(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
易分解性成分を含有する原液と前記原液を噴射するための噴射剤とが充填されるエアゾール容器を備え、
前記エアゾール容器は、開口が形成された容器本体と、前記開口を閉止するよう固着されるエアゾールバルブとを備え、
前記エアゾールバルブは、
バルブ機構と、
前記バルブ機構を収容する筒部を備えるハウジングと、
前記ハウジングを覆うとともに前記開口を閉止するよう固着されるカバーキャップとを備え、
前記筒部の外周面は、前記筒部の上端から下端にかけて、軸方向に沿って延びる凹部が形成されており、
前記凹部は、
内側が前記筒部の中心方向に突出しており、
前記ハウジングの中心軸に対して対称となる位置に複数個設けられている、エアゾール製品。
【請求項２】
前記バルブ機構は、
前記容器本体の内外を連通するステム孔が形成されるステムと、
前記ステム孔を閉止するためのステムラバーと、
前記ステムラバーと前記カバーキャップとが接触しないように前記ステムラバーの少なくとも一部を覆うカバー部とを備える、請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項３】
前記易分解性成分は、過酸化水素であり、前記原液中に１〜２０質量％含有される、請求項１または２記載のエアゾール製品。
【請求項４】
前記原液は、二液式染毛剤用の原液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール製品に関する。より詳細には、本発明は、易分解性成分が分解して発生するガスによる圧力上昇を抑制し得るエアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、易分解性成分を含むエアゾール製品が知られている。一例を挙げると、たとえば酸性の原液とアルカリ性の原液とを別々に収容した二液式の染毛剤が知られている。一般に、アルカリ性の原液には染毛のための酸化染料が配合され、酸性の原液には酸化染料を酸化するための酸化剤（たとえば過酸化水素等）が配合されている。ところで、過酸化水素のような易分解性成分は、経時的に分解し、ガス（酸素）を発生する。酸性の原液が高い気密性を有するエアゾール容器に充填される場合、エアゾール容器は、発生するガスによって内圧が上昇し過ぎると、蓋（バルブ）が抜け飛んだり、容器が破裂するという問題がある。そこで、内圧上昇に伴う蓋の抜け飛びを防止する技術が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の蓋構造は、ガスを透過する合成樹脂を採用することにより、内圧が上昇した際に、ガスを透過させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の蓋構造は、たとえば過酸化水素が分解することにより発生する酸素を幾らか透過させ得るが、充分ではない。そのため、この蓋構造が採用される場合であっても、エアゾール製品は、長期保存により内圧が上昇し続けるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、易分解性成分が分解して発生するガスによる圧力上昇をより効果的に抑制し得るエアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明のエアゾール製品には、以下の構成が主に含まれる。
【０００７】
（１）易分解性成分を含有する原液と前記原液を噴射するための噴射剤とが充填されるエアゾール容器を備え、前記エアゾール容器は、開口が形成された容器本体と、前記開口を閉止するよう固着されるエアゾールバルブとを備え、前記エアゾールバルブは、バルブ機構と、前記バルブ機構を収容する筒部を備えるハウジングと、前記ハウジングを覆うとともに前記開口を閉止するよう固着されるカバーキャップとを備え、前記筒部の外周面は、軸方向沿って延びる凹部が形成されている、エアゾール製品。
【０００８】
このような構成によれば、筒部の外周面は、軸方向に沿って延びる凹部が形成されている。そのため、筒部は、表面積が増大されている。その結果、易分解性成分が分解してガスを発生する場合であっても、発生したガスは、筒部を透過して外部に放出されやすい。したがって、エアゾール製品は、易分解性成分が分解して発生するガスによる圧力上昇をより効果的に抑制し得る。
【０００９】
（２）前記バルブ機構は、前記容器本体の内外を連通するステム孔が形成されるステムと、前記ステム孔を閉止するためのステムラバーと、前記ステムラバーと前記カバーキャップとが接触しないように前記ステムラバーの少なくとも一部を覆うカバー部とを備える、（１）記載のエアゾール製品。
【００１０】
このような構成によれば、バルブ機構は、ステムラバーとカバーキャップとが接触しないようにステムラバーの少なくとも一部を覆うカバー部を備える。そのため、たとえばハウジング内に内容物が含まれた状態で長期間保存される場合において、内容物（液体）がステムラバーを浸透しても、液体は、カバー部により遮断されやすい。そのため、内容物中の易分解性成分は、金属製のカバーキャップと接触しにくい。その結果、易分解性成分の分解が促進されにくく、圧力上昇がより一層効果的に抑制され得る。また、カバーキャップは、たとえばエアゾール組成物にカバーキャップを腐食し得る成分が含有されている場合であっても、このような腐食性成分によって腐食されにくい。
【００１１】
（３）前記易分解性成分は、過酸化水素であり、前記原液中に１〜２０質量％含有される、（１）または（２）記載のエアゾール製品。
【００１２】
このような構成によれば、過酸化水素は、分解して酸素を発生し得る。しかしながら、発生する酸素は筒部を透過して外部に放出されやすい。したがって、エアゾール製品は、酸素による圧力上昇を効果的に抑制し得る。
【００１３】
（４）前記原液は、二液式染毛剤用の原液である、（１）〜（３）のいずれかに記載のエアゾール製品。
【００１４】
