(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される室外機（１）の凝縮器（３）の風上側に近接して保水材（３０）を配設し、
前記保水材（３０）は、上方より滴下される水により湿潤されて、気化する際の潜熱にて吸気された空気の温度を低下させるものであり、
この温度が低下した空気により前記凝縮器（３）を冷却させ、
前記保水材（３０）から流下した水を水回収装置（１３）にて回収し、
前記水回収装置（１３）の水をポンプ（１４）を駆動して給水管（１５）を介して前記保水材（３０）へ循環させるようにした凝縮器の補助冷却装置であって、
前記室外機（１）と前記保水材（３０）との間の空間の上面と下面とを閉塞する上板（７１）及び下板（７２）を該室外機（１）と保水材（３０）との間に架橋すると共に、前記室外機（１）と前記保水材（３０）との間の空間の左右の面を閉塞する平板を該室外機（１）と保水材（３０）との間に架橋し、
前記上板（７１）、下板（７２）及び左右の平板の少なくともいずれかに開閉自在な扉（７３）を設けていることを特徴とする凝縮器の補助冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調、冷凍、冷蔵装置等に用いられている空冷式の凝縮器の補助冷却装置に関するものであり、より詳しくは夏場等の外気温が高い時に空気調和機の凝縮器の吸い込み空気の温度を冷却するための凝縮器の補助冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調、冷凍、冷蔵装置等の冷凍サイクルに用いられる凝縮器は、熱交換方式により水冷式と空冷式とがあり、水冷式は熱交換効率が高く、夏場の高温時にも、外気の影響が少なく、比較的安定した庫内、室内温度を保つことができるが、装置構造が複雑で高価であり、維持管理に経費が掛かるという問題がある。
一方、空冷式は装置構造が簡便なため安価であるが、夏場の高温時等に庫内、室内の冷却効率が落ちるという問題がある。この問題を補う空冷式の凝縮器の補助冷却装置としては、例えば、特許文献１に示すように、凝縮器の放熱フィンに水を直接散布して冷却効率を向上させる補助冷却装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１３３６１号公報
【０００４】
上記特許文献１に記載の補助冷却装置は、空調室外機の凝縮器の放熱フィンに、スプレーノズルにより細かい粒状または霧状の水をほぼ均一に散布するものであり、この散布した水の蒸発潜熱によって放熱フィンを冷却するものである。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１は、夏場の高温時に凝縮器の放熱フィンにノズルにより直接水道水を散水し、冷却効率を向上させるものの、運転を長期にわたって続ける間に放熱フィンの表面に水垢・スケール等が付着するために、空冷運転時の熱交換効率の低下や放熱フィンの腐食などが発生するという問題がある。特に、放熱フィンの腐食、経年劣化が著しく、５〜６年で放熱フィンあるいは凝縮器自体を交換する必要が生じ、結果として高価になるという問題があった。
【０００６】
この問題を補う空冷式凝縮器の補助冷却装置としては、例えば、下記に示す特許文献２が挙げられる。
【０００７】
【特許文献２】特開２００４−３８０６号公報
【０００８】
この特許文献２示す補助冷却装置は、凝縮器の放熱フィンの近傍にクーリングマットを放熱フィンから一定距離を離して設置し、このクーリングマットに冷却水を流下させて凝縮器の吸い込み空気を冷却させるようにしたものである。
しかしながら、この特許文献２に用いられているクーリングマットは、繊維状のものを用いているために、構造上冷却効率が低く、さらに目詰まりによる圧力損失が増大していく等の不具合がある。
【０００９】
この特許文献２の不具合を解決するようにしたものとして、例えば、下記に示す特許文献３が挙げられる。
【００１０】
【特許文献３】特開２００９−２３６３７０号公報
【００１１】
この特許文献３に記載されている補助冷却装置は、図２１に示すように、空冷式凝縮器１００の吸い込み空気の上流側に充填材１０１が配置されたものであり、この充填材１０１は、吸い込み空気の方向に所定の厚みを有している。そして、充填材１０１に上方から水を流し、充填材１０１の下部から流れ出る水を回収容器１０２で回収している。
【００１２】
この回収容器１０２に回収された水は、ポンプ１０３により給水管１０４を介して充填材１０１の上方まで汲み上げられ、この汲み上げられた水は、水供給容器１０５が備える複数の排水口を通って、充填材１０１の上方から内部に一様に流すようにしている。充填材１０１内で水を流下させて、凝縮器１００の吸気によって充填材１０１内の水を蒸発させることで、気化熱の作用で吸気冷却を行なっている。
