(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であって、一定の電流を流し続けて８０℃に維持した状態の、幅２０ｍｍ、長さ１１０ｍｍの矩形形状の前記配線用銅繊維不織布の平面中央位置を中心とする直径７ｍｍの円形領域に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり、２０Ｌ／分の流量で１分間、前記配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させた際、前記配線用銅繊維不織布の前記円形領域の中心部の温度が、少なくとも３０℃低下する配線用銅繊維不織布。
【請求項２】
前記銅繊維の平均繊維径が１μｍ〜３０μｍであり、
前記銅繊維不織布の厚さが２０μｍ〜５ｍｍであり、
前記銅繊維不織布の占積率が５０％以下であり、
前記銅繊維不織布の坪量の変動係数が１０％以下である、請求項１に記載の配線用銅繊維不織布。
【請求項３】
請求項１に記載の配線用銅繊維不織布と、前記配線用銅繊維不織布に気体を通過させるための気体通過手段とを備える配線用ユニット。
【請求項４】
前記気体通過手段は、その内部を減圧する減圧機構を備える請求項３に記載の配線用ユニット。
【請求項５】
気体が流れる気体流路内に、請求項１に記載の配線用銅繊維不織布が収容されている配線用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用材料である配線用銅繊維不織布、配線用ユニット、配線用銅繊維不織布の冷却方法および温度制御方法に関する。
本願は、２０１７年１月１６日に、日本に出願された特願２０１７−００５４６８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
電力用半導体装置（以降半導体パワーモジュールと称す）は、半導体を利用して直流入力を任意の周波数の交流に変換して出力するもので、モータ制御や各種用途に応じたインバータ、あるいは無停電電源（ＵＰＳ）などの各種装置に使用されている。
この際、配線用材料として、電気容量の大きい導電性板材であるバスバーなどが用いられる。
ここでパワーモジュール内の電子機器、たとえばＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）や、ダイオードなどは、大電流が流れることにより、高温になる。
そこで、各電子機器の温度上昇を抑え、安定的に動作させるために、電子機器において発生した熱を装置外部に効率的に放熱する必要がある。【０００３】
そこで特許文献１では、バスバーと、パワートランジスタなどの発熱性の電子機器端子とを接続し、電子機器内で発生する熱の放熱を回路用バスバー自身で行うようにした電子回路ユニットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電子回路ユニットでは、バスバーが通常、絶縁被覆を施していない銅などの板状の導体であるため、大電流が流れて高温となる構成であった場合、バスバーによる放熱だけでは電子回路ユニット内の放熱効果が不十分となる恐れがあった。【０００６】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、放熱性効果の高い配線用材料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、配線用材料として、銅繊維同士が部分的に結着された、銅繊維不織布を用いると、一定温度に維持した状態の銅繊維不織布に、標準状態の気体を、一定流量で一定時間、銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させた際、銅繊維不織布の温度が、銅箔又は銅板よりも低下することを見出し、銅箔又は銅板よりも、放熱性を高くすることが可能な配線用銅繊維不織布を発明するに至った。【０００８】
すなわち、本発明（１）は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であって、一定の電流を流し続けて８０℃に維持した状態の、幅２０ｍｍ、長さ１１０ｍｍの矩形形状の前記配線用銅繊維不織布の平面中央位置を中心とする直径７ｍｍの円形領域に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり、２０Ｌ／分の流量で１分間、前記配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させた際、前記配線用銅繊維不織布の前記円形領域の中心部の温度が、少なくとも３０℃低下する配線用銅繊維不織布である。
【０００９】
本発明（２）は、前記銅繊維の平均繊維径が１μｍ〜３０μｍであり、前記銅繊維不織布の厚さが２０μｍ〜５ｍｍであり、前記銅繊維不織布の占積率が５０％以下であり、前記銅繊維不織布の坪量の変動係数が１０％以下である、前記発明（１）に記載の配線用銅繊維不織布である。
本発明（３）は、前記発明（１）に記載の配線用銅繊維不織布と、前記配線用銅繊維不織布に気体を通過させるための気体通過手段とを備える配線用ユニットである。
【００１０】
本発明（４）は、前記気体通過手段は、その内部を減圧する減圧機構を備える前記発明（３）に記載の配線用ユニットである。
【００１１】
本発明（５）は、気体が流れる気体流路内に、前記発明（１）に記載の配線用銅繊維不織布が収容されている配線用ユニットである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の配線用銅繊維不織布は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であって、一定の電流を流し続けて８０℃に維持した状態の前記配線用銅繊維不織布に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり、２０Ｌ／分の流量で１分間、前記配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させた際、前記配線用銅繊維不織布の温度が、少なくとも３０℃低下するものであり、配線用銅繊維不織布の温度が、銅箔又は銅板よりも低下するため、銅箔又は銅板よりも、放熱性を高くすることができる。更には、配線用銅繊維不織布を通過させる気体の流量を調整することで、配線用銅繊維不織布を、所望の温度で一定に維持させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明実施形態（実施例１）の配線用銅繊維不織布のＳＥＭ断面写真である。
【図２】本発明実施形態（実施例１）の配線用銅繊維不織布の銅繊維同士が結着している様子の一例を示すＳＥＭ断面写真である。
【図３】本発明に係る放熱性を確認するための構成の一例を示す模式図である。
【図４】実施例１の配線用銅繊維不織布及び比較例１の銅箔の時間に対する温度変化の評価結果を示すグラフである。
【図５】本発明配線用ユニットの第一の実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明配線用ユニットの第二の実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明に係わる坪量の変動係数を計測するための、配線用銅繊維不織布裁断個片のマッピング図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明配線用銅繊維不織布（以下、銅繊維不織布ともいう）について詳述するが、本発明配線用銅繊維不織布は、これに限られるものではない。
【００１８】
（配線用銅繊維不織布）
図１は、銅繊維を用いて作製した銅繊維単独からなる本発明実施形態（実施例１）の配線用銅繊維不織布１のＳＥＭ断面写真である。又、図２は、図１の拡大写真であり、本発明実施形態（実施例１）の配線用銅繊維不織布の銅繊維同士が結着している様子の一例を示すＳＥＭ断面写真である。
【００１９】
本発明の配線用銅繊維不織布とは、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布である。本明細書において、不織布とは、繊維がランダムに交絡したシート状物を指す。銅繊維不織布とは、少なくとも銅からなる繊維を含む不織布をいう。ここで銅繊維とは、銅成分のみから構成されていてもよいし、他の金属成分や、金属成分以外の他の成分を有していてもよい。銅繊維同士が部分的に結着されたとは、銅繊維の一部分が物理的に固定されていることをいい、銅繊維同士が直接的に固定されていてもよいし、銅繊維の一部同士が、他の金属成分や、金属成分以外の他の成分を介して、間接的に固定されていてもよい。
具体的には、銅繊維同士が部分的に結着されたとは、銅繊維不織布が１ｃｍ３あたり１個以上の結着部を有することが好ましく、１０個以上の結着部を有することがより好ましい。