このような構成によれば、エアゾール製品は、二液式染毛剤の用途において好適に使用され得る。その際、エアゾール製品は、長期間保管される場合であっても内圧が上昇しにくいため、製品寿命が長く、かつ、安全性が高い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、易分解性成分が分解して発生するガスによる圧力上昇をより効果的に抑制し得るエアゾール製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）のエアゾール製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）のハウジングの模式的な底面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）のエアゾール製品の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の一実施形態のエアゾール製品について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態のエアゾール製品１の模式的な断面図である。エアゾール製品１は、後述する易分解性成分を含有する原液と原液を噴射するための噴射剤（以下、これらを合わせてエアゾール組成物２ともいう）とが充填されるエアゾール容器３と、エアゾール容器３を２本連結する噴射部材（図示せず）とを主に備える。なお、本実施形態のエアゾール製品１は、エアゾールバルブ５のうち、バルブ機構を収容する筒部の形状に特徴を有する。そのため、筒部の形状以外は例示であり、適宜設計変更を行うことができる。以下、それぞれについて説明する。
【００１８】
＜エアゾール容器３＞
エアゾール容器３は、エアゾール組成物２を充填するための容器である。エアゾール容器３は、容器本体４と、容器本体４に取付けられるエアゾールバルブ５とを主に備える。
【００１９】
（容器本体４）
容器本体４は、エアゾール組成物２を加圧状態で充填するための耐圧容器である。容器本体４は、汎用の形状であってよい。本実施形態の容器本体４は、上部に開口が形成された有底筒状である。開口は、エアゾール組成物２を充填するための充填口である。容器本体４は、開口に後述するエアゾールバルブ５が取り付けられる。本実施形態の容器本体４は、耐圧性の優れた外容器６と、外容器６内に設けられる内容器７とを主に備える。
【００２０】
外容器６の材質は特に限定されない。このような材質としては、アルミニウム、ブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレート等の各種合成樹脂、耐圧ガラス等が例示される。外容器６は、開口の近傍において、径方向の内側に落ち窪んだ肩部が形成されている。首部には、後述するカバーキャップ５１が固着される。
【００２１】
内容器７は、エアゾール組成物２と外容器６の内周面との接触を防ぐために設けられている。これにより、エアゾール組成物２に外容器６を腐食し得る成分が含有されている場合であっても、外容器６は、腐食されにくい。
【００２２】
内容器７の材質は、エアゾール組成物２によって腐食されにくい材質から選択されることが好ましい。このような材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の合成樹脂が例示され、これらの単層構造やポリエチレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリエチレンのように積層構造としてもよい。
【００２３】
外容器６および内容器７の上面には、リング状のシール部材８６が設けられている。シール部材８６は、外容器６および内容器７の上面と、後述するエアゾールバルブのハウジング８のフランジ部８２の下面とにより上下から圧縮されるとともに、さらにハウジングの外周部８３の外周面とカバーキャップの縁部５１ｂの内周面によって左右から圧縮される。これにより、エアゾール組成物２の漏出が抑えられる。
【００２４】
（エアゾールバルブ５）
エアゾールバルブ５は、容器本体４の開口を閉止して、容器本体４を密閉するための部材である。エアゾールバルブ５は、容器本体４の開口を閉止するよう固着されるカバーキャップ５１と、カバーキャップ５１と容器本体４とによって挟持され、容器本体４内の所定の位置に保持されるハウジング８と、ハウジング８内に収容されるバルブ機構９とを主に備える。
【００２５】
カバーキャップ５１は、エアゾールバルブ５を容器本体４に取り付けるための部材であり、アルミニウム、ステンレス、ブリキ等の金属板からカップ状に成形される。カバーキャップ５１は、円盤状のキャップ本体５１ａと、キャップ本体５１ａの外周縁において下方に延設された略円筒状の縁部５１ｂとを有する。キャップ本体５１ａは、中心に後述するステムが挿通されるキャップ側挿通孔が形成されている。縁部５１ｂの下端は、首部の外周面に沿うよう湾曲形状に塑性変形されている。
【００２６】
ハウジング８は、後述するバルブ機構９が収容される部材である。ハウジング８は、中心にステムが挿入されるハウジング側挿入孔が形成された円盤状の天面部８１と、天面部８１の外周縁において径方向の外側に延設されたフランジ部８２と、天面部８１の外周縁の近傍において下方に延設された周状の外周部８３と、ハウジング側挿入孔の近傍において下方に落ち窪むよう形成された筒部８４と、筒部８４の下方に延設された周状のチューブ取付部８４ａと、筒部８４の外周面と外周部８３の内周面と天面部８１の裏面とに三辺が接続された複数の略矩形状の板状部材８５とを主に備える。
【００２７】
天面部８１は、開口を閉止するための部位である。天面部８１は、扁平な略円盤状の部材であり、中心にステムが挿入されるハウジング側挿入孔が形成されている。
【００２８】
フランジ部８２は、天面部８１の外周縁において、径方向の外側に延設された周状の部位である。フランジ部８２は、下面にシール部材８６が配設され、外容器６および内容器７の上面とともにシール部材８６を挟持する。これにより、エアゾール製品１は、ハウジング８と外容器６および内容器７との部材間におけるエアゾール組成物２の漏出が抑えられる。
【００２９】
外周部８３は、天面部８１の外周縁の近傍において、下方に延設された周状の部位である。外周部８３の外周面は、上端側がシール部材８６の内周面と接しており、下端側が内容器７の内周面と接している。これにより、容器本体４からのエアゾール組成物２の漏出がより抑えられている。
【００３０】
筒部８４は、後述するバルブ機構９を収容する部位であり、ハウジング側挿入孔の近傍において下方に落ち窪むよう形成されている。また、筒部８４は、上部に開口（ハウジング側挿入孔）が形成された略円筒状の部材である。筒部８４の底部には、容器本体４に充填されたエアゾール組成物２を筒部８４に取り込むための取込口８７が形成されている。
【００３１】
