(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリから電力供給を受けて動作するモータと、
前記バッテリから前記モータへの通電経路に設けられた駆動用スイッチング素子と、
オン状態であるとき前記モータに制動力を発生させるブレーキ用スイッチング素子と、
前記ブレーキ用スイッチング素子に直列に接続され、その接続経路を流れる電流若しくは温度が規定値以上に上昇したとき、当該接続経路を遮断する遮断素子と、
を備え、
前記ブレーキ用スイッチング素子と前記遮断素子との直列回路は、前記モータに対し並列に接続されると共に、前記直列回路において、前記遮断素子は、前記駆動用スイッチング素子が設けられた通電経路側に配置されており、
前記ブレーキ用スイッチング素子と前記遮断素子との接続点、及び、前記遮断素子の前記駆動用スイッチング素子側の接続点には、それぞれ、各接続点の電圧を検出するモニタ回路が設けられている、電動作業機器。
【請求項２】
前記駆動用スイッチング素子がオン状態であるときに前記モニタ回路にて検出される前記各接続点の電圧に基づき、前記遮断素子が導通しているか遮断しているか否かを判断する制御部を備えた、請求項１に記載の電動作業機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記遮断素子が遮断されていると判断すると、その旨を報知するよう構成されている、請求項２に記載の電動作業機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記遮断素子が遮断されていると判断しても、前記モータの駆動は許可するように構成されている、請求項２又は請求項３に記載の電動作業機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記遮断素子が遮断されていると判断すると、その後の経過時間を監視し、その経過時間が規定時間に達すると、前記モータの駆動を禁止するように構成されている、請求項４に記載の電動作業機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記遮断素子が遮断されていると判断したとき、前記モータの駆動を禁止するように構成されている、請求項２又は請求項３に記載の電動作業機器。
【請求項７】
前記電動作業機器は、モータの回転により容器に収納された打ち込み材を被加工材に打ち込む打ち込み作業工具である、請求項６に記載の電動作業機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの駆動を停止した際に制動力を発生させるブレーキ機能を有する電動作業機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動作業機器として、電源からモータへの通電経路に設けられた駆動用スイッチング素子とは別に、モータに並列接続されたブレーキ用スイッチング素子を備えたものが知られている。
【０００３】
この電動作業機器によれば、駆動用スイッチング素子をオフした際に、ブレーキ用スイッチング素子をオンすることで、モータにブレーキ電流を流し、制動力を発生させることができる。
【０００４】
一方、この種の電動作業機器においては、例えば、スイッチング素子の故障によって駆動用スイッチング素子とブレーキ用スイッチング素子とが同時にオン状態になると、電源の出力が短絡されて、大電流（短絡電流）が流れてしまう。
【０００５】
このため、直流電源からモータへの通電経路上にヒューズを設け、その通電経路に電流が規定値以上になると、ヒューズが溶断して通電経路を遮断することが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３８７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記提案の電動作業機器においては、ヒューズが電源からモータへの通電経路上に設けられているので、ヒューズが溶断して通電経路が遮断されると、駆動用スイッチング素子が故障していなくても、モータを駆動することができない。
【０００８】
本発明の一局面では、ブレーキ用スイッチング素子が短絡故障しているときに、駆動用スイッチング素子がオン状態に切り換えられても、駆動用スイッチング素子に大電流が流れず、しかも、モータを駆動することのできる電動作業機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面の電動作業機器は、電源から電力供給を受けて動作するモータと、オン状態であるときモータに制動力を発生させるブレーキ用スイッチング素子と、ブレーキ用スイッチング素子に直列接続された遮断素子と、を備える。
