(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機に搭載された第１機器と作業機に搭載された第２機器とを電気信号を伝達するケーブルで接続するケーブルの配線構造であって、
前記ケーブルを固定する第１固定部と、
前記第１固定部とは離れた箇所に設けられ且つ、前記第１固定部よりも屈曲を許容して前記ケーブルを固定する第２固定部と、
を備え、
前記第１固定部は、前記ケーブルを案内する第１案内部と、前記第１案内部に前記ケーブルを結束する第１結束部材とを有し、
前記第２固定部は、前記ケーブルを案内する第２案内部と、前記第２案内部にケーブルを結束し且つ結束時の前記ケーブルとの接触面積が前記第１結束部材よりも小さい第２結束部材とを有しているケーブルの配線構造。
【請求項２】
前記第１案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第１板材と、前記第１板材に設けられ且つ、前記第１結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第１規制部とを含み、
前記第２案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第２板材と、前記第２板材に設けられ且つ、前記第２結束部材が当接することで当該第２結束部材の移動を規制する２以上の第２規制部とを含み、
前記第２板材は、一方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された一方板部と、前記一方板部とは異なる方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された他方板部とを含んでいる請求項１に記載のケーブルの配線構造。
【請求項３】
前記第１板材及び前記第２板材は、金属系材料である請求項２に記載のケーブルの配線構造。
【請求項４】
把持部と、
前記把持部に取り付けられたシャフトと、
前記把持部へ至るケーブルと、
前記ケーブルを固定する第１固定部と、
前記第１固定部とは離れた箇所に設けられ且つ、前記第１固定部よりも屈曲を許容して前記ケーブルを固定する第２固定部と、
を備え、
前記第１固定部は、前記ケーブルを案内する第１案内部と、前記第１案内部に前記ケーブルを結束する第１結束部材とを有し、
前記第２固定部は、前記ケーブルを案内する第２案内部と、前記第２案内部にケーブルを結束し且つ結束時の前記ケーブルとの接触面積が前記第１結束部材よりも小さい第２結束部材とを有している操作装置。
【請求項５】
前記第１案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第１板材と、前記第１板材に設けられ且つ、前記第１結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第１規制部とを含み、
前記第２案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第２板材と、前記第２板材に設けられ且つ、前記第２結束部材が当接することで当該第２結束部材の移動を規制する２以上の第２規制部とを含み、
前記第２板材は、一方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された一方板部と、前記一方板部とは異なる方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された他方板部とを含んでいる請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第１板材及び前記第２板材は、金属系材料である請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
作業機に搭載された第１機器と、
前記作業機に搭載された第２機器と、
前記第１機器と前記第２機器とを接続して電気信号を伝達するケーブルと、
前記ケーブルを固定する第１固定部と、
前記第１固定部とは離れた箇所に設けられ且つ、前記第１固定部よりも屈曲を許容して前記ケーブルを固定する第２固定部と、
を備え、
前記第１固定部は、前記ケーブルを案内する第１案内部と、前記第１案内部に前記ケーブルを結束する第１結束部材とを有し、
前記第２固定部は、前記ケーブルを案内する第２案内部と、前記第２案内部に前記ケーブルを結束し且つ結束時の前記ケーブルとの接触面積が前記第１結束部材よりも小さい第２結束部材とを有している作業機。
【請求項８】
前記第１案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第１板材と、前記第１板材に設けられ且つ、前記第１結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第１規制部とを含み、
前記第２案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第２板材と、前記第２板材に設けられ且つ、前記第２結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第２規制部とを含み、
前記第２板材は、一方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された一方板部と、前記一方板部とは異なる方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された他方板部とを含んでいる請求項７に記載の作業機。
【請求項９】
前記第１板材及び前記第２板材は、金属系材料である請求項８に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スキッドステアローダ、コンパクトトラックローダ等の作業機に設けられる複数の機器を電気的に接続するケーブルの配線構造、この構造を備えた操作装置及び作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機のケーブルの配線構造として、特許文献１に開示された技術が知られている。特許文献１の開示技術では、基台上に操作レバーが揺動自在に取り付けられており、操作レバーにはケーブル（ワイヤーハーネス）が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の操作レバー装置においては、ケーブルは操作レバーに対してクランプ部材により固定されている。そのため、クランプ部材による締め付けが強すぎると、ケーブルに対して屈曲しようとする力が作用したときに、ケーブルが断線する虞がある。
