(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメント、無機粉体、無機系膨張材、細骨材、流動化剤、凝結促進剤、表面硬化材及び増粘剤を含む高流動モルタル組成物であって、
前記ポルトランドセメント１００質量部に対して、前記無機粉体３０〜９０質量部、前記細骨材１００〜４００質量部、前記流動化剤０．０５〜３．０質量部、前記凝結促進剤０．０２〜６．０質量部、前記増粘剤０．１〜０．８質量部含み、
前記無機粉体のブレーン比表面積が、３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであり、
前記細骨材は、該細骨材１００質量％中に６００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含み、吸水率が１．６％以下であり、
前記増粘剤は、セルロース系増粘剤及びポリアクリルアミド系増粘剤を含有し、前記セルロース系増粘剤及び前記ポリアクリルアミド系増粘剤の質量比が９４：６〜７６：２４の範囲であり、
前記セルロース系増粘剤は、２０℃における２質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、
前記ポリアクリルアミド系増粘剤は、２０℃における０．５質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓである、
高流動モルタル組成物。
【請求項２】
前記ポルトランドセメント１００質量部に対して、前記無機系膨張材０．０５〜７．０質量部、前記表面硬化材０．１〜１５質量部含む、請求項１に記載の高流動モルタル組成物。
【請求項３】
前記凝結促進剤は、硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムであり、前記ポルトランドセメント１００質量部に対して、前記硫酸アルミニウム０．０１〜３．０質量部及び前記ギ酸カルシウム０．０１〜３．０質量部含む、請求項１又は２に記載の高流動モルタル組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動モルタル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物基礎コンクリート構造体の天端のレベル調整には、セメント系材料が用いられている
【０００３】
特許文献１には、ポルトランドセメント、無機粉体、無機系膨張材、細骨材、増粘剤、凝結促進剤及び水酸化カルシウムを含み、増粘剤は、２０℃における２質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、凝結促進剤は、硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムである、高流動モルタル組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、優れた流動性と流動保持性（可使時間）とを有する高流動モルタル組成物は、水と混合してモルタルスラリーとしたときに、スラリーが硬化する過程でスラリー表面のレベル位置が部分的に下方に低下する（やせが発生する）傾向がある。このようなスラリーを住宅等の建築物基礎コンクリートの天端に流し込んだ場合、スラリーのやせが原因で、ボルト周りや型枠に接したスラリーと、それらに接していないスラリーとの間に高低差が発生し、モルタル硬化体表面の水平レベル精度が不十分になる可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、施工性に優れ、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することが可能な高流動モルタル組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、ポルトランドセメント、無機粉体、無機系膨張材、細骨材、流動化剤、凝結促進剤及び表面硬化材を含む高流動モルタル組成物に、特定の増粘剤を配合することにより、目的とする高流動モルタル組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポルトランドセメント、無機粉体、無機系膨張材、細骨材、流動化剤、凝結促進剤、表面硬化材及び増粘剤を含み、増粘剤は、セルロース系増粘剤及びポリアクリルアミド系増粘剤を含有し、セルロース系増粘剤は、２０℃における２質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、ポリアクリルアミド系増粘剤は、２０℃における０．５質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓである、高流動モルタル組成物である。このような高流動モルタル組成物は、良好な流動性及び流動保持性（十分な可使時間を有する）を有し、施工性に優れるものとなる。そのため、本発明の高流動モルタル組成物を用いることにより、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することができる。
【０００９】