【００２０】
更に本発明配線用銅繊維不織布は、一定の電流を流し続けて一定温度に維持した状態の配線用銅繊維不織布に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量で一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させた際、配線用銅繊維不織布の温度が、少なくとも３０℃低下する、高い放熱性を有していることを特徴とする。以下、この配線用銅繊維不織布の放熱性に関し、詳述する。
【００２１】
（放熱性を確認するための構成）
図３は、本発明に係る放熱性を確認するための構成の一例を示す模式図である。
本発明配線用銅繊維不織布放熱性を確認するための構成は、一定の電流を流し続けて一定温度に維持した状態の配線用銅繊維不織布に、標準状態の気体（以降１ｂａｒ、２５℃（２９８．１５Ｋ）とする）を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量で一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させることにより、確認することができる構成である。
【００２２】
具体的には、図３に示すように、放熱性確認用サンプルとしての配線用銅繊維不織布１００が、放熱性を確認し易いよう、矩形形状に形成され、各長辺方向端部の領域（端部２）には、配線用銅繊維不織布１００に一定の電流を流し、放熱性を確認する前の状態で、一定温度を維持できるよう、Ａｇペーストが塗布され、かつ、電流を流す端子を設けられるよう、端子穴３を有している。
【００２３】
次に、配線用銅繊維不織布１００の平面に対し、標準状態の気体を、配線用銅繊維不織布１００平面に対し、垂直に配線用銅繊維不織布内を通過させるための気体通過手段としてのノズル４を、配線用銅繊維不織布１００の平面（平面表面上）に対し、標準状態の気体の漏れが生じず、かつ、外部からの空気が入り込まないよう、垂直に接触箇所を密接させ、設置する。
【００２４】
標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量で一定時間、配線用銅繊維不織布１００平面に対し、垂直に配線用銅繊維不織布内を通過させ、かつ、配線用銅繊維不織布１００と、ノズル４との間での標準状態の気体の漏れが生じず、かつ、外部からの空気が入り込まないようにできるのであれば、気体通過手段の設置方法は特に限定されない。例えば配線用銅繊維不織布１００の平面に対し、斜め方向など、垂直でない方向で気体通過手段を接触させ、設置をしていても構わない。
【００２５】
ここでノズル４の材質は、公知の材料を用いることができ、かつ、ノズルの形状や大きさも、配線用銅繊維不織布１００内に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布１００平面に対して垂直に通過させ、かつ、配線用銅繊維不織布１００と、ノズル４との間での標準状態の気体の漏れが生じず、かつ、外部からの空気が入り込まないようにできるものであれば特に限定されず、公知の技術を用いることができる。
【００２６】
又、配線用銅繊維不織布１００と、ノズル４との間に、ノズル入口端面５と同形状の粘着剤を介することにより、配線用銅繊維不織布１００と、ノズル４との接触箇所をより密接させることもできる。ここで用いられる粘着剤としては、例えばシリコーン粘着剤、シリコーンゲルシートなどの、公知の材料を用いることができる。
【００２７】
本構成では具体例として、ノズルがスチール製である金属ノズルと、粘着剤として、図３には図示していないが、シリコーンゲルシートを用いる例を挙げることができる。
【００２８】
更に図３に示すように、配線用銅繊維不織布１００の平面表面上で、標準状態の気体が通過する、ノズル入口端面５内部に相当する領域に対し、反対側であり、ノズル入口端面５内部に相当する領域とは対称関係となる配線用銅繊維不織布１００平面表面上領域には、熱電対７が、配線用銅繊維不織布１００の温度変化を計測するため、耐熱テープを用いて設置されている。
ここで耐熱テープは、本構成において、耐熱性を有するものであれば、公知の材料を用いることができる。
本構成では具体例として、耐熱テープにポリイミドテープを用いる例を挙げることができる。
【００２９】
本構成におけるノズル４は、ノズル出口端面６が、図示しない、例えばプラスチックチューブを介し、図示しない減圧機構、例えばアスピレーターと接続されている。つまり、断面積１ｃｍ２あたり、一定流量として一定時間、配線用銅繊維不織布１００平面に対し、垂直に通過した標準状態の気体は、ノズル４内で、減圧による吸引により、ノズル入口端面５から、ノズル出口端面６に向かって、流れていくこととなる。
【００３０】
本構成では、減圧機構を用いた減圧による吸引により、標準状態の気体が流れる例を挙げたが、配線用銅繊維不織布内に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させることができるのであれば、例えば気体を、加圧による送り出しで流す方法を利用しても構わない。この場合、気体を加圧させるため、ノズル出口端面６ではない箇所（例えば、ノズル４側とは反対側の面である配線用銅繊維不織布１００平面表面上など）に、気体を加圧する、例えばコンプレッサーなどの加圧機構を接続することができる。具体例としては、図３のノズル４側とは反対側の面である配線用銅繊維不織布１００平面表面上に、新たなノズルを、例えばフランジなどを用いて、配線用銅繊維不織布１００を各ノズルで挟み込むような構成とし、新たなノズルの配線用銅繊維不織布１００側とは反対側の端面に、プラスチックチューブを介し、加圧機構を接続する例を挙げることができる。
【００３１】
減圧機構および加圧機構は、アスピレーター、エジェクター、コンプレッサーなどの公知のものを用いることができる。
【００３２】
（放熱性を確認するための条件）
本発明配線用銅繊維不織布の放熱性を確認するための条件は、一定の電流を流し続けて一定温度に維持した状態の配線用銅繊維不織布に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させることである。
【００３３】
具体的には、まず、一定の電流を流し続けて一定温度に維持した状態の配線用銅繊維不織布の温度は、特に規定されるものではないものの、放熱性確認のしやすさの観点から、８０℃に維持することが好ましい。前記電流は、配線用銅繊維不織布の抵抗値により変化するものであり、配線用銅繊維不織布の温度を８０℃に維持することができるのであれば、特に限定されるものではないが、本発明においては、前記電流は２０Ａであることが好ましい。
【００３４】
続いて、使用する標準状態の気体は、空気、酸素、窒素、アルゴンなどを適宜使用することが可能であるが、本発明においては、利便性のため、標準状態の気体として、空気を用いることが好ましい。
【００３５】
配線用銅繊維不織布内に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり、２０Ｌ／分の流量で１分間、配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させることが好ましい。標準状態の気体の流量が２０Ｌ／分未満では、流量が不十分であるため、１分間配線用銅繊維不織布を通過させた際の配線用銅繊維不織布の温度低下が、少なくとも３０℃低下することを達成するのが困難となる。
【００３６】
又、本発明に係わる標準状態の気体の流量上限は、配線用銅繊維不織布の銅繊維間を気体が通過することができる流量であればよく、配線用銅繊維不織布の変形・破断や、配線用銅繊維不織布と、ノズルとの密接が破壊され、標準状態の気体の漏れや、外部からの空気の流入が生じない程度まで、流量を大きくすることができる。加えて標準状態の気体の流量が多ければ多い程、配線用銅繊維不織布の温度低下は大きくなることとなる。
【００３７】
放熱性を確認する際の測定環境は、特に規定されるものではないが、本発明においては、温度２３±５℃、湿度６０±１０％の環境で行うものとする。
【００３８】
（放熱性の条件）
本発明配線用銅繊維不織布放熱性の条件は、一定の電流を流し続けて一定温度に維持した状態の配線用銅繊維不織布に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させた際、配線用銅繊維不織布の温度が、少なくとも３０℃低下することであり、このため、本発明配線用銅繊維不織布は、高い放熱性を有している。
【００３９】
具体的には、本発明配線用銅繊維不織布の温度が、少なくとも３０℃低下することが好ましく、４０℃低下することがより好ましい。３０℃未満の低下では、銅箔又は銅板に対する温度低下の程度が小さいこととなってしまうため、銅箔又は銅版に対し、優位性を出しにくくなるためである。
【００４０】
