(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つ以上のき電区間に流れる電力の融通を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記き電区間で走行する車両から得られる回生電力と前記き電区間で走行する車両が消費する力行電力に基づいて、所定のき電区間から他のき電区間に対して前記回生電力を融通する電力融通装置を制御し、
前記制御装置は、前記電力融通装置の定格出力と、温度から求めた余力値と、出力の移動平均から求めた余力値と、劣化度から求めた余力値と、又は前記電力融通装置に生じている負荷から求めた余力値とのいずれかが大きい電力融通装置に対して他の電力融通装置より前記回生電力を多く融通するように、前記制御を行うことを特徴とする鉄道き電システム。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道き電システムにおいて、
所定のき電区間から他の複数のき電区間、又は所定の複数のき電区間から他のき電区間に対して前記回生電力を融通する制御を行うことを特徴とする鉄道き電システム。
【請求項３】
請求項１記載の鉄道き電システムにおいて、
前記回生電力を融通する前記電力融通装置をさらに備え、
前記制御装置は前記電力融通装置に対して制御指令を行うことを特徴とする鉄道き電システム。
【請求項４】
請求項１記載の鉄道き電システムにおいて、
前記制御装置は前記力行電力より大きくない前記回生電力を全て消費するように前記電力融通装置に対して制御指令を行うことを特徴とする鉄道き電システム。
【請求項５】
請求項１記載の鉄道き電システムにおいて、
前記制御装置は前記力行電力より大きい前記回生電力を前記力行電力分消費するように前記電力融通装置に対して制御指令を行うことを特徴とする鉄道き電システム。
【請求項６】
請求項１記載の鉄道き電システムにおいて、
前記き電区間に電力を供給する変電所は前記制御装置に対して、前記供給する電力から前記力行電力の情報を通信することを特徴とする鉄道き電システム。
【請求項７】
少なくとも３つ以上のき電区間で走行する車両から得られる回生電力と前記き電区間で走行する車両が消費する力行電力に基づいて、所定のき電区間から他のき電区間に対して前記回生電力を融通する制御を行い、
前記回生電力を融通する電力融通装置の定格出力と、温度から求めた余力値と、出力の移動平均から求めた余力値と、劣化度から求めた余力値と、又は前記電力融通装置に生じている負荷から求めた余力値とのいずれかが大きい電力融通装置に対して他の電力融通装置より前記回生電力を多く融通するように、前記制御を行うことを特徴とする鉄道き電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道き電システム及び鉄道き電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境・エネルギー問題の深刻化により、省エネルギー化を実現する技術が重要視されている。その１つとして、ブレーキ作動時に発生する回生電力の有効活用が注目されている。電気鉄道において、回生電力は架線に供給することで、他列車の力行に活用される。しかしながら、力行車両が回生車両と同一のき電区間を走行していない場合、回生電力を活用することができない。したがって、回生電力を有効に活用する為には異なるき電区間を走行する力行車両でも回生電力を活用可能とする技術が必要だった。このような課題を解決する技術として、特許文献１の「電鉄き電線の制御およびシステム」がある。この公報では、電力融通装置を介して異なるき電区間を接続することで、回生車両が走行するき電区間から力行車両が走行する方面のき電区間へと電力を供給し、回生電力を有効に活用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４９６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、１つのき電区間に対し隣接する両方面のき電区間にそれぞれ電力融通装置を設置した場合、隣接する両方面のいずれのき電区間に回生電力を供給するかを適切に定めることができない。この為、回生電力に対し電力融通装置の出力が不足し、十分に活用できない事象が発生する。本発明の課題は、回生車両が走行するき電区間に隣接する２つのき電区間をそれぞれ力行車両が走行する場合に、回生電力を隣接する２つのき電区間に過不足なく配分することで、回生電力を有効に活用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決する為に本発明は、少なくとも３つ以上のき電区間に流れる電力の融通を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記き電区間で走行する車両から得られる回生電力と前記き電区間で走行する車両が消費する力行電力に基づいて、所定のき電区間から他のき電区間に対して前記回生電力を融通する電力融通装置を制御することを特徴とする鉄道き電システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、回生電力を隣接する２つのき電区間に過不足なく配分することで、回生電力を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１による鉄道き電システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る制御装置の処理フローの一例である。