【００１３】
また、本出願人が出願したものとして、下記の特許文献４が挙げられる。
【００１４】
【特許文献４】実用新案登録第３１７８０３８号公報（発行日：平成２４年８月３０日）
【００１５】
上記特許文献１は図２２〜図２９に示すような構成となっている。図２２は室外機１の吸い込み空気の上流側に補助冷却装置１０を設置した場合の凝縮器の空気冷却装置の概略構成を示しており、また、図２３は図２２のＡ方向から見た概略正面図を示している。
室外機１は、周知の構成であるため、詳細な説明は省略するが、室外機１のケース２の一方には凝縮器３が配置され、ケース２の上部には冷却ファン４が設けられている。なお、図示例では冷却ファン４をケース２の上部に設けているが、凝縮器３に対向した位置に冷却ファン４が設けられている場合もある。
【００１６】
補助冷却装置１０は、気化式空気冷却装置１１と、この気化式空気冷却装置１１から排水管１２を介して排水される水を回収する水回収装置１３と、この水回収装置１３に貯溜している水をポンプ１４を介して前記気化式空気冷却装置１１側に送る給水管１５と、この給水管１５からの水を気化式空気冷却装置１１の上面に給水する給水装置１６等で構成されている。
【００１７】
なお、図２２では給水管１５を室外機１より右方に描いているが、実際の施工は室外機１の左方で、気化式空気冷却装置１１の側面に配管されるようになっている。しかし、補助冷却装置１０の気化式空気冷却装置１１は、凝縮器３の吸い込み空気の上流側に該室外機１に近接して配置されるが、他の水回収装置１３や給水管１５は任意の箇所に配置、施工される。
【００１８】
気化式空気冷却装置１１は、図２３に示すように、凝縮器３の大きさとほぼ同じか、若干大きめの大きさとしており、気化式空気冷却装置１１にて凝縮器３の空気の吸い込み面を覆う大きさである。
【００１９】
図２４は、周知な冷凍サイクルを示し、冷凍サイクルは、凝縮器３、圧縮器５、室内に設置される室内機内の蒸発器６、膨張弁７等で構成されており、それぞれ冷媒管８にて接続されている。
冷房運転時では、圧縮器５で冷媒管８内の冷媒が圧縮されて、冷媒は高温ガスになり、凝縮器３内を冷却ファン４にて気化する際の水の潜熱にて一定の温度に下げられ冷媒ガスは液化する。膨張弁７にて冷媒の圧力は急激に下げられ、冷媒ガスの潜熱で冷たくなり、蒸発器６で部屋の温度を熱交換を行ない、室内機から冷風が部屋内に送られて冷房が行なわれる。
【００２０】
ここでは、水回収装置１３内の水をポンプ１４、給水管１５を介して気化式空気冷却装置１１へ循環させ、気化式空気冷却装置１１内では水が気化する際の潜熱を利用して気化式空気冷却装置１１内で吸気された空気の温度を低下させ、この低下させた空気にて凝縮器３を冷却させるものである。
気化式空気冷却装置１１内を流下した水は排水管１２を介して水回収装置１３に回収される。
【００２１】
図２２に示すように、水回収装置１３へは、水道水等の補給水が補給水管２０から供給されるようになっており、補給水管２０にはフロート弁２１が介装されている。このフロート弁２１は、液面に浮かぶフロート２２が液面の高さに応じて上下方向に移動することにより開閉する弁である。
水回収装置１３の液面が所定の高さ以下になると、フロート２２が下降してフロート弁２１が開いて補給水管２０から水が供給される。また、補給水が供給されていって液面が所定の高さ以上になると、フロート２２が上昇してフロート弁２１が閉じられ、補給水管２０からの水の供給が停止される。
【００２２】
気化式空気冷却装置１１へ水回収装置１３からの水を循環させて給水する給水装置１６は、気化式空気冷却装置１１の幅方向と略同じ長さとし、例えばパイプに複数の穴を穿孔しておき、これらの穴から水を気化式空気冷却装置１１の上面に滴下ないし散水するものである。
【００２３】
なお、図２３に示すように気化式空気冷却装置１１の下部には排水樋２５が設けられており、この排水樋２５の端部に排水管１２が接続されて、気化式空気冷却装置１１から流下した水は水回収装置１３へ回収されるようになっている。
【００２４】
次に、気化式空気冷却装置１１の構成について説明する。気化式空気冷却装置１１は、図２２に示すように、外気が矢印に示すように吸い込まれて吐出される保水材３０にて構成されている。なお、この保水材３０は、一般に通称クーリングパッド（ Cooling Pad )と呼ばれ、木材のチップを加工した紙質と、ポリエチレンと、ガラス繊維で構成され従来より市販されている。
また、このクーリングパッドは、主に畜舎並びに園芸用施設の温度を下げるために用いられるものであり、日本では、無窓畜舎、施設園芸用温室で広く使用されているものである。