本発明配線用銅繊維不織布は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であるため、配線用銅繊維不織布内部において、多くの空隙が形成されている。そのため、標準状態の気体を、一定流量で一定時間、銅繊維不織布平面に対し、垂直に配線用銅繊維不織布内を通過させることにより、配線用銅繊維不織布の温度低下が、銅箔又は銅板よりも低下し、放熱性を高くすることができると考えられる。
【００４１】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布の応用例として、本発明配線用銅繊維不織布を用いた配線用ユニットについて詳述するが、本発明配線用ユニットは、これに限られるものではない。
【００４２】
（配線用ユニット１）
図５は、本発明配線用ユニットの第一の実施形態を示す模式図であり、上記、本発明に係る放熱性を確認するための構成の一例を示す模式図である、図３と同様の構成である。
本発明配線用ユニット１（２０１）における配線用銅繊維不織布２００は、本発明配線用銅繊維不織布であり、放熱性を確認し易いよう、矩形形状に形成され、各長辺方向端部の領域（端部２０）には、配線用銅繊維不織布２００を一定温度に維持するよう、配線用銅繊維不織布２００に一定の電流を流すためのＡｇペーストが塗布され、かつ、電流を流す端子を設けられるよう、端子穴３０を有している。
【００４３】
配線用銅繊維不織布２００の平面表面上には、標準状態の気体を、配線用銅繊維不織布２００平面に対し、垂直に配線用銅繊維不織布内を通過させるための気体通過手段としてのノズル４０を、配線用銅繊維不織布２００の平面（平面表面上）に対し、標準状態の気体の漏れが生じず、かつ、外部からの空気が入り込まないよう、垂直に接触箇所を密接させ、設置している。
【００４４】
標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量で一定時間、配線用銅繊維不織布２００平面に対し、垂直に配線用銅繊維不織布内を通過させ、かつ、配線用銅繊維不織布２００と、ノズル４０との間での標準状態の気体の漏れが生じず、かつ、外部からの空気が入り込まないようにできるのであれば、気体通過手段の設置方法は特に限定されない。例えば配線用銅繊維不織布２００の平面に対し、斜め方向など、垂直でない方向で気体通過手段を接触箇所で密接させ、設置をしていても構わない。
【００４５】
ここでノズル４０の材質は、公知の材料を用いることができ、かつ、ノズルの形状や大きさも、配線用銅繊維不織布２００内に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布２００平面に対して垂直に通過させ、かつ、配線用銅繊維不織布２００と、ノズル４０との間での標準状態の気体の漏れが生じず、かつ、外部からの空気が入り込まないようにできるものであれば特に限定されず、公知の技術を用いることができる。
【００４６】
又、配線用銅繊維不織布２００と、ノズル４０との間に、ノズル入口端面５０と同形状の粘着剤を介することにより、配線用銅繊維不織布２００と、ノズル４０との接触箇所をより密接させることもできる。ここで用いられる粘着剤としては、例えばシリコーン粘着剤、シリコーンゲルシートなどの、公知の材料を用いることができる。
【００４７】
本ユニット１では具体例として、ノズルがスチール製である金属ノズルと、粘着剤として、図５には図示していないが、シリコーンゲルシートを用いる例を挙げることができる。
【００４８】
更に図５に示すように、配線用銅繊維不織布２００の平面表面上で、標準状態の気体が通過する、ノズル入口端面５０内部に相当する領域に対し、反対側であり、ノズル入口端面５０内部に相当する領域とは対称関係となる配線用銅繊維不織布２００平面表面上領域には、熱電対７０が、配線用銅繊維不織布２００の温度変化を計測するため、耐熱テープを用いて設置されている。
ここで耐熱テープは、本ユニット１において、耐熱性を有するものであれば、公知の材料を用いることができる。
本ユニット１では具体例として、耐熱テープにポリイミドテープを用いる例を挙げることができる。
【００４９】
（配線用ユニット１の機構との接続）
本ユニット１におけるノズル４０は、ノズル出口端面６０が、図示しない、例えばプラスチックチューブを介し、図示しない減圧機構、例えばアスピレーターと接続されている。つまり、断面積１ｃｍ２あたり、一定流量として一定時間、配線用銅繊維不織布２００平面に対し、垂直に通過した標準状態の気体は、ノズル４０内で、減圧による吸引により、ノズル入口端面５０から、ノズル出口端面６０に向かって、流れていくこととなる。
【００５０】
本ユニット１では、減圧機構を用いた減圧による吸引により、標準状態の気体が流れる例を挙げたが、配線用銅繊維不織布内に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させることができるのであれば、例えば気体を、加圧による送り出しで流す方法を利用しても構わない。この場合、気体を加圧させるため、ノズル出口端面６０ではない箇所（例えば、ノズル４０側とは反対側の面である配線用銅繊維不織布２００平面表面上など）に、気体を加圧する、例えばコンプレッサーなどの加圧機構を接続することができる。具体例としては、図５のノズル４０側とは反対側の面である配線用銅繊維不織布２００平面表面上に、新たなノズルを、例えばフランジなどを用いて、配線用銅繊維不織布２００を各ノズルで挟み込むような構成とし、新たなノズルの配線用銅繊維不織布２００側とは反対側の端面に、プラスチックチューブを介し、加圧機構を接続する例を挙げることができる。
【００５１】
減圧機構および加圧機構は、アスピレーター、エジェクター、コンプレッサーなどの公知のものを適宜用いることができる。
【００５２】
本ユニット１では、配線用銅繊維不織布を用いることで、上記より、高い放熱性を有することができるだけでなく、配線用銅繊維不織布を通過させる標準状態気体の流量を調整することで、本ユニット１内の配線用銅繊維不織布を、所望の温度（標準状態の気体通過前の配線用銅繊維不織布の温度以下）で一定に維持させることもできる。
【００５３】
（配線用ユニット２）
次に、図６は本発明配線用ユニットの第二の実施形態を示す模式図である。
本発明の配線用ユニット２（２０２）における配線用銅繊維不織布２００は、上記配線用ユニット１で用いるものと同様に、本発明配線用銅繊維不織布を用いている。本ユニット２においては、標準状態の気体（図６の本ユニット２では、一例として空気と表記しているが、酸素、窒素、アルゴンなど適宜使用することが可能である）が内部に流れるノズル状の気体流路８の気体流路内に、一定の電流を流して一定温度に維持した配線用銅繊維不織布２００を固定して収容し、気体流路入口端面９より標準状態の気体が、気体流路８内を、気体流路出口端面１０にかけて、配線用銅繊維不織布の表面および内部を流れていく構成となっている。
【００５４】
ここで配線用銅繊維不織布２００の、気体流路８内固定方法は特に限定されず、公知の技術を用いることができる。本ユニット２では具体例として、図６には図示していないが、ねじを用いる例を挙げることができる。
【００５５】
更に配線用銅繊維不織布２００の、気体流路８内固定収容時の配置に関し、図６では配線用銅繊維不織布２００の矩形形状長辺方向が、気体流路８内の標準状態気体（空気）の流れ方向と一致するような配置にて、固定して収容されたものを挙げている。気体流路入口端面９より標準状態の気体が、気体流路８内を、気体流路出口端面１０にかけて、配線用銅繊維不織布の表面および内部を流れていくことができるのであれば、特に限定されるものではない。例えば、矩形形状短辺方向が、標準状態気体の流れ方向と一致するような配置や、矩形形状長辺方向が、標準状態気体の流れ方向に対して傾斜しているような配置や、配線用銅繊維不織布２００平面が、標準状態気体の流れ方向に対して傾斜しているような配置とするなど、状況に応じて適宜調整することが可能である。
【００５６】
ここで気体流路８の材質は、公知の材料を用いることができるが、配線用銅繊維不織布２００と、気体流路８とが互いに絶縁の関係でなければならない。このための材質としては、例えば絶縁材料や、金属の材料表面を絶縁材料にて被覆したものなど、状況に応じて適宜調整することが可能である。
更に気体流路の形状や大きさも、気体流路入口端面９より標準状態の気体が、気体流路８内を、気体流路出口端面１０にかけて、配線用銅繊維不織布の表面および内部を流れていくことができるものであれば特に限定されず、例えばらせん形状であるなど、状況に応じて適宜調整することが可能である。
本ユニット２では具体例として、気体流路８がセラミックス製でノズル形状である気体流路を用いる例を挙げることができる。
【００５７】
更に図６に示さないが、配線用銅繊維不織布２００平面表面上には、熱電対が、配線用銅繊維不織布２００の温度変化を計測するため、耐熱テープを用いて設置されている。
