(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブを保持するための保持具であって、
コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、を有する保持片と、を備え、
前記複数の保持部材は、
前記保持片の前記第１板部が繋がり且つ前記保持片が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材、前記第１保持部材を挟むようにヒンジ部を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材及び第３保持部材、並びに、前記第２保持部材及び前記第３保持部材を相対移動不能に固定可能な第４保持部材、を含み、
前記第２保持部材、前記第３保持部材及び前記第４保持部材の少なくとも一つは、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
コルゲートチューブ保持具。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記第４保持部材が、
前記第２保持部材及び前記第３保持部材を前記空間の内側に向けて押圧する、
コルゲートチューブ保持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記第１保持部材、前記第２保持部材、前記第３保持部材及び前記第４保持部材のうちの少なくとも１つが、
前記保持片に沿って前記軸線方向に延びる開口部を有する、
コルゲートチューブ保持具。
【請求項４】
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブを保持するための保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部、を有する保持片と、を備え、
前記コルゲートチューブは、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリットと、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部と、を備え、
前記複数の保持部材は、
前記保持片の前記第１板部が繋がり且つ前記保持片が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材、前記第１保持部材を挟むようにヒンジ部を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材及び第３保持部材、並びに、前記第２保持部材及び前記第３保持部材を相対移動不能に固定可能な第４保持部材、を含み、
前記第２保持部材、前記第３保持部材及び前記第４保持部材の少なくとも一つは、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部に前記保持片の前記傾斜突起部が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブが前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項４に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記第４保持部材が、
前記第２保持部材及び前記第３保持部材を前記空間の内側に向けて押圧する、
保持具付きコルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートチューブ保持具、及び、コルゲートチューブ保持具がコルゲートチューブに取り付けられた保持具付きコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コルゲートチューブを保持する保持具（「プロテクタ」ともいう。）が提案されている。この種の保持具は、一般に、コルゲートチューブの外周面の凹部と保持具の内壁面に設けた凸部とを係合させることにより、コルゲートチューブを保持具から外れないように（抜けないように）保持している。ところが、コルゲートチューブに外力が及んだ場合等において、コルゲートチューブのスリットの両端面がオフセットすると、コルゲートチューブのチューブ径が小さくなり（細くなり）、保持具からコルゲートチューブが外れる（抜ける）虞がある。このようなコルゲートチューブの外れ（以下「コルゲートチューブ抜け」という。）は、出来る限り確実に防止されることが望ましい。
【０００３】
例えば、従来の保持具の一つ（以下「従来保持具」という。）は、コルゲートチューブ抜けを防ぐため、保持具の内壁面からコルゲートチューブに向かって突出する薄板状の突起を設け、この突起をコルゲートチューブのスリットに挿入するようになっている。この突起によってスリットの両端面のオフセットが抑制され、コルゲートチューブ抜けが防止されることになる（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９９９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来保持具では、突起が保持具の内壁面に設けられているため、内壁面に設けられたコルゲートチューブ係止用の凸部とコルゲートチューブとの干渉を避けながら、突起をコルゲートチューブのスリットに挿入する必要がある。そのため、従来保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業が煩雑となると考えられる。このような煩雑さは、同作業の効率を低下させる原因となり得る。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能なコルゲートチューブ保持具、及び、コルゲートチューブとコルゲートチューブ保持具との容易な組み付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能な保持具付きコルゲートチューブ、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコルゲートチューブ保持具は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）
コルゲートチューブを保持するための保持具であって、
コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、を有する保持片と、を備え、
前記複数の保持部材は、
前記保持片の前記第１板部が繋がり且つ前記保持片が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材、前記第１保持部材を挟むようにヒンジ部を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材及び第３保持部材、並びに、前記第２保持部材及び前記第３保持部材を相対移動不能に固定可能な第４保持部材、を含み、
前記第２保持部材、前記第３保持部材及び前記第４保持部材の少なくとも一つは、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
コルゲートチューブ保持具であること。
（２）
上記（１）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記第４保持部材が、
前記第２保持部材及び前記第３保持部材を前記空間の内側に向けて押圧する、
コルゲートチューブ保持具であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記第１保持部材、前記第２保持部材、前記第３保持部材及び前記第４保持部材のうちの少なくとも１つが、
前記保持片に沿って前記軸線方向に延びる開口部を有する、
コルゲートチューブ保持具であること。
【０００８】
上記（１）の構成のコルゲートチューブ保持具（以下、単に「保持具」ともいう。）によれば、第１保持部材の保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、第２保持部材及び第３保持部材をヒンジ部を中心に回転移動させると共に、第４保持部材によって第２保持部材及び第３保持部材を相対移動不能に固定することができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。よって、従来保持具に比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。
【０００９】
更に、第４保持部材によって第２保持部材及び第３保持部材を固定することによってコルゲートチューブを保持部材が画成する空間（以下「収容空間」という。）に収容すれば、第２保持部材、第３保持部材及び第４保持部材の少なくとも一つが有する保持構造により、コルゲートチューブが保持される。よって、従来保持具と同様、保持片によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。
【００１０】
したがって、本構成のコルゲートチューブ保持具は、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００１１】
加えて、本構成のコルゲートチューブ保持具は、保持片の位置を調整することによってコルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できる。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した際にコルゲートチューブのスリットが上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリットを通じてコルゲートチューブ内に入ることを防止できる。
