(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂の溶融流動性を改善するための流動性改善剤であって、下記式（１）で表される９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を含む流動性改善剤。
【化１】
0006580670.tif 000009
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０又は１以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］
【請求項２】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１Ａ）で表される化合物である請求項１記載の流動性改善剤。
【化２】
0006580670.tif 000010
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ。）
【請求項３】
環Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ１がアルキル基、ｋが０〜１、Ｒ２がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが０〜２０、ｐが１〜３である請求項１又は２記載の流動性改善剤。
【請求項４】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン、及びこれらの化合物のアルキレンオキサイド付加体から選択された少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の流動性改善剤。
【請求項５】
ポリアミド樹脂が、脂肪族ポリアミド樹脂、脂環族ポリアミド樹脂、および芳香族ポリアミド樹脂から選択された少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の流動性改善剤。
【請求項６】
ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部の割合で添加される請求項１〜５のいずれかに記載の流動性改善剤。
【請求項７】
ポリアミド樹脂と、請求項１〜６のいずれかに記載の流動性改善剤とを含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された成形体。
【請求項９】
ポリアミド樹脂に請求項１〜６のいずれかに記載の流動性改善剤を添加し、前記ポリアミド樹脂の溶融流動性を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂の溶融流動性を改善するのに有用な流動性改善剤（又は溶融粘度低下剤）、及びこの溶融流動性改善剤を含む熱可塑性樹脂組成物、並びにポリアミド樹脂の流動性を改善する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する化合物（単に、フルオレン化合物という場合がある）を単量体として重合反応に用い、高屈折率、高耐熱性などに優れた機能を有する樹脂が製造されている。また、フルオレン化合物を、樹脂に添加し、屈折率、耐熱性や機械的強度などを向上させることも行われている。【０００３】
例えば、特開２００５−１６２７８５号公報（特許文献１）には、フルオレン化合物を熱可塑性樹脂に添加し、熱可塑性樹脂の屈折率を高めることが記載されている。また、特開２０１１−８０１７号公報（特許文献２）には、フルオレン化合物を透明樹脂に添加し、透明樹脂の複屈折を低下することが記載されている。さらに、特開２０１１−２１０８３号公報（特許文献３）には、α晶（融点１６８℃）のポリＬ−乳酸に対して、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを１〜５重量％添加して溶融混練し、β晶（融点１６３℃）が形成されたポリＬ−乳酸を調製し、Ｔｇが５６．５℃から、６０．９〜６２．１℃に変化したことが記載されている。【０００４】
特開２０１４−２１８６５９号公報（特許文献４）には、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性樹脂にフルオレン化合物を添加し、樹脂の強度を向上させることが記載されている。この文献には、熱可塑性樹脂として、ポリアミド樹脂などの多数の樹脂が例示されている。【０００５】
一方、ポリアミド樹脂は、分子間の強い水素結合により溶融粘度が高く、流動性及び成形性も低い。例えば、ポリアミド樹脂は融点が比較的高く、成形には融点よりも高い温度で加熱する必要がある。また、ポリアミド樹脂の溶融粘度は温度依存性が高く、しかも分解温度が融点に近いため、厳密な温度管理が要求される。そのため、分子間水素結合を緩和するため可塑剤を添加し、ポリアミド樹脂の溶融粘度を低下させ、成形性を向上させることが考えられる。しかし、可塑剤の添加により、ポリアミド樹脂の機械的特性が低下する。そのため、成形性を向上しつつ機械的特性の低下を抑制することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６２７８５号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２０１１−８０１７号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２０１１−２１０８３号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献４】特開２０１４−２１８６５９号公報（特許請求の範囲、［００５８］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、ポリアミド樹脂の溶融流動性を向上（溶融粘度を低下）できる流動性改善剤、この流動性改善剤を含むポリアミド樹脂組成物を提供することにある。【０００８】
本発明の他の目的は、少量の添加でポリアミド樹脂の溶融流動性を向上できる流動性改善剤、この流動性改善剤を含むポリアミド樹脂組成物を提供することにある。【０００９】