ここで耐熱テープは、本ユニット２において、耐熱性を有するものであれば、公知の材料を用いることができる。
本ユニット２では具体例として、耐熱テープにポリイミドテープを用いる例を挙げることができる。
【００５８】
（配線用ユニット２の機構との接続）
本ユニット２における気体流路８は、気体流路出口端面１０が、図示しない、例えばプラスチックチューブを介し、図示しない減圧機構、例えばアスピレーターと接続されている。つまり、標準状態の気体は、気体流路８内で、減圧による吸引により、気体流路入口端面９から、気体流路出口端面１０に向かって、流れていくこととなる。
【００５９】
本ユニット２では、減圧機構を用いた減圧による吸引により、標準状態の気体が流れる例を挙げたが、気体流路入口端面９より標準状態の気体が、気体流路８内を、気体流路出口端面１０にかけて、配線用銅繊維不織布の表面および内部を流れていくことができるのであれば、例えば気体を、加圧による送り出しで流す方法を利用しても構わない。この場合、気体を加圧させるため、気体流路出口端面１０ではなく、気体流路入口端面９に、気体を加圧する、例えばコンプレッサーなどの加圧機構を接続することができる。具体例としては、図６の気体流路入口端面９に、プラスチックチューブを介し、加圧機構を接続する例を挙げることができる。
【００６０】
減圧機構および加圧機構は、アスピレーター、エジェクター、コンプレッサーなどの公知のものを適宜用いることができる。
【００６１】
本ユニット２は、配線用銅繊維不織布が、気体流路内に固定して収容されているため、気体流路内を流れる標準状態の気体の一部が、多くの空隙が形成された配線用銅繊維不織布の表面および内部に、様々な角度で接触することにより、配線用銅繊維不織布の温度低下が、銅箔又は銅板よりも低下し、放熱性を高くすることができると考えられる。
更に、ユニット１と同様に、気体流路内を通過させる標準状態気体の流量を調整することで、本ユニット２内の配線用銅繊維不織布を、所望の温度（標準状態の気体通過前の配線用銅繊維不織布の温度以下）で一定に維持させることもできる。
【００６２】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布の冷却方法について詳述するが、本発明配線用銅繊維不織布の冷却方法は、これに限られるものではない。
【００６３】
（配線用銅繊維不織布の冷却方法）
本発明配線用銅繊維不織布の冷却方法は、配線用銅繊維不織布に対し、標準状態の気体を通過させることによって、配線用銅繊維不織布の温度を低下させることを特徴とする方法であり、以下述べる２つの方法を挙げることができる。
【００６４】
１つ目の冷却方法（冷却方法１）は、配線用銅繊維不織布に、気体（例えば標準状態の気体）を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させる方法（放熱性を確認するための構成および配線用ユニット１関連）である。
【００６５】
２つ目の冷却方法（冷却方法２）は、気体（例えば標準状態の気体）が内部に流れる気体流路内に、配線用銅繊維不織布を固定して収容し、気体流路内で気体を、気体流路入口端面から気体流路出口端面にかけて流すことにより、配線用銅繊維不織布の表面および内部に気体を流す方法（配線用ユニット２関連）である。
【００６６】
冷却方法の具体例としては、上記各配線用ユニットおよび機構（減圧又は加圧）との接続を用いる例を挙げることができる。
【００６７】
本発明配線用銅繊維不織布の冷却方法に関し、本発明配線用銅繊維不織布は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であるため、配線用銅繊維不織布内部において、多くの空隙が形成されている。そのため、気体（例えば標準状態の気体）を、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させる、又は気体流路内で配線用銅繊維不織布の表面および内部に流すことで、配線用銅繊維不織布の冷却を図ることにより、配線用銅繊維不織布の温度低下を、銅箔又は銅板よりも低下させ、放熱性を高くすることができると考えられる。
【００６８】
更に、配線用銅繊維不織布を通過させる、又は気体流路内を通過させる気体（例えば標準状態の気体）の流量を調整することで、配線用銅繊維不織布を、所望の温度（気体通過前の配線用銅繊維不織布の温度以下）で一定に維持させることもできる。
【００６９】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布の温度制御方法について詳述するが、本発明配線用銅繊維不織布の温度制御方法は、これに限られるものではない。
【００７０】
（配線用銅繊維不織布の温度制御方法）
本発明配線用銅繊維不織布の温度制御方法は、２つのステップを組み合わせることによって、配線用銅繊維不織布の温度制御を行うことを特徴とする方法であり、以下述べる２つのステップによる方法を挙げることができる。
【００７１】
１つ目のステップは、配線用銅繊維不織布に通電するステップであり、２つ目のステップは、配線用銅繊維不織布に気体を通過させるステップである。
上記ステップの順序は限定されず、どちらを最初に行っても構わない。
続いて各ステップに関し、以下詳述する。
【００７２】
（配線用銅繊維不織布に通電するステップ）
１つ目のステップである本発明配線用銅繊維不織布に通電するステップは、配線用銅繊維不織布に対し、一定の電流を流すステップのことであり、これにより、配線用銅繊維不織布を、一定の温度に維持させる。
具体例としては、例えば配線用銅繊維不織布を、矩形形状とし、各長辺方向端部の領域（端部）に、一定の電流を流すためのＡｇペーストを塗布し、かつ、電流を流す端子を設けられるよう、端子穴を設けた後、その端子穴に端子を接続し、端子を経由して、配線用銅繊維不織布に一定の電流を流すことにより、配線用銅繊維不織布を一定温度に維持する例を挙げることができる。
【００７３】
（配線用銅繊維不織布に気体を通過させるステップ）
２つ目のステップである本発明配線用銅繊維不織布に気体を通過させるステップは、気体（例えば標準状態の気体）を、配線用銅繊維不織布に通過させるステップである。これにより、配線用銅繊維不織布の温度を低下させる、又は、これに加え、所望の温度（気体通過前の配線用銅繊維不織布の温度以下）で一定に維持させる。つまり本ステップは、配線用銅繊維不織布に気体を通過させることによってその温度を制御するステップともなり得る。
具体例としては、例えば気体（例えば標準状態の気体）を、断面積１ｃｍ２あたり一定流量として、一定時間、配線用銅繊維不織布平面に対して垂直に通過させる例（放熱性を確認するための構成および配線用ユニット１関連）や、気体が内部に流れる気体流路内に、配線用銅繊維不織布を固定して収容し、気体流路内で気体を、気体流路入口端面から気体流路出口端面にかけて流すことにより、配線用銅繊維不織布の表面および内部に気体を流す例（配線用ユニット２関連）を挙げることができる。
【００７４】
上記各ステップを行うことにより、本発明配線用銅繊維不織布の温度制御方法を行うことができる。
ここで２つのステップの内最初のステップが、配線用銅繊維不織布に通電するステップであった場合、一定温度に維持された配線用銅繊維不織布に対し、気体（例えば標準状態の気体）を通過させることとなるため、銅繊維同士が部分的に結着された銅繊維不織布であり、内部において、多くの空隙が形成されている配線用銅繊維不織布は、温度を低下させることが可能となる。又は、これに加え所望の温度（気体通過前の配線用銅繊維不織布の温度以下）で一定に維持させることが可能となるため、配線用銅繊維不織布の温度を制御することができる。
又、２つのステップの内最初のステップが、配線用銅繊維不織布に気体を通過させるステップであった場合、気体（例えば標準状態の気体）通過により、配線用銅繊維不織布の温度を一定の温度（気体通過前の配線用銅繊維不織布の温度以下）とした配線用銅繊維不織布に対し、通電することとなるため、所望の温度で一定に維持させることが可能となる。そのため、配線用銅繊維不織布の温度を制御することができる。
【００７５】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維および銅繊維不織布の特性に関し、詳述する。
【００７６】
（銅繊維の特性）
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維の平均繊維径は、不織布の均質性を損なわない範囲で任意に設定可能であるが、好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜２０μｍである。１μｍ未満であると、銅繊維の剛性が低下して、不織布とする際に、所謂ダマになりやすくなる傾向があり、３０μｍを越えると、銅繊維の剛性が繊維交絡の妨げに働く恐れがある。又、銅繊維の長手方向に垂直な断面形状は、円形、楕円形、略四角形、不定形など、いずれであってもよい。本明細書における「平均繊維径」とは、顕微鏡で撮像された銅繊維不織布の任意の場所における垂直断面に基づき、銅繊維の長手方向に垂直な断面積を算出し（例えば、公知ソフトにて算出する）、前記断面積と同一面積を有する円の直径を算出することにより導かれた面積径の平均値（例えば、２０個の繊維の平均値）である。