【００１２】
上記（２）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、第４保持部材を第２保持部材及び第３保持部材に取り付けるとき、第４保持部材が第２保持部材及び第３保持部材を押圧することになる。そのため、第４保持部材を第２保持部材及び第３保持部材に取り付ける工程が、第２保持部材及び第３保持部材をヒンジ部を中心に回転移動させる工程を兼ねることになる。よって、コルゲートチューブに保持具を取り付ける作業が更に容易になる。
【００１３】
上記（３）の構成のコルゲートチューブ保持具によれば、開口部を通じて保持具の内側を視認可能となる。よって、開口部を通じてコルゲートチューブの有無（ひいては、コルゲートチューブの保持具内への挿入量）を確認できる。よって、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００１４】
更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る保持具付きコルゲートチューブは、下記（４）及び（５）を特徴としている。
（４）
コルゲートチューブと、前記コルゲートチューブを保持するための保持具と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具は、
前記コルゲートチューブを収容する空間を画成可能な複数の保持部材と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部、を有する保持片と、を備え、
前記コルゲートチューブは、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリットと、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部と、を備え、
前記複数の保持部材は、
前記保持片の前記第１板部が繋がり且つ前記保持片が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材、前記第１保持部材を挟むようにヒンジ部を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材及び第３保持部材、並びに、前記第２保持部材及び前記第３保持部材を相対移動不能に固定可能な第４保持部材、を含み、
前記第２保持部材、前記第３保持部材及び前記第４保持部材の少なくとも一つは、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部に前記保持片の前記傾斜突起部が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブが前記保持具に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（５）
上記（４）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記第４保持部材が、
前記第２保持部材及び前記第３保持部材を前記空間の内側に向けて押圧する、
保持具付きコルゲートチューブ。
【００１５】
上記（４）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、第１保持部材の保持片にコルゲートチューブを取り付けた後、第２保持部材及び第３保持部材をヒンジ部を中心に回転移動させると共に、第４保持部材によって第２保持部材及び第３保持部材を相対移動不能に固定することができる。そのため、従来保持具のような干渉を考慮することなく、保持具をコルゲートチューブに取り付けられる。更に、このとき、コルゲートチューブのスリット拡大部に保持具の傾斜突起部を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブが傾斜突起部の斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。よって、従来保持具を用いた保持具付きコルゲートチューブに比べ、保持具をコルゲートチューブに取り付ける作業を容易にできる。
【００１６】
更に、第４保持部材によって第２保持部材及び第３保持部材を固定することによってコルゲートチューブを収容空間に収容すれば、第２保持部材、第３保持部材及び第４保持部材の少なくとも一つが有する保持構造により、コルゲートチューブが保持される。よって、従来保持具を用いた保持具付きコルゲートチューブと同様、保持片によってコルゲートチューブ抜けを防ぎつつ、コルゲートチューブを保持できる。
【００１７】
したがって、本構成の保持具付きコルゲートチューブは、コルゲートチューブと保持具との容易な組み付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００１８】
加えて、本構成のコルゲートチューブ保持具は、保持片の位置を調整することによってコルゲートチューブのスリット位置（開口方向）を任意に調整できる。これにより、例えば、保持具を車両等に固定した際にコルゲートチューブのスリットが上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリットを通じてコルゲートチューブ内に入ることを防止できる。
【００１９】
上記（５）の構成の保持具付きコルゲートチューブによれば、第４保持部材を第２保持部材及び第３保持部材に取り付けるとき、第４保持部材が第２保持部材及び第３保持部材を押圧することになる。そのため、第４保持部材を第２保持部材及び第３保持部材に取り付ける工程が、第２保持部材及び第３保持部材をヒンジ部を中心に回転移動させる工程を兼ねることになる。よって、コルゲートチューブに保持具を取り付ける作業が更に容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コルゲートチューブへの容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立可能なコルゲートチューブ保持具を提供できる。
【００２１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係るコルゲートチューブ保持具を説明する概略図であって、図１（ａ）から図１（ｄ）は同保持具にコルゲートチューブが保持される様子を説明する概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る保持具の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る保持具の正面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る保持具にコルゲートチューブを取り付ける工程を示す図であって、図４（ａ）から図４（ｃ）は保持具の正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変形例に係る保持具の斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る保持具の軸線と直交する方向における断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る保持具へコルゲートチューブを取り付ける工程を示す図であって、図８（ａ）から図８（ｃ）は保持具の軸線と直交する方向における断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の変形例に係る保持具の斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具の概略図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられるコルゲートチューブの概略図である。
【図１２】図１２は、図１０に示すコルゲートチューブに図１１に示す保持具の保持片が取り付けられた様子を説明する概略図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るコルゲートチューブ保持具及び保持具付きコルゲートチューブの実施の形態について説明する。
【００２４】
なお、後述する第１実施形態および第２実施形態がコルゲートチューブ保持具に係る実施形態であり、第３実施形態および第４実施形態が保持具付きコルゲートチューブに係る実施形態である。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、第１実施形態に係るコルゲートチューブ保持具（以下「保持具１００」という。）は、第１保持部材１１０、第２保持部材１２０、第３保持部材１３０、第４保持部材１４０、及び、保持片１５０、を有している。保持具１００は、コルゲートチューブ１０を保持するための保持具である。コルゲートチューブ１０は、円筒状の形状を有している。
【００２６】
なお、保持具１００は、例えば、車両用のワイヤハーネスを製造する際に用いられ得る。具体的には、ワイヤハーネスを構成する電線等を必要に応じてコルゲートチューブ１０の中空部に挿通した後、そのコルゲートチューブ１０を保持具１００によって保持するように、用いられ得る。保持具１００は、ワイヤハーネスを車両の所定箇所に固定するため等に用いられる。
【００２７】