本発明の高流動モルタル組成物の好ましい態様［（１）〜（３）］を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることがより好ましい。
【００１０】
（１）本発明の高流動モルタル組成物において、ポルトランドセメント１００質量部に対して、増粘剤を０．０５〜１．００質量部含み、セルロース系増粘剤及びポリアクリルアミド系増粘剤の質量比が９５：５〜７５：２５の範囲であることが好ましい。これにより、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体をより確実に形成することができる。
【００１１】
（２）本発明の高流動モルタル組成物において、ポルトランドセメント１００質量部に対して、無機粉体を３０〜９０質量部、無機系膨張材０．０５〜７．０質量部、細骨材１００〜４００質量部、表面硬化材０．１〜１５質量部含むことが好ましい。これにより、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体をより確実に形成することができる。
【００１２】
（３）本発明の高流動モルタル組成物において、凝結促進剤は、硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムであり、ポルトランドセメント１００質量部に対して、硫酸アルミニウム０．０１〜３．０質量部及びギ酸カルシウム０．０１〜３．０質量部含むことが好ましい。これにより、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体をより確実に形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、施工性に優れ、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することが可能な高流動モルタル組成物を提供することができる。そのため、本発明の高流動モルタル組成物は、住宅等の建築物基礎コンクリートの天端等のレベル調整に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＳＬ測定器を模式的に示す斜視図である。
【図２】ＳＬ測定器を用いた、高流動モルタルスラリーの流動性の評価方法を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の高流動モルタル組成物は、ポルトランドセメント、無機粉体、無機系膨張材、細骨材、流動化剤、凝結促進剤、表面硬化材及び増粘剤を含む高流動モルタル組成物であって、増粘剤は、セルロース系増粘剤及びポリアクリルアミド系増粘剤を含有し、セルロース系増粘剤は、２０℃における２質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、ポリアクリルアミド系増粘剤は、２０℃における０．５質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓである。本発明の高流動モルタル組成物と水とを配合し混練して得た高流動モルタルスラリーを用いることで、良好な流動性及び流動保持性（十分な可使時間を有する）を有し、施工性に優れるものとなる。そのため、本発明の高流動モルタル組成物を用いることにより、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することができる。以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１６】
ポルトランドセメントとしては、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。これらのなかでも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」で規定されるポルトランドセメントを用いることが好ましい。
【００１７】
無機粉体としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定されるフライアッシュ、石灰石微粉末等を用いることができ、これらの中から選択される一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。ここで、石灰石微粉末は、石灰石を粉砕したものが好適に使用できるが、炭酸カルシウムを主成分とする無機質の粉末状物質であれば、廃コンクリート等を粉砕したものや、化学的に精製した炭酸カルシウム等も代用することができる。中でも、無機粉体として、石灰石微粉末及びフライアッシュを併用することで、流動性、材料分離抵抗性、強度発現性や寸法安定性をより高めることができる。
【００１８】
また、これらの無機粉体は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い測定されるブレーン比表面積が、好ましくは３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは３０００〜７０００ｃｍ２／ｇであり、更に好ましくは３１００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは３２００〜５２００ｃｍ２／ｇである。
【００１９】
