(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか一方に備えたピンと、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方に形成されて前記ピンがスライド自在に嵌合する制限穴とを備え、
前記ピンが前記制限穴の端に当接することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項２】
レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材に夫々互いに係合・離脱自在に形成された係止片を備え、
該係止片が互いに離脱することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容され、前記係止片が互いに係合することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項３】
レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の夫々に一端が回動自在に取り付けられ、各他端が連結ピンにより連結される制限リンクと、
該制限リンクが一直線上に配置されることを阻止するリンクストッパとを備え、
前記制限リンクが連結ピンの部分で屈曲することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容され、前記制限リンクが互いに引っ張られて前記リンクストッパに当接することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項４】
レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか一方に一端が取り付けられ且つ他端が前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方の側へ延びる直動ロッドと、
該直動ロッドの他端に設けられたフランジと、
該フランジに対し係合・離脱自在となるよう前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方に設けられたロッドストッパとを備え、
該ロッドストッパから前記直動ロッドのフランジが離脱することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容され、前記ロッドストッパに前記直動ロッドのフランジが係合することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項５】
前記第一リンク部材の下側と前記第二リンク部材の下側を近づける方向へ弾性力を付与する弾性部材を備えた請求項１、２、４項の何れか一項に記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側を近づける方向へ弾性力を付与するよう連結部材の上側に配置された圧縮コイルバネである請求項５記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項７】
前記制限リンクの連結ピンと前記連結部材との間に配設され、前記第一リンク部材の下側と前記第二リンク部材の下側を近づける方向へ弾性力を付与する復元バネを備えた請求項３記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項８】
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向へ移動する際に減衰力を発生させる減衰装置を備えた請求項１〜７の何れか一項に記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項９】
前記減衰装置は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の間に取り付けられ、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容し、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向には減衰力が作用するダンパである請求項８記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項１０】
前記減衰装置は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の間に取り付けられ、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きはラチェット機構により許容し、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向には前記ラチェット機構での拘束による引っ張りに伴う降伏後の伸長によりエネルギー吸収する弾塑性ブレースである請求項８記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【請求項１１】
前記制限機構の直動ロッドに当接するよう前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方に設けられた偏心カムを備え、
前記直動ロッドに対する偏心カムの回動により前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容し、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向には前記直動ロッドに対する偏心カムの摩擦抵抗によって減衰力を発生させる減衰装置を構成した請求項４記載の荷役機械の脱輪防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾部等で使用される走行クレーンやアンローダ等の荷役機械において、巨大な地震が発生した場合に、荷役機械にレールと直角方向の揺れが発生し、車輪が浮き上がる現象及び脱輪するといった問題を、簡単な構成にて防止できるようにした荷役機械の脱輪防止装置に関する。尚、本発明における荷役機械は、港湾に備えられる大型の走行クレーンであるコンテナクレーンを含むが、これに限定されず、脚構造が門形を有してレール上を走行するものであれば、アンローダもこれに該当する。
【背景技術】
【０００２】
荷役機械としてのコンテナクレーン等の走行クレーンやアンローダは、支持脚が門形に形成されたクレーン本体やアンローダ本体を有し、該クレーン本体やアンローダ本体の支持脚の四隅部に備えた走行装置によって、岸壁に設けたレールに沿って走行する。
【０００３】
このような荷役機械としての走行クレーンやアンローダにおいて地震が発生した場合には、荷役機械の走行方向と直角方向の加振力が外力として荷役機械に作用することになる。前記荷役機械としての走行クレーンのクレーン本体やアンローダのアンローダ本体は、柔軟性を有しており、小規模、又は中規模の地震が発生して走行方向と直角方向の加振力が作用しても、クレーン本体やアンローダ本体が柔軟に変形することで加振力を吸収するため、問題が生じることはない。
【０００４】
しかし、大規模な地震が発生した場合には、荷役機械が大きく揺れることにより支持脚に浮き上がりが発生し、このために車輪がレールから脱輪してしまう虞がある。
【０００５】