そこで本発明は、上記問題に鑑み、ケーブルを確実に固定しつつ、ケーブルに対して屈曲しようとする力が作用した場合にケーブルの断線を防止できるケーブルの配線構造、操作装置及び作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
ケーブルの配線構造は、作業機に搭載された第１機器と作業機に搭載された第２機器とを電気信号を伝達するケーブルで接続するケーブルの配線構造であって、前記ケーブルを固定する第１固定部と、前記第１固定部とは離れた箇所に設けられ且つ、前記第１固定部よりも屈曲を許容して前記ケーブルを固定する第２固定部と、を備え、前記第１固定部は、前記ケーブルを案内する第１案内部と、前記第１案内部に前記ケーブルを結束する第１結束部材とを有し、前記第２固定部は、前記ケーブルを案内する第２案内部と、前記第２案内部にケーブルを結束し且つ結束時の前記ケーブルとの接触面積が前記第１結束部材よりも小さい第２結束部材とを有している。
【０００６】
ケーブルの配線構造の前記第１案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第１板材と、前記第１板材に設けられ且つ、前記第１結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第１規制部とを含み、前記第２案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第２板材と、前記第２板材に設けられ且つ、前記第２結束部材が当接することで当該第２結束部材の移動を規制する２以上の第２規制部とを含み、前記第２板材は、一方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された一方板部と、前記一方板部とは異なる方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された他方板部とを含んでいる。
【０００７】
ケーブルの配線構造の前記第１板材及び前記第２板材は、金属系材料である。
操作装置は、把持部と、前記把持部に取り付けられたシャフトと、前記把持部へ至るケーブルと、前記ケーブルを固定する第１固定部と、前記第１固定部とは離れた箇所に設けられ且つ、前記第１固定部よりも屈曲を許容して前記ケーブルを固定する第２固定部と、を備え、前記第１固定部は、前記ケーブルを案内する第１案内部と、前記第１案内部に前記ケーブルを結束する第１結束部材とを有し、前記第２固定部は、前記ケーブルを案内する第２案内部と、前記第２案内部にケーブルを結束し且つ結束時の前記ケーブルとの接触面積が前記第１結束部材よりも小さい第２結束部材とを有している。
【０００８】
操作装置の前記第１案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第１板材と、前記第１板材に設けられ且つ、前記第１結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第１規制部とを含み、前記第２案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第２板材と、前記第２板材に設けられ且つ、前記第２結束部材が当接することで当該第２結束部材の移動を規制する２以上の第２規制部とを含み、前記第２板材は、一方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された一方板部と、前記一方板部とは異なる方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された他方板部とを含んでいる。
【０００９】
操作装置の前記第１板材及び前記第２板材は、金属系材料である。
作業機は、作業機に搭載された第１機器と、前記作業機に搭載された第２機器と、前記第１機器と前記第２機器とを接続して電気信号を伝達するケーブルと、前記ケーブルを固定する第１固定部と、前記第１固定部とは離れた箇所に設けられ且つ、前記第１固定部よりも屈曲を許容して前記ケーブルを固定する第２固定部と、を備え、作業機の前記第１固定部は、前記ケーブルを案内する第１案内部と、前記第１案内部に前記ケーブルを結束する第１結束部材とを有し、前記第２固定部は、前記ケーブルを案内する第２案内部と、前記第２案内部に前記ケーブルを結束し且つ結束時の前記ケーブルとの接触面積が前記第１結束部材よりも小さい第２結束部材とを有している。
【００１０】
作業機の前記第１案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第１板材と、前記第１板材に設けられ且つ、前記第１結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第１規制部とを含み、前記第２案内部は、前記結束時に前記ケーブルが当接する第２板材と、前記第２板材に設けられ且つ、前記第２結束部材が当接することで当該第１結束部材の移動を規制する２以上の第２規制部とを含み、前記第２板材は、一方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された一方板部と、前記一方板部とは異なる方向に延び且つ少なくとも１つの前記第２規制部が形成された他方板部とを含んでいる。
【００１１】
作業機の前記第１板材及び前記第２板材は、金属系材料である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブルを確実に固定しつつ、ケーブルに対して屈曲しようとする力が作用した場合にケーブルの断線を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】操作装置の側面図である。
【図２】操作装置の背面図である。
【図３】フレームと本体との関係を示す斜視図である。
【図４】フレームに本体を装着した場合の平面図である。
【図５】操作装置の第１の斜視図である。
【図６】操作装置の第２の斜視図である。
【図７】ケーブルの旋回を説明する第１の説明図である。
【図８】ケーブルの旋回を説明する第２の説明図である。
【図９Ａ】ブラケットとケーブルとを平面視した平面図である。
【図９Ｂ】ブラケットとケーブルとを側面視した側面図である。
【図１０】第１実施形態におけるケーブルの配線構造の斜視図であって、ブラケットとケーブルとの関係を示す図である。
【図１１Ａ】第１固定部の横断面図である。
【図１１Ｂ】第２固定部の横断面図である。
【図１２Ａ】覆い部材の断面図である。
【図１２Ｂ】覆い部材を下方から見た図である。
【図１３】ブラケットと把持部のフランジとの断面図である。
【図１４】第２実施形態におけるケーブルの配線構造の平面図であって、ブラケットとケーブルとの関係を示す図である。
