(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体デバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサーと、
コンピューター実行可能命令を含むコンピューター読み取り可能ストレージと、
を含み、
前記コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
複数のポリシー・ソースからのポリシー構成要求を受ける動作であって、前記ポリシー構成要求が、少なくとも、
第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求であって、ポリシーに対して第１ポリシー値を含む、第１ポリシー構成要求と、
第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求であって、このポリシーに対して第２ポリシー値を含み、前記第１ポリシー・ソースが前記第２ポリシー・ソースとは異なり、前記第１ポリシー値が前記第２ポリシー値と対立する、第２ポリシー構成要求と、
を含む、動作と、
前記移動体デバイスを制御する前記ポリシーに対して現ポリシー値を設定するために、対立解決技法に基づいて、前記ポリシーに対する前記第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決する動作であって、前記ポリシーに対する前記第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立が、前記第１ポリシー・ソースと前記第２ポリシー・ソースとの間の信頼が前記移動体デバイスにおいて確立されることなく解決される、動作と、
を含み、
前記コンピューター読み取り可能ストレージが、更に、ポリシー管理メタベース・ストアを含み、
前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記ポリシーに対する前記第１ポリシー値を前記ポリシー管理メタベース・ストアの第１ソース・ポリシー・ストアに書き込む動作であって、前記第１ソース・ポリシー・ストアが前記第１ポリシー・ソースに対応する、動作と、
前記ポリシーに対する前記第２ポリシー値を前記ポリシー管理メタベース・ストアの第２ソース・ポリシー・ストアに書き込む動作であって、前記第２ソース・ポリシー・ストアが前記第２ポリシー・ソースに対応する、動作と、
前記対立解決技法を使用し、少なくとも前記第１ソース・ポリシー・ストアからの前記第１ポリシー値と前記第２ソース・ポリシー・ストアからの前記第２ポリシー値とに基づいて、前記ポリシーに対する前記現ポリシー値を決定する動作と、
前記ポリシーに対する前記現ポリシー値を、前記ポリシー管理メタベース・ストアの現ポリシー・ストアに書き込む動作と、
を含む、移動体デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、
前記第１ポリシー構成要求が、更に、前記第１ポリシー・ソースの識別子と、前記ポリシーを指定するインディケーターとを含み、
前記第２ポリシー構成要求が、更に、前記第２ポリシー・ソースの識別子と、前記ポリシーを指定する前記インディケーターとを含み、
前記第１ポリシー・ソースの前記識別子が、前記第２ポリシー・ソースの前記識別子とは異なる、移動体デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記対立解決技法が、ポリシー・ソース・タイプに対してそれぞれのオーソリティ・レベルを指定し、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記対立解決技法を使用して、前記第１ポリシー・ソースの第１オーソリティ・レベルと前記第２ポリシー・ソースの第２オーソリティ・レベルとに基づいて、前記ポリシーに対して現ポリシー値を設定する動作、
を含む、移動体デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記第１ポリシー・ソースが、所与のオーソリティ・レベルを有する企業デバイス管理サーバーであり、前記対立解決技法が、前記所与のオーソリティ・レベルを有するポリシー・ソースが前記ポリシーの現ポリシー値を設定することの禁止を指定し、前記第１ポリシー構成要求が、前記移動体デバイスの信頼ポリシー・ソースによって署名された署名付きポリシー構成要求であり、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記署名付きポリシー構成要求に基づいて、前記対立解決技法によって指定された前記禁止を無効にする動作、
を含む、移動体デバイス。
【請求項５】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、
前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記第１ポリシー・ソースが該第１ポリシー・ソースのための前記第１ソース・ポリシー・ストアにアクセスすることを許可する動作と、
前記第２ポリシー・ソースが該第２ポリシー・ソースのための前記第２ソース・ポリシー・ストアにアクセスすることを許可する動作と、
前記第１ポリシー・ソースの前記第２ソース・ポリシー・ストアへのアクセスを制限する動作と、
前記第２ポリシー・ソースの前記第１ソース・ポリシー・ストアへのアクセスを制限する動作と、
を含む、移動体デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
特定のポリシー・ソースから受けた対立解決処理設定と該特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルとに基づいて、前記ポリシーのために前記移動体デバイスによって使用される前記対立解決技法を制御する動作、
を含む、移動体デバイス。
【請求項７】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記複数のポリシー・ソースの内２つ以上のそれぞれのオーソリティ・レベルに基づいて、前記複数のポリシー・ソースの内前記２つ以上から受けた対立解決処理設定間で調停を行って、選択対立解決処理設定を選ぶ動作と、
前記選択対立解決処理設定に基づいて、前記ポリシーのために前記移動体デバイスによって使用される前記対立解決技法を制御する動作と、
を含む、移動体デバイス。
【請求項８】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
特定のポリシー・ソースから対立解決処理設定を受ける動作と、
前記特定のポリシー・ソースと、前記移動体デバイスの信頼ポリシー・ソースとの間で確立された信頼を検出する動作と、
前記確立された信頼の検出に応答して、前記対立解決処理設定に基づいて、前記ポリシーのために前記移動体デバイスによって使用される前記対立解決技法を制御する動作と、
を含む、移動体デバイス。
【請求項９】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記ポリシーに対する対立を解決するために前記移動体デバイスによって使用される所与の対立解決技法が前記移動体デバイスの望ましくない状態を生ずるか否か検出する動作と、
前記所与の対立解決技法が前記望ましくない状態を生ずるか否かに基づいて、前記ポリシーのために前記移動体デバイスによって使用される前記対立解決技法を制御する動作と、
を含み、前記ポリシーのために前記移動体デバイスによって使用される前記対立解決技法を制御する動作が、
前記所与の対立解決技法が前記望ましくない状態を生じないことを検出したことに基づいて、前記所与の対立解決技法を前記対立解決技法として維持することと、
前記所与の対立解決技法が前記望ましくない状態を生ずることを検出したことに基づいて、前記所与の対立解決技法を、前記対立解決技法になるように変更すること、
を更に含む、移動体デバイス。
【請求項１０】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記複数のポリシー・ソースが、更に、移動体動作管理サーバーと、メッセージング・サーバーと、移動体デバイス管理サーバーとを含む、移動体デバイス。
【請求項１１】
請求項１記載の移動体デバイスにおいて、前記コンピューター読み取り可能ストレージが更にコンピューター実行可能命令を含み、該コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
前記移動体デバイスが前記第１ポリシー・ソースから離脱したことに応答して、前記ポリシーに対する前記現ポリシー値を再評価する動作、
を含む、移動体デバイス。
【請求項１２】
移動体デバイスであって、
少なくとも１つのプロセッサーと、
コンピューター実行可能命令を含むコンピューター読み取り可能ストレージと、
を含み、前記コンピューター実行可能命令が前記少なくとも１つのプロセッサーにより実行されると前記少なくとも１つのプロセッサーに動作を実行させ、該動作が、
特定のポリシー・ソースから対立解決処理設定を受ける動作であって、前記対立解決処理設定がポリシーのための対立解決技法を指定する、動作と、
前記特定のポリシー・ソースからの前記対立解決処理設定と前記特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルとに基づいて、前記ポリシーのための前記対立解決技法を使用するように前記移動体デバイスを制御する動作と、
複数のポリシー・ソースからのポリシー構成要求を受ける動作であって、前記ポリシー構成要求が前記対立解決処理設定とは別であり、前記ポリシー構成要求が、前記ポリシーのための異なるポリシー値を指定する異なったポリシー・ソースによって与えられる異なったポリシー構成要求を含む、動作と、
前記ポリシーのための前記移動体デバイスにより使用される前記対立解決技法に基づいて、前記異なるポリシー・ソースによって与えられる前記異なるポリシー構成要求において指定された前記ポリシーに対する前記異なるポリシー値間の対立を解決して、前記移動体デバイスを制御する前記ポリシーに対する現ポリシー値を設定する動作と、
を含む、移動体デバイス。
【請求項１３】
移動体デバイスにおいてポリシーを管理する方法であって、該方法が、前記移動体デバイスに含まれた少なくとも１つのプロセッサーにより実行され、前記移動体デバイスがストレージを含み、該ストレージがポリシー管理メタベース・ストアを含み、前記方法が、
複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受けるステップであって、前記複数のポリシー・ソースが、少なくとも、前記移動体デバイスによって実行される内部ポリシー・ソースと、前記移動体デバイスに対して外部になるデバイス管理サーバーとを含み、前記ポリシー構成要求が、少なくとも、
第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求であって、ポリシーに対する第１ポリシー値を含む、第１ポリシー構成要求と、
第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求であって、前記ポリシーに対する第２ポリシー値を含み、前記第１ポリシー・ソースが前記第２ポリシー・ソースとは異なり、前記第１ポリシー値が前記第２ポリシー値と対立する、第２ポリシー構成要求と、
を含む、ステップと、
前記移動体デバイスにおいて、前記第１ポリシー・ソースと前記第２ポリシー・ソースとの間に信頼が確立されずに、対立解決技法に基づいて前記ポリシーに対する前記第１ポリシー値と前記第２ポリシー値との間の対立を解決するステップと、
前記対立を解決したことに応答して、前記移動体デバイスを制御する前記ポリシーに対して現ポリシー値を設定するステップと、
を含み、
前記方法が更に、
前記ポリシーに対する前記第１ポリシー値を前記ポリシー管理メタベース・ストアの第１ソース・ポリシー・ストアに書き込むステップであって、前記第１ソース・ポリシー・ストアが前記第１ポリシー・ソースに対応する、ステップと、
前記ポリシーに対する前記第２ポリシー値を前記ポリシー管理メタベース・ストアの第２ソース・ポリシー・ストアに書き込むステップであって、前記第２ソース・ポリシー・ストアが前記第２ポリシー・ソースに対応する、ステップと、
前記対立解決技法を使用し、少なくとも前記第１ソース・ポリシー・ストアからの前記第１ポリシー値と前記第２ソース・ポリシー・ストアからの前記第２ポリシー値とに基づいて、前記ポリシーに対する前記現ポリシー値を決定するステップと、
前記ポリシーに対する前記現ポリシー値を、前記ポリシー管理メタベース・ストアの現ポリシー・ストアに書き込むステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  移動体デバイスによって強制される(enforced)ポリシーは、通例、このような移動体デバイスの安全を確保するため、および／またはこのような移動体デバイスを管理するために制御される。多くの場合、複数のポリシー・ソースが移動体デバイスのポリシー値を構成する(configure)。複数のポリシー・ソースがポリシー値を構成することを可能にする多くの従来の手法は、集中ポリシー・サーバーを含む。複数のポリシー・ソースが、通例、ポリシー構成要求（ポリシーに対するポリシー値を含む）を集中ポリシー・サーバーに送る。集中ポリシー・サーバーは、ポリシーに対するポリシー値を複数のポリシー・ソースから収集し、ポリシーに対するこのようなポリシー値の間で調停を行い、ポリシーに対するポリシー値を移動体デバイスに送ることができる。したがって、このようなサーバー・ベースの手法では、集中ポリシー・サーバーが複数のポリシー・ソースから得られたポリシー値を管理し、移動体デバイスは集中ポリシー・サーバーによって設定されたポリシー値を使用する。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
[0002]  他の従来の手法には、移動体デバイスがポリシー構成要求の部分集合を受けて処理し、一方集中ポリシー・サーバーは残りのポリシー構成要求を処理することを伴うものがある。しかしながら、このような手法では、移動体デバイスはポリシー構成要求の一部を管理することに限られ、残りのポリシー構成要求は、移動体デバイスから離れて処理される。したがって、これら従前の手法は複雑であり実施が難しい場合が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]  本明細書において説明するのは、移動体デバイスにおけるポリシー管理に関する種々の技術である。移動体デバイスは、少なくとも１つのプロセッサーとコンピューター読み取り可能ストレージとを含むことができ、コンピューター読み取り可能ストレージは、少なくとも１つのプロセッサーによって実行可能なデバイス・ポリシー管理システムを含むことができる。デバイス・ポリシー管理システムは、複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受けるように構成された統一インターフェース・コンポーネントを含むことができる。複数のポリシー・ソースは、移動体デバイスの少なくとも１つのプロセッサーによって実行されるように構成された少なくとも１つの内部ポリシー・ソース・コンポーネントと、移動体デバイスに対して外部であるデバイス管理サーバーとを含む。統一インターフェース・コンポーネントが受けるポリシー構成要求は、少なくとも、第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求と、第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求とを含む。第１ポリシー構成要求は、ポリシーに対する第１ポリシー値を含み、第２ポリシー構成要求はこのポリシーに対する第２ポリシー値を含む。第１ポリシー・ソースは第２ポリシー・ソースとは異なり、第１ポリシー値は第２ポリシー値と対立する(conflict)。更に、デバイス・ポリシー管理システムは、対立解決技法に基づいて、ポリシーに対する第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決し、移動体デバイスを制御するポリシーに対して現ポリシー値を設定するように構成されたポリシー・ハンドラー・コンポーネントも含む。
