(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ネットワークに接続して通信を行う通信手段と、
第１の他の装置から、接続要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記接続要求が受信された場合に、前記通信装置が端末として無線ネットワークに接続中であった場合、前記第１の他の装置を当該接続中の無線ネットワークに接続させるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記接続中の無線ネットワークとは異なる無線ネットワークを構築する構築手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第１の他の装置との間で行われる通信がピア・ツー・ピアの暗号化と復号化とを伴う通信である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定し、
前記通信手段は、
前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させると判定された場合、当該接続中の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行い、
前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築手段によって構築された無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
無線ネットワークに接続して通信を行う通信手段と、
第１の他の装置から、接続要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記接続要求が受信された場合に、前記通信装置が端末として無線ネットワークに接続中であった場合、前記第１の他の装置を当該接続中の無線ネットワークに接続させるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記接続中の無線ネットワークとは異なる無線ネットワークを構築する構築手段と、
を有し、
前記判定手段は、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記接続中の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置が当該機密を保持することができる装置である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定し、
前記通信手段は、
前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させると判定された場合、前記第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行い、
前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築手段によって構築された無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信装置であって、
第１の無線ネットワークに接続して通信を行う通信手段と、
第１の他の装置から、接続要求を受信する受信手段と、
前記通信装置が端末と基地局とのいずれとして前記第１の無線ネットワークに接続しているかの第１の判定を行う第１の判定手段と、
前記受信手段によって前記接続要求が受信された場合に、前記第１の判定において前記通信装置が端末として前記第１の無線ネットワークに接続中であると判定された場合に、前記第１の他の装置を当該第１の無線ネットワークに接続させるか否かの第２の判定を行う第２の判定手段と、
前記第２の判定によって前記第１の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークを構築する構築手段と、
を有し、
前記通信手段は、
前記第２の判定によって前記第１の無線ネットワークに接続させると判定された場合、当該第１の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行い、
前記第２の判定によって前記第１の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築手段によって構築された第２の無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行い、
前記第１の判定によって前記通信装置が基地局として前記第１の無線ネットワークに接続中であると判定された場合には前記第２の判定を行わずに、当該第１の無線ネットワークにおいて、前記第１の他の装置と通信を行う、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がない場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第１の他の装置との間で行われる通信がピア・ツー・ピアの暗号化と復号化とを伴う通信である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第２の他の装置が当該機密を保持することができる装置である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定する、
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の判定手段は、前記通信装置と前記第１の他の装置と前記第２の他の装置とが同じ無線ネットワークにおいて通信を行ったことがあるか否かに基づいて、前記第２の他の装置が前記機密を保持することができる装置であるかを判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の判定手段は、前記通信装置と前記第２の他の装置とが同じ属性を有するか否かに基づいて、前記第２の他の装置が前記機密を保持することができる装置であるかを判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の判定手段は、前記第１の他の装置との通信を用いるサービスの種類に応じて、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させるかを判定する、
ことを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させないと前記第２の判定手段が判定した場合に、前記第２の他の装置との通信が終了するのを待機するように前記第１の他の装置へ通知する通知手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させないと前記第２の判定手段が判定した場合に、前記第２の他の装置との通信が終了した際に接続の許可を前記第１の他の装置へ通知する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の無線ネットワーク及び前記第２の無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項３から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、構築手段によって構築された無線ネットワークにおいて前記第１の他の装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に従った通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、さらに、前記通信装置と前記第１の他の装置との間で通信を行うために使われる通信パラメータを前記第１の他の装置へ提供する、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させる場合に、前記第２の他の装置を介して前記通信パラメータを前記第１の他の装置へ提供する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信手段は、前記第１の他の装置が前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続しており、基地局として動作していた前記第２の他の装置との通信が終了した場合に、基地局としての動作を開始し、前記第１の他の装置との間で無線ネットワークを形成して前記第１の他の装置との間の通信を継続する、
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記第１の他の装置との間で形成する無線ネットワークのための通信パラメータは、前記第２の他の装置との間で形成されていた無線ネットワークのための通信パラメータと同じである、
ことを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記基地局はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格におけるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１９】
無線ネットワークに接続して通信を行う通信装置によって実行される制御方法であって、