こうした問題に対処するために、従来の荷役機械では、種々の脱輪防止装置を備えることが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、下部イコライザビームと上部イコライザビームとの間に脱輪を防止するための免震装置を設けたものを提案している。この免震装置は、下部イコライザビームに設けられ上部イコライザビームに沿って鉛直方向に摺動する摺動部と、下部イコライザビームと上部イコライザビームとの間に設けられた油圧シリンダを含む減衰要素を有する油圧機構と、油圧機構の制御部と、により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８４２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の免震装置では、構成が大掛かりになると共に、油圧機構を制御するための制御装置も必要となり、脱輪防止のための構造が複雑且つ高価になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、巨大な地震が発生した際に、荷役機械のレールと直角方向の揺れが発生し、支持脚が浮き上がることにより脱輪するような問題を、簡単な構成によって防止できるようにした荷役機械の脱輪防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか一方に備えたピンと、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方に形成されて前記ピンがスライド自在に嵌合する制限穴とを備え、
前記ピンが前記制限穴の端に当接することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置にかかるものである。
【００１３】
又、本発明は、レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材に夫々互いに係合・離脱自在に形成された係止片を備え、
該係止片が互いに離脱することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容され、前記係止片が互いに係合することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置にかかるものである。
【００１４】
更に又、本発明は、レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の夫々に一端が回動自在に取り付けられ、各他端が連結ピンにより連結される制限リンクと、
該制限リンクが一直線上に配置されることを阻止するリンクストッパとを備え、
前記制限リンクが連結ピンの部分で屈曲することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容され、前記制限リンクが互いに引っ張られて前記リンクストッパに当接することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置にかかるものである。
【００１５】
又、本発明は、レールの上を走行する走行装置が支持脚に備えられた荷役機械の脱輪防止装置であって、
前記走行装置は、上側の部材に対して揺動可能に支持されたイコライザビームを少なくとも一つ備え、
前記イコライザビームは、
走行方向の一方側を構成する第一リンク部材と、
走行方向の他方側を構成する第二リンク部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材を下側が走行方向に沿って近接・離反自在となるように前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の上側を連結する連結部材と、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離を前記連結部材よりも下方位置で制限する制限機構と
を備え、
前記制限機構は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか一方に一端が取り付けられ且つ他端が前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方の側へ延びる直動ロッドと、
該直動ロッドの他端に設けられたフランジと、
該フランジに対し係合・離脱自在となるよう前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方に設けられたロッドストッパとを備え、
該ロッドストッパから前記直動ロッドのフランジが離脱することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容され、前記ロッドストッパに前記直動ロッドのフランジが係合することで前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる距離は制限されることを特徴とする荷役機械の脱輪防止装置にかかるものである。
【００１６】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記第一リンク部材の下側と前記第二リンク部材の下側を近づける方向へ弾性力を付与する弾性部材を備えることが好ましい。
【００１７】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記弾性部材は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側を近づける方向へ弾性力を付与するよう連結部材の上側に配置された圧縮コイルバネであることが好ましい。
【００１８】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記制限リンクの連結ピンと前記連結部材との間に配設され、前記第一リンク部材の下側と前記第二リンク部材の下側を近づける方向へ弾性力を付与する復元バネを備えることが好ましい。
【００１９】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向へ移動する際に減衰力を発生させる減衰装置を備えることが好ましい。
【００２０】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記減衰装置は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の間に取り付けられ、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容し、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向には減衰力が作用するダンパであることが好ましい。
【００２１】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記減衰装置は、
前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の間に取り付けられ、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きはラチェット機構により許容し、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向には前記ラチェット機構での拘束による引っ張りに伴う降伏後の伸長によりエネルギー吸収する弾塑性ブレースであることが好ましい。
【００２２】
前記荷役機械の脱輪防止装置において、前記制限機構の直動ロッドに当接するよう前記第一リンク部材と前記第二リンク部材のうち何れか他方に設けられた偏心カムを備え、
