(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の工事現場の天井高さの情報を有する遠隔管理装置と、前記室内に設置される設備を撮影した写真情報を前記遠隔管理装置に送信する携帯端末とを含む工事写真管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記天井高さの情報を前記遠隔管理装置から取得する天井高さ取得部と、
前記設備を撮影する撮影部と、
前記室内において前記撮影部の床からの撮影高さの情報を取得する撮影高さ取得部と、
前記室内での撮影位置を取得する撮影位置情報取得部と、
前記撮影部が前記設備を向いているときの鉛直方向に対する傾き角度とその方位をそれぞれ取得するセンサ情報取得部と、
撮影位置からの設備位置を演算する演算部と、
を備え、
前記演算部は、
前記天井高さから前記撮影高さを減算して前記室内の天井と前記撮影部との間の鉛直距離を算出し、
前記鉛直距離と前記傾き角度とに基づいて前記撮影位置から前記設備位置までの水平距離を算出し、
前記水平距離と前記方位とに基づいて前記設備位置を演算する
ことを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の工事写真管理システムであって、
前記遠隔管理装置は、前記室内に設置される前記設備の設置位置情報を含む設備情報を有し、
前記携帯端末は、
前記遠隔管理装置から前記設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備位置と前記設置位置情報とに基づいて、撮影した前記設備が前記設備情報におけるいずれの設備に該当するか推定し、前記遠隔管理装置に前記写真情報を送信するときに、前記写真情報に前記設備位置の情報及び前記設備情報を付与する撮影設備推定部と、
を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工事写真管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記設備を動画撮影するとともに、この動画撮影時に前記設備位置を動画とともに記録する動画撮影部と、
前記動画、前記設備位置及び前記設置位置情報に基づいて、動画に記録された前記設備を算出し、前記設備の静止画を抽出する設備写真抽出部と、
を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の工事写真管理システムであって、
前記携帯端末は、前記携帯端末が所定角度以上傾いた場合に、前記鉛直距離を補正する鉛直距離補正部を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の工事写真管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記設備情報に基づいて、撮影対象設備を抽出した撮影設備リストを作成する撮影設備リスト作成部と、
前記撮影設備リストの前記撮影対象設備と、撮影された前記設備とを照合する撮影設備照合部と、
を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の工事写真管理システムであって、
前記携帯端末は、
撮影済みの前記室内の前記設備に関する前記設備情報及び前記設備位置に基づいて、撮影済みの前記室内の設備配置と同一の設備配置である他室内で使用する他室撮影設備リスト、または、撮影後、所定期間経過後の同室内で使用する同室撮影設備リストを作成する他同室撮影設備リスト作成部と、
前記他室撮影設備リスト、または、前記同室撮影設備リストの撮影対象設備と、撮影された前記設備とを照合する撮影設備照合部と、
を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の工事写真管理システムであって、
前記遠隔管理装置は、前記設備の種別を識別するための種別画像情報を含む設備情報を有し、
前記携帯端末は、
前記遠隔管理装置から前記設備情報を取得する設備情報取得部と、
撮影した前記設備の前記写真情報と前記種別画像情報とを画像マッチング処理して、撮影した前記設備の種別を識別する設備識別部と、
を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の工事写真管理システムであって、
前記遠隔管理装置は、室内の設計図情報を含む図面情報を有し、
前記携帯端末は、
前記遠隔管理装置から前記図面情報を取得する図面情報取得部と、
前記設備位置と前記設計図情報に基づいて、撮影された前記設備の前記室内における位置を特定するとともに、当該特定位置の前記設備に種別情報を付与して、前記室内における前記設備の配置図を作成する設備配置図作成部と、
を備えることを特徴とする工事写真管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事写真管理システムに関し、特に、工事現場における設備を撮影する携帯端末と、この携帯端末により撮影された設備の写真を管理する遠隔管理装置とを備える工事写真管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事、土木工事、設備工事等の工事現場では、構築物の施工状況や設備の設置状況等について多数の工事状態が撮影され、撮影された工事写真によって工事の内容が施主や関係会社等に報告される。これらの工事写真は、例えば、工種、種別、撮影場所、撮影頻度等に応じて撮影すべき項目の一覧表を予め作成しておき、工事の進捗に合わせて、作成された一覧表から選択した撮影項目に応じて撮影される。【０００３】