図２は、ハウジング８の底面図である。図２に示されるように、本実施形態のエアゾール製品１において、筒部８４の外周面は、軸方向沿って延びる複数の凹部８８が形成されている。それぞれの凹部８８は、筒部８４の上端から下端にかけて形成されている（図１参照）。また、凹部８８の内側は筒部の中心方向に突出している。これにより、筒部８４は強度が高くなるため厚さを０．３〜２ｍｍ程度に薄くすることができ、さらに筒部の外周面は、表面積が増大されている。その結果、後述するエアゾール組成物２に含まれる易分解性成分が分解して発生するガスは、筒部８４を透過して容器本体４からハウジング８内に移行されやすい。ハウジング８内に移行されたガスは、後述するステムラバー９３やカバー部９５をさらに透過して外部に放出されやすい。その結果、容器本体４内の圧力上昇が、効果的に抑制され得る。なお、本実施形態において、「軸方向に沿って延びる」とは、単に軸方向のみに直線状に延びるよう形成された凹部だけでなく、たとえば軸方向に対して所定の角度だけ傾斜した斜め方向に延びる凹部も含む。
【００３２】
凹部８８の数、形状、位置および数は特に限定されず、ハウジング８の表面積を増大し得る形状、位置および数であればよい。一例を挙げると、凹部８８の形状は、図２に示されるように底面側から見てハウジング８の径方向の内側に台形状に落ち窪んだ形状であってもよく、半円状、三角形状に落ち窪んだ形状であってもよい。凹部８８の位置は、図２に示されるように筒部８４の上端から下端にかけて軸方向に沿って延びるよう形成されていてもよく、ハウジング８の外周面の下端側のみのように部分的に設けられてもよい。また、凹部８８の数は、１つ以上であればよい。凹部８８は、ハウジング８の中心軸に対して対称となる位置に複数個設けられることが好ましい。本実施形態では、ハウジング８の中心軸に対して３対、計６箇所に凹部８８が形成されている。
【００３３】
ハウジング８の材質は特に限定されない。一例を挙げると、ハウジング８の材質は、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール等である。これらの中でも、ハウジング８の材質は、易分解性成分が分解して発生するガス、特に酸素を透過させやすい点で、ポリアセタールが好ましい。
【００３４】
図１に戻り、チューブ取付部８４ａは、筒部８４の下方に延設された略円筒状の部位である。チューブ取付部８４ａは、取込口８７と接続された上端と、ディップチューブ８９が挿入される挿入口が形成された下端とを有する。チューブ取付部８４ａの内径は、ディップチューブ８９の外径と同程度である。そのため、チューブ取付部８４ａには、ディップチューブ８９が挿し込まれて保持される。
【００３５】
ディップチューブ８９は、容器本体４の内底近傍まで延びる比較的長尺の略円筒状部材である。ディップチューブ８９は、チューブ取付部８４ａに挿し込まれる上端と、容器本体４に充填されたエアゾール組成物２の液相に浸漬され、エアゾール組成物２を取り込むための開口（図示せず）が形成された下端とを有する。
【００３６】
板状部材８５は、筒部８４の外周面と外周部８３の内周面と天面部８１の裏面とに三辺が接続された略矩形状の部材である。再び図２を参照し、それぞれの板状部材８５は、筒部８４の外周面と外周部８３の内周面とを接続するよう取り付けられている。板状部材８５により、ハウジング８の強度が高められる。なお、板状部材８５の数および配置は特に限定されないが、２枚の板状部材８５の間に１つの凹部８８が位置するように、かつ、筒部８４を介して対象となる位置に設けることが好ましい。本実施形態では、６個の板状部材８５が筒部８４の外周面に等間隔（等角度）で放射状に設けられた場合が例示されている。
【００３７】
バルブ機構９は、ハウジング８内に収容される部材であり、容器本体４の内外を連通するステム孔９２が形成されたステム９１と、ステム孔９２の周囲に取り付けられ、ステム孔９２を閉止するためのステムラバー９３と、ステム９１とステムラバー９３とを上方向へ付勢するスプリング９４と、ステムラバー９３の上面のうち少なくとも一部を覆うカバー部９５とを主に備える。
【００３８】
ステム９１は、ハウジング８内を上下方向に摺動する部材であり、上部ステム９６と下部ステム９７とからなる。
【００３９】
上部ステム９６は、略棒状の部位であり、噴射時にハウジング８内に取り込まれたエアゾール組成物２が通過するステム内通路９６ａを有する。また、上部ステム９６には、ハウジング８内の空間とステム内通路９６ａとを連通するステム孔９２が形成されている。ステム孔９２は、非噴射時には、ステムラバー９３の内周面により閉止される。上部ステム９６の上端には、ステム内通路９６ａの上端が開口している。また、上部ステム９６の上端には、ハウジング８に取り込まれたエアゾール組成物２を噴射するための噴射部材（図示せず）が取り付けられる。噴射部材は、ステム９１を上下に摺動させて、エアゾールバルブ５を非噴射状態と噴射状態とに切り替えるための部材である。
【００４０】
下部ステム９７は、略円柱状の部位であり、上部ステム９６の下端に一体的に設けられている。下部ステム９７は、比較的大径の大径部９７ａと、大径部９７ａの下端に設けられ、大径部９７ａよりも小径の小径部９７ｂとからなる。大径部９７ａと小径部９７ｂとは径が異なるため、大径部９７ａと小径部９７ｂとの接続位置には、段部が形成される。段部には、後述するスプリング９４の上端が取り付けられる。大径部９７ａの上面は、ステムラバー９３の下面と当接している。これにより、非噴射時においてハウジング８内のエアゾール組成物２は、ステム孔９２に取り込まれず、漏出しにくい。
【００４１】
ステムラバー９３は、ステム孔９２の周囲に取り付けられ、ハウジング８の内部空間と外部とを遮断するための部材である。また、ステムラバー９３は、中心に上部ステム９６が挿通される挿通孔が形成された円盤状の部材である。ステムラバー９３の内径は、上部ステム９６のうち、ステム孔９２が形成されている箇所の外径よりもわずかに小さく、非噴射時において、内周面を上部ステム９６外周面と密着させて、ステム孔９２を閉止する。ステムラバー９３の外周近傍は、後述するカバー部９５を介してカバーキャップ５１の下面とハウジング８の上面とにより挟持される。これにより、ステムラバー９３は、エアゾールバルブ５内において適切に位置決めされる。
【００４２】
スプリング９４は、ステム９１を上方向へ常時付勢するために、ハウジング８内に圧縮状態で保持される部材である。スプリング９４は、下部ステム９７の段部に接続される上端と、ハウジング８の内底面に接続される下端とを有する。スプリング９４は、非噴射時において、ステム９１を上方向へ付勢し、下部ステム９７の大径部９７ａの上面がステムラバー９３の下面に押し当てられる位置までステム９１を移動させる。