【００１０】
遮断素子は、ブレーキ用スイッチング素子との接続経路を流れる電流若しくは温度が規定値以上に上昇したとき、その接続経路を遮断するものであり、ブレーキ用スイッチング素子と遮断素子との直列回路は、モータに対して並列に接続されている。
【００１１】
このため、例えば、スイッチング素子が短絡故障している状態で、電源からモータへの電力供給を開始した場合には、ブレーキ用スイッチング素子と遮断素子との接続経路に流れる電流（所謂短絡電流）によって、遮断素子がその接続経路を遮断することになる。
【００１２】
従って、この場合、ブレーキ用スイッチング素子や、電源からモータへの電力供給経路に設けられた駆動用素子を、過電流から保護することができる。
また特に、遮断素子は、電源からモータへの電力供給経路ではなく、ブレーキ用スイッチング素子に対し並列接続されていることから、遮断素子が遮断状態となっても、電源からモータへの電力供給経路は通常通り使用することができる。
【００１３】
従って、ブレーキ用スイッチング素子が短絡故障して、遮断素子が遮断状態となった場合、ブレーキ用スイッチング素子を介してモータにブレーキ電流を流すことはできないものの、モータの駆動は通常通り行うことができる。
【００１４】
よって、モータの駆動を停止した際に、モータに制動力を発生させて、強制的に停止させる必要がない条件下では、モータの駆動を継続させることが可能となり、電動作業機器の使い勝手を向上できる。
【００１５】
なお、遮断素子は、ブレーキ用スイッチング素子との接続経路に流れる電流ではなく、温度を接続経路の遮断条件とすることもできるが、これは、接続経路に流れる電流が上昇すると、遮断素子を含む接続経路の内部抵抗によって温度も上昇するからである。
【００１６】
ここで、遮断素子は、ブレーキ用スイッチング素子を介して短絡電流が流れたときに、その電流経路を遮断して、電流経路上の回路素子や電源を保護するものであるが、遮断素子が遮断状態になっているときには、モータに制動力を発生させることはできない。
【００１７】
このため、電動作業機器には、ブレーキ用スイッチング素子と遮断素子との接続点の電圧に基づき、遮断素子が導通しているか遮断しているか否かを判断する制御部を設けるとよい。このようにすれば、制御部により、遮断素子の状態を監視することができるようになる。
【００１８】
またこの場合、制御部が、遮断素子が遮断されていることを判断した際には、その旨を報知するようにしてもよい。このようにすれば、使用者に対し、遮断素子の修理若しくは交換を促すことができる。また、使用者に対し、ブレーキ制御は実行できないことを通知できることになり、電動作業機器使用時の安全性を高めることができる。
【００１９】
次に、制御部は、遮断素子が遮断されていると判断しても、モータの駆動は許可するように構成されていてもよい。このようにすれば、例えば、モータの駆動停止時に制動力を発生させることができなくても使用上問題がない電動作業機器において、遮断素子が遮断されても、電動作業機器を継続して利用させることができるようになる。従って、使用者は、電動作業機器を用いた作業を中止する必要がなく、機器の使い勝手を向上できる。
【００２０】
また、この場合、制御部は、遮断素子が遮断されていると判断すると、その後の経過時間を監視し、その経過時間が規定時間に達すると、モータの駆動を禁止するように構成されていてもよい。
【００２１】
このようにすれば、例えば、使用者が電動作業機器を使用して作業を行う作業期間中は、遮断素子が遮断されても電動作業機器を使用できるようにし、その後、モータの駆動を禁止して、電動作業機器を使用できないようにすることができる。よって、この場合、電動作業機器を利用した作業効率を悪化させることなく、作業期間経過後に修理させる、といったことが可能となる。
【００２２】
一方、制御部は、遮断素子が遮断されていると判断したとき、モータの駆動を禁止するように構成されていてもよい。
このようにすれば、モータの駆動停止時に制動力を発生させてモータを速やかに停止させる必要がある電動作業機器において、遮断素子が遮断されて、ブレーキ制御を実施できなくなったときに、電動作業機器を直ぐに使用できないようにすることができる。よって、この場合には、電動作業機器の使用上の安全性を優先することができるようになる。
【００２３】
なお、このように、遮断素子が遮断されて、ブレーキ制御を実施できなくなったときに、直ぐに使用できなくする電動作業機器としては、モータの回転により容器に収納された部材を被加工材に打ち込む打込み作業工具を挙げることができる。
【００２４】