工事現場で撮影される工事写真の数は膨大であり、また、工種や種別等も多岐に亘ることから、撮影した写真を電子ファイルとしてコンピュータやサーバ等によって管理することが行われている。【０００４】
このような工事現場を撮影して、その写真を管理する技術として、特許文献１には、事前に工種、種別、撮影場所等の撮影項目情報の写真属性データを作成し、この写真属性データをデジタルカメラに転送して、撮影時に、撮影対象に適した写真属性データを付与して撮影を行い、この写真を写真属性データに基づいて管理する技術が記載されている。【０００５】
特許文献２、３には、工事現場における各部をカメラで撮影し、カメラの位置、撮影対象物までの距離、方位、仰角に基づいて、撮影対象物の位置を演算する技術が記載されている。【０００６】
特許文献４には、工事現場において撮影対象物を撮影する場合、未取得の撮影対象物の写真があるとき、この未取得の撮影対象物のデータを携帯端末に送信して、当該撮影対象物を撮影することを通知して、未取得の撮影対象物をなくす技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５３７２５６９号公報
【特許文献２】特開平０８−０８８８２５号公報
【特許文献３】特開平１１−１２６２１１号公報
【特許文献４】特開２０１０−０４４７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
工事現場において、撮影対象物を特定するためには、撮影位置（カメラ位置）から撮影対象物までの距離、方位、仰角等の情報が必要である。特に、撮影対象物を特定するためには、撮影位置（カメラ位置）から撮影対象物までの距離情報が重要である。【０００９】
特許文献１、３、４には、撮影対象物までの距離を測定する技術に関して詳しく記載されていない。また、特許文献２には、撮影対象物までの距離を測定するために光波距離計を用いることが記載されている。このように、撮影対象物までの距離を測定するには、専用の距離測定器が必要であり、撮影対象物を撮影するカメラの他に距離測定器が必要である。【００１０】
カメラと距離測定器とを一体化した撮影装置、あるいは、カメラと距離測定器とをセットとした撮影装置を製作することが考えられるが、工事現場の撮影装置としての専用機となりコストがかかる。【００１１】
また、工事現場においては、良好な携帯性や操作性も要求されるが、カメラと距離測定器とを一体化したとしても、通常のカメラよりも大型化してしまい、工事現場における携帯性や操作性は良好ではない。【００１２】
そこで、本発明は、距離測定器を用いずに、撮影対象物までの距離を撮影対象物の撮影と同時に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る工事写真管理システムは、室内の工事現場の天井高さの情報を有する遠隔管理装置と、前記室内に設置される設備を撮影した写真情報を前記遠隔管理装置に送信する携帯端末とを含む工事写真管理システムであって、前記携帯端末は、前記天井高さの情報を前記遠隔管理装置から取得する天井高さ取得部と、前記設備を撮影する撮影部と、前記室内において前記撮影部の床からの撮影高さの情報を取得する撮影高さ取得部と、前記室内での撮影位置を取得する撮影位置情報取得部と、前記撮影部が前記設備を向いているときの鉛直方向に対する傾き角度とその方位をそれぞれ取得するセンサ情報取得部と、撮影位置からの設備位置を演算する演算部と、を備え、前記演算部は、前記天井高さから前記撮影高さを減算して前記室内の天井と前記撮影部との間の鉛直距離を算出し、前記鉛直距離と前記傾き角度とに基づいて前記撮影位置から前記設備位置までの水平距離を算出し、前記水平距離と前記方位とに基づいて前記設備位置を演算することを特徴とする。【００１４】
また、前記遠隔管理装置は、前記室内に設置される前記設備の設置位置情報を含む設備情報を有し、前記携帯端末は、前記遠隔管理装置から前記設備情報を取得する設備情報取得部と、前記設備位置と前記設置位置情報とに基づいて、撮影した前記設備が前記設備情報におけるいずれの設備に該当するか推定し、前記遠隔管理装置に前記写真情報を送信するときに、前記写真情報に前記設備位置の情報及び前記設備情報を付与する撮影設備推定部と、を備えることを特徴とする。【００１５】
また、前記携帯端末は、前記設備を動画撮影するとともに、この動画撮影時に前記設備位置を動画とともに記録する動画撮影部と、前記動画、前記設備位置及び前記設置位置情報に基づいて、動画に記録された前記設備を算出し、前記設備の静止画を抽出する設備写真抽出部と、を備えることを特徴とする。【００１６】
また、前記携帯端末は、前記携帯端末が所定角度以上傾いた場合に、前記鉛直距離を補正する鉛直距離補正部を備えることを特徴とする。【００１７】
また、前記携帯端末は、前記設備情報に基づいて、撮影対象設備を抽出した撮影設備リストを作成する撮影設備リスト作成部と、前記撮影設備リストの前記撮影対象設備と、撮影された前記設備とを照合する撮影設備照合部と、を備えることを特徴とする。【００１８】
また、前記携帯端末は、撮影済みの前記室内の前記設備に関する前記設備情報及び前記設備位置に基づいて、撮影済みの前記室内の設備配置と同一の設備配置である他室内で使用する他室撮影設備リスト、または、撮影後、所定期間経過後の同室内で使用する同室撮影設備リストを作成する他同室撮影設備リスト作成部と、前記他室撮影設備リスト、または、前記同室撮影設備リストの撮影対象設備と、撮影された前記設備とを照合する撮影設備照合部と、を備えることを特徴とする。【００１９】