【０００４】
[0004]  以上の摘要は、本明細書において説明するシステムおよび／または方法のある形態の基本的な理解を得るために、簡略化した摘要を提示する。この摘要は、本明細書において説明するシステムおよび／または方法の広範な全体像ではない。主要な／必須のエレメントを識別することも、このようなシステムおよび／または方法の範囲を明確に定めることも意図していない。その唯一の目的は、以下に提示する更に詳細な説明に対する序文として、一部の概念を簡略化した形態で提示することである。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、移動体デバイスにおいてポリシー管理を実行するシステム例の機能ブロック図を示す。
【図２】図２は、移動体デバイスにおいてポリシー管理を実行する他のシステム例の機能ブロック図を示す。
【図３】図３は、ポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって実行されるポリシー評価プロセスを表す例証的な図を示す。
【図４】図４は、移動体デバイスのデバイス・ポリシー管理システムの機能ブロック図を更に詳細に示す。
【図５】図５は、デバイス・ポリシー管理システムは、例証的な実現例(exemplary implementation)を示す。
【図６】図６は、移動体デバイスにおいてポリシーを管理する方法例を示す流れ図である。
【図７】図７は、移動体デバイスにおいてポリシーを管理するために使用される対立解決技法を制御する方法例を示す流れ図である。
【図８】図８は、計算デバイス例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0013]  これより、移動体デバイスにおいて複数のポリシー・ソースからのポリシーに対するポリシー構成要求の処理に関する種々の技法について、図面を参照しながら説明する。図面において、全体を通じて同様のエレメントを指すために同様の参照番号を使用する。以下の記載では、説明の目的のために、１つ以上の形態の完全な理解を得るために、数多くの具体的な詳細について説明する。しかしながら、このような形態（１つまたは複数）はこれらの具体的な詳細がなくても実施可能であることは明白であろう。他方において、１つ以上の形態を説明し易くするために、周知の構造およびデバイスをブロック図形態で示すこととする。更に、ある種のシステム・コンポーネントによって実行されるものとして説明される機能は、複数のコンポーネントによって実行されてもよいことは理解されよう。同様に、例えば、１つのコンポーネントが、複数のコンポーネントによって実行されるものとして説明される機能を実行するように構成されてもよい。
【０００７】
[0014]  更に、「または」(or)という用語は、排他的な「または」ではなく、包含的な「または」を意味することを意図している。即ち、別段指定されない限り、または文脈から明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを採用する」という句は、自然な包含的置換(natural inclusive permutation)のいずれかを意味することを意図している。即ち、「ＸはＡまたはＢを採用する」という句は、以下の実例、ＸはＡを採用する、ＸはＢを採用する、またはＸはＡおよびＢ双方を採用するのいずれによっても満たされる。加えて、冠詞「ａ」および「ａｎ」は、本願および添付する特許請求の範囲において使用する場合、一般に、別段指定されない限り、または文脈から単数形に向けられることが明らかでない限り、「１つ以上」を意味するように解釈されてしかるべきである。
【０００８】
[0015]  これより図面を参照すると、図１は、移動体デバイス１０２においてポリシー管理を実行するシステム１００を示す。移動体デバイス１０２は、少なくとも１つのプロセッサー１０４とコンピューター読み取り可能ストレージ１０６とを含む。プロセッサー１０４は、ストレージ１０６にロードされた命令を実行するように構成されている（例えば、ストレージ１０６にロードされた１つ以上のシステム、ストレージ１０６にロードされた１つ以上のコンポーネント等）。本明細書において更に詳しく説明するが、ストレージ１０６はデバイス・ポリシー管理システム１０８を含む。したがって、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、プロセッサー１０４によって実行可能である。デバイス・ポリシー管理システム１０８は、複数のポリシー・ソースからのポリシーに対するポリシー構成要求を、移動体デバイス１０２において集中的に処理するように構成されている。
【０００９】
[0016]  移動体デバイス１０２は、実質的に任意のタイプの移動体デバイスとすることができる。移動体デバイス１０２の例には、移動体電話機（例えば、スマートフォン）、ラップトップ計算デバイス、ネットブック計算デバイス、タブレット計算デバイス、ウェアラブル計算デバイス、ハンドヘルド計算デバイス、携帯用ゲーミング・デバイス、パーソナル・ディジタル・アシスタント、および自動車用コンピューター等が含まれるが、これらに限定されるのではない。他の例によれば、移動体デバイス１０２は、デスクトップ計算デバイス、ゲーミング・コンソール、娯楽用アプライアンス、セット・トップ・ボックス等とすることができる。
【００１０】
[0017]  システム１００は、複数のポリシー・ソースを含む。これらのポリシー・ソースは、移動体デバイス１０２を制御するポリシーに対してポリシー値を設定するために、移動体デバイス１０２のデバイス・ポリシー管理システム１０８にポリシー構成要求を供給することができる。複数のポリシー・ソースは、移動体デバイス０２のプロセッサー１０４によって実行可能な１つ以上の内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０を含むことができる。加えてまたは代わりに、複数のポリシー・ソースは、移動体デバイス１０２に対して外部となる１つ以上のデバイス管理サーバーも含むことができる。
【００１１】
[0018]  内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０は、移動体デバイス１０２のプロセッサー１０４によって実行されるアプリケーション、移動体デバイス１０２のデバイス・ユーザー・インターフェース等を含むことができる。例えば、移動体デバイス１０２のプロセッサー１０４によって実行されるアプリケーションが、イベント（１つまたは複数）に基づいてポリシーを設定することができる。このアプリケーションは、プロファイル変更（１つまたは複数）、アウト・オブ・ボックス体験（ＯＯＢＥ）条件（１つまたは複数）等のような、１つ以上のトリガーに基づいて、移動体デバイス１０２の内部にあるポリシーを構成することができる。一例によれば、内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０は、イベントに基づいてポリシー構成要求を生成することができるファースト・パーティ・アプリケーション(first party application)を含むことができ、ポリシー構成要求はデバイス・ポリシー管理システム１０８によって処理することができる。ファースト・パーティ・アプリケーションは、移動体デバイス１０２の基本コンポーネント、または移動体デバイス１０２と結合された周辺コンポーネントとすることができ、デバイス管理サーバー１１２〜１１４のいずれによっても制約を受けず、いずれにも結び付けられない。
【００１２】
[0019]  図１の例において示すように、システム１００は、デバイス管理サーバー１  １１２、．．．と、デバイス管理サーバーＮ１１４とを含み、Ｎは実質的に任意の整数である（デバイス管理サーバー１  １１２、．．．およびデバイス管理サーバーＮ１１４をここでは纏めてデバイス管理サーバー１１２〜１１４と呼ぶ）。しかしながら、他の例によれば、システム１００がＮ台よりも少ないデバイス管理サーバー１１２〜１１４を含むことができることも考えられる（例えば、移動体デバイス１０２にはデバイス管理サーバーが全く登録されていないのでもよく、移動体デバイス１０２に１台のデバイス管理サーバーが登録されているのでもよい）。デバイス管理サーバー１１２〜１１４は、移動体動作管理サーバー（１つまたは複数）、企業デバイス管理サーバー（１つまたは複数）、またはこれらの組み合わせを含むことができる。企業デバイス管理サーバーの例には、メッセージング・サーバー、移動体デバイス管理（ＭＤＭ）サーバー、文書サーバー等が含まれる。ＭＤＭサーバーは移動体デバイス１０２を管理運用する(administer)ことができる。ＭＤＭサーバーは、アプリケーション、データー、およびポリシー構成要求の無線分散(over-the-air distribution)を使用して、移動体デバイス１０２におけるデーターおよび構成設定値を制御および保護することができる。更に、メッセージング・サーバーは、電子メール、カレンダー、連絡先、メモ、タスク等に関連するデーターを、移動体デバイス１０２と交換することができる（例えば、移動体デバイス１０２は安全に電子メール、カレンダー、連絡先、メモ、タスク等をメッセージング・サーバーと同期させることができる）。つまり、メッセージング・サーバーは、移動体デバイス１０２がメッセージング・サーバーに登録されたときに、ポリシー構成要求（１つまたは複数）を移動体デバイス１０２に送ることができる。文書サーバーは、文書へのアクセスに対するポリシーを適用するポリシー適用システム（例えば、情報権利管理をサポートする）を有することができる。
【００１３】
[0020]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、移動体デバイス１０２における種々のポリシー・ソースからのポリシー構成要求を集中的に管理する。尚、デバイス・ポリシー管理システム１０８が、 移動体デバイス１０２に存在する他のコンポーネント（１つまたは複数）に委譲されたポリシー・ストアまたはハードウェアに維持されたポリシーに対するポリシー値を集中的に管理できることも考えられる。例えば、あるポリシーが移動体デバイス１０２のハードウェアで管理され、認証されても(attested)よい。デバイス・ポリシー管理システム１０８は、例えば、タスクを互いに委譲し合う２つのコンポーネントに分割することができる。更に他の例によれば、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、ハードウェア・ポリシー・マネージャおよびデバイス・ポリシー管理システム１０８のコンポーネントに委譲ることができる調整コンポーネント(orchestrator component)を含むことができる。
【００１４】
[0021]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、実質的に任意のポリシー・ソースからの実施的に任意のポリシーに関連するポリシー構成要求を処理する。デバイス・ポリシー管理システム１０８は、一貫性があり、安全で、簡潔で、拡張可能にすることができる。更に、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、軽量で柔軟性があり、ポリシー・ソースに移動体デバイス１０２のポリシーに対してポリシー値を設定させることができる。
【００１５】
[0022]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、移動体デバイス１０２に対して内部である（例えば、内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０）、および移動体デバイス１０２に対して外部である（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４）こともできる複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受け入れることができる。更に、ポリシー・ソースは、デバイス・ポリシー管理システム１０８から、ポリシーの現ポリシー値を引き出すことができる。ポリシーの現ポリシー値とは、移動体デバイス１０２を制御するために移動体デバイス１０２において強制されるポリシー値のことである。
【００１６】
[0023]  移動体デバイス１０２のコンピューター読み取り可能ストレージ１０６は、内部システム（１つまたは複数）１１６も含むことができる。内部システム（１つまたは複数）１１６は、移動体デバイス１０２のプロセッサー１０４によって実行可能にすることができる。内部システム１１６は、同様に、ポリシーの現ポリシー値をデバイス・ポリシー管理システム１０８から引き出すことができる。加えてまたは代わりに、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、ポリシーの現ポリシー値の変化に応答して、内部システム（１つまたは複数）１１６の内１つ以上に通知を送ることができる。
【００１７】
[0024]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受けるように構成された統一インターフェース・コンポーネント１１８を含む。複数のポリシー・ソースは、移動体デバイス１０２のプロセッサー１０４によって実行される少なくとも１つの内部ポリシー・ソース・コンポーネント（例えば、内部・ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０）と、移動体デバイス１０２に対して外部である少なくとも１つのデバイス管理サーバー（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４）とを含むことができる。統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ポリシー・ソースがポリシー値を設定および取得するためのインターフェースとすることができる。つまり、内部および外部ポリシー・ソースは、統一インターフェース・コンポーネント１１８を介して、移動体デバイス１０２のポリシー値を構成することができる。更に、統一インターフェース・コンポーネント１１８は、内部システム１１６が、移動体デバイス１０２によって強制される現ポリシー値を引き出すことを可能にするインターフェースとすることもできる。統一インターフェース・コンポーネント１１８は、移動体デバイス１０２に対するポリシー値を読み取る／書き込むとき、デバイス・ポリシー管理システム１０８が、実質的に任意のタイプのポリシー・ソースと相互操作することを可能にする。
【００１８】
[0025]  更に、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、移動体デバイス１０２を制御するポリシーに対して現ポリシー値を設定するように構成されたポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０も含む。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、更に、ポリシーに対する現ポリシー値を引き出すことができる（例えば、ポリシー・ソースおよび／または内部システム１１６からの要求に応答して、内部システム（１つまたは複数）１１６に通知を送るため等）。更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、移動体デバイス０２が特定のポリシー・ソースから離脱(un-enroll)したことに応答して、または特定のポリシー・ソースによって設定されたポリシーに対するポリシー値をこの特定のポリシー・ソースが削除したことに応答して、ポリシーに対する現ポリシー値を再評価することができる。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシーに対する現ポリシー値を計算するために、ポリシー評価プロセスを実行することができる。このようなポリシー評価プロセスは、デバイス・ポリシー管理システム１０８によって追加のポリシーをサポートすることを可能にするため、更に１つのポリシー・ソースが他のポリシー・ソースのポリシー構成要求を見ることまたは変更することができないことを保証可能にするために、拡張可能にすることができる。