【図１５Ａ】第１固定部の横断面図である。
【図１５Ｂ】第２固定部の横断面図である。
【図１６】スキッドステアローダの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１６は、本発明に係るケーブルの配線構造、即ち、ケーブルの配策構造を備えたスキッドステアローダの全体図である。なお、この実施形態では、ケーブルの配線構造を備えた作業機としてスキッドステアローダを例示するが、これに限定されない。例えば、作業機は、コンパクトトラックローダ、ホイルローダ、バックホー、トラクタ、コンバイン、田植機等であってもよい。
【００１５】
図１６に示すように、スキッドステアローダ１は、機体（車体）２と、この機体２に搭載されたキャビン３と、機体２に装備された作業装置４と、機体２の左及び右に設けられた走行装置５とを備えている。
機体２内の後部にはエンジン７が搭載されている。キャビン３内には運転席８が設けられている。運転席８の周囲、例えば、運転席８の幅方向外側には、操作装置２５が設けられている。
【００１６】
作業装置４は、左に設けられたブーム１０Ｌと、右に設けられたブーム１０Ｒと、作業具であるバケット１１とを有している。各ブーム１０Ｌ，１０Ｒは、キャビン３及び機体２の右側と左側に配置されている。バケット１１は、一対のブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側（前端側）に上下に揺動自在に設けられている。
また、作業装置４は、リフトリンク１２と、制御リンク１３と、ブームシリンダ２８と、バケットシリンダ２９とを有している。リフトリンク１２及び制御リンク１３は、それぞれブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側（後部側）を支持している。ブームシリンダ２８は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒを昇降し、バケットシリンダ２９は、バケット１１を揺動する。ブームシリンダ２８及びバケットシリンダ２９は、複動型油圧シリンダから構成されている。
【００１７】
ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側同士は異形パイプからなる前連結部材１４で連結されている。ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部同士は円形パイプからなる後連結部材１５で連結されている。リフトリンク１２、制御リンク１３及びブームシリンダ２８は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒに対応して機体２の左及び右に、それぞれ設けられている。
リフトリンク１２は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの後端側に配置されている。例えば、リフトリンク１２は、機体２の後端側であって、当該機体２の幅方向外方側に設けられている。このリフトリンク１２の上端側は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部の後端側に枢軸１６（第１枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。また、リフトリンク１２の下端側は、機体２の後端側上部に枢軸１７（第２枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。
【００１８】
制御リンク１３は、リフトリンク１２の前方に配置されている。この制御リンク１３の前端側は、機体２に枢軸１８（第３枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。制御リンク１３の後端側は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側の前後方向中途部の下端部に枢軸１９（第４枢軸という）を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。
ブームシリンダ２８の上部は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側に第１ブームシリンダピン２１を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。このブームシリンダ２８の下部は、機体２の後端側下部に第２ブームシリンダピン２２を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。このブームシリンダ２８を伸縮することにより、リフトリンク１２及び制御リンク１３によってブーム１０Ｌ，１０Ｒの基部側が支持されながら該ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側（バケット１１）が昇降するように該ブーム１０Ｌ，１０Ｒが第１枢軸１６回りに上下に揺動する。
【００１９】
制御リンク１３は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの上下の揺動にともなって第３枢軸１８回りに上下に揺動する。リフトリンク１２は、制御リンク１３の上下の揺動にともなって第２枢軸１７回りに前後に揺動する。
バケット１１は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側（前端側）に枢支された装着体２３に着脱自在に装着されている。装着体２３は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側に枢支ピン２
４を介して横軸回りに揺動自在に枢支されている。この装着体２３には、バケット１１の代わりに、油圧圧砕機，油圧ブレーカ，アングルブルーム，アースオーガー，パレットフォーク，スイーパー，モア，スノウブロア等のアタッチメント（予備アタッチメントという）を装着することができる。
【００２０】
バケットシリンダ２９は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒの先端側の幅方向内方側にそれぞれ配置されている。このバケットシリンダ２９の上端側は、ブーム１０Ｌ，１０Ｒに第１バケットシリンダピン２６を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。バケットシリンダ２９の下端側は、装着体２３に第２バケットシリンダピン２７を介して横軸回りに回転自在に枢支されている。このバケットシリンダ２９を伸縮することでバケット１１が揺動する。
