(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物に含まれる放射性物質ごとに、その放射性物質の放射能濃度の時間経過による減少度合いを示す半減期情報が予め登録されている記憶部と、
前記放射性廃棄物の各廃棄工程について、その廃棄対象である前記放射性廃棄物の情報を対応付けて入力を受け付ける入力部と、
入力された所定の期間ごとに、その期間に実行される各廃棄工程の所要コストを前記半減期情報を参照して求めるコスト計算部と、
前記求めた期間ごとの前記所要コストが所定の制限値を超過したときに、その超過した期間に実行される廃棄工程のうちの少なくとも１つの工程を前記超過した期間より後に実行されるように延長する工程延長部とを有することを特徴とする
廃棄工程管理装置。
【請求項２】
前記コスト計算部は、前記所定の制限値と比較するための前記所要コストについて、複数種類のコストを別々に計算し、
前記工程延長部は、複数種類の前記所要コストそれぞれに対して前記所定の制限値を超過したか否かを判定し、その複数種類の判定結果を調整して前記超過した期間を決定することを特徴とする
請求項１に記載の廃棄工程管理装置。
【請求項３】
前記工程延長部は、前記放射性廃棄物を扱う作業場所の空間線量率が、作業可能な程度を超過しているときに、前記所定の期間において前記所定の制限値を超過したと判定することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の廃棄工程管理装置。
【請求項４】
前記工程延長部は、所定期間に行われる各廃棄工程に要する作業者の人数が、配分可能な人数を超過しているときに、前記所定の期間において前記所定の制限値を超過したと判定することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の廃棄工程管理装置。
【請求項５】
前記工程延長部は、所定期間に行われる各廃棄工程の対象となる前記放射性廃棄物が収納される容器の体積の総和が、保管可能な空間の体積を超過しているときに、前記所定の期間において前記所定の制限値を超過したと判定することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の廃棄工程管理装置。
【請求項６】
廃棄工程管理装置は、記憶部と、入力部と、コスト計算部と、工程延長部とを有しており、
前記記憶部には、放射性廃棄物に含まれる放射性物質ごとに、その放射性物質の放射能濃度の時間経過による減少度合いを示す半減期情報が予め登録されており、
前記入力部は、前記放射性廃棄物の各廃棄工程について、その廃棄対象である前記放射性廃棄物の情報を対応付けて入力を受け付け、
前記コスト計算部は、入力された所定の期間ごとに、その期間に実行される各廃棄工程の所要コストを前記半減期情報を参照して求め、
前記工程延長部は、前記求めた期間ごとの前記所要コストが所定の制限値を超過したときに、その超過した期間に実行される廃棄工程のうちの少なくとも１つの工程を前記超過した期間より後に実行されるように延長することを特徴とする
廃棄工程管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄工程管理装置、および、廃棄工程管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントの廃棄工程を計画するときには、他分野のプラントに比べて、作業者の放射能に対する被曝量を考慮するなど、綿密な計画が必要である。さらに、日本国内においては放射性廃棄物の最終処分場の建設が遅れていることもあり、原子力発電所内に放射性廃棄物を一時保管するなど、廃棄行程が複雑化している。そのため、放射能に対する被曝量に着目した、廃棄工程の計画を支援するシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、高いレベルの放射性物質が付着している解体廃棄物の収納方法として、各機器・配管の線量率の強度に応じた配置位置を計算するシステムが記載されている。
特許文献２には、放射性廃棄物の収納容器の個数を容易に把握するための支援装置が記載されている。
特許文献３には、作業場所の放射線線量率分布を、迅速かつ高精度で測定・評価する評価方法が記載されている。
特許文献４には、放射線の遮蔽に着目した作業計画の支援装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０２２３号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８７３００号公報
【特許文献３】特開平６−０８８８７３号公報