本発明のさらに他の目的は、ポリアミド樹脂の特性を損なうことなく、溶融流動性を向上できる流動性改善剤、この流動性改善剤を含むポリアミド樹脂組成物、並びにポリアミド樹脂の溶融流動性を改善する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を、ポリアミド樹脂に添加し、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）で分析すると、ＮＨ基に由来する３３００ｃｍ−１付近の吸収ピーク強度が低下し、フルオレン化合物がアミド結合の水素結合を緩和すること、このような水素結合の緩和により前記ポリアミド樹脂の溶融粘度が大きく低下することを見いだし、本発明を完成した。【００１１】
すなわち、本発明の流動性改善剤は、ポリアミド樹脂の溶融流動性を改善する（又は溶融粘度を低下させる）ための流動性改善剤（溶融粘度低下剤）であって、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を含んでいる。【００１２】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。【００１３】
【化１】
0006580670.tif 000002
【００１４】
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０又は１以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１Ａ）で表される化合物であってもよい。【００１５】
【化２】
0006580670.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ。）
上記式（１）又は（１Ａ）において、各環Ｚは、ベンゼン環又はナフタレン環であってもよく、各Ｒ１はアルキル基であってもよく、各ｋは０〜１であってもよく、各Ｒ２はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基であってもよく、各ｍは０〜２であってもよく、各Ｒ３はＣ２−４アルキレン基であってもよく、各ｎは０〜２０であってもよく、各ｐは１〜３であってもよい。【００１７】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、代表的には、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン、及びこれらの化合物のアルキレンオキサイド付加体（例えば、Ｃ２−４アルキレンオキサイド付加体）から選択された少なくとも１種であってもよい。【００１８】
前記ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミド樹脂、脂環族ポリアミド樹脂、および芳香族ポリアミド樹脂から選択された少なくとも１種であってもよい。【００１９】
流動性改善剤の添加量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．１〜５０重量部程度であってもよい。【００２０】
本発明の流動性改善剤（溶融粘度低下剤）は、ポリアミド樹脂の機械的特性を低下することなく、ポリアミド樹脂の溶融粘度を低下させるとともに、溶融流動性を改善する。そのため、本発明は、ポリアミド樹脂と前記流動性改善剤（溶融粘度低下剤）とを含む熱可塑性樹脂組成物、さらには、前記樹脂組成物で形成された成形体も包含する。【００２１】
さらに、本発明は、前記ポリアミド熱可塑性樹脂に、前記流動性改善剤（溶融粘度低下剤）を添加（又は混合）し、ポリアミド樹脂の溶融粘度を低下させる方法（溶融流動性を改善する方法）も含む。【００２２】
なお、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類」および「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類」とは、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格」や「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格」を有する限り、アリール基やフルオレン骨格（詳細にはフルオレンの２〜７位）に置換基を有する化合物も含む意味に用いる。また、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンおよび９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレンの双方を含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、所定のフルオレン化合物を添加することにより、ポリアミド樹脂の溶融流動性及び成形性を改善できる。しかも、少量の添加でポリアミド樹脂の溶融流動性を向上でき、かつフルオレン化合物が低分子化合物であっても、前記ポリアミド樹脂の特性を損なうことがない。そのため、ポリアミド樹脂の特性を損なうことなく、溶融流動性を向上でき、成形品を効率よく成形できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は比較例１及び実施例１〜２で得られた樹脂組成物の溶融流動性試験の結果を示すグラフである。
【図２】図２は比較例２〜４で得られた樹脂組成物の溶融流動性試験の結果を示すグラフである。
【図３】図３はフーリエ変換赤外分光光度計による比較例１及び実施例１で得られた樹脂組成物の吸収スペクトルを重ね合わせたチャートであり、点線は比較例１のスペクトル、実線は実施例１のスペクトルを示す。
【図４】図４は図３のチャートの波数３３００ｃｍ−１近傍の拡大図である。
【図５】図５は実施例５〜６及び比較例５で得られた樹脂組成物の溶融流動性試験（射出速度：２０ｍｍ／秒）の結果を示すグラフである。
【図６】図６は実施例５〜６及び比較例５で得られた樹脂組成物の溶融流動性試験（射出速度：５０ｍｍ／秒）の結果を示すグラフである。