【００７７】
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維の平均繊維長は、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、３ｍｍ〜５ｍｍである。平均繊維長が前記範囲内であると、例えば、抄造によって本発明の銅繊維不織布を作製する場合に、所謂銅繊維のダマを生じにくく、分散を高度に制御しやすくなる効果が期待できると共に、銅繊維同士の交絡により、銅繊維不織布のハンドリング強度向上効果をも発揮しやすくなる。本明細書における「平均繊維長」とは、顕微鏡で、例えば、銅繊維２０本を測定し、測定値を平均した値である。
又、溶融紡糸法、引抜き法などで作製された長金属繊維を所望の繊維長にカットする場合、金属繊維１本１本を切断することは金属繊維の微細さからも現実的ではない。そこで長金属繊維を束ねて切断する方法を用いるのだが、その際、長金属繊維の束を予め十分にほぐした後に切断することが好ましい。繊維間をほぐすことで、切断時に金属繊維間の切断面同士が固着する現象（例えば、松葉状など）を抑制しやすくなり、不織布とする際に、金属繊維１本１本が独立した挙動を取ることで、より均質性の高い金属繊維不織布を得易くなる。とりわけ、硬度の低い銅繊維などは、この手法を用いることが有効である。
【００７８】
（銅繊維不織布の特性）
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維不織布の厚さ（被覆層および樹脂層を除く）は、任意の厚さに調整可能であるが、例えば２０μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、３０μｍ〜４ｍｍであることがより好ましい。本明細書におけるシートの厚さとは、空気による端子落下方式の膜厚計（例えば、ミツトヨ社製：デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２Ｘ）で、例えば、銅繊維不織布の任意の数測定点を測定した場合、それらの平均値をいう。
【００７９】
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維不織布の占積率は、５０％以下であることが好ましく、５％〜５０％であることがより好ましく、１５％〜４０％であることが更に好ましい。占積率が５０％を越えると銅繊維不織布の可撓性が低下する恐れがある。本明細書における占積率とは、銅繊維不織布の体積に対して繊維が存在する部分の割合で、銅繊維不織布の坪量と厚さ、および銅繊維の真密度から以下の式により算出される（単一銅繊維のみから銅繊維不織布が構成される場合）。又、銅繊維不織布が、他の金属成分や金属成分以外の成分を含む場合には、組成比率を反映した真密度値を採用することで、占積率を算出することができる。
占積率(％）＝銅繊維不織布の坪量／（銅繊維不織布の厚さ×銅繊維の真密度）×１００
【００８０】
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維不織布の伸び率は、３％〜２０％であることが好ましく、より好ましくは、５％〜１５％である。３％未満であると、銅板や銅箔とは異なる特性である、形状追従性が、追従対象物面などが平坦でない場合などに、実用的ではなくなる恐れがあり、２０％を越えると、銅繊維不織布の形態安定性が低下する恐れがある。
銅繊維不織布の伸び率測定方法は、ＪＩＳ  Ｐ８１１３規格、ＩＳＯ  １９２４−２：１９９４規格に準拠する。
【００８１】
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維不織布の引張強度は、２Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは、５Ｎ／１０ｍｍ以上である。２Ｎ／１０ｍｍ未満であると使用様態によっては、流れる気体の圧力により、銅繊維不織布中の銅繊維が脱落したり、銅繊維不織布が破断する恐れがある。
銅繊維不織布の引張強度測定方法は、ＪＩＳ  Ｐ８１１３規格、ＩＳＯ  １９２４−２：１９９４規格に準拠する。
【００８２】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布に用いられる他の金属成分および金属成分以外の他の成分に関し、詳述する。
【００８３】
（他の金属成分）
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる他の金属成分の具体例としては、特に限定されるものではないが、ステンレス、鉄、アルミニウム、青銅、黄銅、ニッケル、クロムなどが例示でき、金、白金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムなどの貴金属であってもよい。
【００８４】
（金属成分以外の他の成分）
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる金属成分以外の他の成分の具体例としては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）樹脂、ポリビニルアルコ−ル（ＰＶＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル樹脂、アラミド樹脂、ナイロン、アクリル系樹脂や、これらの繊維状物などの結着性、担持性を有する有機物などを、結着部を含む箇所において用いることができる。
【００８５】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布に用いられる被覆層および樹脂層に関し、詳述する。
【００８６】
（被覆層および樹脂層）
本発明配線用銅繊維不織布は、配線用銅繊維不織布表面の特定領域、又は全領域に対し、配線用銅繊維不織布の酸化、錆、変色、腐食防止や接触抵抗低減用などのため、必要に応じて、導電性金属によるメッキ処理、変色防止剤の水溶液への浸漬などによる被覆層が形成されていてもよい。続いて更に被覆層を有する配線用銅繊維不織布の、被覆層以外の表面又は被覆層の表面の少なくとも一方に対し、配線用銅繊維不織布を屈曲させるための加工を容易とするため、かつ、配線用銅繊維不織布形状を十分に保持し、周辺部品との絶縁性を確保するため、必要に応じて、樹脂層が形成されていてもよい。
【００８７】
上記導電性金属とは、銅以外の金属であり、電気伝導度が高く、銅に対する酸化防止効果がある金属であることが望ましい。導電性金属としては、金、パラジウム、白金、銀、ニッケル、スズのいずれか少なくとも１種の金属であることが好ましい。より具体的には、耐食性、硬さ、柔軟性などの物理的特性が良好で色調も変色しにくいＮｉメッキがより好ましく、更にそのＮｉメッキ上から、Ｓｎメッキ又はＡｕメッキを施すことが、接触抵抗減の観点から更に好ましい。
【００８８】
上記変色防止剤とは、防錆剤の一種であり、例えばベンゾトリアゾールによる水溶液など、公知のものを用いることができる。
【００８９】
上記樹脂層を構成する樹脂成分としては、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、電離放射線硬化型樹脂など硬化後の皮膜として十分な強度を持つものを、特に制限なく用いることができる。これらのなかでも、簡易な加工操作にて効率よく硬化することのできる熱可塑型樹脂や電離放射線硬化型樹脂を使用することが好ましく、電離放射線硬化型樹脂の中でも紫外線硬化型樹脂と、可視光線硬化型樹脂のいずれかを用いることがより好ましい。
【００９０】
本発明樹脂層を構成する樹脂成分に用いられる紫外線硬化型樹脂は、少なくとも光重合性オリゴマー又は光重合性モノマーと、光重合開始剤とを含有する。
【００９１】
光重合性オリゴマーとしては、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するオリゴマーを用いることができ、不飽和二重結合を有する官能基としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、およびビニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種とすることができる。