【００１９】
[0026]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、モジュール化ポリシー構成アーキテクチャを有することができ、これにより追加のポリシーのプラグインを可能にすることができる。デバイス・ポリシー管理システム１０８は、移動体デバイス１０２のオペレーティング・システムを更新する必要なく拡張可能にすることができる。更に、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、ポリシーに対するポリシー・ソースの管理オーソリティ(authority)の影響を、このポリシー・ソースがもはや移動体デバイス１０２を管理していないときには、消去することを可能にすることができる。
【００２０】
[0027]  ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、異なるポリシー・ソースによって指定された対立するポリシー値の間で対立を解決することができる。例えば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は種々の対立解決技法を利用して、ポリシーに対する対立を解決することができる。尚、対立解決技法は、２つ以上のポリシーに対して設定できることは認められよう。加えてまたは代わりに、異なる対立解決技法を複数の異なるポリシーに設定することもできる。
【００２１】
[0028]  移動体デバイス１０２におけるポリシー・ソース間には信頼を確立する必要はない。これにより、移動体デバイス１０２のポリシー・ソース（１つまたは複数）の登録を簡素化することができる。例えば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、移動体デバイス１０２において作られたこのようなポリシー・ソース間の信頼なく、これらのポリシー・ソースからのポリシーに対するポリシー値間の対立を解決するように構成することができる（例えば、デバイス管理サーバー１  １１２によって指定された第１ポリシー値と、デバイス管理サーバーＮ１１４によって指定された第２ポリシー値との間の対立は、移動体デバイス１０２において作られたデバイス管理サーバー１  １１２とデバイス管理サーバーＮ１１４との間の信頼がなくても、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって解決することができる）。
【００２２】
[0029]  ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって利用することができる例証的な対立解決技法には、排他的規則（例えば、ポリシーの特定の値が適用されたとき、他のポリシーの特定の値は適用されない）、包含的規則(inclusive rule)（例えば、他のポリシー値がある範囲の制約(bar)に該当する場合にのみポリシーを値Ｆｏｏに設定する）、移動体デバイス１０２の固有の条件がＸである場合にのみポリシー値をＦｏｏに設定する、特定のポリシー・ソースからの要求毎にポリシー値を強制する等が含まれる。他の実証的な対立解決技法には、ポリシーの現在値を最後に書かれたポリシー値に設定すること、ポリシーの現在値を最も限定的なポリシー値に設定することが含まれる。
【００２３】
[0030]  他の例によれば、対立解決技法は、ポリシー・ソース・タイプ毎にそれぞれのオーソリティ・レベルを指定することができる。この例に従うと、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、このような対立解決技法を使用して、ポリシー構成要求を出したポリシー・ソースのそれぞれのオーソリティ・レベルに基づいて、ポリシーに対して現ポリシー値を設定するように構成することができ、これらのポリシー構成要求はポリシーに対するそれぞれのポリシー値を含む。例示として、第１ポリシー構成要求（ポリシーに対する第１ポリシー値を含む）が、第１オーソリティ・レベルを有する第１ポリシー・ソースからのものとすることができ、第２ポリシー構成要求（ポリシーに対する第２ポリシー値を有する）が、第２オーソリティ・レベルを有する第２ポリシー・ソースからのものとすることができる。この例にしたがって、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、第１オーソリティ・レベルおよび第２オーソリティ・レベルに基づいて対立解決技法を使用して、第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決することができる（例えば、第１オーソリティ・レベルを有するポリシー・ソースからのポリシー値を、第２オーソリティ・レベルを有するポリシー・ソースからのポリシー値を抑えて、選択することができる）。例えば、対立解決技法が、移動体動作管理サーバーからのポリシー値を、特定のポリシーに対するメッセージング・サーバーからのポリシー値を抑えて選択することを指定してもよく、この対立解決技法は、異なるポリシーに対する移動体動作管理サーバーからのポリシー値を抑えて、メッセージング・サーバーからのポリシー値を選択することを指定してもよい。
【００２４】
[0031]  尚、対立解決技法が、ソース毎に（例えば、ソース識別子（ＩＤ）に基づいて）、またはソースのタイプ毎にオーソリティ・レベルを設定できる（例えば、メッセージング・サーバー、ＭＤＭサーバー、移動体動作管理サーバー、内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０に対して、異なるオーソリティ・レベルを設定することができる）ことも考えられる。更に、オーソリティ・レベルは、ポリシー毎またはポリシーのグループ毎に定めることもできる。一例(example)によれば、対立解決技法は、あるポリシーのグループには、ポリシー・ソース・タイプ毎にそれぞれのオーソリティ・レベルを指定し、異なるポリシーのグループには、ポリシー・ソース・タイプ毎にそれぞれの異なるオーソリティ・レベルを指定することができる。例示(illustration)によれば、オーソリティ・レベルのクラス定義をサポートすることができる。同じオーソリティ・レベルをクラスと考えることができ、あるクラスがどのように他のクラスと対立するか定めることができる。例えば、所与のクラスが１つ以上のポリシー・ソースを含むことができ、これらのクラス間の対立解決は、特定の対立解決技法の一部である規則によって決定することができる。
【００２５】
[0032]  他の例によれば、対立解決技法は、特定のオーソリティ・レベルを有するポリシー・ソースがポリシーの現在値を設定することの禁止を指定することができる。この例に従うと、この禁止を無効にするために、移動体デバイス１０２の信頼ポリシー・ソースによってポリシー構成要求に署名できることが考えられる。例示として(by way of illustration)、企業デバイス管理サーバー（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４、メッセージング・サーバー、ＭＤＭサーバー等の内１つ）からのポリシー構成要求が、署名付きポリシー構成要求であることが可能であり、署名付きポリシー構成要求は、移動体デバイス１０２の信頼ポリシー・ソースによって署名することができる（例えば、移動体デバイス１０２のプロセッサー１０４によって実行されるオペレーティング・システムのソース）。署名付きポリシー構成要求を統一インターフェース・コンポーネント１１８から受けると、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、この署名付きポリシー構成要求に基づいて、対立解決技法によって指定された禁止を無効にするように構成することができる。ポリシー構成要求に署名することによって、あるポリシー・ソースから送られたポリシー値を悪意によって変更できないことを保証することができる。何故なら、変更された場合、予期されるハッシュまたは署名がもはや一致しないからである。
【００２６】
[0033]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、更に、ポリシー管理メタベース・ストア１２２も含む。ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、移動体デバイス１０２を制御するポリシーに対する現ポリシー値を格納する。現ポリシー値は、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって実施されるポリシー評価プロセスから得ることができる。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、デフォルトのポリシー値と、ポリシー・ソースによって指定されたポリシー値（例えば、統一インターフェース・コンポーネント１１８が受けたポリシー構成要求の一部として）とを併合する。デフォルトのポリシー値は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２に予め設定しておくことができる。更に、一例によれば、信頼ポリシー・ソースが離れて(remotely)ポリシーのデフォルト・ポリシー値を変更できることも考えられる。
【００２７】
[0034]  また、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、対立解決技法（例えば、処理規則等）、およびポリシー毎にサポートされるデーター・タイプも格納することができ、異なるポリシー値が異なるポリシー・ソースによって要求されたときに設定できる値を含むが、これに限定されるのではない。ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、カスタマイズ可能な規則をデバイス条件（１つまたは複数）（例えば、移動体デバイス１０２の条件（１つまたは複数））、ポリシー・ソース条件（１つまたは複数）（例えば、ポリシー・ソースの内１つ以上の条件（１つまたは複数））、および他のポリシー条件（１つまたは複数）（例えば、全く異なるポリシーの現ポリシー値））と統合して、ポリシー毎の特定処理を可能にすることができる。したがって、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、デバイス・ポリシー管理システム１０８によって強制されるポリシーに対して、柔軟な制御を可能にすることができる。
【００２８】
[0035]  更に、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、ポリシー値変形(transfiguration)を実行することができる。例えば、古いポリシーが「１＝ディスエーブル、０＝イネーブル」と指定したとしてもよい。しかしながら、新たなモデルが「０＝ディスエーブル、１＝イネーブル」を与えるかもしれない。つまり、下位互換性(backwards compatibility)を得るために、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、は古いポリシーのポリシー値を構成し直すことができる。
【００２９】
[0036]  各ポリシーは、ポリシー管理メタベース・ストア１２２内に維持されたデフォルト値を有することができ、ポリシーのデフォルト値は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２のデフォルト・ポリシー・ストアに保持することができる。更に、ポリシーの現ポリシー値は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２のデフォルト・ポリシー・ストアにおけるメタデーターに基づいて決定することができる。
【００３０】
[0037]  また、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、移動体デバイス１０２が登録した複数のポリシー・ソース毎にそれぞれのソース・ポリシー・ストアを含むこともできる。ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、それぞれのソース・ポリシー・ストアにおけるポリシー・ソースによって設定されたポリシー値を格納することができる（例えば、デバイス管理サーバー１  １１２からのポリシー構成要求において指定されたポリシー値は、デバイス管理サーバー１  １１２に対応するソース・ポリシー・ストアに格納することができ、デバイス管理サーバー１Ｎ１１４からのポリシー構成要求において指定されたポリシー値は、デバイス管理サーバーＮ１１４に対応するソース・ポリシー・ストアに格納することができる等）。また、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、現ポリシー・ストアに、移動体デバイス１０２において強制されている現ポリシー値を格納することもできる。
【００３１】
[0038]  各ポリシー・ソースには、一意のソース識別子（ＩＤ）を関連付けることができる（例えば、一意のソース識別子（ＩＤ）はデバイス・ポリシー管理システム１０８によって内部的に処理することができる）。ソースＩＤは、コーリング・プロセスによって設定することができ、ソース特定に作られるリソース、および変更したポリシー値をポリシー管理メタベース・ストア１２２に格納するために使用することができる。更に、統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ソース特定ポリシー値を読み取る／書き込むことができ、ソースＩＤに基づいて、ポリシー管理メタベース・ストア１２２に維持されているポリシーの現ポリシー値を読み取ることができる。
【００３２】
[0039]  ここで説明したように、統一インターフェース・コンポーネント１１８は、複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受けるように構成される。一シナリオ例によれば、ポリシー構成要求は、少なくとも、第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求と、第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求とを含むことができる。このシナリオ例を続けると、ポリシー構成要求は、更に、実質的に任意の数の追加のポリシー構成要求を含むことができることが認められよう。第１ポリシー構成要求は、ポリシーに対する第１ポリシー値を含むことができる。更に、第２ポリシー構成要求はそのポリシーに対する第２ポリシー値を含むことができる。第１ポリシー・ソースは第２ポリシー・ソースと異なり、第１ポリシー値は第２ポリシー値と対立する。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、このポリシーに対する第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決するように構成される。更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、移動体デバイス１０２を制御するポリシーに対して現ポリシー値を設定するために、対立解決技法に基づいて、対立を解決するように構成される。
【００３３】
[0040]  更に、第１ポリシー構成要求は、第１ポリシー・ソースの識別子（例えば、第１ポリシー・ソースのソースＩＤ）と、第１ポリシー値が指定されるポリシーを指定するインディケーターとを含むことができる。更に、第２ポリシー構成要求も、第２ポリシー・ソースの識別子（例えば、第２ポリシー・ソースのソースＩＤ）と、ポリシーを指定するインディケーターとを含むことができる。更に、第１ポリシー・ソースの識別子は、第２ポリシー・ソースの識別子とは異なる（例えば、統一インターフェース・コンポーネント１１８によって判定することができる）。
【００３４】
