(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００質量部のＡＢＳ樹脂と、
１質量部以上５質量部以下のポリエーテルアミド共重合体と、
を含み、
前記ＡＢＳ樹脂は、使用済みＡＢＳ樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含有する、
再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
スチレンジエン共重合体をさらに含み、
前記ポリエーテルアミド共重合体と前記スチレンジエン共重合体との合計が１質量部以上５質量部以下である、
請求項１に記載の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテルアミド共重合体は、ポリエーテルブロックアミド共重合体である、請求項１または請求項２に記載の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレンジエン共重合体は、スチレンブタジエンブロック共重合体である、請求項２に記載の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
リン系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とを合計で０．０５質量部以上１質量部以下さらに含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
使用済みＡＢＳ樹脂を準備する工程と、
１００質量部のＡＢＳ樹脂と、１質量部以上５質量部以下のポリエーテルアミド共重合体と、を混合する工程と、
を含み、
前記ＡＢＳ樹脂は、前記使用済みＡＢＳ樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含有する、
再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記混合する工程において、前記ＡＢＳ樹脂と、前記ポリエーテルアミド共重合体と、スチレンジエン共重合体とが混合され、
前記ポリエーテルアミド共重合体と前記スチレンジエン共重合体との合計が１質量部以上５質量部以下である、
請求項６に記載の再生熱可塑性樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、再生熱可塑性樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−０６４０４３号公報（特許文献１）には、再利用しても劣化が生じ難いとされる樹脂組成物が開示されている。当該樹脂組成物は、ポリスチレン樹脂１５質量％以上８５質量％以下、およびＡＢＳ樹脂１５質量％以上８５質量％以下からなる樹脂１００質量部に対し、熱可塑性エラストマー樹脂およびスチレンブタジエン共重合体樹脂のうち少なくともいずれか１種を５質量部から２０質量部までの範囲で配合したことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０６４０４３号公報（要約書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環境負荷低減および資源の有効利用等の観点から、使用済み家電製品およびＯＡ機器等から、使用済み熱可塑性樹脂を回収し、再利用する取り組みがなされている。
【０００５】
現在、家電製品の筐体、部品等に用いられている熱可塑性樹脂としては、たとえば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ；ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−スチレン（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ；ＡＳ）樹脂、ポリプロピレン（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ；ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＥ）樹脂、汎用ポリスチレン（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ；ＧＰＰＳ）樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ；ＨＩＰＳ）樹脂等が挙げられる。
【０００６】
ＯＡ機器およびコンピュータの筐体、部品等に用いられている熱可塑性樹脂としては、ＡＢＳ樹脂およびＡＳ樹脂の他、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ；ＰＣ）樹脂、ポリカーボネート−アクリロニトリル樹脂、難燃系樹脂等が挙げられる。
【０００７】
使用済み熱可塑性樹脂は、使用済み家電製品およびＯＡ機器等のシュレッダーダストとして回収される。シュレッダーダストは、複数種の樹脂、ゴムおよび金属等の混合物である。そのため、シュレッダーダストは、物性および異物等の問題から、そのまま利用することができない。そこでシュレッダーダストは、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、アクリロニトリル系、ポリカーボネート系等に、高精度および高純度に分別されることになる。
【０００８】
しかし使用済み熱可塑性樹脂から、異物を完全に除去することは困難である。除去しきれずに残留する異物のため、使用済み熱可塑性樹脂から再生された再生熱可塑性樹脂は、衝撃特性（たとえば「シャルピー衝撃強度」）および伸び特性（たとえば「引張破断伸び率」）等において、新材（未使用材）に大幅に劣ることが知られている。
【０００９】
現状、再生熱可塑性樹脂を一度溶融状態とし、押出機のスクリーンメッシュを通過させることにより、異物の低減が図られている。この方法によれば、再生熱可塑性樹脂の衝撃特性および伸び特性を改善できることが分かっている。
【００１０】
さらに再生熱可塑性樹脂の意匠性部品への適用にあたっては、顔料等を用いて異物を隠蔽する検討もなされている。また再生熱可塑性樹脂の構造部品への適用にあたっては、たとえば機械的特性を改善する添加剤等が検討されている。
【００１１】
しかし以上のような対策を講じてもなお、再生熱可塑性樹脂には、改善すべき課題があることが見出された。すなわち、再生熱可塑性樹脂は、その成形時に微量のガスを生じる。このガスは微量であるため、即座に成形用金型を汚染することはない。しかし、このガスは成形の度に目ヤニとなって成形金型に付着し、堆積する。目ヤニの堆積により、成形金型の転写性は徐々に低下する。その結果、たとえば１０００回以上、再生熱可塑性樹脂の成形を行った成形金型では、成形品の外観意匠性が損なわれる可能性がある。
【００１２】
目ヤニの堆積は、とりわけ使用済みＡＢＳ樹脂において顕著である。使用済みＡＢＳ樹脂は、たとえば冷蔵庫の内箱材料に由来する押出成形用添加剤等を多く含有している。そのため使用済みＡＢＳ樹脂は、通常の成形温度（２００〜２５０℃程度）では、十分な流動性を示さない。したがって、使用済みＡＢＳ樹脂の成形温度は、通常の成形温度よりも高くせざるを得ない。これにより、添加剤のガス化が促進されていると考えられる。
【００１３】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたものである。すなわち、この発明の目的は、使用済みＡＢＳ樹脂を含有し、かつ目ヤニの原因となるガスの発生が少ない、再生熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る再生熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂を１００質量部と、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方を合計で１質量部以上５質量部以下と、を含む。ＡＢＳ樹脂は、使用済みＡＢＳ樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明者は、成形金型に付着した目ヤニを詳細に分析した。その結果、目ヤニは、ステアリン酸およびパルチミン酸等の油性成分（以下「目ヤニ成分」とも記す）であることが判明した。
【００１６】
この発明の再生熱可塑性樹脂組成物において、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体は、目ヤニ成分（油性成分）を吸着できる吸油成分である。しかも、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体は、主材であるＡＢＳ樹脂と非相溶の関係にある。そのため、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体は、成形時に吸着した目ヤニ成分を保持し、一度吸着するとその後放出し難い。したがって、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体によれば、少量の配合で、十分なガス発生抑制効果が期待できる。