【図３】本発明の実施例１に係る制御装置の処理の一例である。
【図４】本発明の実施例２に係る制御装置の処理の一例である。
【図５】本発明の実施例３による鉄道き電システムの構成図である。
【図６】本発明の実施例３に係る現状値と許容限界値の組合せの例である。
【図７】本発明の実施例３に係る制御装置の処理の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施に好適な実施例について説明する。尚、下記はあくまでも実施の例に過ぎず、下記具体的内容に発明自体が限定されることを意図する趣旨ではない。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１に係わるき電システムの構成を示す図である。
【００１０】
第１の変電所１０１と、第１の変電所１０１から電力を供給される第１のき電線１０２と、第２の変電所１０３と、第２の変電所１０３から電力を供給される第２のき電線１０４と、第３の変電所１０５と、第３の変電所１０５から電力を供給される第３のき電線１０６と、第１のき電線１０２と第２のき電線１０４に接続された第１の電力融通装置１０７と、第２のき電線１０４と第３のき電線１０６に接続された第２の電力融通装置１０８が設置されている。
【００１１】
第１の電力融通装置１０７は、出力指令値に応じて前記第２のき電線１０４から前記第１のき電線１０２へ電力を供給することができる。第２の電力融通装置１０８は、与えられた出力指令値に応じて、前記第２のき電線１０４から前記第３のき電線１０６へ電力を供給することができる。
【００１２】
第１の電力融通装置１０７に対する第１の出力指令１０９と、第２の電力融通装置１０８に対する第２の出力指令１１０は制御装置１１１により出力され、制御装置１１１は、前記第１の変電所１０１から第１のき電線１０２へ供給される第１の電力１１２と、前記第２の変電所１０３から第２のき電線１０４へ供給される第２の電力１１３と、前記第３の変電所１０５から第３のき電線１０６へ供給される第３の電力１１４に基づいて、前記第１の出力指令１０９と前記第２の出力指令１１０を決定する。また、制御装置の構成の一例として、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムデータや取得データ等を保存又は処理する為のメモリやハードディスク等の記憶媒体、有線又は無線で受送信可能な通信手段等を備えることが考えられる。
【００１３】
図２は、本発明の各実施例に関わる制御装置１１１の処理フローを示す図である。当該制御装置１１１は、まず少なくとも３以上からなるき電区間における車両の回生電力と力行電力に係る情報の取得し、そこから各き電区間における回生電力と力行電力の合計値を算出し、回生電力と力行電力の大きさを比較する。その際、全てのき電区間で回生電力の方が大きい又は力行電力の方が大きい場合は電力融通量が０になるので処理を終了する。一方で、一つ又は二つのき電区間で回生電力の方が大きくなるが、それ以外の他のき電区間で力行電力の方が大きくなる場合、又は、一つ又は二つのき電区間で力行電力の方が大きくなるが、それ以外の他のき電区間で回生電力の方が大きくなる場合は、電力融通量を決定する。その後、決定した電力融通量から各き電区間の間に設置される電力融通装置に対しての制御指令を作成・送信する。
【００１４】
当該電力融通量は、力行電力より回生電力の方が大きいき電区間から回生電力より力行電力の方が大きいき電区間へ流す電力量を決定するものであり、電力融通量の詳細な決定手段を含む具体的な処理については以下で説明する。 
【００１５】
図３は、本発明の実施例１に係わる制御装置１１１の処理を示す図である。制御装置１１１における第１の出力指令１０９と、第２の出力指令１１０の算出方法は条件により異なる。第１列に条件を識別する為のケース番号、第２列に第１のき電線１０２を走行する車両群により発生する第１の電力ＰＬ１の符号、第３列に第２のき電線１０４を走行する車両群により発生する第２の電力ＰＬ２の符号、第４列に第３のき電線１０６を走行する車両群により発生する第３の電力ＰＬ３の符号、第５列に詳細条件、第６列に第１の出力指令１０９として出力する第１の出力指令値ＰＣ１、第７列に第２の出力指令１１０として出力する第２の出力指令値ＰＣ２、を示している。
