(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の可動顎それぞれに形成された対向部位を、互いの内側面を摺接させながら交差させる解体アタッチメントにおいて、
可動顎本体と平行な挟持板を、回動軸を挟んだ対向部位の反対側に位置する摺接部を挟むように、可動顎本体と一体に設け、
少なくとも対向部位が鋼材を挟んで剪断し始める可動顎の開閉範囲で、互いの可動顎本体と挟持板とで相手方の可動顎本体を挟持させることを特徴とする解体アタッチメント。
【請求項２】
可動顎本体と挟持板とは、両可動顎の開閉範囲全域で少なくとも相手方の可動顎本体の一部を挟持させる請求項１記載の解体アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の可動顎それぞれに形成された対向部位を、互いの内側面を摺接させながら交差させる解体アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械のアームに装着する解体アタッチメントとして、一対の可動顎からなる解体アタッチメントがある。解体アタッチメントは、１本の開閉シリンダで両可動顎を結んで開閉を連動させる単動構成と、各可動顎に開閉シリンダを割り当てて各可動顎を開閉させる双動構成とがある。また、解体アタッチメントは、両可動顎が共通する回動軸に軸着された単軸構成と、各可動顎がそれぞれ個別の回動軸に軸着された双軸構成とがある。いずれも、一対の可動顎それぞれに形成された対向部位（対向部位に設けられた切断刃を含む）を、互いの内側面を摺接させながら交差させ、建物の解体時に発生する鋼材を剪断する。
【０００３】
一対の可動顎からなる解体アタッチメントは、剪断方向と平行に鋼材が対向部位の内側面間に挟まると、対向部位が可動顎の開閉直交方向（可動顎の開閉方向に直交する方向）に離れて開いてしまい、最悪解体アタッチメント全体を破損させる虞がある。そこで、特許文献１は、双動構成かつ単軸構成の解体アタッチメントにおいて、回動軸を挟んで対向部位と反対側にある摺接面を各可動顎と一体に設けて、少なくとも対向部位が鋼材を挟んで剪断し始める可動顎の開閉範囲で互いの摺接面を摺接させることにより、鋼材の剪断時に対向部位が可動顎の開閉直交方向に開くこと（対向部位が離れること）を抑制している（特許文献１・[請求項１]）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-270564号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する解体アタッチメントは、回動軸を挟んでそれぞれが相手方と摺接する対向部位と摺接面とを有することにより、対向部位が可動顎の開閉直交方向に離れようとする可動顎の変形を、摺接面の摺接により抑制又は防止する。しかし、対向部位の摺接範囲の回動軸からの距離が摺接面の摺接範囲の回動軸からの距離より長い範囲が多いため、対向部位の摺接範囲に加わるモーメントが相対的に大きくなり、回動軸を挟んで対向部位と反対側に摺接面を設けるだけでは、対向部位が可動顎の開閉直交方向に離れようとすることを十分に抑制又は防止できない。
【０００６】
これから、例えば摺接面を大きくし、対向部位の摺接範囲の回動軸からの距離と摺接面の摺接範囲の回動軸からの距離を等しくすることが考えられる。しかし、摺接面を大きくしても、それが直接剪断に寄与するわけではないのに、解体アタッチメント自体を大型化して、建設機械のアームの先端を重くして転倒側モーメントを大きくすることになり、好ましくない。そこで、大型化を回避しつつ、鋼材の剪断時に対向部位が可動顎の開閉直交方向に開かないようにする解体アタッチメントについて、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
検討の結果開発したものが、一対の可動顎それぞれに形成された対向部位を、互いの内側面を摺接させながら交差させる解体アタッチメントにおいて、可動顎本体と平行な挟持板を、回動軸を挟んだ対向部位の反対側に位置する摺接部を挟むように、可動顎本体と一体に設け、少なくとも対向部位が鋼材を挟んで剪断し始める可動顎の開閉範囲で、互いの可動顎本体と挟持板とで相手方の可動顎本体を挟持させることを特徴とする解体アタッチメントである。可動顎の開閉範囲は、可動顎の対向部位を最も遠ざけた離反位置から前記対向部位を交差させた剪断位置までの範囲を意味する。一対の可動顎を有する解体アタッチメントでは、通常、両可動顎の開閉範囲が等しく、対向部位を交差させた剪断位置から各可動顎の開閉範囲が線対称に設定される。
【０００８】