【図７】図７は実施例５〜６及び比較例５で得られた樹脂組成物の溶融流動性試験（射出速度：８０ｍｍ／秒）の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の流動性改善剤は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物（以下、単にフルオレン化合物ということがある）を含んでいる。
【００２６】
［フルオレン化合物］
フルオレン化合物は、反応性基又は官能基を有していない化合物［後述の式（１）においてｐが０である化合物、例えば、９，９−ビスフェニルフルオレンなどの９，９−ビスアリールフルオレンなど］であってもよいが、通常、反応性基又は官能基を有している。
【００２７】
反応性基又は官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、Ｎ−置換アミノ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基（例えば、グリシジルオキシ基）などが挙げられる。フルオレン化合物は、これらの反応性基を、単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００２８】
反応性基又は官能基は、９，９−ビスアリールフルオレンに直接的に結合していてもよく、適当な連結基（例えば、（ポリ）オキシアルキレン基など）を介して９，９−ビスアリールフルオレンに結合していてもよい。具体的なフルオレン化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物などが挙げられる。
【００２９】
【化３】
0006580670.tif 000004
【００３０】
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０又は１以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す。］
上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素など］、環集合炭化水素環（ビフェニル環、テルフェニル環、ビナフチル環などのビ又はテルＣ６−１０アレーン環）が挙げられる。なお、２つの環Ｚは異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。好ましい環Ｚには、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環が含まれ、特に、ベンゼン環であってもよい。
【００３１】
前記式（１）において、基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］、アシル基（例えば、メチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基などのアルキルカルボニル基）などの非反応性置換基が挙げられ、特に、アルキル基などである場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−８アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２〜４）である場合、複数の基Ｒ１の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位、２および７位などが挙げられる。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、２つの置換数ｋは、同一又は異なっていてもよい。
【００３２】
環Ｚに置換する置換基Ｒ２としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−８アルキル基、好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（例えば、シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）などの基−ＯＲ［式中、Ｒは前記例示の炭化水素基を示す。］；アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基などのＣ１−８アルキルチオ基など）などの基−ＳＲ（式中、Ｒは前記と同じ）；アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００３３】
好ましい基Ｒ２としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基など）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基など）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ２には、アルキル基［例えば、Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などが含まれる。なお、基Ｒ２がアリール基であるとき、基Ｒ２は、環Ｚとともに、前記環集合炭化水素環を形成してもよい。
【００３４】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｍが複数（２以上）である場合、基Ｒ２の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ２の種類は同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｍは、環Ｚの種類に応じて選択でき、例えば、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｍは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００３５】
前記式（１）の基Ｘにおいて、基Ｒ３で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｎが２以上であるとき、アルキレン基の種類は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ３の種類は同一又は異なっていてもよい。
【００３６】