前記直動ロッドに対する偏心カムの回動により前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が近づく方向の動きは許容し、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材の下側が離れる方向には前記直動ロッドに対する偏心カムの摩擦抵抗によって減衰力を発生させる減衰装置を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の荷役機械の脱輪防止装置によれば、巨大な地震が発生した際に、荷役機械のレールと直角方向の揺れが発生し、支持脚が浮き上がることにより脱輪するような問題を、簡単な構成によって防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は、実施例における中間部イコライザビームの側面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の中間部イコライザビームの一部を切り欠いて示す平面図である。（Ｃ）は、（Ａ）の中間部イコライザビームの平面図である。
【図３】図２（Ａ）の中間部イコライザビームをＩＩＩ−ＩＩＩ方向から視た断面図である。
【図４】実施例における第一リンク部材と第二リンク部材を分離して示す側面図である。
【図５】湾岸に配された荷役機械の一例としての走行クレーンを示す側面図である。
【図６】（Ａ）は実施例における脱輪防止装置の平常時の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は実施例における脱輪防止装置の地震発生時の状態を示す側面図である。
【図７】本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を可撓性部材とした例を示す側面図である。
【図８】本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を係止片とした例を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は図８（Ａ）のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ断面図である。
【図９】本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を制限リンクとした例を示す側面図である。
【図１０】本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を直動ロッドとした例を示す側面図である。
【図１１】本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における減衰装置を弾塑性ブレースとした例を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ矢視図、（Ｃ）はラチェット機構の斜視図である。
【図１２】図１０の例における減衰装置を直動ロッドに当接する偏心カムとした例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、荷役機械の一例としての走行クレーン１００のうち支持脚１０１と本発明の脱輪防止装置を備えた走行装置１０２を示す側面図である。
【００２８】
走行クレーン１００は、支持脚１０１が門形に形成されたクレーン本体と、該クレーン本体の支持脚１０１の四隅部に備えた走行装置１０２と、を備えている。走行装置１０２は、レール１上を走行可能とし、レール１上を走行するための岸壁条件に見合った偶数又は、奇数となる多数の車輪２を備えている。実施例では、車輪２を八個備えた八輪タイプの走行装置１０２を例示している。
【００２９】
この走行装置１０２は、支持脚１０１の下部に、大型の上部イコライザビーム４（上側の部材）と、中型の中間部イコライザビーム６，６と、小型の下部イコライザビーム１１，１１，１１，１１と、を備えている。
【００３０】
上部イコライザビーム４は、レール１に対して直交する方向、且つ、水平方向に延びるロッカーピン３によって、支持脚１０１の下部に対して揺動可能に支持されている。この上部イコライザビーム４の下部には、走行方向に沿って中型の中間部イコライザビーム６が二つ取り付けられている。
【００３１】
中間部イコライザビーム６は、ロッカーピン５（連結部材）によって上部イコライザビーム４の下部に揺動可能に支持されている。
【００３２】
下部イコライザビーム１１は、ロッカーピン１０によって中間部イコライザビーム６の下部に揺動可能に支持されている。この下部イコライザビーム１１は、レール１上を走行するための車輪２が取り付けられている。
【００３３】
図２〜図４を参照して、中間部イコライザビーム６を詳しく説明する。本実施例では、中間部イコライザビーム６を脱輪防止装置とした場合を示している。尚、図１で示す例では、中間部イコライザビーム６が二つとも脱輪防止装置の機能を有する構成で示したが、片方のみを脱輪防止装置とする構成としても良い。そして、この中間部イコライザビーム６の下部には、走行方向に沿って下部イコライザビーム１１が二つ取り付けられている。
【００３４】
中間部イコライザビーム６は、第一リンク部材２１と、第二リンク部材２２と、ロッカーピン５（連結部材）と、ピン２１ｃ及び制限穴２２ｃを備えた制限機構と、油圧ダンパ２３（減衰装置）と、圧縮コイルバネ２４（弾性部材）と、を備えている。
【００３５】
第一リンク部材２１は、図２、図４の左側に示すように、走行方向の一方側（図２の左側）を構成する部材である。この第一リンク部材２１は、図４に示す通り、上部右側（上部他側）にピン穴２１ａが形成され、下部左側（下部一側）にピン穴２１ｂが形成され、下部右側（下部他側）に円柱状のピン２１ｃが配されている。又、上部左側（上部一側）に油圧ダンパ２３のヘッド側を固定する固定台２１ｄを備えている。
【００３６】
第二リンク部材２２は、図２、図４の右側に示すように、走行方向の他方側（図２の右側）を構成する部材である。この第二リンク部材２２は、図４に示す通り、上部左側（上部一側）にピン穴２２ａが形成され、下部右側（下部他側）にピン穴２２ｂが形成され、下部左側（上部一側）に制限穴２２ｃが形成されている。この制限穴２２ｃは、長円形状（いわゆる長穴形状）を有し、長軸方向が第二リンク部材２２の幅方向（走行方向）に湾曲して延びている。又、上部右側（上部他側）に油圧ダンパ２３のキャップ側を固定する固定台２２ｄを備えている。
【００３７】
そして、図２、図３に示す通り、この第一リンク部材２１と第二リンク部材２２は、ピン穴２１ａとピン穴２２ａが重ね合された状態でロッカーピン５が通されると共に、ピン２１ｃが制限穴２２ｃに対しスライド自在に嵌合される。これによって第一リンク部材２１と第二リンク部材２２は、上側がロッカーピン５によって連結され、このロッカーピン５を揺動中心として下側が揺動可能となる。この第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側は、ピン２１ｃが制限穴２２ｃの両端に当接するまで揺動可能である。
【００３８】
ここで、ロッカーピン５が通されるピン穴２１ａとピン穴２２ａは、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動中心となると共に、中間部イコライザビーム６の揺動中心である。又、ピン穴２１ｂとピン穴２２ｂには、それぞれ、ロッカーピン１０が通されて下部イコライザビーム１１を揺動可能に支持する。
【００３９】
又、ピン２１ｃと制限穴２２ｃは、できるだけ揺動中心であるロッカーピン５から離れた位置に形成されることが好ましい。即ち、上部から一定の荷重が作用して第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が互いに離れるのをピン２１ｃと制限穴２２ｃによって阻止するためには、揺動中心からできるだけ離れた位置でピン２１ｃを制限穴２２ｃの端に当接させると負荷を小さくできるので好ましい。本実施例では、図２（Ａ）に示す通り、ピン２１ｃと制限穴２２ｃの形成位置をピン穴２１ｂ、ピン穴２２ｂが形成された位置と略同じ高さ位置としている。
【００４０】
図３で示す通り、ピン２１ｃと制限穴２２ｃは、奥行方向の一方側と他方側に合計二組配される。ピン２１ｃは、このように奥行方向に二つのピン２１ｃに分けているので、下部イコライザビーム１１をその下部に二つ配した際に、ピン２１ｃが下部イコライザビーム１１と干渉することなく、下部イコライザビーム１１を互いに近づけて配置することができる。