コルゲートチューブ１０は、周方向の一か所において軸線方向に延びるスリット１１を有している。コルゲートチューブ１０は、周方向に延びる複数の凹部１２と凸部１３とが軸線方向に交互に形成された蛇腹形状を有している。これにより、コルゲートチューブ１０は、その内周面に、外周面の凸部１３に対応する位置に周方向に延びる凹部１４を有し、外周面の凹部１２に対応する位置に周方向に延びる凸部１５を有している。コルゲートチューブ１０は、軟質な合成樹脂等から成形されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第１保持部材１１０は、電線保持部材１６０の端部に設けられている。電線保持部材１６０は、正面部１６１、底面部１６２、及び、底面部１６２の両側縁から上方へ延在された側面部１６３を有している。
【００２９】
第１保持部材１１０は、その左右両側に、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０を有している。第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０は、第１保持部材１１０を挟むようにヒンジ部１２１，１３１を介して第１保持部材１１０と繋げられている。これにより、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０は、第１保持部材１１０に対してヒンジ部１２１，１３１を中心に回動可能とされている。
【００３０】
第４保持部材１４０は、第１保持部材１１０に対して第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０が上方へ立ち上げられた状態（図１（ｃ）の状態）にて、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０に組み付けられる。このように第４保持部材１４０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容されて保持される。なお、コルゲートチューブ１０に挿通された電線は、電線保持部材１６０に収容される。
【００３１】
第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）１２２，１３２を有している。リブ１２２，１３２は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ１２２，１３２の内縁部は、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。また、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０の外面側には、係止片１２３，１３３が形成されている。
【００３２】
第１保持部材１１０は、収容空間Ｓの内側に向けて突出する保持片１５０を有している。保持片１５０は、第１板部１５１及び第２板部１５２を有している。第１板部１５１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部１５２は、第１板部１５１に交差する方向に（図２においては左右方向に）第１板部１５１から突出している。更に、保持片１５０には、電線保持部材１６０の正面部１６１に隣接する一端に、位置決め片１５３が形成されている。
【００３３】
第４保持部材１４０は、正面部１４１、上面部１４２及び側面部１４３を有している。側面部１４３は、上面部１４２の両側縁から下方へ延在されている。第４保持部材１４０の側面部１４３の外面側には、係止爪１４４，１４５が形成されている。係止爪１４４，１４５は、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０に対して第４保持部材１４０を組み付けるように装着する際、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０に形成された係止片１２３，１３３を係止する。そして、係止片１２３，１３３に対して係止爪１４４，１４５が係止することにより、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０が相対移動不能に固定された状態に維持される。
【００３４】
次いで、保持具１００によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０と第４保持部材１４０とが分離し、第１保持部材１１０から第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０が離れた状態にて、図１（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０を軸線方向（図１（ｂ）の矢印Ａ方向）へスライドさせ、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部１５１を挿入し且つコルゲートチューブ１０の内側に第２板部１５２を配置するように、保持片１５０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０が第１保持部材１１０から離れた状態とされているので、コルゲートチューブ１０は、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０（特に、リブ１２２，１３２）に干渉することなく保持片１５０へ取り付けられる。更に、コルゲートチューブ１０は、その端部が保持片１５０の位置決め片１５３に当接され、軸線方向において位置決めされる。
【００３６】
図１（ｃ）及び図４（ｂ）に示すように、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０を、ヒンジ部１２１，１３１を中心に上向き（図４（ｂ）の矢印Ｂ方向へ）回転移動させ、上方へ立設する位置に配置させる。これにより、第１保持部材１１０に取り付けたコルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２に第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０のリブ１２２，１３２が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、リブ１２２，１３２によって軸線方向に移動不能に係止される。
【００３７】
その後、図１（ｄ）及び図４（ｃ）に示すように、第４保持部材１４０を下向き（図４（ｃ）の矢印Ｃ方向へ）に移動させて第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０に装着し、第４保持部材１４０の係止爪１４４，１４５を第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０の係止片１２３，１３３に係止させる。これにより、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０は、第４保持部材１４０の側面部１４３によって回動が規制される。よって、コルゲートチューブ１０は、その端部が、第１保持部材１１０の内側の収容空間Ｓに収容され、且つ、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０のリブ１２２，１３２によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。
【００３８】
以上に説明したように、第１実施形態に係る保持具１００によれば、第１保持部材１１０の保持片１５０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０をヒンジ部１２１，１３１を中心に回転移動させると共に、第４保持部材１４０によって第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０を固定する。これにより、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０のリブ１２２，１３２との干渉を考慮することなく、保持片１５０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、第４保持部材１４０によって第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０を固定することによってコルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すれば、第２保持部材１２０及び第３保持部材１３０のリブ１２２，１３２により、コルゲートチューブ１０が保持される。よって、コルゲートチューブ１０への保持具１００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００３９】
更に、保持片１５０の位置を調整することにより、保持具１００に装着した状態でのコルゲートチューブ１０のスリット１１の位置（開口方向）を任意に調整できる。例えば、保持具１００を車両等に固定した際にコルゲートチューブ１０のスリット１１が上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリット１１を通じてコルゲートチューブ１０内に入ることを防止できる。
【００４０】
＜第１実施形態の変形例＞
次いで、第１実施形態に係る保持具１００の変形例について説明する。
【００４１】
図５に示すように、変形例に係る保持具１００Ａでは、第４保持部材１４０の上面部１４２に、開口部１４６が設けられる。開口部１４６は、第１保持部材１１０に形成された保持片１５０に沿って軸線方向に延在されている。
【００４２】
保持具１００Ａによれば、第４保持部材１４０に開口部１４６を設けたので、開口部１４６を通じて保持具１００Ａの内側が視認可能となる。開口部１４６は保持片１５０に沿って軸線方向に延びるように設けられているため、開口部１４６を通じてコルゲートチューブ１０の有無（ひいては、コルゲートチューブ１０の保持具１００Ａ内への挿入量）を確認できる。よって、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００４３】
