(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺の受領者が操作する端末と、ネットワーク又はインターネット経由で前記端末に接続されるサーバとを有する名刺情報管理システムであって、
前記端末は、
表示部又は照明光源と、
撮像部と、
前記表示部又は前記照明光源からの照明光によって照明される位置範囲に保持された名刺を前記撮像部で撮像することで得られる名刺の第１の画像イメージを、前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信する送信部と、
前記第１の画像イメージとの類似度が高い第２の画像イメージが前記サーバに登録されている場合に、前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、前記サーバから受信する受信部と、
受信した前記名刺情報を、前記端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳管理部と、
を有し、
前記サーバは、
名刺のオリジナルデータとして登録されている前記第２の画像イメージと前記名刺情報を関連付けて格納する記憶装置と、
前記端末から前記第１の画像イメージを受信する受信部と、
受信した前記第１の画像イメージに前記照明光が含む所定の色情報及び／又は輝度レベルの影響が含まれるか否かを、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御情報を用いて判定する名刺実在判定部と、
前記照明光の影響が含まれると判定された場合にのみ、前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、
前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージとの類似度が高いと判定された場合、前記第２の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記サーバは、前記発光制御情報を、前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記端末に送信する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記端末は、前記発光制御情報に基づいて、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御部を更に有し、
前記端末は、前記発光制御情報を、前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項４】
名刺の受領者が操作する端末と、ネットワーク又はインターネット経由で前記端末に接続されるサーバとを有する名刺情報管理システムであって、
前記端末は、
表示部又は照明光源と、
撮像部と、
前記表示部又は前記照明光源からの照明光によって照明される位置範囲に保持された名刺を前記撮像部で撮像することで得られる名刺の第１の画像イメージに所定の色情報又は輝度レベルを有する前記照明光の影響が含まれるか否かを、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御情報を用いて判定する名刺実在判定部と、
前記照明光の影響が含まれると判定された場合にのみ、前記照明光の影響を除去した前記第１の画像イメージを前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信し、前記照明光の影響が含まれないと判定された場合には、前記第１の画像イメージを前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信しない送信部と、
前記第１の画像イメージとの類似度が高い第２の画像イメージが前記サーバに登録されている場合に、前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、前記サーバから受信する受信部と、
受信した前記名刺情報を、前記端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳管理部と、
を有し、
前記サーバは、
名刺のオリジナルデータとして登録されている前記第２の画像イメージと前記名刺情報を関連付けて格納する記憶装置と、
前記端末から前記第１の画像イメージを受信する受信部と、
前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、
前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージとの類似度が高いと判定された場合、前記第２の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記サーバは、前記発光制御情報を、前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記端末に送信する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項６】
請求項４に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記端末は、前記発光制御情報に基づいて、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御部を更に有する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項７】
請求項１又は４に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記照明光は、前記表示部の全面から発せられる、又は、単色の前記照明光源から発せられる
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項８】
請求項１又は４に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記第１の画像イメージの撮像時、前記表示部には、色情報及び／又は輝度レベルが異なる複数の領域を有する画像パターンが表示される
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項９】
請求項１又は４に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記照明光の輝度レベル及び／又は色情報は時間方向に変化する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項１０】
請求項１又は４に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記撮像部は、前記第１の画像イメージを静止画像又は動画像として撮像する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記照明光の輝度レベル及び／又は色情報が時間方向に変化する場合に、前記撮像部が前記第１の画像イメージを静止画像として撮像するとき、
前記端末の前記送信部は、前記輝度レベル及び／又は色情報の時間変化を特定可能な時間情報を前記第１の画像イメージに関連づけて前記サーバに送信する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の名刺情報管理システムにおいて、
前記照明光の輝度レベル及び／又は前記色情報は時間方向に変化する場合に、前記撮像部が前記第１の画像イメージを動画像として撮像するとき、
前記端末の前記送信部は、前記輝度レベル及び／又は色情報の時間変化を特定可能な時間情報を前記第１の画像イメージに関連づけて前記サーバに送信する
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項１３】
名刺の第１の受領者が操作する第１の端末と、名刺の第２の受領者が操作する第２の端末と、名刺の配布者が操作する第３の端末と、インターネット経由で前記第１の端末に接続され、個人型のクラウドサービスを提供する第１のサーバと、インターネット経由で前記第２の端末に接続され、パブリック型のクラウドサービスを提供する第２のサーバと、を有する名刺情報管理システムであって、
前記第１の端末は、
第１の撮像部と、
前記第１の撮像部で撮像された名刺の第１の画像イメージ及び前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、インターネット経由で前記第１のサーバに送信する送信部と、
を有し、
前記第２の端末は、
第２の撮像部と、
表示部又は照明光源と、
前記表示部又は前記照明光源からの照明光によって照明される位置範囲に保持された名刺を前記第２の撮像部で撮像することで得られる名刺の第２の画像イメージをインターネット経由で前記第２のサーバに送信する送信部と、
前記第２の画像イメージとの類似度の高い第３の画像イメージが前記第２のサーバに登録されている場合に、前記名刺情報を、前記第２のサーバから受信する受信部と、
受信した前記名刺情報を、前記第２の端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳管理部と、
を有し、
前記第３の端末は、
前記第１のサーバから、自身の名刺情報の新規登録の通知と登録された名刺情報のパブリック型のクラウドサービスへの提供可否の問い合わせをインターネット経由で受信する受信部と、
前記問い合わせに対する応答をインターネット経由で前記第１のサーバに送信する送信部と、
を有し、
前記第１のサーバは、
前記第１の端末から前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報をインターネット経由で受信する受信部と、
受信した前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報を、個人別に管理するアドレス帳データの対応項目に適用する処理と、前記パブリック型のクラウドサービスへの提供が許可された前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報を前記第２のサーバに移動する処理と、移動されたデータへのアクセスを可能にするリンク情報を前記アドレス帳データに設定する処理とを実行するアドレス帳管理部と、
前記アドレス帳データへの前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報の登録後、登録された人物が操作する前記第３の端末に対し、名刺情報の新規登録の通知と登録された名刺情報のパブリック型のクラウドサービスへの提供可否の問い合わせをインターネット経由で前記第３の端末に送信する送信部と、
を有し、
前記第２のサーバは、
前記第１のサーバから受信した前記第１の画像イメージと前記名刺情報を、前記第３の画像イメージ及び関連する前記名刺情報として格納する記憶装置と、
前記第２の端末から前記第２の画像イメージを受信する受信部と、