本発明は、1本の開閉シリンダで両可動顎を結んで開閉を連動させる単動構成、各可動顎に開閉シリンダを割り当てて各可動顎を開閉させる双動構成、両可動顎が共通する回動軸に軸着された単軸構成、そして各可動顎がそれぞれ個別の回動軸に軸着された双軸構成の別なく、およそ一対の可動顎を有する解体アタッチメントに適用できる。挟持板は、可動顎本体と別体の部材から構成し、回動軸を挟んで対向部位と反対側で前記可動顎本体に支持させる。挟持板は、可動顎本体を鋳造品として、前記可動顎本体と一体に構成してもよい。相手方の可動顎本体を挟む必要から、可動顎本体と挟持板とは、前記相手方の可動顎本体の厚みの間隔で平面を対向させる必要があるが、それぞれの平面の形状及び大きさは自由である。
【０００９】
本発明の解体アタッチメントは、回動軸を挟んで対向部位と反対側に可動顎本体と一体に挟持板を設け、少なくとも対向部位が鋼材を挟んで剪断し始める可動顎の開閉範囲で、それぞれの可動顎本体と挟持板とで相手方の可動顎本体を挟持させる。これにより、鋼材の剪断時に対向部位が離れようとすれば、可動顎本体及び挟持板が相手方の可動顎本体の変形を恊働として抑制することにより、対向部位が可動顎の開閉直交方向に開くことを防止する。このとき、可動顎本体及び挟持板は、対向する平面それぞれを相手方の可動顎本体に摺接させる。これは、相手方の可動顎本体に２枚の摺接面が摺接していることを意味し、可動顎本体及び挟持板が回動軸に近くても、相手方の可動顎本体の変形を抑制する働きが強い。こうした相手方可動顎本体の変形を抑制する働きを十分に発揮させるため、可動顎本体と挟持板とは、両可動顎の開閉範囲全域で少なくとも相手方の可動顎本体の一部を挟持させる構成にするとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、鋼材の剪断時に際し、対向部位が可動顎の開閉直交方向に開かない解体アタッチメントを提供する。本発明の解体アタッチメントは、可動顎の開閉方向と開閉シリンダの直動ロッドの進退方向とを一致させることができるため、鋼材の剪断時に直動ロッドがよじれることがなく、開閉シリンダの寿命を低下させる虞や開閉シリンダを破損させる可能性をなくす効果がある。しかも、前記効果は、例えば回動軸を挟んで対向部位と反対側に挟持板を設け、可動顎本体と前記挟持板とで相手方の可動顎本体を挟むだけであり、製造コストを大きく増加させない。このようにして、本発明は、対向部位が可動顎の開閉直交方向に開かないためのコスト増を抑制した高い費用対効果の解体アタッチメントを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一例である解体アタッチメントの可動顎を開いた状態を前方から見た斜視図である。
【図２】本例の解体アタッチメントの可動顎を開いた状態を後方から見た斜視面図である。
【図３】本例の解体アタッチメントの可動顎を開いた状態の側面図である。
【図４】本例の解体アタッチメントの可動顎を開いた状態の平面図である。
【図５】本例の解体アタッチメントの可動顎の組付関係を表す背面図である。
【図６】図３中Ｃ-Ｃ断面図である。
【図７】開いた状態の可動顎の関係を表す側面図である。
【図８】閉じた状態の可動顎の関係を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施するための形態について図を参照しながら説明する。本例の解体アタッチメントは、図１〜図４に見られるように、従来同種の解体アタッチメントと外観上相違がない。本例の解体アタッチメントは、一対の可動顎１a,１bの共通する回動軸２をアタッチメント本体３に設けた単動構成で、本体アタッチメント３に軸着した各可動顎１a,１bそれぞれに開閉シリンダ13a,13bを割り当てた双動構成である。可動顎１a,１bは、同一形状で、上下反転させた関係で組み付けられる（図５参照）。説明の便宜上、上方から対向部位111aを下方に下ろす可動顎１a及びその各部に「a」を付し、下方から対向部位111bを上方に上げる可動顎１b及びその各部に「b」を付す。
【００１３】
アタッチメント本体３は、例えば建設機械のアーム（図示略）に接続する連結部分を、一対の平行な板面に直交して設けた平面視π形状の構成である。アタッチメント本体３は、可動顎１a,１bを開閉自在に保持できれば、本例の平面視π形状に限定されず、構成又は構造を問わない。開閉シリンダ13a,13bは、ロッドをアタッチメント本体３に軸着し、チューブを可動顎１a,１bに軸着している。可動顎１a,１bは、開閉シリンダ13a,13bそれぞれのロッドを縮短させて離反位置Ａ（後掲図７参照）まで開き、前記ロッドを伸長させて剪断位置Ｂ（後掲図８参照）まで閉じる。