【特許文献４】特開２０１４−００６６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子力プラントの廃棄工程という作業の特殊性により、作業場所や作業人数などの廃棄用の資源を安易には増やせないという制約がある。この制約下で、放射能に対する被曝量を考慮しながら、より安全かつ低コストに廃棄行程を進めていくため、各種リスクを予め想定した事前の綿密な計画が必要となる。この計画を管理者などの人間が手作業で立案することは困難であり、計算機による支援が期待される。
【０００６】
一方、放射性廃棄物の特性として、含まれる放射性物質の放射能が時間経過とともに減少する（核種の半減期が存在する）ことが挙げられる。そして、放射性物質には発生当初は高い放射能濃度を有していても、半減期が短いものも存在する。よって、放射性物質ごとの特性（半減期）を活かして原子力プラントの廃棄工程を立案することで、より少ないコストでの廃棄計画を作成することができる。
しかし、前記した特許文献１〜４などの各先行技術では、あらかじめ放射性物質ごとの半減期を前提とした立案は、なされてこなかった。よって、少し待てば安全な放射能濃度になるにもかかわらず、すぐに作業を開始してしまうなどのスケジュールに無駄が発生していた。
【０００７】
そこで、本発明は、放射性物質の特性を活かした効率的な廃棄工程の立案を支援することを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の廃棄工程管理装置は、
放射性廃棄物に含まれる放射性物質ごとに、その放射性物質の放射能濃度の時間経過による減少度合いを示す半減期情報が予め登録されている記憶部と、
前記放射性廃棄物の各廃棄工程について、その廃棄対象である前記放射性廃棄物の情報を対応付けて入力を受け付ける入力部と、
入力された所定の期間ごとに、その期間に実行される各廃棄工程の所要コストを前記半減期情報を参照して求めるコスト計算部と、
前記求めた期間ごとの前記所要コストが所定の制限値を超過したときに、その超過した期間に実行される廃棄工程のうちの少なくとも１つの工程を前記超過した期間より後に実行されるように延長する工程延長部とを有することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射性物質の特性を活かした効率的な廃棄工程の立案を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に関する廃棄工程管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する工程管理装置の工程延長処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に関する作業場所情報および廃棄物情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する作業者が実行する廃棄工程の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する工程情報の一例を示すガントチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する廃棄物情報の放射性物質ごとの放射能濃度の時間減衰を示すグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に関する作業者情報を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する期間山積値を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する延長用情報を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、廃棄工程管理システムの構成図である。廃棄工程管理システムは、工程管理装置１と、その入力装置８と、その表示装置９とを含めて構成される。
工程管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成される。
このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
【００１３】
工程管理装置１は、入力部１１、山積値計算部１２、工程延長部１３と、データベース２０と、計算結果データ（期間山積値３１、延長用情報３２）の記憶手段とを含めて構成される。
入力部１１は、データベース２０に格納する各種データの入力を入力装置８などから受け付け、その入力されたデータをデータベース２０に格納する。
山積値計算部１２は、入力部１１で入力されたコスト制限、作業人数制限などの工程制限の種別ごとに、データベース２０に格納されたデータをもとに所定の期間における期間山積値３１（廃棄工程の所要コスト）を計算する。
工程延長部１３は、期間山積値３１が工程制限を超過する期間に実行される予定の工程を延長することで、期間山積値３１を平滑化し、工程制限の超過期間を減らす。