受信した前記第２の画像イメージに所定の色情報又は輝度レベルを有する照明光の影響が含まれるか否かを、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御情報を用いて判定する名刺実在判定部と、
前記照明光の影響が含まれると判定された場合にのみ、前記第２の画像イメージと前記第３の画像イメージを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、
前記第２の画像イメージと前記第３の画像イメージとの類似度が高いと判定された場合、前記第３の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記第２の端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項１４】
名刺の第１の受領者が操作する第１の端末と、名刺の第２の受領者が操作する第２の端末と、名刺の配布者が操作する第３の端末と、インターネット経由で前記第１の端末に接続され、個人型のクラウドサービスを提供する第１のサーバと、インターネット経由で前記第２の端末に接続され、パブリック型のクラウドサービスを提供する第２のサーバと、を有する名刺情報管理システムであって、
前記第１の端末は、
第１の撮像部と、
前記第１の撮像部で撮像された名刺の第１の画像イメージ及び前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、インターネット経由で前記第１のサーバに送信する送信部と、
を有し、
前記第２の端末は、
第２の撮像部と、
表示部又は照明光源と、
前記表示部又は前記照明光源からの照明光によって照明される位置範囲に保持された名刺を前記第２の撮像部で撮像することで得られる名刺の第２の画像イメージに所定の色情報又は輝度レベルを有する照明光の影響が含まれるか否かを、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御情報を用いて判定する名刺実在判定部と、
前記照明光の影響が含まれると判定された場合にのみ、前記照明光の影響を除去した前記第２の画像イメージをインターネット経由で前記第２のサーバに送信し、前記照明光の影響が含まれないと判定された場合には、前記第２の画像イメージをインターネット経由で前記第２のサーバに送信しない送信部と、
前記第２の画像イメージとの類似度の高い第３の画像イメージが前記第２のサーバに登録されている場合に、前記名刺情報を、前記第２のサーバから受信する受信部と、
受信した前記名刺情報を、前記第２の端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳管理部と、
を有し、
前記第３の端末は、
前記第１のサーバから、自身の名刺情報の新規登録の通知と登録された名刺情報のパブリック型のクラウドサービスへの提供可否の問い合わせをインターネット経由で受信する受信部と、
前記問い合わせに対する応答をインターネット経由で前記第１のサーバに送信する送信部と、
を有し、
前記第１のサーバは、
前記第１の端末から前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報をインターネット経由で受信する受信部と、
受信した前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報を、個人別に管理するアドレス帳データの対応項目に適用する処理と、前記パブリック型のクラウドサービスへの提供が許可された前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報を前記第２のサーバに移動する処理と、移動されたデータへのアクセスを可能にするリンク情報を前記アドレス帳データに設定する処理とを実行するアドレス帳管理部と、
前記アドレス帳データへの前記第１の画像イメージ及び前記名刺情報の登録後、登録された人物が操作する前記第３の端末に対し、名刺情報の新規登録の通知と登録された名刺情報のパブリック型のクラウドサービスへの提供可否の問い合わせをインターネット経由で前記第３の端末に送信する送信部と、
を有し、
前記第２のサーバは、
前記第１のサーバから受信した前記第１の画像イメージと前記名刺情報を、前記第３の画像イメージ及び関連する前記名刺情報として格納する記憶装置と、
前記第２の端末から前記第２の画像イメージを受信する受信部と、
前記第２の画像イメージと前記第３の画像イメージを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、
前記第２の画像イメージと前記第３の画像イメージとの類似度が高いと判定された場合、前記第３の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記第２の端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする名刺情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受領した名刺に記載された情報を名刺の受領者が容易に利用できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な情報を電子的に交換可能な今日においても、ビジネスの現場では、氏名、所属、連絡先などの情報（以下「名刺情報」という。なお、本明細書では、当該情報に相当するデータの意味でも使用する。）を紙媒体に印刷した名刺の交換が行われている。通常、名刺の受領者は、受領した名刺をホルダー等に保管する一方、名刺に記載された情報（名刺情報）をコンピュータで実行されるアドレス帳や住所録（以下「アドレス帳」又は「アドレス帳データ」という。）に入力して管理する。
【０００３】
しかし、アドレス帳への名刺情報の手入力は手間のかかる作業である。そこで、出願人は、配布者から受領した名刺そのものの画像イメージを利用して、名刺情報にアクセスできる範囲を制限する仕組みを提案している（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５７２１８８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の仕組みを用いれば、実際に名刺を保持するユーザに対してのみ名刺情報へのアクセスを許可することができる。一方で、画像処理技術を用いれば、多くの手間を要するとしても、許可判定に使用する画像イメージを不正に作成することも不可能ではない。また、このように不正に作成された画像イメージの使用をシステム側は想定していない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる技術上の課題を解決するため、本発明者は、名刺情報にアクセスするユーザが該当する名刺を実際に保持することを確認できるシステムを提案する。以下に、当該システムの一例を示す。
【０００７】
（システム１：サーバ側で名刺の実在を判定するシステム）
１つ目のシステムは、名刺の受領者が操作する端末と、ネットワーク又はインターネット経由で前記端末に接続されるサーバとを有する名刺情報管理システムにあって、名刺の実在判定を前記サーバ側で実行する場合を想定する。なお、システムを構成する端末の数は任意である。
【０００８】
このシステムにおける前記端末には、(1) 表示部又は照明光源と、(2) 撮像部と、(3) 前記表示部又は前記照明光源からの照明光によって照明される位置範囲に保持された名刺を前記撮像部で撮像することで得られる名刺の第１の画像イメージを、前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信する送信部と、(4) 前記第１の画像イメージとの類似度が高い第２の画像イメージが前記サーバに登録されている場合に、前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、前記サーバから受信する受信部と、(5) 受信した前記名刺情報を、前記端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳管理部と、を搭載する。
【０００９】
また、このシステムにおける前記サーバには、(1) 名刺のオリジナルデータとして登録されている前記第２の画像イメージと前記名刺情報を関連付けて格納する記憶装置と、(2) 前記端末から前記第１の画像イメージを受信する受信部と、(3) 受信した前記第１の画像イメージに前記照明光が含む所定の色情報及び／又は輝度レベルの影響が含まれるか否かを、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御情報を用いて判定する名刺実在判定部と、(4) 前記照明光の影響が含まれると判定された場合にのみ、前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、(5) 前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージの類似度が高いと判定された場合、前記第２の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記端末に送信する送信部と、を搭載する。
【００１０】
なお、このシステムでは、名刺を撮像して得られる画像イメージを端末からサーバに送信しているが、画像イメージの特徴を表すデータを端末で抽出し、抽出された特徴を表すデータをサーバに送信しても良い。
【００１１】
（システム２：端末側で名刺の実在を判定するシステム）
２つ目のシステムは、名刺の受領者が操作する端末と、ネットワーク又はインターネット経由で前記端末に接続されるサーバとを有する名刺情報管理システムにあって、名刺の実在判定を前記端末側で実行する場合を想定する。なお、システムを構成する端末の数は任意である。
【００１２】
このシステムにおける前記端末には、(1) 表示部又は照明光源と、(2) 撮像部と、(3) 前記表示部又は前記照明光源からの照明光によって照明される位置範囲に保持された名刺を前記撮像部で撮像することで得られる名刺の第１の画像イメージに所定の色情報又は輝度レベルを有する前記照明光の影響が含まれるか否かを、前記表示部又は前記照明光源の発光状態を制御する発光制御情報を用いて判定する名刺実在判定部と、(4) 前記照明光の影響が含まれると判定された場合にのみ、前記照明光の影響を除去した前記第１の画像イメージを前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信し、前記照明光の影響が含まれないと判定された場合には、前記第１の画像イメージを前記ネットワーク又は前記インターネット経由で前記サーバに送信しない送信部と、(5) 前記第１の画像イメージとの類似度が高い第２の画像イメージが前記サーバに登録されている場合に、前記名刺に印刷された事項のデータである名刺情報を、前記サーバから受信する受信部と、(6) 受信した前記名刺情報を、前記端末を通じて実行されるアドレス帳プログラムが参照するアドレス帳データの対応項目に適用するアドレス帳管理部と、を搭載する。
【００１３】
