(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
前記所定の噴射角度は、６０°以下である
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項２】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
前記複数本の液体噴射ノズルとして、
前記集積された媒体の長手方向側辺に対向する長手方向ノズルと、
前記集積された媒体の短手方向側辺に対向する短手方向ノズルとを有しており、
前記短手方向ノズルは、前記長手方向側辺の方向に向けて前記液体を噴射する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体取扱装置において、
前記長手方向ノズルは、前記長手方向側辺の中央部近傍の位置に、前記長手方向側辺に対向して配置されており、前記長手方向側辺の中央部の方向に向けて前記液体を噴射する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項４】
請求項２に記載の媒体取扱装置において、
前記長手方向ノズルの液体の噴射量は、前記短手方向ノズルの液体の噴射量よりも少なくなるように設定されている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項５】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
前記複数本の液体噴射ノズルは、それぞれ、液体を噴射する複数の液体噴射孔を備えており、
それぞれの前記液体噴射孔は、前記媒体が集積される集積可能空間の上下方向に亘って延在するように配置されており、
それぞれの前記液体噴射孔の液体の噴射量は、それぞれの前記液体噴射孔が配置されている高さ方向の位置に応じた量に設定されている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項６】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
さらに、前記液体が収納されている液体タンクと、
前記液体タンクに収容されている液体を前記液体噴射ノズルに送るパイプとを有しており、
前記液体タンクから送り出された液体を分岐させて前記複数本の液体噴射ノズルに分配する場合に、前記パイプの分岐点は、前記集積された媒体を介して一方側と他方側とに対向して配置されている一方側の液体噴射ノズルと他方側の液体噴射ノズルとに対し、当該分岐点から当該一方側の液体噴射ノズルまでの距離と当該分岐点から当該他方側の液体噴射ノズルまでの距離とが同距離になる位置に、配置されている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項７】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
さらに、ガイド面が前記集積された媒体の長手方向側辺に当接するように配置された長手方向ガイド部材と、
ガイド面が前記集積された媒体の短手方向側辺に当接するように配置された短手方向ガイド部材とを有しており、
前記長手方向ガイド部材及び前記短手方向ガイド部材のガイド面は、前記液体噴射ノズルから噴射された液体がガイド面に沿って流れるような位置に形成されている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体取扱装置において、
前記長手方向ガイド部材のガイド面には、前記媒体が集積される集積可能空間の方向に向かって突出する複数本のリブが形成されており、
それぞれの前記リブは、前記ガイド面の中央部から遠い側に、前記ガイド面との内角が鋭角になるように形成された傾斜面を備えている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体取扱装置において、
前記長手方向ガイド部材のガイド面には、前記媒体が集積される集積可能空間の方向に向かって突出する複数本のリブが形成されており、
前記複数本のリブには、それぞれの前記リブを跨いで斜め方向に貫通する開口部が形成されており、
前記開口部は、前記液体の通り道として機能する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１０】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
それぞれの前記液体噴射ノズルによる前記液体の噴射を複数回に分けて行わせる制御部を有する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１１】
矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、
上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、
前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、
それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、
さらに、前記液体が収納されている液体タンクと、
前記液体タンク及び前記ステージ及び前記液体噴射ノズルが設けられているユニットを、１乃至複数装填可能なケーシング部とを有しており、
前記液体タンクは、前記ケーシング部に装填されている全ての前記ユニットに前記液体を供給する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の媒体取扱装置おいて、
前記ケーシング部は、内部に、前記媒体を１乃至複数の前記ユニットのいずれかに振り分けながら搬送する振分搬送部を備えており、
前記液体タンクは、前記振分搬送部の周囲に配置されている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の媒体取扱装置おいて、
前記液体タンクは、前記ケーシング部に装填された前記ユニットの下方に配置されている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の媒体取扱装置において、
それぞれの前記ユニットは、前記液体をそれぞれの前記液体噴射ノズルに供給するユニット内流路を備えており、
前記ケーシング部は、前記液体タンクから送り出された液体をそれぞれの前記ユニットに供給するケーシング内流路と、前記ユニット内流路と前記ケーシング内流路とを連結する連結機構とを備えている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の媒体取扱装置おいて、
前記連結機構は、前記ケーシング内流路に端部に配置されたピンと、前記ユニット内流路の端部に形成された差込口とを備えており、
前記ピンは、内部を前記液体が流れるように、空洞状に形成されており、かつ、前記差込口に差し込まれることによって、前記ケーシング内流路と前記ユニット内流路との位置を決めるとともに、前記ケーシング内流路と前記ユニット内流路とを分離可能に連結する
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の媒体取扱装置において、
前記ユニットは、前記媒体が集積される集積可能空間の上方の位置に、前記集積可能空間に集積された前記媒体の上面に対して平行な方向に延在して配置され、かつ、液体噴射孔が前記集積可能空間の方向に向けて形成されている液体噴射ノズルを備えている
ことを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の媒体取扱装置において、
前記ユニットは、内部の、前記媒体が集積される集積可能空間の周囲に、前記液体を含むと体積が膨張する材質の膨張部材を備えている
ことを特徴とする媒体取扱装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破壊や盗難等の犯罪行為（非常事態）の発生時に、液体を噴射して媒体を汚損させる液体噴射機構を有する媒体取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体を取り扱う媒体取扱装置の一種として、現金を取り扱う現金取扱装置がある。現金取扱装置には、現金取扱装置を破壊して、内部に収納されている媒体（紙幣）を盗む犯罪行為（非常事態）の発生時に、液体を媒体（紙幣）に噴射して媒体を汚損させる機能が付与されている。ここで、「汚損」とは、液体が媒体の内部に浸透している状態を意味している。この機能は、例えば、装置の内部に収納されている媒体収納庫に液体噴射機構を設けることによって実現している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
媒体収納庫は、媒体を内部に収納する構成要素である。媒体収納庫は、装置から取り外した状態で運搬することができるように、装置に対して取り付け及び取り外しが自在なユニットとして構成されている場合が多い。また、媒体収納庫は、媒体を上下方向に集積した状態（積層した状態）で収納する構成になっている場合が多い。
【０００４】
液体噴射機構は、仮に、前記した犯罪行為（非常事態）が発生することがあった場合に、媒体収納庫の内部に収納されている媒体を汚損させて、媒体を使用することが困難な状態にする。これによって、液体噴射機構は、盗まれた媒体が使用されることを防止する。また、液体噴射機構は、仮に、盗まれた媒体が使用されるようなことがあった場合に、盗まれた媒体が使用されたことを発見し易くするとともに、盗まれた媒体を使用した人物を特定し易くし、もって、前記した犯罪行為（非常事態）が再度発生することを抑止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５５１３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、以下に説明するように、（１）上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させることが望まれている、という課題、及び、（２）上下方向に集積された全ての媒体を広範囲に汚損させることが望まれている、という課題があった。
【０００７】
＜（１）の課題について＞
従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、比較的治安の安定した国で使用することを意図されていた。このような従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、仮に、前記した犯罪行為（非常事態）が発生することがあったとしても、媒体収納庫の内部に収納されている全ての媒体をある程度汚損させて、各媒体を使用することが困難な状態にすることができれば十分であった。そのため、従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、媒体に対して液体を噴射するのみで、必ずしも、一枚一枚の媒体の汚損面積を一定面積以上にすることまでを意図した構成になっていなかった。したがって、従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置によって汚損された媒体の中に、小面積しか汚損されていないものが含まれることがあった。
【０００８】
しかしながら、海外の国々の中には、前記した犯罪行為（非常事態）が頻繁に発生する、治安の不安定な国がある。このような国では、盗まれた媒体の汚損面積が小さい場合に、盗まれた媒体が使用される可能性がある。そのため、このような国では、上下方向に集積された各媒体の汚損面積が一定面積以上になるようにすることが、望まれていた。
【０００９】
したがって、従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、治安の不安定な国で使用することを意図した場合に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させることが望まれていた。
【００１０】
＜（２）の課題について＞
一般に、多数の媒体が上下方向に集積されている集積媒体に対して、液体を噴射した場合に、中層の各媒体の汚損面積は、下層及び上層の各媒体の汚損面積よりも狭くなる傾向にある。この傾向は、以下の原理によって、発生する。
【００１１】
例えば、集積媒体の中層及び下層の各媒体は、多数の媒体が積み重なるように集積されているため、他の媒体の重みによる影響を受けて、密集した状態になっている。したがって、中層及び下層の各媒体は、他の媒体との間に隙間がない状態になっており、言い換えると、中層及び下層の各媒体の側辺によって壁面が形成された状態になっている。そのため、中層及び下層の各媒体は、仮に、液体の噴射を受けた場合に、各媒体の側辺で形成された壁面が液体を弾いてしまう。そのため、積み重なった各媒体の内部に液体が浸透し難い状態になっている。
【００１２】
ただし、上層及び中層の各媒体の壁面により弾かれた液体は、重力により落下して、媒体収納庫の内部の下方部分に溜まる。そのため、下層の各媒体は、液体噴射機構から噴射される液体に加えて、上方から落下してくる液体によっても汚損される。これにより、液体が、下層の各媒体の内部に浸透する。したがって、下層の各媒体の汚損面積は、中層の各媒体の汚損面積よりも広くなる傾向にある。
【００１３】
一方、集積媒体の上層の各媒体は、少数の媒体しか積み重ねられていないため、他の媒体の重みによる影響が少なく、あまり密集していない状態になっている。したがって、上層の各媒体の側辺によっても壁面は形成されるものの、他の媒体との間に隙間がある状態になっている。そのため、上層の各媒体は、仮に、液体の噴射を受けた場合に、壁面で液体を弾いてしまうことが少なく、積み重なった各媒体の内部に液体が浸透し易い状態になっている。したがって、上層の各媒体の汚損面積は、中層の各媒体の汚損面積よりも広くなる傾向にある。