第１の他の装置から、接続要求を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記接続要求が受信された場合に、前記通信装置が端末として無線ネットワークに接続中であった場合、前記第１の他の装置を当該接続中の無線ネットワークに接続させるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記接続中の無線ネットワークとは異なる無線ネットワークを構築する構築工程と、
前記判定工程において前記接続中の無線ネットワークに接続させると判定された場合、当該接続中の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行う工程と、
前記判定工程において前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築工程において構築された無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行う工程と、
を有し、
前記判定工程では、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第１の他の装置との間で行われる通信がピア・ツー・ピアの暗号化と復号化とを伴う通信である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
無線ネットワークに接続して通信を行う通信装置によって実行される制御方法であって、
第１の他の装置から、接続要求を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記接続要求が受信された場合に、前記通信装置が端末として無線ネットワークに接続中であった場合、前記第１の他の装置を当該接続中の無線ネットワークに接続させるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記接続中の無線ネットワークとは異なる無線ネットワークを構築する構築工程と、
前記判定工程において前記接続中の無線ネットワークに接続させると判定された場合、当該接続中の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行う工程と、
前記判定工程において前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築工程において構築された無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行う工程と、
を有し、
前記判定工程では、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第２の他の装置が当該機密を保持することができる装置である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定されることを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
第１の無線ネットワークに接続して通信を行う通信装置によって実行される制御方法であって、
第１の他の装置から、接続要求を受信する受信工程と、
前記通信装置が端末と基地局とのいずれとして前記第１の無線ネットワークに接続しているかの第１の判定を行う第１の判定工程と、
前記受信工程において前記接続要求が受信された場合に、前記第１の判定において前記通信装置が端末として前記第１の無線ネットワークに接続中であると判定された場合に、前記第１の他の装置を当該第１の無線ネットワークに接続させるか否かの第２の判定を行う第２の判定工程と、
前記第２の判定によって前記第１の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークを構築する構築工程と、
前記第２の判定によって前記第１の無線ネットワークに接続させると判定された場合、当該第１の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行う工程と、
前記第２の判定によって前記第１の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築工程において構築された第２の無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行う工程と、
前記第１の判定によって前記通信装置が基地局として前記第１の無線ネットワークに接続中であると判定された場合には前記第２の判定を行わずに、当該第１の無線ネットワークにおいて、前記第１の他の装置と通信を行う工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
通信装置に備えられたコンピュータに請求項１９から２１のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の接続制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のみならず、携帯電話、デジタルカメラ、プリンタ等の端末機器へ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による通信機能を搭載する例が増えている。無線ＬＡＮでは、接続形態として、端末が基地局に接続されて通信を行うインフラストラクチャー・モードと、端末同士が基地局を介さずに直接通信を行うアドホック・モードがある。
【０００３】
インフラストラクチャー・モードでの通信には基地局が必要となるが、基地局がない環境下であっても、端末が簡易基地局機能を有し、端末間でインフラストラクチャー・モードによる通信を実現するための技術が提案されている。無線ＬＡＮの業界団体であるＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅでは、簡易基地局機能を有する端末を用いた端末間の直接通信を実現するための仕様を定めた、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）が規格化されている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、規格に準拠した端末間で、簡易基地局として動作する機器の決定手法、簡易基地局になった装置と接続するためのパラメータ設定方法、及び接続方法が規定されている。
【０００４】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、簡易基地局として動作する機器をＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）  ＧＯ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）、Ｐ２Ｐ  ＧＯに接続する端末機器をＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔとしている。なお、以下では、Ｐ２Ｐ  ＧＯのことを「ＧＯ」、Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔのことを「Ｃｌｉｅｎｔ」と、それぞれ表記する。まず、端末間で能力情報の交換が行われて、ＧＯになる機器の決定が行われる。そして、ＧＯに決定された機器は簡易基地局機能を起動し、無線ＬＡＮネットワークを構築する。Ｃｌｉｅｎｔは、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）による無線ＬＡＮのパラメータ設定を実行し、ＧＯが構築した無線ＬＡＮによるネットワークへの自動接続を行う。これにより、ＧＯとＣｌｉｅｎｔはＰ２Ｐグループと呼ばれる無線ＬＡＮネットワークを形成し、Ｐ２Ｐグループ内でＧＯとＣｌｉｅｎｔ間の無線ＬＡＮによる直接通信が可能となる（特許文献１参照）。
【０００５】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを実行する際に、接続前に実行するサービスに対応した通信装置を検索することができる。その場合、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームとが用いられてサービスの探索が実施される。これにより、通信装置は、サービスに対応した他の装置を接続前に発見し、発見された他の装置との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで接続し、所望のサービスのための通信を実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０７２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、サービスに対応した第１の装置と第２の装置との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を行なう際に、いずれかの装置が既存の無線ネットワークに接続中である場合がある。例えば、第１の装置が無線ネットワークにＧＯとして接続中の場合には、第２の装置がＣｌｉｅｎｔとしてその無線ネットワークに接続することでサービスに係る通信を行うことができる。一方で、第１の装置が無線ネットワークにＣｌｉｅｎｔとして接続中である場合は、２通りの接続方法がある。１つは、第１の装置がＣｌｉｅｎｔとして接続している無線ネットワークに第２の装置が参加してサービスを行なう方法である。もう１つは、第１の装置と第２の装置との間で既存の無線ネットワークとは別に新規に無線ネットワークを形成して接続を行なう方法である。