【００１４】
データベース２０は、工程情報２１、作業場所情報２２、廃棄物情報２３、作業者情報２４などの廃棄工程に関する情報を格納する。例えば、第１工程（工程情報２１）として、Ａ作業者が（作業者情報２４）、Ｂ原子力発電所で（作業場所情報２２）、Ｃプラントを（廃棄物情報２３）解体する、のように、各工程情報２１には、その工程に関する各情報が関連づけられる。
【００１５】
また、データベース２０には、データベース管理システム（ＤＢＭＳ：database management system）として、以下に例示するようなデータベース２０内に管理するデータを対象とする基本的な編集機能も備わっている。この編集機能は、データをすべて管理者が入力してもよいし、入力された一部のデータと、あらかじめ登録された計算式とをもとに、入力されなかったデータを自動計算で求めてもよい。
・工程情報２１（詳細は図５）の編集機能。例えば、第１工程として100名の作業者がプラント解体を実行するときの人件費や機材費などの総コストを設定するなど。
・作業場所情報２２（詳細は図３）の編集機能。例えば、Ｂ原子力発電所に隣接した空き地を一時保管場所に設定するなど。
・廃棄物情報２３（詳細は図３）の編集機能。例えば、Ｃプラントを解体した結果の放射性廃棄物の放射能濃度を設定するなど。
・作業者情報２４（詳細は図７）の編集機能。例えば、Ａ作業者の2016年3月の被曝量を設定するなど。
【００１６】
図２は、工程管理装置１の工程延長処理を示すフローチャートである。
Ｓ１０１として、入力部１１は、データベース２０に格納する各種データの入力を受け付ける。前記したように、入力部１１は、作業場所情報２２などの廃棄工程を説明する情報に加え、「2016年1月の廃棄予算１０億円以内に抑える」などの廃棄工程にかかる工程制限も併せて受け付ける。以下に、工程制限の一例を列挙する。
・作業場所情報２２が示す作業場所の空間線量率が、作業可能な程度を超過しているか否か（汚染度合いの制限）。例えば、高レベルの放射性廃棄物を狭い場所に密集して配置してしまうと、その場所の空間線量率が高くなってしまい、その場所に作業者が立入できなくなってしまう。
・廃棄物情報２３が示す放射性廃棄物の収納容器の保管場所として、作業場所情報２２が示す作業場所の空間容量（体積の空間利用率）を超過しているか否か（収納容量の制限）。
・作業者情報２４が示す作業者の人数の制限を超過しているか否か（人数制限）。例えば、作業場所が狭いために同時に作業できる人数が制限される場合や、あらかじめ募集した作業者の人数を各作業場所に割り当てるときに、募集できた作業者の人数に上限がある場合など。
【００１７】
Ｓ１１１として、工程延長部１３は、今回の延長対象とする期間（以下、対象期間）を順に選択する。例えば、期間長を１ヶ月とする場合、2016年１月→2016年２月→2016年３月→…のように時系列に期間が選択される。以下のループ（Ｓ１１１〜Ｓ１１６）では、対象期間に実行される各工程について、延長をするか否か、また、延長をする場合にどの程度先まで延長するかが工程延長部１３によって計算される。
【００１８】
Ｓ１１２として、山積値計算部１２は、Ｓ１０１の工程制限を超過しているか否かを判断するために、その評価値である放射能レベル別の山積値を計算し、その後に放射能レベル別の山積値を合算して１つの期間山積値３１とする。例えば、山積値計算部１２は、Ｂ原子力発電所の近くの一時保管場所に対する2016年１月の人数制限の超過を判断するために、その時間及び場所で工程を行う作業者をその工程情報２１に対応する作業者情報２４から特定する。そして、山積値計算部１２は、特定した各作業者について、工程情報２１に対応する廃棄物情報２３から作業対象の放射性廃棄物の放射能レベルを読み込むことで、高レベルの放射性廃棄物の作業者の人数と、中レベルの放射性廃棄物の作業者の人数と、低レベルの放射性廃棄物の作業者の人数とをそれぞれ求める。
山積値計算部１２は、期間山積値３１を計算するときに、図６で後記する対象期間における放射性物質ごとの放射能濃度（半減期情報）を参照することで、対象期間の時点における放射性廃棄物の放射能レベルを特定することができる。
【００１９】
Ｓ１１３として、工程延長部１３は、Ｓ１１２の期間山積値３１がＳ１０１の工程制限値を超過しているか否かを判定する。Ｓ１１３でＹｅｓならＳ１１４へ、ＮｏならＳ１１６へ進む。例えば、Ｓ１１２で「高レベル→20人、中レベル→50人、低レベル→40人、合計110人必要」という期間山積値３１を求めた場合、Ｓ１０１の「作業者は合計100人用意可能」という人数制限を超過してしまっているので、Ｓ１１４へ進む。
【００２０】