無機粉体のブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満の場合、高流動モルタル組成物と水とを混練して得られる高流動モルタルスラリーの材料分離抵抗性を高める効果が乏しくなる傾向がある。また、ブレーン比表面積が８０００ｃｍ２／ｇを超えると高流動モルタルスラリーの粘性が高くなる傾向が顕著になって流動性を阻害することがある。
【００２０】
高流動モルタル組成物の流動性（流動速度）、材料分離抵抗性、作業性及び硬化特性をより向上する観点から、無機粉体の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは３０〜９０質量部であり、より好ましくは４０〜８０質量部であり、更に好ましくは４５〜７０質量部であり、特に好ましくは５０〜６５質量部である。
【００２１】
無機粉体の含有量が少なすぎると良好な材料分離抵抗性が得られにくくなる。逆に、高流動モルタル組成物中の無機粉体の含有量が過剰であると、高流動モルタルスラリーの粘性が増加する傾向にあり、流動性が低下してしまう。このため無機粉体の含有量は上記範囲であることが好ましい。
【００２２】
無機系膨張材としては、例えば、エトリンガイト系のカルシウムサルホアルミネートを主成分とする膨張材、生石灰等の石灰系膨張材、石膏等の石膏系膨張材及び生石灰や石膏を主成分とする生石灰−石膏系膨張材を用いることができ、これらの中から選択される一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも無機系膨張材として、生石灰−石膏系膨張材を用いることが好ましい。
【００２３】
また、これらの無機系膨張材は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い測定されるブレーン比表面積が、好ましくは２０００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは２５００〜５０００ｃｍ２／ｇであり、更に好ましくは２８００〜４５００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは３０００〜４０００ｃｍ２／ｇである。
【００２４】
無機系膨張材のブレーン比表面積が２０００ｃｍ２／ｇ未満の場合、適正な膨張性を発現することが困難になり、モルタル硬化体の長さ変化の収縮が大きくなる傾向がある。また、ブレーン比表面積が６０００ｃｍ２／ｇを超えると適正な膨張性を発揮することが困難になり、過剰な膨張作用に起因するクラックが発生する傾向がある。
【００２５】
無機系膨張材の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜７．０質量部であり、より好ましくは１．０〜６．０質量部であり、更に好ましくは１．５〜５．０質量部であり、特に好ましくは２．０〜４．０質量部である。
【００２６】
無機系膨張材の含有量を上記範囲に調整することにより、適正な膨張性を発現してモルタル硬化体の長さ変化を抑制し易くなると同時に、過剰な膨張作用に起因するクラックの発生を防止し易くなる。
【００２７】
細骨材としては、例えば、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材から適宜選択して用いることができる。特に細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類から選択したものを好適に用いることができる。
【００２８】
細骨材は、細骨材１００質量％中に６００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含み、吸水率が１．６％以下であることが好ましい。細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１：２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、「６００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分」とは、篩目６００μｍの篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。また、細骨材の吸水率は、ＪＩＳ  Ａ  １１０９：２００６に規定されている骨材の吸水率（単位：％）の測定方法に準じて測定した値をいう。
【００２９】
細骨材中に６００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分を５質量％以上含む場合、又は、細骨材の吸水率が１．６％を超える場合、モルタル組成物の流動性が低下する傾向にある。上記粗粒分の下限値は特に制限がなく、０質量％であってもよい。優れた流動性を得るため、細骨材中の粗粒分は好ましくは０〜３質量％であり、より好ましくは０〜０．５質量％であり、更に好ましくは０〜０．２質量％であり、特に好ましくは０．０１〜０．１５質量％である。
【００３０】
上記吸水率の下限値は特に制限がなく、０％であってもよい。細骨材の吸水率は、より好ましくは０〜１．５０％であり、更に好ましくは０〜１．４０％であり、特に好ましくは０〜１．３０％であり、最も好ましくは０．１〜１．２８％である。
【００３１】