【００１７】
ただし、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の配合量は、１質量部以上５質量部以下とする。配合量が１質量部未満であると、ガス発生抑制効果が十分でない可能性がある。配合量が５質量部を超えると、機械的特性等が低下する可能性がある。ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体が、ＡＢＳ樹脂と非相溶の関係にあるためである。
【００１８】
以上より、この発明の再生熱可塑性樹脂組成物によれば、成形時のガス発生が抑制される。すなわち成形金型への目ヤニの付着、堆積が抑制される。その結果、外観意匠性に優れる成形品を繰り返し製造することができる。
【００１９】
なおこの発明の再生熱可塑性樹脂組成物において、ＡＢＳ樹脂は、用途に応じて、８０質量％以下の範囲で、未使用ＡＢＳ樹脂（新材）を含有することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施形態に係る再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態（以下、「この実施形態」と記す場合がある）を説明する。ただし、この発明は以下の説明に限定されるものではない。
【００２２】
＜再生熱可塑性樹脂組成物＞
この実施形態の再生熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂を１００質量部と、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方を合計で１質量部以上５質量部以下と、を含む。ＡＢＳ樹脂は、使用済みＡＢＳ樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含有する。
【００２３】
《ＡＢＳ樹脂》
ＡＢＳ樹脂は、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンの共重合体である。ＡＢＳ樹脂の成形品は、表面の光沢および衝撃強度に優れる。そのためＡＢＳ樹脂は、家電製品、ＯＡ機器等に多用されている。この実施形態において、ＡＢＳ樹脂のアクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンの構成比率は特に限定されない。
【００２４】
「使用済みＡＢＳ樹脂」は、少なくとも一回、家電製品等に使用された後、当該製品等から回収されたＡＢＳ樹脂を示す。他方、未だ家電製品等に使用されていないＡＢＳ樹脂は「未使用ＡＢＳ樹脂」と称する。
【００２５】
この実施形態に係るＡＢＳ樹脂は、使用済みＡＢＳ樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含有する。使用済みＡＢＳ樹脂の含有量が１００質量％未満の場合、ＡＢＳ樹脂の残部は、未使用ＡＢＳ樹脂となる。たとえば、ＡＢＳ樹脂は、８０質量％の使用済みＡＢＳ樹脂と、２０質量％の未使用ＡＢＳ樹脂を含有する。未使用ＡＢＳ樹脂の含有量は、８０質量％以下の範囲内で用途等に応じて適宜変更できる。ただし資源効率の観点から、未使用ＡＢＳ樹脂の含有量は少ない程良い。すなわちＡＢＳ樹脂は、使用済みＡＢＳ樹脂を好ましくは２５質量％以上１００質量％以下含有し、より好ましくは５０質量％以上１００質量％以下含有し、最も好ましくは７５質量％以上１００質量％以下含有する。
【００２６】
再生熱可塑性樹脂組成物は、上記の配合で、使用済みＡＢＳ樹脂、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体を含む限り、その他の使用済み熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよい。たとえば、再生熱可塑性樹脂組成物は、使用済みＡＢＳ樹脂と同様に、家電製品およびＯＡ機器等から回収されるアクリロニトリル系樹脂（たとえばＡＳ樹脂）、ポリカーボネート−アクリロニトリル樹脂等の使用済み熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【００２７】
使用済み熱可塑性樹脂は、樹脂成分の他、充填材、補強材等を含むこともある。たとえば、使用済み熱可塑性樹脂は、タルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、ケイ砂、ケイ石、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、カオリナイト、黒鉛等の無機物を含んでいてもよい。
【００２８】
使用済み熱可塑性樹脂は、除去しきれなかった固形異物をさらに含むこともある。固形異物には、濃色のものが多い。固形異物の大きさは、およそ１００μｍ角以上であることが多い。固形異物の具体例としては、たとえば、炭化水素系ゴム、シリコーンゴム、ウレタン、金属屑、金属酸化物等が挙げられる。
【００２９】
《吸油成分》
この実施形態では、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方を「吸油成分」と称する。
【００３０】
（ポリエーテルアミド共重合体）
ポリエーテルアミド共重合体は、アミド系単量体と、エーテル系単量体との共重合によって生成される。ポリエーテルアミド共重合体は、好ましくはポリアミドブロックおよびポリエーテルブロックを含むブロック共重合体である。かかるブロック共重合体において、ポリアミドブロックはハードセグメントを構成し、ポリエーテルブロックはソフトセグメントを構成すると考えられる。ブロック共重合体は、ポリアミドブロックおよびポリエーテルブロックの他に、分子内にランダムに分散している構成単位を含んでいてもよい。
【００３１】
ブロック共重合体であるポリエーテルアミド共重合体の具体例としては、たとえば、ポリエーテルブロックアミド共重合体、および、ポリエーテルエステルブロックアミド共重合体等が挙げられる。
【００３２】
ポリエーテルブロックアミド共重合体は、下記式（Ｉ）で表すことができる。
ＨＯ−［ＣＯ−（ＰＡ）−ＣＯ−ＮＨ−（ＰＥ）−ＮＨ］n−Ｈ    （Ｉ）
式（Ｉ）中、（ＰＡ）はポリアミドブロックを示す。（ＰＥ）はポリエーテルブロックを示す。ｎは自然数を示す。式（Ｉ）は、［］で括られた構成単位が繰り返されていることを示す。ポリアミドブロックおよびポリエーテルブロックは、すべての構成単位において実質的に同一であってもよいし、構成単位毎にそれぞれ異なっていてもよい。
【００３３】
ポリエーテルエステルブロックアミド共重合体は、下記式（ＩＩ）で表すことができる。
ＨＯ−［ＣＯ−（ＰＡ）−ＣＯ−Ｏ−（ＰＥ）−Ｏ］n−Ｈ    （ＩＩ）
式（ＩＩ）中、（ＰＡ）はポリアミドブロックを示す。（ＰＥ）はポリエーテルブロックを示す。ｎは自然数を示す。式（ＩＩ）は、［］で括られた構成単位が繰り返されていることを示す。ポリアミドブロックおよびポリエーテルブロックは、すべての構成単位において実質的に同一であってもよいし、構成単位毎にそれぞれ異なっていてもよい。
【００３４】
この実施形態のポリエーテルアミド共重合体において、ＰＡ（ポリアミドブロック）とＰＥ（ポリエーテルブロック）とのモル比は、特に限定されない。ＰＡとＰＥとのモル比は、たとえばＰＡ：ＰＥ＝１：９９〜９９：１程度であり、好ましくはＰＡ：ＰＥ＝２０：８０〜８０：２０程度である。
【００３５】
この実施形態のポリエーテルアミド共重合体は、たとえば、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）に示される構成単位を両方含む場合もある。すなわち、ポリエーテルアミド共重合体は、ポリエーテルブロックアミド共重合体、およびポリエーテルエステルブロックアミド共重合体の少なくとも一方を含む。ポリエーテルアミド共重合体は、好ましくはポリエーテルブロックアミド共重合体である。
【００３６】
上記のようなポリエーテルアミド共重合体は、（ｉ）主鎖の両末端がカルボキシ基であるポリアミドブロック、（ｉｉ）主鎖の両末端がアミノ基であるポリアミドブロック、（ｉｉｉ）主鎖の両末端が水酸基であるポリオキシアルキレン、および（ｉｖ）主鎖の両末端がアミノ基であるポリエーテルブロック等、の重縮合により生成される。
【００３７】
（ｉ）主鎖の両末端がカルボキシ基であるポリアミドブロックは、たとえば、連鎖制限剤であるジカルボン酸の存在下、ポリアミドの前駆体（たとえばラクタム化合物等）の縮合により生成される。
【００３８】
（ｉｉ）主鎖の両末端がアミノ基であるポリアミドブロックは、たとえば、連鎖制限剤であるジアミンの存在下、ポリアミドの前駆体の縮合により生成される。
【００３９】
ポリアミドブロックの数平均分子量（Ｍｎ）は、たとえば４００〜２００００ｇ／ｍоｌ程度であり、好ましくは５００〜１００００ｇ／ｍоｌ程度である。
【００４０】
ポリアミドブロックは、たとえば、ジカルボン酸と、脂肪族または芳香族ジアミンとの縮合により生成される。
【００４１】