なお、開口部１４６は、第４保持部材１４０に限らず、第１保持部材１１０、第２保持部材１２０、又は、第３保持部材１３０に設けても良い。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。
図６は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の斜視図である。図７は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ保持具の軸線と直交する方向の断面図である。図８は、第２実施形態に係るコルゲートチューブ保持具へコルゲートチューブを装着する際の工程を示す図であって、図８（ａ）から図８（ｃ）は、それぞれコルゲートチューブ保持具の軸線と直交する方向の断面図である。
【００４５】
図６及び図７に示すように、第２実施形態に係る保持具２００は、第１保持部材２１０、第２保持部材２２０、第３保持部材２３０、第４保持部材２４０、及び、保持片２５０、を有している。
【００４６】
第１保持部材２１０は、正面部２１１，底面部２１２、底面部２１２の左右両側で上方へ延在する側面部２１３Ａ，２１３Ｂとを有している。第１保持部材２１０は、底面部２１２から各側面部２１３Ａ，２１３Ｂにわたって窓部２１４Ａ，２１４Ｂを有している。更に、第１保持部材２１０は、その左右両側に、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０を有している。第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、窓部２１４Ａ，２１４Ｂ内に配置されている。第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、その上端がヒンジ部２２１，２３１によって窓部２１４Ａ，２１４Ｂの上縁に連結されている。これにより、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、第１保持部材２１０に対してヒンジ部２２１，２３１を中心に回動可能とされている。
【００４７】
第４保持部材２４０は、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０に組み付けられる。このように第４保持部材２４０を組み付けることにより、コルゲートチューブ１０を収容するための収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ１０は、その端部が保持部材２１０の収容空間Ｓに収容されて保持される。
【００４８】
第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）２２２，２３２を有している。リブ２２２，２３２は、コルゲートチューブ１０の外周面に形成された凹部１２に対応するように、凹部１２のピッチと同一または凹部１２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ２２２，２３２は、その内縁部が、コルゲートチューブ１０の外周面の凹部１２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。また、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０の外面側には、係止片２２３，２３３が形成されている。
【００４９】
第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、それぞれ下方側へ向かって次第に外側へ傾けられている。これにより、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０のリブ２２２，２３２は、収容空間Ｓから外れた位置に配置されている。
【００５０】
第１保持部材２１０は、収容空間Ｓの内側に向けて突出する保持片２５０を有している。保持片２５０は、第１板部２５１及び第２板部２５２を有している。第１板部２５１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部２５２は、第１板部２５１に交差する方向に（図６においては左右方向に）第１板部２５１から突出している。更に、保持片２５０には、正面部２１１と反対側の一端に、位置決め片２５３が形成されている。
【００５１】
第４保持部材２４０は、正面部２４１、上面部２４２、側面部２４３を有している。側面部２４３は、上面部２４２の両側縁から下方へ延在されている。第４保持部材２４０の側面部２４３の外面側には、係止爪２４４，２４５が形成されている。係止爪２４４，２４５は、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０に対して第４保持部材２４０を組み付けるように装着する際、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０に形成された係止片２２３，２３３を係止する。そして、係止片２２３，２３３に対して係止爪２４４，２４５が係止することで、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０が相対移動不能に固定された状態に維持される。
【００５２】
次いで、保持具２００によってコルゲートチューブ１０を保持するための各工程について説明する。
【００５３】
図７に示すように、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０と第４保持部材２４０とが分離し、第１保持部材２１０から第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０が離れた状態にて、図８（ａ）に示すように、コルゲートチューブ１０を軸線方向へスライドさせ、コルゲートチューブ１０のスリット１１に第１板部２５１を挿入し且つコルゲートチューブ１０の内側に第２板部２５２を配置するように、保持片２５０にコルゲートチューブ１０を取り付ける。このとき、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０が第１保持部材２１０から（換言すると、収容空間Ｓから）離れた状態とされているので、コルゲートチューブ１０は、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０に干渉することなく保持片１５０へ取り付けられる。更に、コルゲートチューブ１０は、その端部が保持片２５０の位置決め片２５３に当接され、軸線方向において位置決めされる。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、保持片２５０にコルゲートチューブ１０が取り付けられた第１保持部材２１０、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０に対して上方側から下方（図８（ｂ）の矢印Ｄ方向）へ向かって第４保持部材２４０を移動させる。そして、図８（ｃ）に示すように、第４保持部材２４０をさらに下方（図８（ｃ）の矢印Ｄ方向）へ移動させると、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、第４保持部材２４０の側面部２４３によって収容空間Ｓの内側に向けてそれぞれ押圧される。これにより、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、ヒンジ部２２１，２３１を中心にそれぞれ内側（図８（ｃ）の矢印Ｅ方向）へ回転移動する。そして、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０のリブ２２２，２３２が収容空間Ｓの内側へ突出され、第１保持部材２１０に取り付けたコルゲートチューブ１０の外周側の凹部１２にリブ２２２，２３２が入り込む。これにより、コルゲートチューブ１０は、リブ２２２，２３２によって軸線方向に移動不能に係止される。
【００５５】
そして、第４保持部材２４０の係止爪２４４，２４５を第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０の係止片２２３，２３３に係止させると、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０は、第４保持部材２４０の側面部２４３によって回動が規制される。よって、コルゲートチューブ１０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０のリブ２２２，２３２によって軸線方向に移動不能に保持される。
【００５６】
以上に説明したように、第２実施形態に係る保持具２００によれば、第１保持部材２１０の保持片２５０にコルゲートチューブ１０を取り付けた後、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０をヒンジ部２２１，２３１を中心に回転移動させると共に、第４保持部材２４０によって第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０を固定する。これにより、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０のリブ２２２，２３２との干渉を考慮することなく、保持片２５０をコルゲートチューブ１０に取り付けられる。更に、第４保持部材２４０によって第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０を固定することによってコルゲートチューブ１０を収容空間Ｓに収容すれば、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０のリブ２２２，２３２により、コルゲートチューブ１０が保持される。よって、コルゲートチューブ１０への保持具１００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００５７】