また、このシステムにおける前記サーバには、(1) 名刺のオリジナルデータとして登録されている前記第２の画像イメージと前記名刺情報を関連付けて格納する記憶装置と、(2) 前記端末から前記第１の画像イメージを受信する受信部と、(3) 前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する照合部と、(4) 前記第１の画像イメージと前記第２の画像イメージの類似度が高いと判定された場合、前記第２の画像イメージに関連する前記名刺情報を前記記憶装置から読み出して前記端末に送信する送信部と、を搭載する。
【００１４】
なお、このシステムの場合も、名刺を撮像して得られる画像イメージを端末からサーバに送信しているが、画像イメージの特徴を表すデータを端末で抽出し、抽出されたデータをサーバに送信しても良い。
【００１５】
（システム３：応用システム）
３つ目のシステムは、名刺の第１の受領者が操作する第１の端末と、名刺の第２の受領者が操作する第２の端末と、名刺の配布者が操作する第３の端末と、インターネット経由で前記第１の端末に接続され、個人型のクラウドサービスを提供する第１のサーバと、インターネット経由で前記第２の端末に接続され、パブリック型のクラウドサービスを提供する第２のサーバと、を有する名刺情報管理システムにあって、第２の端末又は第２のサーバに前述した名刺の実在判定機能を搭載するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、名刺の紙面にバーコード等のコードが印刷されていない場合や名刺の受領者が利用する端末にＯＣＲソフトがインストールされていない場合にも、名刺の受領者がその名刺情報を容易に利用できるシステムを構築することができる。また、本発明によれば、不正に作成された画像イメージを用いた名刺情報へのアクセスにもシステム側で対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のシステム構成を説明する図。
【図２】実施例１のシステムを構成する端末及びサーバの機能構成を説明する図。
【図３】実在判定に使用する要素技術の組合せ例を示す図。
【図４】表示画面を照明光源として用いる場合の制御例を示す図。
【図５】照明光源と名刺との位置関係に応じた使用形態を説明する図。
【図６】実施例１の端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。
【図７】画像イメージの取り込み時に表示されるインタフェース画面例を示す図。
【図８】該当者が特定された場合に表示されるインタフェース画面例を示す図。
【図９】複数の候補者が存在する場合に表示されるインタフェース画面例を示す図。
【図１０】実施例２のシステム構成を説明する図。
【図１１】実施例２のシステムを構成する端末及びサーバの機能構成を説明する図。
【図１２】実施例２の端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。
【図１３】実施例３のシステム構成を説明する図。
【図１４】実施例３のシステムを構成する端末及びサーバの機能構成を説明する図。
【図１５】実施例３の端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。
【図１６】実施例４のシステム構成を説明する図。
【図１７】実施例４のシステムを構成する端末及びサーバの機能構成を説明する図。
【図１８】実施例４の端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図。
【図１９】実施例５のシステム構成を説明する図。
【図２０】実施例８のシステム上で実行される処理の概要を説明する図（その１）。
【図２１】実施例８のシステム上で実行される処理の概要を説明する図（その２）。
【図２２】実施例８のシステム上で実行される処理の概要を説明する図（その３）。
【図２３】実施例８のシステム上で実行される処理の概要を説明する図（その４）。
【図２４】実施例８のシステム上で実行される処理の概要を説明する図（その５）。
【図２５】実施例８のシステム上で実行される処理の概要を説明する図（その６）。
【図２６】実施例８のシステムを構成する端末及びサーバの機能構成の一部を説明する図。
【図２７】実施例８のシステムを構成する端末及びサーバの機能構成の一部を説明する図。
【図２８】実施例８の端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図（パブリック型（情報共有型）のサービスへの名刺情報の提供が拒否される場合）。
【図２９】実施例８の端末とサーバで実行される処理の流れを説明する図（パブリック型（情報共有型）のサービスへの名刺情報の提供が許可される場合）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態は、後述する実施例に限定されるものでなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。
【００１９】
（１）実施例１：サーバが名刺の実在判定を実行する場合（その１）
（１−１）システム構成
本実施例は、前述したシステム１に対応する。図１に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。本実施例に係るシステムは、ネットワーク又はインターネット経由で名刺の受領者が操作する端末１と名刺情報を管理するサーバ２とが接続されて構成される。端末１の台数は任意である。端末１は、ネットワーク又はインターネットと常時接続されている必要はなく、一時的に接続されるだけでも良い。
【００２０】
端末１は、コンピュータ又は電子機器であり、通信機能を備えている。電子機器は、コンピュータを基本構成とする各種の機器である。通信機能の形態は任意でよく、有線通信規格でも、無線通信規格でも良い。本実施例の場合、端末１には、コンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、電子手帳、電子文具等を想定する。従って、端末１は、演算部（ＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ）、記憶部、入出力装置、表示装置（端末１と一体の場合もあれば、外付けの場合もある。）、通信装置を有している。この他、端末１には、必要に応じ、照明用のライト（照明光源）が設けられる。また、端末１にはカメラ３が設けられており、カメラ３を通じて名刺４の画像イメージを取得することができる。カメラ３はUSBケーブル等のケーブルを通じて端末１と接続されていても良いし、無線通信によって端末１と接続されていても良いし、端末１の筐体内に一体的に内蔵されていても良い。また、端末１は、撮像時に名刺４を照明する照明光の光源として、照明用のライト（照明光源）又は表示装置を使用する。照明用のライトは、端末１と外部接続されていても良いし、端末１の筐体内に一体的に内蔵されていても良い。後述するように、カメラ３と光源は連動して動作する。
【００２１】
サーバ２は、ネットワーク又はインターネット経由で接続された端末１からの要求（リクエスト）に対して所定の処理を実行し、処理結果を提供するコンピュータである。サーバ２は、演算部（ＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ）、記憶部、入出力装置、表示装置、通信装置を有している。サーバ２は、物理的に１台である必要はなく、複数台のサーバが連動して、本実施例に係る名刺情報の管理サービスを提供しても良い。サーバ２には、データベース５が接続されている。データベース５には、少なくとも名刺４の画像イメージと対応する名刺情報とが関連付けられた状態で格納されている。図１では、データベース５を、サーバ２と独立した装置として描いているが、データベース５はサーバ２の内部記憶装置であっても良い。
【００２２】
ここで、名刺の画像イメージは、基本的に名刺全体の画像イメージを意味し、撮像時に写りこんだ名刺の背景空間の画像イメージは含まないものとする。もっとも、名刺の背景空間の画像イメージが含まれていても既存の画像処理により取り除くことは容易である。また、画像イメージのフォーマットは問わないものとする。名刺の画像イメージと対応する名刺情報の登録者は、システムの運営形態に依存する。例えば登録者は、名刺の配布者自身でも良いし、名刺の配布者の所属する組織（当該組織からサービスの提供の委託を受けた組織を含む。以下同じ。）でも良いし、名刺の受領者でも良い。また、サーバ２は、名刺の提供者が所属する組織が管理運営する場合、名刺の受領者が所属する組織（当該組織からサービスの提供の委託を受けた組織を含む。以下同じ。）が管理運営する場合、名刺の配布者とも受領者とも関係のない第三者が管理運営する場合等が考えられる。本実施例では、サーバ２を名刺の配布者が所属する組織が管理運営しているものとする。
【００２３】
（１−２）各装置の構成
図２を用いて、端末１とサーバ２の内部構成を説明する。端末１は、画像取得部１１、名刺画像抽出部１２、送信部１３、受信部１４、アドレス帳管理部１５、照明部１６を含んでいる。これらの処理部の機能は、多くの場合、コンピュータを構成するＣＰＵによるプログラムの実行を通じて提供される。一部の処理部はハードウェアとして実行されても良い。画像取得部１１は、カメラ３及び照明部１６と連動して名刺４の画像イメージを取得する。名刺画像抽出部１２は、画像取得部１１から入力される画像イメージの中から名刺本体の画像イメージだけを抽出する。もっとも、当該抽出処理がサーバ２で実行される場合には、名刺画像抽出部１２の実行は不要である。名刺画像抽出部１２は、周知の技術（例えばエッジの検出技術等）を使用して画像イメージの中から名刺本体のイメージを抽出する。
【００２４】
送信部１３は、名刺本体の画像イメージを、ネットワーク又はインターネット経由でサーバ２に送信する。受信部１４は、先に送信した画像イメージに対応する名刺情報をサーバ２から受信する。名刺情報のファイル形式は、例えばvCard、CSV（Comma-Separated Values）、htmlである。アドレス帳管理部１５は、名刺情報のファイル形式がvCardやCSVの場合にあって、該当ファイルが開かれたとき、アドレス帳データの対応項目に情報を追記する。なお、端末１のユーザが手作業で画面上に表示された個々の情報を手作業でアドレス帳データの該当項目にコピーする場合も想定される。
【００２５】
照明部１６は、本実施例の場合、名刺４の撮像時に使用される照明光の発生源であり、必ずしも名刺４を照明する専用の光源である必要はない。照明部１６は、例えば外付け又は内蔵のライト（例えば端末１がスマートフォンである場合、カメラ３の横に配置されている小型のライト）、又は、外付け又は内蔵の表示装置を使用する。光源としての使用時、表示装置には、単色画像（ブルースクリーン、全面白画面など）や複数の領域（例えば左右又は上下）で表示色や輝度が異なるパターン画像を表示する。また、後述する効果が得られるのであれば、表示装置に表示される画像は任意で良い。撮像時において、名刺４は、照明光によって照明される位置範囲に保持されている。なお、環境光（端末１の使用環境下における光）による名刺４上の照度よりも、照明部１６から出力された照明光による名刺４上の照度の方が高くなるように名刺４の画像イメージが撮像される場合を想定している。