このようなオリゴマーとしては、例えばエポキシアクリレート系、エポキシ化油アクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルウレタンアクリレート系、ポリエーテルウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニルアクリレート系、シリコーンアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、ポリスチレンエチルメタクリレート系、ポリカーボネートジカルボネート系、不飽和ポリエステル系、およびポリエチレン／ チオール系からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。
【００９２】
光重合性モノマーとしては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、およびビニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を分子中に有する公知の化合物を用いることができる。
【００９３】
光重合開始剤は、光重合性オリゴマーや光重合性モノマーの重合反応を開始させる働きを持つ化合物であり、紫外線照射によりフリーラジカルを生成する役割を持つ。紫外線硬化のためにはこのフリーラジカルが必要である。光重合開始剤は、紫外線から特定波長の光を吸収して励起状態となり、ラジカルを発生する物質である。このような光重合開始剤としては、例えばベンゾインエーテル系、ケタール系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、およびチオキサントン系からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。光重合開始剤は、目的に応じて種々の化合物を用いることができる。
【００９４】
更に本実施形態に係る紫外線硬化型樹脂は、次のような添加剤の少なくとも一種を含有することができる。添加剤としては、光重合開始助剤、接着防止剤、充填剤、可塑剤、非反応性ポリマー、着色剤、難燃剤、難燃助剤、軟化防止剤、離型剤、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、沈殿防止剤、増粘剤、帯電防止剤、静電防止剤、艶消し剤、ブロッキング防止剤、皮張り防止剤、界面活性剤などを用いることができる。
【００９５】
又、本発明樹脂層を構成する樹脂成分に用いられる可視光線硬化型樹脂は、約４００ｎｍ以上の光を照射することにより硬化する樹脂である。このような可視光線硬化型樹脂を用いた場合、ハロゲンランプなどの簡易照射システムでの硬化が可能であるため、照射装置のコストを低減することができる。可視光線硬化性樹脂としては、例えば、株式会社スリーボンド製のＶＬシリーズを用いることができる。又、可視光線硬化性樹脂も、必要に応じて上記で述べた添加剤の少なくとも一種を含有することができる。
【００９６】
（被覆層および樹脂層の特性）
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる繊維不織布被覆層の厚さは、任意の厚さに調整可能であるが、例えば０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。１０μｍを超えると、被覆層箇所に曲げなどの力が加わった際、割れが発生し、被覆層剥離が発生する恐れがある。０．１μｍ未満であると、例えば１００℃以上の高温下となった場合、被覆強度に問題が発生する恐れがある。銅繊維不織布被覆層の厚さは、光学顕微鏡を使用し、銅繊維不織布の断面を観察することにより測定することができる。
【００９７】
本発明配線用銅繊維不織布に用いられる銅繊維不織布樹脂層の厚さは、任意の厚さに調整可能であり、材料に応じて適宜決められるが、例えば１μｍ〜１ｍｍであることが好ましい。特に樹脂層がエポキシアクリレートやウレタンアクリレート、アクリレートモノマーの重合体によって形成されている場合には、その膜厚は１００μｍ〜８００μｍ程度に設定することが好ましい。銅繊維不織布樹脂層の厚さも、銅繊維不織布被覆層の厚さと同様に、光学顕微鏡を使用し、銅繊維不織布の断面を観察することにより測定することができる。
【００９８】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布の作製、配線用銅繊維不織布への被覆層および樹脂層作製について詳述するが、本発明配線用銅繊維不織布、被覆層、樹脂層の作製は、これに限られるものではない。
【００９９】
（銅繊維不織布の作製）
本発明配線用銅繊維不織布を得る方法としては、銅繊維又は銅繊維を主体としたウェブを圧縮成形する乾式法や、銅繊維又は銅繊維を主体とする原料を湿式抄造法で抄紙することなどにより、得ることができる。
【０１００】
乾式法により、銅繊維不織布を得る場合には、カード法、エアレイド法などにより得られた銅繊維又は銅繊維を主体とするウェブを圧縮成形することにより、作製できる。この時、繊維間の結合を付与するために繊維間にバインダーを含浸させてもよい。バインダーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などの有機系バインダーの他に、コロイダルシリカ、水ガラス、ケイ酸ソーダなどの無機質接着剤を用いることができる。バインダーを含浸する代わりに、繊維の表面に熱接着性樹脂を予め被覆しておき、銅繊維又は銅繊維を主体とする集合体を積層した後に加圧・加熱圧縮してもよい。
【０１０１】
湿式抄造法により銅繊維不織布を得る場合には、銅繊維等を水中に分散させて、これを抄き上げることにより、作製できる。具体的には、例えば攪拌ミキサーを用いて銅繊維又は銅繊維を主体としたスラリーを調製し、これに填料、分散剤、増粘剤、消泡剤、紙力増強剤、サイズ剤、凝集剤、着色剤、定着剤などを適宜添加する。
他に銅繊維以外の繊維状物として、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）樹脂、ポリビニルアルコ−ル（ＰＶＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル樹脂、アラミド樹脂、ナイロン、アクリル系樹脂などの加熱溶融により結着性を発揮する有機繊維などをスラリー中に添加することもできる。例えば焼結によって銅繊維間に結着部を設ける場合には、銅繊維間に有機繊維などの存在が無い方が、結着部を確実に設けやすいため好ましい。
【０１０２】
上記のように有機繊維などの存在無くして、銅繊維を抄造する場合、水と銅繊維の真密度差、銅繊維の過交絡により、所謂ダマなどの凝集物を生じやすい。このため、適宜増粘剤を使用することが好ましい。又、攪拌ミキサー中のスラリーは、真密度の大きな金属繊維がミキサー底面に沈降しやすい傾向にある。このため、金属繊維比率が比較的安定した底面付近を除くスラリーを、抄造スラリーとして用いることが好ましい。
【０１０３】
次に前記スラリーを用いて、抄紙機にて湿式抄造を実施する。抄紙機としては、円網抄紙機、長網抄紙機、短網抄紙機、傾斜型抄紙機、これらの中から同種又は異種の抄紙機を組み合わせてなるコンビネーション抄紙機などを用いることができる。エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラムドライヤー、赤外方式ドライヤーなどを用いて、抄紙後の湿紙を乾燥し、シートを得ることができる。
【０１０４】
脱水時には、脱水の水流量を抄造網の面内で均一化することが好ましい。水流量を一定にすることで、脱水時の乱流などが抑えられ、銅繊維が抄造網へ沈降する速度が均一化されるため、均質性の高い銅繊維不織布を得易くなる。脱水時の水流量を一定にするためには、抄造網下の水流の障害となる可能性のある構造物を排除するなどの方策を取ることができる。
【０１０５】
更に網上の水分を含んだ湿体シートを形成している銅繊維又は銅繊維を主体とした成分を、互いに交絡させる繊維交絡処理工程を経て製造されてもよい。ここで、繊維交絡処理工程としては、例えば、湿体シート面に高圧ジェット水流を噴射する繊維交絡処理工程を採用するのが好ましい。具体的には、シートの流れ方向に直交する方向に複数のノズルを配列し、この複数のノズルから同時に高圧ジェット水流を噴射することにより、シート全体に亘って銅繊維又は銅繊維を主体とする繊維同士を交絡させることが可能である。前記工程を経た後、湿体シートは、ドライヤー工程を経て巻取りなどがされる。
【０１０６】
前記工程により作製された銅繊維不織布は、例えば銅繊維同士を結着させる前にプレス（加圧）工程を実施してもよい。結着前にプレス工程を実施することによって、その後の結着工程において銅繊維間に結着部を確実に設けやすく、銅繊維不織布の均質性を向上させやすくなる効果を奏するため好ましい。
又、プレスは加熱下で実施しても、非加熱下で実施してもよいが、銅繊維不織布が加熱溶融により結着性を発揮する有機繊維などを含んでいる場合には、その溶融開始温度以上での加熱が有効であり、銅繊維単独で構成される場合には、加圧のみでもよい。更に加圧時の圧力は、銅繊維不織布の厚さを考慮して適宜設定すればよいが、例えば厚さ１７０μｍ程度の銅繊維不織布の場合、線圧３００ｋｇ／ｃｍ未満、好ましくは２５０ｋｇ／ｃｍ未満で実施することで、銅繊維不織布に均質性を与え易くなるため好ましい。又、このプレス工程により、銅繊維不織布の占積率を調整することもできる。