【００１４】
このような原理により、下層の各媒体の汚損面積は、中層の各媒体の汚損面積よりも広くなる。また、上層の各媒体の汚損面積は、中層の各媒体の汚損面積よりも広くなる。その結果、中層の各媒体の汚損面積は、下層及び上層の各媒体の汚損面積よりも狭くなる傾向にある。
【００１５】
従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、中層の各媒体に対する液体の浸透のし難さを考慮した構成になっていなかった。そのため、従来の液体噴射機構を有する媒体取扱装置は、必ずしも、上下方向に集積された全ての媒体（特に、中層の各媒体）を広範囲に汚損させることができない場合があった。
【００１６】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる液体噴射機構を有する媒体取扱装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、第１発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、前記所定の噴射角度は、６０°以下である構成とする。
また、第２発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、前記複数本の液体噴射ノズルとして、前記集積された媒体の長手方向側辺に対向する長手方向ノズルと、前記集積された媒体の短手方向側辺に対向する短手方向ノズルとを有しており、前記短手方向ノズルは、前記長手方向側辺の方向に向けて前記液体を噴射する構成とする。
また、第３発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、前記複数本の液体噴射ノズルは、それぞれ、液体を噴射する複数の液体噴射孔を備えており、それぞれの前記液体噴射孔は、前記媒体が集積される集積可能空間の上下方向に亘って延在するように配置されており、それぞれの前記液体噴射孔の液体の噴射量は、それぞれの前記液体噴射孔が配置されている高さ方向の位置に応じた量に設定されている構成とする。
また、第４発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、さらに、前記液体が収納されている液体タンクと、前記液体タンクに収容されている液体を前記液体噴射ノズルに送るパイプとを有しており、前記液体タンクから送り出された液体を分岐させて前記複数本の液体噴射ノズルに分配する場合に、前記パイプの分岐点は、前記集積された媒体を介して一方側と他方側とに対向して配置されている一方側の液体噴射ノズルと他方側の液体噴射ノズルとに対し、当該分岐点から当該一方側の液体噴射ノズルまでの距離と当該分岐点から当該他方側の液体噴射ノズルまでの距離とが同距離になる位置に、配置されている構成とする。
また、第５発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、さらに、ガイド面が前記集積された媒体の長手方向側辺に当接するように配置された長手方向ガイド部材と、ガイド面が前記集積された媒体の短手方向側辺に当接するように配置された短手方向ガイド部材とを有しており、前記長手方向ガイド部材及び前記短手方向ガイド部材のガイド面は、前記液体噴射ノズルから噴射された液体がガイド面に沿って流れるような位置に形成されている構成とする。
また、第６発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、それぞれの前記液体噴射ノズルによる前記液体の噴射を複数回に分けて行わせる制御部を有する構成とする。
また、第７発明は、媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、矩形状の媒体を上下方向に集積するステージと、上下方向に延設されており、かつ、前記ステージの上面に集積された媒体に対して液体を噴射する複数本の液体噴射ノズルを備える液体噴射機構とを有しており、前記液体噴射ノズルは、前記集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向する位置にそれぞれ設けられ、それぞれの前記液体噴射ノズルは、対向する前記側辺に対して所定の噴射角度で前記液体を噴射するように配置されており、さらに、前記液体が収納されている液体タンクと、前記液体タンク及び前記ステージ及び前記液体噴射ノズルが設けられているユニットを、１乃至複数装填可能なケーシング部とを有しており、前記液体タンクは、前記ケーシング部に装填されている全ての前記ユニットに前記液体を供給する構成とする。
【００１８】
第１発明から第７発明に係る媒体取扱装置は、いずれも、集積された媒体の少なくとも３つの側辺に対して所定の噴射角度で液体を噴射する。これにより、第１発明から第７発明に係る媒体取扱装置は、集積された媒体の少なくとも３つの側辺に対して広範囲に液体を直接噴き付けることができる。また、第１発明から第７発明に係る媒体取扱装置は、液体を直接噴き付けていない場所にも、液体が流れることを利用して、液体をその場所に回り込ませることができる。その結果、第１発明から第７発明に係る媒体取扱装置は、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る液体噴射機構を適用する現金取扱装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１に係る液体噴射機構が設けられているユニット（媒体収納庫）の構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係る液体噴射機構の構成を模式的に示す図である。
【図４】実施形態１に係る液体噴射機構の液体噴射ノズルの位置を示す図である。
【図５】実施形態１に係る液体噴射機構の噴射方向を示す図である。
【図６Ａ】実施形態１に係る液体噴射機構の噴射方向の説明図（１）である。
【図６Ｂ】実施形態１に係る液体噴射機構の噴射方向の説明図（２）である。
【図６Ｃ】実施形態１に係る液体噴射機構の噴射方向の説明図（３）である。
【図６Ｄ】実施形態１に係る液体噴射機構の噴射方向の説明図（４）である。
【図７】実施形態１に係る液体噴射機構による液体の塗布例を示す図（１）である。
【図８Ａ】実施形態１に係る液体噴射機構による液体の塗布例を示す図（２）である。
【図８Ｂ】実施形態１に係る液体噴射機構による液体の塗布例を示す図（３）である。
【図９】実施形態２に係る液体噴射機構に用いる液体噴射ノズルの構成を模式的に示す図である。
【図１０Ａ】比較例に係る液体噴射機構に用いる液体噴射ノズルの構成を示す図である。
【図１０Ｂ】比較例に係る液体噴射機構による汚損面積の高さ方向の特性を示すグラフ図である。
【図１１Ａ】実施形態２に係る液体噴射機構に用いる液体噴射ノズルの変形例の構成を模式的に示す図である。
【図１１Ｂ】実施形態２に係る液体噴射機構に用いる液体噴射ノズルの別の変形例の構成を模式的に示す図である。
【図１２Ａ】実施形態３に係る液体噴射機構の構成を示す図（１）である。
【図１２Ｂ】実施形態３に係る液体噴射機構の構成を示す図（２）である。
【図１２Ｃ】実施形態３に係る液体噴射機構の構成を示す図（３）である。
【図１２Ｄ】実施形態３に係る液体噴射機構の構成を示す図（４）である。
【図１３】比較例に係る液体噴射機構での液体の流れを示す図である。
【図１４Ａ】実施形態４に係る液体噴射機構の構成を示す図（１）である。
【図１４Ｂ】実施形態４に係る液体噴射機構の構成を示す図（２）である。
【図１４Ｃ】実施形態４に係る液体噴射機構の構成を示す図（３）である。
【図１４Ｄ】実施形態４に係る液体噴射機構の構成を示す図（４）である。
【図１５】実施形態５に係る液体噴射機構の構成を模式的に示す図である。
【図１６】実施形態５に係る液体噴射機構の動作例を示す図である。
【図１７】実施形態６に係る液体噴射機構を適用する媒体収納庫及びケーシング部の構成を示す図である。
【図１８】実施形態６に係る液体噴射機構の構成を模式的に示す図である。
【図１９】実施形態６に係る液体噴射機構の要部の構成を示す図である。
【図２０】実施形態６に係る液体噴射機構の液体噴射ノズルの構成を示す図である。
【図２１】実施形態７に係る液体噴射機構の構成を模式的に示す図である。
【図２２】実施形態８に係る液体噴射機構の構成を模式的に示す図である。
【図２３】実施形態８に係る液体噴射機構の液体噴射ノズルの構成を示す図である。
【図２４】本発明に係る液体噴射機構が適用されている運搬用ケースの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２２】
［実施形態１］
＜液体噴射機構の構成＞
以下、図１〜図５を参照して、本実施形態１に係る液体噴射機構を有する媒体取扱装置の構成につき説明する。図１は、本実施形態１に係る液体噴射機構を適用する現金取扱装置の構成を模式的に示す図である。図２は、本実施形態１に係る液体噴射機構が設けられているユニット（媒体収納庫）の構成を示す図である。図３は、本実施形態１に係る液体噴射機構の構成を模式的に示す図である。図４は、本実施形態１に係る液体噴射機構の液体噴射ノズルの位置を示す図である。図５は、本実施形態１に係る液体噴射機構の液体噴射ノズルの噴射方向を示す図である。
【００２３】
ここでは、液体噴射機構を適用する装置が現金取扱装置であり、媒体が紙幣であり、液体がインクである場合を想定して説明する。以下、液体噴射機構によって噴射される液体を「インク」と称する。現金取扱装置は、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサ（ＣＤ）等である。
【００２４】
（液体噴射機構を適用する現金取扱装置の構成）
以下、図１を参照して、本実施形態１に係る液体噴射機構９（図３参照）を適用する現金取扱装置１の構成につき説明する。
【００２５】
図１に示すように、現金取扱装置１は、接客部３、鑑別部４、一時保留部５、リジェクト庫６、振分搬送部７、及び、媒体収納庫１２を有している。
【００２６】
接客部３は、媒体（紙幣）の装置の内部への取り込みや装置の外部への放出を行う構成要素である。
鑑別部４は、媒体の金種や真贋等を鑑別する構成要素である。
一時保留部５は、媒体を一時的に保留する部位である。
リジェクト庫６は、再使用不能な媒体を収納する収納庫である。
振分搬送部７は、媒体を任意の媒体収納庫１２に振り分けながら搬送する機構である。
媒体収納庫１２は、再使用可能な媒体を収納する収納庫である。媒体収納庫１２は、現金取扱装置１に対して装着及び取り外しが自在なユニットとして構成されている。
【００２７】
また、現金取扱装置１は、図示せぬ破壊検知部と図示せぬ制御部とを有している。図示せぬ破壊検知部は、現金取扱装置１が破壊された場合に、破壊されたことを検知して、破壊検知信号を現金取扱装置１の制御部に出力する。これに応答して、現金取扱装置１の制御部は、液体噴射機構９の内部に設けられた後記する図示せぬ液体噴射制御部にインクの噴射命令を出力する。
【００２８】
現金取扱装置１は、主な機能が、媒体の装置の内部への取り込みや装置の外部への放出を行う上部ユニット２と、媒体収納庫１２を保管する下部ユニット８とに分かれている。接客部３、鑑別部４、一時保留部５、及び、リジェクト庫６は、上部ユニット２に設けられている。一方、振分搬送部７、及び、媒体収納庫１２は、下部ユニット８に設けられている。
【００２９】
上部ユニット２と下部ユニット８との間には、受渡ガイド１０が設けられている。受渡ガイド１０は、上部ユニット２と下部ユニット８との間で行われる媒体の受け渡しをガイドする構成要素である。
【００３０】
係る構成において、現金取扱装置１は、媒体収納庫１２に対する不正行為を防止するために、頑丈な金庫１１で媒体収納庫１２の周囲を覆っている。しかしながら、それでも、現金取扱装置１が破壊されて、媒体収納庫１２が盗まれてしまう可能性がある。そこで、媒体収納庫１２には、液体噴射機構９（図３参照）が設けられている。
【００３１】
液体噴射機構９は、現金取扱装置１が破壊される等の犯罪行為（非常事態）の発生を検知すると、媒体収納庫１２の内部に収納されている媒体（紙幣）にインクを噴射して媒体を汚損させる機構である。液体噴射機構９は、非常事態の発生時に、媒体を汚損させることによって、媒体を使用することが困難な状態にする。これにより、液体噴射機構９は、盗まれた媒体が使用されることを防止する。また、液体噴射機構９は、仮に、盗まれた媒体が使用されるようなことがあった場合に、盗まれた媒体が使用されたことを発見し易くするとともに、盗まれた媒体を使用した人物を特定し易くし、もって、前記した犯罪行為（非常事態）が再度発生することを抑止する。
【００３２】
（媒体収納庫の構成）
以下、図２を参照して、液体噴射機構９（図３参照）が設けられている媒体収納庫１２の構成につき説明する。図２は、左斜め上方向から見た、媒体収納庫１２の正面側の構成を示している。
【００３３】
図２に示すように、媒体収納庫１２は、取っ手部１３、扉１５、及び、鍵１６を有している。
取っ手部１３は、運搬時に運搬者によって把持される構成要素である。
扉１５は、内部の空間を選択的に開放状態又は閉鎖状態にする機構である。
鍵１６は、扉１５を固定する機構である。
【００３４】
媒体収納庫１２の天板の取っ手部１３の近傍には、媒体通過口１４が形成されている。媒体通過口１４は、媒体の収納庫の内部への取り込みや収納庫の外部への放出を行うための開口部である。媒体通過口１４は、シャッタ構造になっている。シャッタは、例えば、媒体収納庫１２の運搬時のように、媒体収納庫１２が現金取扱装置１から取り外されている状態では、媒体通過口１４を閉鎖状態にする。また、シャッタは、例えば、現金取扱装置１の稼働時のように、媒体収納庫１２が現金取扱装置１に装着されている状態では、媒体通過口１４を開放状態にする。