【００２５】
図２５〜図２８は保水材３０の作り方を示しており、保水材３０の構造を理解し易いように、この保水材３０の構造について説明する。図２５において、波形形状をした波板材５１を多層に積層して形成するものであり、それぞれの波板材５１は、強固に加工された紙で出来ている。なお、波板材５１の波形形状で形成されて連続して形成される溝５２が、空気の流通路となる。
上下の波板材５１を吸気方向に対して互い違いに任意の角度、例えば、３０°前後に組み合わせ、上の波板材５１の波の下側の頂点と、下の波板材５１の波の上側の頂点とが交差する点、つまり、図２６に示す黒丸（●）の部分を接着剤にて接着し、上下の波板材５１を接着固定する。
【００２６】
このようにして波板材５１を多数積層したのが図２７に示す保水材本体５５であり、この保水材本体５５を図中矢印のα方向にカッター等にて切断することで、任意の厚みの保水材片５６を得る。そして、図２８に示すように、縦方向、横方向の矢印β、γハに示すようにカッター等にて切断することで、任意の大きさの保水材３０を形成することができる。
【００２７】
なお、保水材３０は、任意の厚みや大きさを容易に製作することができ、また、波板材５１を上下に積層する際に、波板材５１を任意の角度で傾斜して積層することで、外気の吸気方向に対する波板材５１の各溝５２の傾斜角度も任意に形成することができる。また、図２５に示すように、溝５２の幅寸法Ｌや高さ寸法Ｈを任意に製作することができる。
【００２８】
図２９は上記のようにして製作された保水材３０の要部拡大断面図を示し、保水材３０の右方に凝縮器３が位置し、左方から矢印に示すように空気が保水材３０の溝５２（以後、この溝を「空気流通路」と称する。）を通過する。
この実線で示している空気流通路５２は例えば、３０°の傾きで上昇し、この実線で示されている空気流通路５２と幅方向で隣接し、破線で示している空気流通路５２は、例えば、３０°の傾きで下降している構成となっている。これらの空気流通路５２が保水材３０の上下方向及び左右方向に連続して形成されている。
【００２９】
この保水材３０に給水装置１６からの水が滴下され、保水材３０自体に水が吸水されて湿潤状態となり、同時に保水材３０の表面、つまり各空気流通路５２の表裏の面を水が流下していき、保水材３０に吸収されなかった水は保水材３０の表面を伝って水回収装置１３へと流れて回収される。
【００３０】
特に、保水材３０の材料として上述したように、木材のチップを加工した紙質と、ポリエチレンと、ガラス繊維で構成しているので、保水材３０自体に水が吸収されて湿潤状態となり、保水材３０から気化する際の潜熱にて保水材３０側に吸気された空気の温度を低下させることができる。これにより、凝縮器３を効率良く冷却することができる。
つまり、気化式空気冷却装置１１に水を循環させることにより、気化式空気冷却装置１１を通過する室外機１の吸い込み温度が気化潜熱で外気温度よりも下がり、且つ加湿効果により冷房能力の向上を図ることができる。
【００３１】
このように従来では、室外機１の凝縮器３の空気の吸い込み側に配設した気化式空気冷却装置１１に水を循環させることにより、補給水は蒸発した水の分だけとなり、水道代の上昇を抑えるようにしている。
また、凝縮器３を冷却させることで、空気調和機全体の消費電力を抑えることができるので、水を循環させるためのポンプ１４の電気代は、微々たるものであり、全体としての消費電力を抑えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
上記特許文献２〜特許文献４では、室外機の風上側に水を湿潤状態にした保水材を配置し、保水材にて冷却した空気を室外機へ送り、凝縮器の冷却効率を向上させるようにしている。
【００３３】
図３０は、特許文献４に示すように、室外機１の風上側に保水材３０を配置した場合を示しており、保水材３０を室外機１に近接して配置すると、保水材３０に流下している水の飛沫が凝縮器の放熱フィンに当たり、放熱フィンの表面に水垢・スケール等が付着して腐食させるという特許文献１と同様の問題を発生させてしまうことになる。
【００３４】
一方、保水材３０と室外機１との間の距離Ｌを長くとって保水材３０からの水の飛沫を凝縮器に当たらないように大きくとると、保水材３０と室外機１との間の空間が大きくなって、夏場における熱風が入って、保水材３０で冷却した空気を温めてしまったり、室外機１と保水材３０との間の空間内の空気の温度ムラが生じて、凝縮器での冷却効率を損なうという問題がある。
【００３５】
本発明は上述の問題点に鑑みて提供したものであって、少なくとも以下の目的を持った凝縮器の補助冷却装置を提供するものである。