【００４１】
上述したように、この第一リンク部材２１と第二リンク部材２２は、図１に示すように中間部イコライザビーム６として配されると、その下側が走行方向に沿って近接・離反自在となる。ここで、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が走行方向に沿って近づくとは、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づく方向に移動して重なり合う部分が増えることをいう。このとき、第一リンク部材２１に揺動可能に支持された下部イコライザビーム１１と第二リンク部材２２に揺動可能に支持された下部イコライザビーム１１が近づく。この第一リンク部材２１と第二リンク部材２２は、互いに近づくほどその高さが伸長し、離れるほどその高さが縮小する。
【００４２】
第一リンク部材２１に設けられた固定台２１ｄと第二リンク部材２２に設けられた固定台２２ｄとの間には、油圧ダンパ２３が配置される。この油圧ダンパ２３は、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が離れるように揺動すると、ロッド２３ａがシリンダ２３ｂから抜き出される方向に移動し、その際に減衰力を生じさせる。又、この油圧ダンパ２３は、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づくように揺動すると、ロッド２３ａがシリンダ２３ｂに押し込まれる方向に移動する。この際は、減衰力が低くなるようになっている。
【００４３】
この油圧ダンパ２３は、例えば、チェック弁を備えたダンパであり、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づくように揺動する際に、このチェック弁が開通することで自由に揺動することができる。これに対し、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が離れるときは、チェック弁が閉塞され、シリンダ２３ｂに設けたオリフィスを作動油が流れることで減衰力が作用するようになっている。尚、油圧ダンパ２３を例示したがこれに限定されない。例えば、磁気ダンパでも、メカニカルダンパでも良い。
【００４４】
又、図２（Ｂ）で示す通り、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２は、ロッカーピン５よりも上側の部分で、圧縮された圧縮コイルバネ２４によって連結されている。この圧縮された圧縮コイルバネ２４は、奥行方向に沿って四個配置され、ロッカーピン５を支点として第一リンク部材２１と第二リンク部材２２が下側で互いに近づく方向へ揺動するような弾性力を付与する。尚、弾性部材を圧縮コイルバネ２４で説明したがこれに限定されない。例えば、弾性部材は、板バネでも良い。
【００４５】
又、図２（Ｃ）で示す通り、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の上面には、奥行方向に所定の間隔を空けて矩形のシャープレート２５がそれぞれ二個配置されている。シャープレート２５，２５とシャープレート２５，２５の間には、シャープレート２５ａが配される。このシャープレート２５ａは、上部イコライザビーム４の下部に取り付けられており、シャープレート２５，２５とシャープレート２５，２５の間に配されることによって、ロッカーピン５が傾斜するのを防止する。
【００４６】
次に、上記実施例の作動を、図５、図６を参照しながら説明する。図５は、湾岸に配された荷役機械の一例としての走行クレーン１００の様子を示す側面図である。図６（Ａ）は、平常時の脱輪防止装置を示した側面図である。図６（Ｂ）は地震時の脱輪防止装置を示した側面図である。
【００４７】
図５で示す走行クレーン１００に対して、レール１の延設方向に直交し、且つ、水平方向に地震による揺れが発生したとする。地震による加振力が小さい場合、走行クレーン１００は、自身が柔軟に変形することによってその揺れを吸収する。
【００４８】
この際、中間部イコライザビーム６は、図６（Ａ）で示す状態を保持して揺れを吸収する。この状態の中間部イコライザビーム６は、支持脚１０１、上部イコライザビーム４等からの荷重を受けている。この支持脚１０１、上部イコライザビーム４等からの荷重は、圧縮コイルバネ２４が第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側を近づけようとするバネ力よりも大きく、図６（Ａ）で示す状態が保持される。
【００４９】
これに対して、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、走行クレーン１００は、自身の変形では揺れを吸収できず、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２がレール１から交互に浮き上がろうとする。
【００５０】
その際、図６（Ｂ）で示すように、支持脚１０１を介して上部イコライザビーム４が上側へ移動しようとすると、中間部イコライザビーム６は、ロッカーピン５を中心として第一リンク部材２１の下側と第二リンク部材２２の下側が近づいて一部が重なるよう揺動して高さ方向に対して伸長する。この際、二つの下部イコライザビーム１１，１１は、互いに近づく。このように、中間部イコライザビーム６は、上部イコライザビーム４が上側に移動しても高さ方向へ伸長することでこれを許容し、下部イコライザビーム１１の車輪２がレール１から脱輪することを防止する。
【００５１】
このとき、圧縮コイルバネ２４は、そのバネ力が、ロッカーピン５を揺動中心として第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づくように揺動するのを補助する。これによって、支持脚１０１の上昇する加速度が大きくても、これに追随して圧縮コイルバネ２４が第一リンク部材２１と第二リンク部材２２をそれらの下側が近づくように揺動させるため、下部イコライザビーム１１の車輪２がレール１から外れることがより効果的に防止される。
【００５２】
続いて、図６（Ｂ）の状態から図６（Ａ）の状態に戻る様子を説明する。上部イコライザビーム４は、その自重により下方へ移動する。そうすると、中間部イコライザビーム６は、上部イコライザビーム４に押され、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２は、その下側が離れるように揺動し、ピン２１ｃが制限穴２２ｃの左端に当接するまで移動する。
【００５３】
このとき、油圧ダンパ２３は、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を減衰させるように作用する。これによって、油圧ダンパ２３は、上部イコライザビーム４から中間部イコライザビーム６に作用する衝撃荷重を和らげることができる。又、この際、圧縮コイルバネ２４も、弾性的に縮められることで衝撃荷重を和らげる。
【００５４】
本発明の中間部イコライザビーム６は、走行方向の一方側を構成する第一リンク部材２１と、走行方向の他方側を構成する第二リンク部材２２と、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２を下側が走行方向に沿って近づいたり離れたりできるように第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の上側を連結するロッカーピン５と、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側の離れる距離をロッカーピン５よりも下方位置で制限する制限機構と、を備えて脱輪防止装置を構成している。