ジカルボン酸は、炭素原子数が、たとえば４〜２０であり、好ましくは６〜１８である。ジカルボン酸の具体例としては、たとえば、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、ブタン二酸、アジピン酸、アゼライン酸、コルク酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、およびダイマー化した脂肪酸等が挙げられる。
【００４２】
ジアミンは、炭素原子数が、たとえば２〜２０であり、好ましくは６〜１４である。ジアミンの具体例としては、たとえば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１０−デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの異性体、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンの異性体、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパンの異性体、ｐ−アミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、およびピペラジン等が挙げられる。
【００４３】
したがって、ポリアミドブロックを構成するポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド４１２、ポリアミド４１４、ポリアミド４１８、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド６１８、ポリアミド９１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０１４、および、ポリアミド１０１８等が挙げられる。
【００４４】
（ｉｉｉ）主鎖の両末端が水酸基であるポリオキシアルキレンとしては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のグリコールが挙げられる。
【００４５】
（ｉｖ）主鎖の両末端がアミノ基であるポリエーテルとしては、たとえば、ポリ（エチレングリコール）ジアミン等のポリエーテルジアミンが挙げられる。
【００４６】
（スチレンジエン共重合体）
スチレンジエン共重合体は、スチレン系単量体と、ジエン系単量体との共重合によって生成される。スチレンジエン共重合体は、好ましくはポリスチレンブロックおよびポリジエンブロックを含むブロック共重合体である。すなわち、スチレンジエン共重合体は、好ましくはスチレンジエンブロック共重合体である。
【００４７】
スチレン系単量体としては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等が挙げられる。これらのうちスチレンが好ましい。スチレンは反応性が良好であるため、重合が容易である。
【００４８】
ジエン系単量体としては、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらのうちブタジエンが好ましい。ブタジエンは反応性に優れるためである。すなわち、スチレンジエン共重合体は、好ましくはスチレンブタジエン共重合体であり、より好ましくはスチレンブタジエンブロック共重合体である。
【００４９】
スチレンジエン共重合体において、スチレン構成単位の構成比率は特に限定されない。ただし、スチレンブタジエンブロック共重合体である場合には、スチレン構成単位の構成比率は、好ましくは３０〜５０質量％程度である。かかる範囲で機械的特性（たとえば衝撃強度等）の向上が期待できる。
【００５０】
（非相溶性）
ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体は、ＡＢＳ樹脂と非相溶の関係にある。そのため、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体は、一度吸着した目ヤニ成分を放出し難いと考えられる。非相溶であることの一つの目安としてＳＰ値を挙げることができる。ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体のＳＰ値は、たとえばＡＢＳ樹脂のＳＰ値（９．６〜１０．１程度）から１．０以上離れた値であることが好ましい。
【００５１】
（吸油成分の配合量）
上記の吸着成分は、この実施形態の目ヤニ成分に対して高い吸着能を示す。再生熱可塑性樹脂組成物が、吸油成分を合計で１質量部以上５質量部以下含むことにより、成形時のガス発生を抑制できる。吸油成分が、ガス発生の原因となる目ヤニ成分を吸着するためと考えられる。吸油成分は、好ましくは２質量部以上４質量部以下である。かかる範囲で、ガス発生抑制効果が高く、機械的特性への影響が少ないためである。
【００５２】
（目ヤニ成分）
この実施形態の吸油成分によって吸着され得る目ヤニ成分としては、たとえば、ヘキサン、ヘプテン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、およびノナデカン等の炭化水素；ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、およびパルミトレイン酸等の脂肪酸；セチルアルコール、ステアリルアルコール、およびオレイルアルコール等の高級アルコール；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、およびヘキサデカンアミド等の脂肪酸アミド；スクワレン；ならびに；ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５３】
《酸化防止剤》
再生熱可塑性樹脂組成物は、酸化防止剤をさらに含むことが好ましい。
再生熱可塑性樹脂に混入している異物の中には、樹脂成分を酸化する物質もある。たとえば、銅、鉄、アルミニウム等の金属は、樹脂成分に対して強い酸化力を有する。たとえば、銅による樹脂の酸化分解は「銅害」として知られている。また金属屑、金属酸化物、異種樹脂の中には、樹脂成分の酸化を促進する化合物もある。これらの作用により、再生熱可塑性樹脂組成物から製造された成形品の外観意匠性が損なわれる可能性もある。あるいは成形品の機械的特性等が低下する可能性もある。したがって酸化防止剤により、樹脂成分の酸化を抑制することが考えられる。
【００５４】
再生熱可塑性樹脂組成物は、好ましくはリン酸系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、およびヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む。再生熱可塑性樹脂組成物は、より好ましくはリン酸系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とを合計で０．０５質量部以上１質量部以下含む。かかる範囲で、機械的特性等の低下を抑えつつ、樹脂成分の酸化を抑制できる。なおリン酸系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、好ましくは同量とする。また酸化防止剤の合計量は、よりいっそう好ましくは０．１質量部以上１質量部以下である。
【００５５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、および、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。これらのうち、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、および、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが、熱安定性の面で優れている。ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
リン酸系酸化防止剤としては、たとえば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、および、トリアリルホスファイト、トリ（モノノニルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。これらのうち、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが熱安定性の面で優れている。リン酸系酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
硫黄系酸化防止剤としては、たとえば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、および、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。これらのうち、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネートが熱安定性の面で優れている。硫黄系酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
《その他の成分（添加剤等）》