また、前記遠隔管理装置は、前記設備の種別を識別するための種別画像情報を含む設備情報を有し、前記携帯端末は、前記遠隔管理装置から前記設備情報を取得する設備情報取得部と、撮影した前記設備の前記写真情報と前記種別画像情報とを画像マッチング処理して、撮影した前記設備の種別を識別する設備識別部と、を備えることを特徴とする。【００２０】
また、前記遠隔管理装置は、室内の設計図情報を含む図面情報を有し、前記携帯端末は、前記遠隔管理装置から前記図面情報を取得する図面情報取得部と、前記設備位置と前記設計図情報に基づいて、撮影された前記設備の前記室内における位置を特定するとともに、当該特定位置の前記設備に種別情報を付与して、前記室内における前記設備の配置図を作成する設備配置図作成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、専用の距離測定器を用いずに、撮影対象物までの距離を撮影対象物の撮影と同時に算出することができる。このため、専用の距離測定器が必要なく、距離測定器に係るコストを抑制することができ、携帯性に優れる。また、撮影対象物までの距離が撮影対象物の撮影と同時に算出されるので、操作性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】工事写真管理システムの概略構成図である。
【図２】タブレットのハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態におけるタブレットの機能ブロック図である。
【図４】工事写真管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図５】タブレットによる設備撮影時の処理を示すフローチャートである。
【図６】タブレットから撮影対象設備までの距離算出を説明するフロアの模式図である。
【図７】タブレットから撮影対象設備までの距離算出を説明するフロアの模式図である。
【図８】タブレットによる複数の設備撮影時の処理を示すフローチャートである。
【図９】タブレットによる撮影エリアを説明するためのフロアの模式図である。
【図１０】第２の実施形態におけるタブレットの機能ブロック図である。
【図１１】タブレットによる動画撮影動作を説明するためのフロアの模式図である。
【図１２】第３の実施形態におけるタブレットの機能ブロック図である。
【図１３】撮影者の姿勢変化を説明するためのフロアの模式図である。
【図１４】第４の実施形態におけるタブレットの機能ブロック図である。
【図１５】第５の実施形態におけるタブレットの機能ブロック図である。
【図１６】第５の実施形態における撮影設備リストの一例である。
【図１７】第６の実施形態におけるタブレットの機能ブロック図である。
【図１８】第６の実施形態における撮影設備リストの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第１の実施形態における工事写真管理システム１００の全体構成を図１に示す。工事写真管理システム１００は、ビル１のフロア２の工事現場において、撮影機能を備えた携帯端末より撮影された各種設備の多数の写真を管理するシステムである。以下の実施形態では、携帯端末としてタブレット３を使用する場合について説明する。また、設備には空調機の室内機、照明、非常灯がある。
【００２４】
図１に示すように、工事写真管理システム１００は、フロア２の工事現場において設備Ｆ１〜Ｆ６を撮影するタブレット３と、公衆回線やインターネット等の通信ネットワーク４を介してタブレット３と接続する遠隔管理装置としてのサーバコンピュータ５とを備えている。なお、図１において符号Ｈは、タブレット３を用いて設備Ｆ１〜Ｆ６を撮影する撮影者を示す。
【００２５】
サーバコンピュータ５は、タブレット３により撮影された設備Ｆ１〜Ｆ６の写真データを保存して、これら写真データを管理するハードディスク５ａを備えている。サーバコンピュータ５は、設備Ｆ１〜Ｆ６の写真データに付与された様々な情報、例えば、撮影日時や撮影場所等に基づいて写真データを分類して管理する。
【００２６】
ハードディスク５ａには、ビル１の図面情報や設備Ｆ１〜Ｆ６の設備情報が記憶されている。ビル１の図面情報は、ビル１のフロア数、各フロア２のレイアウト及び面積、フロア２の室内高さ等を含んでいる。また、設備Ｆ１〜Ｆ６の設備情報は、フロア２における設備Ｆ１〜Ｆ６の設置位置、設備種別、設備型番等を含んでいる。これら図面情報及び設備情報は、必要に応じて、サーバコンピュータ５からタブレット３にダウンロードされる。
【００２７】
また、ハードディスク５ａには、タブレット３によって、工事現場において設備Ｆ１〜Ｆ６を撮影するときに実行するアプリケーションプログラムが記憶されている。このアプリケーションプログラムは、タブレット３を工事現場で使用する前に、予めサーバコンピュータ５からタブレット３にインストールされる。
【００２８】
また、サーバコンピュータ５は、複数のタブレット３を通信することが可能であり、複数の工事現場にあるタブレット３や、同一のビル１にある複数のタブレット３と通信することができる。なお、サーバコンピュータ５に代えてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いてもよい。
【００２９】