つまり、打ち込み作業工具の場合、ブレーキ制御によってモータを停止できないと、モータの駆動を停止しても、モータが回転を停止するまで打ち込み動作が継続されてしまうことになる。このため、遮断素子が遮断されて、ブレーキ制御を実施できなくなったときには、直ぐにモータの駆動を禁止することで、使用者の意図に反して打ち込み動作がなされるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の電動作業機器の外観を表す斜視図である。
【図２】電動作業機器に内蔵されたモータ駆動装置の構成を表すブロック図である。
【図３】制御回路にて実行されるモータ駆動処理を表すフローチャートである。
【図４】制御回路にて実行される故障診断処理を表すフローチャートである。
【図５】モータ駆動処理の変形例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、電動作業機器の一例である充電式ピンタッカについて説明する。
充電式ピンタッカ２は、所謂打込み作業工具であり、本体部４と、本体部４に対し着脱自在に装着されるバッテリパック６と、被加工材に打ち込まれる打ち込み材としてのピン８が装填されるマガジン９と、を主体に構成されている。
【００２７】
本体部４は、モータ３０（図２参照）が収容されたモータハウジング１２と、ハンマ機構及び打込み機構を収容するギヤハウジング１４と、作業者が握るハンドグリップ１６とを備える。
【００２８】
モータハウジング１２の上方にハンドグリップ１６が配置され、モータハウジング１２とハンドグリップ１６の水平方向一端部（図１の右側）にギヤハウジング１４が配置され、水平方向他端部にバッテリパック６が装着されている。
【００２９】
マガジン９には、複数のピン８が、一列に並べられ、列方向一端側（図１の左側）から他端側（図１の右側）にばねで付勢した状態で収納されている。これは、他端側のピン８をギヤハウジング１４の下方の射出部１５に配置し、ギヤハウジング１４内のハンマ機構及び打ち込み機構にて、射出部１５下方の開口端からの被加工材にピン８を打ち込むようにするためである。
【００３０】
ハンマ機構及び打ち込み機構は、モータ３０の回転により、ハンマをギヤハウジング１４内で上方に移動させて圧縮コイルばねを圧縮させ、その後、圧縮コイルばねの弾発力によりハンマを下方に打ち込むことで、ピン８を射出部１５から発射させる機構である。
【００３１】
なお、このハンマ機構及び打ち込み機構については、特許文献１に記載のように周知であり、例えば、特許第４５８８５９９号には、その詳細構成が説明されているので、ここでは説明を省略する。
【００３２】
次に、ハンドグリップ１６には、使用者が指で操作できるようにトリガ１８が設けられている。このトリガ１８は、引き操作されることにより、ハンドグリップ１６内に収納されたトリガスイッチ２０（図２参照、以下、トリガＳＷと記載する）をオンする。そして、トリガＳＷ２０がオン状態になると、後述の制御回路５０（図２参照）にモータ３０の駆動指令が入力され、制御回路５０によりモータ３０が駆動される。
【００３３】
また、ハンドグリップ１６には、使用者がハンドグリップ１６を把持した状態で確認できる位置（例えば、図の上方位置）に表示部２２（図２参照）が設けられている。表示部２２は、例えば、後述するヒューズ３２が切れた状態等、充電式ピンタッカ２の状態を使用者に報知するためのもの（例えば、ＬＥＤ）であり、制御回路５０に接続されている。
【００３４】
ハンドグリップ１６には、制御回路５０を含むモータ駆動回路４０も収納されている。
図２に示すように、モータ駆動回路４０は、バッテリパック６内のバッテリ７からモータ３０への通電経路のうち、モータ３０からバッテリ７の負極側に至る通電経路に設けられた２つの駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を備える。
【００３５】
駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２は、本実施形態ではｎチャネルのＭＯＳＦＥＴにて構成されている。このため、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２は、ゲートにハイレベルの駆動信号が入力されることにより、オン状態になって、モータ３０への通電経路（換言すれば直流電源であるバッテリ７からモータへの電力供給経路）を形成する。
【００３６】
また、モータ駆動回路４０には、モータ３０の駆動停止時にモータ３０の回転に伴い発生する起電力によりブレーキ電流を流し、モータ３０に制動力を発生させる、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３が備えられている。