（１）室外機と保水材との間の空間に夏場における熱風が入りにくく、あるいは熱風が入るのを防止し、凝縮器を効率良く冷却させること。
（２）室外機と保水材との間の空間をほぼ密閉すると同時に、保水材の固定の補強を図ること。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
そこで、本発明の請求項１に記載の凝縮器の補助冷却装置では、屋外に設置される室外機１の凝縮器３の風上側に近接して保水材３０を配設し、
前記保水材３０は、上方より滴下される水により湿潤されて、気化する際の潜熱にて吸気された空気の温度を低下させるものであり、
この温度が低下した空気により前記凝縮器３を冷却させ、
前記保水材３０から流下した水を水回収装置１３にて回収し、
前記水回収装置１３の水をポンプ１４を駆動して給水管１５を介して前記保水材３０へ循環させるようにした凝縮器の補助冷却装置であって、
前記室外機１と前記保水材３０との間の空間の上面と下面とを閉塞する上板７１及び下板７２を該室外機１と保水材３０との間に架橋すると共に、前記室外機１と前記保水材３０との間の空間の左右の面を閉塞する平板を該室外機１と保水材３０との間に架橋し、
前記上板７１、下板７２及び左右の平板の少なくともいずれかに開閉自在な扉７３を設けていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の請求項１に記載の凝縮器の補助冷却装置によれば、前記室外機１と前記保水材３０との間の空間の上面と下面とを閉塞する上板７１及び下板７２を該室外機１と保水材３０との間に架橋しているので、少なくとも熱風が空間の上面や下面から入ってくるのを防止することができる。そのため、保水材３０を通過した冷却された空気が温まるのを防止でき、凝縮器３を効率良く冷却することができる。
しかも、上板７１と下板７２とで、空気冷却装置本体２８と室外機１とを架橋しているので、保水材３０の設置を補強することができ、強風や突風が吹いた場合でも、保水材３０が倒れたり、傾いたりするのを防止することができる。
また、前記室外機１と前記保水材３０との間の空間の左右の面を閉塞する平板を該室外機１と保水材３０との間に架橋しているので、両側の平板と、上板７１と、下板７２とで、保水材３０と室外機１との間の空間をほぼ覆うことができる。そのため、保水材３０と室外機１との間の空間には、熱風がほとんど入らないようになり、保水材３０で冷却された空気はそのまま凝縮器３側に送られ、凝縮器３を一層効率良く冷却することができる。
また、室外機１と保水材３０との間の空間を上板７１、下板７２及び左右の平板にて閉塞しているので、保水材３０に流れる水の飛沫が室外機１の凝縮器３側に飛散するのを防止できる程度に離した場合でも、空間内の冷却された空気は外気の影響を受けることはなく、冷却された空気を凝縮器３へ送ることができると共に、凝縮器３側の放熱フィン等の劣化を防止することができる。
さらに、前記上板７１、下板７２及び左右の平板の少なくともいずれかに開閉自在な扉７３を設けていることで、冬場においては、凝縮器３を冷却する必要がないので、補助冷却装置１０は運転を停止する。空気冷却装置本体２８と室外機１との間を上板７１、下板７２及び扉７３等で密閉すると、空気の流れが悪くなる。そこで、扉７３を開放させておくことで、凝縮器３への空気の流れをスムーズにさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態における凝縮器の補助冷却装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における凝縮器の補助冷却装置を正面から見た場合の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体の分解斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は本発明の実施の形態における上ケースの断面図、及び給水板の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態における保水材に対する上ケースと下ケースとの配置状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における下ケースの側面図である。