再生熱可塑性樹脂組成物は、この実施形態の目的を阻害しない範囲において、吸油性無機化合物、流動調整剤、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、金属不活性剤、染料、顔料、帯電防止剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、再生熱可塑性樹脂組成物に１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００５９】
（吸油性無機化合物）
再生熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは吸油性無機化合物を０．５質量部以上５質量部以下（より好ましくは１質量部以上２質量部以下）含む。
【００６０】
吸油性無機化合物としては、たとえば、アルミナおよびベーマイト等の酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、カオリナイト、炭酸カルシウム等が挙げられる。吸油性無機化合物は、目ヤニ成分を吸着できる。したがって再生熱可塑性樹脂組成物が、吸油性無機化合物を含むことにより、成形時のガス発生をいっそう低減できる可能性がある。
【００６１】
吸油性無機化合物は、好ましくは吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上である。これにより、ガス発生抑制効果の向上が期待できる。本明細書の「吸油量」は「ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１３−１」もしくは「ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１３−２」に準拠して測定された値を示す。これらの２つの方法で測定された値に差がある場合は、「ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１３−１」によって測定された値を採用する。
【００６２】
吸油性無機化合物は、好ましくは比表面積が１ｍ2／ｇ以上である。これにより、ガス発生抑制効果の向上が期待できる。本明細書の「比表面積」は、ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔ  ａｎｄ  Ｔｅｌｌｅｒ）法により求めた比表面積を示す。測定ガスには窒素を用いる。
【００６３】
酸化アルミニウムは、化学式Ａｌ2Ｏ3で表される。酸化アルミニウムは両性酸化物である。酸化アルミニウムは、たとえば、水酸化アルミニウムを焼成することにより生成される。酸化アルミニウムは、白色粉末結晶である。
【００６４】
酸化アルミニウムには、たとえば、α−アルミナ、δ−アルミナ、θ−アルミナ、κ−アルミナ等の多様な形態がある。さらに特定の製造方法により生成されるコロイダルアルミナ、フュームドアルミナ等といった形態もある。この実施形態では、いずれの形態も採用できる。形態が異なる複数の酸化アルミニウムを組み合わせて用いてもよい。ただし、吸油量の観点等からは、六方晶のα−アルミナが好ましい。
【００６５】
粉末材料は、粒子径が小さいほど、比表面積が大きくなる。吸油性無機化合物が所望の吸油能を発揮するために、その比表面積は、好ましくは１ｍ2／ｇ以上である。α−アルミナは、平均粒子径が好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．１〜１．０μｍである。かかる平均粒子径において、α−アルミナは、５０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量、および１ｍ2／ｇ以上の比表面積を満足し得る。
【００６６】
たとえば、平均粒子径が１．０μｍであり、吸油量が５０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が５．４ｍ2／ｇであるα−アルミナを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が０．８μｍであり、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が５．９ｍ2／ｇであるα−アルミナを用いてもよい。なお本明細書の「平均粒子径」は、レーザ回折／散乱法によって測定される体積基準の粒度分布において、微粒側から累計５０％の粒径を示すものとする。
【００６７】
ベーマイトは、アルミナの１水和物である。ベーマイトは、化学式ＡｌＯＯＨまたは化学式Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏで表される。ベーマイトは、斜方晶の白色粉末である。ベーマイトは、平均粒子径が好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．１〜５．０μｍである。かかる範囲で、ベーマイトは、５０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量、および１ｍ2／ｇ以上の比表面積を満足し得る。
【００６８】
たとえば、平均粒子径が０．１μｍであり、吸油量が２２０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が１１０ｍ2／ｇであるベーマイトを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が０．７μｍであり、吸油量が８４ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が１６ｍ2／ｇであるベーマイトを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が２．３μｍであり、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が３．０ｍ2／ｇであるベーマイトを用いてもよい。
【００６９】
ケイ酸カルシウムは、酸化カルシウム（ＣａＯ）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）および水が様々な割合で結合した化合物の総称である。ケイ酸カルシウムは、たとえば、生石灰、ケイ石、水を主な原料として、水熱反応により合成される。ケイ酸カルシウムのうち、繊維状結晶であるゾノライト（６ＣａＯ・６ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ）、および、短冊状結晶であるトバモライト（５ＣａＯ・６ＳｉＯ2・５Ｈ2Ｏ）が好ましい。
【００７０】
ゾノライトは、平均粒子径が好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは１〜５０μｍである。かかる範囲で、ゾノライトは、５０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量、および１ｍ2／ｇ以上の比表面積を満足し得る。
【００７１】
トバモライトは、平均粒子径が好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは１〜５０μｍである。たとえば、平均粒子径が２４μｍであり、吸油量が６２０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が５６ｍ2／ｇであるトバモライトを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が１７μｍであり、吸油量が４４０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が５５ｍ2／ｇであるトバモライトを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が４７μｍであり、吸油量が４８０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が５０ｍ2／ｇであるトバモライトを用いてもよい。
【００７２】
カオリナイトは、ケイ酸塩鉱物の一種である。カオリナイトは、三斜晶である。カオリナイトの名称は、粘土の産地である中国の高嶺（カオリン）に由来する。カオリナイトには、湿式カオリナイトおよび焼成カオリナイトがある。湿式カオリナイトは、水を利用して精製および漂白することにより、不純物が除去されたカオリナイトである。湿式カオリナイトは、白色度が高い。
【００７３】
焼成カオリナイトは、湿式カオリナイトを焼成処理することにより、結晶水を除去したカオリナイトである。焼成処理により有機物が分解されるため、焼成カオリナイトは、より高い白色度を有する。焼成カオリナイトは、高い白色度を有するため、隠蔽力に優れる。また焼成カオリナイトは、耐候性にも優れる。そのため焼成カオリナイトは、塗料、顔料、ゴム、プラスチック、化粧品等に利用されている。
【００７４】