[0041]  ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、第１ポリシー構成要求および第２ポリシー構成要求を統一インターフェース・コンポーネント１１８から受けるように構成される。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシーに対する第１ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストア１２２の第１ソース・ポリシー・ストアに書き込むことができ、第１ソース・ポリシー・ストアは第１ソース・ポリシーに対応する。更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシーに対する第２ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストア１２２の第２ソース・ポリシー・ストアに書き込むことができ、第２ソース・ポリシー・ストアは第２ポリシー・ソースに対応する。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、更に、第１ソース・ポリシー・ストアからの第１ポリシー値と第２ソース・ポリシー・ストアからの第２ポリシー値とに基づいて、対立解決技法を使用して、ポリシーに対して現ポリシー値を決定することができる。更に、他のポリシー・ソース（１つまたは複数）からの他のポリシー構成要求（１つまたは複数）に応答してポリシー管理メタベース・ストア１２２の他のソース・ポリシー・ストア（１つまたは複数）に書き込まれた他のポリシー値（１つまたは複数）も同様に、現ポリシー値を決定するために使用することができ、および／またはポリシー管理メタベース・ストア１２２のデフォルト・ポリシー・ストア内にあるデフォルト・ポリシー値を、現ポリシー値を決定するために使用することができる。加えて、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシーに対して決定された現ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストア１２２のデフォルト・ポリシー・ストアに書き込むように構成することができる。
【００３５】
[0042]  図２を参照すると、移動体デバイス１０２においてポリシー管理を実行する他のシステム２００が示されている。移動体デバイス１０２は、デバイス・ポリシー管理システム１０８、内部システム（１つまたは複数）１１６、および内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）（例えば、内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）１１０）を含む。更に特定すると、図２の例に示す移動体デバイス１０２の内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）は、移動体デバイス１０２のプロセッサーによって実行される１つ以上のアプリケーション（１つまたは複数）２０２と、デバイス・ユーザー・インターフェース（ＵＩ）２０４とを含む。
【００３６】
[0043]  移動体デバイス１０２のユーザーは、デバイス・ユーザー・インターフェース２０４を介して、移動体デバイス１０２と対話処理することができる。例えば、デバイス・ユーザー・インターフェース２０４は、ユーザーによって対話処理することができる制御パネルを設けることができる。したがって、デバイス・ユーザー・インターフェース２０４は、移動体デバイス１０２のユーザーからポリシーに対するポリシー値のポリシー構成要求を受けることができる。デバイス・ユーザー・インターフェース２０４を介して受けるポリシー構成要求は、デバイス・ポリシー管理システム１０８によって処理することができる。このような要求は、統一インターフェース・コンポーネント１１８によって受けて、更に、本明細書において説明するように、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって処理することができる。
【００３７】
[0044]  更に、移動体デバイス１０２は、デバイス管理サーバー１１２〜１１４と相互作用するクライアント（１つまたは複数）２０６を含むことができる。例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４の各々は、移動体デバイス１０２において対応するクライアント（例えば、クライアント（１つまたは複数）２０６の内の１つ）を有することができる。
【００３８】
[0045]  移動体デバイス１０２の内部システム（１つまたは複数）１１６は、移動体デバイス１０２のファーストおよび／またはセカンド・パーティ・プロセス(second party process)を含むことができる。内部システム（１つまたは複数）１１６は、現ポリシー値をデバイス・ポリシー管理システム１０８から受けることができる。内部システム（１つまたは複数）１１６は、移動体デバイス１０２のポリシーを所有するおよび／または強制することができる。例えば、内部システム（１つまたは複数）１１６は、デバイス・ポリシー管理システム１０８のポリシー管理メタベース・ストア１２２に維持されている現ポリシー値を読み取ることができる。加えてまたは代わりに、デバイス・ポリシー管理システム１０８（例えば、統一インターフェース・コンポーネント１１８）は、通知を内部システム（１つまたは複数）１１６に送ることができる。統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ポリシー更新通知を得るために、ポリシーによって制御されるリソース（例えば、内部システム（１つまたは複数）１１６）に登録させることができる。このように、デバイス・ポリシー管理システム１１８（例えば、統一インターフェース・コンポーネント１１８）は、ポリシー値の変更に応答して、通知を内部システム（１つまたは複数）１１６に送ることができる。
【００３９】
[0046]  ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２に維持されているポリシーの現ポリシー値を読み取ることができる。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストア１２２における対応するポリシー・ストアに対して読み取り／書き込みを行うためにポリシー・ストア・モジュールを含むことができる。例えば、それぞれのポリシー・ストアは、デフォルトのポリシー値およびメタデーター、デバイスＵＩまたはアプリケーション・ポリシー値、デバイス管理サーバー・ポリシー値、ならびに現ポリシー値を保持することができる。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２のデフォルト・ポリシー・ストアにおける、ポリシーに関連するメタデーターに基づくポリシー値の書き込みの後、ポリシー評価を実行することができる。例えば、メタデーターは、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を指定することができる。
【００４０】
[0047]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、１つ以上のポリシー・ソースから設定されたポリシーを管理することができる。移動体デバイス１０２において使用されるポリシー値は、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって実行されるポリシー評価プロセスの結果であることが可能であり、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、移動体デバイス１０２に登録されたデバイス管理サーバー１１２〜１１４および内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）の各々からのポリシー値を考慮する。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、対立解決技法を使用して、ポリシーに対して対応する現ポリシー値を選択することができる。尚、ポリシーのポリシー値に対する変更が、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によるポリシー評価プロセスを誘起できることが考えられる。あるポリシーに対して、異なるポリシー・ソースによって異なるポリシー値が書き込まれる可能性がある。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシーに対応する対立解決技法を使用して、ポリシー値からの１つの予測可能な選択を保証することができる。
【００４１】
[0048]  ポリシー管理メタベース・ストア１２２の対応するソース・ポリシー・ストアにおけるポリシー・ソースの設定またはポリシー値の削除、対応するソース・ポリシー・ストアからのポリシー値の削除の原因となるデバイス管理サーバーの離脱が、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によるポリシー評価プロセスを誘起することができる。一例によれば、１つ以上のポリシー・ソースは、移動体デバイス１０２に登録された１つ以上のデバイス管理サーバー１１２〜１１４を含むことができる。デバイス管理サーバー（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４の内の１つ）が移動体デバイス１０２から離脱するとき、このようなデバイス管理サーバーによって設定された移動体デバイス１０２におけるポリシー値は戻され、異なるデバイス管理サーバー（１つまたは複数）によって設定されたポリシー値、異なるポリシー・ソース（１つまたは複数）（例えば、アプリケーション２０２、デバイス・ユーザー・インターフェース２０４を介してユーザーによって等）によって設定されたポリシー値、あるいはデフォルトのポリシー値に逆戻りする。このように、デバイス管理サーバーの離脱に応答して、このようなデバイス管理サーバーによって書き込まれたポリシー値は削除され、デフォルト・ポリシー・ストアおよび残りのソース・ポリシー・ストア内にあるポリシー値が、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって再度検査され、現ポリシー・ストアにおける現ポリシー値を更新する。しかしながら、あるポリシー・ソースについては、このようなソースによって書き込まれたポリシー値が削除されなくてもよい。
【００４２】
[0049]  ポリシーは、移動体デバイス１０２の挙動を制御し、１つ以上のデバイス管理サーバー１１２〜１１４、デバイス・ユーザー・インターフェース２０４、および／またはアプリケーション２０２によって、統一インターフェース・コンポーネント１１８を介して設定することができる。ポリシー値は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２において３つのタイプの位置に格納される。ポリシーに対するデフォルトのポリシー値を含むデフォルト・ポリシー・ストア、対応するポリシー・ソースによって書き込まれたポリシーに対するポリシー値をそれぞれ含むソース・ポリシー・ストア（例えば、各デバイス管理サーバー１１２〜１１４はそれ自体のソース・ポリシー・ストアを有することができ、各内部ポリシー・ソース・コンポーネントは、それ自体のソース・ポリシー・ストアを有することができる）、およびポリシーの現ポリシー値（例えば、デフォルトおよびソース・ポリシー・ストアからのポリシー値を併合する結果得られる）を含む現ポリシー・ストアである。
【００４３】
[0050]  一例にしたがって、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、特定のポリシー・ソースのソース・ポリシー・ストアにポリシー値を設定することを許可する前に、この特定のポリシー・ソースからのポリシーに対するポリシー値を検証するように構成することができる。加えてまたは代わりに、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ソース・ポリシー・ストアからのポリシーに対するポリシー値を、現ポリシー・ストアにおけるポリシーに対する現ポリシー値として設定する前に、遵守チェックを実行するように構成することができる。
【００４４】
[0051]  種々の例によれば、内部システム（１つまたは複数）１１６は、ポリシー値を変更できないようにすることができる。しかしながら、他の例にしたがって、内部システム（１つまたは複数）１１６がポリシー値を変更できるようにしてもよい。一例示(illustration)にしたがって、内部システム（１つまたは複数）１１６がポリシー値を変更することが許可される場合、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、内部システム（１つまたは複数）１１６からのポリシー値を記録するために、ソース・ポリシー・ストアを含むことができる。つまり、ポリシーが評価されるとき、他のポリシー・ソースのソース・ポリシー・ストアと比較して同様に、内部システム（１つまたは複数）１１６のソース・ポリシー・ストアに、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によってアクセスすることができる。
【００４５】
[0052]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、移動体デバイス１０２の内部ポリシー・ソース・コンポーネント（１つまたは複数）（例えば、ファースト・パーティ・コンポーネント）が、外部デバイス管理サーバー１１２〜１１４と同様に移動体デバイス１０２においてポリシー値を設定することを可能にし、更にこのような外部ポリシー・ソースと統合されることを可能にする。このような内部ポリシー・ソース・コンポーネントの一例に、アンチリーク・ロック・コンポーネント(anti-leak lock component)がある。例えば、移動体デバイス１０２のブート・アップ時に、アンチリーク・ロック・コンポーネントは移動体デバイス１０２をロックするためにそれ自体の構成プロファイルを作り、アンチリーク・ロック・コンポーネントに対応するソース・ポリシー・ストアにポリシー値を設定することができる。このように、移動体デバイス１０２におけるセキュリティは、アンチリーク・ロック・コンポーネントをデバイス・ポリシー管理システム１０８と併せて使用することによって強化することができる。
【００４６】
[0053]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、特定のデバイス管理サーバーには繋がれていない（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４の内の１つ）。代わりに、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、異なるタイプの外部サーバー（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４）に跨がって相互作用することができる。デバイス・ポリシー管理システム１０８は軽量で柔軟性があり、外部サーバーを必要としない（例えば、デバイス・ポリシー管理システム１０８はポリシー・ソース非依存型である）。
【００４７】
[0054]  更に、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、ユーザーが入力したポリシー値（例えば、デバイス・ユーザー２０４を介して受ける）を永続的に格納することができる。例示として、ポリシー管理メタベース・ストア１２２は、異なるポリシー・ソース（例えば、デバイス管理サーバー１１２〜１１４および／またはアプリケーション（１つまたは複数）２０２の内の１つ）によって設定された値と対立する(conflict)値を、ポリシーに対して保持することができる。異なるポリシー・ソースが移動体デバイス１０２に登録し続ける間、ユーザー入力値を無視することができる（例えば、このようなユーザー入力値は、無効と見なされるが、なおも対応するソース・ポリシー・ストアに保持され続けることが可能である）。しかしながら、ポリシーに対して対立する値を有する異なるポリシー・ソースの離脱時に、ユーザー入力値はアクセス可能になり、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によってポリシー評価プロセスを実行することによって決定されるような、現ポリシー値として潜在的に(potentially)使用することができる（例えば、ユーザー入力値が後に有効になることができる）。