Ｓ１１４として、工程延長部１３は、Ｓ１１３で制限超過となった対象期間に行われる各工程を工程情報２１から読み込み、その読み込んだ各工程（延長候補の工程）から、延長用情報３２（今回延長する工程と、その工程における延長期間）を決定する。延長期間の計算方法は、例えば、制限超過となった対象期間よりも後になるように（対象期間と工程期間との重複期間が無くなるように）すればよい。つまり、制限超過となった対象期間よりも後になるように、今回延長する工程の開始日時を延期すればよい。
【００２１】
なお、以下に延長する工程の優先順位（延長するものとして選ばれやすくなる条件）を例示する。
・期間山積値３１におけるデータの成分（影響度合い）が高い割合である工程ほど、延長する工程として優先的に選ばれる。例えば、人数制限を超過しているときには、多くの人数を要する工程ほど、延長する工程として優先的に選ばれる。
・放射能レベルが高い工程、つまり、放射能レベルが高い放射性廃棄物を扱う工程ほど、延長する工程として優先的に選ばれる。
・対象期間と工程期間とで重複する期間が長い工程ほど、延長する工程として優先的に選ばれる。一方、対象期間が2016年1月であり、候補の工程が2016年1月30日から2月10日までの場合、重複する期間はわずか2日である。このような重複する期間が短い工程は、対象期間への影響度合いが少ないため、延長する候補ではあるものの、非優先とする。
【００２２】
Ｓ１１５として、工程延長部１３は、Ｓ１１４で決定した延長工程をその延長期間分だけ延長する。これにより、今回のＳ１１１のループで選択された対象期間は、制限超過が解消される。なお、山積値計算部１２は、工程延長の時間経過に伴い、図６の半減期情報を参照して、期間山積値３１を再計算してもよい。例えば、ある高レベルの放射性廃棄物を収納容器に積めて保管する工程が延長されたときには、その延長での時間経過に伴い、放射性物質が減衰して中レベルとなる。この場合、放射能レベルが低いほど表面線量率が減ることで収納容器も小型化できるので、期間山積値３１である空間容量（空間利用率）も再計算により小さくすることができる。
【００２３】
Ｓ１１６として、工程延長部１３は、Ｓ１１１からのループを終了する。
Ｓ１２１として、データベース２０（ＤＢＭＳ）は、Ｓ１１５で延長された（または制限超過が無く延長されなかった）各工程を表示装置９にガントチャート形式などで表示するとともに、管理者から入力装置８を介して確認作業や調整作業などの入力を受け付ける。
【００２４】
図３は、作業場所情報２２および廃棄物情報２３の一例を示す説明図である。
廃棄物情報２３は、放射性物質を含む（放射性物質に汚染された）放射性廃棄物に関する情報である。廃棄物情報２３は、例えば、放射性廃棄物の放射能濃度やその放射能濃度を所定のレベルで区切った放射能レベル、放射性廃棄物の表面線量率などを含む。さらに、廃棄物情報２３は、放射性廃棄物の形状情報（３Ｄモデル）を含めてもよい。以下、プラント内のタンク状の機器１０１を３Ｄモデルの例として説明する。
【００２５】
作業者は、破線で図示した機器切断線に沿って機器１０１を解体して放射性廃棄物とする。その放射性廃棄物は、廃棄物収納容器１０２に収納される。廃棄物収納容器１０２には、プラントの運転により放射性物質で汚染された可能性のある廃棄物、あるいは、燃料からの中性子・γ線の放射線により放射化された可能性のある廃棄物が収納される。ここで、廃棄物収納容器１０２のサイズについて、危険な放射性廃棄物であるほど（放射能レベルが高いほど）、大きなサイズの容器を必要とするのが一般的である。
【００２６】
作業場所情報２２は、放射性廃棄物を処理する作業場所に関する情報として、作業場所の位置情報（住所、緯度経度）、作業場所の領域情報（地図上での広さや形状）に加え、作業場所の種別（機器１０１を解体する解体現場、廃棄物収納容器１０２の一時保管場所、その一時保管場所からの搬送先である最終処分地）や、作業場所で放出される放射線の空間線量率やその放射線の被曝線量を含めてもよい。
【００２７】
図３では、作業場所情報２２として、一時保管場所１０３を例示する。搬入口１０３ｃから搬入された廃棄物収納容器１０２は、廃棄物に含まれる放射能［Ｂｑ］または廃棄物収納容器１０２の表面線量率［ｍＳｖ／ｈ］のレベルに応じて、高レベル管理区域１０３ａまたは低レベル管理区域１０３ｂにて一時保管される。そして、最終処分場の受け入れが可能となり、廃棄物搬送トラック、船が利用可能になれば、この一時保管場所から廃棄物収納容器１０２が輸送容器に入れられ、搬送される。
【００２８】
図４は、作業者が実行する廃棄工程の一例を示すフローチャートである。図４の左側のフローは高レベルの放射性廃棄物に対する工程を示し、図４の右側のフローは低レベルの放射性廃棄物に対する工程を示す。以下、図４の各処理は作業者によって行われる。
【００２９】