【０００８】
サービスを実行する際には、既存の無線ネットワークを利用した方がよい場合と、新規に無線ネットワークを形成した方がよい場合がある。例えば、新規に無線ネットワークを形成すると無線リソースを消費することになる。一方で、他の装置を介して通信装置間の通信を行うと、場合によってはセキュリティの問題が生じる場合がある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、無線ネットワークに接続して通信を行う通信手段と、第１の他の装置から、接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段によって前記接続要求が受信された場合に、前記通信装置が端末として無線ネットワークに接続中であった場合、前記第１の他の装置を当該接続中の無線ネットワークに接続させるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記通信装置と前記第１の他の装置とで、前記接続中の無線ネットワークとは異なる無線ネットワークを構築する構築手段と、を有し、前記判定手段は、前記第１の他の装置との通信の機密が保持される必要がある場合で、前記第１の他の装置との間で行われる通信がピア・ツー・ピアの暗号化と復号化とを伴う通信である場合に、前記第１の他の装置を前記通信装置が接続中の無線ネットワークに接続させると判定し、前記通信手段は、前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させると判定された場合、当該接続中の無線ネットワークにおいて基地局として動作する第２の他の装置を介して、前記第１の他の装置と通信を行い、前記判定手段によって前記接続中の無線ネットワークに接続させないと判定された場合、前記構築手段によって構築された無線ネットワークを介して、前記第２の他の装置を介さずに前記第１の他の装置と通信を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信を開始する際に新たに無線ネットワークを形成するか既存の無線ネットワークに接続するようにするかを適切に選定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】通信機能を有するカメラの機能構成例を示すブロック図。
【図３】無線通信システム全体で送受信される信号の流れの第１の例を示すシーケンス図。
【図４】第１のカメラ１０１によるサービス開始処理の流れの例を示すフローチャート。
【図５】第２のカメラ１０２及び第３のカメラ１０３によるサービス開始処理の流れの例を示すフローチャート。
【図６】第１のカメラ１０１によるネットワーク参入判定処理の流れの例を示すフローチャート。
【図７】第１のカメラ１０１によるネットワーク参入処理の流れの例を示すフローチャート。
【図８】第３のカメラ１０３が離脱する場合の無線通信システム全体で送受信される信号の流れの例を示すシーケンス図。
【図９】第３のカメラ１０３が離脱する場合の、第１のカメラ１０１によるサービス通信継続処理の流れの例を示すフローチャート。
【図１０】無線通信システム全体で送受信される信号の流れの第２の例を示すシーケンス図。
【図１１】第２のカメラ１０２によるサービス開始処理の流れの別の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の技術範囲は、特許請求の範囲によって定まるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるものではない。
【００１４】
（無線通信システムの構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、第１のカメラ１０１、第２のカメラ１０２、及び第３のカメラ１０３を含む。そして、第１のカメラ１０１及び第３のカメラは、少なくともいずれかが形成した無線ネットワーク１０４において互いに接続して通信を行うことが可能な状態であるものとする。なお、本実施形態では、無線ネットワーク１０４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠する無線ＬＡＮによって構築されるものとするが、これいがいの規格又はシステムによって構築されてもよい。
【００１５】
第１のカメラ１０１、第２のカメラ１０２、及び第３のカメラ１０３は、無線ＬＡＮによる通信機能を有する通信装置である。さらに、第１のカメラ１０１、第２のカメラ１０２、及び第３のカメラ１０３は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による通信機能を有し、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づく通信処理に対応可能であるものとする。なお、以下では、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）グループを形成した後に実行されるサービスが、画像転送サービスである場合について説明する。
【００１６】
（カメラの構成）
図２を用いて、それぞれ通信機能を有する第１のカメラ１０１〜第３のカメラ１０３の機能構成例について説明する。図２において、２０１はカメラの撮像部であり、ＣＣＤ及びレンズ等が含まれる。２０２は撮像部で撮影された画像等の画像処理を実行する画像処理部である。２０３は第１のカメラ１０１〜第３のカメラ１０３のユーザによる操作を受け付けるための操作部であり、操作ボタン等が含まれる。２０４は各種表示を行う表示部であり、ＬＣＤ又はＬＥＤのように視覚で認知可能な情報を出力する。２０５は装置全体に電源を供給する電源部である。２０６は装置全体を制御する制御部である。２０７は制御部２０６が実行する制御プログラム、無線ＬＡＮの通信パラメータ、及び通信の相手装置の情報など、各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作と、装置全体の制御は、記憶部２０７に記憶された制御プログラムを制御部２０６が実行することにより実行される。
【００１７】
２０８は無線通信による信号の送信と受信との少なくともいずれかを行う送受信部であり、各レイヤの通信データのプロトコルに応じた送受信制御を行う。２０９は無線ＬＡＮによる無線通信を行うためのアンテナである。２１０は無線ＬＡＮ制御部であり、無線ＬＡＮのＲＦ制御、無線ＬＡＮの通信処理、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮの各種制御を行うドライバなどが含まれる。また、無線ＬＡＮ制御部２１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ関連のプロトコル処理やドライバ制御をも実行する。
【００１８】
２１１は形成済ネットワーク判定部である。既に形成済みの無線ネットワークに自装置が参加しているか否かを判定する。２１２は無線ネットワーク形成部である。無線ネットワーク形成部２１２は、自装置が基地局モード動作部２１３と端末モード動作部２１４との何れかで動作している際に、無線ネットワーク（Ｐ２Ｐグループ）を形成する処理を実行する。２１３は基地局モード動作部であり、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＧＯ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）の役割になった場合に、自装置が無線ＬＡＮにおける基地局として動作するための機能部である。２１４は端末モード動作部であり、自装置がＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＣｌｉｅｎｔ又は無線ＬＡＮにおける端末局として動作するための機能部である。
【００１９】
２１５はサービス処理部であり、自装置で実行可能な各種サービスの処理を行なう。サービス処理部２１５が行うサービスは、例えば、画像転送サービスである。なお、本実施形態では、サービス処理部２１５が画像転送サービスを実行する場合について説明するが、これに限られない。
【００２０】
２１６は無線パラメータ設定処理部である。無線ネットワークを形成するために必要となるパラメータの設定処理を行なう。この設定処理は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（以降ＷＰＳ）を含む。２１８はネットワーク参入判定部であり、形成済ネットワーク判定部２１１が既に形成済みの無線ネットワークに自装置が参加していると判定した場合に、新規サービスを実行する通信の相手装置を無線ネットワークに参入させるかを判定する。２１９はネットワーク参入処理部であり、ネットワーク参入判定部２１８が通信の相手装置を自装置が参加している無線ネットワークに参入させると判定した場合に、通信の相手装置を無線ネットワークに参入させるための処理を実行する。
【００２１】
なお、上記の構成例に係る各ブロックは一例として示したに過ぎず、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックとして構成されてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能ブロックに分けられて構成されてもよい。