【００５５】
よって、巨大な地震が発生して支持脚１０１の車輪２がレール１から浮き上がろうとすると、本発明の中間部イコライザビーム６は、ロッカーピン５を中心として第一リンク部材２１の下側と第二リンク部材２２の下側が近づいてその高さが伸びる。これによって、車輪２がレール１から外れることを防止できる。
【００５６】
又、本発明の中間部イコライザビーム６は、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の上側をロッカーピン５で連結し、これよりも下方位置に制限機構を配している。即ち、本発明の中間部イコライザビーム６は、一般のイコライザビームと同様にその上部にロッカーピン５が配される構成となっており、一般のイコライザビームと互換性を有する。よって、既存の走行クレーンの中間部イコライザビームのみを本発明の構成とすることができる。
【００５７】
又、本発明の中間部イコライザビーム６における制限機構は、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２のうち何れか一方に備えたピン２１ｃと、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２のうち何れか他方に形成された制限穴２２ｃと、を備えている。そしてピン２１ｃが制限穴２２ｃの端に当接することで第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側の離れる距離が制限されるようになっている。これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００５８】
又、本発明の中間部イコライザビーム６は、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が離れる方向へ移動する際に減衰力を発生させる油圧ダンパ２３を備えている。これによって、伸長した中間部イコライザビーム６が図６で示す平常時の状態に戻る際に発生する衝撃荷重を和らげることができる。
【００５９】
又、本発明の中間部イコライザビーム６は、第一リンク部材２１の下側と第二リンク部材２２の下側を近づける方向へ弾性力を付与する圧縮コイルバネ２４を備えている。これによって、走行クレーン１００の支持脚１０１の車輪２は、圧縮コイルバネ２４のバネ力によってレール１に付勢されると共に、支持脚１０１の上昇する加速度が大きくても、これに追随して圧縮コイルバネ２４が第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づくように揺動させ、車輪２がレール１から外れることをより効果的に防止する。
【００６０】
図７は本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を可撓性部材３０とした例を示す側面図である。図７中、図１〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図６に示すものと同様である。
【００６１】
図７に示す例では、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側をチェーンやワイヤロープ等の可撓性部材３０によって連結することにより制限機構を構成している。
【００６２】
図７に示す例において、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２（図５参照）がレール１から交互に浮き上がろうとするが、前記可撓性部材３０が撓むことで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容される。これにより、中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びる形となり、車輪２がレール１から外れることを防止できる。
【００６３】
前記中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びた後、その自重により下方へ移動して戻る際には、前記可撓性部材３０が引っ張られることで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００６４】
図８は本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を係止片３１，３２とした例を示す図である。図８（Ａ）は側面図、図８（Ｂ）は斜視図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ断面図である。図８中、図１〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図６に示すものと同様である。
【００６５】
図８に示す例では、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２に夫々互いに係合・離脱自在となる係止片３１，３２を形成することにより制限機構を構成している。
【００６６】
図８に示す例において、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２（図５参照）がレール１から交互に浮き上がろうとするが、前記係止片３１，３２が互いに離脱することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容される。これにより、中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びる形となり、車輪２がレール１から外れることを防止できる。
【００６７】
前記中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びた後、その自重により下方へ移動して戻る際には、前記係止片３１，３２が互いに係合することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。しかも、前記係止片３１，３２は、荷重を受け止める接触面積を広く設定することが可能となるため、面圧を低く抑えることができる。
【００６８】
図９は本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を制限リンク３３，３４とした例を示す側面図である。図９中、図１〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図６に示すものと同様である。
【００６９】
図９に示す例では、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の夫々に制限リンク３３，３４の一端をピン３５，３６により回動自在に取り付け且つ該制限リンク３３，３４の各他端を連結ピン３７により連結すると共に、該制限リンク３３，３４が一直線上に配置されることを阻止するリンクストッパ３８を前記第二リンク部材２２に取り付けることにより、制限機構を構成している。更に、前記制限リンク３３，３４の連結ピン３７と前記連結部材としてのロッカーピン５との間には、前記第一リンク部材２１の下側と前記第二リンク部材２２の下側を近づける方向へ弾性力を付与する復元バネ３９を配設してある。尚、前記リンクストッパ３８は、前記第二リンク部材２２に取り付ける代わりに、前記第一リンク部材２１に取り付けても良い。又、前記第一リンク部材２１及び第二リンク部材２２の両方にリンクストッパ３８を取り付けるようにしても良い。
【００７０】
