
図２０は、非ロック状態における旋回ベースアーム３０の下側を示す斜視図である。図１９に示されるように、下側ピン７６ｂの下側面が旋回ベースアーム３０の下側面３０ｂにおいて露出しており、下側ピン７６ｂは下側面３０ｂから突出可能となっている。上述の通り、旋回ベースアーム３０の下側には台座２４ｃが配置されている。台座２４ｃは平面視で円形となっており、上述の回転プレート１００同様、台座２４ｃの外周部には、切り欠き１１０が設けられている。切り欠き１１０は、旋回ベースアーム３０の旋回運動規制時において旋回規制ピンが嵌合するものであるため、切り欠き１１０は旋回規制ピンの形状に沿った形状（半円形状）となっている。
【００８５】
図２０に示される通り、非ロック状態においては、下側ピン７６ｂは、下側コイルバネ７６ｄの付勢力により旋回ベースアーム３０の下側面３０ｂからは突出していない。したがって、旋回ベースアーム３０は運動規制されずに、台座２４ｃに対して旋回運動することができる。
【００８６】
図２１には、ロック状態における上側ピン７６ａの状態が示されている。図２１においては、ロックブロック６２の図示が省略されている。ロック状態においては、上側ピン７６ａは、ロックブロック６２の下側面により押し込まれ、下側に引っ込んだ状態となる。
【００８７】
図２２は、ロック状態における旋回ベースアーム３０の下側を示す斜視図である。ロック状態においては、上側ピン７６ａが押し込まれ、それにより中間コイルバネ７６ｅが縮み、その弾性力により下側ピン７６ｂが下側に押し下げられる。それにより、下側ピン７６ｂは下側面３０ｂから下側へ突出する。そして、下側へ突出した下側ピン７６ｂが台座２４ｃの切り欠き１１０に嵌合することで、旋回ベースアーム３０の台座２４ｃに対する旋回運動が規制される。
【００８８】
図２０及び図２２に示される通り、切り欠き１１０は台座２４ｃの真後ろ側に配置されている。したがって、旋回ベースアーム３０は、基準位置においてその旋回運動が規制される。もちろん、旋回ベースアーム３０の運動規制状態における位置に応じて、切り欠き１１０の位置は適宜決定されてよい。旋回ベースアーム３０が基準位置以外の位置にあるときに、上側ピン７６ａが押し込まれた場合、下側ピン７６ｂの下側面は台座２４ｃの上側面に突き当たった状態となる。なお、この場合であっても、中間コイルバネ７６ｅが縮むことにより、上側ピン７６ａの押し込みが許容される。この状態においては、未だ旋回ベースアーム３０の旋回運動は規制されておらず、いわば旋回運動規制準備状態である。
【００８９】
この状態において、旋回ベースアーム３０が旋回運動して基準位置へ戻ると、下側ピン７６ｂは中間コイルバネ７６ｅの弾性力により下側へ押し出され、切り欠き１１０に嵌合し、旋回ベースアーム３０の旋回運動が規制される。
【００９０】
図２３には、ロック状態を解除する様子が示されている。旋回ベースアーム３０の側部に設けられたロック解除スイッチ７４が左側に押し込まれると、それに連動してロック爪７２も左側に移動する。これにより、ロック爪７２の顎部７２ａとロックブロック６２の開口部８０との引っ掛かりが解除される。つまりロック状態が解除される。
【００９１】
ロック解除スイッチ７４の押し込み状態において、モニタ側旋回アーム３８の旋回ベースアーム３０に対する上下運動の規制が解除される。つまり、遠位側平行リンク３６の回転運動の規制が解除される。また、ロック解除スイッチ７４の押し込み状態において、ロック爪７２によるチルト規制ボルト８２の押し込みが解除され、それに連動してチルト規制プレート９０が回転し、それにより、チルト規制軸９６と回転プレート１００の切り欠き１００ａとの嵌合が解除される（図１３〜１７参照）。つまり、モニタ１６のチルト運動の規制が解除される。
【００９２】
そして、遠位側平行リンク３６の回転運動により、ロックブロック６２がピット５２から取り外されると、ロックブロック６２の移動がピット５２により規制されることがなくなる。つまり、遠位側平行リンク３６の回転運動の規制、中間旋回アーム３４の旋回運動の規制、及び、モニタ側旋回アーム３８の旋回運動の規制が解除される。また、ロックブロック６２がピット５２から取り外されると、旋回規制ピン７６の上側ピン７６ａが上側コイルバネ７６ｃの弾性力により上側に押し出される。それに伴い、下側ピン７６ｂが下側コイルバネ７６ｄの弾性力により上側に移動する。これにより、旋回ベースアーム３０の旋回運動の規制が解除される。
【００９３】