【００１６】
なお、第１の出力指令値ＰＣ１は第２のき電線から第１のき電線へ融通する際の出力指令値を正とし、第２の出力指令値ＰＣ２は第２のき電線から第３のき電線へ供給する出力指令値を正とする。
【００１７】
制御装置１１１の出力は、第１の電力ＰＬ１と、第２の電力ＰＬ２と、第３の電力ＰＬ３の正負関係の組合せに応じて決定する。
【００１８】
なお、第１の電力ＰＬ１、第２の電力ＰＬ２、第３の電力ＰＬ３は、各き電線へ流入する電力の収支を考慮すると、図１で述べた記号を用いてそれぞれ以下の数１により求めることができる。
【００１９】
〔数１〕
ＰＬ１＝ 第１の電力１１２＋第１の電力融通装置１０７の出力
ＰＬ２＝ 第２の電力１１３−第１の電力融通装置１０７の出力−第２の電力融通装置１０８の出力
ＰＬ３＝ 第３の電力１１４＋第２の電力融通装置１０８の出力
【００２０】
なお、第１の電力ＰＬ１、第２の電力ＰＬ２、第３の電力ＰＬ３の符号が負の場合、それぞれのき電線を走行する車両群による回生電力が力行電力を上回っており、回生電力に余剰が発生していることを意味する。逆に、符号が正の場合、それぞれのき電線を走行する車両群による力行電力が回生電力を上回っており、回生電力に余剰が発生していないことを意味する。
【００２１】
ケース１は、第１の電力ＰＬ１、第２の電力ＰＬ２、第３の電力ＰＬ３の符号が全て正の場合である。この場合、回生電力に余剰が発生しているき電線はない為、電力融通装置を動作させても回生電力を活用できないことから、第１の出力指令値ＰＣ１と第２の出力指令値ＰＣ２は共に０とする。 
【００２２】
ケース２は、第１の電力ＰＬ１、第２の電力ＰＬ２、第３の電力ＰＬ３の符号が全て負の場合である。この場合、すべてのき電線で回生電力に余剰が発生している為、電力融通装置を動作させても回生電力を活用できないことから、第１の出力指令値ＰＣ１と第２の出力指令値ＰＣ２は共に０とする。
【００２３】
ケース３は、第１の電力ＰＬ１の符号が正、第２の電力ＰＬ２の符号が正、第３の電力ＰＬ3の符号が負の場合である。この場合は、第２の出力指令値ＰＣ２は、第１の電力ＰＬ１と第２の電力ＰＬ２の和の絶対値と第３の電力ＰＬ３の絶対値の小さい値にマイナスを乗じた値とする。第１の出力指令値ＰＣ１は、第２の電力ＰＬ２と第２の出力指令値ＰＣ２の和にマイナスを乗じた値とする。但し、第１の出力指令値ＰＣ１の下限は０する。これにより、前記第１の電力融通装置１０７と前記第２の電力融通装置１０８の出力の絶対値の和が最小となるように、前記第３のき電線１０６を走行する回生車両からの回生電力を、前記第２のき電線１０４および前記第１のき電線１０２を走行する力行車両に対し配分することができる。
【００２４】
ケース４は、第１の電力ＰＬ１の符号が負、第２の電力ＰＬ２の符号が正、第３の電力ＰＬ３の符号が正の場合である。この場合は、第１の出力指令値ＰＣ１は、第２の電力ＰＬ２と第３の電力ＰＬ３の和の絶対値と第１の電力ＰＬ１の絶対値の小さい値にマイナスを乗じた値とする。第２の出力指令値ＰＣ２は、第２の電力ＰＬ２と第１の出力指令値ＰＣ１の和にマイナスを乗じた値とする。但し、第２の出力指令値ＰＣ２の下限は０とする。これにより、前記第１の電力融通装置１０７と前記第２の電力融通装置１０８の出力の絶対値の和が最小となるように、前記第１のき電線１０２を走行する回生車両からの回生電力を、前記第２のき電線１０４および第３のき電線１０６を走行する力行車両に対し配分することができる。
【００２５】
ケース５は、第１の電力ＰＬ１の符号が負、第２の電力ＰＬ２の符号が負、第３の電力ＰＬ３の符号が正の場合である。この場合は、第２の出力指令値ＰＬ２は、第１の電力ＰＬ１と第２の電力ＰＬ２の和の絶対値と第３の電力ＰＬ３の絶対値の小さい値とする。第１の出力指令値ＰＣ１は、第２の出力指令値ＰＣ２と第２の電力ＰＬ２の和とする。但し、第１の出力指令値ＰＣ１の下限は０とする。これにより、前記第３のき電線１０６を走行する力行車用が消費する電力のうち、前記第２のき電線１０４および前記第１のき電線１０２を走行する回生車両からの回生電力でまかなえる分のみを、前記第１の電力融通装置１０７と前記第２の電力融通装置１０８の出力の絶対値の和が最小となるように配分することが可能である。
【００２６】
ケース６は、第１の電力ＰＬ１の符号が正、第２の電力ＰＬ２の符号が負、第３の電力ＰＬ３の符号が負の場合である。この場合は、第１の出力指令値ＰＣ１は、第２の電力ＰＬ２と第３の電力ＰＬ３の和の絶対値と第１の電力ＰＬ１の絶対値の小さい値とする。第２の出力指令値ＰＣ２は、出力指令値ＰＣ１と第２の電力ＰＬ２の差とする。但し、第２の出力指令値ＰＣ２の上限は０とする。これにより、前記第１のき電線１０２を走行する力行車両が消費する電力のうち、前記第２のき電線１０４および前記第３のき電線１０６を走行する回生車両からの回生電力で負担可能な分のみを前記第１の電力融通装置１０７と前記第２の電力融通装置１０８の出力の絶対値の和が最小となるように配分することが可能である。