【００３５】
媒体収納庫１２の外形は、ほぼ直方体状になっている。媒体収納庫１２は、扉１５の内部の空間に、多数の矩形状の媒体（紙幣）を上下方向に集積した状態（積層した状態）で収納する構成になっている。
【００３６】
また、媒体収納庫１２は、図示せぬ液体噴射制御部と図示せぬ加圧機構とを有している。図示せぬ液体噴射制御部は、現金取扱装置１の図示せぬ制御部からインクの噴射命令を受けた場合に、加圧機構を作動させる。図示せぬ加圧機構は、後記する液体タンク２１（図３参照）に収納されているインクを加圧して、インクを液体タンク２１から後記するパイプ２２（図３参照）に送り出す。
【００３７】
（液体噴射機構の構成）
以下、図３を参照して、液体噴射機構９の構成につき説明する。図３は、図２に示す平面Ａに沿って媒体収納庫１２を切断した切断面を、上方から見た構成を示している。
【００３８】
ここでは、複数個の同じ構成要素の中で前後左右に配置された構成要素を区別して説明する場合に、前方向に配置された構成要素に対して符号の末尾に「Ｆ」を付し、後方向に配置された構成要素に対して符号の末尾に「Ｒｅ」を付し、右方向に配置された構成要素に対して符号の末尾に「Ｒ」を付し、左方向に配置された構成要素に対して符号の末尾に「Ｌ」を付して説明する。
【００３９】
図３に示すように、媒体収納庫１２は、筺体１９の内部に、ガイド部材１７、液体噴射ノズル１８、ステージ２０、液体タンク（インクタンク）２１、パイプ２２、及び、液体分岐部材２３を有している。
【００４０】
ガイド部材１７は、ステージ２０の上面に集積される各媒体の側辺に当接する部材である。
液体噴射ノズル１８は、インクを噴射するノズルである。
ステージ２０は、上面に媒体が集積される部材である。
液体タンク（インクタンク）２１は、インクを予め収納している収納部である。
パイプ２２は、内部にインクを流れさせて各部に配送する液体配送部材である。
液体分岐部材２３は、インクの流れの方向を分岐させる部材である。
【００４１】
媒体収納庫１２の筺体１９の断面形状は、上方視において、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする、矩形状になっている。
【００４２】
媒体収納庫１２の内部には、扉１５（図２参照）の背後の位置に、ステージ２０が配置されている。ステージ２０の形状は、上方視において、左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする、矩形状になっている。ステージ２０の上面は、平坦面状に形成されており、媒体が上に集積される。ステージ２０は、図示せぬ駆動手段によって上下方向に移動可能であり、ステージ２０の上面に媒体が集積されるにつれて下降する構成になっている。
【００４３】
ステージ２０の周囲には、４つのガイド部材１７が配置されている。具体的には、ガイド部材１７Ｆがステージ２０の前方に配置されており、ガイド部材１７Ｒｅがステージ２０の後方に配置されており、ガイド部材１７Ｒがステージ２０の右方に配置されており、ガイド部材１７Ｌがステージ２０の左方に配置されている。
【００４４】
したがって、ガイド部材１７Ｆ，１７Ｒｅは、ステージ２０の長手方向側辺（すなわち、ステージ２０の上面に集積される媒体の長手方向側辺）に対向している。一方、ガイド部材１７Ｒ，１７Ｌは、ステージ２０の短手方向側辺（すなわち、ステージ２０の上面に集積される媒体の短手方向側辺）に対向している。ガイド部材１７Ｆ，１７Ｒｅは、特許請求の範囲に記載された「長手方向ガイド部材」に相当する。また、ガイド部材１７Ｒ，１７Ｌは、特許請求の範囲に記載された「短手方向ガイド部材」に相当する。
【００４５】
各ガイド部材１７のステージ２０に対向する内壁面は、平坦面状に形成されている。この内壁面は、媒体をステージ２０の上面に集積させる際に、媒体の側辺に当接して、媒体を整列させるガイド面として機能する。各ガイド部材１７は、それぞれの内壁面（ガイド面）が上下方向（鉛直方向）に延在するように、配置されている。
【００４６】
４つのガイド部材１７Ｆ，１７Ｒｅ，１７Ｒ，１７Ｌのうち、後方のガイド部材１７Ｒｅは、筺体１９の内部の所定の位置に固定設置されている。そのため、ガイド部材１７Ｒｅは、媒体をステージ２０の上面に集積させる際に、媒体を前後方向の所定位置に集積させる基準の部材として機能する。
【００４７】
一方、他のガイド部材１７Ｆ，１７Ｒ，１７Ｌは、ステージ２０のそれぞれに対向する側辺に対して、近接方向又は離間方向に移動可能な構成になっている。媒体収納庫１２は、４つのガイド部材１７Ｆ，１７Ｒｅ，１７Ｒ，１７Ｌによって囲まれた空間２４に媒体を集積することができる構成になっている。以下、空間２４を「集積可能空間２４」と称する。集積可能空間２４は、ガイド部材１７Ｆ，１７Ｒ，１７Ｌを最も外側に移動させたとき（ステージ２０の側辺から離間方向に移動させたとき）に、最大になる。
【００４８】
なお、前方のガイド部材１７Ｆは、扉１５（図２参照）の裏側に設けられている。扉１５は、扉１５そのものを前方のガイド部材１７Ｆとして構成することができる。また、扉１５は、ビルストッパを備える構成にすることもできる。
【００４９】
また、ステージ２０の周囲には、１対１又はｎ対１（ただし、ｎは２以上の整数）の関係でステージ２０の上面に集積された媒体の少なくとも３つの側辺と対向するように、３本以上の液体噴射ノズル１８が設けられている。ここでは、ステージ２０の周囲には、３つの液体噴射ノズル１８が、上下方向に延在するように、配置されているものとして説明する。具体的には、液体噴射ノズル１８Ｒｅがステージ２０の後方に配置されており、液体噴射ノズル１８Ｒがステージ２０の右方に配置されており、液体噴射ノズル１８Ｌがステージ２０の左方に配置されているものとして説明する。
【００５０】
したがって、液体噴射ノズル１８Ｒｅは、ステージ２０の長手方向側辺（すなわち、ステージ２０の上面に集積された媒体の長手方向側辺）に対向している。一方、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌは、ステージ２０の短手方向側辺（すなわち、ステージ２０の上面に集積された媒体の短手方向側辺）に対向している。液体噴射ノズル１８Ｒｅは、特許請求の範囲に記載された「長手方向ノズル」に相当する。また、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌは、特許請求の範囲に記載された「短手方向ノズル」に相当する。ただし、図３に示す例では、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌの本数がそれぞれ１本ずつになっているが、それぞれの本数は複数本に変更することができる。各液体噴射ノズル１８は、金属材及び樹脂材のどちらによっても構成することができる。
【００５１】
本実施形態における液体噴射ノズル１８Ｒｅは、ステージ２０の長手方向側辺（すなわち、ステージ２０の上面に集積された媒体の長手方向側辺）の中央部よりもやや左寄りの位置に配置されている。また、液体噴射ノズル１８Ｒｅの図示せぬ液体噴射孔は、その位置からステージ２０の長手方向側辺の中央部に向けてインクを噴射するように、長手方向側辺に対して所定の角度に傾けられた状態で配置されている。
【００５２】
ただし、後記する範囲ＯＬ（図４参照）内の位置であれば、液体噴射ノズル１８Ｒｅをステージ２０の長手方向側辺の中央部よりもやや右寄りの位置に配置して、その位置からステージ２０の長手方向側辺の中央部に向けてインクを噴射するように、図示せぬ液体噴射孔を配置してもよい。
【００５３】
一方、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌは、液体噴射ノズル１８Ｒｅと対向しているステージ２０の短手方向側辺の中央部に対して長手方向側辺から離間する方向の位置に配置されている。また、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌの図示せぬ液体噴射孔は、その位置からステージ２０の長手方向側辺の方向に向けてインクを噴射するように、短手方向側辺に対して所定の角度に傾けられた状態で配置されている。
【００５４】
各液体噴射ノズル１８は、インクを噴射する複数の液体噴射孔を備えている。各液体噴射ノズル１８のそれぞれの液体噴射孔は、集積可能空間２４内に集積された最上層から最下層までの各媒体に対向するように、集積可能空間２４の上下方向（高さ方向）の全域に亘って延在するように配置されている。液体噴射ノズル１８は、非常事態の発生時に、液体タンク２１から送り出されたインクを液体噴射孔から媒体に向けて噴射する。
【００５５】
本実施形態１では、２つの液体タンク２１がガイド部材１７Ｒeの後方に配置されている。以下、各液体タンク２１を区別する場合に、「液体タンク２１ａ」及び「液体タンク２１ｂ」と称する。
【００５６】
パイプ２２は、液体分岐部材２３を介して、液体タンク２１ａと液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌとを連結している。また、パイプ２２は、液体タンク２１ｂと液体噴射ノズル１８Ｒｅとを連結している。パイプ２２は、金属材及び樹脂材のどちらによっても構成することができる。
【００５７】
各液体タンク２１ａ，２１ｂは、非常事態の発生時に、インクをパイプ２２に送り出す。送り出されたインクは、パイプ２２内を流れる。その際に、液体分岐部材２３は、液体タンク２１ａから送り出されたインクの流れの方向を右方の液体噴射ノズル１８Ｒの方向と左方の液体噴射ノズル１８Ｌの方向に分岐させる。
【００５８】
液体分岐部材２３は、媒体を介して一方側と他方側とに対向して配置されている２つの液体噴射ノズル１８（ここでは、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌ）までの距離が同距離になる位置に設けられている。すなわち、液体分岐部材２３は、液体分岐部材２３から液体噴射ノズル１８Ｒまでの距離と液体分岐部材２３から液体噴射ノズル１８Ｌまでの距離とが同じになる位置に、配置されている。
【００５９】
これにより、液体噴射機構９は、液体タンク２１ａに収納されたインクを共用している一方側の液体噴射ノズル１８（ここでは、右方の液体噴射ノズル１８Ｒ）と他方側の液体噴射ノズル１８（ここでは、左方の液体噴射ノズル１８Ｌ）のインクの噴射量がほぼ同量になるように、インクの噴射量を調整している。
【００６０】
なお、一方側の液体噴射ノズル１８（ここでは、右方の液体噴射ノズル１８Ｒ）と他方側の液体噴射ノズル１８（ここでは、左方の液体噴射ノズル１８Ｌ）とが２以上の同数ずつ設けられている場合であっても、液体分岐部材２３は、このような位置に、配置されているとよい。
【００６１】
（液体噴射ノズルの位置と噴射方向）
以下、図４及び図５を参照して、液体噴射ノズル１８の位置と噴射方向につき説明する。
【００６２】
図４に示すように、集積可能空間２４には、最大サイズの媒体ｓｈＬと最小サイズの媒体ｓｈＳとのいずれもが集積される可能性がある。ここで、「最大サイズの媒体ｓｈＬ」とは、装置が取り扱い可能な金種の紙幣のうち、最大サイズの紙幣を指している。また、「最小サイズの媒体ｓｈＳ」とは、装置が取り扱い可能な金種の紙幣のうち、最小サイズの紙幣を指している。
【００６３】
図４は、以下の（ａ）〜（ｂ）の状態の例を示している。
（ａ）最大サイズの媒体ｓｈＬが右寄せされている状態（すなわち、最大サイズの媒体ｓｈＬが後方のガイド部材１７Ｒｅと右方のガイド部材１７Ｒとに当接している状態）。
（ｂ）最小サイズの媒体ｓｈＳが右寄せされている状態（すなわち、最小サイズの媒体ｓｈＳが後方のガイド部材１７Ｒｅと右方のガイド部材１７Ｒとに当接している状態）。
（ｃ）最小サイズの媒体ｓｈＳが左寄せされている状態（すなわち、最小サイズの媒体ｓｈＳが後方のガイド部材１７Ｒｅと左方のガイド部材１７Ｌとに当接している状態）。
【００６４】
図４に示す例では、最大サイズの媒体ｓｈＬは、長手方向側辺の幅がＸＬで、短手方向側辺の幅がＹＬという寸法になっている。また、最小サイズの媒体ｓｈＳは、長手方向側辺の幅がＸＳで、短手方向側辺の幅がＹＳという寸法になっている。また、集積可能空間２４は、長手方向側辺の幅が（ＸＬ＋α）で、短手方向側辺の幅が（ＹＬ＋β）という寸法になっている。「α」及び「β」は、任意に設定された、数ｍｍ〜数十ｍｍ程度の値である。
【００６５】
後方の液体噴射ノズル１８Ｒｅは、前記した（ｂ）の状態の最小サイズの媒体ｓｈＳと前記した（ｃ）の状態の最小サイズの媒体ｓｈＳとが重なる長手方向側辺の範囲を「ＯＬ」とする場合に、ガイド部材１７Ｒｅの後方の位置で、かつ、範囲ＯＬ内の位置に配置されている。液体噴射ノズル１８Ｒｅは、範囲ＯＬ内の位置に複数本設けてもよい。
【００６６】
なお、液体噴射ノズル１８Ｒｅを範囲ＯＬ内の位置に配置する理由は、最小サイズの媒体ｓｈＳがユーザの運用次第で前記した（ｂ）の状態と前記した（ｃ）の状態とのいずれの状態にもなる可能性があり、いずれの状態にも対応して、良好に媒体を汚損させることができるようにするためである。
【００６７】
液体噴射機構９は、媒体の側辺に対して広範囲にインクを噴き付けることができるように、媒体に対する噴射角度θを比較的小さな値にして、インクを噴射するようにしている。
【００６８】
液体噴射機構９は、噴射角度θが「４５°」以下である場合に、特に良好に上下方向に集積された全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【００６９】
ここで、図６Ａ〜図６Ｄを参照して、噴射角度θと塗布面積との関係につき説明する。図６Ａ〜図６Ｄは、それぞれ、液体噴射機構９の噴射方向の説明図である。