タブレット３としては、市販されている一般的なタブレットを使用する。図２に示すように、タブレット３のハードウェア構成は、静止画または動画を撮影するカメラ３１と、カメラ３１により撮影された写真または動画や、サーバコンピュータ５からインストールしたアプリケーションプログラムを保存するメモリ３２と、アプリケーションプログラムに基づいて各種処理を行うＣＰＵ３３と、サーバコンピュータ５と通信を行う通信部３４と、タブレット３の角速度、加速度、方位を検出する姿勢計測部３５（ＩＭＵ：Ｉｎｅｒｔｉａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）とを備えている。姿勢計測部３５は、角速度センサ、加速度センサ、磁気センサを一体化したセンサである。なお、上述のハードウェア構成を備えていれば、タブレット３に限らず、スマートフォン、ウェアラブルカメラ、スマートグラス等も使用することができる。
【００３０】
次に、アプリケーションプログラムによる機能について説明する。タブレット３は、アプリケーションプログラムがインストールされることによって下記機能を備える。図３に、アプリケーションプログラムによる機能をブロック化した機能ブロック図を示す。
【００３１】
図３に示すように、タブレット３は、撮影を行う写真撮影部４１と、撮影した写真データを記録する写真データ記録部４２と、姿勢計測部３５の検出情報を取得するセンサ情報取得部４３と、室内での撮影位置の情報を取得する撮影位置情報取得部４４と、図面情報を取得する図面情報取得部４５と、設備情報を取得する設備情報取得部４６と、撮影した設備を推定する撮影設備推定部４７との機能を備えている。撮影設備推定部４７は、撮影位置からの撮影対象設備の設備位置を演算する演算部としての機能も備えている。
【００３２】
また、写真撮影部４１はカメラ３１によって実現される。写真データ記録部４２はメモリ３２によって実現される。センサ情報取得部４３は姿勢計測部３５によって実現される。撮影位置情報取得部４４及び撮影設備推定部４７はＣＰＵ３３によって実現される。図面情報取得部４５及び設備情報取得部４６はＣＰＵ３３及び通信部３４によって実現される。
【００３３】
次に、工事写真管理システム１００による設備写真の管理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図４におけるステップＳ１において、サーバコンピュータ５から工事現場に携帯するタブレット３にアプリケーションプログラムをインストールする。なお、アプリケーションプログラムのインストールは、工事現場に到着後に行ってもよいが、工事現場に行く前にインストールすることが好ましい。
【００３５】
ステップＳ２において、サーバコンピュータ５からタブレット３に工事現場のビル１の図面情報をダウンロードする。図面情報は更新される可能性があるので、工事現場のビル１に到着した際に、最新の図面情報をダウンロードすることが好ましい。
【００３６】
ステップＳ３において、タブレット３を用いて設備Ｆ１〜Ｆ６を撮影する。撮影された写真データには、撮影時の位置情報等の様々な設備情報が付与される。そして、これら写真データは、タブレット３からサーバコンピュータ５に送信される。なお、工事現場におけるタブレット３による設備Ｆ１〜Ｆ６の撮影時の制御については後述する。
【００３７】
ステップＳ４では、サーバコンピュータ５は、受信した写真データを保存し、写真データに付与された設備情報に基づいて管理する。例えば、設備Ｆ１の写真データを時系列的に並べることによって、設備Ｆ１の設置状態の変化を確認する。または、設備種類毎のフォルダを作成して、設備種類毎に設備Ｆ１〜Ｆ６の写真データを管理する。
【００３８】
次に、図５〜７を参照して、タブレット３による設備Ｆ１〜Ｆ６の撮影について説明する。図５は、タブレット３による設備撮影時のフローチャートであり、図６、７は、タブレット３から撮影対象設備までの距離算出を説明する模式図である。フローチャートの処理は、主にＣＰＵ３３によって行われるが、ＣＰＵ３３における撮影設備推定部４７が、天井高さであるフロア高さＬ２の情報をサーバコンピュータ５から取得する天井高さ取得部と、フロア２においてカメラ３１の床２ａからの撮影高さの情報（撮影者Ｈの身長Ｌ１）を取得する撮影高さ取得部と、撮影位置からの設備位置を演算する演算部として機能する。
【００３９】
各機能の詳細について詳しく説明する。図５のフローチャートにおけるステップＳ１０において、撮影位置情報取得部４４により撮影位置の情報を取得する。すなわち、撮影者Ｈは、撮影対象設備を撮影する前に、撮影位置Ｐ１をタブレット３に入力する。具体的な手順としては、撮影位置情報取得部４４は、図面情報に基づいて、工事現場のフロア２の図面をタブレット３の画面に表示する。撮影者Ｈは、このフロア２の図面を参照して、画面上で自身の位置（撮影位置Ｐ１）を指定する。つまり、画面上で自身の位置をタップする。この動作を図６において符号Ｓ１０で示す。この撮影位置Ｐ１において、撮影者Ｈは撮影対象設備の写真を撮影する。
【００４０】
次に、ステップＳ１１において、センサ情報取得部４３によりタブレット３の鉛直方向Ｘに対する傾き角度θを検出する。すなわち、図７に示すように、撮影者Ｈは、タブレット３のカメラ３１を撮影対象設備に向ける。なお、撮影対象設備である空調機の室内機、照明、非常灯は、天井２ｂに配設されることが多いので、撮影者Ｈはタブレット３を上方に向けることになる。このとき、タブレット３の姿勢計測部３５によって、タブレット３のカメラ３１の鉛直方向Ｘに対する傾き角度θが検出されて、この傾き角度θはセンサ情報取得部４３に取得される。