図９に示す例において、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２（図５参照）がレール１から交互に浮き上がろうとするが、前記制限リンク３３，３４が連結ピン３７の部分で下方へ屈曲することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容される。これにより、中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びる形となり、車輪２がレール１から外れることを防止できる。ここで、仮にリンクストッパ３８がなく、制限リンク３３，３４が一直線上に配置されていると、地震発生時に、前記制限リンク３３，３４が連結ピン３７の部分で屈曲しにくくなる可能性がある。しかし、前記リンクストッパ３８により制限リンク３３，３４は一直線上に配置されずに、図９に示す如く、ある角度をもって保持されることから、前記制限リンク３３，３４は連結ピン３７の部分で円滑に屈曲し、中間部イコライザビーム６の高さ方向への伸長動作が阻害されない。
【００７１】
前記中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びた後、その自重により下方へ移動して戻る際には、前記制限リンク３３，３４が互いに引っ張られて前記リンクストッパ３８に当接することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００７２】
しかも、前記制限リンク３３，３４の連結ピン３７と前記連結部材としてのロッカーピン５との間に復元バネ３９を配設してあるため、該復元バネ３９のバネ力は、ロッカーピン５を揺動中心として第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づくように揺動するのを補助する。これによって、支持脚１０１の上昇する加速度が大きくても、これに追随して復元バネ３９が第一リンク部材２１と第二リンク部材２２をそれらの下側が近づくように揺動させるため、下部イコライザビーム１１の車輪２がレール１から外れることをより効果的に防止できる。又、前記復元バネ３９は、ロッカーピン５からその半径方向へ離れるよう放射状に取り付けることができるため、ロッカーピン５に沿うように配設される圧縮コイルバネ２４に比べて低いバネ定数のバネを用いることができる。更に又、前記復元バネ３９の設置位置に関する自由度が広がるため、中間部イコライザビーム６内部のスペースを有効に利用することができる。
【００７３】
図１０は本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における制限機構を直動ロッド４０とした例を示す側面図である。図１０中、図１〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図６に示すものと同様である。
【００７４】
図１０に示す例では、前記第一リンク部材２１に直動ロッド４０の一端を、その他端が第二リンク部材２２の側へ延びるようピン４１にて取り付け、該直動ロッド４０の他端にフランジ４０ａを設け、該フランジ４０ａに対し係合・離脱自在となるよう第二リンク部材２２にロッドストッパ４２を設けることにより、制限機構を構成している。尚、前記第二リンク部材２２に直動ロッド４０の一端を、その他端が第一リンク部材２１の側へ延びるようピン４１にて取り付け、該直動ロッド４０の他端にフランジ４０ａを設け、該フランジ４０ａに対し係合・離脱自在となるよう第一リンク部材２１にロッドストッパ４２を設けることにより、制限機構を構成しても良い。
【００７５】
図１０に示す例において、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２（図５参照）がレール１から交互に浮き上がろうとするが、前記ロッドストッパ４２から前記直動ロッド４０のフランジ４０ａが離脱することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容される。これにより、中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びる形となり、車輪２がレール１から外れることを防止できる。
【００７６】
前記中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びた後、その自重により下方へ移動して戻る際には、前記ロッドストッパ４２に前記直動ロッド４０のフランジ４０ａが係合することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００７７】
図１１は本発明の荷役機械の脱輪防止装置の実施例における減衰装置を弾塑性ブレース４３とした例を示す図である。図１１（Ａ）は側面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ矢視図、図１１（Ｃ）はラチェット機構４５の斜視図である。図１１中、図１〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図６に示すものと同様である。
【００７８】
図１１に示す例では、弾塑性ブレース４３の一端を第一リンク部材２１にピン４４にて取り付け、前記弾塑性ブレース４３の他端をラチェット機構４５を介して第二リンク部材２２に連結することにより、減衰装置を構成している。前記ラチェット機構４５は、前記弾塑性ブレース４３の他端部に形成されたラック４６と、該ラック４６の歯に係合するよう前記第二リンク部材２２にピン４７にて回動自在に取り付けられた爪部材４８とを備えている。前記弾塑性ブレース４３の他端部は、前記第二リンク部材２２に取り付けられた支持プレート４９上にスライド自在に支持されている。前記ラック４６の歯は、前記弾塑性ブレース４３の一端側（図１１の左側）に倒れる方向へ傾斜形成されている。これにより、前記弾塑性ブレース４３が爪部材４８に対して図１１の右側へ移動する場合には、前記爪部材４８がラック４６の歯を乗り越えていくため、前記弾塑性ブレース４３の移動は阻害されないようになっている。一方、前記弾塑性ブレース４３が爪部材４８に対して図１１の左側へ移動しようとした場合には、前記爪部材４８がラック４６の歯に食い込むため、前記弾塑性ブレース４３の移動は阻止されるようになっている。尚、前記弾塑性ブレース４３の一端を第二リンク部材２２にピン４４にて取り付け、前記弾塑性ブレース４３の他端をラチェット機構４５を介して第一リンク部材２１に連結することにより、減衰装置を構成しても良い。
【００７９】
図１１に示す例において、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２がレール１から交互に浮き上がろうとするが、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは、前記弾塑性ブレース４３がラチェット機構４５の爪部材４８に対して図１１の右側へスライドする動きとなり、前記爪部材４８がラック４６の歯を乗り越えていく。このため、前記弾塑性ブレース４３の移動は阻害されず、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは、ラチェット機構４５により許容される。これにより、中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びる形となり、車輪２がレール１から外れることを防止できる。
【００８０】
前記中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びた後、その自重により下方へ移動して戻る際には、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる方向に移動するが、この時、前記弾塑性ブレース４３はラチェット機構４５の爪部材４８に対して図１１の左側へ移動しようとする。しかし、前記爪部材４８がラック４６の歯に食い込むため、前記弾塑性ブレース４３の移動は阻止される。前記ラチェット機構４５での拘束により、前記弾塑性ブレース４３が引っ張られて降伏した後に伸長すると、該弾塑性ブレース４３によりエネルギー吸収が行われ、前記第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を減衰させるように作用する。これによって、前記弾塑性ブレース４３は、上部イコライザビーム４から中間部イコライザビーム６に作用する衝撃荷重を和らげることができる。