細骨材は、粗粒率が１．００〜１．４０の範囲であり、単位容積質量が１．４５〜１．７０ｋｇ／Ｌの範囲であり、実績率が５５．０〜６１．０％の範囲であることが望ましい。これにより、モルタル組成物は、より良好な流動性を得ることができる。
【００３２】
ここで、「粗粒率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２：２００６に規定される骨材の粗粒率をいう。また、「単位容積質量」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０４：２００６に規定される骨材の単位容積質量（単位：ｋｇ／Ｌ）をいう。また、「実績率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０４：２００６に規定される骨材の実績率（単位：％）をいう。
【００３３】
細骨材の粗粒率としては、好ましくは１．００〜１．４０であり、より好ましくは１．１０〜１．３５であり、更に好ましくは１．１１〜１．３２であり、特に好ましくは１．１２〜１．３０である。
【００３４】
細骨材の単位容積質量としては、好ましくは１．４５〜１．７０ｋｇ／Ｌであり、より好ましくは１．５０〜１．６０ｋｇ／Ｌであり、更に好ましくは１．５１〜１．５７ｋｇ／Ｌであり、特に好ましくは１．５２〜１．５５ｋｇ／Ｌである。
【００３５】
細骨材の実績率としては、好ましくは５５．０〜６１．０％であり、より好ましくは５６．０〜６０．０％であり、更に好ましくは５６．５〜５９．５％であり、特に好ましくは５７．０〜５９．０％である。
【００３６】
細骨材の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは１００〜４００質量部、より好ましくは１３０〜３５０質量部であり、更に好ましくは１５０〜３２０質量部であり、特に好ましくは１７０〜３００質量部である。
【００３７】
細骨材の含有量を上記範囲に調整することにより、流動性及び材料分離抵抗性に優れた高流動モルタルスラリーを作製し易くなるとともに、硬化後の表面状態や硬化特性に優れたモルタル硬化体を形成することができる。
【００３８】
流動化剤としては、減水効果を合わせ持つ、リグニン系、メラミンスルホン酸系、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用でき、特にポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸等の市販の流動化剤を用いることが好ましい。
【００３９】
流動化剤は、使用するポルトランドセメント等の高流動モルタル組成物を構成する成分に応じて、添加量を適宜選択して用いることにより、高流動モルタル組成物と水とを混練して調製する高流動モルタルスラリーの流動性等を調整することができる。
【００４０】
流動化剤は、本実施形態の高流動モルタル組成物の特性を損なわない範囲で適宜添加することができる。流動化剤の添加量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜３．０質量部であり、より好ましくは０．１〜２．０質量部であり、更に好ましくは０．２〜１．０質量部であり、特に好ましくは０．３〜０．６質量部である。
【００４１】
流動化剤の添加量が少なすぎると、好適な流動性を確保することが困難な場合がある。また、添加量が多すぎても添加量に見合った効果は期待できず、単に不経済であるだけでなく、場合によっては粘度が増加し好適な流動性を得るための混練水量が増大して硬化特性が悪化することがある。
【００４２】
凝結促進剤は、モルタルスラリーの可使時間（流動保持性）及び水平レベル精度を調整するために用いられる。凝結促進剤として、硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムを用いることが好ましい。
【００４３】
凝結促進剤の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、好ましくは０．０２〜６．０質量部であり、より好ましくは０．１〜２．０質量部であり、更に好ましくは０．２〜１．２質量部であり、特に好ましくは０．３〜１．１質量部である。
【００４４】
硫酸アルミニウムの含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜３．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜１．０質量部であり、更に好ましくは０．１〜０．６質量部であり、特に好ましくは０．１５〜０．５５質量部である。
【００４５】
ギ酸カルシウムの含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜３．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜１．０質量部であり、更に好ましくは０．１〜０．６質量部であり、特に好ましくは０．１５〜０．５５質量部である。
【００４６】
硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムの含有量を上記範囲に調整することにより、好ましい可使時間（流動保持性）を有する高流動モルタルスラリー及び好ましい硬化特性を有するモルタル硬化体を得ることができるので好ましい。硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムの含有量が多すぎると、凝結促進効果が顕著になって、高流動モルタルスラリーの流動性や流動保持性が低下することがある。
【００４７】
表面硬化材は、高流動モルタルスラリーが硬化する過程でモルタル硬化体の表面硬度が発現する時間を好適に調整するために用いられる。表面硬化材としては、例えば、水酸化カルシウム、ヘマタイト、マグネタイト等が挙げられる。中でも、ハンドリングの面から表面硬化材として水酸化カルシウムを用いることが好ましい。
【００４８】
表面硬化材は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い測定されるブレーン比表面積が、好ましくは５０００〜３００００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは７０００〜２５０００ｃｍ２／ｇであり、更に好ましくは９０００〜１８０００ｃｍ２／ｇあり、特に好ましくは１００００〜１２０００ｃｍ２／ｇである。
【００４９】
表面硬化材の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１５質量部であり、より好ましくは０．５〜１０質量部であり、更に好ましくは０．８〜７．０質量部であり、特に好ましくは１．０〜５．０質量部である。
【００５０】
表面硬化材のブレーン比表面積及び含有量を上記範囲に調整することにより、高流動モルタルスラリーが硬化する過程で、モルタル硬化体の表面硬度が発現する時間を好適に調整することができるので好ましい。なお、表面硬化材の含有量が多すぎると、硬化後の収縮（長さ変化）が顕著になり、モルタル硬化体に微細なひび割れが生じることがある。
【００５１】
本実施形態の高流動モルタル組成物では、高流動モルタル組成物と水とを混練して得た高流動モルタルスラリーの流動性と材料分離抵抗性とを高い次元でバランスさせ、さらにやせをより抑制し、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することが可能とするために、セルロースを主成分とするセルロース系増粘剤Ａ及びポリアクリルアミドを主成分とするポリアクリルアミド系増粘剤Ｂを併せて用いる。
【００５２】
増粘剤Ａとしては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、グリオキザール付加ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシルエチルセルロース等の水溶性セルロース誘導体を含む増粘剤が挙げられ、これらの中から選択される一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びグリオキザール付加ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のヒドロキシプロピルメチルセルロース系増粘剤を用いることが好ましい。
【００５３】
増粘剤Ｂとしては、例えば、ポリエチレングリコールを含有する増粘剤が挙げられる。
【００５４】
増粘剤Ａの２０℃における２質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであり、増粘剤Ｂの２０℃における０．５質量％水溶液の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであることにより、やせをより抑制し、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することが可能となる。
【００５５】
増粘剤Ａは、２０℃における２質量％水溶液の粘度が、好ましくは５０〜１０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１００〜７００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは３５０〜５５０ｍＰａ・ｓである。
【００５６】
増粘剤Ｂは、２０℃における０．５質量％水溶液の粘度が、好ましくは５０〜１０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１００〜７００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは２５０〜５５０ｍＰａ・ｓである。
【００５７】
ここで、増粘剤の「粘度」とは、増粘剤Ａの２質量％水溶液又は増粘剤Ｂの０．５質量％水溶液をＢ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計  ＤＶ−Ｉ  Ｐｒｉｍｅ）を用いてローターＮｏ．２、回転速度２０ｒｐｍ、２０℃で測定した値をいう。
【００５８】
増粘剤の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１．０質量部であり、より好ましくは０．１〜０．８質量部であり、更に好ましくは０．２〜０．６質量部であり、特に好ましくは０．２５〜０．５質量部である。増粘剤Ａ及び増粘剤Ｂの質量比は、好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲であり、より好ましくは９４：６〜７６：２４、更に好ましくは９３：７〜７７：２３、特に好ましくは９２：８〜７８：２２である。