【００４３】
カバー部９５は、ステムラバー９３の上面のうち少なくとも一部を覆う円板状のシール部材であり、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂から成形される。カバー部９５は、ステムラバー９３の上面と、カバーキャップ５１の下面とによって挟持される。カバー部は厚さが０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。また、カバー部の厚さは、２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。厚さが０．２ｍｍ未満である場合、ステムラバー９３を浸透したエアゾール組成物の液体がカバーキャップ５１と接触しやすく、腐食しやすくなる傾向がある。一方、厚さが２ｍｍを超える場合、発生したガスが透過しにくく、圧力の上昇を抑制する効果が不充分になりやすい。本実施形態のエアゾール製品１は、カバー部９５を備えることにより、たとえばエアゾール組成物２に酸性成分やアルカリ性成分などのカバーキャップ５１を腐食し得る成分が含有されている場合であっても、このような腐食性成分はカバーキャップ５１と接触しにくい。また、カバーキャップ５１が金属製である場合、金属と易分解性成分（たとえば過酸化水素）とは反応しやすく、ガスが発生しやすい。しかしながら、本実施形態のエアゾール製品１は、カバーキャップ５１とステムラバー９３とが接触しないため、ガスの発生が抑制され得る。したがって、エアゾール製品１は、長期保存される場合であっても、容器本体４の内圧が上昇しにくい。
【００４４】
以上のエアゾール容器３に、エアゾール組成物２が充填される。なお、容器本体４にエアゾール組成物２を充填する方法は特に限定されない。一例を挙げると、容器本体４の開口から原液等を充填し、エアゾールバルブ５により開口を閉止し、エアゾールバルブ５のステム９１から噴射剤等を充填する方法が採用される。ほかにも、エアゾールバルブ５を固着する前に噴射剤等を充填するアンダーカップ充填が採用されてもよい。
【００４５】
＜エアゾール組成物２＞
次に、上記エアゾール容器３に充填されるエアゾール組成物２について説明する。エアゾール組成物２は、エアゾール容器３に加圧充填される内容物である。エアゾール組成物２は、易分解性成分を含有する原液と、原液を噴射するための噴射剤とを主に含む。ここで、上記のとおり、上記実施形態のエアゾール容器３は、筒部８４の外周面の表面積が増大されている。そのため、エアゾール組成物２の原液に含まれる易分解性成分が分解してガスが発生する場合であっても、発生したガスは、筒部８４を透過してハウジング８内に取り込まれ、その後、外部に放出されやすく、容器本体４内の圧力上昇が効果的に抑制され得る。そのため、上記エアゾール容器３は、分解によりガスを発生しやすい原液を好適に充填し得る。以下の説明では、このような原液の一例として、二液式染毛剤を構成する２つの液剤のうち、酸化染料を酸化するための酸化剤（たとえば過酸化水素）が配合された液剤（第２剤）について説明する。
【００４６】
（原液）
原液は、酸化剤、ｐＨ調整剤、安定化剤、粘度調整剤、染毛効果以外の効果を発揮するための他の有効成分、界面活性剤、油性成分等を溶媒に含有させた液体成分である。
【００４７】
酸化剤としては、酸化染毛剤に使用される通常の酸化剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、酸化剤は、過酸化水素等である。酸化剤は、過酸化水素に加えて、酸化酵素が用いられてもよい。
【００４８】
酸化剤として過酸化水素が使用される場合、過酸化水素は、原液中に純分換算で１質量％以上配合されることが好ましく、２質量％以上配合されることがより好ましい。また、過酸化水素は、原液中に純分換算で２０質量％以下配合されることが好ましく、１５質量％以下配合されることがより好ましい。過酸化水素の含有量が１質量％未満である場合、酸化力が不充分となりやすい。一方、過酸化水素の含有量が２０質量％を超える場合、本実施形態のエアゾール製品は、発生するガス（酸素）の量が過剰となりやすく、充分に圧力上昇を抑制しきれない可能性がある。
【００４９】
過酸化水素は、容易に分解する易分解性成分である。過酸化水素は、容易に分解し、酸素を発生する。特に、過酸化水素は、金属（たとえば容器本体４等を構成するアルミニウムやブリキ）と反応して酸素を発生しやすい。そのため、過酸化水素を含む原液が容器本体４内に充填されている場合、過酸化水素は、経時的に分解して酸素を発生し、エアゾール容器３の内圧を上昇させる。しかしながら、上記のとおり、上記実施形態のエアゾール容器３は、筒部８４の外周面の表面積が増大されている。そのため、過酸化水素が分解して発生した酸素は、外部に放出されやすく、容器本体４内の圧力上昇が効果的に抑制され得る。なお、本実施形態において、「易分解性」とは、たとえば過酸化水素やアンモニアのように分子構造的に不安定であり自然に分解されるものをいう。
【００５０】
酸化酵素としては、酸化染毛剤に使用される通常の酸化酵素であれば特に限定されない。一例を挙げると、酸化酵素は、ラッカーゼ、パーオキシターゼ、ウリターゼ、カタラーゼ、チロシナーゼ等である。
【００５１】
酸化剤として酸化酵素が使用される場合、酸化酵素は、原液中に０．００１質量％以上配合されることが好ましく、０．０１質量％以上配合されることがより好ましい。また、酸化酵素は、原液中に１０質量％以下配合されることが好ましく、５質量％以下配合されることがより好ましい。酸化酵素の含有量が０．００１質量％未満である場合、酸化力が不充分となりやすい。一方、酸化酵素の含有量が１０質量％を超える場合、得られる効果に差が見られず、高コストとなりやすい。
【００５２】
ｐＨ調整剤としては、酸化染毛剤に使用される通常のｐＨ調整剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、ｐＨ調整剤は、リン酸、クエン酸、硫酸、酢酸、乳酸、酒石酸等である。原液は、ｐＨ調整剤により、ｐＨ１以上に調整されることが好ましく、２以上に調整されることがより好ましい。また、原液は、ｐＨ調整剤により、６以下に調整されることが好ましく、５以下に調整されることがより好ましい。
【００５３】
安定化剤としては、酸化染毛剤に使用される通常の安定化剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、安定化剤は、無水亜硫酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、ペンテト酸、リン酸水素２ナトリウム、エチドロン酸、フェナセチン、ＥＤＴＡ、８−ヒドロキシキノリン、アセトアニリド、ピロリン酸ナトリウム、バルビツール酸、尿酸、タンニン酸、パラベン等である。