【００２２】
（処理の流れ）
＜処理例１＞
続いて、本実施形態において実行される処理の流れの第１の例について、図３〜図９を用いて説明する。なお、本実施形態では、通信装置間でのサービスに係る通信が行われる際には、サービス開始の要求側と被要求側とがそれぞれ異なるフローで処理を実行するものとする。また、第２のカメラ１０２及び第３のカメラ１０３がサービス開始の要求側の通信装置であり、第１のカメラ１０１がサービス開始の被要求側の通信装置であるものとする。また、上述のように、ここでのサービスは画像転送サービスであるものとする。なお、本実施形態では、各通信装置（カメラ）がサービス開始の要求側として動作するか、被要求側として動作するかはユーザの選択によって決定されるものとする。なお、この決定は、ユーザの選択以外に、例えば装置の製造段階などで定められていてもよい。また、各通信装置は、サービス開始の要求側及び被要求側の両方で動作可能であるように構成されてもよい。
【００２３】
図３は、本処理例における無線通信システム全体において送受信される信号（メッセージ）の流れを示すシーケンス図である。図４及び図５は、それぞれ、サービス開始の被要求側（第１のカメラ１０１）と要求側（第２のカメラ１０２及び第３のカメラ１０３）の通信装置が実行する処理の流れの例を示すフローチャートである。また、図６及び図７は、それぞれ、第１のカメラ１０１が実行する、ネットワーク参入判定処理及びネットワーク参入処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、第１のカメラ１０１と、第３のカメラ１０３とにおいて、ユーザによる画像転送サービスの開始操作を受け付けると、サービス開始の要求側の通信装置である第３のカメラ１０３は、通信相手の探索処理を行なう（Ｓ５０１）。一方で、サービス開始の被要求側の通信装置である第１のカメラ１０１は、接続要求の受信待ちを行なう（Ｓ４０１）。
【００２５】
第３のカメラ１０３は、探索処理において、まずＰｒｏｂｅ要求メッセージをブロードキャストで送信する（Ｍ３０１）。第１のカメラ１０１は、Ｐｒｏｂｅ要求メッセージを受信すると、Ｐｒｏｂｅ応答メッセージを第３のカメラ１０３宛てに送信する（Ｍ３０２）。続いて、第３のカメラ１０３は、画像転送サービスに関する情報を含んだサービス探索要求メッセージを、第１のカメラ１０１宛てに送信する（Ｍ３０３）。第１のカメラ１０１は、画像転送サービスに対応しているため、画像転送サービスに関する情報を含んだサービス探索応答メッセージを第３のカメラ１０３宛てに送信する（Ｍ３０４）。
【００２６】
なお、サービス探索要求メッセージ（Ｍ３０３）及びサービス探索応答メッセージ（Ｍ３０４）には、例えば、それぞれＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ及びＳｅｒｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが用いられる。なお、サービスへの対応可否及びサービスの通信開始に関する情報の取得には、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｃｏｖｅｒｙが用いられる必要はなく、別の方法が用いられてもよい。例えば、各通信装置が予め通信の相手装置の情報を記憶しておき、その記憶装置（メモリなど）から読み出す処理などによる情報の取得が行われてもよい。
【００２７】
第３のカメラ１０３は、上述の探索処理によって、所望のサービスに係る通信の相手装置が発見された場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）は、処理をＳ５０３へ進め、発見されなかった場合（Ｓ５０２でＮＯ）、通信の相手装置の探索処理を再度実行する。なお、本実施形態では、サービスに対応した通信の相手装置の探索処理を実行することにより、第３のカメラ１０３は、画像転送サービスに係る通信の相手装置として、第１のカメラ１０１を発見（認識）する。なお、同様に、第１のカメラ１０１も、画像転送サービスに係る通信の相手装置として、第３のカメラ１０３を発見（認識）することとなる。
【００２８】
すると、第３のカメラ１０３は、接続要求メッセージを第１のカメラ１０１宛てに送信する（Ｍ３０５、Ｓ５０３）。接続要求メッセージには、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔが用いられる。ただし、接続要求メッセージには、これらが用いられなければならないわけではなく、他のメッセージが用いられてもよい。
【００２９】
第１のカメラ１０１は、で接続要求メッセージを受信すると（Ｍ３０５、Ｓ４０１でＹＥＳ）、続いて、自装置が既に無線ネットワークに参加しているか否かの判定を行なう（Ｓ４０２）。この時点では、第１のカメラ１０１は、無線ネットワークには参加していないため（Ｓ４０２でＮＯ）、処理をＳ４１５へ進める。そして、第１のカメラ１０１は、接続要求メッセージに対する応答として、接続要求応答メッセージを第３のカメラ１０３宛てに送信する（Ｍ３０６、Ｓ４１５）。接続要求応答メッセージには、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ又はＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが用いられる。ただし、接続要求応答メッセージには、これらが用いられなければならないわけではなく、他のメッセージが用いられてもよい。第１のカメラ１０１は、接続要求応答を送信すると、続いて、接続処理を実行する（Ｓ４１６）。
【００３０】
第３のカメラ１０３は、接続要求応答メッセージを受信する（Ｍ３０６、Ｓ５０４でＹＥＳ）と、続いて、受信した接続要求応答メッセージに含まれる情報に基づいて、既存の無線ネットワークに参入するか否かを判定する（Ｓ５０５）。この判定は、例えば、第１のカメラ１０１からの接続要求応答メッセージに既存の無線ネットワークに参入するべき旨の情報が含まれているかによって行われる。なお、ここでは、第１のカメラ１０１からの接続要求応答メッセージには既存の無線ネットワークに参入する旨の情報は含まれていないため（Ｓ５０５でＮＯ）、第３のカメラ１０３は、処理をＳ５０７へ進める。そして、第３のカメラ１０３は、接続要求応答メッセージに、接続待ちするか否かの接続待機情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ５０７）。ここでは、第１のカメラ１０１からの接続要求応答メッセージ内に接続待機情報は含まれていないため（Ｓ５０７でＮＯ）、第３のカメラ１０３は、続いて、接続処理を実行する（Ｓ５０９）。
【００３１】
なお、接続要求メッセージおよび接続要求応答メッセージにより、第１のカメラ１０１及び第３のカメラ１０３のＰ２Ｐグループにおける役割が決定される。なお、本実施形態では第１のカメラ１０１がＣｌｉｅｎｔとして動作し、第３のカメラ１０３がＧＯとして動作すると決定されたものとする。この後、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに準拠した接続処理が実行され（Ｍ３０７）、無線ネットワーク１０４が形成される。無線ネットワーク１０４が形成され、サービスに係る通信に必要な設定処理が実行されると、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間で、画像転送サービスのデータ通信が実行され、画像の転送が行なわれる（Ｍ３０８）。
【００３２】
その後、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間で画像転送サービスが実行されている間に、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間での画像転送サービスがさらに開始されるものとする。第１のカメラ１０１と、第２のカメラ１０２とにおいて、ユーザによる画像転送サービスの開始操作を受け付けると、サービス開始の要求側の通信装置である第２のカメラ１０２は、通信相手の探索処理を行なう（Ｓ５０１）。一方で、サービス開始の被要求側の通信装置である第１のカメラ１０１は、接続要求の受信待ちを行なう（Ｓ４０１）。
【００３３】
その後、第１のカメラ１０１は、Ｓ４０２に進むまでの処理を、第２のカメラ１０２は、Ｓ５０４に進むまでの処理を、それぞれ第１のカメラ１０１および第３のカメラ１０３の間で実行された処理と同様にして実行する。このとき、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間でやり取りされるメッセージ（Ｍ３０９〜Ｍ３１３）も、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間でやり取りされるメッセージ（Ｍ３０１〜Ｍ３０５）同様である。したがって、これらの説明については省略する。
【００３４】
第１のカメラ１０１は、接続要求を受信すると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、続いて、自装置が既に無線ネットワークに参加中であるかを判定する（Ｓ４０２）。ここでは、第１のカメラ１０１は、既に無線ネットワーク１０４に参加している（Ｓ４０２でＹＥＳ）ため、処理をＳ４０３へ進める。そして、第１のカメラ１０１は、参加中の無線ネットワークに端末モード（Ｃｌｉｎｅｔ）で参加しているか否かの判定を行なう（Ｓ４０３）。本実施形態では、第１のカメラ１０１は、無線ネットワーク１０４にＣｌｉｅｎｔとして参加中である（Ｓ４０３でＹＥＳ）ため、処理をＳ４０４へ進める。