【００３７】
このブレーキ用スイッチング素子Ｑ３には、ヒューズ３２が直列に接続されており、このヒューズ３２とブレーキ用スイッチング素子Ｑ３との直列回路は、モータ３０に並列接続されている。
【００３８】
なお、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３は、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２と同様、ｎチャネルのＭＯＳＦＥＴにて構成されており、ゲートにハイレベルの駆動信号が入力されることにより、オン状態になり、モータ３０にブレーキ電流を流す。
【００３９】
ヒューズ３２は、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３に規定値以上の電流が流れたときに溶断して、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３との接続経路を遮断するためのものである。
このため、例えば、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３が短絡故障しているときに、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２がオン状態となって、バッテリ７の正極側から負極側へと短絡電流が流れたときには、その電流経路を遮断することができる。
【００４０】
次に、モータ駆動回路４０には、モータ３０の駆動・制動を制御するための制御回路５０が備えられている。そして、駆動用スイッチングＱ１、Ｑ２及びブレーキ用スイッチング素子Ｑ３は、この制御回路５０からの駆動信号により、オン・オフされる。
【００４１】
制御回路５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）にて構成されており、上述の通り、トリガＳＷ２０及び表示部２２は制御回路５０に接続されている。
【００４２】
また、モータ駆動回路４０には、３つのモニタ回路４１、４２、４３が備えられている。
このうち、モニタ回路４１は、バッテリ７からモータ３０への通電経路のうち、バッテリ７の負極側の駆動用スイッチング素子Ｑ１と駆動用スイッチング素子Ｑ２との間の接続点の電圧Ｖ１を監視するためのものである。
【００４３】
また、モニタ回路４２は、同じくモータ３０への通電経路のうち、駆動用スイッチング素子Ｑ２とモータ３０との間の接続点の電圧Ｖ２を監視するためのものである。
一方、モニタ回路４３は、モータ３０に並列接続されるブレーキ電流の経路において、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３とヒューズ３２との間の接続点の電圧Ｖ３を監視するためのものである。
【００４４】
これら各モニタ回路４１〜４３は、同一構成をしている。すなわち、図２に示すモニタ回路４１のように、各モニタ回路４１〜４３は、ＰＮＰトランジスタＴｒ１、抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びダイオードＤ１を備える。
【００４５】
ここで、ＰＮＰトランジスタＴｒ１のエミッタは、モータ駆動回路４０の電源ライン（電源電圧：＋Ｖｃｃ）に接続され、コレクタは、制御回路５０に接続されると共に、抵抗Ｒ２を介してグランドラインに接続されている。
【００４６】
また、ＰＮＰトランジスタＴｒ１のエミッタとベースとは抵抗Ｒ１を介して接続され、ＰＮＰトランジスタＴｒ１のベースは、抵抗Ｒ３を介して、ダイオードＤ１のアノードに接続されている。
【００４７】
そして、ダイオードＤ１のカソードは、上記各電圧Ｖ１〜Ｖ３の監視対象となる接続点に接続されている。
モニタ回路４１〜４３においては、監視対象となる電圧（以下、モニタ電圧という）Ｖ１〜Ｖ３がローレベルであれば、ダイオードＤ１に電流が流れて、ＰＮＰトランジスタＴｒ１がオン状態となる。この結果、制御回路５０にはハイレベル（電源電圧Ｖｃｃと同電位）の信号が入力される。
【００４８】
これに対し、モニタ電圧Ｖ１〜Ｖ３がハイレベルであれば、ダイオードＤ１に電流が流れないので、ＰＮＰトランジスタＴｒ１がオフ状態となり、制御回路５０にローレベル（グランドラインと同電位）の信号が入力される。
【００４９】
従って、制御回路５０は、各モニタ回路４１からの入力に基づき、上記各接続点でのモニタ電圧Ｖ１〜Ｖ３を検知できる。
なお、モータ駆動回路４０の電源ラインとグランドラインには、バッテリ７から電力供給を受けて電源電圧Ｖｃｃ（直流定電圧）を生成するレギュレータから、電源電圧Ｖｃｃが印加されている。そして、この電源電圧Ｖｃｃは、制御回路５０を含むモータ駆動回路４０内の各回路に供給される。
