(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と連系運転可能な第１電力制御装置及び第２電力制御装置を出力制御情報に基づいて管理する管理部を備え、
前記第１電力制御装置は、前記電力系統に接続された通電路と第１発電装置及び蓄電装置との間に接続されて、
前記第２電力制御装置は、前記通電路と第２発電装置との間に接続され、
前記出力制御情報には、前記第１電力制御装置及び前記第２電力制御装置から前記通電路に出力される出力電力を制御する出力制御期間が設定され、
前記管理部は、
前記第１電力制御装置から前記通電路に出力される第１電力の前記出力制御期間における上限を示す第１制御値に基づいて、前記出力制御期間における前記第１電力制御装置の電力制御を管理するとともに、
前記第２電力制御装置から前記通電路に出力される第２電力の前記出力制御期間における上限を示す第２制御値に基づいて、前記出力制御期間における前記第２電力制御装置の電力制御を管理し、
前記出力制御期間において、前記第１電力を前記第２電力よりも優先して抑制させる電力管理装置。
【請求項２】
前記通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて前記受電点を流れる受電点電力を監視する電力監視部をさらに備え、
前記出力制御期間において、前記受電点電力が前記電力系統に逆潮流しておらず、且つ、前記通電路に接続された電力負荷の消費電力が前記出力制御期間にて許容される前記出力電力の上限よりも小さい場合、前記管理部は前記第１電力を前記第２電力よりも優先して抑制させる請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
電力系統と連系運転可能な第１電力制御装置及び第２電力制御装置を出力制御情報に基づいて管理する管理部と、
前記電力系統に接続された通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて前記受電点を流れる受電点電力を監視する電力監視部と、
第１制御値及び第２制御値を算出する算出部と、
を備え、
前記第１電力制御装置は、前記通電路と第１発電装置及び蓄電装置との間に接続され、
前記第２電力制御装置は、前記通電路と第２発電装置との間に接続され、
前記出力制御情報には、
前記第１電力制御装置及び前記第２電力制御装置から前記通電路に出力される出力電力を制御する出力制御期間と、
前記第１電力制御装置から前記通電路に出力される第１電力及び前記第２電力制御装置から前記通電路に出力される第２電力と前記出力電力とのうちの一方の前記出力制御期間における上限を示す出力制御値と、
が設定され、
前記出力制御期間において、前記受電点電力が前記電力系統に逆潮流しておらず、且つ、前記通電路に接続された電力負荷の消費電力が前記出力制御期間にて許容される前記出力電力の上限よりも小さい場合、前記管理部は、前記第１電力を前記第２電力よりも優先して抑制させ、
前記第１制御値は、前記出力制御期間における前記第１電力の上限を示し、
前記第２制御値は、前記出力制御期間における前記第２電力の上限を示し、
前記算出部は、前記出力制御値に基づいて前記第１制御値及び前記第２制御値を算出し、
前記管理部は、前記算出部が算出した結果に基づいて前記出力制御期間における前記第１電力制御装置及び前記第２電力制御装置の前記電力制御を管理する電力管理装置。
【請求項４】
前記出力制御期間において、前記受電点電力が電力系統に逆潮流しておらず、且つ、前記消費電力が前記出力制御期間にて許容される前記出力電力の上限よりも小さい場合に、前記算出部にて前記受電点電力が０となる前記第２制御値が算出可能であれば、前記管理部は前記第１制御値を前記出力制御値と同じ値に設定する請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記出力制御期間において、前記受電点電力が前記電力系統に逆潮流しておらず、且つ、前記消費電力が前記出力制御期間にて許容される前記出力電力の上限よりも小さい場合に、前記算出部にて前記受電点電力が０となる前記第２制御値が算出可能でなければ、前記第２制御値を該第２制御値の最大値に設定して、前記受電点電力が０となる前記第１制御値を算出する請求項３又は請求項４に記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムなどの自然エネルギーを利用した発電システムが一般家庭用の住宅、或いは産業用施設などに導入されつつある。これらの発電システムでは、発電電力が電子機器などの電源として利用される。また、現在では、自然エネルギーを利用した発電システムをより普及させるべく、発電電力を売電して電力会社に買取させる電力買取制度が制定されている。そのため、発電電力が商用電力系統に逆潮流されることもある。また、発電システムには、発電電力を蓄電する蓄電装置が設置されていることがある。この蓄電装置は、たとえば、太陽光発電できない夜間に停電した場合の予備電源、或いは、電力負荷の消費電力が一時的に突出して大きくなる場合の補助電源などとして用いることができる。また、発電システムの普及に伴い、蓄電装置を備える発電システムに新たな発電装置を増設する場合が増えてきている。この場合、新たに増設される発電装置及びそのＰＣＳ（パワーコンディショナ）は、既設のＰＣＳ及び商用電力系統間の通電路に接続される。
【０００３】
ところで、近年での発電システムの増加は電力系統の需給バランスに大きな影響を与えている。たとえば大型連休などの電力需要が低い日に複数の太陽光発電システムにて太陽光発電が活発に行われると、電力系統に逆潮流される電力が増える。そのため、電力系統での電力余剰が生じて、たとえば電力系統に接続された通電路の電圧上昇などの悪影響が電力系統に生じることがある。このような悪影響を防止するために、電力系統の運用者（たとえば電力会社）は電力系統に逆潮流する電力の出力制御を各発電システムに指令する権限を有している。この指令では、逆潮流電力の出力制御を行う期間と、該期間での逆潮流電力の上限とが指定される。この指令を受けた発電システムでは、出力制御期間に発電システムが電力系統網に出力する電力を該指令で許容される電力以下に出力制御することが義務付けられる。
【０００４】
ここで既存の設備に新たな発電装置及びＰＣＳを増設した前述のような発電システムに出力制御が指令されると、その出力制御期間にて、該指令に応じて既存のＰＣＳから出力される電力と、新たに増設したＰＣＳから出力される電力とがそれぞれ均等に抑制されることがある。この場合、既存のＰＣＳは既存の発電装置の発電電力のうちの出力制御した電力を蓄電装置に充電できる。
【０００５】