【００３５】
なお、第１のカメラ１０１は、参加中の無線ネットワークにおける自装置のモードが基地局モード（ＧＯ）である場合は、接続要求メッセージに対する応答として、接続要求応答メッセージを第２のカメラ１０２宛てに送信する（Ｓ４１５）。そして、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間で直接通信を行うための接続処理を行う（Ｓ４１６）。この場合、第２のカメラ１０２は、接続要求応答メッセージを受信し（Ｓ５０４でＹＥＳ）、そのメッセージにおいて既存のネットワークに参入すべき旨の情報が含まれているかを判定する（Ｓ５０５）。この場合、第２のカメラ１０２は、メッセージに既存のネットワークに参入すべき旨の情報が含まれていないため、続いて接続待機情報が受信されていないことを確認すると（Ｓ５０７でＮＯ）、第１のカメラ１０１との間で接続処理を実行する（Ｓ５０９）。
【００３６】
Ｓ４０４において、第１のカメラ１０１は、サービスに係る通信の要求側の装置である第２のカメラ１０２を、無線ネットワーク１０４に参入させるか否かを判定するための、ネットワーク参入判定処理を実行する。なお、参入させる場合、第２のカメラ１０２は、Ｃｌｉｅｎｔとして無線ネットワーク１０４に参入することとなる。本実施形態におけるネットワーク参入判定処理の流れの例を図６に示す。
【００３７】
第１のカメラ１０１は、ネットワーク参入判定処理が開始されると、まず、実行するサービスに係る通信が、機密保護が必要なサービスか否かの判定を行なう（Ｓ６０１）。本実施形態では、第２のカメラ１０２を無線ネットワーク１０４に参入させて画像転送サービスを実行する場合、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間で送受信されるデータは、第３のカメラ１０３（ＧＯ）を経由することとなる。このため、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間で送受信されるデータが、第３のカメラ１０３に読み取られる可能性がある。したがって、機密保護が必要なサービスについては（Ｓ６０１でＹＥＳ）、第３のカメラ１０３を介した通信を行う場合に、その通信において機密保護が達成されるかをさらに判定する必要があることとなる（Ｓ６０２〜Ｓ６０３）。一方、機密保護が不要なサービスについては（Ｓ６０１でＮＯ）、仮に第３のカメラ１０３において送受信されるデータが読み取られたとしても問題とならないと考えられる。このため、この場合は、第１のカメラ１０１は、更なる判定処理を行うことなく、第２のカメラ１０２がネットワークに参入することが可能であると判定する（Ｓ６０５）。なお、この場合、第１のカメラ１０１は、サービスを要求する第２のカメラ１０２を、既存の無線ネットワーク１０４に、Ｃｌｉｅｎｔとして参入可能であると判定する。そして、第１のカメラ１０１は、ネットワーク参入判定処理を終了する。
【００３８】
なお、サービスが機密保護を必要とするか否かは、サービスの種類で判定することができる。例えば、本実施形態では画像転送サービスが実行されるが、画像転送サービスは個人が保有する画像データを転送するサービスであるため、機密保護が必要なサービスであると判定することができる。一方、例えば、ゲームなどのサービスが実行される場合、このようなサービスは機密保護が不要なサービスであると判定することができる。また、機密保護が必要か否かは、サービスの種類以外の情報で判定されてもよい。なお、機密保護が必要か否かの判定を含む図６の参入可否の判定処理はあくまでも一例であり、この機密保護の要否の判定処理が行われなくてもよい。例えば、サービスの種類ごとに参入の可否を定めておき、サービス開始の要求側の通信装置をネットワークに参入させるか否かが、その要求されたサービスの種類に基づいて判定されるようにしてもよい。
【００３９】
第１のカメラ１０１は、実行するサービスが機密保護を要するサービスであると判定した場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、続いて、実行するサービスが、セキュア通信が用いられるサービスであるか否かを判定する（Ｓ６０２）。セキュアな通信か否かの判定は、通信を行う装置間における、すなわち、本実施形態では第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間における、ピア・ツー・ピアでセキュリティが確保された通信であるか否かの判定である。例えば、画像転送処理にＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる場合には、ＨＴＴＰＳ（ＨＴＴＰ  ｏｖｅｒ  ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｒｅ））が用いられるか否かが判定される。ＨＴＴＰＳは、ＨＴＴＰクライアントとＨＴＴＰサーバとの間で暗号化・復号化が実行される通信であるため、データ通信を経由する通信装置にデータを読み取られずに通信を行なうことができる。したがって、第１のカメラ１０１は、サービスに係る通信が、ＨＴＴＰＳが用いられる通信である場合は、そのサービスはセキュア通信が用いられるサービスであると判定することができる。
【００４０】
第１のカメラ１０１は、セキュアな通信を用いると判定した場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）は、第２のカメラ１０２がネットワークに参入することが可能であると判定する（Ｓ６０５）。なお、第１のカメラ１０１は、サービスを要求する第２のカメラ１０２を、既存の無線ネットワーク１０４に、Ｃｌｉｅｎｔとして参入可能であると判定し、ネットワーク参入判定処理を終了する。
【００４１】
一方、第１のカメラ１０１は、セキュアな通信を用いないと判定した場合（Ｓ６０２でＮＯ）は、続いて、無線ネットワークのＧＯの通信装置（第３のカメラ１０３）が信頼できる装置か否かを判定する（Ｓ６０３）。そして、第１のカメラ１０１は、第３のカメラ１０３が信頼できる装置であると判定した場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）は、第２のカメラ１０２がネットワークに参入することが可能であると判定する（Ｓ６０５）。そして、第１のカメラ１０１は、ネットワーク参入判定処理を終了する。一方、第１のカメラ１０１は、第３のカメラ１０３が信頼できる装置でないと判定した場合（Ｓ６０３でＮＯ）は、第２のカメラ１０２がネットワークに参入することができないと判定し（Ｓ６０４）、ネットワーク参入判定処理を終了する。
【００４２】
信頼できる通信装置か否かの判定は、例えば属性情報を用いて行われうる。第１のカメラ１０１は、例えば、属性情報として「Ｍｙグループ」のようなグループ情報を保持し、ＧＯ（第３のカメラ１０３）が第１のカメラ１０１と同一のグループに属すると判定した場合に、ＧＯの通信装置は信頼できると判定する。すなわち、第３のカメラ１０３が、第１のカメラ１０１と同一グループの属性情報を保持していると判定された場合に、第３のカメラ１０３は信頼できる装置であると判定する。なお、第１のカメラ１０１は、第１のカメラ１０１及び第３のカメラ１０３の２つの装置だけでなく、第１のカメラ１０１、第２のカメラ１０２、及び第３のカメラ１０３の全ての装置の属性情報が同一な場合のみ、ＧＯが信頼できる装置と判定してもよい。
【００４３】
また、ＧＯの通信装置が信頼できるか否かは、属性情報以外に、以前に同じサービスに係る通信を実行したことがあるか否かで判定されてもよい。例えば、本実施形態では、第１のカメラ１０１は、以前に第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間で第３のカメラ１０３を経由して画像転送サービスが実行されたことがあるかで判定を行うことができる。すなわち、第１のカメラ１０１は、例えば、以前に他の装置を介して画像転送サービスを実行した際にその情報を履歴情報として保持しておき、その履歴情報に基づいて、第３のカメラ１０３が信頼できる装置であるかを判定することができる。また、この判定は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報を用いて行われてもよい。
【００４４】
また、ＧＯの通信装置が信頼できる装置か否かの判定は、上述の各基準以外にも、ＧＯの通信装置を信頼できると判定できる何らかの情報に基づいて行われてもよい。
【００４５】
なお、本実施形態のネットワーク参入判定処理は、いくつかの判定処理（Ｓ６０１〜Ｓ６０３）を組み合わせたものとしているが、これらのいずれか１つの判定処理のみでネットワークに参入可能か否かが判定されてもよい。また、ネットワーク参入可能である基準に、無線ネットワーク１０４のＧＯである第３のカメラ１０３が第２のカメラ１０２を参入させてよいことの承認をしたことが含められてもよい。
【００４６】