【００５４】
安定化剤が含有される場合、安定化剤は、原液中に０．００１質量％以上配合されることが好ましく、０．０１質量％以上配合されることがより好ましい。また、安定化剤は、原液中に１０質量％以下配合されることが好ましく、５質量％以下配合されることがより好ましい。安定化剤の含有量が０．００１質量％未満である場合、安定化剤の効果が不充分となりやすい。一方、安定化剤の含有量が１０質量％を超える場合、得られる効果に差が見られず、高コストとなりやすい。
【００５５】
粘度調整剤としては、酸化染毛剤に使用される通常の粘度調整剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、粘度調整剤は、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースエチルエーテル、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガム、ゼラチン等である。
【００５６】
粘度調整剤が含有される場合、粘度調整剤は、原液中に０．０１質量％以上配合されることが好ましく、０．１質量％以上配合されることがより好ましい。また、粘度調整剤は、原液中に５質量％以下配合されることが好ましく、３質量％以下配合されることがより好ましい。粘度調整剤の含有量が０．０１質量％未満である場合、泡持ちを良くする、液たれを防止するなどの粘度調整効果が得られにくい。一方、粘度調整剤の含有量が５質量％を超える場合、原液は、粘度が高くなり過ぎて、調合やエアゾール容器３への充填が難しくなりやすく、噴射されずに残る量が多くなりやすい。なお、原液の粘度は１，０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、２，０００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、原液の粘度は、５０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。原液の粘度が１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓに調整される場合、エアゾール容器内で発生するガスは、たとえば原液中を上昇して１箇所に集まる等の現象が起こりにくい。その結果、集まったガスが取込口から取り込まれることが防がれる。したがって、粘度が適切に調整された原液を含むエアゾール組成物は、噴射される際に飛び散り等を発生しにくい。
【００５７】
染毛効果以外の効果を発揮する他の有効成分としては、酸化染毛剤に使用される通常の有効成分であれば特に限定されない。一例を挙げると、有効成分は、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、コラーゲン、ヒアルロン酸、乳酸ナトリウム、尿素等の保湿剤、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸ナトリウム、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等の殺菌・防腐剤、パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸モノグリセリンエステル、サリチル酸オクチル、サリチル酸フェニル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル、パラメトキシケイ皮酸オクチル等の紫外線吸収剤、レチノール、パルミチン酸レチノール、塩酸ピリドキシン、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド、ニコチン酸ｄｌ−α−トコフェロール、ビタミンＤ２、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、パントテン酸等のビタミン類、アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等の酸化防止剤、シャクヤクエキス、ヘチマエキス、バラエキス、レモンエキス、アロエエキス、ユーカリエキス、セージエキス、茶エキス、海藻エキス、プラセンタエキス、シルク抽出液等の各種抽出液、ポリオクタニウム６、ポリオクタニウム７、ポリオクタニウム２２等のコンディショニング剤、香料等である。
【００５８】
界面活性剤としては、酸化染毛剤に使用される通常の界面活性剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、脂肪酸アルキロールアミド、アルキルポリグルコシド、ポリオキシエチレン／メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン／メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）／メチルポリシロキサン共重合体、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルグルタミン酸、Ｎ−アシルグリシン塩、Ｎ−アシルアラニン塩、ベヘントリモニウムメトサルフェート／セタノール／イソアルキル（Ｃ１０〜４０）アミドプロピルエチルジモニウムメトサルフェート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等である。
【００５９】
界面活性剤が含有される場合、界面活性剤は、原液中に０．０１質量％以上配合されることが好ましく、０．１質量％以上配合されることがより好ましい。また、界面活性剤は、原液中に２０質量％以下配合されることが好ましく、１５質量％以下配合されることがより好ましい。界面活性剤の含有量が０．０１質量％未満である場合、原液をクリーム状とする場合は安定なクリームが得られにくく、また、泡状で噴射する場合は原液と液化ガスとの乳化が不安定になり発泡しにくくなる傾向がある。一方、界面活性剤の含有量が２０質量％を超える場合、原液は、べたつきやすく、洗い流しにくくなるなど、使用感が低下しやすい。
【００６０】