プラントの配管、機器の解体現場において、配管・機器を切断して廃棄物収納容器に収納する（Ｓ１１）。廃棄物または収納容器を仮置きし（Ｓ１２）、廃棄物収納容器に詰め込みやすいように、または、二次的に解体後除染しやすいように、二次切断する（Ｓ１３）。その後、低レベルの廃棄物については解体後除染する（Ｓ２３）。次に、高レベルの廃棄物についてはモルタル充填し（Ｓ１４）、一時保管する（Ｓ１５）。
【００３０】
また、解体後除染した後の低レベルの廃棄物については、砂充填（Ｓ２４）した後、一時保管する（Ｓ２５）。いずれの放射能レベルの廃棄物収納容器についても放射能測定を実施する（Ｓ１６、Ｓ２６）。放射能測定の結果、表面線量率から予測される放射能レベルが高ければ（Ｓ１７でＹｅｓ、または、Ｓ２７でＮｏ）、搬出作業により（Ｓ１８）、高レベル廃棄物の管理施設に収納容器は管理される（Ｓ１９）。また、測定の結果、放射能レベルが低ければ（Ｓ１７でＮｏ、または、Ｓ２７でＹｅｓ）、搬出作業により（Ｓ２８）、低レベル廃棄物の管理施設に収納容器は管理される（Ｓ２９）。
【００３１】
図５は、工程情報２１の一例を示すガントチャートである。ガントチャート１１１は解体工程の一部を示し、ガントチャート１１２は解体工程の全体を示す。
ガントチャート１１１が示す解体工程は、準備（作業）の工程→配管・機器などの物を切断移動する解体工程Ａ→切断した解体物をさらに二次的に解体して廃棄物収納容器に入れる解体工程Ｂ→廃棄物収納容器に入れた廃棄物を搬出する工程の順に実行される工程の集合である。
ガントチャート１１２が示す廃棄工程は、図４に示した廃棄工程などに例示されるように、ガントチャート１１１が示す解体工程を総合したもので、廃止措置全期間にわたり定義される。ここでは、プラント運転停止後の燃料搬出工程、系統除染工程、汚染調査工程、解体準備工程、高汚染部解体工程、建物解体工程、低汚染部解体工程、放射性廃棄物処理処分工程を例示している。
このように廃止措置の全期間を押さえるガントチャートを作成しておくことで、期間内に発生する放射性廃棄物量や、人件費などから廃止措置に関わる全費用を計算することができる。
【００３２】
図６は、廃棄物情報２３の放射性物質ごとの放射能濃度の時間減衰（半減期情報）を示すグラフである。この半減期情報は、例えば、事前に管理者などにより入力されている。ここでは、プラントの運転中、主に原子炉周辺の放射化により発生した放射性物質として、コバルト６０（Ｃｏ−６０）、Ｎｉ−６３、Ｈ−３、Ｎｉ−５９などの核種ごとのグラフを示している。
これらの核種のうち、コバルト６０（Ｃｏ−６０）は、運転停止後、約５年の半減期で放射能濃度［Ｂｑ／ｔ］が減衰していくので、同時に発生する他の核種よりも発生時の放射能濃度は高いものの、経過年［ｙ］が長くなるに従い、放射能濃度が逆転して低くなる。よって、すなわち初期はＣｏ−６０が考慮すべき放射能濃度の主要部分を占めるが、数十年経過後は他の核種の影響も考慮する必要が出てくる。換言すると、コバルト６０に関する作業は延長することで放射能濃度の減少効果が大きくなる。
【００３３】
以下、工程延長部１３がコバルト６０を含む放射性廃棄物の工程を延長する期間の計算方法を例示する。コバルト６０の発生時点（経過年＝０）の放射能濃度は１０の１３乗[Bq/t]であり、この時点では汚染度合いの制限を超過していると判断されたとする。そして、コバルト６０の放射能濃度が基準値（１０の１１乗[Bq/t]）まで減衰した時点で汚染度合いの制限に合格する場合を考える。このとき、工程延長部１３は、コバルト６０のグラフ線が放射能濃度の基準値となる点を求め（符号１２１）、その点の経過年を求める（符号１２２）。これにより、延長期間１２３を求めることができる。
【００３４】
図７は、作業者情報２４を示す説明図である。
作業者情報２４を示すテーブル１２１は、作業者ＩＤごとに、その作業者が実行する工程の工程ＩＤと、その工程に関する作業時間と、その工程単体での被曝量と、その工程が対象とする解体物（放射性廃棄物）とを対応付けて管理する。
山積値計算部１２は、テーブル１２１の同じ作業者ＩＤとなるレコードの被曝量を積算することにより、作業者ごとの集積被曝量グラフ１２２を作成する。同様に、作業時間（作業量）の集積量グラフもテーブル１２１から作成可能である。
【００３５】
時間経過に伴い、作業者の被曝量が増加する。もし、解体作業中に計画した作業被曝量の制限値を超えるようなことが予測できた場合、該当の解体作業が妥当でないことを判断する材料として被曝量を与えることができる。この場合、各被曝量や、作業場所の空間線量率を抑える工夫をする、作業工程の入れ替えなどの対策をすることで制限値を超えないよう解体工程を変更する必要がある。
そこで、工程管理装置１の表示装置９は、このような集積被曝量グラフ１２２を画面表示することにより、工程の管理者に作業者ごとの被爆量のリスクを把握させることができる。
【００３６】
図８は、期間山積値３１を示す説明図である。