【０１０７】
このように調整された銅繊維不織布の銅繊維同士を結着させる方法は、銅繊維不織布を焼結する方法、化学エッチングにより結着する方法、レーザー溶着する方法、ＩＨ加熱を利用して結着する方法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法などを用いることができる。このうち、結着が確実に行われることで、金属繊維間が固定され、安定しやすくなる点において、銅繊維不織布を焼結する方法を好適に用いることができる。図２は、銅繊維を焼結により結着させた銅繊維不織布の断面をＳＥＭ観察した、本発明実施形態（実施例１）の配線用銅繊維不織布の銅繊維同士が結着している様子の一例を示すＳＥＭ断面写真である。
【０１０８】
金属繊維不織布を焼結させるには、真空中又は非酸化雰囲気中で、金属繊維の融点以下の温度で焼結する焼結工程を含むことが好ましい。焼結工程を経た銅繊維不織布は、有機物が焼失しており、このように金属繊維のみから成るシート状の金属繊維同士の接点が結着することで、均質性が安定した銅繊維不織布を得やすくなる効果を奏する。
【０１０９】
更に、焼結された銅繊維不織布は、プレス（加圧）されることで更に均質性を高め易くなる。繊維がランダムに交絡した銅繊維不織布は、厚さ方向に圧縮されることで厚さ方向だけではなく、面方向にも繊維のシフトが生じる。これにより、焼結時には空隙だった場所にも銅繊維が配置しやすくなる効果が期待でき、その状態は銅繊維の有する塑性変形特性によって維持される。プレス（加圧）時の圧力は、銅繊維不織布の厚さを考慮して適宜設定すればよい。
【０１１０】
（配線用銅繊維不織布への被覆層および樹脂層作製）
上記作製方法にて得られた本発明配線用銅繊維不織布は、必要に応じて、配線用銅繊維不織布の酸化、錆、変色、腐食防止や接触抵抗低減用などのため、導電性金属によるメッキ処理、変色防止剤の水溶液への浸漬などにより、配線用銅繊維不織布の表面の特定領域、又は全領域に対し、被覆層を形成する。続いて更に必要に応じて、配線用銅繊維不織布を屈曲させるための加工を容易とするため、かつ、配線用銅繊維不織布形状を十分に保持し、周辺部品との絶縁性を確保するため、配線用銅繊維不織布の、被覆層以外の表面又は被覆層の表面の少なくとも一方に、樹脂層を形成する。
【０１１１】
ここでメッキ処理には、電気を利用する電界メッキ（電気メッキ）と、メッキ液中の化学変化を利用する無電界メッキとがある。
電界メッキとは具体的には、金属塩の水溶液から、外部電流により電気化学的に加工物表面（陰極）への金属を還元析出させる方法である。一般的で安価な処理方法であり、さらに重金属から貴金属に至るまで広範囲の金属メッキが可能であり、耐食性にも優れている。
又無電界メッキとは、具体的には、メッキ溶液中の金属イオンを化学的に還元析出する方法であり、自触媒型と、非自触媒型がある。利点としては、電界メッキよりも仕上がりが均一でムラが無く、耐磨耗性に優れている。
本発明におけるメッキ処理に関しては、これら公知の技術を用い、用途に応じて適宜選択すればよい。
例えば配線用銅繊維不織布表面に対し、被覆層を形成させない箇所にテープなどのマスキングを行った状態で防錆用のＮｉメッキを電界メッキにより施した後、さらにその上から接触抵抗低減用のＳｎメッキ又はＡｕメッキを電界メッキにより施すことが挙げることができる。
又メッキ対象箇所だけを電解溶液に浸してメッキ処理を施してもよい。
【０１１２】
上記変色防止剤の水溶液への浸漬は、例えばベンゾトリアゾールによる水溶液処理など、公知の技術を用いることができる。
【０１１３】
続いて樹脂層形成に関しては、樹脂成分を、配線用銅繊維不織布の被覆層以外の表面又は被覆層の表面の少なくとも一方に、塗布する。樹脂成分の塗布方法は特に限定されないが、例えばロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、スプレー塗装機、ディップ塗装機などを用いて行うことができる。この際、塗布する樹脂成分の、２５℃における粘度は１０Ｐａ・ｓ〜１０００Ｐａ・ｓとすることが好ましく、２０Ｐａ・ｓ〜２００Ｐａ・ｓとすることがより好ましく、３０Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓとすることが更に好ましい。これにより、樹脂の液ダレを抑制して略均一な塗布厚を得ることが可能となる。粘度の調整方法は特に限定されないが、例えば電離放射線硬化型樹脂の場合、光重合性オリゴマーや光重合性モノマーの分子量を増加させたり、レオロジーコントロール剤を使用して調整することが好ましい。
【０１１４】
続いて、樹脂成分が塗布された配線用銅繊維不織布に、光、熱などのエネルギーを樹脂成分の種類に応じて照射する。エネルギーの照射量および照射時間は、使用する樹脂成分および塗布量により適宜設定することができる。樹脂成分にエネルギーを照射することにより、樹脂の偏りが生じる前に瞬時に硬化し、銅繊維不織布の表面および皮膜層の表面の少なくとも一方に、樹脂層が形成される。
電離放射線硬化型樹脂は、硬化する際に酸素と接触すると反応阻害を起こすことが知られている。この反応阻害の原因としては、空気中の酸素が光重合開始剤により発生したラジカルと反応してラジカルを消失させ、電離放射線硬化型樹脂の重合反応が低下してしまうため、樹脂の硬化が十分に促進しなくなることが挙げられる。そのため、電離放射線硬化型樹脂への光エネルギー照射は、窒素ガス雰囲気下で行うことが好ましい。これにより、空気中の酸素との反応によるラジカルの消失を抑制し、効率よく硬化反応を進行させることができる。
又、エネルギーを照射して樹脂成分が硬化した後、必要に応じて樹脂層を冷却する工程を施してもよい。樹脂層の冷却方法としては、例えば空気を送風して冷却する方法が挙げられる。
【０１１５】
続いて、以下、本発明配線用銅繊維不織布の均質性に関し、詳述する。
【０１１６】
（配線用銅繊維不織布の均質性）
本発明の配線用銅繊維不織布は、１ｃｍ２当たりの坪量のＪＩＳ  Ｚ８１０１規格での変動係数であるＣＶ値が、１０％以下であることが好ましい。坪量の変動係数の求め方は、例えば以下の方法による。
【０１１７】
１．計測対象の配線用銅繊維不織布を１ｃｍ２角に切断して、配線用銅繊維不織布個片を得る。
２．前記各個片を高精度分析天秤（例えば、エー・アンド・アイ社製、商品名：ＢＭ−２５２）で秤量する。
３．個片が厳密な正方形ではない可能性を考慮して、平行する２辺の中央付近の距離を測定し、その測定値を縦長、横長とする。
４．前記縦長、横長から各個片の面積を算出する。
５．前記質量を、前記面積で割ることによって各個片の坪量を算出する。
６．全個片の坪量の標準偏差を平均値で割り、配線用銅繊維不織布個片の坪量の変動係数であるＣＶ値を算出する。
個片数は例えば１００個以上を測定することで変動係数の安定化がはかれる。又、計測対象の配線用銅繊維不織布が１ｃｍ２に満たない場合には、１ｃｍ２に換算した値を変動係数であるＣＶ値とする。
【０１１８】
坪量は、単位面積あたりの重量を表す指標であることから、坪量の変動係数が一定値以下であることは、各個片の占積率についても安定した値であるといえる。すなわち、坪量の変動係数が１０％以下であることは、配線用銅繊維不織布に極端なダマや空隙が存在せず、占積率の値としても、十分に均質な配線用銅繊維不織布が得られていることを示しているといえる。
【実施例】
【０１１９】
次に、本発明を実施例および比較例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。【０１２０】
（厚さ測定）
実施例で得られた配線用銅繊維不織布および比較例の銅箔の厚さは、ミツトヨ社製デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２Ｘを用いて、直径１５ｍｍの測定端子にて測定した。得られたシートの厚さ９点を測定し、その平均値を厚さとした。【０１２１】
（寸法測定）
実施例で得られた配線用銅繊維不織布および比較例の銅箔の短辺と長辺の長さの寸法は、ＪＩＳ１級の金尺を用いて測定した。【０１２２】
（占積率）
実施例で得られた配線用銅繊維不織布および比較例の銅箔の占積率は、以下の通り算出した。
配線用銅繊維不織布の占積率(％）＝配線用銅繊維不織布の坪量／（配線用銅繊維不織布の厚さ×銅繊維の真密度）×１００
銅箔の占積率（％）＝銅箔のかさ密度／材質の真比重×１００【０１２３】
（伸び率および引張強度の測定）
ＪＩＳ  Ｐ８１１３規格、ＩＳＯ  １９２４−２：１９９４規格に準拠し、試験片の面積を１５ｍｍ×１８０ｍｍとなるように調整し、引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎにて、実施例の配線用銅繊維不織布および比較例の銅箔に対し、伸び率および引張強度を測定した。【０１２４】