【図７】本発明の実施の形態における下ケースの要部斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態における下ケースに上固定板と下固定板とを固定する場合の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態における下ケースに上固定板と下固定板とをボルト止めした場合の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における下ケースに上固定板と下固定板とをボルト止めした場合の要部平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における下ケースに側板を配置した場合の平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態における下ケースに側板を配置した場合の側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態における下ケースに側板を配置した場合の要部平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態における下ケースに保水材を配設した場合の平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体の正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体と室外機との上下に上板と下板とを架橋した場合の斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体と室外機との上下に上板と下板とを架橋した場合の説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体と室外機との間の空間の左右に扉を設けた場合の斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態における空気冷却装置本体と室外機との間の空間の左右に扉を設けた場合の説明図である。
【図２１】従来例の室外機と補助冷却装置の概略構成図である。
【図２２】他の従来例の室外機と補助冷却装置の概略構成図である。
【図２３】他の従来例の補助冷却装置の正面図である。
【図２４】冷凍サイクルを示す図である。
【図２５】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２６】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２７】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２８】保水材を製作する場合の説明図である。
【図２９】保水材の要部拡大断面図である。
【図３０】従来例の問題点を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の補助冷却装置の概略構成図を示しており、図２は図１のＡ方向から見た図である。また、補助冷却装置１０の全体の構成は図２２に示す従来例とほぼ同じであり、そのため、従来例と同様の機能を発揮する要素には同じ番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４４】
ここで、図３に示すように、保水材３０を内部で保持する部材を枠本体３２と称する。この枠本体３２は、保水材３０を両側から保持する左右の側板３３、３４と、保水材３０を下側で保持する下ケース３５と、保水材３０を上から保持する上ケース３６とで構成されている。なお、上ケース３６は給水装置１６を兼ねている。
また、上記保水材３０と、この保水材３０を内部で保持する枠本体３２とで空気冷却装置本体２８と称する。つまり、図３は上記空気冷却装置本体２８の分解斜視図を示している。
【００４５】
次に、枠本体３２の各構成部材について説明する。なお、枠本体３２の各構成部材は、金属製で、例えばアルミ材で構成されている。図３に示すように、左右の側板３３、３４は、それぞれ断面を略コ字型としており、対向して配置される。
【００４６】
上ケース３６は、図４に示すような構成としており、図４（ａ）は上ケース３６の断面図を示し、図４（ｂ）は上ケース３６内に設けている給水板４８の平面図を示している。上ケース３６は、箱状で下面は開口されており、上ケース３６の下部付近に給水板４８を配設している。
【００４７】
給水板４８には多数の穴４９が長手方向に沿って穿孔されており、図４及び図５に示すように、上ケース３６の上部より挿入されているパイプ５０により流入した水が給水板４８上に落ち、さらに各穴４９より水が保水材３０の上面に落下する。そして、保水材３０内に水が上述したように浸透していき、保水材３０が湿潤状態となり、吸い込んだ空気を冷却させるようになっている。
なお、図１に示す給水管１５の端部が図４及び図５に示すパイプ５０に接続されるようになっており、パイプ５０及び給水管１５にて水が循環するようになっている。