棒グラフ１３１は、期間山積値３１を放射能レベル別（ここでは、高レベル、中レベル、低レベルの３段階）に成分表示している。棒グラフ１３１の縦軸（Ｙ軸）の値は、制限の種類によって様々であり、前記したように人数制限や空間制限、汚染制限、コスト制限などである。ここでは、工程の中盤と終盤とでそれぞれ制限の超過期間が発生してしまっているので、この超過期間に行われる工程を延長する必要がある。
【００３７】
表示画面１３２の上部は、棒グラフ１３１（期間山積値）に加え、時間軸を対応させて、その期間ごとの工程（ガントチャート１１２など）と、その期間ごとの放射能（空間線量率など）とを併せて表示している。この上部の表示は、シナリオ別のタブウィンドウ形式となっており、「シナリオ１」、「シナリオ２」と表示されたタブ欄をマウスクリックすることで、異なるシナリオを切り替えて表示することができる。なお、シナリオとは、ガントチャート１１２などに示される工程の集合のバリエーションである。
なお、工程管理装置１は、超過期間の存在を管理者に気づかせるための警告として、例えば、超過期間の強調表示（色変更、点滅など）や、１つ以上の超過期間が存在するときの警告音の再生などを行ってもよい。
【００３８】
さらに、表示画面１３２の下部には、これらの画面要素を操作するための各種ボタンとして、Ｓ１０１の入力ボタン（工程情報２１の入力ボタン、作業場所情報２２の入力ボタン、廃棄物情報２３の入力ボタン、作業者情報２４の入力ボタン、制限情報の入力ボタン）と、Ｓ１１１からの延長処理計算の開始ボタンと、Ｓ１２１の調整の開始ボタンとが存在する。
【００３９】
図９は、延長用情報３２を示す説明図である。この図９は、延長前を示す左列と、延長後を示す右列とを比較しやすいようなテーブル形式であり、同じ列に位置する各要素は互いに同じ時間軸（Ｘ軸）である。
第１行「工程」は、ガントチャート１１２などに例示される工程の集合である。
第２行「被曝量」は、第１行で示した工程を担当する作業者の被爆量（テーブル１２１の第４列）の総和である。
第３行「作業山積」は、第１行で示した工程を担当する作業者の作業時間（テーブル１２１の第３列）の総和である。
第４行「放射能」は、第１行で示した工程の対象となる廃棄物が有する放射能の総和であり、廃棄物情報２３から求める。
第５行「廃棄物山積」は、第１行で示した工程の対象となる廃棄物が収納される廃棄物収納容器１０２の体積総和であり、廃棄物情報２３から求める。
【００４０】
工程延長部１３は、図２のＳ１１４により、延長用情報３２として、延長対象とする工程集合１４１を工程集合１４２へと延長期間（５年間）とすることを決定する。その結果、延長前の期間（２０１５年）と、延長後の期間（２０２０年）とでそれぞれ破線横線で示す制限値を下回るように廃棄計画を修正することができる。つまり、第３行「作業山積」の制限（作業者の不足）と、第５行「廃棄物山積」の制限（保管スペースの不足）とが、延長処理により解消することができる。
【００４１】
ここで、図９では、第３行「作業山積」と、第５行「廃棄物山積」という２種類の期間山積値３１が存在する。このように複数種類の期間山積値３１が存在するときには、片方の期間山積値３１は制限に合格していても、もう片方の期間山積値３１は制限オーバーということもある。よって、工程延長部１３は、複数種類の所要コストそれぞれのついての制限超過の可否判定を別々に実行し、その複数種類の判定結果を調整して超過した期間を決定する。例えば、すべての種類の期間山積値３１が制限に合格したときに、制限を超過していないと判定してもよいし、あらかじめ管理者が重要であると判断した種類の期間山積値３１が制限に合格したときに、制限を超過していないと判定してもよい。
【００４２】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
また、前記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【００４３】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
さらに、各装置を繋ぐ通信手段は、無線ＬＡＮに限定せず、有線ＬＡＮやその他の通信手段に変更してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      工程管理装置
８      入力装置
９      表示装置
１１    入力部
１２    山積値計算部（コスト計算部）
１３    工程延長部
２０    データベース
２１    工程情報
２２    作業場所情報
２３    廃棄物情報
２４    作業者情報
３１    期間山積値
３２    延長用情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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