【００４８】
[0055]  図３に移ると、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって実行されるポリシー評価プロセスを表す例証的な図が示されている。図３は、それぞれのポリシー値を設定する２つのポリシー・ソース（例えば、ポリシー・ソース１およびポリシー・ソース２）について記載するが、実質的に任意の他のポリシー・ソースも、本明細書において説明するように、ポリシー値を設定することができることが考えられる。
【００４９】
[0056]  ３０２において、移動体デバイス１０２に予め設定されているデフォルトのポリシー値が示される。デフォルト・ポリシー値は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２のデフォルト・ポリシー・ストアに格納することができる。デフォルト・ポリシー値は、ポリシーに対して現ポリシー値を選択するために使用される対立解決技法を記述するメタデーターと共に格納することができる。ポリシーに対するデフォルト・ポリシー値は、他のポリシー・ソースがこのようなポリシーに対してポリシー値を設定しない場合、戻す（例えば、コール元に）ことができる。例えば、ポリシーに対するデフォルト・ポリシー値は、他のポリシー・ソースがこのポリシーに対してポリシー値を設定しないとき、現ポリシー・ストアに現ポリシー値として格納することができる。他の例によれば、あるポリシーに対するデフォルト・ポリシー値は、他のポリシー・ソースがそのポリシーに対してポリシー値を設定しないとき、デフォルト・ポリシー・ストアから戻すことができる。
【００５０】
[0057]  ３０４において、第１ポリシー・ソースはそれ自体のポリシー値を書き込むおよび読み取ることができ、更に移動体デバイス１０２の現ポリシー値を読み取ることができる。管理セッションの間、第１ポリシー・ソースは、デバイス・ポリシー管理システム１０８を介して、それ自体のソース・ポリシー・ストアにおけるポリシー値を変更することができ、その結果、ポリシー評価プロセスは、他のポリシー・ソースおよびデフォルトのポリシーを伴うことになる可能性がある（例えば、併合によって）。結果的に得られた現ポリシー値を現ポリシー・ストアに保持することができる。更に、ポリシー値が現ポリシー・ストアにおいてその以前の値から変化した場合、通知を送ることができる（例えば、内部システム（１つまたは複数）１１６の内１つ以上に）。更に、第１ポリシー・ソースのソース・ポリシー・ストアに書き込まれたポリシー値は、他のポリシー・ソースまたは移動体デバイス１０２によって変更または削除することができない。
【００５１】
[0058]  ３０６において、第２ポリシー・ソースがそれ自体のポリシー値を書き込むおよび読み取ることができ、更に移動体デバイス１０２の現ポリシー値を読み取ることができる。以上と同様に、管理セッションの間、第２ポリシー・ソースは、それ自体のソース・ポリシー・ストアにおけるポリシー値を変更することができ、その結果、ポリシー評価プロセスを実行することができる。更に、第２ポリシー・ソースのソース・ポリシー・ストアに書き込まれたポリシー値は、他のポリシー・ソースや移動体デバイス１０２によって変更することも削除することもできない。
【００５２】
[0059]  ３０８において、現在のポリシーが現ポリシー・ストアに格納される。更に、ポリシー・ソースの離脱の間に、このようなポリシー・ソースによって設定されたポリシー値は、ポリシー・ソースの対応するソース・ポリシー・ストアから削除され、ポリシー評価プロセスが再度適用される。
【００５３】
[0060]  図４は、移動体デバイス１０２のデバイス・ポリシー管理システム１０８を更に詳細に示す。デバイス・ポリシー管理システム１０８は、統一インターフェース・コンポーネント１１８、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０、およびポリシー管理メタベース・ストア１２２を含む。
【００５４】
[0061]  先に記した例証的シナリオを再度参照する。ここでは、統一インターフェース・コンポーネント１１８が受けたポリシー構成要求は、少なくとも、第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求と、第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求とを含む。この場合も、第１ポリシー構成要求は、ポリシーに対して第１ポリシー値を含むことができ、第２ポリシー構成要求は、このポリシーに対して第２ポリシー値を含むことができる。第１ポリシー・ソースは第２ポリシー・ソースとは異なり、第１ポリシー値は第２ポリシー値と対立する。
【００５５】
[0062]  種々の例によれば、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、ポリシー・ソースが他のポリシー・ソースのポリシー構成要求を見ることまたは変更することを禁止するように構成されたサンドボックス・セキュリティ・コンポーネント(sandbox security component)４０２を含むことができる。先に記した例証的シナリオを再度参照する。サンドボックス・セキュリティ・コンポーネント４０２は、第１ポリシー・ソースがポリシー管理メタベース・ストア１２２の第１ソース・ポリシー・ストアに、第１ポリシー・ソースのためにアクセスすることを許可するように構成することができる。更に、サンドボックス・セキュリティ・コンポーネント４０２は、第２ポリシー・ソースが、ポリシー管理メタベース・ストア１２２の第２ソース・ポリシー・ストアに、第２ポリシー・ソースのためにアクセスすることを許可するように構成することができる。更に、サンドボックス・セキュリティ・コンポーネント４０２は、第１ポリシー・ソースの第２ソース・ポリシー・ストアへのアクセスを制限するように構成することができ、更に第２ポリシー・ソースの第１ソース・ポリシー・ストアへのアクセスを制限するように構成することができる。
【００５６】
[0063]  デバイス・ポリシー管理システム１０８は、更に、解決制御コンポーネント４０４も含むことができる。解決制御コンポーネント４０４は、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を制御するように構成することができる（例えば、デフォルト・ポリシー・ストアにおけるポリシーに関連するメタデーターを設定する）。一例によれば、解決制御コンポーネント４０４は、特定のポリシー・ソースから受けた対立解決処理設定と、この特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルとに基づいて、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を制御するように構成することができる（例えば、対立解決技法設定は、統一インターフェース・コンポーネント１１８が受けることができる）。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、解決制御コンポーネント４０４によって制御されたポリシーのための対立解決技法に基づいて、異なるポリシー・ソースによって与えられた異なるポリシー構成要求において指定されたポリシーに対する異なるポリシー値間の対立を解決することができる。
【００５７】
[0064]  例えば、解決制御コンポーネント４０４は、複数のポリシー・ソースの内２つ以上（例えば、統一インターフェース・コンポーネント１１８がポリシー構成要求を受けたもの、移動体デバイス１０２が登録したもの）から受けた対立解決処理設定間で、複数のポリシー・ソースの内２つ以上のそれぞれのオーソリティ・レベルに基づいて調停するように構成することができる。このような調停は、解決制御コンポーネント４０４がポリシーのために選択された対立解決処理設定を選ぶことを可能にすることができる。更に、解決制御コンポーネント４０４は、選択された対立解決処理設定に基づいて、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を制御するように構成することができる（例えば、選択された対立解決処理設定に基づいて設定された選択対立解決技法を使用してポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって、ポリシーに対してポリシー評価を実行することができる）。
【００５８】
[0065]  例示として、移動体動作管理サーバーが、第１対立解決処理設定を移動体デバイス１０２に送ることによって、ポリシーに対してポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を設定することができる。解決制御コンポーネント４０４は、第１対立解決処理設定に基づいて、対立解決技法を受け入れて設定することができる。その後、企業デバイス管理サーバー（ポリシーに対して、移動体動作管理サーバーよりも高いオーソリティ・レベルを有する）が、第２対立解決処理設定を移動体デバイスに送ることによって、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を変更することができる。このように、企業デバイス管理サーバーの方が高いオーソリティ・レベルを有するので、解決制御コンポーネント４０４は、第２対立解決処理設定に基づいて、ポリシーに対する対立解決技法を受け入れて変更することができる。
【００５９】
[0066]  他の例によれば、解決制御コンポーネント４０４は、対立解決処理設定を特定のポリシー・ソースから受けるように構成することができる。更に、解決制御コンポーネント４０４は、特定のポリシー・ソースと移動体デバイス１０２の信頼ポリシー・ソースとの間に確立された信頼を検出するように構成することができる。信頼ポリシー・ソースは、移動体デバイス１０２のオペレーティング・システムのソースであってもよいが、特許請求する主題はこれに限定されるのではない。更に、確立された信頼の検出に応答して、解決制御コンポーネント４０４は、対立解決処理設定に基づいて、ポリシーに対してポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を制御することができる。この例を続けると、確立された信頼がない場合、特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルに基づいて、この特定のポリシー・ソースが、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を制御するのを禁止してもよい。
【００６０】
[0067]  更に、デバイス・ポリシー管理システム１０８は、ポリシーに対する対立を解決するためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される所与の対立解決技法が、移動体デバイス１０２の望ましくない状態を生じさせるか否か検出するように構成された状態分析コンポーネント４０６も含むことができる。例えば、状態分析コンポーネント４０６は、動作不能状態、非安定状態、または非安全状態を検出することができる。これらの状態は、所与の対立解決技法の使用の結果生ずる（例えば、ディスプレイ上の文字の色を黒に設定する第１ポリシー・ソース、ディスプレイ上の背景色を黒に設定する第２ポリシー・ソース、閾値発生率(threshold percentage of occurrences)を超えて移動体デバイスがリセットされる結果となる、ポリシーに対するポリシー値の組み合わせ等）。解決制御コンポーネント４０４は、更に、所与の対立解決技法が望ましくない状態を生ずるか否かに基づいて、ポリシーに対してポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法を制御するように構成することができる。例えば、解決制御コンポーネント４０４は、状態分析コンポーネント４０６が所与の対立解決技法が望ましくない状態を生じないことを検出したことに基づいて、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される対立解決技法として、所与の対立解決技法を維持することができる。更に、解決制御コンポーネント４０４は、状態分析コンポーネント４０６が、所与の対立解決技法が望ましくない状態を生ずることを検出したことに基づいて、所与の対立解決技法を変更して、異なる対立解決技法がポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用されるように構成することができる。加えてまたは代わりに、状態分析コンポーネント４０６は、更に、所与の対立解決技法が望ましくない状態を生ずることを検出したことに応答して、管理および／または監査サーバー（１つまたは複数）に警告するように構成することもできる。したがって、状態分析コンポーネント４０６は、移動体デバイス１０２のセキュリティを強化し、移動体デバイス１０２の信頼性を高めることができる。
【００６１】
[0068]  状態分析コンポーネント４０６は、特定の対立解決が望ましくない状態を生ずるか否か検出するために、有効性判断を実行することができる。状態分析コンポーネント４０６によって実行される有効性判断は、複数の移動体デバイスから収集されたデーターに基づくことができる。例えば、収集されたデーターから傾向を検出して、望ましくない状態を判定することができる。このように、状態分析コンポーネント４０６は、ポリシーに対する対立を解決するためにポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によって使用される所与の対立解決技法が移動体デバイス１０２の望ましくない状態を生ずるか否か評価するときに、望ましくない状態に関連する情報を使用することができる。
【００６２】
[0069]  更に、状態分析コンポーネント４０６は、収集されたデーターを使用して、悪意のあるソースがポリシー・ソース（１つまたは複数）を目標にしているか否か、そしてポリシー・ソース・ターゲットを悪意で変更して、危険な状態を生ずるか否か検出することができる。加えてまたは代わりに、収集されたデーターを使用して、マルウェアを同様に検出することができる。
【００６３】
[0070]  ここで、図１、図２、および図４を総合的に参照する。以下に示すのは、デバイス・ポリシー管理システム１０８によって管理することができる種々の例証的なポリシーである。
【００６４】
【表１−１】
0006559223.tif 000002
【００６５】
【表１−２】
0006559223.tif 000003
【００６６】
[0071]  図５は、デバイス・ポリシー管理システムの例証的な実現例を示す。尚、図５に示すデバイス・ポリシー管理システムは、例証的な実現例として示されるのであり、特許請求する主題は図５において説明する例に限定されるのではないことは認められよう。図５において説明する例は、移動体デバイス１０２、ＭＤＭサーバー５０２、ＭＤＭサーバー５０４、メッセージング・サーバー５０６、およびメッセージング・サーバー５０８を含む。
【００６７】