オキシアルキレン基（ＯＲ３）の数（付加モル数）ｎは、０又は１以上（例えば、０〜２０程度）であればよく、例えば、０〜１５（例えば、１〜１２）、好ましくは０〜１０（例えば、１〜８）、さらに好ましくは０〜７（例えば、１〜６）、特に０〜５（例えば、０〜２）程度であってもよい。なお、ｐが２以上であるとき、置換数ｎは、同一の環Ｚに置換する２以上の基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］において、同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｎは、異なる環Ｚに置換した基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］において、同一又は異なっていてもよい。
【００３７】
好ましい基Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］であり、基Ｙはヒドロキシル基であるのが好ましい。なお、式（１）において、基Ｙがヒドロキシル基である化合物、及びこれらの化合物のアルキレンオキサイド付加体は、下記式（１Ａ）で表される。
【００３８】
【化４】
0006580670.tif 000005
【００３９】
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ。）
基Ｘの置換数ｐは、１以上（例えば、１〜６）であればよく、例えば、１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２、特に１であってもよい。なお、置換数ｐは、それぞれの環Ｚにおいて、同一又は異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。
【００４０】
また、前記式（１）［又は（１Ａ）］において、基Ｘの置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、基Ｘは、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。また、基Ｘは、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００４１】
具体的なフルオレン化合物には、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類］など；これらの化合物において、ヒドロキシル基が、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基に置換した化合物などが含まれる。
【００４２】
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン］などが挙げられる。
【００４３】
また、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレン］などが含まれる。
【００４４】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１Ａ）において、ｎが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１Ａ）において、ｎが２以上である化合物）などが含まれる。
【００４５】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００４６】
これらのフルオレン化合物のうち、前記式（１Ａ）において、基−［Ｏ−（Ｒ３Ｏ）ｎ−Ｈ］を「Ａ」で表すと、２つの置換数ｋがともに０である下記表に示す化合物が好ましい。
【００４７】
【表１】
0006580670.tif 000006
【００４８】
上記表１のｎは平均値であってもよく、ｎ＝２〜１０である化合物において、通常、ｎ＝２〜８、好ましくはｎ＝２〜７（例えば、２〜５）程度であってもよい。
【００４９】
なお、ポリアミド樹脂の種類によっては、ｎ＝０である化合物又はｎが１以上である化合物が、ポリアミド樹脂の溶融粘度を顕著に低減する場合がある。そのため、フルオレン化合物として、ｎ＝０である化合物、又はｎが１以上である化合物を選択できる。ｎ＝０の化合物に比べて、ｎが１以上の化合物（例えば、ｎ＝１〜１０である化合物）は、樹脂組成物の機械的特性を損なうことなく、環Ｚがベンゼン環のみならず、ビフェニル環などの多環式芳香族炭化水素環であっても、ポリアミド樹脂の溶融粘度を有効に低減するようである。そのため、フルオレン化合物は、フェノール性ヒドロキシル基よりもアルコール性ヒドロキシル基を有するのが好ましいようである。
【００５０】
フルオレン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、フルオレン化合物は、市販品を用いてもよく、慣用の方法により合成してもよい。
【００５１】
［流動性改善剤および樹脂組成物］
本発明の添加剤（フルオレン化合物）は、ポリアミド樹脂の溶融粘度を低下させ、溶融流動性を向上（又は改善）させる。すなわち、フルオレン化合物をポリアミド樹脂に添加又は混合すると、ＦＴ−ＩＲスペクトルにおいて、アミド結合のＮＨ基に由来する３３００ｃｍ−１近傍の吸収強度が低下し、アミド結合に起因する分子間の水素結合を緩和又は低減できる。そのためか、前記フルオレン化合物の添加量が少量であってもポリアミド樹脂の溶融粘度を低下でき、溶融流動性を改善でき、成形性を大きく改善できる。
【００５２】
前記ポリアミド樹脂（ＰＡ）は、脂肪族、脂環族及び／又は芳香族モノマーで形成してもよい。
【００５３】