【００５９】
本実施形態の高流動モルタル組成物には、上記の必須成分に加えて、必要に応じて消泡剤、皮張り防止剤、再乳化形樹脂粉末及び合成樹脂繊維等を添加することができる。
【００６０】
高流動モルタル組成物の調製方法は、特に限定されないが、水以外の材料を混合して調製することができる。混合に使用するミキサーは特に限定されず、アイリッヒミキサー、リボンミキサー、ロッキングミキサー等の粉体混合用ミキサーを使用することができる。
【００６１】
このようにして調整される高流動モルタル組成物と、水とを配合し混練することにより、高流動モルタルスラリーを調製することができる。また、水の配合量を適宜選択することにより、高流動モルタルスラリーのフロー値を調整することができるので、用途に適した高流動モルタルスラリーを調製することができる。ここで、フロー値とはＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に記載の試験方法に準拠して測定した値であり、この値に基づき高流動モルタルスラリーの流動性を評価することができる。
【００６２】
高流動モルタルスラリーを調製する際に用いられる水の配合量は、高流動モルタル組成物１００質量部に対し、好ましくは２２〜３０質量部であり、より好ましくは２３〜２９質量部であり、更に好ましくは２４〜２８質量部であり、特に好ましくは２５〜２７質量部である。
【００６３】
高流動モルタル組成物と水とを混練して調製した高流動モルタルスラリーのフロー値は、好ましくは２００ｍｍ以上であり、より好ましくは２０５〜２６０ｍｍであり、更に好ましくは２１０〜２５０ｍｍであり、特に好ましくは２１５〜２４０ｍｍである。
【００６４】
フロー値が上記範囲であることにより、高流動モルタルスラリーは、施工の容易さ及び優れた流動性を有する。
【００６５】
また、上記高流動モルタルスラリーの流動性及び流動保持性は、図１に示すセルフレベリング（ＳＬ）測定器を用いて測定することができる。
【００６６】
図１は、ＳＬ測定器を模式的に示す斜視図であり、ＳＬ測定器５０は、金属製で、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ７４５ｍｍの樋状であり、一方の端のみが開口端となっている。そして、ＳＬ測定器５０は、閉口端側に高流動モルタルスラリー１０を充填するための充填部５１と、充填部５１に隣接し、充填される高流動モルタルスラリー１０を堰き止めておくための、合成樹脂製の堰板５２とを備えており、充填部５１は、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの容量を有している。
【００６７】
図２は、このようなＳＬ測定器を用いた、高流動モルタルスラリーの流動性の評価方法を模式的に示す断面図である。まず、図２の（ａ）に示すように、混練直後の高流動モルタルスラリー１０を充填部５１を満たすように流し込む。次いで、堰板５２が引き上げられることにより、図２の（ｂ）に示すように、流し込まれた高流動モルタルスラリー１０は、ＳＬ測定器５０の開口端側へ向けて流れ出す。
【００６８】
図２の（ｂ）に示すように、標点５３から高流動モルタルスラリー１０の流れが停止した終点５４までの距離をＳＬ値（ｍｍ）とする。充填部５１でのスラリー１０の保持時間を変更してＳＬ値を測定することで、高流動モルタルスラリーの流動性及び流動保持性を評価することができる。
【００６９】
高流動モルタルスラリー１０を充填部５１に流し込んだ直後（保持時間０分、以下、「Ｌ０」という）に、堰板５２を引き上げて得られるＳＬ値（Ｌ０）は、好ましくは４００〜５９５ｍｍであり、より好ましくは４２５〜５９５ｍｍであり、更に好ましくは４５０〜５９５ｍｍであり、特に好ましくは４７５〜５９５ｍｍである。なお、上記ＳＬ測定器を用いた評価であるため、上限値は全て５９５ｍｍ（標点から開口端までの距離）となる。
【００７０】
ＳＬ値（Ｌ０）が上記範囲であることにより、高流動モルタルスラリーは、施工の容易さ及び優れた流動性を有する。
【００７１】
高流動モルタルスラリー１０のＳＬ値（Ｌ３０）は、好ましくは２５０〜５９５ｍｍであり、より好ましくは２７５〜５７５ｍｍであり、更に好ましくは２９０〜５６０ｍｍであり、特に好ましくは３００〜５５０ｍｍである。
【００７２】
また、高流動モルタルスラリーの水和反応に伴う初期の収縮率と重量減少率は、以下のようにして測定することができる。
【００７３】
まず、収縮率は、モジュールコンテナーに１０ｍｍ厚となるように高流動モルタルスラリーを流し込んだ試験体の当該スラリー表面の位置をレーザー変位計により基準値として計測し、時間の経過による表面の上下方向の位置の変位を計測し、その変位から収縮率を求めることができる。重量減少率は、スラリー流し込み直後の上記試験体の重量を基準値とし、時間の経過による重量の変化を計測し、その変化から重量減少率を求める。
【００７４】
２時間後の収縮率は、好ましくは８．５％以下であり、より好ましくは８．２％以下であり、更に好ましくは８．０％以下である。また、５時間後の収縮率は、好ましくは９．０％以下であり、より好ましくは８．７％以下であり、更に好ましくは８．５％以下である。