【００７０】
図６Ａは、噴射角度θが「（４５＋Ｐ）°」よりも大きい場合を示しており、また、図６Ｂは、その場合の塗布面積ＡｒＬを示している。一方、図６Ｃは、噴射角度θが「（４５＋Ｐ）°」以下である場合を示しており、また、図６Ｄは、その場合の塗布面積ＡｒＳの図である。
【００７１】
図６Ｂ及び図６Ｄに示すように、噴射角度θが「（４５＋Ｐ）°」以下である場合（図６Ｃ参照）の塗布面積ＡｒＳ（図６Ｄ参照）は、噴射角度θが「（４５＋Ｐ）°」よりも大きい場合（図６Ａ参照）の塗布面積ＡｒＬ（図６Ｂ参照）よりも大きくなっている。したがって、液体噴射機構９は、噴射角度θを比較的小さくすることによってインクの塗布面積を大きくすることができる。
【００７２】
ここで、「Ｐ」とは、特に良好な角度である「４５°」以下の角度に対する許容角度を意味している。液体噴射機構９は、噴射角度θが「４５°」以下である場合に、特に良好に上下方向に集積された全ての媒体を汚損させることができる。しかしながら、噴射角度θは、許容角度Ｐの範囲内で、「４５°」よりも大きな値に設定することが可能である。すなわち、噴射角度θは、「（４５＋Ｐ）°」以下の値に設定することができる。許容角度Ｐの値は、例えば、「１５°」程度である。したがって、液体噴射機構９は、噴射角度θが「（４５°＋１５）°」以下（すなわち、「６０°」以下）であれば、良好に上下方向に集積された全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【００７３】
なお、ここでいう「全ての媒体」とは、前記した（ａ）の状態の最大サイズの媒体ｓｈＬ（すなわち、右寄せされている状態の最大サイズの媒体ｓｈＬ）と、前記した（ｂ）の状態の最小サイズの媒体ｓｈＳ（すなわち、右寄せされている状態の最小サイズの媒体ｓｈＳ）と、前記した（ｃ）の状態の最小サイズの媒体ｓｈＳ（すなわち、左寄せされている状態の最小サイズの媒体ｓｈＳ）とのいずれかの種類の媒体であって、かつ、上下方向に集積されている集積媒体の中の一枚一枚の媒体を意味している。
【００７４】
＜液体噴射機構の動作＞
以下、図３を参照して、液体噴射機構９の動作につき説明する。
現金取扱装置１の図示せぬ破壊検知部は、非常事態の発生時に、まず、現金取扱装置１が破壊されたことを検知して、破壊検知信号を現金取扱装置１の制御部に出力する。これに応答して、現金取扱装置１の制御部は、液体噴射機構９の内部に設けられた図示せぬ液体噴射制御部にインクの噴射命令を出力する。
【００７５】
ここでは、上下方向に集積された複数の媒体（以下、「集積媒体」と称する）の長手方向側辺が壁面（以下、「長手方向端面」と称する）を形成しているとともに、集積媒体の短手方向側辺が壁面（以下、「短手方向端面」と称する）を形成しているものとして説明する。
【００７６】
これに応答して、図示せぬ液体噴射制御部は、液体タンク２１ａ，２１ｂの周囲に設けられた図示せぬ加圧機構を作動させる。加圧機構は、液体タンク２１ａ，２１ｂに収納されているインクを加圧して、インクを液体タンク２１ａ，２１ｂからパイプ２２に送り出す。
【００７７】
液体タンク２１ａから送り出されたインクは、パイプ２２内を流れ、液体分岐部材２３で右方と左方とに分かれ、右方の液体噴射ノズル１８Ｒの方向と左方の液体噴射ノズル１８Ｌの方向とに向かって流れる。これにより、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌがインクを集積媒体の短手方向端面に向けて噴射する。
【００７８】
一方、液体タンク２１ｂから送り出されたインクは、パイプ２２内を流れ、後方の液体噴射ノズル１８Ｒｅに向かって流れる。これにより、液体噴射ノズル１８Ｒｅが、インクを集積媒体の長手方向端面に向けて噴射する。
【００７９】
その結果、図７、図８Ａ、及び図８Ｂに示すように、インクが集積媒体に塗布される。図７、図８Ａ、及び図８Ｂは、それぞれ、液体噴射機構９によるインクの塗布例を示す図である。図７は、最大サイズの媒体ｓｈＬが集積可能空間２４上に右側に寄った状態で集積されている場合のインクの塗布例を示している。また、図８Ａは、最小サイズの媒体ｓｈＳが集積可能空間２４上に右側に寄った状態で集積されている場合のインクの塗布例を示している。また、図８Ｂは、最小サイズの媒体ｓｈＳが集積可能空間２４上に左側に寄った状態で集積されている場合のインクの塗布例を示している。
【００８０】
図７に示すように、最大サイズの媒体ｓｈＬが集積可能空間２４上に右側に寄った状態で集積されている場合に、右方の液体噴射ノズル１８Ｒから噴射されたインクは、集積媒体の右方の短手方向端面に当たり、これにより、その大半が、集積媒体の右方の短手方向端面に沿って後方に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（前方）に向かって流れる。また、左方の液体噴射ノズル１８Ｌから噴射されたインクは、集積媒体の左方の短手方向端面に当たり、これにより、その大半が、集積媒体の左方の短手方向端面に沿って後方に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（前方）に向かって流れる。その結果、比較的大量のインクが、右方及び左方から、後方のガイド部材１７Ｒｅと集積媒体の後方の長手方向端面との間に流れ込む。
【００８１】
また、後方の液体噴射ノズル１８Ｒｅから噴射されたインクは、集積媒体の後方の長手方向端面に当たり、これにより、その大半が、後方のガイド部材１７Ｒｅと集積媒体の後方の長手方向端面との間を中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。
【００８２】
一方、図８Ａに示すように、最小サイズの媒体ｓｈＳが集積可能空間２４上に右側に寄った状態で集積されている場合に、右方の液体噴射ノズル１８Ｒから噴射されたインクは、集積媒体の前方の長手方向端面に当たり、これにより、その大半が、集積媒体の前方の長手方向端面に沿って中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。また、左方の液体噴射ノズル１８Ｌから噴射されたインクは、後方のガイド部材１７Ｒｅに当たり、これにより、その大半が、後方のガイド部材１７Ｒｅに沿って中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。このとき、大半のインクは、集積媒体の後方の長手方向端面と左方の短手方向端面との角部分に当たり、角部分で分岐する。その結果、一部のインクが後方のガイド部材１７Ｒｅと集積媒体の後方の長手方向端面との間を中央部の方向に向かって流れるとともに、一部のインクが左方のガイド部材１７Ｌと集積媒体の左方の短手方向端面との間を前方に向かって流れる。
【００８３】
また、後方の液体噴射ノズル１８Ｒｅから噴射されたインクは、集積媒体の後方の長手方向端面に当たり、これにより、その大半が、後方のガイド部材１７Ｒｅと集積媒体の後方の長手方向端面との間を中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。
【００８４】
また、図８Ｂに示すように、最小サイズの媒体ｓｈＳが集積可能空間２４上に左側に寄った状態で集積されている場合に、右方の液体噴射ノズル１８Ｒから噴射されたインクは、後方のガイド部材１７Ｒｅに当たり、これにより、その大半が、後方のガイド部材１７Ｒｅに沿って中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。このとき、大半のインクは、集積媒体の後方の長手方向端面と右方の短手方向端面との角部分に当たり、角部分で分岐する。その結果、一部のインクが後方のガイド部材１７Ｒｅと集積媒体の後方の長手方向端面との間を中央部の方向に向かって流れるとともに、一部のインクが左方のガイド部材１７Ｌと集積媒体の左方の短手方向端面との間を前方に向かって流れる。また、左方の液体噴射ノズル１８Ｌから噴射されたインクは、集積媒体の前方の長手方向端面に当たり、これにより、その大半が、集積媒体の前方の長手方向端面に沿って中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。
【００８５】
また、後方の液体噴射ノズル１８Ｒｅから噴射されたインクは、集積媒体の後方の長手方向端面に当たり、これにより、その大半が、後方のガイド部材１７Ｒｅと集積媒体の後方の長手方向端面との間を中央部の方向に向かって流れるとともに、その一部が、逆方向（端部の方向）に向かって流れる。
【００８６】
なお、液体噴射機構９は、液体タンク２１に収納されているインクの量が限られている。そのため、液体噴射機構９は、少量のインクで集積媒体の長手方向端面及び短手方向端面の広い範囲を効率よく汚損させることが好ましい。
【００８７】
媒体の汚損状態を検討した場合に、液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌから噴射されたインクは、集積媒体の短手方向端面をガイド部材１７Ｒｅの方向に流れ、また、ガイド部材１７Ｒｅに沿って集積媒体の後方の長手方向端面に回り込む。そのため、集積媒体の長手方向端面は、集積媒体の短手方向端面よりも汚損し易い。
【００８８】
そこで、本実施形態１では、液体噴射機構９は、液体噴射ノズル１８Ｒｅのインクの噴射量が液体噴射ノズル１８Ｒ，１８Ｌのインクの噴射量よりも少なくなるように、設定されている。これによって、液体噴射機構９は、集積媒体の長手方向端面と短手方向端面とでインクの噴射量をバラつかせて、少量のインクで集積媒体の長手方向端面及び短手方向端面の広い範囲を効率よく汚損させることができる。
【００８９】
また、本実施形態１では、液体分岐部材２３は、液体噴射ノズル１８Ｒから液体分岐部材２３までの距離と液体噴射ノズル１８Ｌから液体分岐部材２３までの距離とが同じになる位置に、配置されている。これにより、液体噴射機構９は、右方の液体噴射ノズル１８Ｒと左方の液体噴射ノズル１８Ｌとからほぼ同量のインクを噴射することができる。
【００９０】
そのため、液体噴射機構９は、前記した（ｂ）の状態（最小サイズの媒体ｓｈＳが右寄せされている状態）と前記した（ｃ）の状態（最小サイズの媒体ｓｈＳが左寄せされている状態）とのいずれの状態にも対応して、良好に媒体を汚損させることができる。
【００９１】
また、液体噴射機構９は、右方の液体噴射ノズル１８Ｒと左方の液体噴射ノズル１８Ｌとを扉１６の近傍に配置し、「（４５＋Ｐ）°」以下の噴射角度θでインクを媒体に噴射している。これにより、液体噴射機構９は、以下の効果を得ることができる。
【００９２】
液体噴射機構９は、集積媒体の短手方向端面に対して広範囲にインクを直接噴き付けることができる。また、液体噴射機構９は、インクを直接噴き付けていない場所にも、インクが流れることを利用して、インクをその場所に回り込ませることができる。その結果、液体噴射機構９は、上下方向に集積された全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【００９３】
また、液体噴射機構９は、集積媒体に付着しない無駄なインクの量を低減させることができる。そのため、液体噴射機構９は、少量のインクで集積媒体の端面の広い範囲を効率よく汚損させることができる。
【００９４】
以上の通り、本実施形態１に係る液体噴射機構９によれば、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【００９５】
［実施形態２］
本実施形態２は、各液体噴射孔のインクの噴射量が各液体噴射孔の配置されている高さ方向の位置に応じた量に設定されている液体噴射機構９Ａを提供するものである。
【００９６】
以下、図９を参照して、本実施形態２に係る液体噴射機構９Ａの構成につき説明する。図９は、本実施形態２に係る液体噴射機構９Ａに用いる液体噴射ノズル１８Ａの構成を模式的に示す図である。
【００９７】
図９に示すように、本実施形態２に係る液体噴射機構９Ａは、実施形態１に係る液体噴射機構９と同様の構成の機構であり、液体噴射ノズル１８として、液体噴射ノズル１８Ａを用いたものである。液体噴射ノズル１８Ａは、液体噴射孔１８ｈｏの高さ方向の位置に応じて、液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）が段階的に異なる大きさに設定されているノズルである。液体噴射ノズル１８Ａは、金属材及び樹脂材のどちらによっても構成することができる。
【００９８】
図９に示す例では、液体噴射ノズル１８Ａの液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）は、下層ＳＰ４、中層ＳＰ５、上層ＳＰ６の３つの層の高さ方向の位置に応じて、段階的に異なる大きさに設定されている。図９に示す例では、全ての液体噴射孔１８ｈｏが距離Ｌ１８の間隔で形成されている。なお、図９に示す下層ＳＰ４、中層ＳＰ５、上層ＳＰ６は、図１０Ａに示す下層ＳＰ１、中層ＳＰ２、上層ＳＰ３と同じ高さの層である。
【００９９】
ここでは、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａの特徴を分かり易く説明するために、まず、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、比較例に係る液体噴射機構６０１に用いる液体噴射ノズル１８Ｚの構成と比較例に係る液体噴射機構６０１による汚損面積の高さ方向の特性とを説明し、その後に、本実施形態２に係る液体噴射機構９Ａに用いる液体噴射ノズル１８Ａの特徴を比較例に係る液体噴射機構６０１に用いる液体噴射ノズル１８Ｚの特徴と対比させて説明する。図１０Ａは、比較例に係る液体噴射機構６０１に用いる液体噴射ノズル１８Ｚの構成を示す図である。また、図１０Ｂは、比較例に係る液体噴射機構６０１による汚損面積の高さ方向の特性を示すグラフ図である。