【００２７】
ケース７は、第１の電力ＰＬ１の符号が正、第２の電力ＰＬ２の符号が負、第３の電力ＰＬ３の符号が正の場合である。この場合は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和に対する第２の電力ＰＬ２の大小関係を詳細条件に、第１の出力指令値ＰＣ1と第２の出力指令値ＰＣ２の算出方法を変更する。
【００２８】
ケース７−１は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値以下の場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第１の電力ＰＬ１, 第２の出力指令値ＰＣ２は第３の電力ＰＬ３とする。 
【００２９】
ケース７−２は、第１の電力ＰＬ1と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値よりも大きい場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第２の電力ＰＬ２の絶対値に、第１の電力ＰＬ１を第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和で割った値を乗じた値とする。また、第２の出力指令値ＰＣ２は第２の電力ＰＬ２の絶対値に対し、分子を第３の電力ＰＬ３、分母を第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和とする因子を乗じた値とする。 
【００３０】
これにより、前記第２のき電線１０４を走行する回生車両からの回生電力を、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６に過不足なく配分することができる。
【００３１】
ケース８は、第１の電力ＰＬ1の符号が負、第２の電力ＰＬ2の符号が正、第３の電力ＰＬ3の符号が負の場合である。この場合は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和に対する第２の電力ＰＬ２の大小関係を詳細条件に、第１の出力指令値ＰＣ１と第２の出力指令値ＰＣ２の算出方法を変更する。
【００３２】
ケース８−１は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値以下の場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第１の電力ＰＬ１の絶対値にマイナスを乗じた値に, 第２の出力指令値ＰＣ２は第３の電力ＰＬ３の絶対値にマイナスを乗じた値とする。 
【００３３】
ケース８−２は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値よりも大きい場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第２の電力ＰＬ２の絶対値にマイナスをかけた値に対し、第１の電力ＰＬ１を第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和で割った値を乗じた値とする。また、第２の出力指令値ＰＣ２は第２の電力ＰＬ２の絶対値にマイナスをかけた値に対し、分子を第３の電力ＰＬ３、分母を第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和とする因子を乗じた値とする。 
【００３４】
これにより、前記第２のき電線１０４を走行する力行車両が消費する電力のうち、前記第１のき電線１０２および前記第３のき電線１０６を走行する回生車両の回生電力を利用可能な分を電力融通装置１０７および１０８を介して供給可能となる。 
【実施例２】
【００３５】
図４は、本発明の実施例２に係わるき電システムの制御装置１１１の処理を示す図である。第１の電力融通装置１０７の定格出力である第１の定格出力ＰＲ１と、第２の電力融通装置１０８の定格出力である第２の定格出力ＰＲ２を処理に用いることが実施例１の形態とは異なる。
【００３６】
ケース１からケース６は実施例１の制御装置１１１の処理と同様の為、説明を省略する。 
【００３７】
ケース７は、第１の電力ＰＬ１の符号が正、第２の電力ＰＬ２の符号が負、第３の電力ＰＬ３の符号が正の場合である。この場合は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和の絶対値に対する第２の電力ＰＬ２の大小関係を詳細条件に、第１の出力指令値ＰＣ１と第２の出力指令値ＰＣ２の算出方法を変更する。
【００３８】
ケース７−１は第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値以下の場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第１の電力ＰＬ１とし, 第２の出力指令値ＰＣ２は第３の電力ＰＬ３とする。