【００２１】
走行装置５は、本実施形態では前輪５Ｆ及び後輪５Ｒを有する車輪型の走行装置が採用されている。なお、走行装置５として、クローラ型（セミクローラ型を含む）の走行装置を採用してもよい。
図１に示す操作装置（操縦装置）２５は、スキッドステアローダを操作（操縦）するものであって、例えば、スキッドステアローダに設けた様々なアタッチメントを操作することができる。なお、アタッチメントの操作方法としては、様々な方法があるが、操作装置２５の操作方法は、どのような方法であってもよい。
【００２２】
図１に示すように、操作装置２５は、運転席８の左又は右に設けられたフレーム３０に支持されている。フレーム３０は、機体２に取り付けられた操縦台（図示省略）に取り付けられている。以下の説明では、主に、運転席８に着座した作業者から見た方向を基準として説明する。図１の左方は前方、図１の右方は後方、図４の左方は左方、図４の右方は右方である。
【００２３】
図１〜図４に示すように、フレーム３０は、前板材３０ａと、後板材３０ｂと、左板材３０ｃと、第１上板材３０ｄと、第２上板材３０ｅとを有している。前板材３０ａ、後板材３０ｂ、左板材３０ｃ、第１上板材３０ｄ及び第２上板材３０ｅは、板材である。
前板材３０ａは、操作装置２５の前方に設けられている。後板材３０ｂは、操作装置２５の後方に設けられ、前板材３０ａから後方に離れている。左板材３０ｃは、操作装置２５の左方に設けられ、前板材３０ａの左端と後板材３０ｂの左端とを連結している。第１上板材３０ｄは、前板材３０ａの上端と後板材３０ｂの上端と左板材３０ｃの上端とを連結している。第２上板材３０ｅは、後板材３０ｂの後方に設けられ、後板材３０ｂの下端と左板材３０ｃとを連結している。
【００２４】
第１上板材３０ｄには、半円弧状の切欠き部３１が形成されている。また、第１上板材３０ｄには、複数の取付孔３２が形成されている。取付孔３２は、第１上板材３０ｄに環状の縁部を形成することにより構成される。複数の取付孔３２は、第１上板材３０ｄの前部の右に設けられた第１取付孔３２ａと、第１上板材３０ｄの後部の右に設けられた第２取付孔３２ｂと、第１上板材３０ｄの後部の左に設けられた第３取付孔３２ｃとを含んでいる。
【００２５】
図１及び図２に示すように、操作装置２５は、操作に応じて出力する作動油の圧力を変更することで、アタッチメントを操作する装置である。操作装置２５は、把持部４０と、シャフト４１と、を有している。また、操作装置２５は、操作ユニット４２を有している。
把持部４０は、樹脂等で形成された筒状の部材で、オペレータが把持することが可能な部材である。把持部４０には、操作するための操作具４０ａが設けられている。操作具４０ａは、例えば、揺動自在なシーソ型スイッチ、スライド自在なスライド型スイッチ、或いは、押圧自在なプッシュ型スイッチである。操作具４０ａは、これらのスイッチには限定されず、どのような部材であってもよい。
【００２６】
シャフト４１は、把持部４０に取り付けられ、前、後、左、右に揺動自在に支持されている。例えば、シャフト４１の基端部（下端部）と、後述する操作ユニット４２の本体４３とは、ユニバーサルジョイント等の支持部材４４を介して連結されている。シャフト４１の下端部には、揺動に伴って傾きが変化する押圧部材４５が設けられている。なお、図
示したシャフト４１は、本体４３の中心部から直線状に延び、把持部４０内で前方且つ左方に屈曲しているが、シャフト４１は屈曲していなくてもよく、シャフト４１の形状は限定されない。
【００２７】
操作ユニット４２は、操作弁４６と、操作弁４６を収容する本体４３とを備えている。操作弁４６は、シャフト４１の揺動によって開度が変化する弁であって、例えば、操作弁４６には作動油（油）が供給され、作業機1に搭載された様々な油圧機器への油（作動油）の圧力等を設定可能である。操作弁４６は、前操作弁４６ａと、後操作弁４６ｂと、左操作弁４６ｃと、右操作弁４６ｄとを含んでいる。前操作弁４６ａは、シャフト４１が前方に揺動した場合に作動する。後操作弁４６ｂは、シャフト４１が後方に揺動した場合に作動する。左操作弁４６ｃは、シャフト４１が左方に揺動した場合に作動する。右操作弁４６ｄは、シャフト４１が右方に揺動した場合に作動する。前操作弁４６ａ、後操作弁４６ｂ、左操作弁４６ｃ及び右操作弁４６ｄは、それぞれロッド４７を有している。ロッド４７は、本体４３の上面から突出していて、押圧部材４５に当接可能である。
【００２８】
したがって、シャフト４１が前方に揺動すると、押圧部材４５によって前操作弁４６ａのロッド４７が押され、当該前操作弁４６ａの開度が揺動角度に応じて設定される。シャフト４１が後方に揺動すると、押圧部材４５によって後操作弁４６ｂのロッド４７が押され、当該後操作弁４６ｂの開度が揺動角度に応じて設定される。シャフト４１が左方に揺動すると、押圧部材４５によって左操作弁４６ｃのロッド４７が押され、当該左操作弁４６ｃの開度が揺動角度に応じて設定される。シャフト４１が後方に揺動すると、押圧部材４５によって後操作弁４６ｂのロッド４７が押され、当該後操作弁４６ｂの開度が揺動角度に応じて設定される。
【００２９】
図１〜３に示すように、本体４３は、円筒状に形成されている。本体４３の内部には、操作弁４６が収容されている。本体４３の上部には、外側に突出するフランジ４３ａが設けられている。フランジ４３ａは平面視で矩形状であり、前部の左及び右、後部の左及び右には、ボルト等の締結具４８ａ、４８ｂ、４８ｃを挿入する挿入孔が形成されている。したがって、本体４３を第１上板材３０ｄの切欠き部３１に嵌め込み、フランジ４３ａの挿入孔に挿入した締結具４８ａを第１取付孔３２ａに通し、フランジ４３ａの挿入孔に挿入した締結具４８ｂを第２取付孔３２ｂに通し、フランジ４３ａの挿入孔に挿入した締結具４８ｃを第３取付孔３２ｃに通すことによって、本体４３をフレーム３０の第１上板材３０ｄに取り付けることができる。
【００３０】
図５〜図７に示すように、操作装置２５は、ケーブル５０と、ブラケット５１とを有している。ケーブル５０は、複数の電線を束ねてチューブに収容したワイヤーハーネスである。ケーブル５０は、耐屈曲性のケーブルであって、チューブの内部で電線が移動可能な構造を有している。具体的には、例えば、電線とチューブとの間に紙製や樹脂製の滑り性の良い（摩擦係数の小さい）薄膜を介在させた構造、電線とチューブとの間に紛体を介在させた構造、電線とチューブとの間に隙間を設けた構造等を有している。
【００３１】
ケーブル５０は、電気信号を伝達するケーブルであって、作業機１に搭載された第１機器と第２機器とを接続している。本実施形態では、第１機器は操作装置２５であり、第２機器は操作装置２５の操作に基づく電気信号が伝達される機器（例えば、ＥＣＵ（図示略））である。