【００４８】
次に、下ケース３５の構造について説明する。図６は下ケース３５の側面図を示し、図７は下ケース３５の要部斜視図を示している。下ケース３５は断面を略コ字型に形成されており、下ケース３５の下部の前後（図では左右）に断面を略Ｌ型にした載置部５８、５８が下ケース３５の長手方向の略全長にわたって一体的に形成されている。
両載置部５８、５８の間の空所を保水材３０からの水が排出される排出路５９としている。この排出路５９の端部に図１及び図２に示す排水管１２が接続されるようになっている。
【００４９】
図８〜図１０は側板３３、３４を位置決めするための構成を示しており、載置部５８、５８の上面に略Ｌ型の上固定板６０が配置され、排出路５９の上部の載置部５８、５８より突出している突出片６２、６２の下面に略Ｌ型の下固定板６１が配置される。
上固定板６０の水平片６０ａには穴６３が穿孔され、また、下固定板６１の水平片６１ａにも穴６４が穿孔されている。この穴６３、６４はボルト６６が挿通される穴である。
【００５０】
上固定板６０の長さは、下ケース３５の前後方向の長さ（図では左右方向の長さ）より若干短く形成されており、また、下固定板６１の下固定板６１の排出路５９の前後方向の長さ（図では左右方向の長さ）より若干短く形成されている。
【００５１】
先ず、上固定板６０の垂直片６０ｂを下ケース３５の内側にして水平片６０ａを両載置部５８、５８に跨がるように配置する。次に、下固定板６１を排出路５９内に挿入すると共に、水平片６１ａの上面の両側を両突出片６２、６２の下面に当接し、下方からボルト６６を下固定板６１の穴６４及び上固定板６０の穴６３に挿通する。
そして、ボルト６６をナット６７に螺着することで、上固定板６０と下固定板６１とで突出片６２、６２を挟持して、上固定板６０が下ケース３５に固定される。なお、下固定板６１の垂直片６１ｂは補強用である。
【００５２】
保水材３０の横幅の寸法に対応して、左右の上固定板６０間の距離を決めて、上固定板６０を上述のように固定するようにしている。図９はこのようにしてボルト６６にて上固定板６０及び下固定板６１を固定した状態の側面図を示している。また、図１０は要部平面図を示している。
【００５３】
図１１は、下ケース３５の両側に上固定板６０を配設し、上固定板６０の内側であって、下ケース３５の載置部５８、５８の上に側板３３、３４を配設した状態を示している。図１２は側板３３、３４を配設した場合の下ケース３５の側面図を示しており、図１３は、要部平面図を示している。
【００５４】
また、図１４は、下ケース３５の載置部５８、５８の上面であって、両側板３３、３４の間に保水材３０を配設した場合の平面図を示している。
【００５５】
図５は上述したように下ケース３５に保水材３０を配設し、さらに保水材３０の上部を上ケース３６にて覆設した状態を示している。保水材３０の側面は、両側の側板３３、３４にて位置決めされており、また保水材３０の上部は上ケース３６を保水材３０の上部を覆設することで、保水材３０の上部は位置決めされている。
【００５６】
これにより、保水材３０は、枠本体３２にて強固に保持されている。また、両側板３３、３４の下部と下ケース３５、及び両側板３３、３４の上部と上ケース３６とは、保水材３０を内部に納装した後に両者をボルト止めをすることで、空空気冷却装置本体２８を一体的に構成することができる。
空気冷却装置本体２８を室外機１が設置されている場所で組み立てても良いが、空気冷却装置本体２８を予め工場などで組み立てておくようにしても良い。
【００５７】
図１５は、空気冷却装置本体２８の正面図を、図１６は空気冷却装置本体２８の斜視図をそれぞれ示している。
【００５８】
本発明では、室外機１と空気冷却装置本体２８の保水材３０との間に熱風が入って来ないようにしているものであり、図１、図１７及び図１８に示すように、室外機１と空気冷却装置本体２８（保水材３０）の空間の上面と下面を閉塞するように平板状の上板７１と下板７２を配設している。
上板７１及び下板７２は、アルミ材あるいは鉄製等の金属板で構成しており、上板７１及び下板７２の長さ寸法は、室外機１の横幅の寸法をほぼ同じとしている。
【００５９】
空気冷却装置本体２８の上ケース３６の上面の端部と室外機１の上面の端部の上に上板７１を架橋し、上板７１と上ケース３６及び室外機１とはボルト止めをすることで、上板７１を介して空気冷却装置本体２８と室外機１とを一体的な構成としている。
また、空気冷却装置本体２８の下ケース３５の下面と、室外機１の下面との間には、下板７２を架橋し、下板７２と下ケース３５及び室外機１とはボルト止めを行なう。
【００６０】
これにより、空気冷却装置本体２８と室外機１とは上下の上板７１及び下板７２とで一体化されることになる。