【００２６】
サーバ２は、受信部２１、照合部２２、送信部２３、名刺実在判定部２４を含んでいる。これらの処理部も、コンピュータを構成するＣＰＵによるプログラムの実行を通じて提供される。もっとも、一部の処理部はハードウェアとして実行されても良い。受信部２１は、ネットワーク又はインターネット経由で、端末１から名刺本体の画像イメージを受信する。照合部２２は、受信した画像イメージ（名刺本体の画像イメージ）とデータベース５に格納されている画像イメージ（オリジナルイメージ）とを照合し、受信した画像イメージと類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）を検索する。照合には、照明光の影響を取り除いた画像イメージを用いることが望ましい。照明光の発光制御データは照合部２２に既知であるため、当該データを用いる画像処理により容易に取り除くことができる。
【００２７】
画像イメージの照合処理（画像マッチング）には既知の手法を使用する。照合結果には、(1)１つの画像イメージのみヒットする場合、(2)複数の画像イメージがヒットする場合（すなわち複数の候補がヒットする場合）、(3)該当なしがある。送信部２３は、これら３種類の照合結果を、画像イメージを送信してきた端末１に返送する。なお、類似度の高い画像イメージが１つだけ特定できた場合、送信部２３は、特定された画像イメージに関連付けられている名刺情報（ここでは、名刺に印刷されている氏名、所属、連絡先などの情報のデータ）も端末１に送信する。
【００２８】
名刺実在判定部２４は、名刺の撮像時に使用する照明光の発光を制御するデータ（発光制御データ）を照明部１６に供給する機能（データの送信には送信部２３を使用する）と、端末１から受領した画像イメージに発光制御データで制御された照明光の影響が含まれるか否かを判定する機能とを実行する。照明光の制御データは、サーバ２内の不図示の記憶部に記憶されている。名刺実在判定部２４は、名刺の撮像を通じて名刺情報をダウンロードするサービスの利用開始を、同サービスを提供するポータルサイトへのアクセスの検出を通じ、又は、該当するアプリケーションプログラムを起動した旨の端末１からの通知を通じて検知する。名刺実在判定部２４は、サービスを利用する端末１に対し、前記発光制御データを送信する。
【００２９】
また、名刺実在判定部２４は、前記発光制御データを参照し、受信した画像イメージに前記発光制御データによって制御された照明光の影響が含まれるか否かを判定する。照明光の影響の有無の判定基準は発光制御データの内容に依存する。影響が「含まれる」と判定される場合（名刺が実在すると判定される場合）、名刺実在判定部２４は、端末１から受信した画像イメージを照合部２２に与える。一方、前記発光制御データによって制御された照明光の影響が画像イメージに「含まれない」と判定される場合（名刺が実在しないと判定される場合）、名刺実在判定部２４は、画像イメージを照合部２２に与えることなく（照合処理等を実行することなく）、その旨を送信部２３に通知する。この場合、送信部２３は、再度の画像イメージの撮像を促す画面を端末１の表示部に表示させると共に、画像パターンの撮像に使用する発光制御データの組合せ（後述する）を変更しても良い。
【００３０】
（１−３）実在判定に使用する要素技術の組合せ
図３に、実在判定に使用する要素技術の組合せの一例を説明する。基本的には、照明部１６による照明光の出力方法と、カメラ３による撮像方法との組合せが考えられる。なお、照明光源として照明用のライトを用いる場合、照明光の色や輝度は、照明用のライト自体が発生できる色や輝度の種類や範囲に依存する。また、照明光源として表示装置を用いる場合、照明光は表示画像の内容に依存する。
【００３１】
このように、実在判定に使用できる要素技術は、端末１の装置構成に依存する。このため、実際には、実在判定に使用する要素技術の組合せをユーザが選択、又は、ソフトウェアが自律的に選択できることが好ましい。以下では、各組合せに対応する照明光源の制御例を説明する。なお、後述する制御例のうち１時点に１つの輝度及び／又は色を扱う制御例については照明用のライトの制御にも有効である。もっとも、複数種類の照明用のライトを使用できる場合には、この限りではない。
【００３２】
・組合せ１
この組合せは、色と輝度が時間変化しない照明光で照明された名刺４の静止画像をカメラ３で撮像する場合である。ここでの照明光の例には、ホワイト画面やブルーバック画面がある。図４（Ａ）は全面白のホワイト画面の例であり、図４（Ｂ）はブルーバック画面の例である。ホワイト画面の例には、名刺４の撮像時に、その画像イメージ上でその存在を認識することができないような任意の画像を含む。このような画像を照明光源に用いる場合、照明光としての効果は、均一な輝度値及び特定色を有する照明光を照射する場合と同じである。名刺の実在を判定する上では、使用環境には存在しない照明光の輝度値や色であることが望ましい。
【００３３】
例えば図４（Ｅ）に示すような風景画像その他の画像も、その画像の内容が名刺４の表面に写りこまないのであればホワイト画面を照射するのと同じである。この他、照明光の例には、図４（Ｃ）に示すように画面の左右で色が異なる画面（上下に異なっても良いし、３色以上の組み合わせでも良い。）や図４（Ｄ）に示すようにグラデーション画面でも良い。図４（Ｃ）は画面の左右で輝度が異なる場合にも考えられる。また、図４（Ｄ）は輝度レベルだけでなく画面の一辺から他辺にわたって色相が変化するグラデーション画面も考えられる。勿論、これらの画面の特徴的なパターン部分が名刺４の表面に写りこむことで、照明光の影響が最大限に発揮される。例えば図４（Ｃ）の場合であれば、左右の色の両方が名刺４の表面に写りこむことで、名刺が実際に存在することが高い精度で確かめられる。
【００３４】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。図４（Ａ）の場合、名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージから計算される平均輝度レベルが閾値とする輝度レベルを超えるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。すなわち、画像イメージから計算される平均輝度レベルが閾値を超える場合に、名刺実在判定部２４は、名刺４が実在すると判定する。図４（Ｂ）の場合（ブルーバック画面の場合）、名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージに含まれる青色成分が閾値より多いか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。勿論、閾値を超える場合に、名刺実在判定部２４は、名刺４が実在すると判定する。図４（Ａ）及び（Ｂ）のいずれも、名刺実在判定用の照明光を点灯していない状態（通常のインターフェース画面の表示中）に撮像された画像イメージと比較することにより、照明光の影響の有無をより正確に判定することができる。なお、閾値は、端末１の周辺における環境光の照度等の情報（端末１から受信される）を用いて設定しても良い。
【００３５】
図４（Ｃ）の場合、名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージの左右又は上下の領域に、発光制御データで指定した２色の成分が存在するか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。指定した２色の成分が存在する場合に、名刺実在判定部２４は、名刺４が実在すると判定する。図４（Ｄ）の場合、名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージ上での輝度レベルや色の変化が発光制御データで指定した変化と一致するか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。変化が一致する場合、名刺実在判定部２４は、名刺４が実在すると判定する。図４（Ｅ）の場合、名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージ上に発光制御データで出力を指定した画像の色分布が現れるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。所定の色分布が現れる場合、名刺実在判定部２４は、名刺４が実在すると判定する。いずれの判定も、名刺４の下地が白色である場合に効果が一層高くなる。なお、名刺４の下地色をユーザに予め入力させ、又は、下地色を自動認識する処理を実行することにより、名刺４の下地色に応じた発光制御データを適用する仕組みを採用しても良い。例えば名刺４の下地色と補色の関係にある色相を多く含む画像を照明光として用いる。
【００３６】
・組合せ２
この組合せは、色と輝度が時間変化しない照明光で照明された名刺４の動画像をカメラ３で撮像する場合である。組合せ１との違いは、撮像される画像イメージが動画像である点だけである。照明光の色や輝度が時間方向に変化しないので、色や輝度に基づく判定精度は組合せ１とほぼ同じである。ただし、画像イメージが動画像として撮像されるため、ユーザが名刺４を手でかざすことに起因する画像のゆらぎ（手振れ）と組み合わせることで実在判定の精度を高めることができる。動画像モードで撮像された画像イメージには、例えば１秒間隔で撮像された複数の静止画像列も含まれる。時間的に連続した複数の静止画像列を撮像できることは、カメラ３の前に名刺が実在する十分な証拠となる。
【００３７】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。例えば図４（Ａ）〜図４（Ｅ）の場合、名刺実在判定部２４は、名刺実在判定用の照明光の出力中だけでなくその前後の期間を含めて撮像して輝度変化を検出し、当該変化が発光制御データから想定される変化であるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。また例えば名刺実在判定部２４は、名刺実在判定用の照明光の出力の前後に現れる画像イメージ上の輝度や色の変化が発光制御データから想定される変化であって、かつ、手振れ等の変化が検出されるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。
【００３８】
・組合せ３
この組合せは、輝度が時間変化する照明光で照明された名刺４の静止画像をカメラ３で撮像する場合である。このような照明光は、例えば図４（Ｆ）に示すように輝度の高い表示画面（左側）と輝度の低い表示画面（右側）が交互に切り替わる場合、輝度レベルが時間方向に線形又は非線形に切り替わる場合、異なる輝度レベルの表示画面にランダムに切り替わる場合、図４（Ｇ）に示すように画面の左右で輝度の組み合わせが交互に切り替わる場合に出現する。この場合、名刺４の画像イメージは、時間方向のいずれかの時点における照明光による照度の影響を受ける。名刺実在判定部２４は、画像イメージに付属する撮像時点の時間情報に基づいて撮像時点における発光制御データを照合し、撮像時点における照明光の輝度レベルから想定される影響が画像イメージに含まれるか否かを判定することにより名刺４の実在を判定する。なお、判定精度を高めるためには、一定値以上の輝度レベル差を有する２つの時点の照明光によって撮像された複数の画像イメージを用いることが望ましい。