油性成分としては、酸化染毛剤に使用される通常の油性成分であれば特に限定されない。一例を挙げると、油性成分は、メチルポリシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーンオイル、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、コハク酸ジエトキシエチル等のエステル油、スクワラン、スクワレン、イソパラフィン、流動パラフィン等の炭化水素、ツバキ油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、ホホバ油、ヤシ油等の油脂、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ラノリンアルコール等の高級アルコール、ミツロウ、ラノリン、カンデリラロウ、マイクロクリスタリンワックス等のロウ（ワックス）等である。
【００６１】
油性成分が含有される場合、油性成分は、原液中に０．０１質量％以上配合されることが好ましく、０．１質量％以上配合されることがより好ましい。また、油性成分は、原液中に２０質量％以下配合されることが好ましく、１０質量％以下配合されることがより好ましい。油性成分の含有量が０．０１質量％未満である場合、油性成分を配合することによる頭髪への艶の付与、櫛通りを良くするなどの効果が得られにくく、原液をクリーム状にする場合は安定なクリームが得られにくい。一方、油性成分の含有量が２０質量％を超える場合、泡状で噴射する場合は、噴射されたエアゾール組成物は、発泡性が低下しやすく、利便性が悪くなる傾向がある。
【００６２】
溶媒としては、水やアルコール類およびこれらの混合物等が例示される。水としては、精製水、イオン交換水、生理食塩水等が例示される。また、アルコール類としては、エタノール、イソプロパノール等の１価の低級アルコールが例示される。
【００６３】
（噴射剤）
噴射剤は、原液を適宜発泡させて噴射するための媒体であり、容器本体４内では一部が気相として存在し、残る一部が液相として存在する。液相の噴射剤は原液と乳化物を形成する。
【００６４】
噴射剤は、酸化染毛剤に使用される通常の噴射剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、噴射剤は、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン等の炭素数が３〜５個の脂肪族炭化水素、ジメチルエーテル等のエーテル、１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン等のハイドロフルオロオレフィンおよびこれらの混合物などの液化ガスである。
【００６５】
噴射剤は、エアゾール組成物２中３質量％以上配合されることが好ましく、５質量％以上配合されることがより好ましい。また、噴射剤は、３０質量％以下配合されることが好ましく、２０質量％以下配合されることがより好ましい。噴射剤の配合量が３質量％未満である場合、エアゾール組成物２は、発泡性が不充分になりやすい。一方、噴射剤の配合量が３０質量％を超える場合、エアゾール組成物２は、噴射時に飛び散りやすい。
【００６６】
以上のエアゾール組成物２は、たとえば上記した原液と噴射剤とをエアゾール容器３に充填し、混合することにより調製できる。これにより、得られたエアゾール製品１は、エアゾール製品は、長期間保管される場合であっても内圧が上昇しにくいため、製品寿命が長く、かつ、安全性が高い。
【００６７】
なお、二液式染毛剤の他方の液剤（第１剤）は、特に限定されない。他方の液剤としては、酸化染料、染毛補助成分、アルカリ剤、安定化剤、粘度調整剤、染毛効果以外の効果を発揮する他の有効成分、界面活性剤、油性成分等を溶媒に含有させた液体成分が例示される。
【００６８】
酸化染料としては、酸化染毛剤に使用される通常の酸化染料であれば特に限定されない。一例を挙げると、酸化染料は、パラフェニレンジアミン、硫酸パラフェニレンジアミン、パラトルイレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−パラフェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−パラフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルアミン、２−クロロパラフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラフェニレンジアミン、パラアミノフェノール、メタアミノフェノール、オルトアミノフェノール等である。
【００６９】
染毛補助成分としては、酸化染毛剤に使用される通常の染毛補助成分であれば特に限定されない。一例を挙げると、染毛補助成分は、酸性染料、直接染料、他の補助成分等である。
【００７０】
酸性染料としては、アマランス（赤色２号）、エリスロシン（赤色３号）、ニューコクシン（赤色１０２号）、ローズベンガル（赤色１０５号）、アシッドレッド（赤色１０６号）、タートラジン（黄色４号）、サンセットイエロー（黄色５号）、ファストグリーン（緑色３号）、ブリリアントブルーＦＣＦ（青色１号）、インジゴカルミン（青色２号）、ローズベンカルＫ（赤色２３２号）、オレンジII（だいだい色２０５号）、ウラニン（黄色２０２号）、キノリンエローＷＳ（黄色２０３号）、アリザニンシアニングリーンＦ（緑色２０１号）、ピラニンコンク（緑色２０４号）、パテントブルー（青色２０３号）、レゾルシンブラウン（かっ色２０１号）、ビオラミンＲ（赤色４０１号）、オレンジＩ（だいだい色４０２号）、ナフトールエローＳ（黄色４０３号）、ナフトールグリーンＢ（緑色４０１号）、アリズロールパープル（紫色４０１号）、ナフトールブルーブラック（黒色４０１号）等が例示される。
【００７１】
直接染料としては、４−ニトロ−Ｏ−フェニレンジアミン、２−ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、１−アミノ−４−メチルアントラキノン、１，４−ジアミノアントラキノン、２−アミノ−４−ニトロフェノール、２−アミノ−５−ニトロフェノール、ピクリン酸等が例示される。
【００７２】