【００１４】
可動顎１a,１bは、回動軸孔114a,114bを挟んで一方に対向部位111a,111bを延ばし、他方に摺接部113a,113bを延ばした側面視略三角形状（後掲図７参照）である板状の可動顎本体11a,11bに、板状の介装板121a,121b、そして板状の挟持板12a,12bを前記記載順に重ねて一体化され、構成される。介装板121a,121bは、摺接部113a,113bと挟持板12a,12bとの側面の対向距離を固定し、可動顎本体11a,11bに対して挟持板12a,12bを支持する。可動顎本体11a,11b、介装板121a,121b、そして挟持板12a,12bに設けられた階段状部は、応力の集中を避けながら軽量化を図る肉削ぎ部分である。
【００１５】
可動顎本体11a,11bの延長部分である摺接部113a,113bと挟持板12a,12bとは、図５に見られるように、可動顎本体11a,11bの厚さである介装板121a,121bを挟んで側面を対向させている。可動顎１a（１b）は、摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）との間に相手方の可動顎１b（１a）の摺接部113b（113a）を挟み込む（図５中矢印参照）。これにより、可動顎１b（１a）の摺接部113b（113a）は、相手方の可動顎１a（１b）の摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）とに側面を摺接させる。
【００１６】
可動顎本体11a,11bは、開閉シリンダ13a,13bのチューブを軸着するシリンダ軸孔115a,115bを設けている。対向部位11a,11bは、それぞれ相手方に面する側に窪みが形成され、前記窪みに取り付けた刃111a,111bの内側面112a,112bを互いに摺接させながら交差させる。本例の介装板121a,121b及び挟持板12a,12bは、可動顎本体11a,11bの刃111a,111bを取り付けた側（相手方に面する側）に重ねている。介装板121a,121b及び挟持板12a,12bは、相手方の摺接部113a,113bを挟むことができれば、本例と逆に、可動顎本体11a,11bの刃111a,111bを取り付けた側（相手方に面する側）と逆側に重ねてもよい。
【００１７】
摺接部113a,113bは、回動軸孔114a,114bから後方に凸な側面視台形状の板材で、互いが擦れ合う側面を大きくしている。介装板121a,121bは、相手方の可動顎本体11b,11aと同じ厚さに設定され、可動顎本体11a,11bのシリンダ軸孔115a,115bに連通するシリンダ軸孔123a,123bを設けている。開閉シリンダ13a,13bは、可動顎本体11a,11bのシリンダ軸孔115a,115bと介装板121a,121bのシリンダ軸孔123a,123bとを連通させ、チューブを軸着する。
【００１８】
挟持板12a,12bは、介装板121a,121bを挟んで摺接部113a,113bに側面を対向させる側面視変形卵形の板材で、摺接部113a,113bの回動軸孔114a,114bに連通する回動軸孔122a,122bを設けている。アタッチメント本体３は、組み付けた可動顎１a,１bを挟む平行な板面それぞれに回動軸孔31,31を設けている。可動顎１a,１bは、図６に見られるように、相手方の可動顎本体11a,11bを挟んで組み付けた状態で、アタッチメント本体３の平行な板面間に嵌め込む。回動軸２は、連通するアタッチメント本体３の回動軸孔31,31と可動顎１a,１bの回動軸孔114a,114b,122a,122bとに貫通させる。
【００１９】
可動顎１a,１bは、図７に見られるように、対向部位111a,111bを最も遠ざけた離反位置Ａから前記対向部位11を交差させる剪断位置Ｂまでの開閉範囲Ｄを有する。可動顎１a（１b）は、前記開閉範囲Ｄの全範囲において、摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）とで相手方の摺接部113b（113a）を挟持させる。相手方の摺接部113b（113a）に対して摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）を重ねる範囲は、離反位置Ａで挟持範囲Ｓo、剪断位置Ｂで挟持範囲Ｓcである。本例の挟持範囲Ｓo及び挟持範囲Ｓcは、同じであるが、両者が異なる大きさになってもよい。
【００２０】