脂肪族モノマーとしては、例えば、脂肪族ジアミン[例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−２０アルキレンジアミン（好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ４−１２アルキレンジアミン、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ６−９アルキレンジアミン）など]；脂肪族ジカルボン酸［例えば、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１８アルカンジカルボン酸（好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ４−１０アルカンジカルボン酸、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ４−８アルカンジカルボン酸）など］；ラクタム［例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどの４〜１２員環（好ましくは７〜１２員環）のラクタムなど］；脂肪族アミノカルボン酸［例えば、６−アミノヘキサン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノＣ２−２０アルキルカルボン酸（好ましくはアミノＣ４−１６アルキルカルボン酸、さらに好ましくはアミノＣ５−１１アルキルカルボン酸）など］などが例示できる。
【００５４】
脂環族モノマーは、脂環骨格（シクロアルカン骨格）を有していればよく、例えば、脂環族ジアミン［例えば、ジアミノシクロアルカン、ジ（アミノアルキル）シクロアルカン（例えば、ジアミノメチルシクロアルカンなど）など］；脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロアルカンジカルボン酸など）；脂環族アミノカルボン酸（例えば、アミノシクロアルカンカルボン酸など）などが例示できる。
【００５５】
芳香族モノマーは、芳香環骨格を有していればよく、例えば、芳香族（又は芳香脂肪族）ジアミン［例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンなどのジアミノアレーン、ｍ−キシリレンジアミンなどのジ（アミノアルキル）アレーンなど］；芳香族（又は芳香脂肪族）ジカルボン酸［例えば、テレフタル酸、イソフタル酸などのジカルボキシアレーンなど］；芳香族アミノカルボン酸（例えば、アミノ安息香酸などのアミノアリールカルボン酸など）などが例示できる。
【００５６】
ポリアミド樹脂は、これらのモノマーを単独で又は２種以上組み合わせて重合することにより得ることができる。ポリアミド樹脂は、単一のモノマー（単一のジアミン及びジカルボン酸、あるいは単一のラクタム及び／又はアミノカルボン酸）で形成されたホモポリアミドであってもよく、複数のモノマーが共重合したコポリアミドであってもよい。代表的なポリアミド樹脂としては、例えば、脂肪族ポリアミド樹脂、脂環族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００５７】
脂肪族ポリアミド樹脂は、脂肪族モノマー単位で形成されていればよく、例えば、脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とのホモポリアミド（例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２など）；ラクタム及び／又はラクタムに対応する脂肪族アミノカルボン酸のホモポリアミド（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）；複数の脂肪族モノマーの共重合体（例えば、コポリアミド６／６６、コポリアミド６／１１、コポリアミド６６／１２など）などが例示できる。
【００５８】
脂環族ポリアミド樹脂は、少なくとも脂環族モノマー単位を有していればよく、脂肪族モノマーと脂環族モノマーとを組み合わせて形成されていてもよい。例えば、脂環族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とのホモポリアミド（例えば、ジアミノメチルシクロヘキサンとアジピン酸との重合体など）などが例示できる。
【００５９】
芳香族ポリアミド樹脂は、少なくとも芳香族モノマー単位を有していればよく、例えば、芳香族モノマー及び脂肪族（又は脂環族）モノマーから形成される半芳香族ポリアミド樹脂と、芳香族モノマーで形成され、脂肪族及び脂環族モノマー単位を含まない全芳香族ポリアミド樹脂とに分けられる。
【００６０】
半芳香族ポリアミド樹脂としては、例えば、芳香族（又は芳香脂肪族）ジアミンと脂肪族ジカルボン酸とのホモポリアミド（例えば、ポリアミドＭＸＤ６（ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸との重合体）など）；脂肪族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とのホモポリアミド［例えば、ポリアミド６Ｔ（ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミド９Ｔ（ノナメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミド１０Ｔ（デカメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミド１２Ｔ（ドデカメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミドＭ５Ｔ（２−メチルペンタメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミドＭ８Ｔ（２-メチルオクタメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミド６Ｉ（ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸との重合体）、トリメチルヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体など］；少なくとも脂肪族ジアミン及び芳香族ジカルボン酸を含む共重合体（例えば、コポリアミド６Ｔ／６６、コポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ、コポリアミド６Ｔ／６Ｉ、コポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６、コポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６など）などが例示できる。
【００６１】