【００５０】
次に、制御回路５０は、図３に示す手順でモータ３０の駆動・停止を制御する。
すなわち、図３に示すモータ駆動処理は、制御回路５０において実行されるメインルーチンであり、Ｓ１１０にて、トリガＳＷ２０がオン状態になったか否かを判断することで、トリガＳＷ２０がオン状態になるのを待機する。なお、この状態では、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２及びブレーキ用スイッチング素子Ｑ３は、全てオフ状態であるものとする。
【００５１】
そして、使用者がトリガ１８を引き操作して、トリガＳＷ２０がオン状態になると、Ｓ１２０に移行して、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をオン状態に切り替え、モータ３０の駆動を開始させるモータ駆動制御を実行する。
【００５２】
次に、Ｓ１３０では、ヒューズ３２が正常か否か（つまり、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３とモータ３０との接続経路が接続されているか否か）を判断する。なお、この判断は、Ｓ１２０のモータ駆動制御にて実行される後述の故障診断処理（図３参照）による診断結果に基づき行われる。
【００５３】
ヒューズ３２が正常であれば、Ｓ１４０に移行し、ピン８を打ち込むのに要する設定時間が経過したタイミングで、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をオフ状態に切り替える。また、続くＳ１５０では、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３をオン状態にする、ブレーキ制御を実行する。
【００５４】
そして、このブレーキ制御によりオン状態にされるブレーキ用スイッチング素子Ｑ３は、モータ３０の回転が停止するのに要する一定時間が経過すると、オフ状態に切り換えられ、その後、モータ駆動処理は、Ｓ１１０に移行する。
【００５５】
一方、Ｓ１３０にてヒューズ３２が異常（溶断状態）であると判断されると、Ｓ１６０に移行して、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を任意のタイミングでオフ状態に切り替え、その後、モータ駆動処理は、Ｓ１１０に移行する。
【００５６】
つまり、Ｓ１６０では、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をオフ状態に切り替えることで、モータ３０の駆動を禁止し、充電式ピンタッカ２の動作を停止させる。
次に、Ｓ１２０のモータ駆動制御にて実行される故障診断処理について説明する。
【００５７】
この故障診断処理は、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２及びブレーキ用スイッチング素子Ｑ３が全てオフ状態であるときにトリガＳＷ２０がオン状態に切り替えられて、Ｓ１２０にてモータ３０の駆動を開始する際に、同時に故障診断を行うための処理である。
【００５８】
図４に示すように、故障診断処理では、まずＳ２１０にて、モニタ回路４１からの入力信号を取り込み、モニタ電圧Ｖ１がハイレベル（以下、Ｈレベルという）であるか否かを判断する。
【００５９】
そして、モニタ電圧Ｖ１がＨレベルでなければ、つまり、モニタ電圧Ｖ１がローレベル（以下、Ｌレベルという）であれば、Ｓ３１０に移行する。
Ｓ３１０では、駆動用スイッチング素子Ｑ１がオフ状態であるにも関わらず、モニタ回路４１にてモニタ電圧Ｖ１がＬレベルであると検出されているので、駆動用スイッチング素子Ｑ１は短絡故障していると診断する。そして、その旨を、制御回路に内蔵されている不揮発性メモリ５２（図２参照）に記憶し、Ｓ３７０に移行する。
【００６０】
Ｓ３７０では、モータ駆動回路４０に備えられている全てのスイッチング素子（詳しくは、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２及びブレーキ用スイッチング素子Ｑ３）をオフ状態にすることで、充電式ピンタッカ２の動作を停止させ、当該故障診断処理を終了する。
【００６１】
一方、モニタ電圧Ｖ１がＨレベルであれば、駆動用スイッチング素子Ｑ１は短絡故障していないので、Ｓ２２０に移行して、駆動用スイッチング素子Ｑ１をオン状態にする。
次にＳ２３０では、モニタ電圧Ｖ１がＬレベルであるか否かを判断し、モニタ電圧Ｖ１がＬレベルでなければ、Ｓ３２０に移行する。