【００４１】
ステップＳ１２において、タブレット３の姿勢計測部３５は、タブレット３のカメラ３１の方位を検出する。この方位情報はセンサ情報取得部４３に取得される。
【００４２】
ステップＳ１３において、撮影設備推定部４７によりタブレット３とフロア２の天井２ｂとの間の距離を算出する。まず、タブレット３の撮影設備推定部４７は、撮影者Ｈの身長Ｌ１の入力を要求する。撮影者Ｈがタブレット３に身長Ｌ１を入力すると、タブレット３の撮影設備推定部４７は、図面情報から、フロア２の床２ａから天井２ｂまでのフロア高さＬ２の情報を読み出し、フロア高さＬ２から撮影者Ｈの身長Ｌ１を減算して、天井２ｂからのタブレット３のカメラ３１の概略距離を推定する。つまり、撮影者Ｈは顔と略同じ高さにおいてタブレット３を構えているので、タブレット３の高さと撮影者Ｈの身長Ｌ１とは略同じ高さになる。このように、下記式（１）により、天井２ｂとタブレット３との鉛直距離Ｌ３を算出する。なお、撮影者Ｈの身長Ｌ１は、タブレット３に事前に入力しておいてもよい。
Ｌ３＝Ｌ２−Ｌ１・・・式（１）
【００４３】
ステップＳ１４において、撮影設備推定部４７によりタブレット３と撮影対象設備との間の距離を算出する。撮影設備推定部４７は、ステップＳ１１において取得した傾き角度θと、ステップＳ１３において算出した鉛直距離Ｌ３に基づき下記式（２）を演算することによって、撮影位置Ｐ１から撮影対象設備の中心位置Ｐ２までの水平距離Ｌ４を算出する。
Ｌ４＝Ｌ３× tanθ・・・式（２）
【００４４】
ステップＳ１５において、ステップＳ１１で指定した撮影位置Ｐ１、ステップＳ１２で取得したタブレット３の方位γ、ステップＳ１４で算出した水平距離Ｌ４に基づいて、撮影対象設備の中心位置Ｐ２を算出する。
【００４５】
ステップＳ１６において、撮影設備推定部４７は、撮影対象設備の中心位置Ｐ２とフロア図面上の設備位置情報とを照合する。撮影設備推定部４７は、フロア図面上に撮影対象設備の中心位置Ｐ２を重ね合わせて、撮影対象設備の中心位置Ｐ２に対応する設備を判定する。図６に示す場合では、撮影対象設備の中心位置Ｐ２が、設備Ｆ５に対応しているので、撮影対象設備は設備Ｆ５であると判定する。
【００４６】
ステップＳ１７において、撮影設備推定部４７は、設備Ｆ５の写真データに設備Ｆ５の各種設備情報を付与する。すなわち、写真撮影部４１により撮影された写真データは、写真データ記録部４２に保存される。撮影設備推定部４７は、その写真データに設備Ｆ５の設備情報を付与して、この写真データが設備Ｆ５に関するものであることを関連付ける。そして、タブレット３は、その写真データをサーバコンピュータ５に送信する。設備Ｆ５以外の設備Ｆ１〜Ｆ４、Ｆ６についても同様に撮影する。
【００４７】
次に、設備撮影時に、複数の設備が撮影された場合、例えば、撮影対象設備に隣接する他の設備も同時に撮影された場合について図８、９を参照して説明する。図８は、タブレット３による設備撮影時のフローチャートであり、図９は、タブレット３による撮影エリアＲを説明する模式図である。
【００４８】
図８のフローチャートにおいてステップＳ２０〜Ｓ２４は、図５のフローチャートのステップＳ１０〜Ｓ１４までと同様であるので、その説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ２５において、ステップＳ１５と同様に撮影対象設備の中心位置Ｐ２を算出した後に、さらに、撮影エリアＲを算出する。撮影エリアＲは、タブレット３のカメラ３１の画角Ｇθに基づいて算出する。すなわち、図９において、カメラ３１によるフロア２の撮影エリアＲを算出する。
【００５０】
ステップＳ２６において、撮影設備推定部４７は、撮影対象設備の中心位置Ｐ２に基づく撮影エリアＲに含まれる設備を照合する。撮影設備推定部４７は、撮影エリアＲをフロア図面上に重ね合わせて、この撮影エリアＲに、撮影対象設備の中心位置Ｐ２に対応する設備以外の設備があるかを判定する。
【００５１】
図９に示す場合では、撮影対象設備の中心位置Ｐ２が設備Ｆ５に対応しているので、撮影エリアＲの略中心に位置する撮影設備は設備Ｆ５であると判定する。また、この設備Ｆ５以外に、設備Ｆ５に隣接する設備Ｆ４、Ｆ６が存在しているので、撮影写真には、設備Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６が撮影されていると判定する。
【００５２】
ステップＳ２７において、撮影設備推定部４７は、写真撮影部４１により撮影された写真データに設備Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６の設備情報を付与する。そして、撮影設備推定部４７は、この写真データが設備Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６に関するものであることを関連付けて、この写真データをサーバコンピュータ５に送信する。
【００５３】
このように、撮影位置Ｐ１から、撮影対象設備までの距離を距離測定器を用いずに、タブレット３による演算によって算出しているので、距離測定器が不要になりコストを抑制することができる。また、一般的に市販されているタブレット３を改良することなく使用できるので、この点に関してもコストを抑制することができ、また、携帯性に優れている。
【００５４】