全芳香族ポリアミド樹脂としては、例えば、芳香族ジアミンと芳香族ジカルボン酸とのホモポリアミド（例えば、ｍ−フェニレンジアミンとイソフタル酸との重合体、ｐ−フェニレンジアミンとテレフタル酸との重合体など）などが挙げられる。
【００６２】
ポリアミド樹脂は、Ｎ−アルコキシメチル基を有するポリアミド、不飽和高級脂肪酸の二量体であるダイマー酸を重合成分とする重合脂肪酸系ポリアミド樹脂でなどあってもよい。これらのポリアミド樹脂は単独で又は二種以上組合せて使用できる。
【００６３】
ポリアミド樹脂は、結晶性又は非晶性であってもよく、透明性ポリアミド樹脂（非晶性透明ポリアミド樹脂）であってもよい。ポリアミド樹脂としては、成形品の機械的特性の観点からは、通常、結晶性樹脂を用いる場合が多い。
【００６４】
特に、ポリアミド樹脂の溶融粘度が溶融温度に大きく依存し、かつ分解温度が融点に近いため、本発明は、溶融流動性が小さく（溶融粘度が高く）、成形性の劣るポリアミド樹脂に適用するのが有利である。このようなポリアミド樹脂の融点は２００〜３００℃（好ましくは２１０〜２８０℃、さらに好ましくは２２０〜２６０℃）程度であってもよく、２００〜４００℃（好ましくは２２０〜３５０℃、さらに好ましくは２３０〜３３０℃）程度であってもよい。特に、ポリアミド樹脂の中でも、例えば、半芳香族ポリアミド樹脂などの比較的融点が高く、溶融流動性が小さい傾向にあるポリアミド樹脂であっても、本発明の流動性改善剤は、有効に溶融粘度を低減して、成形性を向上できる。また、ポリアミド樹脂の数平均分子量は、０．７×１０４〜１００×１０４（好ましくは１×１０４〜７５×１０４、さらに好ましくは２×１０４〜５０×１０４）程度であってもよく、３×１０４〜１００×１０４（例えば、５×１０４〜５０×１０４）程度であってもよい。分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）などの慣用の方法を利用して測定でき、ポリスチレン換算の分子量として評価してもよい。
【００６５】
このようなポリアミド樹脂の代表的な例としては、例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド樹脂、ジアミノメチルシクロヘキサンとアジピン酸との重合体などの脂環族ポリアミド樹脂、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｉなどの芳香族ポリアミド樹脂などが例示できる。これらのポリアミド樹脂は、繰り返し単位の炭素数が少なくとも４〜１２（好ましくは６〜１１程度、さらに好ましくは６〜９、特に少なくとも６）のアルキレン基を有する脂肪族モノマーを含んでいてもよい。また、芳香族ポリアミド樹脂に含まれる芳香族モノマーは、例えば、フェニレン基、好ましくはｐ−又はｍ−フェニレン基、さらに好ましくはｐ−フェニレン基を有していてもよい。
【００６６】
なお、前記フルオレン化合物は、熱分解温度が高く、例えば、熱重量測定示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）で測定したとき、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ＢＰＦ）の熱分解温度は、５重量％減少温度が３０１℃程度であり、代表的なフルオレン化合物である９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）の熱分解温度は、５重量％減少温度が３４２℃程度である。このようにｎ＝０の化合物に比べて、ｎ＝１以上の整数の化合物の熱分解温度が高いようである。さらに、環Ｚが、環集合炭化水素環（ビフェニル環など）、縮合多環式芳香族炭化水素環（例えば、ナフタレン環など）である化合物の熱分解温度はさらに高くなる。そのため、通常、前記式（１）又は（１Ａ）で表されるフルオレン化合物（例えば、ｎ＝０〜２程度の化合物）の熱分解温度は、例えば、３００〜４００℃（例えば、３２０〜３８０℃）程度であってもよい。このように、フルオレン化合物は、高温でも分解することなく、ポリアミド樹脂の溶融流動性を改善できる。
【００６７】
さらに必要であれば、オレフィン樹脂［エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、環状オレフィン樹脂など］、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂など）、アクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン（ＰＳ）；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）などの共重合体；耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）などのゴムグラフトスチレン系共重合体など）、芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）など）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂など）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ）（ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などを含む）、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）（ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）を含む）、ポリイミド樹脂（ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）を含む）、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂を併用してもよい。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６８】