【００６２】
Ｓ３２０では、駆動用スイッチング素子Ｑ１がオン状態であるにも関わらず、モニタ回路４１にてモニタ電圧Ｖ１がＨレベルであると検出されているので、駆動用スイッチング素子Ｑ１は開放故障していると診断する。そして、その旨を、不揮発性メモリ５２に記憶し、Ｓ３７０に移行する。
【００６３】
次に、Ｓ２３０にて、モニタ電圧Ｖ１がＬレベルであると判断されると、駆動用スイッチング素子Ｑ１は正常であるので、Ｓ２４０に移行して、モニタ回路４２からの入力信号を取り込み、モニタ電圧Ｖ２がＨレベルであるか否かを判断する。
【００６４】
そして、モニタ電圧Ｖ２がＨレベルでなければ、駆動用スイッチング素子Ｑ２がオフ状態であるにも関わらず、モニタ回路４２にてモニタ電圧Ｖ２がＬレベルであると検出されているので、駆動用スイッチング素子Ｑ２は短絡故障していると診断する。そして、その旨を、不揮発性メモリ５２に記憶し、Ｓ３７０に移行する。
【００６５】
一方、Ｓ２４０にてモニタ電圧Ｖ２はＨレベルであると判断されると、駆動用スイッチング素子Ｑ２は短絡故障していないので、Ｓ２５０に移行して、駆動用スイッチング素子Ｑ２をオン状態にする。
【００６６】
そして、続くＳ２６０では、モニタ電圧Ｖ２がＬレベルであるか否かを判断し、モニタ電圧Ｖ２がＬレベルでなければ、Ｓ３４０に移行する。
Ｓ３４０では、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２がオン状態であるにも関わらず、モニタ回路４２にてモニタ電圧Ｖ２がＨレベルであると検出されているので、駆動用スイッチング素子Ｑ２は開放故障していると診断する。そして、その旨を、不揮発性メモリ５２に記憶し、Ｓ３７０に移行する。
【００６７】
次に、Ｓ２６０にて、モニタ電圧Ｖ２がＬレベルであると判断されると、駆動用スイッチング素子Ｑ２は正常であるので、Ｓ２７０に移行して、モニタ回路４３からの入力信号を取り込み、モニタ電圧Ｖ３がＬレベルであるか否かを判断する。
【００６８】
モニタ電圧Ｖ２がＬレベルでなければ、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２がオン状態であるにも関わらず、モニタ回路４３にてモニタ電圧Ｖ３がＨレベルであると検出されているので、ヒューズ３２が溶断していると診断する。そして、その旨を、不揮発性メモリ５２に記憶し、Ｓ３６０に移行する。
【００６９】
Ｓ３６０では、現在、ヒューズ３２が溶断していて（換言すれば、ブレーキ電流の経路が遮断されていて）、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３をオンしてもモータ３０に制動力を発生させることができないので、表示部２２を点灯若しくは点滅させる。
【００７０】
この結果、使用者は、ヒューズ３２が溶断していて、ブレーキ制御を実行できない旨を検知できる。そして、制御回路５０は、Ｓ３６０の処理実行後、当該故障診断処理を終了する。
【００７１】
また、Ｓ２７０にて、モニタ電圧Ｖ３はＬレベルであると判断されると、ヒューズ３２は溶断していないので、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２及びブレーキ用スイッチング素子Ｑ３は全て正常であると診断する。そして、その旨を、不揮発性メモリ５２に記憶し、当該故障診断処理を終了する。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の充電式ピンタッカ２においては、モータ３０に並列接続されるブレーキ用スイッチング素子Ｑ３に対し、ヒューズ３２が直列接続されており、バッテリ７からモータ３０への通電経路にはヒューズ３２は設けられていない。
【００７３】
また、ヒューズ３２とブレーキ用スイッチング素子Ｑ３との間の接続点の電圧Ｖ３を監視するモニタ回路４３が備えられており、制御回路５０にてモータ３０の駆動時に実行される故障診断処理にて、そのモニタ電圧Ｖ３を監視する。
【００７４】
また、故障診断処理では、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をオン状態にしたときのモニタ電圧Ｖ３から、ヒューズ３２が溶断しているかどうかを診断し、ヒューズ３２が溶断している場合には、表示部２２を介して、その旨を通知する。
【００７５】
このため、モータ駆動処理にて、ヒューズ３２が溶断しているときに、モータ３０の駆動を禁止するようにしても、使用者は、その原因がヒューズ３２の溶断によるものであることを検知し、ヒューズ交換等の対策を速やかに施すことができる。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