[0072]  ＭＤＭサーバー５０２、ＭＤＭサーバー５０４、メッセージング・サーバー５０６、およびメッセージング・サーバー５０８は、デバイス・ポリシー管理システムに予め作られたそれぞれのアカウントを有することができる。アカウントは、例えば、サーバー名称、サーバー・アドレス、認証情報等のような情報と関連する文字列とすることができる。同様に、内部ポリシー・ソース・コンポーネントも、予め作られたアカウントを有することができる。更に、ポリシー・ソースは、ポリシー・ソース・タイプに依存してポリシーを設定するための異なる能力を有することができる。例えば、ＭＤＭサーバー５０２〜５０４によって制御することができる１組のポリシーは、メッセージング・サーバー５０６〜５０８によって、アプリケーションによって、デバイスＵＩを介して等で制御することができる１組のポリシーとは異なることが可能である。更に、異なるポリシー・ソースによって制御されるそれぞれの組におけるポリシーは、移動体デバイス１０２に関連する素因（例えば、移動体デバイス１０２のストレージにおけるコンポーネントまたはシステムの版(edition)またはライセンシング、移動体デバイス１０２のタイプ等）に基づいて異なることが可能であることが考えられる。
【００６８】
[0073]  セッションの間、ポリシー・ソース（例えば、ＭＤＭサーバー５０２、ＭＤＭサーバー５０４、メッセージング・サーバー５０６、メッセージング・サーバー５０８、デバイスＵＩ、またはアプリケーション５１０等）は、構成マネージャ５１２を介してポリシーを設定することができる。ポリシー・ソースは、ＸＭＬ（拡張可能マークアップ言語）５１４をプロビジョニングすることができ、ＸＭＬ５１４を構成マネージャ５１２に供給することができる。これに応答して、構成マネージャ５１２は統一インターフェース・コンポーネント１１８をロードすることができる。統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ポリシー・ソース特定のポリシー値を読み取る／書き込むため、および現ポリシー値を読み取るために使用することができる。ソースＩＤは、ポリシー・ソース特定の作成されたリソースおよび変更されたポリシー値を格納するために使用されるコール元プロセスによって設定される。統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ポリシー・ソースのタイプに対応するポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の部分をロードすることができる。
【００６９】
[0074]  統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ポリシー変更を実施(effectuate)しようとしているポリシー・ソースを識別することができる。統一インターフェース・コンポーネント１１８によって識別されたポリシー・ソースに対するポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の関連部分をロードすることができ、ポリシー管理メタベース・ストア１２２の対応するポリシー・ストアに対してポリシー値の読み取りおよび書き込みを行うために使用することができる。
【００７０】
[0075]  ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシー管理メタベース・ストア１２２における対応するソース・ポリシー・ストア（例えば、ハイブ(hive)に対するポリシー値の読み取り／書き込みを行うことができる。更に、ソース・ポリシー・ストアにおけるポリシー値の書き込みに応答して、ポリシー評価プロセスを実行することができる。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、現ポリシー値を現ポリシー・ストア５１６から読み出すためのポリシー・モジュールを含むことができる。更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、該当するソース・ポリシー・ストア５１８および５２０（例えば、ポリシー・ソースに対応する）に対するポリシー値の読み取り／書き込みを行うためのポリシー・ストア・モジュールを含むことができる。更に、デフォルト・ポリシー・ストア５２２におけるデフォルト・ポリシー値およびメタデーターの読み取り／書き込みを行うために、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０によってファースト・パーティ・ポリシー書き込みモジュールをサポートすることができる。更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、デフォルト・ポリシー・ストア５２２における各ポリシーに関連するメタデーターに基づくポリシー値の書き込み後に、ポリシー評価を実行することができる。一例として、メタデーター（例えば、対立解決技法）は、ポリシーが最も安全なポリシー併合(policy merge)でなければならない、または併合は必要とされないことを述べるのでもよい。例示として、ポリシーが併合なしモデル(no merge model)をサポートすることができ、この場合、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、ポリシーに対するポリシー値を併合しない。代わりに、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、得られた値の位置の指示を含む通知を送ることができ、この値は、アクセス可能とすることができ、問い合わせされたときに、現ポリシー値として戻すことができる。
【００７１】
[0076]  尚、ポリシーをエリア毎に分けることができることが考えられる。例えば、以上で説明したポリシー例のリストでは、エリアの例は、デバイス・ロック、ＷｉＦｉ、システム、接続、体験、アカウント、セキュリティ、ブラウザ、更新、カメラ、およびアプリケーション管理を含む。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０は、変更されたポリシーを有するエリアにおけるファーストおよびセカンド・パーティ・プロセス５２４に通知を送る(provide)ことができる。更に、外部ポリシー・ソースが新たなポリシーを追加することができ、こうして、新たなポリシーが属するエリアを宣言できることは認められよう。このように、外部ポリシー・ソースは、このような新たなポリシーに対して、構成ソース、ポリシー値メタデーター等を分類することができる。
【００７２】
[0077]  ポリシー管理通知ハンドラー５２６は、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０からこの通知を受けることができる。更に、ファースト・パーティおよびセカンド・パーティ・コード５２８はポリシー値を設定させることができる。一例によれば、アンチリーク・ロック・コンポーネントは、ポリシー値を設定するコード５２８の一部であることが可能である。
【００７３】
[0078]  図５に示したデバイス・ポリシー管理システムの例証的な実現例を更に詳しく説明するために、以下に種々のシナリオ例について説明する。尚、これらのシナリオは、例示の目的で示されるのであり、特許請求する主題はこれらには限定されないことは認められよう。
【００７４】
[0079]  シナリオ例１：移動体デバイス１０２はポリシーを管理するデバイス管理サーバーを有していないが、ファースト・パーティ・コンポーネントがポリシーを設定／取得する。
【００７５】
[0080]  このシナリオでは、移動体デバイス１０２は、ポリシー値を管理しているデバイス管理サーバーを有していない。これが意味するのは、移動体デバイス１０２が登録したＭＤＭサーバー５０２〜５０４もメッセージング・サーバー５０６〜５０８もないということである。このシナリオでは、ファーストおよびセカンド・パーティ、デバイス上プロセス(first and second party, on-device processes)５２４がポリシー値を設定する。例えば、デバイス製造業者が、その製造業者に特定のポリシー値（１つまたは複数）を設定するコンポーネントを含ませたのでもよく、このようなポリシー値（１つまたは複数）は、オペレーティング・システムの組み込み(built-in)デフォルトを無効にすることができる。このようなコンポーネントは、取得／設定ポリシーと相互作用するプログラムであってもよく、またはオペレーティング・システム自体が、製造業者宣言ポリシー値を読み取りそして適用するプログラムを含むことができる。
【００７６】
[0081]  ファースト・パーティ・コンポーネントがポリシーを設定するとき、これらは、特定のポリシーを設定するために、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０からのエクスポート・モジュールを使用することができる。「設定」モジュールは、ポリシー値をデフォルト・ポリシー・ストア５２２に書き込み、ポリシー評価プロセスを開始し、現ポリシー値を現ポリシー・ストア５１６に保存する。デフォルト・ポリシー・ストア５２２だけがポリシー値を有するので、ポリシー評価プロセスは他のソース・ポリシー・ストア５１８〜５２０を監視してこれらに対して評価するが、このようなソース・ポリシー・ストア５１８〜５２０には他のポリシー値がないので、現ポリシー値は、デフォルト・ポリシー・ストア５２２からのポリシー値によって更新される。デフォルト・ポリシー・ストア５２２におけるポリシー値は、現ポリシー・ストア５１６にコピーされる。
【００７７】
[0082]  ポリシーを読み取るために、ファースト・パーティ・コンポーネントはポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のモジュール（例えば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント５３６）を使用することができる。「設定」において説明したのと実質的に同様のポリシー評価が、「取得」についても行われ、こうして現ポリシー・ストア５１６におけるポリシー値を更新する。尚、現ポリシー・ストア５１６が、目標とするポリシーに対する値を格納していない場合、変更通知として、通知を発火する必要はないことを注記しておく。実際に、このようなポリシーは変化していない。更に、ポリシーはデフォルト・ポリシー・ストア５２２内にデフォルト値を有する。つまり、パッケージ（例えば、ポリシー管理構成サーバー・プロバイダ（ＣＳＰ）５３８）はポリシーに対してデフォルト値を定めることができる。
【００７８】
[0083]  シナリオ例２：移動体デバイス１０２は１つ以上のメッセージング・サーバー５０６〜５０８および１つのＭＤＭサーバー５０２に登録される。管理セッション中に、ＭＤＭサーバー５０２はポリシー値を設定する。
【００７９】
[0084]  このシナリオにしたがって、移動体デバイス１０２は複数のメッセージング・サーバー５０６〜５０８およびＭＤＭサーバー５０２に登録される。登録の後、ＭＤＭサーバー５０２は、統一インターフェース・コンポーネント１１８を介して、「デバイス・パスワード・イネーブル」と呼ばれるポリシーを「０」の値に設定し、こうして、ユーザーにパスワードを入力させる。統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ノード「デバイス・ロック」および「デバイス・パスワード・イネーブル」の各々を処理し、「デバイス・ロック」をエリアとして、そして「デバイス・パスワード・イネーブル」をポリシーとして書き留める(note)。
【００８０】
[0085]  統一インターフェース・コンポーネント１１８は、ポリシー値を設定するポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のポリシー管理ストア・モジュールをコールすることができる。内部ストア・モジュールにソースＩＤ、エリア、ポリシー名称、および値を入力することができる。ソースＩＤは、ＭＤＭサーバー５０２による移動体デバイス１０２の登録中に作られたオープン・モバイル・アライアンス（ＯＭＡ）デバイス管理（ＤＭ）アカウントまたはメッセージング・サーバー・アカウントへの鍵となる。ソースＩＤは、ＯＭＡ−ＤＭセッション処理またはメッセージング・サーバー・セッション処理によって「ＯＭＡＤＭ：：ＳｅｒｖｅｒＩＤ」と呼ばれるセッション変数に設定することができ、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のポリシー管理ストア・モジュールをコールする前に、統一インターフェース・コンポーネント１１８によって引き出される。ソースＩＤ値がゼロ（０）のとき、ファーストまたはセカンド・パーティ・コンポーネントがこのモジュールをコールしていることを示すが、このシナリオではこれに該当しない。
【００８１】
[0086]  一例によれば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のポリシー管理ストア・モジュールは以下を実行することができる。ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のこのような部分は、OMA DMアカウントに行くことによって、ソースＩＤが、ＮＵＬＬでないならば、有効であることを検証することができるが、それを捜すためにＯＭＡ  ＤＭモジュールに進む。発見されない場合、メッセージング・サーバー・アカウントを検索することができる。アカウントが発見されない場合、統一インターフェース・コンポーネント１１８にエラーが戻され、したがってこれはＭＤＭサーバー５０２に戻される。尚、ソースＩＤがＮＵＬＬである場合、ファースト・パーティ・コンポーネントによってこの方法がコールされることを注記しておく。また、メッセージング・サーバー・アカウントはグローバル・ユニーク識別子(globally unique identifier)をＩＤとして有し、これらはソースＩＤとして役割を果たすことが予期される。
【００８２】
[0087]  更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のポリシー管理ストア・モジュールは、ポリシーに関連するデフォルト・ポリシー・ストア５２２におけるメタデーターを使用することによって、ポリシー値の有効性を判断することができる。エラーが戻された場合、この結果は逆に統一インターフェース・コンポーネント１１８に伝搬され、したがって処理を終了する。更に、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のこのような部分は、ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストア１２２の該当するソース・ポリシー・ストアに書き込むことができる。
【００８３】
[0088]  他の例によれば、エリアおよびポリシー名称をポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０のポリシー評価モジュールに入力することができる。ポリシー評価モジュールは、ソースＩＤ毎に、デフォルト・ポリシー・ストア５２２および種々のソース・ポリシー・ストア５１８〜５２０にわたって、所与のエリアおよびポリシー名称を列挙することができる。更に、デフォルト・ポリシー・ストア５２２に格納されているポリシー・メタデーターによって導かれて結果的に得られるポリシーを計算することができる。最終的に、ポリシー評価プロセスによって、意図した結果のポリシーが得られ、値は現ポリシー・ストア５１６に設定される。得られたポリシー値が、以前に現ポリシー・ストア５１６に格納されたものと異なる場合、ポリシー値が変更したことを示すフラグが戻され、更に、変更値（現ポリシー・ストア５１６における値）が任意に戻される。要求が成功した場合、ポリシー評価モジュールの変更パラメータをチェックして、通知を送るべきか否か判定することができる。更に、以上のステップの内いずれかが失敗した場合、変更は逆戻りされ、エラー値が戻される。
【００８４】
[0089]  統一インターフェース・コンポーネント１１８は、変更フラグがセットされたか否か注意する。このフラグがセットされた場合、エリアが「変更エリア」の集合体に追加される。この集合体は、構成マネージャ５１２のトランザクションが完了を成功した後に、エリア毎通知を送るために使用される。登録されたポリシー管理通知ハンドラー（例えば、ポリシー管理通知ハンドラー５２６）は、この通知を受けたときに、このエリアの下にあるポリシーに対応する、設定されたビットを求めてペイロード（例えば、３２ビット）を調べることができる。更に、ポリシー管理通知ハンドラーは、ポリシー値を読み取ることができる（例えば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の取得モジュールを使用して）。