なお、必要であれば、ポリアミド樹脂（ＰＡ）は、前記熱可塑性樹脂とのポリマーアロイを形成してもよい。ポリマーアロイとしては、例えば、前記スチレン系樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂など）とのアロイ；芳香族ポリエステル樹脂（例えば、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲなど）とのアロイ；ＰＰＥとのアロイ；ＰＣ（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂など）とのアロイ；ＰＰＳとのアロイ；ＬＣＰとのアロイ；ＰＳＦ（ＰＥＳなどを含む）、ＰＥＫ（ＰＥＥＫなどを含む）などとのアロイなどが例示できる。これらのポリマーアロイは相溶化剤を含んでいてもよい。
【００６９】
流動性改善剤（フルオレン化合物）の使用割合は、例えば、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部（例えば、１〜７５重量部）程度の範囲から選択でき、通常、０．１〜５０重量部（例えば、１〜４０重量部）、好ましくは２〜３０重量部（例えば、５〜２５重量部）程度であってもよく、１〜２０重量部（例えば、２．５〜１５重量部）、特に３〜１０重量部（例えば、３〜５重量部）程度であってもよい。
【００７０】
本発明の流動性改善剤により、ポリアミド樹脂の強度（機械的強度）が向上又は改善することもあるが、溶融流動性、成形性を大きく改善できる。そのため、本発明は、このような樹脂組成物、すなわち、ポリアミド樹脂と流動性改善剤とを含む熱可塑性樹脂組成物も含む。
【００７１】
なお、樹脂組成物は、必要に応じて、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７２】
前記ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂とフルオレン化合物（流動性改善剤）と必要に応じて他の成分（添加剤など）とを、乾式混合、溶融混練などの慣用の方法で混合することにより調製でき、樹脂組成物はペレットなどの形態であってもよい。
【００７３】
本発明は、前記樹脂組成物で形成された成形体も含む。成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて選択でき、例えば、一次元的構造（線状体など）、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（ブロック状、管状、棒状、チューブ状、中空状など）などであってもよい。
【００７４】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などの慣用の成形法を利用して製造することができる。
【実施例】
【００７５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例において、各種特性は、以下のようにして測定した。【００７６】
［溶融流動性］
実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた樹脂組成物を、流動特性試験機（（株）東洋精機製作所製「キャピログラフ１Ｄ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠して、温度２７０℃、押出速度１，２，５，１０，２０，５０，１００，２００，５００，１０００（ｍｍ／分）で溶融粘度を測定した。【００７７】
実施例５〜６及び比較例５で得られた樹脂組成物については、電動射出成型機[住友重機械工業（株）製「ＳＥ１８−ＤＵＺ」、最大型締力：１８ｔｆ、スクリュー径：φ１６ｍｍ（ＳＬスクリュー）]を用いて、以下に示す条件でスパイラルフローにより溶融流動性を評価した。
金型のスパイラル形状：巾５ｍｍ、厚み３ｍｍ、最大長さ７５０ｍｍ（ＥＩＭＳ  Ｔ９０１に準拠した金型）
金型温度：８０℃（実測値７９〜８２℃）
樹脂乾燥：１００℃×２４時間（真空乾燥）
成型温度：３００〜３２０℃
射出速度：２０、５０、８０ｍｍ／秒
射出圧力；５０、１００、１５０ＭＰａ。【００７８】
［機械的特性］
実施例及び比較例で得られた試験片について、引張試験機（インストロン社製「５５６６型」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４及びＪＩＳ  Ｋ７１６２−１９９４に準拠して、所定の試験条件（試験速度５０ｍｍ／分（引張弾性率については１ｍｍ／分で測定）、標線間距離５０ｍｍ、試験温度２３±１℃、湿度５０±５％ＲＨ）で引張強度、伸度及び引張弾性率を測定した。それぞれのサンプルについて、Ｎ＝５で測定を行い、得られた測定値の平均値を算出した。【００７９】
［実施例１］
ポリアミド６６（東レ（株）製「アミランＣＭ３００１−Ｎ」）９０重量部と、フルオレン化合物１（９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製「ＢＰＥＦ」）１０重量部とをドライブレンドした後、フィーダ（Ｋ−トロン社製「ＫＳ６０」、重量式計量単軸フィーダ）のホッパーへ移送し、二軸混練押出機（（株）パーカーコーポレーション製「ＨＫ２５Ｄ」、同方向回転二軸押出機）を用いて２７０℃で混練し、射出成形してＪＩＳ Ｋ７１３９ Ａ１形（多目的試験片）に規定する平板試験片を調製した。【００８０】
また、上記と同様にして溶融混練し、溶融粘度特性を測定するためのペレット状樹脂組成物を調製した。【００８１】
［実施例２〜４］
フルオレン化合物１に代えて、下記のフルオレン化合物を用いる以外、実施例１と同様に射出成形して平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００８２】
実施例２：フルオレン化合物２（９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製「ＢＣＦ」）
実施例３：フルオレン化合物３（９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製「ＢＯＰＰＥＦ」）
実施例４：フルオレン化合物４（９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンにエチレンオキサイドが９モル付加した付加体、大阪ガスケミカル（株）製「ＢＰＥＦ−９ＥＯ」）。【００８３】