【００８１】
又、前記弾塑性ブレース４３の伸長によりエネルギー吸収が行われた後は、該弾塑性ブレース４３により前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。即ち、前記減衰装置としての弾塑性ブレース４３は前記制限機構としても機能する形となり、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動をも制限可能となる。尚、エネルギー吸収が行われた後の前記弾塑性ブレース４３は、新しいものと交換されてセットし直される。
【００８２】
図１２は図１０の例における減衰装置を直動ロッド４０に当接する偏心カム５０とした例を示す側面図である。図１２中、図１０と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１０に示すものと同様である。
【００８３】
図１２に示す例では、図１０の油圧ダンパ２３の代わりに、前記制限機構の直動ロッド４０に当接するよう第二リンク部材２２に偏心カム５０を設けることにより、減衰装置を構成している。前記偏心カム５０は、直動ロッド４０を上下から挟持するよう前記第二リンク部材２２に対してピン５１にて回動自在に取り付けられている。これにより、前記直動ロッド４０が図１２の右側へ移動する場合には、二つの前記偏心カム５０が上下に開くように回動するため、前記直動ロッド４０の移動は阻害されないようになっている。一方、前記直動ロッド４０が図１１の右側へ移動した後に元の位置まで左側へ移動しようとした場合には、二つの前記偏心カム５０が上下に閉じるように回動して直動ロッド４０に密着するため、前記直動ロッド４０の移動が摩擦抵抗を受けるようになっている。尚、前記第二リンク部材２２に直動ロッド４０の一端を、その他端が第一リンク部材２１の側へ延びるようピン５１にて取り付け、該直動ロッド４０の他端にフランジ４０ａを設け、該フランジ４０ａに対し係合・離脱自在となるよう第一リンク部材２１にロッドストッパ４２を設けることにより、制限機構を構成すると共に、該制限機構の直動ロッド４０に当接するよう第一リンク部材２１に偏心カム５０を設けることにより、減衰装置を構成しても良い。
【００８４】
図１２に示す例において、巨大な地震が発生し、その加振力が大きい場合、海側の支持脚１０１の車輪２と陸側の支持脚１０１の車輪２（図５参照）がレール１から交互に浮き上がろうとするが、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは、前記直動ロッド４０が図１１の右側へスライドする動きとなり、二つの前記偏心カム５０が上下に開くように回動する。このため、前記直動ロッド４０の移動は阻害されず、更に前記ロッドストッパ４２から前記直動ロッド４０のフランジ４０ａが離脱することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容される。これにより、中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びる形となり、車輪２がレール１から外れることを防止できる。
【００８５】
前記中間部イコライザビーム６が高さ方向へ伸びた後、その自重により下方へ移動して戻る際には、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる方向に移動するが、この時、前記直動ロッド４０は図１１の左側へ移動しようとする。しかし、二つの前記偏心カム５０が上下に閉じるように回動して直動ロッド４０に密着するため、前記直動ロッド４０の移動が摩擦抵抗を受け、前記第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を減衰させるように作用する。これによって、前記直動ロッド４０に当接する偏心カム５０は、上部イコライザビーム４から中間部イコライザビーム６に作用する衝撃荷重を和らげることができる。又、前記ロッドストッパ４２に前記直動ロッド４０のフランジ４０ａが係合することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００８６】
そして、本発明において、上記したように前記制限機構は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側を連結する可撓性部材３０を備えることができる。この場合、該可撓性部材３０が撓むことで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容され、前記可撓性部材３０が引っ張られることで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。前記可撓性部材３０は入手が容易で且つ取り扱いもしやすく、これによって、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００８７】
又、本発明において、前記制限機構は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２に夫々互いに係合・離脱自在に形成された係止片３１，３２を備えることができる。この場合、該係止片３１，３２が互いに離脱することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容され、前記係止片３１，３２が互いに係合することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。前記係止片３１，３２は、荷重を受け止める接触面積を広く設定することが可能となるため、面圧を低く抑えることができ、有効となる。
【００８８】
又、本発明において、前記制限機構は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の夫々に一端が回動自在に取り付けられ、各他端が連結ピン３７により連結される制限リンク３３，３４と、該制限リンク３３，３４が一直線上に配置されることを阻止するリンクストッパ３８とを備えることができる。この場合、前記制限リンク３３，３４が連結ピン３７の部分で屈曲することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容され、前記制限リンク３３，３４が互いに引っ張られて前記リンクストッパ３８に当接することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、制限リンク３３，３４という簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００８９】
又、本発明において、前記制限機構は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２のうち何れか一方に一端が取り付けられ且つ他端が前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２のうち何れか他方の側へ延びる直動ロッド４０と、該直動ロッド４０の他端に設けられたフランジ４０ａと、該フランジ４０ａに対し係合・離脱自在となるよう前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２のうち何れか他方に設けられたロッドストッパ４２とを備えることができる。この場合、該ロッドストッパ４２から前記直動ロッド４０のフランジ４０ａが離脱することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容され、前記ロッドストッパ４２に前記直動ロッド４０のフランジ４０ａが係合することで前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。これによって、ロッドストッパ４２に直動ロッド４０のフランジ４０ａを係合させるだけの簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を制限できる。