（個片の寸法の測定）
実施例の配線用銅繊維不織布を２４ｃｍ×１８ｃｍに裁断し、図７に示すマッピング図の点線部で１ｃｍ２に裁断し、１〜２４、Ａ〜Ｓ（Ｉを除く）で区画される計４３２個の個片を得た。この配線用銅繊維不織布個片の寸法は、最小読取値０．０５ｍｍのノギスを使用するが、個片が厳密な正方形ではない可能性を考慮し、平行する２辺の中央付近の距離を前記ノギスで測定し、その測定値を縦長、横長とし、縦長と横長から各個片の面積を算出した。【０１２５】
（個片の質量の測定）
実施例で得られた計４３２個の配線用銅繊維不織布個片の質量は、高精度分析天秤（エー・アンド・アイ社製、商品名：ＢＭ−２５２）で秤量した。【０１２６】
（個片の坪量変動係数）
実施例で得られた計４３２個の配線用銅繊維不織布個片の坪量の変動係数（ＣＶ値）は、前記面積と質量から各個片の坪量を算出し、計４３２点の標準偏差を平均値で割ることで算出した。【０１２７】
（平均占積率）
実施例で得られた計４３２個の配線用銅繊維不織布個片の平均占積率は、実施例における上記配線用銅繊維不織布の占積率の式にしたがい算出した、計４３２点の配線用銅繊維不織布占積率の算術平均を、平均占積率値とした。【０１２８】
（実施例１）
（配線用銅繊維不織布の作製）
銅の長繊維束を切断する前に各繊維を十分にほぐしてから裁断して得た、繊維の平均繊維径が１８．５μｍ、平均繊維長が３ｍｍの、断面形状が略円環状である銅繊維を水中で分散し、増粘剤を適宜添加して抄造スラリーとした。
この抄造スラリーのミキサー底部の、銅繊維濃度の高い部分を取り除いた抄造スラリーを用いて、坪量３００ｇ／ｍ２を目安に抄造網上に投入し、脱水・乾燥を経て焼結前の銅繊維不織布を得た。
その後、前記銅繊維不織布を、常温で線圧８０ｋｇ／ｃｍでプレス後、水素ガス７５％、窒素ガス２５％の雰囲気中で、１０２０℃で４０分間加熱して銅繊維間を焼結させ、焼結後に厚み方向に２４０ｋｇ／ｃｍの荷重でプレスを行い、実施例１の配線用銅繊維不織布を得た。
得られた配線用銅繊維不織布の厚さは１０１μｍ、占積率は３３．５％、引張強度は７Ｎ／１０ｍｍであった。
次に、得られた銅繊維不織布を２４ｃｍ×１８ｃｍに裁断し、図７のマッピング図の点線部で１ｃｍ２に裁断し、１〜２４、Ａ〜Ｓ（Ｉを除く）で区画される計４３２個の個片を得た。この個片の質量と、面積の測定値から、各個片の坪量等を算出した。全個片の標準偏差と平均値から算出した坪量の変動係数（ＣＶ値）は、３．１、平均占積率は３２．３％であった。
得られた実施例１の配線用銅繊維不織布のＳＥＭ断面写真を図１に、配線用銅繊維不織布の銅繊維同士が結着している様子を示すＳＥＭ断面写真を図２に示す。
次に、上記で作成した実施例１の銅繊維不織布を、幅２０ｍｍ、長さ１１０ｍｍの矩形形状に裁断し、その長辺方向の両端部１０ｍｍに銀ペーストを塗布し、非酸化雰囲気下、２５０℃で３０分加熱し、ペーストを硬化させて端部を形成した後、電動ドリルを使用し、各端子部に電流を流す箇所である端子穴を形成し、評価用銅繊維不織布とした。【０１２９】
（気体移動手段を有する配線用銅繊維不織布の作製）
両端部の内径が７ｍｍ、外径が１０ｍｍ、全長が４０ｍｍである吸引用スチール製金属ノズルの一方の端部に、内径５ｍｍ、外径２０ｍｍに打ち抜いた厚さ５００μｍのシリコーンゲルシートを貼り、評価用銅繊維不織布の平面中央位置（幅１０ｍｍ、長さ５５ｍｍの箇所）を中心として、ノズルを垂直に密接させ、気体移動手段を有する銅繊維不織布を得た。【０１３０】
（気体移動手段を有する配線用銅繊維不織布の温度変化の計測）
温度２５℃、湿度６０％の環境で、気体移動手段を有する配線用銅繊維不織布の金属ノズルとは反対側で配線用銅繊維不織布表面の標準状態の気体が通過する領域に、Ｋ熱電対を設置し、幅８ｍｍのポリイミドテープ（日東電工社製）にて固定した。このとき、熱電対の先端は絶縁被覆されている端子を用いた。続いて熱電対を、温度測定器、ＮＲ−１０００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）に繋げた後、上記で作製された、気体移動手段を有する配線用銅繊維不織布に対し、端子穴に端子を取り付け、その端子より２０Ａの電流を流し、配線用銅繊維不織布温度を８０℃に維持させた。【０１３１】
続いて、アスピレーターＧＡＳ−１（アズワン社製）と、流量制御機構付き流量計ＲＫ１７１０（コフロック社製）とを、真空ホースを用いて接続した。続いて、流量計と、前記気体移動手段を有する配線用銅繊維不織布の金属ノズルとを、前記真空ホースを用いて接続した。
流量は流量計の浮球の高さによって測定した。気体移動手段を有する配線用銅繊維不織布の金属ノズルと接続していないときの気体（空気）の流量は６Ｌ／分であり、金属ノズルに接続したときの気体の流量は４Ｌ／分であり、断面積１ｃｍ2あたりの流量とすると、２０Ｌ／分だった。
その後、気体移動手段を有する８０℃に維持した配線用銅繊維不織布の温度変化を上記温度測定器により分単位で５分間計測した。
結果、８０℃に維持した配線用銅繊維不織布に対し、１分間気体を流したときの配線用銅繊維不織布の温度変化（低下）は、４０℃であった。
得られた配線用銅繊維不織布の時間に対する温度変化の評価結果を、図４のグラフにまとめた。
図４は、実施例１の配線用銅繊維不織布及び比較例１の銅箔の測定結果を示すグラフであり、縦軸は評価サンプル（実施例１の配線用銅繊維不織布及び比較例１の銅箔）表面の温度（℃）、横軸は空気を流し始めてからの経過時間（分）である。【０１３２】
（比較例１）
配線用銅繊維不織布の代わりに厚さ３５μｍの電解銅箔を使用したことと、銀ペーストを塗布しなかったこと以外は実施例１と同様にして、気体移動手段を有する銅箔を得、その温度変化の計測を行った（温度２５℃、湿度６０％の環境下）。
この際、金属ノズルが、気体移動手段を有する銅箔の金属ノズルと接続していないときの気体（空気）の流量が６Ｌ／分であり、金属ノズルに接続したときの気体の流量は、０Ｌ／分となった。これは、銅箔であるが故、配線用銅繊維不織布と異なり、内部に空隙が形成されていないことによる。
結果、８０℃に維持した銅箔に対し、１分間気体を流したときの銅繊維不織布温度変化（低下）は起こらず、８０℃のままであり、５分間計測中８０℃のままであった。
得られた銅繊維不織布の時間に対する温度変化の評価結果を、図４のグラフにまとめた。【０１３３】
本実施例の配線用銅繊維不織布は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であるため、配線用銅繊維不織布内部において、多くの空隙が形成されている。そのため、標準状態の気体を、一定流量で一定時間、銅繊維不織布平面に対し、垂直に配線用銅繊維不織布内を通過させることにより、配線用銅繊維不織布の温度低下が、銅箔又は銅板よりも低下し、放熱性を高くすることができたものと考えられる。
更に本実施例の配線用銅繊維不織布は、坪量の変動係数であるＣＶ値が、１０％以下であるため、配線用銅繊維不織布に極端なダマや空隙が存在せず、均質に標準状態の気体が通り、より放熱効果を高くすることができたものと考えられる。
加えて本実施例の配線用銅繊維不織布を通過させる気体の流量が、断面積１ｃｍ２あたり、２０Ｌ／分であるため、配線用銅繊維不織布を一定温度（本実施例の場合には４０℃）で一定に維持させることができたものと考えられる。【０１３４】
以上本発明の配線用銅繊維不織布は、銅繊維同士が部分的に結着された、配線用銅繊維不織布であって、一定の電流を流し続けて８０℃に維持した状態の前記配線用銅繊維不織布に、標準状態の気体を、断面積１ｃｍ２あたり、２０Ｌ／分の流量で１分間、前記配線用銅繊維不織布平面に対し、垂直に通過させた際、前記配線用銅繊維不織布の温度が、少なくとも３０℃低下するものであり、配線用銅繊維不織布の温度が、銅箔又は銅板よりも低下するため、銅箔又は銅板よりも、高い放熱性を有することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
放熱性効果の高い配線用材料を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１    配線用銅繊維不織布
２、２０    端部
３、３０    端子穴
４、４０    ノズル
５、５０    ノズル入口端面
６、６０    ノズル出口端面
７、７０    熱電対
８    気体流路
９    気体流路入口端面
１０    気体流路出口端面
１００、２００    配線用銅繊維不織布
２０１    配線用ユニット１
２０２    配線用ユニット２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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