［比較例１］
フルオレン化合物を添加することなく、ポリアミド６６を実施例１と同様に射出成形して平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００８４】
［比較例２］
マレイン酸変性ポリプロピレンＰＰ（三井化学（株）製「アドマーＱＦ５５１」）７０重量部を、実施例１と同様にして溶融混練するとともに、カーボンブラック（三菱化学（株）製「ＭＡ−１００」）３０重量部を二軸混練押出機のサイドフィードにより投入して溶融混練し、実施例１と同様に射出成形して平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００８５】
［比較例３］
６３重量部のマレイン酸変性ポリプロピレンＰＰと７重量部のフルオレン化合物１とをドライブレンドし、実施例１と同様にして溶融混練するとともに、カーボンブラック３０重量部をサイドフィードにより二軸混練押出機内に投入して溶融混練し、実施例１と同様に射出成形して平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００８６】
［比較例４］
フルオレン化合物１に代えて、フルオレン化合物２を用いる以外、比較例３と同様に射出成形して平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００８７】
そして、ペレット状樹脂組成物の溶融流動性、平板試験片の機械的特性を評価したところ、表２、図１及び図２に示す結果を得た。なお、図１は比較例１及び実施例１〜２の溶融流動性試験の結果を示し、図２は比較例２〜４の溶融流動性試験の結果を示す。【００８８】
【表２】
0006580670.tif 000007
【００８９】
図２に示すように、変性プロピレンＰＰでは、フルオレン化合物の添加に拘わらず、同様の溶融流動特性を示した。一方、図１に示すように、ポリアミド樹脂では、比較例１との対比から明らかなように、フルオレン化合物１又は２の添加により溶融粘度が大きく低下した。【００９０】
さらに、図３及び図４に示すように、ＦＴ−ＩＲで分析し、比較例１のスペクトル（点線）と実施例１のスペクトル（実線）とを重ね合わせたところ、実施例１の樹脂組成物では、比較例１に比べて、アミド結合のＮＨ基に起因する３３００ｃｍ−１近傍の吸収強度が小さいことが判明した。このことから、フルオレン化合物を添加することによりポリアミド樹脂の水素結合が緩和され、溶融粘度が低下し、溶融流動性が向上したものと思われる。なお、表２に示すように、フルオレン化合物を添加しても、機械特性はさほど向上していない。【００９１】
［実施例５］
１００重量部のポリアミド６Ｔ（ＳＯＬＶＡＹ社製「ＡＭＯＤＥＬ  ＡＴ−１００２」）と、３重量部のフルオレン化合物１とをドライブレンドした後、フィーダ（Ｋ−トロン社製「ＫＳ６０」、重量式計量単軸フィーダ）のホッパーへ移送し、二軸混練押出機（（株）パーカーコーポレーション製「ＨＫ２５Ｄ」、同方向回転二軸押出機）を用いて３２０℃で混練し、射出成形してＪＩＳ Ｋ７１３９ Ａ１形（多目的試験片）に規定する平板試験片を調製した。【００９２】
また、上記と同様にして溶融混練し、溶融粘度特性を測定するためのペレット状樹脂組成物を調製した。【００９３】
［実施例６］
フルオレン化合物１を５重量部に変更する以外、実施例５と同様に射出成形して平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００９４】
［比較例５］
フルオレン化合物１を添加することなく、ポリアミド６Ｔを射出成形し、実施例５と同様に平板試験片を調製するとともに、ペレット状樹脂組成物を調製した。【００９５】
このようにして得られた平板試験片の機械的特性と、樹脂組成物の溶融流動性とを評価して、表３〜４及び図５〜７に示す結果を得た。なお、表３は実施例５〜６及び比較例５の組成、機械的特性の結果及び溶融流動性（スパイラルフロー）の結果の一部を示し、図５〜７は実施例５〜６及び比較例５の溶融流動性試験（スパイラルフロー）の結果を示す。【００９６】
【表３】
0006580670.tif 000008
【００９７】
表３及び図５〜７から分かるように、ポリアミド６Ｔにフルオレン化合物１を添加した実施例５〜６は、添加していない比較例５と比べて、機械的特性を損なうことなく、さらに、いずれの射出条件においてもスパイラルフロー長が増加しており、溶融流動性が向上している。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の流動性改善剤（溶融粘度低下剤）は、ポリアミド樹脂の機械的特性を低下させることなく、ポリアミド樹脂の溶融流動性を改善でき、成形サイクルを含む成形性を大きく向上できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、未強化ポリアミド、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）で強化された強化ポリアミド、ポリマーアロイなどの形態で、ポリアミド樹脂が適用される種々の成形体の成形に適しており、エンジニアリングプラスチックとしても利用できる。例えば、ポリアミド樹脂が、耐摩耗性、潤滑性、耐熱性、耐薬品性などの特性に優れていることを利用して、繊維、フィルム、日用品、自動車関連部品、電気・電子関連部品、機械関連部品、建築関連部品、スポーツ・レジャー関連部品などの幅広い用途に利用でき、例えば、ロープ、タイヤコード、漁網、濾過布、衣料用芯材、包装用フィルム、ラジエータタンク、マニホールド、配管用チューブ及びパイプ、ホース、エアクリーナ、クラッチ部品、コネクタ（電気回路コネクタなどを含む）、スイッチ、ギヤ、プーリ、カム、ブッシュ、ローラ、軸受け、ハウジング、ケーシング、電線被覆、戸車、レール部品、キャスタ、シューズ、シャトルコック、リールなどの幅広い用途に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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