【００８５】
[0090]  シナリオ例３：移動体デバイス１０２が、以前の管理セッションの間にポリシーを設定したＭＤＭサーバー（例えば、ＭＤＭサーバー５０２）から離脱する。
[0091]  このシナリオにしたがって、ポリシー・ソースが離脱するとき、離脱プロセス（５３２、５３４）が、削除すべきポリシーを引き出すことができる。ポリシーに対して、離脱コード５３４は、第１ポリシーを戻す、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の第１ポリシー発見モジュールを使用することができる。次いで、このポリシーは、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の現ポリシー削除モジュールによって削除され、このモジュールは、ソース・ポリシー・ストアからこのポリシーを削除し、シナリオ例２において説明したように、ポリシー評価を行う。このプロセスは、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の次ポリシー発見モジュールを使用して得られる返却ポリシー(returned policy)のために実行することができる。
【００８６】
[0092]  シナリオ例４：移動体デバイス１０２がＭＤＭサーバー５０２に登録され、ＭＤＭサーバー５０２は、それが構成したポリシーを問い合わせることを望む。
[0093]  このシナリオによれば、ポリシーおよび対応する値のリストを、所与のエリアに対して、ポリシー・ソース毎に戻すことができる。例えば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の第１ポリシー発見モジュールおよび次ポリシー発見モジュールを、ソースＩＤと共に使用して、内部的にポリシー・ソースに対するポリシーを戻すことができる。
【００８７】
[0094]  シナリオ例５：移動体デバイス１０２がＭＤＭサーバー５０２に登録され、ＭＤＭサーバー５０２は、ポリシー・ソースに関係なく、ポリシーを問いあわせることを望む。
【００８８】
[0095]  クエリーを使用することによって、併合ポリシー・ハイブにおけるエリアに対して、ポリシーおよび対応する値のリストを戻すことができる。一例によれば、ポリシー・ハンドラー・コンポーネント１２０の第１ポリシー発見モジュールおよび次ポリシー発見モジュールを、ソースＩＤと共に使用して、内部的にポリシー・ソースに対するポリシーを戻すことができる。
【００８９】
[0096]  シナリオ例６：移動体デバイス１０２が１つ以上のメッセージング・サーバー５０６〜５０８および１つのＭＤＭサーバー５０２に登録され、メッセージング・サーバー５０６〜５０８およびＭＤＭサーバー５０２は同時に１つのポリシーを設定しようとする。
【００９０】
[0097]  データーの完全性を保護するために、同期技法を採用することができる。更に、ポリシー管理メタベース・ストア１２２のポリシー・ストアはロックを有することができる。
【００９１】
[0098]  シナリオ例７：移動体動作管理サーバーが、管理セッション中に、統一インターフェース・コンポーネント１１８を介してポリシーを変更しようとする。
[0099]  構成マネージャ５１２は統一インターフェース・コンポーネント１１８をロードし、次いでノード・パスを処理することができる。異なるポリシー・ソースには、異なるポリシーに対して異なるレベルのアクセスを付与することができる。例えば、移動体動作管理サーバーは、接続関係ポリシーを構成する許可を有するが、電子メール関係ポリシーを構成する許可を有することができず、移動体動作管理サーバーの電子メール関係ポリシーを構成する試みは、アクセスが拒否される結果となる可能性がある。
【００９２】
[00100]  種々の例によれば、ポリシー・アプリケーションを設けることができる。ポリシー・アプリケーションは、種々のポリシー・ストアのポリシーを表示するＵＩアプリケーションとすることができる。このアプリケーションは、ポリシー値の変更を可能にする（例えば、現ポリシー・ストア５１６以外のポリシー・ストアにおける）。種々の実施形態にしたがって、ポリシー評価プロセスは、望ましくはこのポリシー評価プロセスをどのように進めるべきかについて記載する、デフォルト・ポリシー・ストア５２２に格納されているメタデーターを使用して開始することができる。
【００９３】
[00101]  更に一般的には、他のシナリオ例によれば、デバイス・ポリシー管理システムを使用して、混成環境においてポリシーを管理することができる。デバイス・ポリシー管理システムは、変更してこのデバイス・ポリシー管理システムに結び付けることができない既存のデバイス管理機能を既に有する旧来のシステムにおいて実行することもできる。デスクトップ・デバイスにおいてデバイス・ポリシー管理システムが実行しており、それが構成している設定が、複数のエージェント（直接レジストリーに書き込むデバイスにおけるアプリケーション、ドメイン加入によるアクティブ・ディレクトリー等）によって変更されるレジストリー・キーである場合もあるというシナリオについて検討する。この場合、デバイス・ポリシー管理システムは、元の設定に逆戻りすることを試し、それがもはや設定の唯一のオーソリティではないので、中断される(break)可能性がある。
【００９４】
[00102]  以上で記したシナリオ例における以上のことに取り組むために、デバイス・ポリシー管理システムは設定を書き込む他のエージェントを監視することができる。例えば、デバイス・ポリシー管理システムはレジストリー変更通知を待ち受けることができる。それが構成した設定が他のエージェントによって変更された場合、デバイス・ポリシー管理システムは以下のことを行うことができる（が、もっと多い可能性がある）。（ａ）他の誰かが値を直接変更したために、コンポーネントが今後変更される可能性があることを検査する。（ｂ）設定が「汚れている」こと、そして離脱の間に、デバイス・ポリシー管理システムはもはや設定をその元の値に逆戻りさせることができないことを認める。（ｃ）最も確実な成功(win)および他の計算のために、その中核の「最良の成功」データーベース以外に織り込むべき追加のデーターがあることを認めて、追加の措置を講ずる。
【００９５】
[00103]  図６および図７は、移動体デバイスにおけるポリシー管理に関する方法例を示す。これらの方法は、連続して実行される一連のアクトとして示されそして説明されるが、これらの方法は連続の順序(the order of the sequence)によって限定されないことは理解され認められよう。例えば、あるアクトは、ここで説明する順序とは異なる順序で現れることができる。加えて、あるアクトが他のアクトと同時に現れることもできる。更に、場合によっては、ここで説明する方法を実施するために、全てのアクトが必要ではない場合もある。
【００９６】
[00104]  更に、ここで説明するアクトは、１つ以上のプロセッサーによって実現される、および／または１つまたは複数のコンピューター読み取り可能媒体に格納することができるコンピューター実行可能命令でもよい。コンピューター実行可能命令は、ルーチン、サブルーチン、プログラム、実行のスレッド等を含むことができる。更にまた、これらの方法のアクトの結果は、コンピューター読み取り可能媒体に格納すること、ディスプレイ・デバイス上に表示すること等が可能である。
【００９７】
[00105]  図６は、移動体デバイスにおいてポリシーを管理する方法６００を示す。６０２において、複数のポリシー・ソースからのポリシー構成要求を、移動体デバイスにおいて受けることができる。複数のポリシー・ソースは、移動体デバイスによって実行される少なくとも内部ポリシー・ソースおよび移動体デバイスに対して外部になるデバイス管理サーバーを含む。ポリシー構成要求は、少なくとも、第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求と、第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求とを含む。第１ポリシー構成要求は、ポリシーに対する第１ポリシー値を含み、第２ポリシー構成要求はこのポリシーに対する第２ポリシー値を含む。第１ポリシー・ソースは第２ポリシー・ソースとは異なり、第１ポリシー値は第２ポリシー値と対立する。６０４において、ポリシーに対する第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を、対立解決技法に基づいて解決することができる。対立は、移動体デバイスにおいて第１ポリシー・ソースと第２ポリシー・ソースとの間に信頼が確立されていなくても、解決することができる。６０６において、対立を解決したことに応答して、移動体デバイスを制御するポリシーに対する現ポリシー値を設定することができる。
【００９８】
[00106]  図７に移ると、移動体デバイスにおいてポリシーを管理するために使用される対立解決技法を制御する方法７００が示されている。７０２において、対立解決処理設定を特定のポリシー・ソースから受けることができる。７０４において、特定のポリシー・ソースからの対立解決処理設定およびこの特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルに基づいて、ポリシーのための対立解決技法を制御することができる。７０６において、異なるポリシー・ソースによって与えられた異なるポリシー構成要求において指定された、ポリシーに対する異なるポリシー値間の対立を、対立解決技法に基づいて解決することができる。移動体デバイスを制御するポリシーに対する現ポリシー値を、対立解決技法を使用して、設定することができる。
【００９９】
[00107]  これより図８を参照すると、本明細書において開示したシステムおよび方法にしたがって使用することができる計算デバイス例８００の上位図が示されている。例えば、計算デバイス８００は移動体デバイス１０２でもよい。他の一例として、デバイス管理サーバー１１２〜１１４は計算デバイス８００であってもよく、または計算デバイス８００を含むのでもよい。計算デバイス８００は、メモリー８０４に格納されている命令を実行する少なくとも１つのプロセッサー８０２を含む。命令は、例えば、以上で説明した１つ以上のコンポーネントによって実行されると説明した機能を実現するための命令、または以上で説明した方法の内１つ以上の実現するための命令であってもよい。プロセッサー８０２は、システム・バス８０６を介してメモリー８０４にアクセスすることができる。実行可能命令を格納することに加えて、メモリー８０４は、ポリシーに対するポリシー値、ポリシーに対するメタデーター（例えば、対立解決技法）、対立解決処理設定等を格納することもできる。
【０１００】
[00108]  加えて、計算デバイス８００は、システム・バス８０６を介してプロセッサー８０２によってアクセス可能なデーター・ストア８０８も含む。データー・ストア８０８は、実行可能命令、ポリシーに対するポリシー値、ポリシーに対するメタデーター（例えば、対立解決技法）、対立解決処理設定等を含むことができる。また、計算デバイス８００は、外部デバイスが計算デバイス８００と通信することを可能にする入力インターフェース８１０も含む。例えば、入力インターフェース８１０は、外部コンピューター・デバイスから、ユーザーから等で、命令を受けるために使用することができる。また、計算デバイス８００は、計算デバイス８００を１つ以上の外部デバイスとインターフェースする出力インターフェース８１２も含む。例えば、計算デバイス８００は、出力インターフェース８１２を介して、テキスト、画像等を表示することができる。
【０１０１】
[00109]  尚、入力インターフェース８１０および出力インターフェース８１２を介して計算デバイス８００と通信する外部デバイスが、ユーザーが対話処理することができる実質的に任意のタイプのユーザー・インターフェースを提供する環境に含まれることも可能であることが考えられる。ユーザー・インターフェース・タイプの例には、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、自然ユーザー・インターフェース等が含まれる。例えば、グラフィカル・ユーザー・インターフェースは、キーボード、マウス、リモコン等のような入力デバイス（１つまたは複数）を採用するユーザーからの入力を受け入れて、ディスプレイのような出力デバイス上に出力を供給することができる。更に、自然ユーザー・インターフェースは、ユーザーが、キーボード、マウス、リモコン等のような入力デバイスによって強いられる制約から解放されて、計算デバイス８００と対話処理することを可能にすることができる。代わりに、自然ユーザー・インターフェースは、音声認識、タッチおよびスタイラス認識、画面上および画面近傍の双方におけるジェスチャ認識、エア・ジェスチャ、頭部および眼球追跡、音声および会話(voice and speech)、視覚、タッチ、ジェスチャ、機械インテリジェンス等に頼ることができる。
【０１０２】
[00110]  加えて、１つのシステムとして例示したが、計算デバイス８００は分散型システムであってもよいことは理解されよう。つまり、例えば、様々なデバイスがネットワーク接続によって通信することができ、計算デバイス８００によって実行されると説明されたタスクを集合的に実行することができる。
【０１０３】
[00111]  これより、種々の例について説明する。
[00112]  例１：移動体デバイスであって、少なくとも１つのプロセッサーと、この少なくとも１つのプロセッサーによって実行可能なデバイス・ポリシー管理システムを含むコンピューター読み取り可能ストレージとを含む。デバイス・ポリシー管理システムは、複数のポリシー・ソースからのポリシー構成要求を受けるように構成された統一インターフェース・コンポーネントを含む。複数のポリシー・ソースは、移動体デバイスの少なくとも１つのプロセッサーによって実行されるように構成された少なくとも１つの内部ポリシー・ソース・コンポーネントと、移動体デバイスに対して外部になるデバイス管理サーバーとを含む。ポリシー構成要求は、少なくとも、第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求であって、ポリシーに対して第１ポリシー値を含む、第１ポリシー構成要求と、第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求であって、このポリシーに対して第２ポリシー値を含む、第２ポリシー構成要求とを含む。第１ポリシー・ソースは第２ポリシー・ソースとは異なり、第１ポリシー値は第２ポリシー値と対立する。デバイス・ポリシー管理システムは、移動体デバイスを制御するポリシーに対して現ポリシー値を設定するために、対立解決技法に基づいて、ポリシーに対する第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決するように構成されたポリシー・ハンドラー・コンポーネントも含む。
【０１０４】
[00113]  例２：例１による移動体デバイスであって、第１ポリシー構成要求は、更に、第１ポリシー・ソースの識別子と、このポリシーを指定するインディケーターとを含み、第２ポリシー構成要求は、更に、第２ポリシー・ソースの識別子と、このポリシーを指定するインディケーターとを含む。第１ポリシー・ソースの識別子は、第２ポリシー・ソースの識別子とは異なる。
【０１０５】
[00114]  例３：例１〜２のいずれかによる移動体デバイスにおいて、ポリシー・ハンドラー・コンポーネントは、更に、移動体デバイスにおいて第１ポリシー・ソースと第２ポリシー・ソースとの間に信頼が確立されずに、ポリシーに対する第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決するように構成される。
【０１０６】