カオリナイトは、平均粒子径が好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．１〜１０μｍである。かかる範囲で、カオリナイトは、５０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量、および１ｍ2／ｇ以上の比表面積を満足し得る。たとえば、平均粒子径が０．７μｍであり、吸油量が１２０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が１５ｍ2／ｇであるカオリナイトを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が１．５μｍであり、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が９．０ｍ2／ｇであるカオリナイトを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が０．３μｍであり、吸油量が６２ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が４．０ｍ2／ｇであるカオリナイトを用いてもよい。
【００７５】
炭酸カルシウムは、カルシウムの炭酸塩である。炭酸カルシウムは、たとえば、貝殻、珊瑚の骨格、鶏卵の殻、石灰岩、大理石、鍾乳石、白亜（チョーク）等の主成分である。炭酸カルシウムは、無色結晶または白色粉末である。炭酸カルシウムは、中性の水には殆ど溶けない。しかし炭酸カルシウムは、塩酸等の強酸と反応し、二酸化炭素を放出する。
【００７６】
一般に炭酸カルシウムは、水酸化カルシウムに二酸化炭素を反応させることにより、合成される。炭酸カルシウムの固体結晶には、菱面体晶、三方晶系（たとえば方解石として産出される物）、斜方晶系（たとえば霰石として産出されるもの）等の多形が存在する。常温常圧では、三方晶系が安定な傾向にある。その他、六方晶系のヴァテライトも知られている。しかしヴァテライトは不安定である。
【００７７】
炭酸カルシウムには、天然原料（たとえば石灰岩等）を粉砕、分級することで製造される重質炭酸カルシウムと、化学反応により製造される沈降炭酸カルシウム（「軽質炭酸カルシウム」とも称される）とがある。室温において、沈降炭酸カルシウムを製造すると、まず三方晶系が生成される。次いで溶液を煮沸させると、斜方晶系が析出する。この斜方晶系は、放置すると三方晶系へと容易に変化する。
【００７８】
炭酸カルシウムは、平均粒子径が好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．１〜１０μｍである。かかる範囲で、炭酸カルシウムは、５０ｍｌ／１００ｇ以上の吸油量、および１ｍ2／ｇ以上の比表面積を満足し得る。たとえば、平均粒子径が１．２μｍであり、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が３．０ｍ2／ｇである炭酸カルシウムを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が１．５μｍであり、吸油量が７０ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が３．５ｍ2／ｇである炭酸カルシウムを用いてもよい。たとえば、平均粒子径が０．１５μｍであり、吸油量が５３ｍｌ／１００ｇであり、比表面積が１２ｍ2／ｇである炭酸カルシウムを用いてもよい。
【００７９】
なお上記の吸油性無機化合物（アルミナ等）に、黒色系顔料であるカーボンブラック、無機フィラーであるタルクおよびシリカ等を併用してもよい。カーボンブラックは、平均粒子径が好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは１０〜２００ｎｍである。タルクは、平均粒子径が好ましくは１μｍ以下である。シリカは、平均粒子径が好ましくは２０μｍ以下である。
【００８０】
（流動性調整剤）
流動性調整剤は、成形時の流動性を調整するために用いられる。流動性調整剤は、樹脂成分の可塑剤、滑剤としても用いられている。
【００８１】
流動性調整剤としては、たとえば；流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス等の炭化水素；ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸等の脂肪酸；ステアリルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコール；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド；ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸；ステアリン酸モノグリセリド、ステアリルステアレート、硬化油等のエステル；等が挙げられる。
【００８２】
これらのうち、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミド、エステル等は、未使用熱可塑性樹脂（新材）の流動性の調整に多用されている。そのため、これらの成分は、使用済み熱可塑性樹脂に多く残留している。成形時のガス発生を抑制するために、再生熱可塑性樹脂組成物の成形温度付近（１８０〜２７０℃程度）で揮発する化合物は、できるだけ少ないことが望ましい。
【００８３】
すなわち、前述の成形温度付近で揮発し難い化合物を、流動性調整剤として用いることが望ましい。たとえば、パラフィンワックス、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリルステアレート、硬化油等が好適である。
【００８４】
（可塑剤）
可塑剤は特に限定されない。この実施形態では、従来公知の可塑剤を用いることができる。可塑剤としては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、ミネラルオイル等が挙げられる。
【００８５】
（離型剤）
離型剤は特に限定されない。この実施形態では、従来公知の離型剤を用いることができる。離型剤としては、たとえば、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等が挙げられる。
【００８６】
（難燃剤）
難燃剤は特に限定されない。この実施形態では、従来公知の難燃剤を用いることができる。難燃剤としては、たとえば；トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス−３−クロロプロピルホスフェート等のリン系難燃剤；２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシル）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ジブロモプロピルオキシフェニル）スルホン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン等の臭素系難燃剤；シリコーン系難燃剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物系難燃剤；等が挙げられる。
【００８７】
（難燃助剤）
難燃剤の難燃効果を高めるため、難燃助剤を併用してもよい。難燃助剤としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物等が挙げられる。
【００８８】
（金属不活性剤）
再生熱可塑性樹脂組成物に含まれる金属成分の酸化力を抑制するために、金属不活性剤を配合してもよい。金属不活性剤としては、たとえば、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、Ｎ−フォーミイルサリチロイルヒドラジン、ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールカリウム塩、Ｎ，Ｎ−ジベンザール（オキザリルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシハイドロシンナメート）等が挙げられる。これらのうち、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドが熱安定性の面で優れている。
【００８９】
＜再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
この実施形態の再生熱可塑性樹脂組成物は、たとえば、以下の製造方法によって製造することができる。
【００９０】
図１は、この実施形態の再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法の概略を示すフローチャートである。図１に示されるように、当該製造方法は、準備工程（Ｓ１０）および混合工程（Ｓ２０）を備える。
【００９１】
《準備工程（Ｓ１０）》
準備工程（Ｓ１０）では、使用済みＡＢＳ樹脂を準備する。使用済みＡＢＳ樹脂は、使用済み家電製品、ＯＡ機器等から回収される。
【００９２】
準備工程（Ｓ１０）は、好ましくは、濃淡選別工程（Ｓ０１）および表面研磨工程（Ｓ０２）の少なくとも一方を含む。準備工程（Ｓ１０）においては、濃淡選別工程（Ｓ０１）または表面研磨工程（Ｓ０２）のいずれか一方が実行されてもよいし、濃淡選別工程（Ｓ０１）および表面研磨工程（Ｓ０２）の両方が実行されてもよい。濃淡選別工程（Ｓ０１）および表面研磨工程（Ｓ０２）の両方が実行される場合、実行順序は特に限定されず、どちらを先に実行してもよい。