【００３９】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。図４（Ｆ）の場合、名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージの撮像時間情報と発光制御データとを照合して、画像イメージの取得時における照明光の輝度レベルを特定し、当該照明光の輝度レベルから想定される閾値と画像イメージの輝度レベルとの比較により名刺４が実在するか否かを判定する。または、名刺実在判定部２４は、２つの撮像時点での画像イメージにおける輝度レベルの変化量が閾値を超えるか否かにより名刺４の実在を判定する。図４（Ｇ）の場合も同様である。
【００４０】
・組合せ４
この組合せは、輝度が時間変化する照明光で照明された名刺４の動画像をカメラ３で撮像する場合である。組合せ３との違いは、撮像される画像イメージが動画像である点だけである。この場合、照明光の輝度レベルの変化を時間変化として検出することが可能になる。名刺実在判定部２４は、画像イメージに現れる輝度レベルの変化パターンが、発光制御データの変化パターンと一致するか否かを判定することにより名刺４の実在を判定する。または、名刺実在判定部２４は、撮像時間内で画像イメージに生じる輝度レベルの変化量が閾値を超えるか否かにより名刺４の実在を判定する。図４（Ｇ）の場合も同様である。
【００４１】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。例えば図４（Ｆ）の場合、名刺実在判定部２４は、名刺実在判定用の照明光の出力中における輝度の変化を検出し、当該変化が発光制御データから想定する変化であるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。図４（Ｇ）の場合も同様である。なお、名刺の実在判定をサーバ２側で行う場合、端末１の送信部１３は、輝度レベルの時間変化を特定可能な時間情報を画像イメージに関連づけてサーバ２に送信する。
【００４２】
・組合せ５
この組合せは、色が時間変化する照明光で照明された名刺４の静止画像をカメラ３で撮像する場合である。例えば図４（Ｇ）に示すように時間変化と共に画面の左右で色が切り替わる場合、色相が時間方向に線形又は非線形に切り替わる場合、異なる色相の表示画面にランダムに切り替わる場合に出現する。この場合、名刺４の画像イメージは、時間方向のいずれかの時点における照明光による色相の影響を受ける。名刺実在判定部２４は、画像イメージに付属する撮像時点の時間情報に基づいて撮像時点における発光制御データを照合し、撮像時点における照明光の色相から想定される影響が画像イメージに含まれるか否かを判定することにより名刺４の実在を判定する。なお、判定精度を高めるためには、異なる輝度レベルの照明光が照射されているタイミングで撮像された複数の画像イメージを用いることが望ましい。
【００４３】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。名刺実在判定部２４は、例えば画像イメージの撮像時間情報と発光制御データとを照合して、画像イメージの取得時における照明光の色又は配色パターンを特定し、特定された照明光の色又は配色パターンと画像イメージの色又は配色パターンの一致度により名刺４が実在するか否かを判定する。なお、名刺の実在判定をサーバ２側で行う場合、端末１の送信部１３は、色情報の時間変化を特定可能な時間情報を画像イメージに関連づけてサーバ２に送信する。
【００４４】
・組合せ６
この組合せは、色が時間変化する照明光で照明された名刺４の動画像をカメラ３で撮像する場合である。組合せ５との違いは、撮像される画像イメージが動画像である点だけである。この場合、照明光の色相の変化を画像イメージの色相の変化として検出することが可能になる。名刺実在判定部２４は、画像イメージに現れる色相の変化パターンが、発光制御データの変化パターンと一致するか否かを判定することにより名刺４の実在を判定する。
【００４５】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。例えば名刺実在判定部２４は、名刺実在判定用の照明光の出力中だけでなくその前後の期間を含めて撮像して色又は配色パターンの変化を検出し、当該変化が発光制御データから想定される変化であるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。また例えば名刺実在判定部２４は、名刺実在判定用の照明光の出力中における色又は配色パターンが発光制御データから想定される変化であるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。なお、名刺の実在判定をサーバ２側で行う場合、端末１の送信部１３は、色情報の時間変化を特定可能な時間情報を画像イメージに関連づけてサーバ２に送信する。
【００４６】
・組合せ７
この組合せは、色と輝度レベルが時間変化する照明光で照明された名刺４の静止画像をカメラ３で撮像する場合である。この場合、名刺４の画像イメージは、時間方向のいずれかの時点における照明光による色相と輝度レベルの影響を受ける。名刺実在判定部２４は、画像イメージに付属する撮像時点の時間情報に基づいて撮像時点における発光制御データを照合し、撮像時点における照明光の色相と輝度から想定される影響が画像イメージに含まれるか否かを判定することにより名刺４の実在を判定する。なお、判定精度を高めるためには、異なる輝度レベルの照明光が照射されているタイミングで撮像された複数の画像イメージを用いることが望ましい。
【００４７】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。例えば名刺実在判定部２４は、画像イメージの撮像時間情報と発光制御データとを照合して、画像イメージの取得時における照明光の輝度レベルと色（又は配色パターン）を特定し、特定された照明光の輝度レベルと色（又は配色パターン）と画像イメージの輝度レベルと色（又は配色パターン）の一致度により名刺４が実在するか否かを判定する。なお、名刺の実在判定をサーバ２側で行う場合、端末１の送信部１３は、色情報と輝度レベルの時間変化を特定可能な時間情報を画像イメージに関連づけてサーバ２に送信する。
【００４８】
・組合せ８
この組合せは、色と輝度レベルが時間変化する照明光で照明された名刺４の動画像をカメラ３で撮像する場合である。組合せ７との違いは、撮像される画像イメージが動画像である点だけである。この場合、照明光の輝度レベルと色（又は配色パターン）の変化を画像イメージの輝度レベルと色（又は配色パターン）の変化として検出することが可能になる。名刺実在判定部２４は、画像イメージに現れる輝度レベルと色（又は配色パターン）の変化パターンが、発光制御データの変化パターンと一致するか否かを判定することにより名刺４の実在を判定する。
【００４９】
この組合せの場合、名刺実在判定部２４の判定は、例えば以下のように実行される。例えば名刺実在判定部２４は、名刺実在判定用の照明光の出力中における画像イメージの色（配色パターンを含む）又は輝度レベルの変化が、発光制御データから想定される変化であるか否かによって名刺４が実在するか否かを判定する。勿論、両者の変化が一致する場合、名刺実在判定部２４は、名刺４が実在すると判定する。なお、名刺の実在判定をサーバ２側で行う場合、端末１の送信部１３は、色情報と輝度レベルの時間変化を特定可能な時間情報を画像イメージに関連づけてサーバ２に送信する。
【００５０】
（１−４）使用形態
ここでは、システムを構成する端末１の使用形態例を説明する。図５（Ａ）は、端末１がデスクトップＰＣ等である場合の代表的な使用形態である。この場合、端末１のモニタの表示画面の手前に提示された名刺４の画像イメージをカメラ３によって撮像する。この場合、表示画面が照明光として用いられる。図５（Ｂ）は、端末１がノートＰＣ等である場合の代表的な使用形態である。表示装置が端末１の蓋部材と一体化している以外、図５（Ａ）と同様の使用形態となる。
【００５１】
図５（Ｃ）は、端末１がスマートフォン等の携帯端末である場合の代表的な使用形態である。この場合は、スマートフォンの背面側（メイン画面とは反対側）に設けられたライトによって照明された名刺４を、ライトと同じ面に設けられているカメラ３によって撮像する使用形態である。図５（Ｄ）も端末１がスマートフォン等の携帯端末である場合である。この場合は、スマートフォンの正面側（メイン画面の側）に設けられたカメラ３によって名刺４の画像イメージが撮像される。この場合、メインディスプレイの表示画面が照明光として用いられる。
【００５２】
（１−５）処理動作
続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作について説明する。以下の説明では、端末１のユーザ（名刺の受領者）は、名刺情報の配布サービスを提供するポータルサイト（サーバ２がサービスの提供に使用するウェブサイトのアドレス）を知っているものとする。以下の処理動作は、端末１のユーザが、該当するポータルサイトにアクセスした状態から開始される。以下では、図６〜図９を用いて一連の処理動作を説明する。なお、図６は時系列に進行する処理の流れを示し、図７〜図９は処理の進行に応じて表示されるインタフェース画面例を示している。
【００５３】
端末１のユーザがサーバ２（ポータルサイト）にアクセスすると（ステップS100）、名刺実在判定部２４が端末１に対して発光制御データを送信する（ステップS101）。発光制御データは、端末１の演算部で受信される。この後、端末１は、図７に示す画面を表示画面３０上に表示する。図７では、表示画面３０内のブラウザウィンドウ３１に、「名刺情報提供サービス」とのタイトルと共に、「名刺をカメラにかざしてください」等の指示内容が表示されている。ブラウザウィンドウ３１は、サーバ２の受信部２１を通じて提供される。
【００５４】
この表示の後、表示画面３０又は照明用のライトは、図４に示すいずれかの態様で一定期間制御される。この一定期間内にカメラ３によって撮像された画像イメージが、ブラウザウィンドウ３１のモニタ画面３２に表示される。なお、画像イメージの撮像は、環境光の影響を確認できるように、名刺実在判定用の照明光の出力前と出力中の両方について１回ずつ実行しても良い。このように、画像イメージの撮像処理では、カメラ３と画像取得部１１と照明部１６が連動している。
【００５５】
撮像された画像イメージは、画像取得部１１、名刺画像抽出部１２、送信部１３を経て、端末１からサーバ２に送信される（ステップS102）。この後、名刺実在判定部２４は、発光制御データを通じて先に指示した照明光の影響が画像イメージに含まれるか否かを判定する。名刺４の実在が確認されない場合、名刺実在判定部２４は、異なる発光制御データを端末１に送信する又は同じ条件での画像イメージの再取得を指示する。このように、本実施例に係るシステムの場合、照明光の発光制御を通じて画像イメージに現れる影響の有無を名刺の実在判定に使用するため、当該システムの利用者を、名刺を実際に保持しているユーザ又は実際に保持している人と人的関係が近い蓋然性が高いユーザに限定することができる。すなわち、名刺を実際に配布していない人物から名刺情報の要求を確実に排除できる。結果的に、名刺の配布者が意図せぬ名刺情報の流出を制限できる安全性の高いシステムを実現できる。