[00115]  例４：例１〜３のいずれかによる移動体デバイスにおいて、対立解決技法は、ポリシー・ソース・タイプに対してそれぞれのオーソリティ・レベルを指定し、ポリシー・ハンドラー・コンポーネントは、更に、対立解決技法を使用して、第１ポリシー・ソースの第１オーソリティ・レベルと第２ポリシー・ソースの第２オーソリティ・レベルとに基づいて、ポリシーに対して現ポリシー値を設定するように構成される。
【０１０７】
[00116]  例５：例４による移動体デバイスにおいて、対立解決技法は、ポリシーのグループに対して、ポリシー・ソース・タイプにそれぞれのオーソリティ・レベルを指定し、ポリシーのグループは前述のポリシーを含み、対立解決技法は、ポリシーを欠く異なるポリシーのグループに対して、ポリシー・ソース・タイプに異なるそれぞれのオーソリティ・レベルを指定する。
【０１０８】
[00117]  例６：例１〜５のいずれかによる移動体デバイスにおいて、第１ポリシー・ソースは、所与のオーソリティ・レベルを有する企業デバイス管理サーバーであり、対立解決技法は、所与のオーソリティ・レベルを有するポリシー・ソースがポリシーの現ポリシー値を設定することの禁止を指定し、第１ポリシー構成要求は、移動体デバイスの信頼ポリシー・ソースによって署名された署名付きポリシー構成要求であり、ポリシー・ハンドラー・コンポーネントは、更に、署名付きポリシー構成要求に基づいて、対立解決技法によって指定された禁止を無効にするように構成される。
【０１０９】
[00118]  例７：例１〜６のいずれかによる移動体デバイスにおいて、コンピューター読み取り可能ストレージは、更に、ポリシー管理メタベース・ストアを含み、ポリシー・ハンドラー・コンポーネントは、更に、統一インターフェース・コンポーネントから第１ポリシー構成要求および第２ポリシー構成要求を受け、ポリシーに対する第１ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストアの第１ソース・ポリシー・ストアに書き込み、第１ソース・ポリシー・ストアが第１ポリシー・ソースに対応し、ポリシーに対する第２ポリシー値をポリシー管理メタベース・ストアの第２ソース・ポリシー・ストアに書き込み、第２ソース・ポリシー・ストアが第２ポリシー・ソースに対応し、対立解決技法を使用し、少なくとも第１ソース・ポリシー・ストアからの第１ポリシー値と第２ソース・ポリシー・ストアからの第２ポリシー値とに基づいて、ポリシーに対する現ポリシー値を決定し、ポリシーに対する現ポリシー値を、ポリシー管理メタベース・ストアの現ポリシー・ストアに書き込むように構成される。
【０１１０】
[00119]   例８：例１〜７のいずれかによる移動体デバイスにおいて、コンピューター読み取り可能ストレージは、更に、ポリシー管理メタベース・ストアを含む。ポリシー管理メタベース・ストアは、複数のポリシー・ソースに対するそれぞれのポリシー値を含む。更に、デバイス・ポリシー管理システムは、サンドボックス・セキュリティ・コンポーネントを含み、このサンドボックス・セキュリティ・コンポーネントは、第１ポリシー・ソースが第１ポリシー・ソースのための第１ソース・ポリシー・ストアにアクセスすることを許可し、第２ポリシー・ソースが第２ポリシー・ソースのための第２ソース・ポリシー・ストアにアクセスすることを許可し、第１ポリシー・ソースの第２ソース・ポリシー・ストアへのアクセスを制限し、第２ポリシー・ソースの第１ソース・ポリシー・ストアへのアクセスを制限するように構成される。
【０１１１】
[00120]  例９：例１〜８のいずれかによる移動体デバイスにおいて、デバイス・ポリシー管理システムが、更に、特定のポリシー・ソースから受けた対立解決処理設定とこの特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルとに基づいて、ポリシーに対してポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される対立解決技法を制御するように構成された解決制御コンポーネントを含む。
【０１１２】
[00121]  例１０：例１〜９のいずれかによる移動体デバイスにおいて、デバイス・ポリシー管理システムが、更に、解決制御コンポーネントを含む。この解決制御コンポーネントは、複数のポリシー・ソースの内２つ以上のそれぞれのオーソリティ・レベルに基づいて、複数のポリシー・ソースの内２つ以上から受けた対立解決処理設定間で調停を行って、選択対立解決処理設定を選び、この選択対立解決処理設定に基づいて、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される対立解決技法を制御するように構成される。
【０１１３】
[00122]  例１１：例１〜１０のいずれかによる移動体デバイスにおいて、デバイス・ポリシー管理システムは、更に、解決制御コンポーネントを含む。この解決制御コンポーネントは、特定のポリシー・ソースから対立解決処理設定を受け、この特定のポリシー・ソースと、移動体デバイスの信頼ポリシー・ソースとの間で確立された信頼を検出し、確立された信頼の検出に応答して、対立解決処理設定に基づいて、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される対立解決技法を制御するように構成される。
【０１１４】
[00123]  例１２：例１〜１１のいずれかによる移動体デバイスにおいてデバイス・ポリシー管理システムは、更に、ポリシーに対する対立を解決するためにポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される所与の対立解決技法が移動体デバイスの望ましくない状態を生ずるか否か検出するように構成された、状態分析コンポーネントと、解決制御コンポーネントとを含む。解決制御コンポーネントは、所与の対立解決技法が望ましくない状態を生ずるか否かに基づいて、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される対立解決技法を制御し、所与の対立解決技法が望ましくない状態を生じないことを状態分析コンポーネントが検出したことに基づいて、所与の対立解決技法を対立解決技法として維持し、所与の対立解決技法が望ましくない状態を生ずることを状態分析コンポーネントが検出したことに基づいて、所与の対立解決技法を変更して対立解決技法になるように構成される。
【０１１５】
[00124]  例１３：例１〜１２のいずれかによる移動体デバイスにおいて、内部ポリシー・ソース・コンポーネントは、移動体デバイスの少なくとも１つのプロセッサーによって実行されるアプリケーション、または移動体デバイスのデバイス・ユーザー・インターフェースの内少なくとも１つを含む。
【０１１６】
[00125]  例１４：例１〜１３のいずれかによる移動体デバイスにおいて、複数のポリシー・ソースは、更に、移動体動作管理サーバーと、メッセージング・サーバーと、移動体デバイス管理サーバーとを含む。
【０１１７】
[00126]  例１５：例１〜４のいずれかによる移動体デバイスにおいて、ポリシー・ハンドラー・コンポーネントは、更に、移動体デバイスが第１ポリシー・ソースから離脱したことに応答して、ポリシーに対する現ポリシー値を再評価するように構成される。
【０１１８】
[00127]  例１６：移動体デバイスであって、少なくとも１つのプロセッサーと、この少なくとも１つのプロセッサーによって実行可能なデバイス・ポリシー管理システムを含むコンピューター読み取り可能ストレージとを含む。デバイス・ポリシー管理システムは、複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受け、特定のポリシー・ソースから対立解決処理設定を受けるように構成された統一インターフェース・コンポーネントと、特定のポリシー・ソースからの対立解決処理設定とこの特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルとに基づいて、ポリシーのための対立解決技法を制御するように構成された解決制御コンポーネントと、解決制御コンポーネントによって制御されるポリシーのための対立解決技法に基づいて、異なるポリシー・ソースによって与えられた異なるポリシー構成要求において指定されたポリシーに対する異なるポリシー値間の対立を解決し、対立解決技法を使用して移動体デバイスを制御するポリシーに対する現ポリシー値を設定するように構成されたポリシー・ハンドラー・コンポーネントとを含む。
【０１１９】
[00128]  例１７：例１６による移動体デバイスにおいて、解決制御コンポーネントは、更に、特定のポリシー・ソースからの対立解決処理設定と、少なくとも１つの全く異なるポリシー・ソースからの少なくとも１つの全く異なる対立解決処理設定との間で、それぞれのオーソリティ・レベルに基づいて調停を行い、ポリシーのための対立解決技法を制御するために使用される選択対立解決処理設定を選択するように構成される。
【０１２０】
[00129]  例１８：例１６〜１７のいずれかによる移動体デバイスにおいて、解決制御コンポーネントは、更に、特定のポリシー・ソースと移動体デバイスの信頼ポリシー・ソースとの間において確立された信頼を検出するように構成され、確立された信頼を欠く特定のポリシー・ソースのオーソリティ・レベルに基づいて、この特定のポリシー・ソースが、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される対立解決技法を制御することを禁止され、更に確立された信頼の検出に応答して、対立解決処理設定に基づいて、ポリシーのためにポリシー・ハンドラー・コンポーネントによって使用される対立解決技法を制御するように構成される。
【０１２１】
[00130]  例１９：移動体デバイスにおいてポリシーを管理する方法であって、複数のポリシー・ソースからポリシー構成要求を受けるステップであって、複数のポリシー・ソースが、少なくとも、移動体デバイスによって実行される内部ポリシー・ソースと、移動体デバイスに対して外部になるデバイス管理サーバーとを含み、ポリシー構成要求が、少なくとも、第１ポリシー・ソースからの第１ポリシー構成要求であって、ポリシーに対する第１ポリシー値を含む、第１ポリシー構成要求と、第２ポリシー・ソースからの第２ポリシー構成要求であって、このポリシーに対する第２ポリシー値を含む、第２ポリシー構成要求とを含み、第１ポリシー・ソースが第２ポリシー・ソースとは異なり、第１ポリシー値が第２ポリシー値と対立する、ステップと、移動体デバイスにおいて第１ポリシー・ソースと第２ポリシー・ソースとの間に信頼が確立されずに、対立解決技法に基づいてポリシーに対する第１ポリシー値と第２ポリシー値との間の対立を解決するステップと、対立を解決したことに応答して、移動体デバイスを制御するポリシーに対して現ポリシー値を設定するステップとを含む。
【０１２２】
[00131]  例２０：例１９による方法であって、更に、ポリシーに対する対立を解決するために使用される対立解決技法を制御するステップを含む。
[00132]  本明細書において使用する場合、「コンポーネント」および「システム」という用語は、プロセッサーによって実行されるとある種の機能を実行させるコンピューター実行可能命令が構成されたコンピューター読み取り可能データー・ストレージを含むことを意図している。コンピューター実行可能命令は、ルーチン、関数等を含むことができる。また、コンポーネントまたはシステムは１つのデバイス上に配置されても、または様々なデバイスにわたって分散されてもよいことも理解されよう。
【０１２３】
[00133]  更に、本明細書において使用する場合、「例証的」(exemplary)という用語は、「あるものの例示または一例として役割を果たす」という意味であることを意図している。
【０１２４】
[00134]  本明細書において説明した種々の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現することができる。ソフトウェアで実現する場合、機能は、コンピューター読み取り可能媒体上の１つ以上の命令またはコードとして格納することまたは送信することができる。コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター読み取り可能記憶媒体を含む。コンピューター読み取り可能記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができる。一例として、そして限定ではなく、このようなコンピューター読み取り可能記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク・ストレージ、磁気ディスク・ストレージまたは他の磁気記憶デバイス、あるいは命令またはデーター構造の形態で所望のプログラム・コードを格納するために使用することができ、コンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができる。ディスク(disk and disc)は、本明細書において使用する場合、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー・ディスク、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を含み、ディスク(disk)は通常データーを磁気的に再生し、ディスク(disc)は通常レーザを使用してデーターを光学的に再生する。更に、伝搬信号は、コンピューター読み取り可能記憶媒体の範囲には含まれない。また、コンピューター読み取り可能媒体は、１つの場所から他の場所へのコンピューター・プログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体も含む。例えば、接続は通信媒体となることができる。例えば、ソフトウェアがウェブサイト、サーバー、または他の離れたソースから、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、撚り線対、ディジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術を使用して送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、撚り線対、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術は、通信媒体の定義に含まれる。以上のものの組み合わせも、コンピューター読み取り可能媒体の範囲に含まれてしかるべきである。
【０１２５】
[00135]  あるいは、または加えて、本明細書において説明した機能は、少なくとも部分的に、１つ以上のハードウェア・ロジック・コンポーネントによって実行することができる。例えば、そして限定ではなく、使用することができる実証的なタイプのハードウェア・ロジック・コンポーネントには、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定プログラム集積回路（ＡＳＩＣ）、特定プログラム標準的製品（ＡＳＳＰ）、システム・オン・チップ・システム（ＳＯＣ）、複合プログラマブル・ロジック・デバイス（ＣＰＬＤ）等が含まれる。
【０１２６】
[00136]  以上で説明したことには、１つ以上の実施形態の例が含まれる。勿論、以上のデバイスまたは方法の着想可能なあらゆる変更(modification)および変形(alteration)を、先に述べた態様を説明する目的で記載することは不可能であるが、種々の態様には多くの更に他の変更および置換が可能であることを、当業者は認めることができよう。したがって、説明した態様は、添付する請求項の主旨および範囲に該当する、このような変形、変更、および変種(variation)を全て包含することを意図している。更に、「含む」(includes)という用語が詳細な説明または特許請求の範囲において使用される限りにおいて、このような用語は、「含む」(comprising)という用語が請求項において移行性単語として採用されるときに「含む」が解釈されるときと同様に、包含的であることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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