他の補助成分としては、レゾルシン、ピロガロール、カテコール、メタアミノフェノール、メタフェニレンジアミン、オルトアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノール、１，２，４−ベンゼントリオール、トルエン−３，４−ジアミン、トルエン−２，４−ジアミン、ハイドロキノン、α−ナフトール、２，６−ジアミノピリジン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、５−アミノオルトクレゾール、ジフェニルアミン、パラメチルアミノフェノール、フロログルシン、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、没食子酸、タンニン酸、没食子酸エチル、没食子酸メチル、没食子酸プロピル、５−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−２−メチルフェノール等およびそれらの塩、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール、フェネチルアルコール、ベンジルオキシエタノール等、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のアルキルピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の低級アルキレンカーボネート等が例示される。
【００７３】
アルカリ剤としては、酸化染毛剤に使用される通常のアルカリ剤であれば特に限定されない。一例を挙げると、アルカリ剤は、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミンや、アンモニア、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム等である。
【００７４】
なお、安定化剤、粘度調整剤、界面活性剤、油性成分、溶媒は、上記したものが使用され得る。
【００７５】
二液式染毛剤の調製方法は特に限定されない。一例を挙げると、それぞれの液剤は、別々の容器に充填され、その後、連結され、それぞれの液剤を同時に噴射し得る噴射部材を装着することにより調製し得る。
【００７６】
［第２の実施形態］
本発明の一実施形態のエアゾール製品について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態のエアゾール製品１ａの模式的な断面図である。本実施形態のエアゾール製品１ａは、ハウジング８を覆うハウジングカバー１０が設けられており、かつ、エアゾール組成物が噴射剤（液化ガス）を含んでおらず、外容器６と内容器７ａとの間に窒素などの圧縮ガスが加圧剤として封入されている以外は、第１の実施形態において上記したエアゾール製品１と同様の構成である。そのため、重複する構成については同一の参照符号を付して説明を適宜省略する。
【００７７】
（ハウジングカバー１０）
ハウジングカバー１０は、ハウジング８を覆うよう取り付けられる部材である。ハウジングカバー１０は、略円筒状の本体部１１と、本体部１１の下方に形成され、ハウジング８のチューブ取付部８４ａ（ただし本実施形態ではディップチューブは取り付けられない）を覆う下端部１２と、本体部１１の上方に形成された拡径部１３とから主に構成される。
【００７８】
本体部１１は、ハウジングカバー１０がハウジング８に取り付けられた状態において、筒部８４の略下半分が収容される部位である。本体部１１の内径は、ハウジング８の筒部８４の外径よりもわずかに大きい。そのため、ハウジングカバー１０がハウジング８に取り付けられた状態において、筒部８４の外周面と本体部１１の内周面とは、離間している。
【００７９】
下端部１２は、ハウジングカバー１０がハウジング８に取り付けられた状態において、ハウジング８のチューブ取付部８４ａを覆う部位である。下端部１２の内径は、チューブ取付部８４ａの外径よりも大きい。そのため、ハウジングカバー１０がハウジング８に取り付けられた状態において、チューブ取付部８４ａの外周面と下端部１２の内周面とは、離間している。
【００８０】
拡径部１３は、ハウジングカバー１０がハウジング８に取り付けられた状態において、下方から上方に向かって徐々に径が拡大される逆円錐台状の部位である。拡径部１３の周面には、ハウジング８のそれぞれの板状部材８５が嵌め込まれるためのスリット（図示せず）が形成されている。ハウジングカバー１０がハウジング８に取り付けられた状態において、拡径部１３の上面は、カバーキャップ５１の下面と離間している。
【００８１】
（容器本体４ａ）
容器本体４ａは、耐圧性の優れた外容器６と、外容器６内に設けられ、可撓性を有する内容器７ａとからなる。内容器７ａには、噴射剤を含まないエアゾール組成物（原液、図示せず）が液密状態で充填される。外容器６と内容器７ａとの間には、加圧剤が封入される。加圧剤としては、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、酸素ガス、亜酸化窒素ガス等の圧縮ガスが例示される。
【００８２】
本実施形態のエアゾール製品１ａは、図３に示されるように、ステム９１が下方に摺動されてステム孔９２が開放されると、内容器７ａ内と外部とが連通する。その結果、内容器７ａに充填されているエアゾール組成物は、外容器６と内容器７ａとの間に封入された加圧剤により加圧され、かつ、外部と内容器７ａとの圧力差にしたがって、チューブ取付口からハウジング８内に取り込まれ、その後、外部に噴射され得る。
【００８３】
ところで、図３に示されるように、チューブ取付部８４ａは、容器本体４ａの上端から幾分下方に形成されている。そのため、仮にハウジングカバー１０が取り付けられていなければ、噴射時に内容器７ａが収縮した際に、チューブ取付部８４ａよりも上方にあるエアゾール組成物は、チューブ取付部８４ａから取り込まれない。その結果、内容器７ａ内には、噴射されずに残存するエアゾール組成物の量が増えやすい。
【００８４】
しかしながら、本実施形態のエアゾール製品１ａは、ハウジングカバー１０が取り付けられている。そのため、噴射時に内容器７ａが収縮されると、内容器７ａ内のエアゾール組成物は、ハウジングカバー１０とハウジング８との間隙（拡径部１３の上面とカバーキャップ５１の下面との間隙Ｓ）を通過するよう内容器７ａ内を移動させられる（矢印Ａ１参照）。間隙Ｓからハウジングカバー１０とハウジング８との間隙に取り込まれたエアゾール組成物は、ハウジング８の外周面に沿って下方へ移動され、次いで、チューブ取付部８４ａからハウジング８内に取り込まれる（矢印Ａ２参照）。その後、エアゾール組成物は、外部に噴射され得る。
【００８５】