【０１００】
図１０Ａに示すように、比較例に係る液体噴射機構６０１は、実施形態１に係る液体噴射機構９と同様の構成のものであり、液体噴射ノズル１８として、液体噴射ノズル１８Ｚを用いた機構である。液体噴射ノズル１８Ｚは、液体噴射孔１８ｈｏの高さ方向の位置に関係なく、全ての液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）が同じ大きさに設定されているノズルである。図１０Ａに示す例では、全ての液体噴射孔１８ｈｏが距離Ｌ１８の間隔で形成されている。
【０１０１】
なお、図１０Ａに示す下層ＳＰ１、中層ＳＰ２、上層ＳＰ３は、図１０Ｂに示す高さＳｌＴ１と高さＳｌＴ２とによって区切られた高さ方向の層を意味している。高さＳｌＴ１，ＳｌＴ２は、汚損面積が一定面積ＳｌＡｒよりも広くなるか否かの境界（すなわち、媒体を良好に汚損させることができているか否かの境界）となる高さを表している。
【０１０２】
図１０Ｂは、比較例に係る液体噴射機構６０１が液体噴射ノズル１８Ｚからインクを噴射したときの各媒体の高さ方向の位置と汚損面積との関係を示している。なお、図１０Ｂは、媒体が媒体収納庫１２の内部に満杯に収納された状態で、比較例に係る液体噴射機構６０１が液体噴射ノズル１８Ｚからインクを噴射した場合の関係を示している。
【０１０３】
図１０Ｂに示すように、比較例に係る液体噴射機構６０１では、高さ方向において、中層ＳＰ２の各媒体（高さＳｌＴ１と高さＳｌＴ２との間に集積されている媒体）の汚損面積は、下層ＳＰ１及び上層ＳＰ３の各媒体（高さＳｌＴ１よりも低い位置に集積されている媒体及び高さＳｌＴ２よりも高い位置に集積されている媒体）の汚損面積よりも狭くなる傾向にある。
【０１０４】
そこで、本実施形態２では、中層ＳＰ２の各媒体の汚損面積を増大させることができる液体噴射機構９Ａを提供している。
【０１０５】
前記した通り、本実施形態２に係る液体噴射機構９Ａは、液体噴射ノズル１８として、図９に示す構成の液体噴射ノズル１８Ａを用いている。本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａは、液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）が異なる以外は、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚと同じ構成になっている。
【０１０６】
液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）は、以下の式（１）〜（４）のような関係になっている。
ＳＰ４＜ＳＰ１    …（１）
ＳＰ５＞ＳＰ２    …（２）
ＳＰ６＜ＳＰ３    …（３）
ＳＰ６＜ＳＰ４＜ＳＰ５    …（４）
【０１０７】
前記した式（１）〜（４）において、「ＳＰ１」、「ＳＰ２」、及び、「ＳＰ３」は、それぞれ、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚの下層、中層、及び、上層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）を表している。
また、「ＳＰ４」、「ＳＰ５」、及び、「ＳＰ６」は、それぞれ、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａの下層、中層、及び、上層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（孔径の大きさ）を表している。
【０１０８】
前記した式（２）から明らかなように、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａの中層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（ＳＰ５）は、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚの中層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（ＳＰ２）よりも、大きな値に設定されている。これにより、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａは、中層の各媒体に対して、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚよりも大量にインクを噴射することができる。そのため、液体噴射ノズル１８Ａは、最も汚損させることが困難な中層の各媒体を、効率よく汚損させることができる。
【０１０９】
また、前記した式（１）から明らかなように、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａの下層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（ＳＰ４）は、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚの下層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（ＳＰ１）よりも、小さな値に設定されている。
【０１１０】
同様に、前記した式（３）から明らかなように、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａの上層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（ＳＰ６）は、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚの上層の液体噴射孔１８ｈｏの断面積（ＳＰ３）よりも、小さな値に設定されている。
【０１１１】
これにより、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａは、比較的容易に汚損させることができる下層及び上層の各媒体に噴射するインクの量を、比較例に係る液体噴射ノズル１８Ｚよりも低減させることができる。そのため、液体噴射ノズル１８Ａは、無駄に使用されるインクの量を低減させることができる。
【０１１２】
また、前記した式（４）から明らかなように、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａの液体噴射孔１８ｈｏは、上層の断面積（ＳＰ６）が一番目に小さく、下層の断面積（ＳＰ４）が二番目に小さく、中層の断面積（ＳＰ５）が一番目に大きくなるように設定されている。これにより、本実施形態２に係る液体噴射ノズル１８Ａは、比較的容易に汚損させることができる下層及び上層の各媒体に噴射するインクの量を低減させて、無駄に使用されるインクの量を低減させるとともに、中層の各媒体に噴射するインクの量を増大させて、最も汚損させることが困難な中層の各媒体を効率よく汚損させることができる。
【０１１３】
＜液体噴射ノズルの変形例＞
液体噴射ノズル１８Ａは、例えば、図１１Ａに示す液体噴射ノズル１８Ｂや図１１Ｂに示す液体噴射ノズル１８Ｃのように、変形することができる。図１１Ａは、変形例に係る液体噴射ノズル１８Ｂの構成を模式的に示す図である。また、図１１Ｂは、別の変形例に係る液体噴射ノズル１８Ｃの構成を模式的に示す図である。
【０１１４】
図１１Ａに示すように、変形例に係る液体噴射ノズル１８Ｂは、液体噴射ノズル１８Ａに対し、液体噴射孔１８ｈｏを、１列ではなく、交互に角度を変えて２列に配置した構成（すなわち、互い違いの構成）になっているノズルである。
【０１１５】
一方、図１１Ｂに示すように、別の変形例に係る液体噴射ノズル１８Ｃは、液体噴射ノズル１８Ａに対し、高さ方向の位置毎に、液体噴射孔１８ｈｏの開放角度θｈｏを変えた構成になっているノズルである。
液体噴射ノズル１８Ｂ，１８Ｃは、金属材及び樹脂材のどちらによっても構成することができる。
【０１１６】
以上の通り、本実施形態２に係る液体噴射機構９Ａによれば、実施形態１に係る液体噴射機構９と同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０１１７】
しかも、液体噴射機構９Ａによれば、実施形態１に係る液体噴射機構９に比べて、さらに、比較的容易に汚損させることができる下層及び上層の各媒体に噴射するインクの量を低減させて、無駄に使用されるインクの量を低減させるとともに、最も汚損させることが困難な中層の各媒体に噴射するインクの量を増大させて、最も汚損させることが困難な中層の各媒体を効率よく汚損させることができる。
【０１１８】
［実施形態３］
本実施形態３は、インクが集積媒体の長手方向端面の中央部付近に流れ込み易くなるように構成した液体噴射機構９Ｂを提供するものである。
【０１１９】
以下、図１２Ａ〜図１２Ｄを参照して、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂの構成につき説明する。図１２Ａ〜図１２Ｄは、それぞれ、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂの構成を示す図である。図１２Ａは、上方から見た、液体噴射機構９Ｂの構成を示している。図１２Ｂは、前方から見た、液体噴射機構９Ｂの構成を示している。図１２Ｃは、図１２Ａに示す領域Ｂ１の構成を拡大して示している。図１２Ｄは、図１２Ａに示す領域Ｂ２の構成を拡大して示している。
【０１２０】
ただし、図１２Ａ〜図１２Ｄでは、左右の液体噴射ノズル１８から噴射されたインクの流れに液体噴射機構９Ｂの特徴があるため、液体噴射ノズル１８Ｒｅを省略して液体噴射機構９Ｂの構成を示している。したがって、実際には、液体噴射ノズル１８Ｒｅは、存在している。
【０１２１】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂは、後方のガイド部材１７Ｒｅとステージ２０との隙間に媒体が入り込むことを防止するために、後方のガイド部材１７Ｒｅに形成されたリブ３１と、ステージ２０に形成されたリブ３２とを備えた構成になっている。
【０１２２】
リブ３１及びリブ３２は、インクの流れを誘導するために形成された部位である。リブ３１とリブ３２とは、互い違いに配置された入れ子の関係になっている。
【０１２３】
リブ３１は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に、集積可能空間２４の方向に向かって突出するように形成されている。リブ３１は、集積可能空間２４の上下方向（高さ方向）の全域に対応するように、上下方向（高さ方向）の全域に亘って延在するように形成されている。
一方、リブ３２は、ステージ２０の後方の側辺に、ガイド部材１７Ｒｅの方向に向かって突出するように形成されている。
【０１２４】
図１２Ｃ及び図１２Ｄに示すように、リブ３１は、ステージ２０に対向する平坦面と、その平坦面の左右に形成された２つの平坦面とを備えている。左右の一方の平坦面は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に対して略垂直な方向に配置された壁部４１となっている。他方の平坦面は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に対して傾斜して配置された傾斜面４２となっている。
【０１２５】
図１２Ｃに示すように、傾斜面４２は、センタ線ＣＬ（図１２Ａ参照）よりも右方に形成されたリブ３１（以下、「リブ３１Ｒ」と称する）では、右方（センタ線ＣＬから遠い方）に形成されている。一方、図１２Ｄに示すように、傾斜面４２は、センタ線ＣＬ（図１２Ａ参照）よりも左方に形成されたリブ３１（以下、「リブ３１Ｌ」と称する）では、左方（センタ線ＣＬから遠い方）に形成されている。各傾斜面４２は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）との内角が鋭角になるように形成されている。
【０１２６】
液体噴射機構９Ｂは、傾斜面４２が後方のガイド部材１７Ｒｅのリブ３１に形成されているため、インクをガイド部材１７Ｒｅの中央であるセンタ線ＣＬ（図１２Ａ参照）の方向に向かって流れ易くさせることができる。
【０１２７】
ここでは、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂでのインクの流れを分かり易く説明するために、まず、図１３を参照して、比較例に係る液体噴射機構６０２でのインクの流れを説明し、その後に、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂでのインクの流れを説明する。図１３は、比較例に係る液体噴射機構６０２でのインクの流れを示す図である。
【０１２８】
図１３に示すように、比較例に係る液体噴射機構６０２では、リブ３１に形成された左右の双方の平坦面が、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に対して略垂直な方向に配置された壁部４１となっている。
【０１２９】
比較例に係る液体噴射機構６０２では、右方の液体噴射ノズル１８Ｒ及び左方の液体噴射ノズル１８Ｌから噴射されたインクＩｊは、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に当たり、左右方向に流れる。このとき、インクは、壁部４１に当たるため、リブ３１を乗り越えられずに、壁部４１で停止する。
【０１３０】