更に、第４保持部材２４０を第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０に取り付ける工程が、第２保持部材２２０及び第３保持部材２３０をヒンジ部２２１，２３１を中心に移動（回動）させる工程を兼ねることになる。よって、コルゲートチューブ１０に保持具２００を取り付ける作業が更に容易になる。
【００５８】
また、保持片２５０の位置を調整することにより、保持具２００に装着した状態でのコルゲートチューブ１０のスリット１１の位置（開口方向）を任意に調整できる。例えば、保持具２００を車両等に固定した際にコルゲートチューブ１０のスリット１１が上向きに開口しない（例えば、横向き又は下向きに開口する）ようにすれば、異物がスリット１１を通じてコルゲートチューブ１０内に入ることを防止できる。
【００５９】
＜第２実施形態の変形例＞
次いで、第２実施形態に係る保持具２００の変形例について説明する。
【００６０】
図９に示すように、変形例に係る保持具２００Ａでは、第４保持部材２４０の上面部２４２に、開口部２４６を有している。開口部２４６は、第１保持部材２１０に形成された保持片２５０に沿って軸線方向に延在されている。
【００６１】
保持具２００Ａによれば、第４保持部材２４０に開口部２４６を設けたので、開口部２４６を通じて保持具２００Ａの内側が視認可能となる。開口部２４６は、保持片２５０に沿って軸線方向に延びるように設けられているため、開口部２４６を通じてコルゲートチューブ１０の有無（ひいては、コルゲートチューブ１０の保持具２００Ａ内への挿入量）を確認できる。よって、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００６２】
なお、開口部２４６は、第４保持部材２４０に限らず、第１保持部材２１０、第２保持部材２２０、又は、第３保持部材２３０に設けても良い。
【００６３】
＜第３実施形態＞
次いで、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具３００」という。）と、コルゲートチューブ（以下「コルゲートチューブ３０」という。）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブに係る実施形態である。
【００６４】
図１０に示すように、保持具３００は、主として第１保持部材３１０に設けられる保持片３５０の形態において、第１実施形態の保持具１００と相違する。
【００６５】
具体的には、図１０に示すように、保持具１００と同様、保持具３００は、第１保持部材３１０、第２保持部材３２０、第３保持部材３３０、第４保持部材３４０、及び、保持片３５０、を有している。
【００６６】
第１保持部材３１０は、電線保持部材３６０の端部に設けられている。電線保持部材３６０は、正面部３６１、底面部３６２、及び、底面部３６２の両側縁から上方へ延在された側面部３６３を有している。
【００６７】
第１保持部材３１０は、その左右両側に、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０を有している。第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０は、第１保持部材３１０を挟むようにヒンジ部３２１，３３１を介して第１保持部材３１０と繋げられている。これにより、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０は、第１保持部材３１０に対してヒンジ部３２１，３３１を中心に回動可能とされている。
【００６８】
第４保持部材３４０は、第１保持部材３１０に対して第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０が上方へ立ち上げられた状態（図１（ｃ）を参照。）にて、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０に組み付けられる。このように第４保持部材３４０を組み付けることにより、コルゲートチューブ３０を収容するための収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ３０は、その端部が収容空間Ｓに収容されて保持される。なお、コルゲートチューブ３０に挿通された電線は、電線保持部材３６０に収容される。
【００６９】
第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）３２２，３３２を有している。リブ３２２，３３２は、コルゲートチューブ３０の外周面に形成された凹部３２に対応するように、凹部３２のピッチと同一または凹部３２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ３２２，３３２の内縁部は、コルゲートチューブ３０の外周面の凹部３２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。また、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０の外面側には、係止片３２３，３３３が形成されている。
【００７０】
第１保持部材３１０は、収容空間Ｓの内側に向けて突出する保持片３５０を有している。保持片３５０は、第１板部３５１、第２板部３５２、位置決め片３５３、及び、傾斜突起部３５４を有している。第１板部３５１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部３５２は、第１板部３５１に交差する方向に（図９においては左右方向に）第１板部３５１から突出している。第２板部３５２は、第１板部３５１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部３５１からの突出量が徐々に大きくなる形状（換言すると、略三角形の形状）を有するように第１板部３５１から突出している。位置決め片３５３は、電線保持部材３６０の正面部３６１に隣接する一端に形成されている。
【００７１】
なお、第２板部３５２は、必ずしも上述した形状（略三角形の形状）を有する必要はなく、第１実施形態の保持片１３０の第２板部１５２と同様の形状（略長方形の形状）を有してもよい。
【００７２】
傾斜突起部３５４は、第１板部３５１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部３５１からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように第１板部３５１から突出している。換言すると、傾斜突起部３５４は、略三角形のくさび状の形状を有している。別の言い方をすると、傾斜突起部３５４は、第１保持部材３１０の正面部から離れる向き（即ち、コルゲートチューブ３０が挿入される向き）において徐々に突出量が増える傾斜面を有している。
【００７３】
なお、図１０において、傾斜突起部３５４は第１板部３５１の右側にのみ示されているが、第１板部３５１の左側にも同様の形状の傾斜突起部３５４が設けられている。
【００７４】
本例において、保持片３５０は、第１実施形態に係る保持具１００と同様、コルゲートチューブ３０の位置決め片３５３を有している。しかし、コルゲートチューブ３０の位置決めに求められる精度によっては、必ずしも位置決め片３５３を設ける必要はない。これは、傾斜突起部３５４の傾斜面が、位置決め片と同等の機能を有するためである。但し、位置決め片３５３が無い場合には位置決め片３５３を設ける場合に比べて位置決めの精度が下がる可能性があるため、高精度での位置決めが求められる際には位置決め片３５３を設けることが好ましい。
【００７５】
図１１に示すように、コルゲートチューブ３０は、端部（図１１の右方の端部）において、スリット３１の幅が広がったスリット拡大部３６を有する点において、第１実施形態のコルゲートチューブ１０と相違する。
【００７６】
具体的には、コルゲートチューブ３０は、周方向の一か所において軸線方向（長さ方向）に延びるスリット３１を有している。コルゲートチューブ３０は、周方向に延びる複数の凹部３２と凸部３３とが軸線方向に交互に形成された蛇腹形状を有している。これにより、コルゲートチューブ３０は、その内周面に、外周面の凸部３３に対応する位置に周方向に延びる凹部３４を有し、外周面の凹部３２に対応する位置に周方向に延びる凸部３５を有している。
【００７７】
コルゲートチューブ３０の端部に形成されたスリット拡大部３６は、保持片３５０の傾斜突起部３５４の傾斜面に対応するように広がった形状を有する。スリット拡大部３６は、例えば、第１実施形態のコルゲートチューブ１０からスリット拡大部３６に相当する部分を切り取ることによって形成されてもよく、スリット拡大部３６を最初から有するようにコルゲートチューブ３０を製造することによって形成されてもよい。図１１から理解されるように、スリット拡大部３６は、スリット３１を中心としてスリット３１の幅方向に広がる切欠き部、とも表現し得る。
【００７８】
図１２に示すように、コルゲートチューブ３０と保持具３００とが組み付けられるとき、スリット拡大部３６に保持片３５０の傾斜突起部３５４が挟まれるように、傾斜突起部３５４がスリット拡大部３６に挿入される。このとき、スリット拡大部３６の両端面と、傾斜突起部３５４の傾斜面と、は互いに当接することになる（詳細は後述される。）。