【００５６】
名刺の実在が確認された場合、名刺実在判定部２４は該当する画像イメージを照合部２２に与える。照合部２２は、受信した画像イメージとデータベース５に格納されている画像イメージ（オリジナルイメージ）とを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する。類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が検出されたか否かによらず、照合結果（名刺情報を含む。）は、サーバ２から端末１に対して送信される（ステップS103）。
【００５７】
類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が特定できた場合、図８に示すような画面が端末１の表示画面３０に表示される。図８の例では、名刺情報の表示又は送信の前に、照合結果が正しいものであるかをユーザに確認するコメントがブラウザウィンドウ３１に表示され、ユーザによる確認が取れた場合のみ、類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）に関連付けられている名刺情報を画面上に表示する仕組みを採用する。名刺情報のファイル形式がvCard等の場合、端末１のアドレス帳管理部１５は、受信した名刺情報をアドレス帳データに自動的に反映する。
【００５８】
ただし、類似度が同程度に高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が複数ヒットする可能性もある。この場合、図９に示すような画面が端末１の表示画面３０に表示される。図９の例では、追加の情報の入力を端末１のユーザに促すコメントがブラウザウィンドウ３１に表示される。例えば図９では、名刺４に印字された情報の一部を入力するための追加情報入力欄３３が設けられている。絞り込みに必要な情報は、サーバ２から指定されても良い。送信ボタン３４がクリックされると、入力された情報がサーバ２に送信され、照合部２２による候補の絞り込み処理に使用される。なお、名刺４の画像イメージの撮り直しを要求するコメントを表示しても良い。因みに、照合部２２による照合処理において、類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が検出されなかった場合、又は、複数の候補が残ったままの場合、サーバ２はその旨のみを端末１に対して通知し、名刺情報は提供しない。
【００５９】
（１−６）特徴的な効果
以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムを用いれば、バーコードやＱＲコードが印刷されていない名刺についても、当該名刺に印刷されている名刺情報を、サーバ２を通じて名刺の受領者に配布することができる。また、本実施例のように、リアルタイムで撮像された名刺の画像イメージを使用することにより（特に特殊な照明光の影響の有無を使用することにより）、名刺情報にアクセスできる人物（端末１のユーザ）を、事実上、名刺を実際に交換した人に制限できる。
【００６０】
また、ビジネスの現場では、クライアントと交換した名刺を手元に保管していることが依然として多いため、保管している名刺の有効活用も図ることができる。特に、キーワードの入力方式を採用する既存のシステムの場合、「読み名」の難しい人の検索時に正しい読み名を入力できないと該当者の名刺情報にアクセスできないが、本実施例の場合、名刺をカメラ３にかざすだけで良く、「読み名」を特定する必要がないので名刺情報へのアクセスも容易である。さらに、本実施例の場合には、既存のシステムのように、ＯＣＲソフトを端末１に搭載する必要がなく、端末１のハードウェア資源の有効活用や処理負荷の低減を実現できる。勿論、ＯＣＲソフトを端末１に実装するためのコストも無くすことができる。
【００６１】
（２）実施例２：サーバが名刺の実在判定を実行する場合（その２）
（２−１）システム構成
本実施例も、前述したシステム１の一態様である。前述の実施例１においては、サーバ２（名刺実在判定部２４）が発光制御データを照明部１６に送信する場合について説明したが、本実施例では、端末１が自律的に照明光の制御を行い、その情報をサーバ２（名刺実在判定部２４）に与える仕組みを採用する。
【００６２】
図１０に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図１０には図１との対応部分に同一符号を付して示す。図１に対する図１０の相違点は、端末１からサーバ２に送信される情報として、撮像時に使用した発光制御データが含まれる点である。図１１に、端末１とサーバ２の内部構成を示す。図１１には図２との対応部分に同一符号を付して示す。本実施例の場合、端末１には発光制御部１７が設けられており、発光制御部１７により照明部１６の発光状態が自律的に制御される。また、発光制御部１７からサーバ２（名刺実在判定部２４）に発光制御データが送信される。発光制御データの内容は実施例１と同様であり、名刺実在判定部２４の処理内容も、端末１から与えられた発光制御データを用いて実在判定を行う点を除き、実施例１の場合と同様である。
【００６３】
（２−２）処理動作及び効果
図１２に、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作を示す。端末１のユーザがサーバ２（ポータルサイト）にアクセスすることで、一連の処理が開始される（ステップS200）。この後、端末１は、図７に示す画面を表示画面３０上に表示する。なお、サーバ２（ポータルサイト）へのアクセスは、端末１内の不図示のＣＰＵにより又はサーバ２より発光制御部１７に通知される。
【００６４】
発光制御部１７は、端末１の内部に保持されている発光制御データに基づき、表示画面３０又は照明用のライトを制御する。実施例１と同様、表示画面３０又は照明用のライトは、図４に示すいずれかの組合せで一定期間制御される。この期間に撮像された画像イメージは、画像取得部１１、名刺画像抽出部１２、送信部１３を経て、端末１からサーバ２に送信される（ステップS201）。この際、画像イメージの撮像に使用した発光制御データも端末１からサーバ２に送信される。
【００６５】
この後、サーバ２側の名刺実在判定部２４は、受信した発光制御データに基づいて照明光の影響が画像イメージに含まれるか否かを判定する。名刺４の実在が確認されない場合、名刺実在判定部２４は、異なる発光制御データを端末１に送信する又は同じ条件での画像イメージの再取得を指示する。一方、名刺の実在が確認された場合、名刺実在判定部２４は該当する画像イメージを照合部２２に与える。照合部２２は、受信した画像イメージとデータベース５に格納されている画像イメージ（オリジナルイメージ）とを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する。類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が検出されたか否かによらず、照合結果（名刺情報を含む。）は、サーバ２から端末１に対して送信される（ステップS202）。その後、アドレス帳管理部１５は、受信した名刺情報をアドレス帳データに自動的に反映する。本実施例の仕組みによっても、前述の実施例１と同様の効果を実現できる。
【００６６】
（３）実施例３：端末が名刺の実在判定を実行する場合（その１）
（３−１）システム構成
本実施例は、前述したシステム２に対応する。すなわち、本実施例は、前述した実施例１及び２とは異なり、端末１において名刺の実在判定を実行する場合に対応する。このため、名刺の実在を判定する機能は、端末１側に設けられている。図１３に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図１３には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。図１３では、名刺の実在判定が端末１で実行されるため、名刺４の実在が確認された場合だけ、カメラ３で撮像された画像イメージがサーバ２に送信されている。
【００６７】
図１４に、本実施例における端末１とサーバ２の内部構成を示す。図１４には図２との対応部分に同一符号を付して示している。図１４に特有の構成は、端末１に名刺実在判定部１８が設けられる点である。名刺実在判定部１８は、サーバ２から受信した発光制御データに基づいて名刺の実在判定を行うと共に、照明部１６の発光を制御する。図１４では、発光制御データを送信する機能ブロックがサーバ２側に明示されていないが、発光制御データは例えばポータルサイトの画像と共に提供してもよい。名刺実在判定部１８は、アプリケーションプログラムとして端末１にインストールされている、又は、サーバ２のポータルサイトからスクリプトとして提供される。
【００６８】
（３−２）処理動作及び効果
図１５に、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作を示す。端末１のユーザがサーバ２（ポータルサイト）にアクセスすると（ステップS300）、発光制御データがサーバ２から端末１に送信される（ステップS301）。この後、端末１は、図７に示す画面を表示画面３０上に表示する。一方、名刺実在判定部１８は、受信した発光制御データに基づいて表示画面３０又は照明用のライトを制御する。実施例１と同様、表示画面３０又は照明用のライトは、図４に示すいずれかの組合せで一定期間制御される。
【００６９】
この状態で、端末１で実行される名刺実在判定部１８は、画像イメージの撮像時に名刺４に照射された照明光の影響が撮像された画像イメージに含まれているか否かを判定する。本実施例の場合、名刺の実在が確認された場合のみ、対象とする画像イメージが端末１からサーバ２に送信される（ステップS302）。
【００７０】
この後、照合部２２は、受信した画像イメージとデータベース５に格納されている画像イメージ（オリジナルイメージ）とを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する。類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が検出されたか否かによらず、照合結果（名刺情報を含む。）は、サーバ２から端末１に対して送信される（ステップS303）。その後、アドレス帳管理部１５は、受信した名刺情報をアドレス帳データに自動的に反映する。本実施例の仕組みによっても、前述の実施例１と同様の効果を実現できる。
【００７１】
（４）実施例４：端末が名刺の実在判定を実行する場合（その２）
（４−１）システム構成