これに対して、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂでは、例えば、図１２Ｃに示すように、液体噴射ノズル１８Ｒ（図１２Ａ参照）から噴射されたインクＩｊＲは、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に当たり、傾斜面４２の方向と壁部４１の方向とに流れる。このとき、傾斜面４２の方向に流れたインクは、リブ３１Ｒを乗り越えて、センタ線ＣＬの方向に向かって流れる。また、壁部４１の方向に流れたインクは、壁部４１に当たるため、リブ３１Ｒを乗り越えられずに、壁部４１で停止する。
【０１３１】
同様に、図１２Ｄに示すように、液体噴射ノズル１８Ｌ（図１２Ａ参照）から噴射されたインクＩｊＬは、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に当たり、傾斜面４２の方向と壁部４１の方向とに流れる。このとき、傾斜面４２の方向に流れたインクは、リブ３１Ｌを乗り越えて、センタ線ＣＬの方向に向かって流れる。また、壁部４１の方向に流れたインクは、壁部４１に当たるため、リブ３１Ｌを乗り越えられずに、壁部４１で停止する。
【０１３２】
係る構成において、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂは、各リブ３１のセンタ線ＣＬから遠い方の平坦面が傾斜面４２になっている。そのため、液体噴射機構９Ｂは、センタ線ＣＬの方向に向かってインクを流れ易くさせることができる。つまり、液体噴射機構９Ｂは、集積媒体と後方のガイド部材１７Ｒｅとの間にインクを流れ込ませ易くさせることができる。これにより、液体噴射機構９Ｂは、インクを集積媒体に効率よく付着させることができ、各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０１３３】
また、液体噴射機構９Ｂは、各リブ３１のセンタ線ＣＬから近い方の平坦面が壁部４１になっている。そのため、液体噴射機構９Ｂは、インクがセンタ線ＣＬから遠ざかる方向（集積媒体から遠ざかる方向）に流れ出ることを抑制することができる。これにより、液体噴射機構９Ｂは、集積媒体に付着しない無駄なインクの量を低減させることができる。そのため、液体噴射機構９Ｂは、少量のインクで集積媒体の端面の広い範囲を効率よく汚損させることができる。
【０１３４】
なお、本実施形態３では、傾斜面４２がリブ３１に形成されているが、傾斜面４２の代わりに、湾曲面（Ｒ形状面）をリブ３１に形成するようにしてもよい。
【０１３５】
以上の通り、本実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂによれば、実施形態１，２に係る液体噴射機構９，９Ａと同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０１３６】
しかも、液体噴射機構９Ｂによれば、実施形態１，２に係る液体噴射機構９，９Ａに比べて、センタ線ＣＬの方向に向かってインクを流れ易くさせるとともに、インクがセンタ線ＣＬから遠ざかる方向（集積媒体から遠ざかる方向）に流れ出ることを抑制することができる。これにより、液体噴射機構９Ｂは、集積媒体に付着しない無駄なインクの量を低減させることができる。そのため、液体噴射機構９は、少量のインクで集積媒体の端面の広い範囲を効率よく汚損させることができる。
【０１３７】
［実施形態４］
本実施形態４は、インクが特に集積媒体の中層の位置付近に流れ込み易くなるように構成した液体噴射機構９Ｃを提供するものである。
【０１３８】
以下、図１４Ａ〜図１４Ｄを参照して、本実施形態４に係る液体噴射機構９Ｃの構成につき説明する。図１４Ａ〜図１４Ｄは、それぞれ、本実施形態４に係る液体噴射機構９Ｃの構成を示す図である。図１４Ｂは、前方から見た、液体噴射機構９Ｃの構成を示している。図１４Ｃは、図１４Ｂに示す矢印Ｂの方向から見たリブ５１の形状を示している。図１４Ｄは、図１４Ｂに示す矢印Ｃの方向から見たリブ５１の形状を示している。
【０１３９】
ただし、図１４Ａ〜図１４Ｄでは、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に形成されたリブ５１の形状に液体噴射機構９Ｃの特徴があるため、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌ及びステージ２０を省略して液体噴射機構９Ｃの構成を示している。したがって、実際には、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌ及びステージ２０は、存在している。
【０１４０】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、本実施形態４に係る液体噴射機構９Ｃは、実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂ（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）と比較すると、リブ３１の代わりに、リブ５１が後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に形成されている点で相違している。リブ５１は、途中で途切れた形状になっている突出部である。
【０１４１】
図１２Ｂに示すように、実施形態３に係る液体噴射機構９Ｂのリブ３１は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）の上下方向（高さ方向）の全域に亘って延在するように形成されている。
【０１４２】
これに対して、図１４Ｂに示すように、本実施形態４に係る液体噴射機構９Ｃのリブ５１は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）の上下方向（高さ方向）に上下方向（高さ方向）に亘って部分的に形成されている。つまり、リブ５１は、開口部５２が部分的に形成されており、途中で途切れた形状になっている。
【０１４３】
そのため、例えば、図１４Ａに示すように、上方からガイド部材１７Ｒｅを見た場合に、各リブ５１は、ガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）の上下方向（高さ方向）の全域に亘って延在するかのように見える。しかしながら、例えば、図１４Ｃ又は図１４Ｄに示すように、実際には、各リブ５１は、インクの通り道５３として機能する複数の開口部５２が途中部分を貫通している構成になっている。
【０１４４】
なお、図１４Ｂに示す例では、リブ５１は、傾斜面４２（図１２Ｃ及び図１２Ｄ参照）が形成されていないが、傾斜面４２を形成することもできる。
【０１４５】
開口部５２は、１つのリブ５１につき複数ずつ形成されている。各開口部５２は、図１４Ｂに示すように、各リブ５１を跨いで斜め方向に貫通するように形成することで、複数のインクの通り道５３を形成している。各インクの通り道５３は、直線状に形成されている。また、各インクの通り道５３は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）の集積媒体の中層に対向する位置付近で交差している。
【０１４６】
このような液体噴射機構９Ｃでは、右方の液体噴射ノズル１８Ｒ及び左方の液体噴射ノズル１８Ｌから噴射されたインクは、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）に当たり、左右方向に流れる。このとき、インクは、左右方向だけでなく、下方にも流れる。その下方に流れたインクの一部は、インクの通り道５３の中を通過してセンタ線ＣＬの方向に向かって斜め下方向に流れる。
【０１４７】
各インクの通り道５３は、後方のガイド部材１７Ｒｅの内壁面（ガイド面）の集積媒体の中層に対向する位置付近で交差している。そのため、各インクの通り道５３の中を通過してインクは、特に集積媒体の中層の位置付近に流れ込む。したがって、液体噴射機構９Ｃは、インクを特に集積媒体の中層に付着させることができる。
【０１４８】
係る構成において、本実施形態４に係る液体噴射機構９Ｃは、下方向に流れるインクを斜め方向に誘導することによって、インクの集積媒体との接触面積を増大させることができるため、インクを集積媒体に効率よく付着させることができる。これにより、液体噴射機構９Ｃは、集積媒体に付着しない無駄なインクの量を低減させることができる。そのため、液体噴射機構９Ｃは、少量のインクで集積媒体の端面の広い範囲を効率よく汚損させることができる。
【０１４９】
また、液体噴射機構９Ｃは、インクが集積媒体の中層の位置付近に流れ込むように、インクの流れを誘導することができるため、特に中層の各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０１５０】
以上の通り、本実施形態４に係る液体噴射機構９Ｃによれば、実施形態１〜３に係る液体噴射機構９〜９Ｂと同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０１５１】
しかも、液体噴射機構９Ｃによれば、実施形態１〜３に係る液体噴射機構９〜９Ｂに比べて、インクが集積媒体の中層の位置付近に流れ込むように、インクの流れを誘導することができるため、特に中層の各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０１５２】
［実施形態５］
本実施形態５は、インクの噴射を複数回に分けて行うことによって、インクを集積媒体の内部に浸透し易くした液体噴射機構９Ｄを提供するものである。
【０１５３】
以下、図１５を参照して、本実施形態５に係る液体噴射機構９Ｄの構成につき説明する。図１５は、本実施形態５に係る液体噴射機構９Ｄの構成を模式的に示す図である。
【０１５４】
図１５に示すように、本実施形態５に係る液体噴射機構９Ｄは、実施形態１に係る液体噴射機構９（図３参照）と比較すると、２つの液体タンク２１ａ，２１ｂがパイプ２２と液体分岐部材２３とを介して３つの液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌに接続されている点で相違している。また、以下に説明するように、液体噴射機構９Ｄは、液体噴射機構９と比較すると、液体タンク２１ａと液体タンク２１ｂとが異なるタイミングで作動する点でも相違している。
【０１５５】
以下、図１６を参照して、液体噴射機構９Ｄの動作につき説明する。図１６は、液体噴射機構９Ｄの動作例を示す図である。図１６（ａ）は、１回目のインクの噴射前の集積媒体ｓｈの状態を示している。図１６（ｂ）は、１回目のインクの噴射後の集積媒体ｓｈの状態を示している。図１６（ｃ）は、１回目のインクの噴射から一定時間経過後の集積媒体ｓｈの状態を示している。図１６（ｄ）は、２回目のインクの噴射後の集積媒体ｓｈの状態を示している。
【０１５６】
集積媒体ｓｈは、ステージ２０（図１５参照）の上に集積されている。図１６（ａ）に示すように、１回目のインクの噴射前の集積媒体ｓｈは、各媒体が隙間なく密集した状態になっている。そのため、集積媒体ｓｈの各媒体は、インクが集積媒体の内部に浸透し難い状態になっている。
【０１５７】
現金取扱装置１の制御部は、非常事態の発生時に、まず、液体噴射機構９Ｄの内部に設けられた図示せぬ液体噴射制御部にインクの噴射命令を出力する。
【０１５８】
これに応答して、液体噴射機構９Ｄの図示せぬ液体噴射制御部は、まず、液体タンク２１ａ，２１ｂの一方の周囲に設けられた図示せぬ加圧機構を作動させる。ここでは、液体タンク２１ａの周囲に設けられた加圧機構が作動する場合を想定して説明する。加圧機構は、液体タンク２１ａに収納されているインクを加圧して、インクを液体タンク２１ａからパイプ２２に送り出す。
【０１５９】
液体タンク２１ａから送り出されたインクは、パイプ２２内を流れ、液体分岐部材２３で分かれて、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌのそれぞれの方向に向かって流れる。これにより、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌが、媒体に向けて、１回目のインクの噴射を行う。このとき、集積媒体ｓｈの各媒体は、インクが浸透し難い状態になっているため、図１６（ｂ）に示すように、狭い範囲でしか汚損されていない状態になる。
【０１６０】
この後、液体噴射機構９Ｄの図示せぬ液体噴射制御部は、一定時間が経過するまで待機する。このとき、集積媒体ｓｈの各媒体は、図１６（ｃ）に示すように、汚損された部分にしわが発生し、汚損された部分が波打った状態になる。これにより、各媒体は、他の媒体との間に隙間が発生する。そのため、各媒体は、インクが浸透し易い状態になる。
【０１６１】
液体噴射機構９Ｄの図示せぬ液体噴射制御部は、一定時間が経過するまで待機すると、液体タンク２１ａ，２１ｂの他方（ここでは、液体タンク２１ｂ）の周囲に設けられた図示せぬ加圧機構を作動させる。加圧機構は、液体タンク２１ｂに収納されているインクを加圧して、インクを液体タンク２１ｂからパイプ２２に送り出す。
【０１６２】
液体タンク２１ｂから送り出されたインクは、パイプ２２内を流れ、液体分岐部材２３で分かれて、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌのそれぞれの方向に向かって流れる。これにより、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌが、媒体に向けて、２回目のインクの噴射を行う。このとき、集積媒体ｓｈの各媒体は、インクが浸透し易い状態になっているため、図１６（ｄ）に示すように、広い範囲で汚損された状態になる。
【０１６３】