【００７９】
第４保持部材３４０は、正面部３４１、上面部３４２及び側面部３４３を有している。側面部３４３は、上面部３４２の両側縁から下方へ延在されている。第４保持部材３４０の側面部３４３の外面側には、係止爪３４４，３４５が形成されている。係止爪３４４，３４５は、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０に対して第４保持部材３４０を組み付けるように装着する際、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０に形成された係止片３２３，３３３を係止する。そして、係止片３２３，３３３に対して係止爪３４４，３４５が係止することにより、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０が相対移動不能に固定された状態に維持される。
【００８０】
次いで、保持具３００によってコルゲートチューブ３０を保持するための各工程について説明する。
【００８１】
図１０に示すように、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０と第４保持部材３４０とが分離し、第１保持部材３１０から第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０が離れた状態にて、コルゲートチューブ３０を軸線方向へスライドさせ、コルゲートチューブ３０のスリット３１に第１板部３５１を挿入し且つコルゲートチューブ３０の内側に第２板部３５２を配置するように、保持片３５０にコルゲートチューブ３０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ３０は、傾斜突起部３５４の傾斜面に案内され、スリット拡大部３６の両端面と傾斜突起部３５４の傾斜面とが当接するまで挿入される。なお、このとき、コルゲートチューブ３０の端部が保持片３５０の位置決め片３５３に当接され、コルゲートチューブ３０が軸線方向において位置決めされる。このとき、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０が第１保持部材３１０から離れた状態とされているので、コルゲートチューブ３０は、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０（特に、リブ３２２，３３２）に干渉することなく保持片３５０へ取り付けられる。
【００８２】
次いで、第１実施形態に係る保持具１００と同様、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０を、ヒンジ部３２１，３３１を中心に上向き回転移動させ、上方へ立設する位置に配置させる。これにより、第１保持部材３１０に取り付けたコルゲートチューブ３０の外周側の凹部３２に第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０のリブ３２２，３３２が入り込む。これにより、コルゲートチューブ３０は、リブ３２２，３３２によって軸線方向に移動不能に係止される。
【００８３】
次いで、第４保持部材３４０を第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０に装着し、第４保持部材３４０の係止爪３４４，３４５を第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０の係止片３２３，３３３に係止させる。これにより、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０は、第４保持部材３４０の側面部３４３によって回動が規制される。よって、コルゲートチューブ３０は、その端部が、第１保持部材３１０の内側の収容空間Ｓに収容され、且つ、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０のリブ３２２，３３２によって軸線方向に移動不能に保持されることになる。
【００８４】
その結果、本実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブが得られる。なお、この保持具付きコルゲートチューブは、例えば、図１（ｄ）に示すような外観を有している。
【００８５】
以上に説明したように、第３実施形態に係る保持具３００によれば、第１保持部材３１０の保持片３５０にコルゲートチューブ３０を取り付けた後、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０をヒンジ部３２１，３３１を中心に回転移動させると共に、第４保持部材３４０によって第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０を固定する。これにより、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０のリブ３２２，３３２との干渉を考慮することなく、保持片３５０をコルゲートチューブ３０に取り付けられる。
【００８６】
更に、このとき、コルゲートチューブ３０のスリット拡大部３６に保持具３００の傾斜突起部３５４を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブ３０が傾斜突起部３５４の傾斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。
【００８７】
更に、第４保持部材３４０によって第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０を固定することによってコルゲートチューブ３０を収容空間Ｓに収容すれば、第２保持部材３２０及び第３保持部材３３０のリブ３２２，３３２により、コルゲートチューブ３０が保持される。よって、コルゲートチューブ３０への保持具３００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００８８】
よって、コルゲートチューブ３０への保持具３００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【００８９】
ところで、第３実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具３００について、第１実施形態の変形例と同様、第４保持部材３４０の上面部３４２に、保持片３５０の傾斜突起部３５４に沿って延在する開口部を設けてもよい。これにより、開口部を通じてコルゲートチューブ３０の有無（ひいては、コルゲートチューブ３０の保持具３００内への挿入量）を確認できる。よって、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【００９０】
＜第４実施形態＞
次いで、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、コルゲートチューブ保持具（以下「保持具４００」という。）と、コルゲートチューブ（第３実施形態と同様のコルゲートチューブ３０）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブに係る実施形態である。
【００９１】
図１３に示すように、保持具４００は、主として第１保持部材４１０に設けられる保持片４５０の形態において、第２実施形態の保持具２００と相違する。
【００９２】
具体的には、図１３に示すように、保持具２００と同様、保持具４００は、第１保持部材４１０、第２保持部材４２０、第３保持部材４３０、第４保持部材４４０、及び、保持片４５０、を有している。
【００９３】
第１保持部材４１０は、正面部４１１，底面部４１２、底面部４１２の左右両側で上方へ延在する側面部４１３Ａ，４１３Ｂとを有している。第１保持部材４１０は、底面部４１２から各側面部４１３Ａ，４１３Ｂにわたって窓部４１４Ａ，４１４Ｂを有している。更に、第１保持部材４１０は、その左右両側に、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０を有している。第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、窓部４１４Ａ，４１４Ｂ内に配置されている。第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、その上端がヒンジ部４２１，４３１によって窓部４１４Ａ，４１４Ｂの上縁に連結されている。これにより、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、第１保持部材４１０に対してヒンジ部４２１，４３１を中心に回動可能とされている。
【００９４】
第４保持部材４４０は、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０に組み付けられる。このように第４保持部材４４０を組み付けることにより、コルゲートチューブ３０を収容するための収容空間Ｓが画成される。コルゲートチューブ３０は、その端部が第１保持部材４１０の収容空間Ｓに収容されて保持される。
【００９５】
第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、その内周面から収容空間Ｓに向けて突出する複数のリブ（凸部）４２２，４３２を有している。リブ４２２，４３２は、コルゲートチューブ３０の外周面に形成された凹部３２に対応するように、凹部３２のピッチと同一または凹部３２のピッチの整数倍の間隔をあけて配置されている。リブ４２２，４３２は、その内縁部が、コルゲートチューブ３０の外周面の凹部３２における曲率半径と略同一の曲率半径の円弧状に形成されている。また、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０の外面側には、係止片４２３，４３３が形成されている。