ケーブル５０は、フレーム３０内を通り、少なくともシャフト４１の周囲を通って、把持部４０に至る。この実施形態では、ケーブル５０は、本体４３を通ってシャフト４１に至り、シャフト４１の側方を通って、把持部４０に至る。ケーブル５０は、本体４３と把持部４０との間では、シャフト４１の周りを旋回しながら本体４３から把持部４０へと延びている。言い換えれば、ケーブル５０は、本体４３と把持部４０との間では、シャフト４１の周りを螺旋状に延設している。
【００３２】
詳しくは、ケーブル５０は、本体４３の下方から本体４３のフランジ４３ａに至り、フランジ４３ａの前部であって左のコーナ部４３ｂの付近に延びている。ケーブル５０は、コーナ部４３ｂの付近から上方（把持部４０）に向かいつつ後方に向けて延び、さらに、上方に向かいつつ途中で右に旋回し、上方に向かいつつ前方に延設する。ケーブル５０は
、第１上板材３０ｄの前部の付近では、上方に向かいつつ、左に旋回して再び、右に旋回して把持部４０に至る。
【００３３】
以下、シャフトの周りに延設されたケーブルの配線構造について説明する。
図１０に示すように、ケーブル５０の配線構造は、少なくとも２つの固定部でケーブル５０を支持する構造であって、ケーブル５０を固定する第１固定部８１と、第１固定部８１とは離れた箇所に設けられ且つケーブル５０を固定する第２固定部８２を有している。第２固定部８２は、第１固定部８１に比べてケーブル５０の屈曲を許容しつつ、当該ケーブル５０を固定する。言い換えれば、第２固定部８２におけるケーブル５０の結束力は、第1固定部８１におけるケーブル５０の結束力よりも弱く設定されている。
【００３４】
第１固定部８１は、ケーブル５０を案内する第１案内部９１と、第１案内部９１にケーブル５０を結束する第１結束部材６０ａとを有している。第１結束部材６０ａは、屈曲可能な帯状の部材であって、例えば合成樹脂製の結束バンド等である。
第２固定部８２は、第１案内部９１とは異なる位置でケーブル５０を案内する第２案内部９２と、第２案内部９２にケーブル５０を結束する第２結束部材６０ｂとを有している。第２結束部材６０ｂは、屈曲可能な帯状の部材であって、例えば合成樹脂製の結束バンド等である。この実施形態では、第１案内部９１及び第２案内部９２は、同一のブラケット（第１ブラケット）５１ａ、即ち、一体化されたブラケット５１ａによって構成されている。なお、第１案内部９１と第２案内部９２とは別々のブラケットで構成してもよい。
【００３５】
以下、ブラケット５１ａ、第１案内部９１、第１結束部材６０ａについて説明する。
ブラケット５１ａは、ケーブル５０がシャフト４１の周りを旋回しながら本体４３（フランジ４３ａ）から把持部４０へ至る経路において、当該ケーブル５０の向きを案内（設定）可能な部材である。ブラケット５１ａは、本体４３のフランジ４３ａに設けられている。ブラケット５１ａは、ケーブル５０を結束したときに変形しない高い剛性を有する材料（好ましくは、ケーブル５０よりも高い剛性を有する材料）、例えば、鉄や鋼等の金属系材料から形成されている。具体的には、ブラケット５１ａは、１枚の金属板を折り曲げることにより形成したものである。
【００３６】
ブラケット５１ａは、第１案内部９１及び第２案内部９２の他に、取付部５５を含んでいる。ブラケット５１ａにおいて、取付部５５、第１案内部９１及び第２案内部９２は、それぞれ異なる位置に設けられている。
図３、図５、図９Ａに示すように、取付部５５は、フランジ４３ａのコーナ部４３ｂに取り付けられる部分で、ボルト等の締結具４８ｄを挿入する挿入孔５５ａが形成されている。取付部５５には、平面視でコーナ部４３ｂに略沿う縁部５５ｂが形成されている。したがって、取付部５５の下面とフランジ４３ａの上面とを対向させつつ、取付部５５の縁部５５ｂをコーナ部４３ｂに合わせ、締結具４８ｄを、挿入孔５５ａ及びコーナ部４３ｂに設けた挿入孔に挿入することにより、取付部５５（ブラケット５１ａ）をフランジ４３ａに取り付けることができる。
【００３７】
そのため、フランジ４３ａに形成した４つの挿入孔のうち、コーナ部４３ｂに形成した１つの挿入孔を用いることによって、ブラケット５１ａを本体４３に取り付けることができる。説明の便宜上、取付部５５（ブラケット５１ａ）を本体４３に取り付けた状態を基準に、ブラケット５１ａ、第１案内部９１及び第２案内部９２について説明する。
第１案内部９１は、取付部５５の上方且つ第２案内部９２の下方において、ケーブル５０の向きを案内（設定）する。第１案内部９１は、第１板材５７と、複数（２つ以上）の第１規制部５８とを含んでいる。
【００３８】
第１板材５７は、結束時、即ち、結束状態でケーブル５０が当接する板であって、取付部５５の端部から上方（把持部４０側）に立ち上がり且つ後方に延びている。図１０及び図１１Ａに示すように、複数の第１規制部５８は、第１板材５７の前端に形成された凹部５８ａと、第１板材５７であって凹部５８ａの後方に形成された挿入孔５８ｂとである。第１板材５７に設けられた凹部５８ａと挿入孔５８ｂとの距離Ｄ１は、ケーブル５０の外径以下の長さに設定することが好ましい。
【００３９】
図１０及び図１１Ａに示すように、ケーブル５０を第１案内部９１（第１板材５７）に
固定するには、当該ケーブル５０を第１板材５７に近接させた状態で、凹部５８ａに第１結束部材６０ａの一部を嵌め込む。第１結束部材６０ａを凹部５８ａに嵌め込んだ状態では、当該凹部５８により、第１結束部材６０ａの移動は規制される。また、挿入孔５８ｂに第１結束部材６０ａの一部を通す。第１結束部材６０ａを挿入孔５８ｂに通した状態では、第１結束部材６０ａの移動は規制される。凹部５８ａ及び挿入孔５８ｂに第１結束部材６０ａを通した状態で、第１結束部材６０ａの長さを短くすることにより、第１案内部９１にケーブル５０を結束することができる。
【００４０】
図１０に示すように、第２案内部９２は、第１案内部９１の上方に設けられ、ケーブル５０の向きを案内（設定）する。第２案内部９２は、第２板材５６と、複数（２つ以上）の第２規制部５９とを含んでいる。
第２板材５６は、第１板材５７から続く部材であって、少なくとも２つの方向に延びる部材である。また、第２板材５６は、結束時、即ち、結束状態でケーブル５０が当接する板であって、一方向に延びる一方板部５６１と、一方板部５６１とは異なる他方向に延びる他方板部５６２とを含んでいる。なお、一方板部５６１と他方板部５６２とは異なる方向に延びることから、両者の延びる方向を区別するために、この実施形態では、一方向及び他方向を使用しているが、方向については実施形態の内容に限定されない。
【００４１】