係る構成において、本実施形態５に係る液体噴射機構９Ｄは、インクの噴射を複数回に分けて行う。これによって、液体噴射機構９Ｄは、１回目のインクの噴射で、集積媒体の端面部分にインクを吸収させて、各媒体にしわを発生させることによって、媒体と媒体との間に隙間を形成させる。そして、液体噴射機構９Ｄは、２回目のインクの噴射で、集積媒体の内部部分にまでインクを浸透させる。これによって、液体噴射機構９Ｄは、各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０１６４】
以上の通り、本実施形態５に係る液体噴射機構９Ｄによれば、実施形態１〜４に係る液体噴射機構９〜９Ｃと同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０１６５】
しかも、液体噴射機構９Ｄによれば、実施形態１〜４に係る液体噴射機構９〜９Ｃに比べて、集積媒体の内部部分にまでインクを浸透させることができるため、各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０１６６】
［実施形態６］
前記した実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄは、媒体収納庫１２の内部に液体タンク２１を配置する構成になっている。しかしながら、媒体収納庫１２は、軽量化及び小型化が求められる傾向にあり、さらに、媒体の収納枚数を増加させることも求められる傾向にある。そのため、媒体収納庫１２は、サイズの小さな液体タンク２１しか配置することができなくなる可能性がある。
【０１６７】
仮に、媒体収納庫１２がサイズの小さな液体タンク２１しか配置することができなくなった場合に、液体噴射機構９〜９Ｄは、比較的少量のインクしか噴射することができなくなる。また、液体噴射機構９〜９Ｄは、大量の枚数の媒体を汚すための大量のインクを確保することができなくなる可能性がある。液体噴射機構９〜９Ｄは、このような場合に対応することができるように、少量のインクで各媒体を効率よく汚損させることに配慮した構成になっている。
【０１６８】
これに対し、本実施形態６は、実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄよりも、媒体収納庫１２の軽量化及び小型化を可能にするとともに、媒体の収納枚数の増加を可能とし、さらに、比較的大量のインクを噴射して、大量の枚数の媒体を汚損させることができる液体噴射機構９Ｅを提供するものである。
【０１６９】
本実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅ（図１８参照）は、実施形態１に係る液体噴射機構９（図３参照）と比較すると、液体タンク２１を媒体収納庫１２の外部に配置している点で相違している。
【０１７０】
＜液体噴射機構の構成＞
以下、図１７〜図２０を参照して、本実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅの構成につき説明する。
図１７は、本実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅを適用する媒体収納庫１２及び媒体収納庫１２を装填するケーシング部（装填フレーム）１１Ｅの構成を示す図である。図１７（ａ）は、上部部分１１Ｕが閉鎖された状態のケーシング部１１Ｅの構成を示している。図１７（ｂ）は、上部部分１１Ｕが開放された状態のケーシング部１１Ｅの構成を示している。
図１８は、液体噴射機構９Ｅの構成を模式的に示す図である。図１８（ａ）は、側方から見た、液体噴射機構９Ｅの構成を示している。図１８（ｂ）は、前方から見た、液体噴射機構９Ｅの構成を示している。
図１９は、液体噴射機構９Ｅの要部の構成を示す図である。図１９（ａ）は、後記するガス発生器１０３が作動していない場合の液体噴射機構９Ｅの要部の構成を示している。図１９（ｂ）は、後記するガス発生器１０３が作動している場合の液体噴射機構９Ｅの要部の構成を示している。図１９（ｃ）は、液体噴射機構９Ｅの連結機構の構成を示している。
図２０は、液体噴射機構９Ｅの液体噴射ノズル１８の構成を示す図である。
【０１７１】
図１７（ａ）に示すように、本実施形態６では、複数（ここでは、５個）の媒体収納庫１２が、ケーシング部（装填フレーム）１１Ｅの内部に装填されている。ケーシング部１１Ｅは、媒体収納庫１２が装填されるフレーム構造体である。ケーシング部１１Ｅは、運用時に、現金取扱装置１の金庫１１（図１参照）の内部に配置されている。ケーシング部１１Ｅは、スライドレール等によって移動可能に支持されており、媒体収納庫１２の取り付け時や取り外し時に、現金取扱装置１の金庫１１の内部から外部に引き出すことができる。図１７は、現金取扱装置１の内部から外部にケーシング部１１Ｅを引き出したときの状態を、現金取扱装置１を省略して示している。
【０１７２】
ケーシング部１１Ｅは、上部部分１１Ｕと下部部分１１Ｌとに分割された構成になっている。上部部分１１Ｕは、内部に前記した振分搬送部７を備える部位である。下部部分１１Ｌは、内部に媒体収納庫１２を装填する下部ユニット８として機能する部位である。
【０１７３】
図１７（ｂ）に示す例では、上部部分１１Ｕは、下部部分１１Ｌの長手方向側辺付近で軸支されており、下部部分１１Ｌに対して回動可能な構成になっている。ケーシング部１１Ｅは、上部部分１１Ｕが回動されることによって、下部部分１１Ｌの内部の空間が外部に開放されて、媒体収納庫１２の取り付け（装填）や取り外しが可能な状態になる。下部部分１１Ｌには、各媒体収納庫１２の取付位置を規定するための図示せぬ機構が設けられている。
【０１７４】
上部部分１１Ｕの内部及び媒体収納庫１２の内部には、インクの流路が形成されている。以下、上部部分１１Ｕの内部に形成された流路を「ケーシング内流路」と称する。また、媒体収納庫１２の内部に形成された流路を「ユニット内流路」と称する。「ケーシング内流路」は、インクを液体タンク２１から各媒体収納庫１２に供給するための流路である。「ユニット内流路」は、各媒体収納庫１２に供給されたインクを液体噴射ノズル１８に供給するための流路である。
【０１７５】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、上部部分１１Ｕは、媒体収納庫１２の上方に配置されている振分搬送部７の周囲に液体タンク２１を備えている。本実施形態６では、液体タンク２１は、ケーシング部１１Ｅに装填されている全ての媒体収納庫１２にインクを供給する構成になっている。
【０１７６】
本実施形態６では、液体タンク２１のインクの収納量は、実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄにおける５個の媒体収納庫１２の２つの液体タンク２１ａ，２１ｂの合計のインクの収納量よりも、多くなっている。
【０１７７】
液体タンク２１には、各媒体収納庫１２の媒体受渡口と上部部分１１Ｕの媒体受渡口との位置を合わせるための位置決めピン１０４が接続されている。位置決めピン１０４は、差込口２２ｈｏ（図１９参照）とともに、前記したケーシング内流路と前記したユニット内流路とを連結する連結機構を構成する部材である。
【０１７８】
「差込口２２ｈｏ（図１９参照）」は、位置決めピン１０４の先端部が差し込まれる開口部である。「差込口２２ｈｏ」は、各媒体収納庫１２に対応して配置されたパイプ２２の端部に形成されている。パイプ２２は、各媒体収納庫１２の内部に配置されており、後記する液体噴射ノズル１８ＴＰ及び液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌに連結されている（図２０参照）。
【０１７９】
位置決めピン１０４の先端部は、開放された状態の上部部分１１Ｕが閉鎖されたときに、差込口２２ｈｏに差し込まれる。これによって、位置決めピン１０４は、前記したケーシング内流路と前記したユニット内流路とを連結するとともに、ケーシング内流路とユニット内流路との位置を決める。
【０１８０】
位置決めピン１０４の先端部は、閉鎖された状態の上部部分１１Ｕが開放されたときに、差込口２２ｈｏから引き抜かれる。これによって、ケーシング内流路とユニット内流路とは、分離する。
【０１８１】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、位置決めピン１０４の先端部を差込口２２ｈｏに容易に差し込ませることができるように、位置決めピン１０４の先端部には、テーパが形成されている。また、図１９（ｃ）に示すように、位置決めピン１０４の先端部の横方向断面の外形は、円形に形成されているとともに、差込口２２ｈｏの横方向断面の内形は、長孔形状に形成されている。
【０１８２】
位置決めピン１０４は、内部が空洞状に形成されており、液体タンク２１から送り出されたインクが内部を流れる構成になっている。
【０１８３】
図１８（ａ）に示すように、液体噴射機構９Ｅは、液体タンク２１の近傍にガス発生器１０３を備えている。また、図１９（ａ）に示すように、液体噴射機構９Ｅは、液体タンク２１の上方に液体押出板１０２を備えている。
【０１８４】
ガス発生器１０３は、液体押出板１０２を加圧する加圧機構である。
液体押出板１０２は、液体タンク２１を押し潰して、液体タンク２１の内部に収納されているインクを位置決めピン１０４側に送り出させる板部材である。
【０１８５】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、液体押出板１０２の上方には、液体押出板１０２とケーシング部１１Ｅの内壁面とによって密閉空間２５が形成されている。ガス発生器１０３の図示せぬパイプは、密閉空間２５に接続されている。
【０１８６】
液体タンク２１と位置決めピン１０４との間には、蓋（又は弁）１０５が配置されている。蓋１０５は、通常時（非常事態が発生していないとき）に、インクが液体タンク２１側から位置決めピン１０４側に流れ出ないようにするための封止部材である。
【０１８７】
位置決めピン１０４の先端部が差し込まれる箇所には、パイプ２２が配置されている。パイプ２２の端部には、前記した差込口２２ｈｏが形成されている。
【０１８８】
図２０に示すように、パイプ２２は、液体噴射ノズル１８に接続されている。本実施形態６では、液体噴射機構９Ｅは、比較的大量のインクを使用することができるため、液体噴射ノズル１８として、液体噴射ノズル１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌだけでなく、液体噴射ノズル１８ＴＰを有する構成になっている。
【０１８９】
液体噴射ノズル１８ＴＰは、集積可能空間２４内に集積された集積媒体の上面と同じ高さ（又は、上面よりも上の高さ）の位置に、集積媒体の上面と平行に配置されたノズルである。液体噴射ノズル１８ＴＰの液体噴射孔は、集積媒体の上面の方向に向けて形成されている。
【０１９０】
＜液体噴射機構の動作＞
以下に、図１９（ｂ）を参照して、液体噴射機構９Ｅの動作につき説明する。
現金取扱装置１の制御部は、非常事態の発生時に、まず、液体噴射機構９Ｅの内部に設けられた図示せぬ液体噴射制御部にインクの噴射命令を出力する。
【０１９１】
これに応答して、液体噴射機構９Ｅの図示せぬ液体噴射制御部は、ガス発生器１０３を作動させる。ガス発生器１０３が作動すると、ガスが発生する。発生したガスは、瞬時に、密閉空間２５に流れ込み、密閉空間２５に充填される。その結果、密閉空間２５に充填されたガスが、液体押出板１０２を下方に押圧する。
【０１９２】
液体押出板１０２は、下方に移動して、液体タンク２１を押し潰す。このとき、液体タンク２１内のインクは、５個の媒体収納庫１２の各位置決めピン１０４に対応して設けられた各蓋１０５を突き破る。その結果、比較的大量のインクが、各位置決めピン１０４内に流入し、さらに、パイプ２２内を通って、各媒体収納庫１２内に流入する。
【０１９３】
各媒体収納庫１２内に流入した比較的大量のインクは、液体噴射ノズル１８ＴＰ，１８Ｒｅ，１８Ｒ，１８Ｌ（図２０参照）から集積媒体に向かって噴射される。このとき、インクは、集積媒体の端面に沿って拡散する。これにより、液体噴射機構９Ｅは、大量の枚数の媒体を汚損させる。
【０１９４】
以上の通り、本実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅによれば、実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄと同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０１９５】
しかも、液体噴射機構９Ｅによれば、実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄに比べて、媒体収納庫１２の軽量化及び小型化を可能にするとともに、媒体の収納枚数の増加を可能とし、さらに、比較的大量のインクを噴射して、大量の枚数の媒体を汚損させることができる。
【０１９６】
［実施形態７］
本実施形態７は、集積媒体（集積可能空間２４）の周囲に、インクを含むと体積が膨張する膨張部材を配置し、膨張部材によっても大量の枚数の媒体を汚損させる液体噴射機構９Ｆを提供するものである。
【０１９７】
以下、図２１を参照して、本実施形態７に係る液体噴射機構９Ｆの構成につき説明する。図２１は、本実施形態７に係る液体噴射機構９Ｆの構成を模式的に示す図である。
【０１９８】
図２１に示すように、本実施形態７に係る液体噴射機構９Ｆは、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅ（図２０参照）と比較すると、集積媒体（集積可能空間２４）の周囲に、スポンジ１０９を有している点で相違している。
【０１９９】
ただし、図２１では、各ガイド部材１７Ｆ，１７Ｒｅ，１７Ｒ，１７Ｌを省略して液体噴射機構９Ｅの構成を示している。したがって、実際には、各ガイド部材１７Ｆ，１７Ｒｅ，１７Ｒ，１７Ｌは、存在している。
【０２００】