【００９３】
（濃淡選別工程（Ｓ０１））
濃淡選別工程（Ｓ０１）では、使用済みＡＢＳ樹脂の表面色の濃淡により、表面色の明度が所定の閾値を超える使用済みＡＢＳ樹脂を選別する。ここで「明度」は、白色の明るさを１００％、黒色の明るさを０％として、白色と黒色との間の明るさを白色に対する比率で表した値を示す。明度は、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラにより検出することができる。濃淡選別工程（Ｓ０１）を実行することにより、再生熱可塑性樹脂組成物から製造される成形品において、外観意匠性の向上が期待できる。
【００９４】
明度の閾値は、好ましくは７５％である。すなわち、濃淡選別工程（Ｓ０１）では、好ましくは、使用済みＡＢＳ樹脂の表面色の濃淡により、表面色の明度が７５％を超える使用済みＡＢＳ樹脂が選別される。
【００９５】
濃淡選別工程（Ｓ０１）における具体的な操作としては、明度が所定の閾値以下である光吸収性顔料および濃色異物を含む使用済みＡＢＳ樹脂を、ＣＣＤカメラにより検出して、これを除去する。これにより、所定の明度を超える使用済みＡＢＳ樹脂を選別し、回収することができる。光吸収性顔料は、典型的にはカーボンブラックである。
【００９６】
光吸収性顔料および濃色異物の除去方法は、たとえば、次の通りである。まずベルトコンベア等の搬送装置を用いて、使用済みＡＢＳ樹脂を測定エリアまで搬送する。ＣＣＤカメラ等により、使用済みＡＢＳ樹脂の表面色の明度を検出し、明度が閾値以下であれば、空気銃（エジェクター）ノズルにより、当該使用済みＡＢＳ樹脂を打ち落とす。これにより、光吸収性顔料および濃色異物を含む使用済みＡＢＳ樹脂を除去できる。
【００９７】
（表面研磨工程（Ｓ０２））
表面研磨工程（Ｓ０２）では、使用済みＡＢＳ樹脂同士を相互に摩擦することにより、使用済みＡＢＳ樹脂において濃色異物を低減する。すなわち、使用済みＡＢＳ樹脂の表面に付着している濃色異物の全部または一部を、摩擦および研磨により除去する。表面研磨工程（Ｓ０２）を実行することにより、再生熱可塑性樹脂組成物から製造される成形品において、外観意匠性の向上が期待できる。なお表面研磨工程（Ｓ０２）は、刃物による切削等を伴ってもよい。
【００９８】
表面研磨工程（Ｓ０２）では、歩留まりが９０％以上９７％以下となるように、使用済みＡＢＳ樹脂の表面を摩擦、研磨することが好ましい。歩留まりが９０％未満であると、この工程でのロスが多く不経済である。歩留まりが９７％を超えると、異物の除去が不十分となる可能性もある。
【００９９】
《混合工程（Ｓ２０）》
混合工程（Ｓ２０）では、使用済みＡＢＳ樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含有するＡＢＳ樹脂を１００質量部と、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方を合計で１質量部以上５質量部以下と、を混合する。この際、酸化防止剤を混合物に添加してもよい。さらに必要に応じて、その他の成分（吸油性無機化合物、流動性調整剤等）を混合物に添加してもよい。
【０１００】
混合時、使用済みＡＢＳ樹脂、ポリエーテルアミド共重合体、スチレンジエン共重合体、および酸化防止剤等は、たとえば、粉末状あるいは粒状で使用される。
【０１０１】
混合方法は、特に限定されない。たとえば、溶融混練、溶媒キャストブレンド、ラテックスブレンド、ポリマーコンプレックス等の物理的混合を行うことができる。混合は、好ましくは溶融混練である。
【０１０２】
混合工程（Ｓ２０）では、タンブラ、ヘンシェルミキサ（登録商標）、ロータリーミキサ、スーパーミキサ、リボンタンブラ、Ｖブレンダ等の混合装置を用いることができる。予め、これらの混合装置を用いて、材料を均一に混合することにより、混合物を調製する。さらに溶融混練を行い、最終的にペレットにすることが好ましい。
【０１０３】
溶融混練およびペレット化には、単軸式、多軸式、タンデム式等の押出混練機を用いることができる。あるいはバンバリーミキサ、ローラ、コニーダ、ブラストミル、プラベンダーブラウトグラフ等を用いてもよい。押出混練機等の運転は、回分式であってもよいし、連続式であってもよい。
【０１０４】
あるいは、溶融混練を行わずに、使用済みＡＢＳ樹脂、ポリエーテルアミド共重合体、スチレンジエン共重合体、酸化防止剤等を混合することにより、混合物を調製する。混合物を成形機に供給し、成形機の加熱筒内で溶融混練してもよい。すなわち、モールドブレンドを行ってもよい。
【０１０５】
なお、この実施形態の再生熱可塑性樹脂組成物は、従来公知の成形方法により、成形品に加工できる。成形方法は、たとえば、射出成形法等である。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を挙げて、この実施形態をより詳細に説明する。ただし、この実施形態は以下の例に限定されるものではない。
【０１０７】
＜再生熱可塑性樹脂組成物の製造＞
以下のようにして、各種再生熱可塑性樹脂組成物を製造した。
【０１０８】
《実施例１》
使用済み家電製品より使用済みＡＢＳ樹脂を回収した。これにより使用済みＡＢＳ樹脂を準備した（Ｓ１０）。
【０１０９】
ポリエーテルアミド共重合体として、ポリエーテルブロックアミド共重合体を準備した。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを準備した。リン酸系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した（Ｓ２０）。
【０１１０】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１１１】
混合物を押出機に供給した。押出機内において、混合物を２４０℃で加熱しながら溶融混練し、ペレット（再生熱可塑性樹脂組成物）を製造した。ペレットの大きさは３〜５ｍｍ程度である。ペレットを射出成形機に供給し、成形温度を２４０℃、金型温度を６０℃として、光沢度測定用の平板試験片を成形した。平板試験片の寸法は、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ２ｍｍである。また後述のシャルピー衝撃試験用に、同成形条件で「ＪＩＳ  Ｋ７１３９」に準拠した多目的試験片Ａ形を成形した。以下、平板試験片および多目的試験片Ａ形を総称して「試験片」と記す場合がある。
【０１１２】
《実施例２》
スチレンジエン共重合体として、スチレンブタジエンブロック共重合体を準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては実施例１と同様にして、実施例２に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１１３】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１１４】
《実施例３》
ポリエーテルブロックアミド共重合体の配合量を１質量部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、実施例３に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１１５】
《実施例４》
スチレンブタジエンブロック共重合体の配合量を１質量部に変更することを除いては、実施例２と同様にして、実施例４に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１１６】
《実施例５》
吸油性無機化合物としてカオリナイトを準備した。流動性調整剤としてパラフィンワックスを準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これらを除いては、実施例１と同様にして、実施例５に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１１７】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ３質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ２質量部
カオリナイト  ０．５質量部
パラフィンワックス  ０．５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１１８】
《実施例６》
吸油性無機化合物としてケイ酸カルシウムを準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これらを除いては実施例１と同様にして、実施例６に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１１９】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  １質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ２質量部