以上説明した通り、超音波診断装置１０が有するアーム機構１４の運動を規制する運動規制機構によれば、ロックブロック６２をピット５２に挿入するだけで、アーム機構１４が有する複数の運動部材の運動が規制される。特に、ピット５２が設けられた旋回ベースアーム３０、ロックブロック６２が設けられたモニタ側旋回アーム３８、及びそれらの間に配置された各運動部材（近位側平行リンク３２、中間旋回アーム３４、遠位側平行リンク３６）のみならず、モニタ側旋回アーム３８よりもモニタ１６側に位置する運動部材（チルト機構）の運動が規制される。つまり、ユーザは、１つの動作にて複数の運動部材の運動を規制することができるから、アーム機構１４の運動を規制する手間がかからない。
【００９４】
また、ロックブロック６２とピット５２の係合状態がロックされることで、好適に係合状態を維持することができる。さらに、ロック解除スイッチ７４を設けたことで、ユーザはロック状態の解除をワンタッチで行うことができる。そして、ロックを解除した状態でロックブロック６２をピット５２から取り外すだけで、アーム機構１４の各運動部材の運動規制が解除される。つまり、アーム機構１４の各運動部材の運動規制を解除する手間もかからない。
【００９５】
＜モニタ筐体の構造＞
以下、超音波診断装置１０のモニタ１６の構造、特に、モニタ１６の筐体構造について説明する。
【００９６】
図２４は、モニタ１６の背面斜視図である。また、図２５には、モニタ１６下部の左右方向中央部分における断面側面図が示されている。なお、図２４においては、アーム機構の図示は省略されている。
【００９７】
図２４及び図２５に示される通り、モニタ１６が有するモニタ筐体１６ｂの裏面の下側縁部において、左右方向に延びる下側突条１２０が設けられている。下側突条１２０は、モニタ筐体１６ｂの左右方向の実質的全体に亘り設けられている。モニタ筐体１６ｂ裏面の左右方向中央部において、下側突条１２０のすぐ内側（モニタ１６の中央側）に、水平方向に延びる水平溝１２２が形成されている。図２５に示される通り、左右方向中央部において、下側突条１２０の中央部分は、水平溝１２２の底面１２２ａよりも後方に突出するように形成されている。
【００９８】
モニタ筐体１６ｂ裏面の右側（図２４においては向かって左側）縁部において、上下方向に延びる右側突条１２４が形成されている。そして、モニタ筐体１６ｂの右側下部には、モニタ筐体１６ｂの右側縁部及び下側縁部に沿って延びる右側Ｌ字溝１２６が設けられている。右側Ｌ字溝１２６は、下側突条１２０の内側に沿って伸びる水平溝１２６ａ、及び右側突条１２４の内側に沿って伸びる右側垂直溝１２６ｂを有する。右側突条１２４は、右側Ｌ字溝１２６の底面１２６ｃよりも後方に突出するように形成されている。また、下側突条１２０の右側部分も、右側Ｌ字溝１２６の底面１２６ｃよりも後方に突出するように形成されている。
【００９９】
同様に、モニタ筐体１６ｂ裏面の左側（図２４においては向かって右側）縁部において、上下方向に延びる左側突条１２８が形成されている。そして、モニタ筐体１６ｂの左側下部には、モニタ筐体１６ｂの左側縁部及び下側縁部に沿って延びる左側Ｌ字溝１３０が設けられている。左側Ｌ字溝１３０は、下側突条１２０の内側に沿って伸びる水平溝１３０ａ、及び左側突条１２８の内側に沿って伸びる左側垂直溝１３０ｂを有する。左側突条１２８は、左側Ｌ字溝１３０の底面１３０ｃよりも後方に突出するように形成されている。また、下側突条１２０の左側部分も、左側Ｌ字溝１３０の底面１３０ｃよりも後方に突出するように形成されている。
【０１００】
モニタ筐体１６ｂの裏面において上記の構造が形成されていることにより、ユーザは好適にモニタ１６の位置あるいは姿勢を変更することができる。具体的には、ユーザは、モニタ１６の下側からモニタ１６の裏面に指を回し、下側突条１２０に引っ掛けることができる。これによりモニタ１６の位置あるいは姿勢を変更することができる。このとき、好適には、ユーザの指が水平溝１２２の底面１２２ａ、右側Ｌ字溝１２６の水平溝１２６ａの底面１２６ｃ、又は、左側Ｌ字溝１３０の水平溝１３０ａの底面１３０ｃに当接することで、ユーザはより安定的にモニタ１６を操作することができる。特に、モニタ１６を手前側へ引き出すにあたり、指を上記溝の底面に押し当てて手前側に力を入れることで、容易にモニタ１６の手前側へ引き出すことができる。
【０１０１】
上述のように、下側フック構造としては、下側突条１２０、水平溝１２２、右側Ｌ字溝１２６の水平溝１２６ａ、及び左側Ｌ字溝１３０の水平溝１３０ａを含んで構成される。