【００７５】
２時間後の重量減少率は、好ましくは４．５％以下であり、より好ましくは４．２％以下であり、さらに好ましくは４．０％以下である。また、５時間後の収縮率は、好ましくは９．０％以下であり、より好ましくは８．７％以下であり、さらに好ましくは８．５％以下である。
【００７６】
屋外における２４時間後の高流動モルタルスラリー（モルタル硬化体）のやせは、例えば、以下のようにして測定することができる。
【００７７】
まず、住宅基礎用の型枠の中にコンクリートを打設し、高さ調節用釘をコンクリート表面から当該釘の頭が１０ｍｍ出るように差し込む。次に、コンクリート表面の水が引くタイミングで、釘の頭と同じ高さとなるように混練直後の高流動モルタルスラリーを厚さ１０ｍｍで施工する。２４時間後に高流動モルタルスラリーが硬化したモルタル硬化体の表面と上記釘の頭との差（やせ）をコンタクトゲージを用いて計測する。
【００７８】
やせは、好ましくは０．９０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８５ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．８０ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．７５ｍｍ以下である。
【００７９】
やせが上記範囲であることにより、モルタル硬化体は優れた水平レベル精度を有していると言える。したがって、このようなモルタル硬化体を形成できる高流動モルタル組成物によれば、信頼性の高い構造体を得ることができる。
【００８０】
以上のとおり、本実施形態の高流動モルタル組成物を用いて調製された高流動モルタルスラリーは、優れた施工性（優れた流動性、良好な流動保持性（良好な可使時間））を有しており、また、これを硬化させることで、優れた水平レベル精度を有する高流動モルタル硬化体を得ることができる。
【００８１】
さらに詳しくは、本実施形態の高流動モルタル組成物を、住宅等の建築物基礎コンクリートの天端等のレベル調整に用いることによって、優れた施工性により水平レベル精度が高く、信頼性の高い建築物基礎コンクリート構造体を得ることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００８３】
［使用材料］
実施例及び比較例で使用した材料を以下に記す。
（１）ポルトランドセメント
早強ポルトランドセメント（宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ）
（２）無機粉体
石灰石粉末（ブレーン比表面積４８３０ｃｍ２／ｇ）及びフライアッシュ（ブレーン比表面積３９７０ｃｍ２／ｇ）を質量比４７：５３で用いた。
（３）無機系膨張材
生石灰−石膏系膨張材（ブレーン比表面積３５２０ｃｍ２／ｇ、酸化カルシウム含有量４０〜６５％）
（４）細骨材
珪砂（６００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分＝０．１質量％、吸水率＝１．２５％、粗粒率１．１５、単位容積質量＝１．５３ｋｇ／Ｌ、実績率＝５７．５％）
（５）流動化剤
ポリカルボン酸系流動化剤
（６）凝結促進剤
硫酸アルミニウム及びギ酸カルシウムを質量比５０：５０で用いた。
（７）表面硬化材
水酸化カルシウム（ブレーン比表面積１１０００ｃｍ２／ｇ）
（８）増粘剤Ａ
ヒドロキシプロピルメチルセルロース系増粘剤（粘度４５２ｍＰａ・ｓ）
（９）増粘剤Ｂ
Ｂ１：ポリアクリルアミド系増粘剤（粘度４３４ｍＰａ・ｓ）
Ｂ２：ポリエチレングリコール含有ポリアクリルアミド系増粘剤（粘度３４４ｍＰａ・ｓ）
【００８４】
増粘剤Ａの粘度は、増粘剤Ａの２質量％水溶液を、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計  ＤＶ−Ｉ  Ｐｒｉｍｅ）を用いて、ローターＮｏ．２、回転速度２０ｒｐｍ、２０℃の条件下で測定した。
【００８５】
増粘剤Ｂの粘度は、増粘剤Ｂの０．５質量％水溶液を、Ｂ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計  ＤＶ−Ｉ  Ｐｒｉｍｅ）を用いて、ローターＮｏ．２、回転速度２０ｒｐｍ、２０℃の条件下で測定した。
【００８６】
［高流動モルタル組成物の調製（製造）］
上記ポルトランドセメント、無機粉体、無機系膨張材、細骨材、流動化剤、凝結促進剤、表面硬化材及び増粘剤を表１に示す割合で配合し、高流動モルタル組成物を調製した。
【００８７】
【表１】
0006580441.tif 000002
【００８８】
［高流動モルタルスラリーの調製］
高流動モルタル組成物の材料（総量：１．０ｋｇ）を表１に示す配合割合で混合し、ホバートミキサーを用いて混練して高流動モルタル組成物のプレミックス粉体を得た。次いで、得られたプレミックス粉体をポリエチレン製の袋に入れて密封し、温度３５℃の恒温室に静置した。静置１日後、温度３５℃の恒温室にて、それぞれポリエチレン製ビーカー（２．０Ｌ）に水（０．２６ｋｇ）を入れ、次いで、プレミックス粉体（１．０ｋｇ）を加えて、６５０ｒｐｍのケミスターラーで３分間混練し、高流動モルタルスラリーを得た。
【００８９】