【００９０】
更に、本発明において、前記第一リンク部材２１の下側と前記第二リンク部材２２の下側を近づける方向へ弾性力を付与する弾性部材を備えることが、車輪２がレール１から外れることを防止する上で有効となる。
【００９１】
本発明において、前記弾性部材は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側を近づける方向へ弾性力を付与するよう連結部材としてのロッカーピン５の上側に配置された圧縮コイルバネ２４とすることができる。これによって、走行クレーン１００の支持脚１０１の車輪２は、圧縮コイルバネ２４のバネ力にてレール１に付勢されると共に、支持脚１０１の上昇する加速度が大きくても、これに追随して圧縮コイルバネ２４が第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の下側が近づくように揺動させ、車輪２がレール１から外れることをより効果的に防止できる。
【００９２】
又、本発明において、前記制限リンク３３，３４の連結ピン３７と前記連結部材としてのロッカーピン５との間に配設され、前記第一リンク部材２１の下側と前記第二リンク部材２２の下側を近づける方向へ弾性力を付与する復元バネ３９を備えることができる。これによって、支持脚１０１の上昇する加速度が大きくても、これに追随して復元バネ３９が第一リンク部材２１と第二リンク部材２２をそれらの下側が近づくように揺動させるため、下部イコライザビーム１１の車輪２がレール１から外れることをより効果的に防止できる。又、前記復元バネ３９は、ロッカーピン５からその半径方向へ離れるよう放射状に取り付けることができるため、ロッカーピン５に沿うように配設される圧縮コイルバネ２４に比べて低いバネ定数のバネを用いることができる。更に又、前記復元バネ３９の設置位置に関する自由度が広がるため、中間部イコライザビーム６内部のスペースを有効に利用することができる。
【００９３】
更に、本発明において、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる方向へ移動する際に減衰力を発生させる減衰装置を備えることが、伸長した中間部イコライザビーム６が平常時の状態に戻る際に発生する衝撃荷重を和らげる上で有効となる。
【００９４】
本発明において、前記減衰装置は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の間に取り付けられ、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容し、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる方向には減衰力が作用するダンパ（例えば、油圧ダンパ２３）とすることができる。該ダンパは、作動が非常に安定しており、第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動を減衰させるように作用し、上部イコライザビーム４から中間部イコライザビーム６に作用する衝撃荷重を和らげることができる。
【００９５】
又、本発明において、前記減衰装置は、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の間に取り付けられ、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きはラチェット機構４５により許容し、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる方向には前記ラチェット機構４５での拘束による引っ張りに伴う降伏後の伸長によりエネルギー吸収する弾塑性ブレース４３とすることができる。前記弾塑性ブレース４３は、低コストでの設置が可能で、上部イコライザビーム４から中間部イコライザビーム６に作用する衝撃荷重を和らげることができる。又、前記弾塑性ブレース４３の伸長によりエネルギー吸収が行われた後は、該弾塑性ブレース４３により前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる距離は制限される。即ち、前記減衰装置としての弾塑性ブレース４３は前記制限機構としても機能する形となり、簡単な構成で第一リンク部材２１と第二リンク部材２２の揺動をも制限可能となる。
【００９６】
更に、本発明において、前記制限機構の直動ロッド４０に当接するよう前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２のうち何れか他方に設けられた偏心カム５０を備えることができる。この場合、前記直動ロッド４０に対する偏心カム５０の回動により前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が近づく方向の動きは許容し、前記第一リンク部材２１と前記第二リンク部材２２の下側が離れる方向には前記直動ロッド４０に対する偏心カム５０の摩擦抵抗によって減衰力を発生させる減衰装置を構成することができる。これによって、前記直動ロッド４０に当接する偏心カム５０は、上部イコライザビーム４から中間部イコライザビーム６に作用する衝撃荷重を和らげることができる。
【００９７】
尚、本発明の荷役機械の脱輪防止装置は、上述の実施例にのみ限定されない。例えば、本実施例においては、中間部イコライザビームが脱輪防止機能を有するように構成した場合について説明したが、中間部イコライザビームに代えて上部イコライザビームに同様の脱輪防止機能を持たせるようにしても良い。又、本実施例においては、走行クレーンに適用した場合について説明したが、アンローダ等の荷役機械に適用しても良い。本発明の荷役機械の脱輪防止装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１        レール
２        車輪
５        ロッカーピン（連結部材）
６        中間部イコライザビーム（イコライザビーム）
２１        第一リンク部材
２１ｃ      ピン（制限機構）
２１ｄ      固定台
２２        第二リンク部材
２２ｃ      制限穴（制限機構）
２３        油圧ダンパ（ダンパ）（減衰装置）
２４        圧縮コイルバネ（弾性部材）
３０        可撓性部材（制限機構）
３１        係止片（制限機構）
３２        係止片（制限機構）
３３        制限リンク（制限機構）
３４        制限リンク（制限機構）
３７        連結ピン
３８        リンクストッパ（制限機構）
３９        復元バネ
４０        直動ロッド（制限機構）
４０ａ      フランジ
４２        ロッドストッパ（制限機構）
４３        弾塑性ブレース（減衰装置）
４５        ラチェット機構（減衰装置）
５０        偏心カム（減衰装置）
１００        走行クレーン（荷役機械）
１０１        支持脚
１０２        走行装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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