また、タブレット３のカメラ３１を撮影対象設備に向けることによって、撮影対象設備までの水平距離Ｌ４が自動的に算出されて、この水平距離Ｌ４、撮影位置Ｐ１、方位γ、図面情報、設備情報等に基づいて、撮影対象設備を特定することができる。その結果、撮影者Ｈは、特別な操作や準備を必要とせず、撮影対象設備を撮影するのみで、設備Ｆ１〜Ｆ６の写真データを得ることができる。
【００５５】
さらに、タブレット３からサーバコンピュータ５に送信する写真データに、写真データ以外の設備Ｆ１〜Ｆ６に関する各種設備情報を自動的に付与することができるので、各種設備情報に基づく詳細な写真データ管理を行うことができる。
【００５６】
第２の実施形態においては、第１の実施形態における工事写真管理システム１００及びタブレット３と同様のハードウェア構成であるため、このハードウェア構成についての説明を省略する。第２の実施形態では、アプリケーションプログラムに基づく機能が相違しているので、この相違する部分について説明する。また、以下に説明する他の実施形態についても第１の実施形態と相違する点について説明する。
【００５７】
第２の実施形態では、撮影対象設備の動画撮影を行い、この動画から撮影対象設備の写真を抽出する。第２の実施形態におけるタブレット３の機能ブロックを図１０に示す。図１０に示すように、タブレット３は、図３に示す機能の他に、動画撮影を行う動画撮影部４１ａと、動画情報から、撮影対象設備の写真を抽出する設備写真抽出部４８との機能を備えている。動画撮影部４１ａは、カメラ３１の動画撮影機能によって実現される。設備写真抽出部４８はＣＰＵ３３によって実現される。
【００５８】
動画撮影部４１ａによる動画撮影、設備写真抽出部４８による撮影対象設備の写真抽出について説明する。図１１にフロア２の動画撮影時の模式図を示す。なお、図１１では、フロア２に設備Ｆ５，Ｆ６が配置されている場合を示す。
【００５９】
図１１に示すように、撮影者Ｈは、図６における撮影位置Ｐ１の指定と同様に、撮影位置Ｐ１を指定する。この撮影位置Ｐ１から、フロア２の動画を撮影する。例えば、フロア２の位置Ｄ１から位置Ｄ２に向かってフロア２に設置されている設備Ｆ５，Ｆ６を動画撮影する。これにより領域Ｒ１が動画撮影される。動画撮影中、設備写真抽出部４８は、撮影設備推定部４７により算出される中心位置Ｐ２を取得し、動画撮影部４１ａからの動画データと、中心位置Ｐ２の情報とを同時に記録して動画データと中心位置Ｐ２とを対応づける。
【００６０】
一方、設備写真抽出部４８は、図面情報及び設備情報に基づいて、設備Ｆ５，Ｆ６の配置位置を確認する。そして、動画データにおける中心位置Ｐ２と、設備Ｆ５，Ｆ６の配置位置とが一致したときの動画データから静止画を抽出する。この静止画を設備Ｆ５，Ｆ６の写真データとして記録する。
【００６１】
このようにフロア２を動画撮影することによって、フロア２の動画から設備Ｆ５，Ｆ６を抽出することができる。このため、設備Ｆ５，Ｆ６を個別に写真撮影する手間を省くことができる。
【００６２】
なお、動画撮影中に撮影者Ｈに特定の動作をさせて、そのときの写真及び写っている設備情報を記録するようにしてもよい。例えば、動画撮影中に、設備Ｆ５が撮影された場合に、特定の動作として動画データに所定のマークを付与する。また、動画撮影中に、タブレット３の画面上に、設備Ｆ５，Ｆ６が存在する方向を指示する矢印等を表示させてもよい。
【００６３】
第３の実施形態では、撮影者Ｈの姿勢変化による天井２ｂとタブレット３との鉛直距離Ｌ５を補正する。第３の実施形態におけるタブレット３の機能ブロックを図１２に示す。図１２に示すように、タブレット３は、図３に示す機能の他に、鉛直距離補正部４９を備えている。
【００６４】
鉛直距離補正部４９は、撮影者Ｈが直立している状態からかがんで撮影者Ｈの姿勢が変化した場合に、タブレット３（カメラ３１）の天井２ｂからの鉛直距離Ｌ３も変化するので、この変化を補正するものである。鉛直距離補正部４９はＣＰＵ３３によって実現される。
【００６５】
図１３に示すように、工事現場では、設備を撮影するときにかがむことがある。このため、このような状態をタブレット３の姿勢計測部３５によって検出する。このような状態が検出されると、鉛直距離補正部４９は、タブレット３と天井２ｂとの鉛直距離Ｌ５を補正する。例えば、姿勢計測部３５によって所定角度以上の傾き角度が検出された場合、タブレット３の位置が５０ｃｍ（補正距離Ｌ６）下がったと推定して鉛直距離Ｌ５を補正する。補正後の鉛直距離Ｌ５は下記式（３）によりにより算出できる。
Ｌ５＝Ｌ２−（Ｌ１−Ｌ６）・・・式（３）
【００６６】
なお、一例として補正距離Ｌ６を５０ｃｍとしたが、撮影者Ｈの身長等により補正距離Ｌ６は適宜修正することができる。例えば、鉛直距離補正時に、補正距離Ｌ６をタブレット３の画面上に表示して、鉛直距離補正を行うときに、この補正距離Ｌ６を表示するとともに確認及び修正できるようにしてもよい。
【００６７】
このように、撮影者Ｈの姿勢に応じて、タブレット３（カメラ３１）の高さ、すなわち、鉛直距離Ｌ５を補正するので、撮影位置Ｐ１からの設備Ｆ１〜Ｆ６までの距離を高精度に算出することができ、設備Ｆ１〜Ｆ６の特定を高精度に行うことができる。
【００６８】
第４の実施形態におけるタブレット３の機能ブロックを図１４に示す。第４の実施形態では、サーバコンピュータ５から設備に関する設備情報が得られない場合を想定している。例えば、ビル１の基本的な図面情報（室内高さ、各フロア形状等）は、サーバコンピュータ５から取得することができるが、ビル１のフロア２に配置される設備の設備情報がサーバコンピュータ５に入力されていない場合がある。なお、このような場合でも、サーバコンピュータ５には、一般的な設備の種別を識別するための識別画像データが記憶されている。すなわち、後述する画像マッチング処理に使用する室内機、照明、非常灯等の各種設備の種別を識別するための識別画像データが記憶されている。