一方板部５６１は、第１板材５７の後端に設けられており、側面視で前端から後端に行くにしたがって上方に延び、且つ、平面視で前端から後端に行くにしたがって幅方向にシャフト４１から離れる方向に延びている。言い換えれば、図９Ａに示すように、幅方向において、シャフト４１の中心に向かう方向を内方、シャフト４１の中心から離れる方向を外方とした場合、一方板部５６１は、平面視で前端から後端に行くにしたがって幅方向にシャフト４１の外方（矢印Ａ）に延びている。一方板部５６１には、少なくとも１つの第２規制部５９が形成されている。
【００４２】
他方板部５６２は、一方板部５６１の下部５６ａに設けられている。他方板部５６２は、一方板部５６１の下部５６ａからシャフト４１から離れる方向（外方）に延びている。別の言い方をすれば、他方板部５６２は、一方板部５６１の後下縁から、一方板部５６１に対して直角方向に延びている。つまり、一方板部５６１と他方板部５６２とは、Ｌ字状に連なって形成されている。また、他方板部５６２は、前端から後端に行くにしたがって上方に移行している。
【００４３】
複数の第２規制部５９は、一方板部５６１に形成された挿入孔５９ａと、他方板部５６２に形成された凹部５９ｂとを含んでいる。挿入孔５９ａは、凹部５９ｂの上方且つ左方に形成されている。凹部５９ｂは、他方板部５６２の先端（外端）に形成されている。
図１０及び図１１Ｂに示すように、ケーブル５０を第２案内部９２（第２板材５６）に固定するには、当該ケーブル５０を第２板材５６に近接させた状態で、凹部５９ｂに第２結束部材６０ｂの一部を嵌め込む。第２結束部材６０ｂを凹部５９ｂに嵌め込んだ状態では、当該凹部５９ｂにより、第２結束部材６０ｂの移動は規制される。また、第２板材５６の挿入孔５９ａに第２結束部材６０ｂの一部を通す。第２結束部材６０ｂを挿入孔５９ａに通した状態では、第２結束部材６０ｂの移動は規制される。挿入孔５９ａ及び凹部５９ｂに第２結束部材６０ｂを通した状態で、第２結束部材６０ｂの長さを短くすることにより、第２案内部９２にケーブル５０を結束することができる。
【００４４】
次に、第１固定部８１及び第２固定部８２におけるケーブル５０の固定について詳しく説明する。説明の便宜上、第１板材５７及び第２板材５６（一方板部５６１、他方板部５６２）において、外方を向く面を外面という。
図１０及び図１１Ｂに示すように、第２固定部８２の第２板材５６の挿入孔５９ａ及び凹部５９ｂに第２結束部材６０ｂを通しつつ、当該第２結束部材６０ｂをケーブル５０の外面に巻くことにより、ケーブル５０が第２板材５６に取り付けられる。第２板材５６にケーブル５０を取付けた状態では、ケーブル５０は、第２板材５６の一方板部５６１の外面５６１ｄに接していて、当該外面５６１ｄに沿って延びる。また、ケーブル５０の下部は、第２板材５６の他方板部５６２の上面５６２ａに接していて、当該上面５６２ａによって支えられる。ここで、一方板部５６１は、上述したように、平面視で前端から後端に
行くにしたがって幅方向にシャフト４１から離れる方向に延びている。そのため、ケーブル５０は、一方板部５６１によって、シャフト４１から離れる方向に案内されることになる。また、他方板部５６２は、前端から後端に行くにしたがって上方に移行している。そのため、ケーブル５０は、他方板部５６２によって、前方から後方に行くにしたがって上方に案内されることになる。
【００４５】
このように、第２固定部８２において、ケーブル５０は、第２結束部材６０ｂにより結束されることで一方板部５６１及び他方板部５６２に当接し、下方に移行するにしたがって後方から前方に向かい且つシャフト４１から離れる方向に案内されている。
なお、第２固定部８２にケーブル５０を固定した場合、ケーブル５０の外面は、二箇所で第２板材５６と接触している。例えば、図１１Ｂに示すように、ケーブル５０の外面の一箇所が一方板部５６１に接触し、当該一箇所と周方向に９０度離れた箇所が他方板部５６２に接触する。一方板部５６１と他方板部５６２との成す内角部から凹部５９ｂまでの距離Ｄ２と、当該内角部から挿入孔５９ａまでの距離Ｄ３とは、ケーブル５０の外径以上の長さに設定することが好ましい。
【００４６】
また、図１０及び図１１Ａに示すように、ケーブル５０の下部は、第１固定部８１に固定されている。詳しくは、第１固定部８１の第１板材５７の凹部５８ａ及び挿入孔５８ｂに第１結束部材６０ａを通しつつ、当該第１結束部材６０ａをケーブル５０の外面に巻くことにより、ケーブル５０が第１板材５７に取り付けられる。第１板材５７にケーブル５０を取付けた状態では、ケーブル５０の一部は、第１板材５７の外面５７ａに接していて、当該外面５７ａに沿って延びる。このように、第１板材５７にケーブル５０を取付けることにより、ケーブル５０を上方に移行しつつ後方に移行させることができる。言い換えれば、本体４３から延びるケーブル５０において、当該ケーブル５０が旋回を開始する位置を第１板材５７によって定めることができる。ケーブル５０に関して、第２板材５６で案内される部分よりも前の部分は、第２板材５６の一方板部５６１と当接する部分と同じ側が第１板材５７の外面５７ａにより支えられている。このように、ケーブル５０を外方に移行させている第２板材５６の前方に、ケーブル５０が当接する第１板材５７が設けられていることによって、スムーズにケーブル５０の向きを外方に移行させることができる。
【００４７】
図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、第１結束部材６０ａとケーブル５０との接触面積（第１接触面積）と、第２結束部材６０ｂとケーブル５０との接触面積（第２接触面積）とを比べた場合、第２接触面積は第１接触面積よりも小さい。即ち、第１結束部材６０ａがケーブル５０の外周面に接触する総面積である第１接触面積は、第２結束部材６０ｂがケーブル５０の外周面に接触する総面積である第２接触面積より大きい。また、第２結束部材６０ｂとケーブル５０との接触圧は、第１結束部材６０ａとケーブル５０との接触圧よりも小さい。つまり、第２結束部材６０ｂによるケーブル５０の結束の強さは、第１結束部材６０ａによるケーブル５０の結束の強さよりも緩い。
【００４８】
第２固定部８２においては、一方板部５６１と他方板部５６２とは異なる方向（直角方向）に延びている。また、第２結束部材６０ｂが、一方板部５６１に形成された挿入孔５９ａと、他方板部５６２に形成された凹部５９ｂとに当接するように掛け渡されている。そのため、第２結束部材６０ｂによりケーブル５０を強く結束しようとしても、第２結束部材６０ｂは挿入孔５９ａと凹部５９ｂとを結ぶ仮想線Ｌ１までしか移動できない。つまり、第２結束部材６０ｂによるケーブル５０の結束の強さが制限される。そのため、第２結束部材６０ｂによるケーブル５０の結束の強さは、第１結束部材６０ａによるケーブル５０の結束の強さよりも緩くなる。これにより、第２固定部８２は、第１固定部８１よりもケーブル５０の屈曲（移動）を許容してケーブル５０を固定している。尚、第２結束部材６０ｂとケーブル５０との接触部分の中心点と、仮想線Ｌ１との距離Ｄ４は、ケーブル５０の半径以下に設定することが好ましい。これにより、第２結束部材６０ｂによるケーブル５０の結束の強さが適度に制限される。