【００９６】
第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、それぞれ下方側へ向かって次第に外側へ傾けられている。これにより、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０のリブ４２２，４３２は、収容空間Ｓから外れた位置に配置されている。
【００９７】
第１保持部材４１０は、収容空間Ｓの内側に向けて突出する保持片４５０を有している。保持片４５０は、第１板部４５１、第２板部４５２、及び、傾斜突起部４５３を有している。第１板部４５１は、軸線方向に延びる平板状に形成されている。第２板部４５２は、第１板部４５１に交差する方向に（図１３においては左右方向に）第１板部４５１から突出している。第２板部４５２は、第１板部４５１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部４５１からの突出量が徐々に大きくなる形状（換言すると、略三角形の形状）を有するように第１板部４５１から突出している。更に、保持片４５０には、正面部４１１と反対側の一端に、位置決め片（図示省略）が形成されている。
【００９８】
なお、第２板部４５２は、必ずしも上述した形状（略三角形の形状）を有する必要はなく、第２実施形態の保持片２５０の第２板部２５２と同様の形状（略長方形の形状）を有してもよい。
【００９９】
傾斜突起部４５３は、第１板部４５１が延びる方向（軸線方向）に沿って第１板部４５１からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように第１板部４５１から突出している。換言すると、傾斜突起部４５３は、略三角形のくさび状の形状を有している。別の言い方をすると、傾斜突起部４５３は、第１保持部材４１０の正面部から離れる向き（即ち、コルゲートチューブ３０が挿入される向き）において徐々に突出量が増える傾斜面を有している。
【０１００】
なお、図１３において、傾斜突起部４５３は第１板部４５１の右側にのみ示されているが、第１板部４５１の左側にも同様の形状の傾斜突起部４５３が設けられている。
【０１０１】
本例において、保持片４５０は、第２実施形態に係る保持具２００と同様、コルゲートチューブ３０の位置決め片（図示省略）を有している。しかし、コルゲートチューブ３０の位置決めに求められる精度によっては、必ずしも位置決め片を設ける必要はない。これは、傾斜突起部４５３の傾斜面が、位置決め片と同等の機能を有するためである。但し、位置決め片が無い場合には位置決め片を設ける場合に比べて位置決めの精度が下がる可能性があるため、高精度での位置決めが求められる際には位置決め片を設けることが好ましい。
【０１０２】
第４保持部材４４０は、正面部４４１、上面部４４２、側面部４４３を有している。側面部４４３は、上面部４４２の両側縁から下方へ延在されている。第４保持部材４４０の側面部４４３の外面側には、係止爪４４４，４４５が形成されている。係止爪４４４，４４５は、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０に対して第４保持部材４４０を組み付けるように装着する際、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０に形成された係止片４２３，４３３を係止する。そして、係止片４２３，４３３に対して係止爪４４４，４４５が係止することで、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０が相対移動不能に固定された状態に維持される。
【０１０３】
コルゲートチューブ３０の形状等については、第３実施形態と同様であるため、記載を省略する（図１１及び図１２を参照。）。
【０１０４】
次いで、保持具４００によってコルゲートチューブ３０を保持するための各工程について説明する。
【０１０５】
図１３に示すように、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０と第４保持部材４４０とが分離し、第１保持部材４１０から第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０が離れた状態にて、コルゲートチューブ３０を軸線方向へスライドさせ、コルゲートチューブ３０のスリット３１に第１板部４５１を挿入し且つコルゲートチューブ３０の内側に第２板部４５２を配置するように、保持片４５０にコルゲートチューブ３０を取り付ける。このとき、コルゲートチューブ３０は、傾斜突起部４５３の傾斜面に案内され、スリット拡大部３６の両端面と傾斜突起部４５３の傾斜面とが当接するまで挿入される。なお、このとき、コルゲートチューブ３０の端部が保持片４５０の位置決め片に当接され、コルゲートチューブ３０が軸線方向において位置決めされる。このとき、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０が第１保持部材４１０から（換言すると、収容空間Ｓから）離れた状態とされているので、コルゲートチューブ３０は、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０に干渉することなく保持片１５０へ取り付けられる。
【０１０６】
次いで、第２実施形態に係る保持具２００と同様、保持片４５０にコルゲートチューブ３０が取り付けられた第１保持部材４１０、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０に対して上方側から下方へ向かって第４保持部材４４０を移動させる。そして、第４保持部材４４０をさらに下方へ移動させると、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、第４保持部材４４０の側面部４４３によって収容空間Ｓの内側に向けてそれぞれ押圧される。これにより、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、ヒンジ部４２１，４３１を中心にそれぞれ内側へ回転移動する。そして、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０のリブ４２２，４３２が収容空間Ｓの内側へ突出され、第１保持部材４１０に取り付けたコルゲートチューブ３０の外周側の凹部３２にリブ４２２，４３２が入り込む。これにより、コルゲートチューブ３０は、リブ４２２，４３２によって軸線方向に移動不能に係止される。
【０１０７】
次いで、第４保持部材４４０の係止爪４４４，４４５を第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０の係止片４２３，４３３に係止させると、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０は、第４保持部材４４０の側面部４４３によって回動が規制される。よって、コルゲートチューブ３０は、その端部が収容空間Ｓに収容され、且つ、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０のリブ４２２，４３２によって軸線方向に移動不能に保持される。
【０１０８】
その結果、本実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブが得られる。なお、この保持具付きコルゲートチューブは、例えば、図８（ｃ）に示すような断面形状を有している。
【０１０９】
以上に説明したように、第２実施形態に係る保持具４００によれば、第１保持部材４１０の保持片４５０にコルゲートチューブ３０を取り付けた後、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０をヒンジ部４２１，４３１を中心に回転移動させると共に、第４保持部材４４０によって第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０を固定する。これにより、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０のリブ４２２，４３２との干渉を考慮することなく、保持片４５０をコルゲートチューブ３０に取り付けられる。
【０１１０】
更に、このとき、コルゲートチューブ３０のスリット拡大部３６に保持具４００の傾斜突起部４５３を挿入するように取り付けを行えば、コルゲートチューブ３０が傾斜突起部４５３の傾斜面に案内されるため、取り付けが容易になる。
【０１１１】
更に、第４保持部材４４０を第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０に取り付ける工程が、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０をヒンジ部４２１，４３１を中心に移動（回動）させる工程を兼ねることになる。よって、コルゲートチューブ３０に保持具４００を取り付ける作業が更に容易になる。
【０１１２】
更に、第４保持部材４４０によって第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０を固定することによってコルゲートチューブ３０を収容空間Ｓに収容すれば、第２保持部材４２０及び第３保持部材４３０のリブ４２２，４３２により、コルゲートチューブ３０が保持される。よって、コルゲートチューブ３０への保持具１００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【０１１３】