本実施例も、前述したシステム２の一態様である。前述の実施例においては、サーバ２が発光制御データを端末１に送信する場合について説明したが、本実施例では、端末１が自律的に照明光を制御する。図１６に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図１６には、図１３との対応部分に同一符号を付して示している。図１６では、発光制御データを端末１が有するため、発光制御データはサーバ２から端末１に送信されない点で相違する。
【００７２】
図１７に、本実施例における端末１とサーバ２の内部構成を示す。図１７には図１４との対応部分に同一符号を付して示している。本実施例の名刺実在判定部１８は、前述したように、端末１の内部に保持されている発光制御データを使用し、表示画面３０又は照明用のライトを制御する。
【００７３】
（４−２）処理動作及び効果
図１８に、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作を示す。端末１のユーザがサーバ２（ポータルサイト）にアクセスすることで、一連の処理が開始される（ステップS400）。この後、端末１は、図７に示す画面を表示画面３０上に表示する。なお、サーバ２（ポータルサイト）へのアクセスは、名刺実在判定部１８に通知される。
【００７４】
この後、名刺実在判定部１８は、端末１の内部に保持されている発光制御データに基づき、表示画面３０又は照明用のライトを制御する。実施例１と同様、表示画面３０又は照明用のライトは、図４に示すいずれかの態様で一定期間制御される。この状態で、端末１で実行される名刺実在判定部１８は、画像イメージの撮像時に名刺４に照射された照明光の影響が撮像された画像イメージに含まれているか否かを判定する。本実施例の場合、名刺の実在が確認された場合のみ、対象とする画像イメージが端末１からサーバ２に送信される（ステップS401）。
【００７５】
この後、照合部２２は、受信した画像イメージとデータベース５に格納されている画像イメージ（オリジナルイメージ）とを照合し、２つの画像イメージの類似度が高いか否かを判定する。類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が検出されたか否かによらず、照合結果（名刺情報を含む。）は、サーバ２から端末１に対して送信される（ステップS402）。その後、アドレス帳管理部１５は、受信した名刺情報をアドレス帳データに自動的に反映する。本実施例の仕組みによっても、前述の実施例３と同様の効果を実現できる。
【００７６】
（５）実施例５
本実施例は、前述した実施例１〜４の構成を使用する。図１９に、本実施例に係る名刺情報管理システムの構成例を示す。図１９には、図１との対応部分に同一符号を付して示す。図１９に示すように、システムの基本構成は実施例１と同様である。本実施例は、主に、名刺の受領者が属する組織内に構築されるシステムを想定している。従って、端末１とサーバ２の接続には、社内ネットワークを想定する。もっとも、インターネット上に仮想ＬＡＮを構築しているような場合には、ネットワークとしてインターネットも想定される。本実施例と実施例１との違いは、データベース５に格納される画像イメージには、名刺情報に加えて共有情報（メモ、訪問履歴等の社内で共有すべき情報）が関連付けられている点である。
【００７７】
この実施例の場合、端末１の表示画面には、サーバ２から受信した名刺情報と共に共有情報も表示される。共有情報は、端末１の表示対象となるだけでなく、アドレス帳管理部１５によって個々人が管理するアドレス帳データに反映させる仕組みとしても良い。本実施例の場合、社内におけるクライアント情報の共有が一段と促進される。
【００７８】
（６）実施例６
本実施例も、前述した実施例１〜４の構成を使用する。前述の実施例１においては、名刺４の画像イメージの撮像時に使用する照明光の発光状態を制御しているが、当該制御と名刺４の向きが異なる画像イメージの撮像とを組み合わせても良い。例えば名刺実在判定部２４が指定する向きの画像イメージを撮像する仕組みと組合せることで、名刺４が端末１のユーザの手元に実在する蓋然性を高めることができる。ここで、名刺４の向きは、例えば(1) 複数の配置方向（例えば縦置きと横置き）と(2) 名刺の表面と裏面のいずれも含まれる。
【００７９】
この場合、名刺実在判定部２４は、実施例１で説明した判定処理に加え、受信した画像イメージに名刺４の向きが異なる静止画像が含まれているか否かにより名刺の実在を判定する。なお、照合部２２は、例えば名刺に印刷された文字が縦向きの場合には名刺の向きが縦方向に近い静止画像を優先的に選択し、名刺に印刷された文字が横向きの場合には横方向に近い静止画像を優先的に選択する。また、受信された画像イメージが表面と裏面の場合には、表面の静止画像を優先的に選択する。
【００８０】
（７）実施例７
本実施例も、前述した実施例１〜４の構成を使用する。前述の実施例１の場合、データベース５には、１つの画像イメージと対応する名刺情報とが関連付けられて保存されている場合について説明した。本実施例は、端末１からサーバ２に送信した画像イメージの名刺情報よりも世代が新しい名刺情報が存在する場合に、最新の名刺情報がサーバ２から送信される仕組みを採用する。所属等に変更があっても名刺の印刷が間に合わない場合に対応するための仕組みである。また、名刺の受領から後日の連絡時点までに所属等の変更がある場合に対応するための仕組みでもある。
【００８１】
本実施例の照合部２２は、受信した画像イメージと類似度の高い画像イメージ（オリジナルイメージ）が検出された場合、さらに画像イメージの世代情報を判定し、照合した画像イメージよりも新しい世代の画像イメージが存在するときには、最新世代の画像イメージに関連付けられている名刺情報を送信部２３に与える。一方で、類似度の高いと判定された画像イメージの登録から数年が経過しており、しかもその間に複数の世代が存在するような場合、名刺の受領者と名刺の配布者との関係は既に希薄になっている可能性が高い。このように関係が低下している人物に対しても最新の名刺情報を提供することは、むしろ弊害が生じる可能性もある。
【００８２】
そこで、本実施例における照合部２２には、例えば、照合処理に用いた画像イメージの世代（番号）と同一人の最新の世代（番号）との差が閾値（例えば２世代）を超える場合には、最新の世代の名刺情報を提供しない機能を追加する。なお、本実施例の照合部２２には、照合処理に用いた画像イメージが登録された年月日から照合時までの経過年数等が閾値（例えば２年）を超える場合には、最新の世代の名刺情報を提供しない機能を追加することもできる。これらの機能は、いずれか一方だけ搭載するのではなく、その両方を照合部２２の機能として搭載しても良い。
【００８３】
本実施例の場合には、手元に有する名刺の世代が古くとも、同一人の最新の名刺情報をサーバ２より取得することができる。このため、名刺の交換直前に所属の変更があり、名刺の印刷が間に合わないために従前の所属の印刷された名刺を受取った場合や名刺の受領後に所属の変更があった場合にも、現在使われている最新の名刺に印刷されている名刺情報を取得することが可能となる。なお、本実施例では、最新の名刺情報の提供に一定の制限を設けることにより、現在の取引関係が希薄な第三者への情報提供を制限することができる。
【００８４】
（８）実施例８
（８−１）システムの概要
本実施例は、前述したシステム３に対応する。システム１及び２の場合には、名刺の画像イメージとその名刺情報が既にサーバ２のデータベースに登録されていることを前提に、名刺情報を取得するための様々な手法について説明した。システム３に対応する本実施例では、名刺の画像イメージとその名刺情報の登録から第三者に公開可能となるまでの手順に特徴を有している。そこで、本実施例では、最初に、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて実行される処理の概要を、図２０〜図２５を用いて説明する。これらの図には、図１との対応部分に同一符号を付して示す。なお、端末１０３（図２５）が図１の端末１に対応する。
【００８５】
（８−１−１）個人的な情報の登録
まず、配布者Ａから名刺を受領した受領者１は、クラウド上のサーバ１００にアクセスし、受領した名刺の画像イメージとその名刺情報（名刺に印字されている氏名、所属、連絡先などの情報）を登録する。サーバ１００は、個人型のクラウドサービスとして受領者１に対してアドレス帳データの管理サービスを提供している。図２０に、当該処理イメージを示す。端末１０１のユーザである受領者１は、カメラ３を用いて名刺４を撮像し、その画像イメージをブラウザウィンドウに表示されたアドレス帳データに登録する。このとき、受領者１は、端末１０１の入力装置（例えばキーボード）を用いて、名刺情報も登録する。アドレス帳は、サーバ１００で実行されるソフトウェア（アドレス帳プログラム）の機能として提供されている。
【００８６】
（８−１−２）配布者への登録通知とパブリック型サービスへの提供意思の確認
画像イメージや名刺情報の登録（変更も含む）があると、個人型のクラウドサービスを提供しているサーバ１００は、名刺の配布者Ａが操作する端末１０２に宛てて、名刺情報が登録された旨を通知すると共に、パブリック型サービスへの提供意思の有無を問い合わせる。図２１に、当該処理イメージを示す。なお、端末１０２に対する通知には、名刺情報として入力されたメールアドレスが使用される。この際、配布者Ａには、公開の対象となる名刺情報が提示される。また、公開サービスの仕組みも提示される。
【００８７】
（８−１−３）配布者の回答
登録された名刺情報の公開の可否が、名刺の配布者Ａが操作する端末１０２からサーバ１００に送付される。図２２に、当該処理イメージを示す。回答は、名刺情報の公開を「許可する」と「許可しない」のいずれかである。
【００８８】
（８−１−４）回答が「許可しない」の場合
この場合、サーバ１００は、先に登録された配布者Ａの名刺の画像イメージとその名刺情報を、受領者１のアドレス帳でのみ管理する状態を継続する。図２３に、当該処理イメージを示す。
【００８９】
（８−１−５）回答が「許可する」の場合
この場合、個人型のクラウドサービスを提供しているサーバ１００は、パブリック型のクラウドサービスを提供しているサーバ２００に対して、許可された配布者Ａの名刺の画像イメージとその名刺情報を移動する。すなわち、受領者１のアドレス帳で管理されていた配布者Ａに関する情報は削除される。ただし、削除と同時に、当該削除されたデータの領域とデータの移動先との間にはリンクが設定される。図２４に、当該処理イメージを示す。
【００９０】
リンクの設定後に、アドレス帳の配布者Ａのページに端末１０１からアクセスがあると、サーバ１００（個人型サービス）は、該当する配布者Ａの名刺情報にリンクを通じてアクセスし、読み出した名刺情報を受領者１が操作する端末１に送付する。受領者１は、端末１のブラウザウィンドウに表示されるアドレス帳を、何らの違和感なく操作できる。
【００９１】
（８−１−６）第２の受領者による名刺情報の要求
以降の処理は、前述の実施例と同様の処理となる。まず、配布者Ａの名刺を受領した第２の受領者（受領者２）は、パブリック型のクラウドサービスを提供しているサーバ２００に対して、配布者Ａの名刺の画像イメージを送信する。図２５に、当該処理イメージを示す。具体的には、受領者２が操作する端末１０３からサーバ２００に画像イメージが送信される。この際、実施例１〜７で説明したいずれかの手法により名刺が実在するか判定される。