図４に戻り、第１のカメラ１０１は、ネットワーク参入判定処理（Ｓ４０４）が終了すると、続いて、ネットワーク参入判定処理の結果に基づいて、処理を分岐させる（Ｓ４０５）。すなわち、第１のカメラ１０１は、第２のカメラ１０２の無線ネットワークへの参入が可能であると判定した場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）は、処理をＳ４０６へ進め、参入不可であると判定した場合（Ｓ４０５でＮＯ）は、処理をＳ４０８へ進める。なお、本実施形態では、第１のカメラ１０１は、第２のカメラ１０２の無線ネットワーク１０４への参入が可能であると判定したものとする。
【００４７】
この場合、第１のカメラ１０１は、第２のカメラ１０２を無線ネットワーク１０４に参入させる旨の情報を含めて接続要求応答メッセージを送信する（Ｍ３１４、Ｓ４０６）。そして、第１のカメラ１０１は、第２のカメラ１０２を無線ネットワーク１０４に参入させるためのネットワーク参入処理を実行する（Ｓ４０７）。
【００４８】
一方、第２のカメラ１０２は、接続要求応答メッセージを受信すると（Ｍ３１４、Ｓ５０４でＹＥＳ）、接続要求応答メッセージに含まれている情報に基づいて、既存の無線ネットワークに参入するべきか否かを判定する（Ｓ５０５）。ここでは、接続要求応答メッセージ内に既存の無線ネットワークに参入する旨の情報が含まれている。このため、第２のカメラ１０２は、既存の無線ネットワークに参入すべきと判定し（Ｓ５０５でＹＥＳ）、既存の無線ネットワーク１０４への参入処理を実行する（Ｓ５０６）。
【００４９】
ここで、図７のフローチャートを用いて、第１のカメラ１０１によるネットワーク参入処理の流れの例について説明する。
【００５０】
第１のカメラ１０１は、ネットワーク参入処理を開始すると、無線パラメータの設定処理を開始する（Ｓ７０１）。無線パラメータの設定処理は、本実施形態では一例としてＷＰＳを用いるものとする。その後、第１のカメラ１０１は、第１のカメラ１０１が基地局モードを起動してＧＯとして動作可能か否かを判定する（Ｓ７０２）。この判定は、第１のカメラ１０１が、Ｃｌｉｅｎｔとして第３のカメラ１０３と通信中に、ＧＯを同時に動作させることが可能か否かの判定である。なお、第１のカメラ１０１は、ＧＯとして動作可能であり、通信の相手装置がネットワーク参入機能に対応していない（従来のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能のみ有する）場合に、自装置をＧＯとして動作すると判定するようにしてもよい。第１のカメラ１０１は、ＧＯとして動作可能であると判定した場合（Ｓ７０２でＹＥＳ）、処理をＳ７０３へ進め、ＧＯとして動作可能でない場合（Ｓ７０２でＮＯ）は、処理をＳ７０４へ進める。
【００５１】
Ｓ７０３では、第１のカメラ１０１は、基地局モードを起動し、自身をＧＯとして動作させる（Ｓ７０４）。なお、この際のＧＯとしての動作は無線パラメータ設定処理の間のみＧＯとしての動作を指す。また、第１のカメラ１０１がＧＯとして構築する無線ネットワークは、無線ネットワーク１０４とは異なる無線ネットワークである。第１のカメラ１０１は、ＧＯとしての動作を開始後、処理をＳ７０５へ進める。
【００５２】
Ｓ７０４では、第１のカメラ１０１は、無線パラメータを提供する外部装置として動作する旨を、ＧＯとして動作している第３のカメラ１０３に通知し、処理をＳ７０５へ進める。これは、ＷＰＳにおける外部Ｒｅｇｉｓｔｒａｒの機能に相当する。
【００５３】
Ｓ７０５では、第１のカメラ１０１は、無線パラメータの提供機能を開始する。そして、第１のカメラ１０１は、パラメータを提供する相手機器の接続を待つ（Ｓ７０６）。第１のカメラ１０１は、相手機器の接続を検知すると（Ｓ７０６でＹＥＳ）、続いて、その相手機器が所望の相手機器か否かを判定する（Ｓ７０７）。本実施形態では、第１のカメラ１０１は、相手機器が第２のカメラ１０２であるか否かを判定する。第１のカメラ１０１は、接続した相手機器が所望の相手機器である場合（Ｓ７０７でＹＥＳ）は、処理をＳ７０８へ進める。一方、第１のカメラ１０１は、接続した相手機器が所望の相手機器でない場合（Ｓ７０７でＮＯ）、パラメータを提供する相手機器の接続の待ち受け（Ｓ７０６）に戻る。
【００５４】
第１のカメラ１０１は、Ｓ７０８において、無線パラメータの設定処理（例えばＷＰＳの処理）を開始する。第１のカメラ１０１は、無線パラメータの設定処理を開始すると、第１のカメラ１０１が接続中の無線ネットワーク１０４のパラメータを、第２のカメラ１０２へ転送する（Ｓ７０９）。第１のカメラ１０１は、無線パラメータを提供する外部装置として動作している場合は、ＧＯを経由して無線パラメータの提供を行なう。本実施形態では、第３のカメラ１０３を経由して第１のカメラ１０１から第２のカメラ１０２へ無線パラメータが転送される。
【００５５】
第１のカメラ１０１は、無線パラメータの転送後、無線パラメータの提供機能を終了し（Ｓ７１０）、ネットワーク参入処理を終了する。第１のカメラ１０１は、基地局モードを起動してＧＯとして動作している場合は、基地局モードの起動を停止し、ＧＯとしての動作も停止する。一方、第１のカメラ１０１は、無線パラメータを提供する外部装置として動作している場合は、その機能を停止した旨をＧＯに通知する。
【００５６】
なお、第２のカメラ１０２は、ネットワーク参入処理として、Ｃｌｉｅｎｔとしての従来のＷＰＳ処理を実行する。なお、第２のカメラ１０２が、無線パラメータを第１のカメラ１０１から直接提供を受け取るか、第３のカメラ１０３を経由して受け取るかは接続要求応答メッセージ（Ｍ３１４）によって通知されうる。第２のカメラ１０２は、無線パラメータを第１のカメラ１０１から直接取得する場合は、第１のカメラ１０１との間で無線パラメータの設定処理を行なう。一方、第２のカメラ１０２は、第３のカメラ１０３を経由して無線パラメータを取得する場合は、無線ネットワーク１０４のＧＯである第３のカメラ１０３に接続し、第３のカメラ１０３を経由して第１のカメラ１０１との間で無線パラメータの設定処理を行なう。
【００５７】
なお、ここまで説明したネットワーク参入処理の一例であり、これに限られない。例えば、ネットワーク参入処理は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔにおけるＩｎｖｉｔａｔｉｏｎプロトコルを用いて実現されてもよい。その場合、第１のカメラ１０１は、無線ネットワーク１０４に参入させるために、無線ネットワーク１０４の情報を含んだＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを、第２のカメラ１０２へ送信する。第２のカメラ１０２は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信後、その応答としてＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを第１のカメラ１０１に送信し、無線ネットワーク１０４にＣｌｉｅｎｔとして参入する。
【００５８】
図４及び図５に戻り、第１のカメラ１０１及び第２のカメラ１０２は、Ｓ４０７及びＳ５０６でネットワーク参入処理が完了すると、サービス開始処理を終了する。第２のカメラ１０２は、Ｃｌｉｅｎｔとして無線ネットワーク１０４に接続後（Ｍ３１５）、サービス通信に必要な設定処理を行ない、無線ネットワーク１０４において第１のカメラ１０１との間で画像転送サービスのデータ通信を実行する（Ｍ３１６）。
【００５９】
なお、第１のカメラ１０１は、Ｓ４０５において第２のカメラ１０２のネットワークへの参入が可能でないと判定された場合（Ｓ４０５でＮＯ）、処理をＳ４０８へ進める。Ｓ４０８では、第１のカメラ１０１は、自装置が基地局モードを起動してＧＯとして動作可能か否かを判定する。この判定は、第１のカメラ１０１がＣｌｉｅｎｔとして第３のカメラ１０３と通信中にＧＯを同時に動作させることが可能か否かの判定である。そして、第１のカメラ１０１は、ＧＯとして動作可能であると判定した場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）は、処理をＳ４１５へ進め、ＧＯとして動作可能でないと判定した場合（Ｓ４０８でＮＯ）は、処理をＳ４０９へ進める。
【００６０】
第１のカメラ１０１は、ＧＯとして動作可能な場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理を実行する（Ｓ４１５）。その場合、第１のカメラ１０１は、ＧＯとして無線ネットワーク１０４とは異なる新規無線ネットワークを構築し、第２のカメラ１０２と新規無線ネットワークを介して通信を行なう。
【００６１】
Ｓ４０９では、第１のカメラ１０１は、第３のカメラ１０３との通信が完了するまで、第２のカメラ１０２を接続待ちさせるか否かを表示部に表示して、ユーザに通知する。続いて、第１のカメラ１０１は、ユーザの指示で接続待ちさせる指示があったかを判定する（Ｓ４１０）。そして、第１のカメラ１０１は、接続待ちさせる指示があった場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）は、処理をＳ４１２へ進め、接続待ちの指示がない場合（Ｓ４１０でＮＯ）は、処理をＳ４１１へ進める。
【００６２】
Ｓ４１１では、第１のカメラ１０１は、接続不可である旨の情報を含んだ接続要求応答メッセージを送信し（Ｓ４１１）、サービス開始処理を終了する。Ｓ４１２では、第１のカメラ１０１は、第２のカメラ１０２が第１のカメラ１０１に接続するのを待機させるための接続待機情報を、第２のカメラ１０２へ送信する。接続待機情報は接続要求応答メッセージに含められて送信されてもよいし、接続要求応答メッセージとは別に送信されるようにしてもよい。第１のカメラ１０１は、接続待機情報を送信した後に、第３のカメラ１０３とのサービスに係る通信が完了するのを待つ（Ｓ４１３）。