【００６９】
図１４に示すように、タブレット３は、画像マッチング処理に使用する識別画像データを取得する識別画像情報取得部５０と、識別画像データに基づいて撮影された設備の種別を識別する設備識別部５１と、フロア２において識別された設備の配置図を作成する設備配置図作成部５２との機能を備えている。識別画像情報取得部５０、設備識別部５１及び設備配置図作成部５２はＣＰＵ３３によって実現される。
【００７０】
識別画像情報取得部５０は、サーバコンピュータ５から室内機、照明、非常灯の各種設備の種別を識別するための識別画像データをダウンロードする。識別画像データは、室内機、照明、非常灯に関してそれぞれの特徴点を備えている。
【００７１】
設備識別部５１は、撮影した写真データと識別画像データとに関して画像マッチング処理を行い、写真データの設備が室内機、照明、非常灯のいずれかであるかを識別する。この識別は、写真データ上の特徴点と、識別画像データの特徴点をと比較することにより行われ、写真データ上の特徴点が、室内機、照明、非常灯のいずれかの特徴点と一致したときに、写真データの設備が、その一致した設備であると判断される。
【００７２】
設備配置図作成部５２は、設備識別部５１によって識別された設備を、フロア２のレイアウトに沿って配置する。
【００７３】
次に、設備識別部５１、設備配置図作成部５２の機能について詳しく説明する。工事現場において、タブレット３は、図面情報取得部４５によりサーバコンピュータ５から図面情報を取得する。また、タブレット３は、設備情報取得部４６によりサーバコンピュータ５から設備情報の取得を試みるが、サーバコンピュータ５に工事現場のビル１に設置される設備に関する設備情報が登録されていない場合がある。このため、工事現場のビル１に設置される設備に関する設備情報を取得できない。
【００７４】
このような場合には、サーバコンピュータ５から室内機、照明、非常灯の各種設備の識別画像データをダウンロードする。識別画像データは、設備のカタログや過去に撮影された設備の画像データをデータベース化して、各設備の特徴点をまとめたものである。
【００７５】
設備識別部５１は、写真撮影部４１で撮影された写真データと、識別画像データとを画像マッチング処理して、写真データに適合する設備の種別を識別する。
【００７６】
撮影設備推定部４７は、設備識別部５１にて識別された写真データに、当該写真データに適合する設備の種別、撮影位置、撮影日時等の情報を付与して写真データ記録部４２に記録する。
【００７７】
一方、撮影設備推定部４７は、写真データ、設備種別、撮影位置情報を、設備配置図作成部５２に送る。設備配置図作成部５２は、これら情報に基づいて、フロア２のレイアウト図において、写真データに適合する設備を配置する。すなわち、何も配置されていないフロア２のレイアウト図に、写真撮影した設備を順次配置して、フロア２における設備レイアウト図を作成する。
【００７８】
このように、工事現場において、設備に関する設備情報、特に、設備のフロア２の設置位置情報が入手できない場合であっても、設備の写真を撮影することによって、設備の種別を識別でき、また、フロア２における設備のレイアウト図も作成することができる。
【００７９】
また、サーバコンピュータ５から設備に関する設備情報を取得できる場合には、この設備情報と、画像マッチング処理により識別された設備の種別情報とが整合すれば、より確実に写真データの設備を特定することができる。また、両者が不整合である場合には、再度、写真データの特定を行うことにより、写真データの設備の特定を向上することができる。
【００８０】
なお、写真データに複数の設備が存在する場合、これら複数の設備の写真データに対して画像マッチング処理を行ってもよい。また、フロア２の平面レイアウト図だけでなく、３次元モデルのレイアウト図を作成してもよい。さらに、作成したレイアウト図の情報を、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）として、ビル１の総合的な情報管理に利用してもよい。
【００８１】
第５の実施形態におけるタブレット３の機能ブロックを図１５に示す。第５の実施形態では、工事現場で撮影する設備の撮影設備リストを事前に作成し、この撮影設備リストに基づいて設備の撮影を行う。
【００８２】
図１５に示すように、タブレット３は、撮影設備をリストアップして、撮影設備リストを作成する撮影設備リスト作成部５３と、撮影設備リストの設備と撮影された設備とを照合する撮影設備照合部５４との機能を備えている。撮影設備リスト作成部５３及び撮影設備照合部５４はＣＰＵ３３によって実現される。
【００８３】
撮影設備リスト作成部５３は、図面情報及び設備情報に基づいて、工事現場において今回撮影する設備をリストアップして撮影設備リストを作成する。
【００８４】
撮影設備照合部５４は、工事現場において、実際に撮影した設備と、撮影設備リストで対象となっている設備とを照合する。そして、撮影設備リストで対象となっている設備の全ての設備の撮影が完了したことを確認する。このとき、撮影設備リストの対象となっている設備のうち撮影が完了していない設備があれば、設備の撮り忘れがあると判断して撮影者Ｈに警告する。
【００８５】