よって、コルゲートチューブ３０への保持具４００の容易な取り付け及びコルゲートチューブ抜けの防止を両立できる。
【０１１４】
ところで、第４実施形態に係る保持具付きコルゲートチューブに用いられる保持具４００について、第２実施形態の変形例と同様、第４保持部材４４０の上面部４４２に、保持片４５０の傾斜突起部４５３に沿って延在する開口部を設けてもよい。これにより、開口部を通じてコルゲートチューブ３０の有無（ひいては、コルゲートチューブ３０の保持具４００内への挿入量）を確認できる。よって、コルゲートチューブ抜けをより確実に防止できる。
【０１１５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。即ち、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１１６】
例えば、上述した各実施形態では、第１〜第３保持部材と、第４保持部材と、はそれぞれ別体となっている。しかし、第１〜第４保持部材をヒンジ等によって連結した一体構造としてもよい。
【０１１７】
更に、例えば、コルゲートチューブ１０，３０を収容空間Ｓに収容した後、保持片が第１保持部材から分離し、コルゲートチューブ１０，３０が軸線周りに回転可能であるように構成してもよい。
【０１１８】
ここで、上述した本発明に係るコルゲートチューブ保持具の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（３）に簡潔に纏めて列記する。
（１）（主に、図１〜４を参照。）
コルゲートチューブ（１０）を保持するための保持具（１００）であって、
コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な複数の保持部材（１１０，１２０，１３０，１４０）と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部（１５１）、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（１５２）、を有する保持片（１５０）と、を備え、
前記複数の保持部材は、
前記保持片の前記第１板部（１５１）が繋がり且つ前記保持片（１５０）が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材（１１０）、前記第１保持部材（１１０）を挟むようにヒンジ部（１２１，１３１）を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材（１２０）及び第３保持部材（１３０）、並びに、前記第２保持部材（１２０）及び前記第３保持部材（１３０）を相対移動不能に固定可能な第４保持部材（１４０）、を含み、
前記第２保持部材（１２０）、前記第３保持部材（１３０）及び前記第４保持部材（１４０）の少なくとも一つは、
コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（１２２，１３２）を有する、
コルゲートチューブ保持具。
（２）（主に、図６〜８を参照。）
上記（１）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記第４保持部材（２４０）が、
前記第２保持部材（２２０）及び前記第３保持部材（２３０）を前記空間（Ｓ）の内側に向けて押圧する、
コルゲートチューブ保持具。
（３）（主に、図５，９を参照。）
上記（１）又は上記（２）に記載のコルゲートチューブ保持具において、
前記第１保持部材（１１０）、前記第２保持部材（１２０）、前記第３保持部材（１３０）及び前記第４保持部材（１４０）のうちの少なくとも１つが、
前記保持片に沿って前記軸線方向に延びる開口部（１４６）を有する、
コルゲートチューブ保持具。
【０１１９】
更に、上述した本発明に係る実施形態（保持具付きコルゲートチューブ）の特徴を、それぞれ以下（４）及び（５）に簡潔に纏めて列記する。
（４）（主に、図１０〜１２を参照。）
コルゲートチューブ（３０）と、前記コルゲートチューブを保持するための保持具（３００）と、を備えた保持具付きコルゲートチューブであって、
前記保持具（３００）は、
前記コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な複数の保持部材（３１０，３２０，３３０，３４０）と、
前記空間の軸線方向に延びる第１板部（３５１）、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（３５２）、及び、前記第１板部が延びる方向に沿って前記第１板部からの距離が徐々に大きくなる傾斜面を有するように前記第１板部から突出する傾斜突起部（３５４）、を有する保持片（３５０）と、を備え、
前記コルゲートチューブ（３０）は、
該コルゲートチューブの長さ方向に沿ったスリット（３１）と、
該コルゲートチューブの端部において前記スリットが前記傾斜突起部（３５４）の傾斜面に対応する形状を有するように広がったスリット拡大部（３６）と、を備え、
前記複数の保持部材は、
前記保持片の前記第１板部（３５１）が繋がり且つ前記保持片（３５０）が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材（３１０）、前記第１保持部材（３１０）を挟むようにヒンジ部（３２１，３３１）を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材（３２０）及び第３保持部材（３３０）、並びに、前記第２保持部材（３２０）及び前記第３保持部材（３３０）を相対移動不能に固定可能な第４保持部材（３４０）、を含み、
前記第２保持部材（３２０）、前記第３保持部材（３３０）及び前記第４保持部材（３４０）の少なくとも一つは、
前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（３２２，３３２）を有する、
と共に、
前記コルゲートチューブの前記スリット拡大部（３６）に前記保持片の前記傾斜突起部（３５４）が挟まれた状態にて、前記コルゲートチューブ（３０）が前記保持具（３００）に保持される、
保持具付きコルゲートチューブ。
（５）（主に、図１３を参照。）
上記（４）に記載の保持具付きコルゲートチューブにおいて、
前記第４保持部材（４４０）が、
前記第２保持部材（４２０）及び前記第３保持部材（４３０）を前記空間（Ｓ）の内側に向けて押圧する、
保持具付きコルゲートチューブ。
【０１２０】
更に、上述した本発明に係る実施形態の他の特徴（保持具付きコルゲートチューブの製造方法の特徴）を、以下［６］に簡潔に纏めて列記する。
［６］（主に、図１〜４を参照。）
コルゲートチューブ（１０）とコルゲートチューブ保持具（１００）を備えた保持具付きコルゲートチューブの製造方法であって、
前記コルゲートチューブ保持具（１００）は、前記コルゲートチューブを収容する空間（Ｓ）を画成可能な複数の保持部材（１１０，１２０，１３０，１４０）と、前記空間の軸線方向に延びる第１板部（１５１）、及び、前記第１板部に交差する方向に前記第１板部から突出する第２板部（１５２）、を有する保持片（１５０）と、を備え、
前記複数の保持部材は、前記保持片の前記第１板部（１３１）が繋がり且つ前記保持片（１５０）が前記空間に向けて突出するように設けられた第１保持部材（１１０）、前記第１保持部材（１１０）を挟むようにヒンジ部（１２１，１３１）を介して前記第１保持部材と繋がった第２保持部材（１２０）及び第３保持部材（１３０）、並びに、前記第２保持部材（１２０）及び前記第３保持部材（１３０）を相対移動不能に固定可能な第４保持部材（１４０）、を含み、
前記第２保持部材（１２０）、前記第３保持部材（１３０）及び前記第４保持部材（１４０）の少なくとも一つは、前記コルゲートチューブを前記空間の軸線方向に移動不能に保持可能な保持構造（１２２，１３２）を有し、
該製造方法は、
前記コルゲートチューブが前記第２保持部材（１２０）及び前記第３保持部材（１３０）に干渉しないように前記第１保持部材（１１０）から記第２保持部材及び前記第３保持部材が離れた状態にて、前記コルゲートチューブのスリット（１１）に前記第１板部（１５１）を挿入し且つ前記コルゲートチューブの内側に前記第２板部（１５２）を配置するように、前記保持片に前記コルゲートチューブを取り付ける工程と、
前記第２保持部材（１２０）及び前記第３保持部材（１３０）を前記ヒンジ部（１２１，１３１）を中心に回転させ、且つ、前記第４保持部材（１４０）によって前記第２保持部材及び前記第３保持部材を固定する工程と、
前記保持構造（１２２，１３２）によって前記コルゲートチューブを保持する工程と、
を含む、
保持具付きコルゲートチューブの製造方法。
【符号の説明】
【０１２１】
１０：  コルゲートチューブ
１１：  スリット
１００：コルゲートチューブ保持具（保持具）
１１０，１２０，１３０，１４０：保持部材
１２１，１３１：ヒンジ部
１２２，１３２：リブ（保持構造）
１５０：保持片
１５１：第１板部
１５２：第２板部
Ｓ：    収容空間（空間）
【図１】
0006574686.tif 000002
【図２】
0006574686.tif 000003
【図３】
0006574686.tif 000004
【図４】
0006574686.tif 000005
【図５】
0006574686.tif 000006
【図６】
0006574686.tif 000007
【図７】
0006574686.tif 000008
【図８】
0006574686.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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