【０１０２】
また、ユーザは、モニタ１６の右側からモニタ１６の裏面に指を回し、右側突条１２４に引っ掛けることができる。このとき、好適には、ユーザの指が右側Ｌ字溝１２６の右側垂直溝１２６ｂの底面１２６ｃに当接することで、ユーザはより安定的にモニタ１６を操作することができる。このように、右側フック構造としては、右側突条１２４、及び右側Ｌ字溝１２６の右側垂直溝１２６ｂを含んで構成される。
【０１０３】
同様に、ユーザは、モニタ１６の左側からモニタ１６の裏面に指を回し、左側突条１２８に引っ掛けることができる。このとき、好適には、ユーザの指が左側Ｌ字溝１３０の左側垂直溝１３０ｂの底面１３０ｃに当接することで、ユーザはより安定的にモニタ１６を操作することができる。このように、左側フック構造としては、左側突条１２８、及び左側Ｌ字溝１３０の左側垂直溝１３０ｂを含んで構成される。
【０１０４】
右側突条１２４及び左側突条１２８が設けられたことにより、ユーザは、モニタ筐体１６ｂ裏面の下側縁だけではなく、その右側縁及び左側縁にも指を引っ掛けることができる。これにより、ユーザのモニタ１６の操作性がさらに向上されている。
【０１０５】
右側垂直溝１２６ｂ（及び右側突条１２４）は、モニタ筐体１６ｂの下側縁部から、モニタ筐体１６ｂの上下方向中央を超えた位置１２４ａまで設けられている。同様に、左側垂直溝１３０ｂ（及び左側突条１２８）は、モニタ筐体１６ｂの下側縁部から、モニタ筐体１６ｂの上下方向中央を超えた位置１２８ａまで設けられている。
【０１０６】
右側垂直溝１２６ｂ（及び右側突条１２４）、並びに、左側垂直溝１３０ｂ（及び左側突条１２８）をモニタ筐体１６ｂの右側縁及び左側縁の実質的全部に沿って形成すれば、ユーザの指の引っ掛け位置がより多くなり、モニタ１６の操作性の観点からはその方が望ましい。しかし、右側垂直溝１２６ｂあるいは左側垂直溝１３０ｂが大きくなる程、モニタ筐体１６ｂの内部空間が狭くなる。当該内部空間は、基板などの部品を配置するために必要な空間である。したがって、モニタ筐体１６ｂの内部空間を一定量保ちつつ、モニタ１６の操作性を向上させる観点から、右側垂直溝１２６ｂ及び左側垂直溝１３０ｂは、モニタ筐体１６ｂの右側縁及び左側縁の一部に沿って設けられている。特に、ユーザが指を引っ掛ける頻度が高いと考えられる下側縁から一定の位置まで形成している。
【０１０７】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  超音波診断装置、１２  本体部、１４  アーム機構、１６  モニタ、１６ａ  モニタデバイス、１６ｂ  モニタ筐体、１８  ベースユニット、１８ａ  プローブコネクタ、１８ｂ  ハンドル、２０  ベースプレート、２２  キャスタ、２４  操作パネルプレート、２４ａ  平坦部分、２４ｂ  延伸部、２４ｃ  台座、２４ｄ  プローブホルダ、２４ｅ  ハンドル、２６  操作パネル、２８  サブモニタ、３０  旋回ベースアーム、３０ａ  上側面、３２  近位側平行リンク、３４  中間旋回アーム、３６  遠位側平行リンク、３８  モニタ側旋回アーム、３８ａ  下側面、３８ｂ  支持体、３８ｃ  長孔、４０  カバー、５０  第１垂直軸、５２  ピット、５４  第１水平軸、５６  第２垂直軸、５８  第２水平軸、６０  第３垂直軸、６２  ロックブロック、６４  第３水平軸、７０  くり抜き部、７２  ロック爪、７２ａ  顎部、７２ｂ  斜面、７２ｃ  コイルバネ、７４  ロック解除スイッチ、７６  旋回規制ピン、７６ａ  上側ピン、７６ｂ  下側ピン、７６ｃ  上側コイルバネ、７６ｄ  下側コイルバネ、７６ｅ  中間コイルバネ、８０  開口部、８２  チルト規制ボルト、８４，９２  水平軸、８６  ブロック筐体、８８  トーションバネ、９０  チルト規制プレート、９４  長孔、９６  チルト規制軸、１００  回転プレート、１００ａ，１１０  切り欠き、１２０  下側突条、１２２，１２６ａ，１３０ａ  水平溝、１２２ａ，１２６ｃ，１３０ｃ  底面、１２４  右側突条、１２４ａ，１２８ａ  位置、１２６  右側Ｌ字溝、１２６ｂ  右側垂直溝、１２８  左側突条、１３０  左側Ｌ字溝、１３０ｂ  左側垂直溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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