【００４９】
上述したように、第２固定部８２が第１固定部８１よりも屈曲を許容してケーブル５０を固定していることにより、ケーブル５０内の電線が破断することを防止することができ
る。つまり、第２固定部８２において、ケーブル５０の屈曲がある程度許容されることで、ケーブル５０の電線がチューブ内で移動しやすくなり、電線の破断（断線）が防止される。また、第１固定部８１が第２固定部８２よりも屈曲を許容せずにケーブル５０を固定していることにより、ケーブル５０は第１固定部８１において確実に固定される。
【００５０】
尚、上述した本実施形態においては、第１固定部８１が取付部５５に近い側に設けられ、第２固定部８２が取付部５５から遠い側に設けられているが、第１固定部８１の位置と第２固定部８２の位置とを逆にしてもよい。つまり、取付部５５に近い側のケーブル５０の拘束の強さを、取付部５５に遠い側のケーブル５０の拘束の強さに比べて緩くしてもよい。また、本実施形態では、第１案内部９１と第２案内部９２とが同一のブラケット（ブラケット５１ａ）に設けられているが、第１案内部９１と第２案内部９２とを別のブラケットに設けてもよい。
【００５１】
さて、図９Ｂ、図１０に示すように、ケーブル５０の上部は、ブラケット５１ａとは異なるブラケット５１ｂにより固定されている。
ブラケット５１ｂは、ケーブル５０を結束したときに変形しない高い剛性を有する材料（好ましくは、ケーブル５０よりも高い剛性を有する材料）、例えば、鉄や鋼等の金属系材料から形成されている。具体的には、図９Ｂ、図１０に示すように、ブラケット５１ｂは、１枚の金属板を折り曲げることにより形成したもので、取付部６５と、第４板材６７と、第５板材６６とを有している。
【００５２】
図１０、図１３に示すように、取付部６５は、把持部４０の下方に形成されたフランジ４０ｂに取り付けられる部分で、ボルト等の締結具６８ａ、６８ｂを挿入する挿入孔６９ａ、６９ｂが形成されている。したがって、取付部６５の上面とフランジ４０ｂの下面とを対向させつつ、締結具６８ａ、６８ｂを挿入孔６９ａ、６９ｂ及びフランジ４０ｂに設けられた挿入孔に挿入することにより、取付部６５（ブラケット５１ｂ）をフランジ４０ｂに取り付けることができる。
【００５３】
第４板材６７は、取付部６５の前部から内方に延びている。第４板材６７は、正面視で左から右に行くにしたがって下方に延びている。言い換えれば、ケーブル５０の経路から見ると、第４板材６７は、正面視で内方から外方に行くにしたがって上方に延びている。第４板材６７の前端には、凹部６７ａが形成されている。第４板材６７において、凹部６７ａの後方には挿入孔６７ｂが形成されている。
【００５４】
第５板材６６は、第４板材６７の後方に位置し、取付部６５の左端部（内方の端部）から下方に延びている。第５板材６６の下端には、凹部６６ａが形成されている。第５板材６６において、凹部６６ａの上方には挿入孔６６ｂが形成されている。
第４板材６７の凹部６７ａ及び挿入孔６７ｂに第３結束部材６０ｃを通しつつ、当該第３結束部材６０ｃをケーブル５０の外面に巻くことにより、ケーブル５０は、第４板材６７に取り付けられている。第４板材６７にケーブル５０を取付けた状態では、ケーブル５０の一部は、第４板材６７の下面６７ｃに接していて、当該下面６７ｃに沿って延びる。ここで、第４板材６７は、上述したように、正面視で内方から外方に行くにしたがって上方に延びているため、ケーブル５０は、第４板材６７によって、幅方向に案内されつつシャフト４１の長手方向に案内されることになる。即ち、第４板材６７は、ケーブル５０を幅方向に案内し且つケーブル５０をシャフト４１の長手方向に案内する。
【００５５】
また、図９Ｂに示すように、第５板材６６の凹部６６ａ及び挿入孔６６ｂに第４結束部材６０ｄを通しつつ、当該第４結束部材６０ｄをケーブル５０の外面に巻くことにより、ケーブル５０は、第５板材６６に取り付けられている。第５板材６６にケーブル５０を取付けた状態では、ケーブル５０の一部は、第５板材６６の外面６６ｃに接していて、当該外面６６ｃに沿って延びる。ここで、第５板材６６は、上述したように、取付部６５の左端部（内方の端部）から下方に延びているため、ケーブル５０は、第５板材６６によって前後に案内されることになる。即ち、第５板材６６は、ケーブル５０を前後に案内する。
【００５６】
したがって、第４板材６７及び第５板材６６によって、ケーブル５０を把持部４０の下方で所定の位置に案内することで、当該ケーブル５０を把持部４０の下方から内部へとスムーズに移行させることができる。
図１、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、操作装置２５は、覆い部材７０を有している。覆い部材７０は、把持部４０の下方において、シャフト４１とケーブル５０とを外側から覆う部材で、例えば、蛇腹である。覆い部材７０は、上方から下方に行くにしたがって前後及び幅方向に広がる筒状である。覆い部材７０の上部には、シャフト４１及びケーブル５０を通す挿入孔７０ａが形成されている。覆い部材７０の下部（下面）７０ｂには、環状の縁部７０ｃが形成されている。平面視において、縁部７０ｃは略矩形状であって、フランジ４３ａの輪郭（縁で構成される輪郭）と略同じである。覆い部材７０においては、縁部７０ｃ（下面７０ｂ側）をフランジ４３ａに被せることが可能である。縁部７０ｃであって、フランジ部４３ａのコーナ部４３ｂには、溝部７０１ｂが形成されている。溝部７０１ｂは、矩形状の縁部７０ｃ（下面７０ｂ）を切欠くことにより構成されている。溝部７０１ｂには、ケーブル５０を通すことが可能である。
【００５７】
したがって、溝部７０１ｂにケーブル５０を通すことができるため、第１案内部材５１ａに取り付けたケーブル５０を、本体４３の外面に沿って移行させることができる。
以上の操作装置２５によれば、シャフト４１の周りを旋回するようにケーブル５０を配策することによって、シャフト４１が前、後、左、右に揺動した場合に、ケーブル５０に掛かる応力（力）を分散することができ、ケーブル５０の所定の個所に集中して応力が掛かることを防止することができる。また、ブラケット５１ａ（ブラケット５１ａ、ブラケット５１ｂ）によって、シャフト４１の周りに安定してケーブル５０を旋回した状態（螺旋の状態）に保持することができる。
【００５８】
上述した実施形態では、操作装置２５は、レバー部（把持部４０及びシャフト４１）を揺動することにより、操作弁４６から出力する作動油の圧力を変更する装置であったが、これに代え、操作装置２５は操作に応じて電気信号（例えば、電圧）を変更する装置であってもよい。即ち、操作装置２５は、ジョイスティックであってもよい。