【００６３】
一方、第２のカメラ１０２は、接続待機情報を受信すると（Ｓ５０７でＹＥＳ）、第１のカメラ１０１への接続が可能になった旨を含んだ接続許可情報メッセージの受信待ちを行なう（Ｓ５０８）。第１のカメラ１０１は、第３のカメラ１０３とのサービスが完了して第２のカメラ１０２との接続が可能になった場合（Ｓ４１３でＹＥＳ）、接続可能になった旨の情報を含んだ接続許可情報メッセージを第２のカメラ１０２へ送信する（Ｓ４１４）。そして、第１のカメラ１０１は、処理をＳ４１６へ進める。第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１から接続許可情報メッセージを受信すると（Ｓ５０８）、処理をＳ５０９へ進める。
【００６４】
第１のカメラ１０１及び第２のカメラ１０２は、それぞれ、Ｓ４１６及びＳ５０９においてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる直接通信のための接続処理を実行する。そして、第１のカメラ１０１及び第２のカメラ１０２は、接続処理の完了後、画像転送サービスに係る通信のための設定処理を行なうことにより、画像転送サービスのデータ通信が可能となる。
【００６５】
続いて、第１のカメラ１０１及び第２のカメラ１０２が、第３のカメラ１０３を経由して画像転送サービスのデータ通信を実行中に、第３のカメラ１０３が離脱した場合の処理について図８及び図９を用いて説明する。なお、上述の通り、第３のカメラ１０３がＧＯとして無線ネットワーク１０４を構築しており、第１のカメラ１０１及び第２のカメラ１０２がＣｌｉｅｎｔとして無線ネットワーク１０４に参加しているものとする。また、画像転送サービスのために、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間でのデータ通信（Ｍ８０１）、及び第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間でのデータ通信（Ｍ８０２）がそれぞれ実行されているものとする。
【００６６】
以下、その状況で、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間の画像転送サービスに係るデータ通信が完了し、第３のカメラ１０３がＧＯとしての動作を停止して無線ネットワーク１０４が終了した場合の第１のカメラ１０１の処理について説明する。第１のカメラ１０１の処理の流れについて、図９のサービス通信継続処理のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
第１のカメラ１０１は、無線ネットワークの終了を検知した場合（Ｓ９０１でＹＥＳ）、他に実行中のサービスに係る通信があるか否かを判定する（Ｓ９０２）。そして、第１のカメラ１０１は、実行中のサービスに係る通信があると判定すると（Ｓ９０２でＹＥＳ）、処理をＳ９０３へ進め、そのような通信がない場合（Ｓ９０２でＮＯ）は、サービス通信継続処理を終了する。
【００６８】
Ｓ９０３では、第１のカメラ１０１は、端末モードでＣｌｉｅｎｔとして動作している状態から基地局モードでＧＯとして動作するように動作モードの切り替え処理を行なう。第１のカメラ１０１は、基地局モードを起動してＧＯとしての動作を開始し、無線ネットワークを新規に構築する（Ｓ９０４）。第１のカメラ１０１は、その際、第３のカメラ１０３がＧＯとして構築していた無線ネットワーク１０４のパラメータと同一のパラメータで無線ネットワークを構築する。パラメータは、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などのネットワーク識別子、認証方式、暗号方式、暗号鍵などの少なくともいずれかを含む。
【００６９】
第１のカメラ１０１は、無線ネットワークの構築後、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間で画像転送サービスのデータ通信を継続するために必要な処理を行なう（Ｓ９０５）。本実施形態では、例えば、ＩＰアドレスの設定処理等が行なわれる。サービスのデータ通信に用いるプロトコルによっては、ルーティング機能が有効化され、第３のカメラ１０３がＧＯである際に使用されていたＩＰアドレスと第１のカメラ１０１のＩＰアドレスとが仮想的にルーティングされるようにしてもよい。第１のカメラ１０１は、Ｓ９０５でサービス通信の継続設定処理を終了した後に、サービス通信継続処理を終了する。
【００７０】
これにより、第３のカメラ１０３が無線ネットワーク１０４の構築を終了した場合でも、第１のカメラ１０１と第２のカメラ１０２との間での画像転送サービスを継続することができる。
【００７１】
このように、第１のカメラ１０１は、サービスに係る通信の要求があった際に、既に無線ネットワークが形成されている場合でも、既存の無線ネットワークに参入させるか否かを自律的に判断し、適切な無線ネットワークを用いてその通信を行なうことができる。これにより、無駄に無線ネットワークを形成してしまうことによるリソースの消費を抑止するこができる。また、既存の無線ネットワークに参入させるか否かを、サービスの機密保護等に基づいて判定することにより、セキュアなデータ通信を行うことが可能となる。
【００７２】
＜処理例２＞
処理例１では、サービス開始の被要求側装置である第１のカメラ１０１が、第２のカメラ１０２を無線ネットワークに参入させるか否かを判定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、サービス開始の要求側装置である第２のカメラ１０２が無線ネットワークに参入するか否かを判定するようにしてもよい。この場合について、以下、説明する。
【００７３】
なお、この場合、第２のカメラ１０２の形成済ネットワーク判定部２１１は、既に形成済みの無線ネットワークに通信の相手装置が参加しているか否かを判定する。ネットワーク参入判定部２１８は、通信の相手装置が既に形成済みの無線ネットワークに参加していると形成済ネットワーク判定部２１１が判定した場合に、新規サービスを実行する自装置が無線ネットワークに参加するか否かを判定する。ネットワーク参入処理部２１９は、通信の相手装置が参加している無線ネットワークに自装置が参加するとネットワーク参入判定部２１８が判定した場合に、自装置が無線ネットワークに参加するための処理を実行する。
【００７４】
以下では、図１０及び図１１を用いて、処理内容について説明する。図１０は本処理例における無線通信システム全体において送受信される信号（メッセージ）の流れを示すシーケンス図である。図１１は本処理例における第２のカメラ１０２が実行するサービス開始処理のフローチャートである。
【００７５】
はじめに、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間で、既に無線ネットワーク１０４を形成しており、画像転送サービスを実行しているものとする（Ｍ１００１）。なお、処理例１と同様に、第３のカメラ１０３がＧＯとして動作して無線ネットワーク１０４を形成し、第１のカメラ１０１がＣｌｉｅｎｔとして無線ネットワーク１０４に参加中であるものとする。また、第１のカメラ１０１がサービス開始の被要求側の装置であり、第２のカメラ１０２及び第３のカメラ１０３がサービス開始の要求側の装置として動作するものとする。
【００７６】
第１のカメラ１０１と、第２のカメラ１０２とにおいて、ユーザによる画像転送サービスの開始操作を受け付けると、サービス開始の要求側の通信装置である第２のカメラ１０２は、通信相手の探索処理を行なう（Ｓ１１０１）。なお、処理内容は処理例１と同様であるため、ここでの説明は省略する。第２のカメラ１０２は、サービスに係る通信の相手装置を発見すると（Ｓ１１０２でＹＥＳ）、続いて、通信の相手装置（第１のカメラ１０１）が既に無線ネットワークに接続中か否かを判定する（Ｓ１１０３）。なお、既に無線ネットワークに接続中か否かは、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されるフレームを用いて判定される。なお、この判定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されるフレームを拡張して行われてもよい。
【００７７】
第２のカメラ１０２は、通信の相手装置が既に無線ネットワークに接続中であると判定した場合（Ｓ１１０３でＹＥＳ）は処理をＳ１１０４へ進め、通信の相手装置が無線ネットワークに接続していない場合（Ｓ１１０３でＮＯ）は処理をＳ１１１３へ進める。Ｓ１１１３では、第２のカメラ１０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理を実行し、処理を終了する。なお、本処理例では、接続要求メッセージ（Ｍ１００６）及び接続要求応答メッセージ（Ｍ１００７）の処理は接続処理内に含められてもよい。その場合、接続要求メッセージ（Ｍ１００６）及び接続要求応答メッセージ（Ｍ１００７）の送受信はネットワーク参入判定処理後に実行されることとなる。本処理例では、第１のカメラ１０１は、既に無線ネットワーク１０４に接続中であるため処理はＳ１１０４へと進む。
【００７８】