このように、本実施形態のエアゾール製品１ａは、ハウジングカバー１０を備えることにより、エアゾール組成物がチューブ取付口が設けられた位置よりも上方にある場合であっても、エアゾール組成物を適切にハウジング８内に取り込むことができる。その結果、本実施形態のエアゾール製品１ａは、噴射されずに内容器７ａ内に残存するエアゾール組成物の量を減らし得る。特に、本実施形態のエアゾール製品１ａは、エアゾール組成物がクリーム状である等、高粘度である場合に好適である。また、内容器７ａ内に充填されているエアゾール組成物中の易分解性成分（過酸化水素）からガスが発生しても、ガスは、エアゾール組成物（液体）よりも比重が軽いため内容器７ａ内を上昇し、さらにハウジングカバー１０とハウジング８を透過して外部に放出される。その結果、エアゾール容器３内の圧力上昇が抑制されるとともに、ハウジングカバー１０内やハウジング８内にガスが溜まりにくく、エアゾール組成物の噴射時にガスの混入による飛び散りが生じにくい。
【００８６】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明は、たとえば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００８７】
（１）上記実施形態では、容器本体が外容器と内容器とからなる場合について例示した。これに代えて、本発明は、内容器が省略されてもよい。この場合、エアゾール製品は、金属製の外容器を用いる場合には、外容器の内面にエポキシフェノールやポリアミドイミド、ポリフッ化ビニリデンなどの合成樹脂をスプレーコートしたり、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂シートをラミネートする、さらにはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂粉末を静電塗装するなどして、内面コートを設けることが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【００８９】
（実施例１）
以下の原液処方に基づいて、原液を調製した。図１に示される容器本体に、得られた原液を９５質量％となるよう充填した。容器本体にエアゾールバルブ５（ハウジング８の材質：ポリブチレンテレフタレート）を固着し、液化石油ガス（ＬＰＧ（ノルマルブタンとイソブタンとプロパンの混合物、２５℃での蒸気圧：０．４０ＭＰａ））を５質量％となるように充填し、図１に示されるエアゾール製品１を製造した。
【００９０】
（原液処方）
過酸化水素水（３５％）                              １６．０
エチドロン酸（＊１）                                  ０．２
ＰＯＥセチルエーテル（＊２）                          １．０
ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（＊３）    ０．５
ラノリンアルコール（＊４）                            １．０
セトステアリルアルコール（＊５）                      ０．５
ジプロピレングリコール(＊６)                          ８．０
フェノキシエタノール                                  ０．１
水                                                  ７２．７
（合計）                                          １００．０（質量％）
＊１：キレスト  ＰＨ−２１０ＳＤ（商品名）、キレスト（株）製
＊２：ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−１５（商品名）、日光ケミカルズ（株）製
＊３：コータミン８６Ｐコンク（商品名）、花王（株）製
＊４：ラノリンアルコール  Ａ（商品名）、日本精化（株）製
＊５：カルコール  ６８５０（商品名）、花王（株）
＊６：ジプロピレングリコール（商品名）、アデカ（株）
【００９１】
（実施例２）
ハウジングの材質をポリアセタールに変更した以外は、実施例１と同様の方法によりエアゾール製品１を製造した。
【００９２】
（比較例１）
筒部８４に凹部８８（図１参照）が設けられていないバルブ機構を使用した以外は、実施例１と同様の方法によりエアゾール製品を製造した。
【００９３】
実施例１〜２および比較例１で製造したエアゾール組成物について、以下の評価方法にしたがって、圧力の経時変化を評価した。結果を表１に示す。
【００９４】
（圧力の経時変化）
エアゾール製品を４５℃の恒温室に正立で静置する。１、２、３、６カ月経過時点で、恒温室から取り出し、２５℃の恒温水槽中に１時間保持し、圧力をそれぞれ測定した。それぞれの測定値に、基づいて、初期からの変化量（ＭＰａ）、初期の圧力に対する変化率を算出した。
【００９５】
【表１】
0006626638.tif 000002
【００９６】
表１に示されるように、実施例１および実施例２のエアゾール製品は、外周面に軸方向に沿って延びる凹部が形成された筒部を備えるバルブ機構を使用した結果、保存時の圧力上昇が効果的に抑制された。中でも、ポリアセタール製の筒部を備えるハウジングを使用した実施例２のエアゾール製品は、６ヵ月経過後の圧力変化が、初期のわずか１２％であった。
【００９７】
一方、凹部が形成されていない従来のハウジングを使用した比較例１のエアゾール製品は、圧力の上昇を抑制することができなかった。特に、比較例１のエアゾール製品は、わずか１ヵ月で、実施例２のエアゾール製品の６ヵ月経過後と同じ１２％も圧力が上昇した。
【符号の説明】
【００９８】
１、１ａ  エアゾール製品
２エアゾール組成物
３  エアゾール容器
４、４ａ  容器本体
５  エアゾールバルブ
５１  カバーキャップ
５１ａ  キャップ本体
５１ｂ  縁部
６  外容器
７、７ａ  内容器
８  ハウジング
８１  天面部
８２  フランジ部
８３  外周部
８４  筒部
８４ａ  チューブ取付部
８５  板状部材
８６シール部材
８７  取込口
８８  凹部
８９  ディップチューブ
９  バルブ機構
９１  ステム
９２  ステム孔
９３  ステムラバー
９４  スプリング
９５  カバー部
９６  上部ステム
９６ａ  ステム内通路
９７  下部ステム
９７ａ  大径部
９７ｂ  小径部
１０  ハウジングカバー
１１  本体部
１２  下端部
１３  拡径部
【図１】
0006626638.tif 000003
【図２】
0006626638.tif 000004
【図３】
0006626638.tif 000005