【００９２】
名刺の実在が確認された場合、サーバ２００は、受信した画像イメージと登録されている画像イメージとを照合し、類似度の高い判定された画像イメージに関連付けられている名刺情報（先に、受領者１が入力した名刺情報）が、端末１０３に送信される。この結果、端末１０３の操作者である受領者２は、配布者Ａの名刺情報を手入力しなくても、自身の管理するアドレス帳に容易に反映することができる。なお、受領者２もサーバ１００で実行されるアドレス帳のサービスを利用している場合、該当ページに対してサーバ２００上の配布者Ａのデータへのリンクが設定される。
【００９３】
（８−２）各装置の構成
以下、前述したシステムの実現に必要となる端末１０１、１０２、１０３、サーバ１００、２００の構成について説明する。
【００９４】
（８−２−１）端末１０１
図２６に、受領者１が操作する端末１０１の内部構成を示す。端末１０１は、画像取得部１１、名刺画像抽出部１２、アドレス帳管理部１５、名刺情報入力部１１１、送受信部１１２を含んでいる。これらの処理部も、コンピュータを構成するＣＰＵによるプログラムの実行を通じて提供される。また、一部の処理部はハードウェアとして実行されても良い。
【００９５】
名刺情報入力部１１１は、カメラ３で撮像した名刺４に印刷されている名刺情報の入力に使用される入力装置（例えばキーボード）である。本実施例の場合、受領者１のアドレス帳は、個人型のクラウドサービスを提供するサーバ１００で実行されているので、ブラウザウィンドウ上の所定欄に入力された名刺情報は、アドレス帳操作部１５及び送受信部１１２を通じてサーバ１００に送信される。送信部１３は、送受信部１１２の一部の機能である。
【００９６】
（８−２−２）サーバ１００
図２６に、受領者１に対して個人型のクラウドサービスを提供するサーバ１００の内部構成を示す。サーバ１００は、送受信部１２１、アドレス帳管理部１２２、データベース１２３で構成される。アドレス帳管理部１２２は、サービスの提供先である個人毎にアドレス帳を管理する。データベース１２３には、登録した個人のみがアクセス可能に管理される複数のアドレス帳が格納されている。なお、アドレス帳管理部１２２は、管理下にあるアドレス帳のいずれかに新規の登録があると、登録された人物のメールアドレスに宛てて、名刺の画像イメージや名刺情報の登録を通知すると共に、登録された名刺情報を、登録者以外に名刺を受領した第三者にも公開するか（パブリックサービスに提供するか）を問い合わせる機能も有している。
【００９７】
配布者Ａが自身の名刺を保持する第三者に対する名刺情報の提供を許可した場合、アドレス帳管理部１２２は、図２７に示すように、サーバ２００に該当する名刺情報等の移動（移動元のデータの削除）と、移動先へのリンクの設定処理を実行する機能を有している。
【００９８】
（８−２−３）端末１０２
配布者Ａが操作する端末１０２は、コンピュータ又はコンピュータを基本構成とする通信機能を備える電子機器である。通信機能の形態は任意でよく、有線上の通信規格であっても、無線上の通信規格でも良い。端末１０２は、コンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、電子手帳、電子文具等である。端末１０２は、サーバ１００からの問い合わせを受信する受信部と、サーバ１００に対して問い合わせに対する応答を送信する送信部を搭載する。
【００９９】
（８−２−４）端末１０３
端末１０３の内部構成は、例えば実施例１の端末１の構成（図２）と同じであるため、説明を省略する。勿論、名刺の実在判定に実施例２〜７の仕組みを採用する場合には各実施例で使用する端末１の構成が採用される。
【０１００】
（８−２−５）サーバ２
図２７に、受領者２に対してパブリック型のクラウドサービスを提供するサーバ２００の内部構成を示す。サーバ２００は、データベース５、照合部２２、送受信部２０１、アドレス帳管理部２０２で構成される。名刺の実在判定に実施例１の仕組みを採用する場合、サーバ２００には名刺実在判定部２４が設けられる。この他、サーバ２００には、サーバ１００との通信機能も設けられる。勿論、名刺の実在判定に他の実施例２〜７の仕組みを採用する場合には、各実施例に対応する装置構成がサーバ２００の構成として採用される。アドレス帳管理部２０２は、サーバ１００側のアドレス帳管理部１２２と連携し、データベース５に格納される画像イメージ及びその名刺情報を管理する。
【０１０１】
（８−３）処理動作
続いて、本実施例に係る名刺情報管理システムにおいて時系列に実行される処理動作を、図２８及び図２９を用いて説明する。図２８は、パブリック型（情報共有型）のサービスへの名刺情報の提供の要請を、名刺の配布者Ａが拒否した場合の処理動作を示す。図２９は、パブリック型（情報共有型）のサービスへの名刺情報の提供の要請を、名刺の配布者Ａが許可した場合の処理動作を示す。
【０１０２】
（８−３−１）処理動作１
まず、名刺の配布者Ａが、自身の配布した名刺の名刺情報を、自身の名刺を保持する第三者に対して公開されるサービスに登録されることを拒否する場合について説明する。この場合は、前述したように図２８が相当する。この場合、端末１０１のユーザ（配布者Ａの名刺の受領者１）は、自身が個人的に利用しているクラウド上のアドレス帳にアクセスし、新たに受領した配布者Ａの名刺の画像イメージと名刺情報をサーバ１００に登録する（ステップＳ５００）。
【０１０３】
サーバ１００は、アドレス帳管理部１２２を通じて、データベース１２３に受信した画像イメージと名刺情報を関連付けて登録する。登録完了後、アドレス帳管理部１２２は、登録された名刺情報に含まれるメールアドレスに宛てて（すなわち、配布者Ａが操作する端末１０２に宛てて）、第三者（受領者１）による名刺情報の登録と、登録された名刺情報の第三者（受領者２）に提供するパブリック型サービスへの提供の可否を問い合わせる（ステップＳ５０１）。この例の場合、提供拒否の応答が端末１０２からサーバ１００に返信される（ステップＳ５０２）。この場合、サーバ１００に登録された名刺情報は、当該情報を登録した受領者１のみがアクセス可能な情報として管理される。
【０１０４】
（８−３−２）処理動作２
次に、名刺の配布者Ａが、自身の配布した名刺の名刺情報を、自身の名刺を保持する第三者に対して公開されるサービスに登録されることを許可する場合について説明する。この場合は、前述したように図２９が相当する。なお、ステップＳ６００とステップＳ６０１の処理は、ステップＳ５００とＳ５０１の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１０５】
提供許可の応答が端末１０２からサーバ１００に返信される（ステップＳ６０３）と、サーバ１００は、パブリック型のサービスを提供しているサーバ２００に対し、許可された画像イメージと名刺情報を移動する（ステップＳ６０４）。サーバ１００は、データの移動に伴い、元データを削除すると共に移動先へのリンクを設定する。これにより、前述した実施例１〜７の前提条件が成立したことになる。
【０１０６】
この状態で、名刺情報の配布サービスを提供するウェブページ（サーバ２００が提供するサービスのアドレス）を知っている受領者２が、自身が受領した配布者Ａの名刺の画像イメージをサーバ２００に送信する（ステップＳ６０５）。具体的には、受領者２が操作する端末１０３からサーバ２００に、画像イメージが送信される。この際、実施例１〜７で説明した名刺４の実在判定処理が実行される。名刺４の実在が確認された場合、サーバ２００は、受信した画像イメージとデータベースに格納されている画像イメージとを照合し、類似度の高い画像イメージが検出されると、検出された画像イメージに関連付けられている名刺情報を端末１０３に返信する（ステップＳ６０６）。
【０１０７】
端末１０３は、受信した名刺情報を、自端末を通じて実行されるソフトウェア上のアドレス帳に反映する。なお、ここでのアドレス帳は、端末１０３のハードディスクに格納されているアドレス帳の場合に限らず、受領者１が利用しているクラウド上のアドレス帳でも構わない。受領者２もクラウド上のサービスを通じてアドレス帳を管理している場合、受領者２のアドレス帳の該当ページにサーバ２００の名刺情報へのリンクが設定される。
【０１０８】
（８−４）特徴的な効果
【０１０９】
以上説明したように、本実施例に係る名刺情報管理システムの場合にも、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。また、本実施例の場合、名刺の受領者がクラウド上に個人的に保存した名刺データ（画像イメージ及び名刺情報）のパブリック化が可能となり、名刺を実際に保持する人達の間で情報の共有が可能になる。
【０１１０】
（９）他の実施例
本発明は、上述した実施例の構成に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば上述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために、一部の実施例について詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備える必要は無い。また、ある実施例の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成に他の構成を追加し、又は、各実施例の一部構成を他の構成で置換し、又は各実施例の一部構成を削除することも可能である。
【０１１１】
また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路その他のハードウェアとして実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、それぞれの機能を実現するプログラムをプロセッサが解釈して実行することにより実現しても良い。すなわち、各構成等をソフトウェアにより実現しても良い。この場合、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記憶装置、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…端末、２…サーバ、３…カメラ、４…名刺、５…データベース、１１…画像取得部、１２…名刺画像抽出部、１３…送信部、１４…受信部、１５…アドレス帳管理部、１６…照明部、１７…発光制御部、１８…名刺実在判定部、２１…受信部、２２…照合部、２３…送信部、２４…名刺実在判定部、２５…名刺画像抽出部、３０…表示画面、３１…ブラウザウィンドウ、３２…モニタ画面、３３…追加情報入力欄、３４…送信ボタン、１００…サーバ１、１０１…端末１（受領者１）、１０２…端末２（配布者Ａ）、１０３…端末３（受領者２）、１１１…名刺情報入力部、１１２…送受信部、１２１…送受信部、１２２…アドレス帳管理部、１２３…データベース、２００…サーバ２、２０１…送受信部、２０２…アドレス帳管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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