（１）高流動モルタルスラリーの流動性の評価
＜フロー値の測定＞
ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に準拠してフロー値を測定し、流動性を評価した。評価は、温度３５℃の恒温室内で行なった。評価結果を表２に示す。
【００９０】
＜ＳＬ値の測定＞
まず、図１に示すＳＬ測定器５０の充填部５１に、図２の（ａ）に示すように混練直後の高流動モルタルスラリー１０を流し込んだ。その直後（保持時間０分）に堰板５２を引き上げ、図２の（ｂ）に示すように、充填部５１から流れ出した高流動モルタルスラリーの流れが停止した後に、標点（堰板の設置部）５３から高流動モルタルスラリー１０の流れが停止した終点５４までの距離を測定し、その値をＳＬ値（Ｌ０）とし、流動性を評価した。測定は、温度３５℃の恒温室内で行なった。評価結果を表２に示す。
【００９１】
同様に、高流動モルタルスラリーを充填部５１に流し込み、３０分保持した後に堰板５２を引き上げ、流れ出した高流動モルタルスラリーの流れが停止した後に、標点（堰板の設置部）５３から高流動モルタルスラリーの流れが停止した終点５４までの距離を測定し、その値をＳＬ値（Ｌ３０）とし、流動性及び流動保持性を評価した。測定は、温度３５℃の恒温室内で行なった。評価結果を表２に示す。
【００９２】
（２）高流動モルタルスラリーの硬化状況の評価
＜収縮率の測定＞
モジュールコンテナーに１０ｍｍ厚となるように高流動モルタルスラリーを流し込んだ試験体の当該スラリー表面の位置（高さ）をレーザー変位計（キーエンス社製）により基準値として計測した。その後、２時間経過した時点、及び５時間経過した時点で、スラリー表面の位置をレーザー変位計で計測し、基準値からの変位量を求めて、流し込み厚さに対する変位量の割合を収縮率として求めた。計測は、温度３５℃の恒温室内で行なった。
【００９３】
＜重量減少率の測定＞
スラリー流し込み直後の上記試験体の重量を基準値として測定した。その後、２時間経過した時点、及び５時間経過した時点で、試験体の重量を測定し、基準値からの変化量を求めて、基準値に対する変化量の割合を重量減少率として求めた。測定は、温度３５℃の恒温室内で行なった。評価結果を表２に示す。
【００９４】
【表２】
0006580441.tif 000003
【００９５】
増粘剤Ｂ１又はＢ２を含有する実施例１〜４は、増粘剤Ｂ１又はＢ２を含有しない比較例１に較べて、気温３５℃の高温条件下において収縮率が小さく、重量減少率も小さい傾向を示した。特に、増粘剤Ｂ２を含有する実施例３及び実施例４は収縮率及び重量減少率共により良好な結果を示した。
【００９６】
（３）屋外施工時の高流動モルタルスラリーの流動性及び硬化状況の評価
［高流動モルタルスラリーの調製］
高流動モルタル組成物の材料（総量：１５ｋｇ）を表１に示す配合割合で混合し、アイリッヒミキサーを用いて混練して高流動モルタル組成物のプレミックス粉体を得た。次いで、得られたプレミックス粉体をポリエチレン製の袋に入れて密封し、温度３５℃の恒温室に静置した。静置１日後、気温３５℃の屋外にて、それぞれペール缶に水（３．９ｋｇ）を入れ、次いで、プレミックス粉体（１５ｋｇ）を加えて、７５０ｒｐｍのハンドミキサーで３分間混練し、高流動モルタルスラリーを得た。
【００９７】
＜フロー値の測定＞
気温３５℃の晴天下で測定した以外は、上記フロー値の測定と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【００９８】
＜ＳＬ値の測定＞
気温３５℃の晴天下で測定した以外は、上記ＳＬ値の測定と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【００９９】
＜やせの測定＞
住宅基礎用の型枠の中にコンクリートを打設し、高さ調節用釘をコンクリート表面から当該釘の頭が１０ｍｍ出るように差し込んだ。次に、コンクリート表面の水が引くタイミングで、釘の頭と同じ高さとなるように混練直後の上記高流動モルタルスラリーを厚さ１０ｍｍで施工した。施工後２４時間経過した時点で高流動モルタルスラリーが硬化したモルタル硬化体の表面と上記釘の頭との差（やせ）をコンタクトゲージを用いて計測した。高流動モルタルスラリーを施工時の気温は３５℃で晴天下であった。評価結果を表３に示す。
【０１００】
【表３】
0006580441.tif 000004
【０１０１】
増粘剤Ｂ２を含有する実施例５は、増粘剤Ｂを含有しない比較例２に較べて、気温３５℃の晴天下において、やせが小さい良好な結果を示した。
【０１０２】
以上のことから、本発明の高流動モルタル組成物を用いることにより、施工性に優れ、良好な水平レベル精度を有するモルタル硬化体を形成することができる。したがって、本発明の高流動モルタル組成物を、住宅等の建築物基礎コンクリートの天端などのレベル調整に用いることによって、優れた施工性と水平レベル精度により、信頼性の高い建築物基礎コンクリート構造体を提供することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…高流動モルタルスラリー、５０…ＳＬ測定器、５１…充填部、５２…堰板、５３…標点、５４…終点。
【図１】
0006580441.tif 000005
【図２】
0006580441.tif 000006