【００３９】
ケース７−２は第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値よりも大きい場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ1は第２の電力ＰＬ２の絶対値に対し、分子を第１の定格出力ＰＲ１、分母を第１の定格出力ＰＲ1と第２の定格出力ＰＲ２の和とする因子を乗じた値とする。また、第２の出力指令値ＰＣ２は第２の電力ＰＬ２の絶対値に対し、分子を第２の定格出力ＰＲ２、分母を第１の定格出力ＰＲ１と第２の定格出力ＰＲ２の和とする因子を乗じた値とする。
【００４０】
これにより、前記第２のき電線１０４を走行する回生車両の回生電力を、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６を走行する力行車両に過不足なく配分すると同時に、定格出力の大きい電力融通装置を優先して動作させることができる。
【００４１】
ケース８は、第１の電力ＰＬ１の符号が負、第２の電力ＰＬ２の符号が正、第３の電力ＰＬ３の符号が負の場合である。この場合は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和の絶対値に対する第２の電力ＰＬ２の絶対値の大小関係を詳細条件に、第１の出力指令値ＰＣ1と第２の出力指令値ＰＣ２の算出方法を変更する。
【００４２】
ケース８−１は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値以下の場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第１の電力ＰＬ１の絶対値にマイナスを乗じた値, 第２の出力指令値ＰＣ２は第３の電力ＰＬ３の絶対値にマイナスを乗じた値とする。
【００４３】
ケース８−２は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値よりも大きい場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第２の電力ＰＬ２の絶対値にマイナスを乗じた値に対し、分子を前記定格出力ＰＲ１、分母を前記定格出力ＰＲ１と前記定格出力ＰＲ２の和とする因子を乗じた値とする。また、第２の出力指令値ＰＣ２は第２の電力ＰＬ２の絶対値にマイナスを乗じた値に対し、分子を前記定格出力ＰＲ２、分母を前記定格出力ＰＲ１と前記定格出力ＰＲ２の和とする因子を乗じた値とする。
【００４４】
これにより、前記第２のき電線１０４を走行する力行車両が消費する電力のうち、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６を走行する回生車両からの回生電力で負担可能な電力分を過不足なく供給すると同時に、定格出力の大きい電力融通装置を優先して動作させることができる。
【００４５】
以上のように、実施例２の形態により、前記第２のき電線１０４で発生した回生電力を、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６に過不足なく配分すると共に、前記電力融通装置１０７と前記電力融通装置１０８のうち定格出力の大きい電力融通装置を優先的に使用することができる。これにより、第１の電力融通装置１０７と第２の電力融通装置１０８の定格出力が異なる場合に、電力融通装置の温度上昇を平滑化することが可能となる。
【実施例３】
【００４６】
図５は、本発明の実施例３に係わるき電システムの構成を示す図である。 
【００４７】
実施例１における制御装置１１１の入力として、前記電力融通装置１０７の状態に関する第１の現状値４０１と前記電力融通装置１０８の状態に関する第２の現状値４０２を加えたことが実施例１の形態とは異なる。
【００４８】
実施例３のおいては、第１の現状値４０１と第２の現状値４０２に対して、以下の数２により第１の負荷の余力Ｍ１と第２の負荷の余力Ｍ２を定義し処理を行う。
【００４９】
〔数２〕
Ｍ１ =（第１の状態に対する電力融通装置１０７の許容限界値−第１の現状値４０１）/第１の状態に対する電力融通装置１０７の許容限界値
Ｍ２ =（第２の状態に対する電力融通装置１０８の許容限界値−第２の現状値４０２）/第２の状態に対する電力融通装置１０８の許容限界値
【００５０】
なお、現状値と許容限界値は、図６に示すいずれかの組合せが考えられる。
【００５１】
図７は、本発明の実施例３に係わる制御装置１１１の処理を示す図である。
ケース１からケース６は実施例１の制御装置１１１の処理と同様の為、説明を省略する。
【００５２】
ケース７は、第１の電力ＰＬ１の符号が正、第２の電力ＰＬ２の符号が負、第３の電力ＰＬ３の符号が正の場合である。この場合は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和の絶対値に対する第２の電力ＰＬ２の大小関係を詳細条件に、第１の出力指令値ＰＣ１と第２の出力指令値ＰＣ２の算出方法を変更する。