次に、撮影設備リスト作成部５３及び撮影設備照合部５４の機能について詳しく説明する。図１６は、図面情報及び設備情報に基づいて作成された撮影設備リストＥ１の一例を示す。図１６における撮影設備リストＥ１は、工事現場のビル１の５階のフロア２において撮影する設備をリストアップしたものである。すなわち、撮影設備リストＥ１は、撮影対象のフロア情報の項目Ｅ１１、撮影対象設備の項目Ｅ１２、その撮影対象設備の撮影状況の項目Ｅ１３をまとめたものである。
【００８６】
工事現場のビル１のフロア２で設備の撮影が行われると、撮影状況の項目Ｅ１３に「済」が入力される。図１６では、設備Ｆ１〜Ｆ３，Ｆ５が撮影済みであり、設備Ｆ４が未撮影である状態を示している。この状態で撮影者Ｈが、設備撮影を終了しようとすると、タブレット３の画面上に設備Ｆ４が未撮影であることを警告する。
【００８７】
この結果、撮影者Ｈに設備Ｆ４の撮影を促すことができ、設備Ｆ４の撮り忘れを防止することができる。特に、工事現場における設備撮影では、大量の写真撮影を行うために、設備写真の撮り忘れが発生することがある。この設備写真の撮り忘れが発生すると、再度、工事現場に行って撮影する必要が生じるが、工事現場において、撮り忘れの有無を確認することができるので、写真撮影を効率的に行うことができる。
【００８８】
また、撮影設備リストＥ１として、特定の設備を抽出して撮影設備リストＥ１を作成することもできる。例えば、図１６における撮影設備リストＥ１において、設備Ｆ１，Ｆ３，Ｆ４のみを撮影対象設備としてもよい。
【００８９】
第６の実施形態におけるタブレット３の機能ブロックを図１７に示す。第６の実施形態では、写真データ記録部４２に記憶されている写真データ、例えば、所定のフロア２において撮影された設備写真を用いて、当該フロア２以外のフロア２で使用する他室撮影設備リストＥ３（図１８参照）を作成する。
【００９０】
第６の実施形態は、第５の実施形態と基本的に機能ブロックが同様であり、相違する点は、撮影設備リスト作成部５３が、写真データ記録部４２の写真データを使用して他室撮影設備リストＥ３（図１８参照）を作成する点である。
【００９１】
ビル１、ホテル、マンション等の建物においては、各フロア２における設備配置が同一であることが多い。このため、撮影設備リスト作成部５３は、３階のフロア２において設備Ｆ１〜Ｆ３の写真を撮影した場合、設備Ｆ１〜Ｆ３に基づいて、図１８に示すように、撮影設備リストＥ２を作成する。撮影設備リストＥ２は、撮影設備リストＥ１と同様に、撮影対象のフロア情報の項目Ｅ２１、撮影対象設備の項目Ｅ２２、その撮影対象設備の撮影状況の項目Ｅ２３を備えている。
【００９２】
そして、３階のフロア２と４階のフロア２との設備数、設備位置、設備種別等が同一であるので、この撮影設備リストＥ２に基づいて、４階のフロア２で使用する他室撮影設備リストＥ３を作成する。他室撮影設備リストＥ３は、撮影設備リストＥ２とフロア階数が異なるのみであり、その他の条件は同一である。他室撮影設備リストＥ３の作成後、この他室撮影設備リストＥ３に基づいて、撮影設備照合部５４は、第５の実施形態と同様に、工事現場において、実際に撮影した設備と、他室撮影設備リストＥ３で対象となっている設備とを照合する。４階のフロア２の工事現場で設備の撮影が行われると、撮影状況の項目Ｅ３３に「済」が入力される。
【００９３】
このように、所定階数のフロア２における撮影済みの写真データに基づいて撮影設備リストＥ２を作成し、この撮影設備リストＥ２に基づいて当該フロア２以外で使用する他室撮影設備リストＥ３を容易に作成することができる。特に、各フロア２における設置設備、設備位置が同一である建物においては、効率的に撮影設備リストを作成することができる。また、第５の実施形態と異なり、図面情報や設備情報がなくても、他室撮影設備リストＥ３を作成することができる。
【００９４】
また、工事初期、工事中期、工事終期において、同一の同室撮影設備リストを使用してもよい。例えば、工事初期に作成した同室撮影設備リストに基づいて、工事中期、工事終期における写真撮影を行ってもよい。このように経時における工事状況を撮影する場合に、同一の同室撮影設備リストに基づいて設備を撮影することによって、設備の設置状況を把握するための撮り忘れを防止することができ、工事の進捗に応じた設備の設置状態を確認することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  ビル、２  フロア、２ａ  床、２ｂ  天井、３  タブレット、４  通信ネットワーク、５  サーバコンピュータ、３１  カメラ、３２  メモリ、３３  ＣＰＵ、３４  通信部、３５  姿勢計測部、４１  写真撮影部、４１ａ  動画撮影部、４２  写真データ記録部、４３  センサ情報取得部、４４  撮影位置情報取得部、４５  図面情報取得部、４６  設備情報取得部、４７  撮影設備推定部、４８  設備写真抽出部、４９  鉛直距離補正部、５０  識別画像情報取得部、５１  設備識別部、５２  設備配置図作成部、５３  撮影設備リスト作成部、５４  撮影設備照合部、１００  工事写真管理システム、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３  撮影設備リスト、Ｆ１〜Ｆ６  設備、Ｈ  撮影者、Ｌ１  身長、Ｌ２  フロア高さ、Ｌ３，Ｌ５  鉛直距離、Ｌ４  水平距離、Ｌ６  補正距離、Ｐ１  撮影位置、Ｐ２  中心位置、γ  方位、θ  傾き角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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