ケイ酸カルシウム  １質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１２０】
《実施例７》
吸油性無機化合物としてベーマイトを準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これらを除いては実施例１と同様にして、実施例７に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１２１】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ０．５質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ０．５質量部
ベーマイト  ２質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１２２】
《実施例８》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして、実施例８に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１２３】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ３質量部
カオリナイト  ０．５質量部
ケイ酸カルシウム  ０．５質量部
ベーマイト  ０．５質量部
パラフィンワックス  ０．５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１２４】
《実施例９》
未使用ＡＢＳ樹脂（新材）を準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これらを除いては実施例１と同様にして、実施例９に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１２５】
使用済みＡＢＳ樹脂  ５０質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ５０質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１２６】
《実施例１０》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例４と同様にして、実施例１０に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１２７】
使用済みＡＢＳ樹脂  ２５質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ７５質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  １質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１２８】
《実施例１１》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１等と同様にして、実施例１１に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１２９】
使用済みＡＢＳ樹脂  ２５質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ７５質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ２質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ３質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１３０】
《実施例１２》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１等と同様にして、実施例１２に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１３１】
使用済みＡＢＳ樹脂  ２０質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ８０質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  １質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ３質量部
カオリナイト  １質量部
ケイ酸カルシウム  １質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１３２】
《実施例１３》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては実施例１と同様にして、実施例１３に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１３３】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．５０質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．５０質量部
【０１３４】
《実施例１４》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては実施例９と同様にして、実施例１４に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１３５】
使用済みＡＢＳ樹脂  ５０質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ５０質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．５０質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．５０質量部
【０１３６】
《比較例１》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして、比較例１に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例１は、再生熱可塑性樹脂組成物がポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体を含まない例である。
【０１３７】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１３８】
《比較例２》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして、比較例２に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例２では、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の合計が１質量部未満である。
【０１３９】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ０．５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１４０】
《比較例３》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例２と同様にして、比較例２に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例３では、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の合計が１質量部未満である。
【０１４１】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  ０．５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１４２】
《比較例４》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして、比較例４に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例４では、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の合計が５質量部を超えている。
【０１４３】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  １０質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１４４】
《比較例５》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例２と同様にして、比較例５に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例５では、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の合計が５質量部を超えている。