［変形例１］
例えば、上記実施形態では、故障診断処理にてヒューズ３２の溶断を検出すると、その後、モータ駆動処理では、モータ３０の駆動を禁止するものとして説明した。しかし、ヒューズ３２が溶断した際には、ブレーキ制御を実行できなくなるだけであり、駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をオンすることで、モータ３０の駆動は可能である。
【００７７】
このため、ブレーキ制御を実行できなくても安全に使用できる電動作業機器であれば、ヒューズ３２の溶断を検出した際には、Ｓ３６０にて、表示部２２を介してその旨を通知するか、或いは、通知音や音声にてその旨を通知するだけにしてもよい。
【００７８】
つまり、図３に示すモータ駆動処理では、トリガＳＷ２０がオン状態になり、Ｓ１２０にてモータ３０を駆動すると、Ｓ１３０の判定処理を実行することなく、そのままＳ１４０に移行して、モータ３０を所定のタイミングで停止するようにしてもよい。
【００７９】
このようにすれば、使用者は、ヒューズ３２の溶断に伴い、電動作業機器を用いた作業を中止する必要がなく、機器の使い勝手を向上できる。
なお、ブレーキ制御を実行できなくても安全に使用できる電動作業機器としては、電動ドライバ等のねじ締め機器、電動のこぎり等の刃物搭載の電動作業機器、等を挙げることができる。
［変形例２］
また、ヒューズ３２の溶断を検出した際には、その後の経過時間をタイマ等で計時するようにし、図５に示すように、モータ駆動処理では、その経過時間が規定時間未満であれば（Ｓ１１５−ＹＥＳ）、モータ３０の駆動を許可するようにしてもよい。
【００８０】
このようにすれば、例えば、使用者が電動作業機器を使用して作業を行う作業期間中は、ヒューズ３２が溶断しても電動作業機器を使用できるようにし、その後、モータ３０の駆動を禁止して、ヒューズ３２の交換を促すようにすることができる。
［変形例３］
次に、上記実施形態では、ブレーキ用スイッチング素子Ｑ３には、遮断素子として、過電流が流れると溶断して通電経路を遮断する、ヒューズ３２を直列接続するものとして説明した。
【００８１】
しかし、遮断素子としては、例えば、温度により変形するバイメタルにより接点をオン・オフするサーモスタットや、正の温度係数を有する抵抗体にて構成され、通電電流により温度が上昇すると抵抗値が増大して電流を遮断するサーミスタ、であってもよい。つまり、遮断素子は、ヒューズに限らず、過電流保護素子として利用されている素子であれば、利用することができる。
［変形例４］
また、上記実施形態では、モータ駆動回路４０として、モータ３０の通電経路上に２つの駆動用スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を設けたものについて説明した。これは、一方の駆動用スイッチング素子が短絡故障しても、モータ３０の駆動・停止を制御できるようにするためであり、本発明は、駆動用スイッチング素子を一つ備えたものであっても、上記実施形態と同様に適用することができる。
【００８２】
また、モータ駆動回路４０は、モータへの通電経路や電流量を制御できるようにブリッジ回路を備えたものであってもよい。この場合、モータ巻線に対し並列接続されるブレーキ用のスイッチング素子に遮断素子を直列接続することで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
また、本発明は、バッテリから電力供給を受けて動作する電動作業機器だけでなく、商用電源等の外部電源から電力供給を受けて動作する電動作業機器であっても、上記実施形態と同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
２…充電式ピンタッカ、４…本体部、６…バッテリパック、７…バッテリ、８…ピン、９…マガジン、１２…モータハウジング、１４…ギヤハウジング、１５…射出部、１６…ハンドグリップ、１８…トリガ、２０…トリガＳＷ、２２…表示部、３０…モータ、３２…ヒューズ、４０…モータ駆動回路、Ｑ１，Ｑ２…駆動用スイッチング素子、Ｑ３…ブレーキ用スイッチング素子、４１，４２，４３…モニタ回路、５０…制御回路、５２…不揮発性メモリ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…抵抗、Ｔｒ１…トランジスタ，Ｄ１…ダイオード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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