なお、室外機１は一般的には、台座の上に設置されるものであり、地面からは少し上に位置した状態で設置されている。また、空気冷却装置本体２８も室外機１の設置高さに合わせて図外の台座の上に設置されるようになっている。そのため、下板７２を空気冷却装置本体２８の下面と室外機１の下面との間に架橋してボルト止めを行なうことができる。
【００６１】
ところで、従来のように、保水材３０を室外機１の風上側に単に設置している場合、台風などの強風や突風が吹いた場合には設置している保水材３０が倒れたり、傾いたりする恐れがある。
しかし、本実施形態では、このように、上板７１と下板７２とで、空気冷却装置本体２８と室外機１とを連結しているので、空気冷却装置本体２８の設置を補強することができ、強風や突風が吹いた場合でも、空気冷却装置本体２８が倒れたり、傾いたりするのを防止することができる。
【００６２】
しかも、空気冷却装置本体２８の保水材３０と室外機１との間の上面と下面には上板７１及び下板７２を配設しているので、少なくとも熱風が上面や下面から入ってくるのを防止することができる。そのため、保水材３０を通過した冷却された空気が温まるのを防止でき、凝縮器３を効率良く冷却することができる。
【００６３】
ところで、上記の実施形態では、空気冷却装置本体２８の左右は開放されているので、この開放されている箇所から熱風が入って、保水材３０からの冷却されている空気を温められることになる。かかる場合には凝縮器３を効率良く冷却できなくなる。
そこで、本実施形態では、図１９及び図２０に示すように、室外機１の左右に開閉自在な扉７３をそれぞれ設けている。室外機１に蝶板７４を配設し、この蝶板７４を介して扉７３を開閉自在としている。また、扉７３には把手７５を設けている。
【００６４】
なお、図示例では、蝶板７４を室外機１側に設けているが、空気冷却装置本体２８側に設けるようにしても良い。
また、扉７３は平板状であり、材料として、アルミ材あるいは鉄製等の金属板である。また、扉７３は図外のフック等にて扉７３が不用意に開閉しないように固定するようになっている。
【００６５】
このように、空気冷却装置本体２８と室外機１との左右の開放している左右の面に扉７３をそれぞれ設けて閉じることで、両側の扉７３と、上板７１と、下板７２とで、空気冷却装置本体２８の保水材３０と室外機１との間の空間をほぼ覆うことができる。そのため、保水材３０と室外機１との間の空間には、熱風がほとんど入らないようになり、保水材３０で冷却された空気はそのまま凝縮器３側に送られ、凝縮器３を一層効率良く冷却することができる。
【００６６】
ところで、冬場においては、凝縮器３を冷却する必要がないので、補助冷却装置１０は運転を停止する。空気冷却装置本体２８と室外機１との間を上板７１、下板７２及び扉７３等で密閉すると、空気の流れが悪くなる。
そこで、本実施形態では、扉７３を開放させておくことで、凝縮器３への空気の流れをスムーズにさせることができる。
【００６７】
また、室外機１と空気冷却装置本体２８（保水材３０）との間の空間を上板７１、下板７２及び左右の平板、あるいは左右の扉７３にて閉塞しているので、保水材３０に流れる水の飛沫が室外機１の凝縮器３側に飛散するのを防止できる程度に離した場合でも、空間内の冷却された空気は外気の影響を受けることはなく、冷却された空気を凝縮器３へ送ることができると共に、凝縮器３側の放熱フィン等の劣化を防止することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、室外機１と保水材３０との間の空間の左右に扉７３をそれぞれ設けていたが、扉７３の代わりに平板を配設し、該平板を室外機１と空気冷却装置本体２８の側板３３、３４との間にボルト止めをすることで、空気冷却装置本体２８の固定を一層補強することができる。
【００６９】
また、上板７１、下板７２や、左右の平板とした場合、これらのすべてに扉７３を設けるようにしても良い。少なくとも１箇所以上に扉７３を設けるようにしても良いものである。
室外機１と空気冷却装置本体２８（保水材３０）との間の空間を閉塞する少なくとも１箇所以上に扉７３を設けることで、冬場においては扉７３を開放することで、外気を室外機１側にスムーズに流入させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  室外機
３  凝縮器
１３  水回収装置
１４  ポンプ
１５  給水管
３０  保水材
７１  上板
７２  下板
７３  扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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