スポンジ１０９は、インクを含むと体積が膨張する膨張部材である。スポンジ１０９は、インクを含むと体積が膨張する性質を持つ高分子ポリマー材によって構成されている。スポンジ１０９は、集積可能空間２４内に集積された集積媒体の４つの側面のうち、任意の１乃至複数の端面の周囲に配置されている。
【０２０１】
以下、液体噴射機構９Ｆの動作につき説明する。
本実施形態７に係る液体噴射機構９Ｆのインクの噴射の動作は、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅのインクの噴射の動作と同じである。
【０２０２】
ただし、本実施形態７では、各液体噴射ノズル１８ＴＰ，１８ＲＥ，１８Ｒ，１８Ｌから噴射されたインクが、集積媒体の周囲に配置されているスポンジ１０９に付着する。スポンジ１０９は、インクが付着すると、体積が膨張する。これにより、スポンジ１０９と集積媒体とが、密着した状態になる。このとき、インクが、スポンジ１０９から漏れ出る。これにより、液体噴射機構９Ｆは、漏れ出たインクを集積媒体に付着させて、大量の枚数の媒体を汚損させることができる。
【０２０３】
このような液体噴射機構９Ｆは、各液体噴射ノズル１８ＴＰ，１８ＲＥ，１８Ｒ，１８Ｌから集積媒体に直接噴射されたインクと、集積媒体の周囲を流れるインクとに加え、スポンジ１０９に付着したインクによっても、大量の枚数の媒体を汚損させることができる。そのため、液体噴射機構９Ｆは、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅよりも、さらに、各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０２０４】
以上の通り、本実施形態７に係る液体噴射機構９Ｆによれば、実施形態１〜６に係る液体噴射機構９〜９Ｅと同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０２０５】
しかも、液体噴射機構９Ｆによれば、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅよりも、さらに、各媒体の汚損面積を増大させることができる。
【０２０６】
［実施形態８］
本実施形態７は、液体タンク２１を媒体収納庫１２の下方に配置させた液体噴射機構９Ｇを提供するものである。
【０２０７】
以下、図２２及び図２３を参照して、本実施形態８に係る液体噴射機構９Ｇの構成につき説明する。図２２は、本実施形態８に係る液体噴射機構９Ｇの構成を模式的に示す図である。図２２（ａ）は、側方から見た、液体噴射機構９Ｇの構成を示している。図２２（ｂ）は、前方から見た、液体噴射機構９Ｇの構成を示している。図２３は、液体噴射機構９Ｇの液体噴射ノズル１８の構成を示す図である。
【０２０８】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）に示すように、本実施形態８に係る液体噴射機構９Ｇは、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅと比較すると、液体タンク２１が媒体収納庫１２の下方に配置されている点で相違している。
【０２０９】
液体タンク２１は、媒体収納庫１２が装填されている下部ユニット８の底部に配置されている。本実施形態８では、液体タンク２１のインクの収納量は、実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄにおける５個の媒体収納庫１２の２つの液体タンク２１ａ，２１ｂの合計のインクの収納量よりも、多くなっている。
【０２１０】
液体タンク２１には、ケーシング部１１Ｇに装填される各媒体収納庫１２との位置を合わせるための位置決めピン１０４が接続されている。位置決めピン１０４は、各媒体収納庫１２に対応して配置されたパイプ２２の端部に形成された差込口２２ｈｏ（図１９参照）に差し込まれる構成になっている。
【０２１１】
パイプ２２は、上下方向に延在するように配置されている。パイプ２２の下端部は、位置決めピン１０４と接続可能な位置に配置されている。一方、パイプ２２の上端部は、図２３に示すように、集積可能空間２４内に集積された集積媒体の上面と同じ高さ（又は、上面よりも上の高さ）の位置に配置された液体噴射ノズル１８ＴＰと接続されている。
【０２１２】
液体タンク２１の近傍には、ガス発生器１０３が配置されている。また、液体タンク２１の下方には、液体押出板１０２が配置されている。さらに、液体押出板１０２の下方には、液体押出板１０２とケーシング部１１Ｇの内壁面とによって密閉空間２５が形成されている。ガス発生器１０３の図示せぬパイプは、密閉空間２５に接続されている。
【０２１３】
液体タンク２１と位置決めピン１０４との間には、蓋（又は弁）１０５（図１９参照）が配置されている。
【０２１４】
このような液体噴射機構９Ｇは、液体押出板１０２の移動方向及び液体タンク２１から流れ出たインクの流れの方向が異なる以外は、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅと同様の動作を行う。
【０２１５】
係る構成において、液体噴射機構９Ｇは、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅと比較すると、液体タンク２１やガス発生器１０３が振分搬送部７に設けられていない点で相違している。そのため、液体噴射機構９Ｇは、振分搬送部７を軽量に構成することができる。これにより、液体噴射機構９Ｇは、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅよりも、ケーシング部１１Ｇの上部部分１１Ｕ（図２２参照）を持ち上げ易くすることができる。したがって、ユーザは、例えば、ケーシング部１１Ｇに対して媒体収納庫１２を取り付ける場合や取り外す場合等において、上部部分１１Ｕを持ち上げるときに、上部部分１１Ｕを容易に持ち上げることができる。
【０２１６】
以上の通り、本実施形態８に係る液体噴射機構９Ｇによれば、実施形態１〜７に係る液体噴射機構９〜９Ｆと同様に、上下方向に集積された各媒体の汚損面積を増大させるとともに、全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。
【０２１７】
しかも、液体噴射機構９Ｇによれば、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅと同様に、実施形態１〜５に係る液体噴射機構９〜９Ｄに比べて、媒体収納庫１２の軽量化及び小型化を可能にするとともに、媒体の収納枚数の増加を可能とし、さらに、比較的大量のインクを噴射して、大量の枚数の媒体を汚損させることができる。
【０２１８】
さらに、液体噴射機構９Ｇによれば、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅよりも、ケーシング部１１Ｇの上部部分１１Ｕ（図２２参照）を持ち上げ易くすることができる。
【０２１９】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０２２０】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に追加したり、置き換えたりすることができる。また、本発明は、ある実施形態の構成から一部の構成を削除することができる。
【０２２１】
例えば、本発明に係る液体噴射機構９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄは、リジェクト庫６（図１参照）等の媒体収納庫１２以外の媒体を収納する構成要素に対して適用することができる。
【０２２２】
また、例えば、図２４に示すように、本発明に係る液体噴射機構９Ｅは、媒体を運搬する運搬用ケース２００に適用することができる。図２４は、本発明に係る液体噴射機構９Ｅが適用されている運搬用ケース２００の構成を模式的に示す図である。
【０２２３】
図２４に示すように、運搬用ケース２００は、蓋２００Ｕと、媒体収納庫１２の収納部２００Ｌとを有している。蓋２００Ｕは、振分搬送部７を備えていないこと以外は、実施形態６に係るケーシング部１１Ｅの上部部分１１Ｕと同様の構成になっている。収納部２００Ｌは、各媒体収納庫１２の取付位置を規定する機構が設けられており、媒体収納庫１２の取り付け（装填）や取り外しが可能な構成になっている。
【０２２４】
運搬用ケース２００は、図示せぬ破壊検知部と図示せぬ液体噴射制御部とガス発生器１０３とを有している。図示せぬ破壊検知部は、運搬用ケース２００が破壊された場合に、破壊されたことを検知して、破壊検知信号を液体噴射制御部に出力する。液体噴射制御部は、破壊検知信号が入力されると、ガス発生器１０３を作動させる。
【０２２５】
運搬用ケース２００は、実施形態６に係るケーシング部１１Ｅ（図１７参照）とほぼ同様の構成になっており、実施形態６に係る液体噴射機構９Ｅ（図１８〜図２０参照）を有している。このような運搬用ケース２００は、運搬用ケース２００の破壊等の非常事態の発生時に、運搬用ケース２００が破壊されたことを検知し、ガス発生器１０３を作動させることによって、実施形態６に係るケーシング部１１Ｅと同様の動作を行うことができる。
【０２２６】
本発明に係る液体噴射機構９Ｅは、運搬用ケース２００に適用することにより、現金取扱装置１における取引処理の実行時だけでなく、運搬用ケース２００による媒体の運搬時にも、上下方向に集積された全ての媒体を広範囲に汚損させることができる。また、比較的大量のインクを噴射して、大量の枚数の媒体を汚損させることができる。
【０２２７】
なお、図２４は、５個の媒体収納庫１２を収納可能な運搬用ケース２００の構成を示している。しかしながら、収納個数は、５個に限らない。運搬用ケース２００は、１個の媒体収納庫１２だけを運搬する構成にすることも、また、複数の媒体収納庫１２を運搬する構成にすることもできる。
【符号の説明】
【０２２８】
１    現金取扱装置
２    上部ユニット
３    接客部
４    鑑別部
５    一時保留部
６    リジェクト庫
７    振分搬送部
８    下部ユニット
９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ，９Ｇ    液体噴射機構
１０    受渡ガイド
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ    金庫
１１Ｅ，１１Ｇ    ケーシング部
１２    媒体収納庫（ユニット）
１３    取っ手部
１４    媒体通過口
１５    扉
１６    鍵
１７（１７Ｆ，１７Ｌ，１７Ｒ，１７Ｒｅ）    ガイド部材
１８（１８Ｆ，１８Ｌ，１８Ｒ，１８Ｒｅ），１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８ＴＰ    液体噴射ノズル
１８ｈｏ    液体噴射孔
１９    筺体
２０    ステージ
２１（２１ａ，２１ｂ）    液体タンク
２２，１０６    パイプ（液体配送部材）
２３    液体分岐部材
２４    集積可能空間
３１（３１Ｌ，３１Ｒ），３２，５１    リブ
４１    壁部
４２    傾斜面
５２    開口部
５３    液体（インク）の通り道
１０２    液体押出板
１０３    ガス発生器（加圧機構）
１０４    位置決めピン
１０５    蓋
１０９    スポンジ
２００    運搬用ケース
ＳＰ１，ＳＰ４    下層
ＳＰ２，ＳＰ５    中層
ＳＰ３，ＳＰ６    上層
θ    噴射角度
【図１】
0006539983.tif 000002
【図２】
0006539983.tif 000003
【図３】
0006539983.tif 000004
【図４】
0006539983.tif 000005
【図５】
0006539983.tif 000006
【図６Ａ】
0006539983.tif 000007
【図６Ｂ】
0006539983.tif 000008
【図６Ｃ】
0006539983.tif 000009
【図６Ｄ】
0006539983.tif 000010
【図７】
0006539983.tif 000011
【図８Ａ】
0006539983.tif 000012
【図８Ｂ】
0006539983.tif 000013
【図９】
0006539983.tif 000014
【図１０Ａ】
0006539983.tif 000015
【図１０Ｂ】
0006539983.tif 000016
【図１１Ａ】
0006539983.tif 000017
【図１１Ｂ】
0006539983.tif 000018
【図１２Ａ】
0006539983.tif 000019
【図１２Ｂ】
0006539983.tif 000020
【図１２Ｃ】
0006539983.tif 000021
【図１２Ｄ】
0006539983.tif 000022
【図１３】
0006539983.tif 000023
【図１４Ａ】
0006539983.tif 000024
【図１４Ｂ】
0006539983.tif 000025
【図１４Ｃ】
0006539983.tif 000026
【図１４Ｄ】
0006539983.tif 000027
【図１５】
0006539983.tif 000028
【図１６】
0006539983.tif 000029
【図１７】
0006539983.tif 000030
【図１８】
0006539983.tif 000031
【図１９】
0006539983.tif 000032
【図２０】
0006539983.tif 000033
【図２１】
0006539983.tif 000034
【図２２】
0006539983.tif 000035
【図２３】
0006539983.tif 000036
【図２４】
0006539983.tif 000037