［第２実施形態］
図１４、図１５Ａ及び図１５Ｂは、第２実施形態のケーブルの配線構造を示している。第２実施形態におけるケーブルの配線構造は、第１実施形態と同様に、作業機に搭載された第１機器と、第２機器とを接続する構造である。第１機器及び第２機器は、電気信号が伝達される機器、即ち、電気を流すケーブルで接続する機器であれば何でもよく、例えば、表示を行う表示装置、各種センサ、スイッチ、ＣＰＵ等から構成された制御装置、操作装置等である。なお、第１実施形態と同様の構成の説明は省略する。
【００５９】
図１４に示すように、少なくとも第１機器と第２機器とを接続するケーブル５０は、第１固定部１０１に固定されている。第１固定部１０１は、例えば、作業機の車両（車体）に固定している。なお、第１固定部１０１は、作業機に固定していればよく、固定場所は限定されない。
第１固定部１０１は、第１案内部１１１と、第１結束部材１１６ａとを有している。第１結束部材１１６ａは、屈曲可能な帯状の部材であって、例えば合成樹脂製の結束バンド等である。
【００６０】
第１案内部１１１は、ケーブル５０を案内するものであって板材（第１板材という）１１２と、第１板材１１２に形成された複数（２つ以上）の第１規制部１１３とを含んでいる。
第１板材１１２は、一方向に延びる一方板部１１２ａと、一方板部１１２ａとは異なる方向に延びる他方板部１１２ｂとを有している。図１５Ａに示すように、一方板部１１２ａと他方板部１１２ｂとはＬ字状に形成されている。
【００６１】
図１５Ａに示すように、複数の第１規制部１１３は、一方板部１１２ａであって当該一方板部１１２ａと他方板部１１２ｂとが交差する交差部１１７の反対側の端部に設けられた凹部１１３ａと、他方板部１１２ｂであって交差部１１７の反対側の端部に設けられた凹部１１３ｂとを有している。
したがって、第１固定部１０１において、第１板材１１２の凹部１１３ａに第１結束部材１１６ａを通し、当該第１結束部材１１６ａをケーブル５０の外面に巻いて、他方板部１１２ｂの凹部１１３ｂに通すことにより、ケーブル５０を第１板材１１２（一方板部１
１２ａ、他方板部１１２ｂ）に取り付けることができる。
【００６２】
また、図１４に示すように、ケーブル５０は、第１固定部１０１とは離れた位置で第２固定部１０２に固定されている。即ち、この実施形態では、ケーブル５０が直線状に配策され、第１固定部１０１及び第２固定部１０２によってケーブル５０が固定されている。第２固定部１０２は、例えば、作業機の車両（車体）に固定している。なお、第２固定部１０２は、作業機に固定していればよく、固定場所は限定されない。
【００６３】
第２固定部１０２は、第２案内部１２１と、第２結束部材１１６ｂとを有している。第２結束部材１１６ｂは、屈曲可能な帯状の部材であって、例えば合成樹脂製の結束バンド等である。
第２案内部１２１は、ケーブルを案内するものであって板材（第２板材という）１２２と、第２板材１２２に形成された複数（２つ以上）の第２規制部１２３とを含んでいる。
【００６４】
第２板材１２２は、一方向に延びる一方板部１２２ａと、一方板部１２２ａとは異なる方向に延びる他方板部１２２ｂとを有している。図１５Ｂに示すように、一方板部１２２ａと他方板部１２２ｂとはＬ字状に形成されている。
図１５Ｂに示すように、複数の第２規制部１２３は、一方板部１２２ａであって当該一方板部１２２ａと他方板部１２２ｂとが交差する交差部１２７の反対側の端部に設けられた凹部１２３ａと、他方板部１２２ｂであって交差部１２７の反対側の端部に設けられた凹部１２３ｂとを有している。
【００６５】
したがって、図１４及び図１５Ｂに示すように、第２固定部１０２において、第２板材１２２の凹部１２３ａに第２結束部材１１６ｂを通し、当該第２結束部材１１６ｂをケーブル５０の外面に巻いて、他方板部１２２ｂの凹部１２３ｂに通すことにより、ケーブル５０を第２板材１２２（一方板部１２２ａ、他方板部１２２ｂ）に取り付けることができる。
【００６６】
図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、第１結束部材１１６ａとケーブル５０との接触面積（第１接触面積）と、第２結束部材１１６ｂとケーブル５０との接触面積（第２接触面積）とを比べた場合、第２接触面積は第１接触面積よりも小さい。また、第２結束部材１１６ｂとケーブル５０との接触圧は、第１結束部材１１６ａとケーブル５０との接触圧よりも小さい。つまり、第２結束部材１１６ｂによるケーブル５０の結束の強さは、第１結束部材１１６ａによるケーブル５０の結束の強さよりも緩い。
【００６７】
ここで、ケーブル５０の外周面が第１板材１１２に接触する接触位置Ｐ１と、当該接触位置Ｐ１から最も近い第１規制部１１３との距離をＳ１とする。また、ケーブル５０の外周面が第２板材１２２に接触する接触位置Ｐ２と、当該接触位置Ｐ１から最も近い第２規制部１２３との距離をＳ２とする。この場合は、距離Ｓ１＜距離Ｓ２である。接触位置Ｐ１、Ｐ２と規制部との距離Ｓ１、Ｓ２が短い場合は、ケーブル５０がより変形していることから、結束部材による結束の強さが強く、一方、距離Ｓ１、Ｓ２が長い場合は、結束部材による結束の強さが弱い。上述したように、距離Ｓ１＜距離Ｓ２であるため、第２結束部材１１６ｂによるケーブル５０の結束の強さは、第１結束部材１１６ａによるケーブル５０の結束の強さよりも緩い。なお、ケーブル５０の外周面と第１板材１１２とが面接触している場合は、接触位置Ｐ１は、第１規制部１１３に最も近い位置である。同様に、ケーブル５０の外周面と第２板材１２２とが面接触している場合は、接触位置Ｐ２は、第２規制部１２３に最も近い位置である。
【００６８】
第２実施形態に示すように、ケーブル５０を直線状に配置した場合であっても、第２固定部１０２（第２板材１２２）を、第１固定部１０１（第１板材１１２）に比べて屈曲させることができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１    作業機
２５  第１機器（操作装置）
５０  ケーブル
５６、１２２  第２板材
５６１、１１２ａ、１２２ａ  一方板部
５６２、１１２ｂ、１２２ｂ  他方板部
５７、１１２  第１板材
５８ａ、５８ｂ  第１規制部
５９ａ、５９ｂ  第２規制部
６０ａ、１１６ａ  第１結束部材
６０ｂ、１１６ｂ  第２結束部材
８１、１０１  第１固定部
８２、１０２  第２固定部
９１、１１１  第１案内部
９２、１２１  第２案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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