Ｓ１１０４では、第２のカメラ１０２は、通信の相手装置（第１のカメラ１０１）が端末モードで無線ネットワークに接続しているか否かを判定する（Ｓ１１０５）。通信の相手装置が端末モードで動作しているか否かはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されるフレームを用いて判定されうる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されるフレームを拡張してこの判定が行われてもよい。第２のカメラ１０２は、通信の相手装置が端末モードで接続中の場合（Ｓ１１０４でＹＥＳ）は処理をＳ１１０５へ進め、端末モードで動作中でない場合は（Ｓ１１０４でＮＯ）は処理をＳ１１１３に進める。Ｓ１１１３の処理は上述の処理と同様である。
【００７９】
本処理例では、第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１が無線ネットワーク１０４に端末モードで接続中である（Ｓ１１０４でＹＥＳ）ため、通信の相手装置（第１のカメラ１０１）が接続している無線ネットワークの情報を取得する（Ｓ１１０５）。無線ネットワーク情報は、例えば、通信の相手装置がどの無線ネットワークに接続しているかを判別するネットワーク識別情報、形成している無線ネットワークの基地局の情報などでありうる。これらの情報は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定される機能、例えば、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｅｖｅｒａｂｉｌｉｔｙフレーム等、を用いて取得される。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙフレームを用いることで、通信の相手装置がどの無線ネットワークに接続しているかを取得することができる。
【００８０】
続いて、第２のカメラ１０２は、ネットワーク参入判定処理を実行する（Ｓ１１０６）。本処理例におけるネットワーク参入判定処理は、処理例１に記載のネットワーク参入判定処理と同様の処理であるため、ここでの説明は省略する。
【００８１】
第２のカメラ１０２は、ネットワーク参入判定処理が完了すると、ネットワーク参入判定処理の結果に基づいて、処理を分岐させる（Ｓ１１０７）。すなわち、第２のカメラ１０２は、ネットワークに参入可能な場合（Ｓ１１０７でＹＥＳ）は処理をＳ１１０８へ進め、ネットワークに参入可能でない場合（Ｓ１１０７でＮＯ）は処理をＳ１１０９へ進める。
【００８２】
本処理例では、第２のカメラ１０２が、無線ネットワーク１０４に第２のカメラ１０２が参入可能であると判定したものとする（Ｓ１１０７でＹＥＳ）。この場合、第２のカメラ１０２は、無線ネットワークへの参入処理を実行する（Ｓ１１０８）。本処理例の第２のカメラ１０２のネットワーク参入処理は、処理例１に記載の第１のカメラ１０１のネットワーク参入処理と同様である。加えて、第２のカメラ１０２は、Ｓ１１０５で取得した通信の相手装置が接続している無線ネットワーク情報に基づいて、無線ネットワークを形成しているＧＯとの間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる直接通信のための接続処理を実行するようにしてもよい。本処理例では、第２のカメラ１０２と第３のカメラ１０３との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続処理が実行される。その場合、ＷＰＳによる無線パラメータ設定処理は、第２のカメラ１０２（Ｃｌｉｅｎｔ）および第３のカメラ１０３（ＧＯ）間で実行されることになるため、第１のカメラ１０１との間のＷＰＳ処理が不要となる。
【００８３】
第２のカメラ１０２は、ネットワーク参入処理を終了した後にサービス開始処理を終了し、第３のカメラ１０３が構築する無線ネットワーク１０４への接続を完了する（Ｍ１００８）。その後、第２のカメラ１０２は、画像転送サービスのデータ通信に必要な設定処理を行ない、第３のカメラ１０３を介して第１のカメラ１０１との間で画像転送サービスが開始される（Ｍ１００９）。
【００８４】
なお、第２のカメラ１０２は、Ｓ１１０６のネットワーク参入判定処理でネットワーク参入可能であると判定した場合（Ｓ１１０７でＮＯ）、通信の相手装置が基地局モードで起動可能であるか否かを判定する（Ｓ１１０９）。この判定では、通信の相手装置が無線ネットワークにＣｌｉｅｎｔとして接続中にＧＯとして同時に動作が可能であるか否かの判定が行われる。本処理例では、第１のカメラ１０１が無線ネットワーク１０４にＣｌｉｅｎｔとして接続中に、第１のカメラ１０１がＧＯとして起動可能か否かが判定される。通信の相手装置が基地局モードを起動可能か否かは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されるフレームを用いて判定される。なお、この判定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに規定されるフレームを拡張して行われてもよい。
【００８５】
第２のカメラ１０２は、通信の相手装置が基地局モードを起動可能である場合（Ｓ１１０９でＹＥＳ）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理を実行する（Ｓ１１１３）。この場合、通信の相手装置は、無線ネットワーク１０４とは異なる新規無線ネットワークを構築する。本処理例では、第１のカメラ１０１がＧＯとして起動可能である場合、第１のカメラ１０１が新規無線ネットワークを構築し、第２のカメラ１０２がその新規無線ネットワークにＣｉｌｅｎｔとして接続する。
【００８６】
第２のカメラ１０２は、通信の相手装置が基地局モードを起動可能でない場合（Ｓ１１０９でＮＯ）、第１のカメラ１０１との接続において、接続待ちするか否かを表示部に表示する（Ｓ１１１０）。このとき、第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１が他の通信装置と無線ネットワークを形成しており、接続できない旨を表示するようにしてもよい。その後、第２のカメラ１０２は、ユーザからの接続待ちの指示を受け付けた場合（Ｓ１１１１でＹＥＳ）は処理をＳ１１１２に進めて、接続待ちをしない場合（Ｓ１１１１でＮＯ）はサービス開始処理を終了する。
【００８７】
Ｓ１１１２では、第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１が接続可能になるのを待機する。本処理例では、第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１と第３のカメラ１０３との間での無線ネットワーク１０４が終了するのを定期的に監視する。なお、第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１との接続が可能になるか否かの判定を、これ以外の方法によって行ってもよい。第２のカメラ１０２は、第１のカメラ１０１との接続が可能になったと判定すると（Ｓ１１１２でＹＥＳ）、第１のカメラ１０１との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続処理を実行する（Ｓ１１１３）。
【００８８】
これにより、サービス通信の開始を要求する側の装置が、既存の無線ネットワークに参入するか否かを自律的に判断することができるようになる。
【００８９】
なお、上述の各処理において、カメラが無線通信にＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズ準拠の無線ＬＡＮを用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、カメラは、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信媒体を用いることができる。なお、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００９０】
上述の実施形態において、全ての通信装置が上述の機能を有している場合について説明したが、これに限られない。少なくとも、ネットワーク参入判定処理を実行する通信装置が上述の機能を有していればよい。また、上述の実施形態では、無線ＬＡＮの通信形態がインフラストラクチャー・モードである場合について説明したが、アドホック・モードである場合にも上述の議論を適用することができる。
【００９１】
また、上述の実施形態では、無線ＬＡＮの接続処理にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いる場合について説明したが、無線ＬＡＮの接続処理はこれに限られない。すなわち、別のプロトコル処理が用いられてもよいし、通常の無線ＬＡＮ接続に対して上述の議論を適用することができる。
【００９２】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１〜１０３：通信機能を有するカメラ、１０４：無線ネットワーク、２１１：形成済ネットワーク判定部、２１３：基地局モード動作部、２１４：端末モード動作部、ネットワーク参入判定部：２１８、ネットワーク参入処理部：２１９
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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