【０１４５】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  １０質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１４６】
《比較例６》
エチレンアクリル系共重合体を準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして比較例６に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例６は、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方に代えて、エチレンアクリル系共重合体を用いた例である。
【０１４７】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
エチレンアクリル系共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１４８】
《比較例７》
スチレンアクリル系共重合体を準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして、比較例７に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例７は、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方に代えて、スチレンアクリル系共重合体を用いた例である。
【０１４９】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
スチレンアクリル系共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１５０】
《比較例８》
メタクリル酸ブタジエンスチレン樹脂を準備した。以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、実施例１と同様にして、比較例８に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。比較例８は、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方に代えて、メタクリル酸ブタジエンスチレン共重合体を用いた例である。
【０１５１】
使用済みＡＢＳ樹脂  １００質量部
メタクリル酸ブタジエンスチレン共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１５２】
《比較例９》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、比較例２と同様にして、比較例９に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１５３】
使用済みＡＢＳ樹脂  ５０質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ５０質量部
ポリエーテルブロックアミド共重合体  ０．５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１５４】
《比較例１０》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、比較例５と同様にして、比較例１０に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１５５】
使用済みＡＢＳ樹脂  ２５質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ７５質量部
スチレンブタジエンブロック共重合体  １０質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１５６】
《比較例１１》
以下の配合で材料を混合することにより、混合物を調製した。これを除いては、比較例８と同様にして、比較例１１に係る再生熱可塑性樹脂組成物および試験片を製造した。
【０１５７】
使用済みＡＢＳ樹脂  １０質量部
未使用ＡＢＳ樹脂  ９０質量部
メタクリル酸ブタジエンスチレン共重合体  ５質量部
ヒンダードフェノール系酸化防止剤  ０．０５質量部
リン酸系酸化防止剤  ０．０５質量部
【０１５８】
＜評価＞
以下のようにして、上記で得た各再生熱可塑性樹脂組成物を評価した。
【０１５９】
（ガス発生率）
再生熱可塑性樹脂組成物のペレット１０ｍｇについて、ガスクロマトグラフィ質量分析（ＧＣ／ＭＳ）を行った。測定条件は次の通りである。ただし、以下のカラムはあくまで一例であり、これと同等品も使用可能と考える。
【０１６０】
カラム：アジレント・テクノロジー社製の「ＨＰ−５」
加熱温度：２００〜２５０℃
測定時間：３０分
【０１６１】
検出されるガス種が多いため、ガス発生量が最も多いステアリン酸およびパルチミン酸を指標として、各例のガス発生量を比較した。比較例１のガス発生量を１００％として、各例のガス発生量（相対値）を算出した。この実施例では、ガス発生量が５０％以下の例を合格と判定し、ガス発生量が５０％を超える例を不合格と判定した。
【０１６２】
（光沢度）
光沢度により、成形品の外観意匠性を評価した。光沢度は、平板試験片において測定した。光沢度は「ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：鏡面光沢度−測定方法」に準拠して測定した。測定範囲はφ８ｍｍとした。変角光度計を用いて、入射角６０°−受光角６０°で光沢度を測定した。この実施例では、光沢度が７５％以上の例を合格と判定し、光沢度が７５％未満の例を不合格と判定した。
【０１６３】
（シャルピー衝撃強度）
シャルピー衝撃強度により、成形品の機械的特性を評価した。多目的試験片Ａ形を用いて「ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１」に準拠したシャルピー衝撃試験を行い、シャルピー衝撃強度を測定した。比較例１のシャルピー衝撃強度を１００％として、各例のシャルピー衝撃強度（相対値）を算出した。この実施例では、シャルピー衝撃強度が７５％以上である例を合格と判定し、シャルピー衝撃強度が７５％未満である例を不合格と判定した。
【０１６４】
（総合判定）
上記３つの評価項目が全て合格である例は、総合判定として合格（Ｐａｓｓ）とした。３つの評価項目のうち、１つでも不合格がある例は、総合判定として不合格（Ｆａｉｌ）とした。
【０１６５】
＜結果と考察＞
上記で得た各再生熱可塑性樹脂組成物の配合および評価結果を下記表１〜表３に示す。
【０１６６】
【表１】
0006498143.tif 000002
【０１６７】
【表２】
0006498143.tif 000003
【０１６８】
【表３】
0006498143.tif 000004
【０１６９】
表１〜３から分かるように、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方を合計で１質量部以上５質量部以下含む、実施例に係る再生熱可塑性樹脂組成物は、かかる条件を満たさない比較例に比べて、ガス発生量が少なく、外観意匠性が良好であり、なおかつ機械的特性にも優れている。
【０１７０】
実施例１および２、ならびに比較例６、７および８の結果から、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体が、エチレンアクリル系共重合体等に比べて、顕著なガス発生抑制効果を有することが分かる。ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体は、目ヤニ成分に対して高い吸着能を有し、かつ主材であるＡＢＳ樹脂に非相溶であるためと考えられる。
【０１７１】
実施例１〜４、ならびに比較例１〜５の結果から、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の合計が１質量部未満になると、ガス発生抑制効果が十分でないことが分かる。また同合計が５質量部を超えると、機械的特性の低下幅が大きい。したがって、ポリエーテルアミド共重合体およびスチレンジエン共重合体の少なくとも一方の合計は、１質量部以上５質量部以下であることを要すると考えられる。
【０１７２】
実施例１、９、１０および１４の結果から、酸化防止剤の合計を１質量部まで増やしても、機械的特性の低下は認められない。よって酸化防止剤の合計は、好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下と考えられる。
【０１７３】
今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施形態および実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
0006498143.tif 000005