可動顎１a,１bは、摺接部113a（113b）が相手方の摺接部113b（113a）及びは挟持板12b（12a）に挟まれているため、摺接部113a（113b）における実質的な摺接範囲が挟持範囲Ｓc（又は挟持範囲Ｓo）のそれぞれ２倍である。ただし、摺接部113a,113bの摺接範囲は共通であるため、可動顎１a,１bの実質的な摺接範囲は、摺接部113a,113bのみを摺接させた場合（従来の場合）に比べて、挟持範囲Ｓc（又は挟持範囲Ｓo）の３倍である。この実質的な摺接範囲の増大が、本発明の効果をもたらしている。
【００２１】
鋼材の剪断に際して対向部位11a,11bが可動顎１a,１bの開閉直交方向に開くことを防止する観点から、挟持範囲Ｓcが挟持範囲Ｓoより大きくなることが望ましいところ、本例の挟持範囲Ｓcと挟持範囲Ｓoが等しい。本発明の解体アタッチメントは、上述の通り、可動顎１a,１bの実質的な摺接範囲が挟持範囲Ｓc（又は挟持範囲Ｓo）の３倍になっているため、ことさらに挟持範囲Ｓcを大きくする必要がない。これから、本例の解体アタッチメントは、挟持範囲Ｓoと挟持範囲Ｓcとを等しくする同じ形状の可動顎１a,１bを上下反転させて組み付ける構成とし、可動顎１a,１bを別形状とすることによるコスト増加を抑制している。
【００２２】
本発明の解体アタッチメントは、回動軸２を挟んで対向部位11a（11b）とほぼ点対称方向に延びる摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）とで相手方の摺接部113b（113a）を挟んでいる。これにより、鋼材の剪断時に対向部位111a,111bが可動顎１a,１bの開閉直交方向に離れようとしても、摺接部113a（113b）が相手方の摺接部113b（113a）及び挟持板12a（12b）により、回動顎１a,１bの開閉直交方向に触れることが抑制されている。こうして、前記摺接部113a（113b）に連続する対向部位11a,11bが可動顎１a,１bの開閉直交方向に開くことが防止される。
【００２３】
例えば剪断位置Ｂにおける挟持範囲Ｓcは小さく、前記挟持範囲Ｓcの回動軸２からの距離も対向部位11a,11bの摺接範囲の回動軸２からの距離より短い。しかし、摺接部113a（113b）は、相手方の摺接部113b（113a）及びは挟持板12a（12b）に挟まれているため、摺接部113a（113b）における実質的な摺接範囲は前記挟持範囲Ｓcの２倍となり、回動軸２からの距離の短さによるモーメントの大小を前記実質的な摺接範囲の増大により補っている。こうして、本発明の解体アタッチメントは、対向部位11a,11bが可動顎１a,１bの開閉直交方向に開くことが確実に防止される。
【００２４】
可動顎１a,１bの開閉直交方向に開かせる負荷が対向部位11a,11bに加わるのは、鋼材を挟み込んだ時である。このため、可動顎１a,１bが離反位置Ａにある場合、対向部位11a,11bが可動顎１a,１bの開閉直交方向に開く虞がないため、摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）とで相手方の摺接部113b（113a）を挟む必要はない。しかし、可動顎１a,１bが離反位置Ａにあるときから摺接部113a（113b）と挟持板12a（12b）とで相手方の摺接部113b（113a）を挟むようにすることで、摺接部113a（113b）又は挟持板12a（12b）と相手方の摺接部113b（113a）との隙間に鋼材等が嵌まり込む余地をなくせる。また、可動顎１a,１bの開閉範囲Ｄで、ガタツキをなくせる利点もある。
【符号の説明】
【００２５】
１a  可動顎（上）
11a  可動顎本体（上）
111a  対向部位（上）
112a  刃の内側面（＝対向部位の内側面）（上）
113a  摺接部（上）
114a  回動軸孔（上）
115a  シリンダ軸孔（上）
12a  挟持板（上）
121a  介装板（上）
122a  回動軸孔（上）
123a  シリンダ軸孔（上）
13a  開閉シリンダ（上）
１b  可動顎（下）
11b  可動顎本体（下）
111b  対向部位（下）
112b  刃の内側面（＝対向部位の内側面）（下）
113b  摺接部（下）
114b  回動軸孔（下）
115b  シリンダ軸孔（下）
12b  挟持板（下）
121b  介装板（下）
122b  回動軸孔（下）
123b  シリンダ軸孔（下）
13b  開閉シリンダ（下）
２  回動軸
３  アタッチメント本体
31  回動軸孔
Ａ  離反位置
Ｂ  剪断位置
Ｄ  可動顎の開閉範囲
Ｓo  離反位置における挟持範囲
Ｓc  剪断位置における挟持範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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