【００５３】
ケース７−１は第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値以下の場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第１の電力ＰＬ１とし, 第２の出力指令値ＰＣ２は第３の電力ＰＬ３とする。
【００５４】
ケース７−２は第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値よりも大きい場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ1は第２の電力ＰＬ２の絶対値に対し、分子を第１の負荷の余力Ｍ１、分母を第１の負荷の余力Ｍ１と第２の負荷の余力Ｍ２の和とする因子を乗じた値とする。また、第２の出力指令値ＰＣ２は第２の電力ＰＬ２の絶対値に対し、分子を第２の負荷の余力Ｍ２、分母を第１の負荷の余力Ｍ１と第２の負荷の余力Ｍ２の和とする因子を乗じた値とする。
【００５５】
これにより、前記第２のき電線１０４を走行する回生車両の回生電力を、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６を走行する力行車両に過不足なく配分すると同時に、負荷の余力の大きい電力融通装置を優先して動作させることができる。
【００５６】
ケース８は、第１の電力ＰＬ１の符号が負、第２の電力ＰＬ２の符号が正、第３の電力ＰＬ３の符号が負の場合である。この場合は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の和の絶対値に対する第２の電力ＰＬ２の絶対値の大小関係を詳細条件に、第１の出力指令値ＰＣ1と第２の出力指令値ＰＣ２の算出方法を変更する。
【００５７】
ケース８−１は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値以下の場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第１の電力ＰＬ１の絶対値にマイナスを乗じた値, 第２の出力指令値ＰＣ２は第３の電力ＰＬ３の絶対値にマイナスを乗じた値とする。
【００５８】
ケース８−２は、第１の電力ＰＬ１と第３の電力ＰＬ３の絶対値の和が第２の電力ＰＬ２の絶対値よりも大きい場合である。この場合、第１の出力指令値ＰＣ１は第２の電力ＰＬ２の絶対値にマイナスを乗じた値に対し、分子を第１の負荷の余力Ｍ１、分母を第１の負荷の余力Ｍ１と第２の負荷の余力Ｍ2の和とする因子を乗じた値とする。また、第２の出力指令値ＰＣ２は第２の電力ＰＬ２の絶対値にマイナスを乗じた値に対し、分子を第２の負荷の余力Ｍ２、分母を第１の負荷の余力Ｍ１と第２の負荷の余力Ｍ２の和とする因子を乗じた値とする。
【００５９】
これにより、前記第２のき電線１０４を走行する力行車両が消費する電力のうち、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６を走行する回生車両からの回生電力で負担可能な電力分を過不足なく供給すると同時に、負荷の余力の大きい電力融通装置を優先して動作させることができる。
【００６０】
以上のように、実施例２の形態により、前記第２のき電線１０４で発生した回生電力を、前記第１のき電線１０２と前記第３のき電線１０６に過不足なく配分すると共に、前記電力融通装置１０９と前記電力融通装置１１０のうち負荷の余力が大きい電力融通装置を優先的に使用することができる。これにより、電力融通装置の負荷の限界に伴う動作停止を防止することが可能となり、電力融通装置の稼働率を高め、回生電力をより有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０１：第１の変電所
１０２：第１のき電線
１０３：第２の変電所
１０４：第２のき電線
１０５：第３の変電所
１０６：第３のき電線
１０７：第１の電力融通装置
１０８：第２の電力融通装置
１０９：第１の出力指令
１１０：第２の出力指令
１１１：制御装置
１１２：第１の変電所の消費電力
１１３：第２の変電所の消費電力
１１４：第３の変電所の消費電力
ＰＬ１：第１の電力
ＰＬ２：第２の電力
ＰＬ３：第３の電力
ＰＣ１：第１の出力指令値
ＰＣ２：第２の出力指令値
ＰＲ１：第１の定格出力
ＰＲ２：第２の定格出力
４０１：第１の現状値
４０２：第２の現状値
【図１】
0006539043.tif 000002
【図２】
0006539043.tif 000003
【図３】
0006539043.tif 000004
【図４】
0006539043.tif 000005
【図５】
0006539043.tif 000006
【図６】
0006539043.tif 000007
【図７】
0006539043.tif 000008