なお、本発明に関連する従来技術の一例として、特許文献１では、太陽電池及び蓄電装置を備える発電システムを教示している。この発電システムでは、電力系統への過剰な電力の逆潮流に起因して系統電圧が上昇すると、該逆潮流を停止して、発電電力を蓄電装置に充電している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７３８２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、出力制御期間に各ＰＣＳが出力する電力を均等に抑制する場合、増設した発電装置の発電電力の発電量を低下又はその一部を廃棄する必要が生じる。従って、増設した発電装置において発電されるはずであった電力が無駄になったり発電電力を有効に利用できなかったりする。このような問題に対して、特許文献１は、発電装置及びＰＣＳが新たに増設される発電システムを想定していない。すなわち、特許文献１は、上述のような問題を何ら考慮していない。
【０００８】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、出力制御期間における発電電力を無駄なく有効に利用することができる電力管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の態様による電力管理装置は、電力系統と連系運転可能な第１電力制御装置及び第２電力制御装置を出力制御情報に基づいて管理する管理部を備え、第１電力制御装置は電力系統に接続された通電路と第１発電装置及び蓄電装置との間に接続されて、第２電力制御装置は通電路と第２発電装置との間に接続され、出力制御情報には、第１電力制御装置及び第２電力制御装置から通電路に出力される出力電力を制御する出力制御期間が設定され、出力制御期間において、管理部は第１電力制御装置から通電路に出力される第１電力を第２電力制御装置から通電路に出力される第２電力よりも優先して抑制させる構成とされる。
【００１０】
上記構成の電力管理装置は、通電路上の受電点に設けられた電力検出器の検出結果に基づいて受電点を流れる受電点電力を監視する電力監視部をさらに備え、出力制御期間において、受電点電力が電力系統に逆潮流しておらず、且つ、通電路に接続された電力負荷の消費電力が出力制御期間にて許容される出力電力の上限よりも小さい場合、管理部は第１電力を第２電力よりも優先して抑制させる構成としてもよい。
【００１１】
また、上記構成の電力管理装置は、出力制御期間における第１電力の上限を示す第１制御値、及び第２電力の上限を示す第２制御値を算出する算出部をさらに備え、出力制御情報にはさらに、第１電力及び第２電力と出力電力とのうちの一方の出力制御期間における上限を示す出力制御値が設定され、算出部は出力制御値に基づいて第１制御値及び第２制御値を算出し、管理部は、算出部が算出した結果に基づいて出力制御期間における第１電力制御装置及び第２電力制御装置の電力制御を管理する構成としてもよい。なお、この構成において、算出部は、さらに第１電力制御装置の第１定格電力及び第２電力制御装置の第２定格電力に基づいて第１制御値及び第２制御値を算出してもよい。或いは、算出部は、さらに第１電力制御装置の第１発電電力の最大値及び第２電力制御装置の第２発電電力の最大値のうちの少なくとも一方に基づいて、第１制御値及び第２制御値を算出してもよい。
【００１２】
上記構成の電力管理装置において、第１制御値は第２制御値以下に設定される構成としてもよい。
【００１３】
また、上記構成の電力管理装置は、出力制御期間において、受電点電力が電力系統に逆潮流しておらず、且つ、消費電力が出力制御期間にて許容される出力電力の上限よりも小さい場合に、算出部にて受電点電力が０となる第２制御値が算出可能であれば、管理部は第１制御値を出力制御値と同じ値に設定する構成としてもよい。
【００１４】
また、上記構成の電力管理装置は、出力制御期間において、受電点電力が電力系統に逆潮流しておらず、且つ、出力制御期間にて許容される出力電力の上限よりも小さい場合に、算出部にて受電点電力が０となる第２制御値が算出可能でなければ、第２制御値を該第２制御値の最大値に設定して、受電点電力が０となる第１制御値を算出する構成としてもよい。
【００１５】
また、上記構成の電力管理装置において、電力管理装置は、第１電力制御装置及び第２電力制御装置のうちの一方と一体に設けられる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、出力制御期間における発電電力を無駄なく有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】太陽光発電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】余剰買取制度にて出力制御期間に許容される太陽光発電システムの電力制御を説明するためのグラフである。
【図３】コントローラの電力管理処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】一体型ＰＣＳの電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】発電用ＰＣＳの電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】太陽光発電システムの余剰買取制御の動作例を説明するための概要図である。
【図７】太陽光発電システムの余剰買取制御の他の動作例を説明するための概要図である。
【図８】太陽光発電システムの余剰買取制御の更なる他の動作例を説明するための概要図である。
【図９】逆変換制御値及び変換制御値の経時的な設定例を示すグラフである。
【図１０】太陽光発電システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図１１】風力発電システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、太陽光発電システム１００の構成例を示すブロック図である。太陽光発電システム１００は、商用電力系統ＣＳと系統連系運転が可能な分散型電源であり、太陽電池ストリングＰＶ及び蓄電装置Ｓを有している。太陽光発電システム１００は、たとえば単相三線の通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと電気的に接続されている。この太陽光発電システム１００では、太陽電池ストリングＰＶの発電電力を直流から交流に変換し、太陽光発電システム１００から通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳに電力を伝送（すなわち逆潮流）して、該電力を電力会社などに売電することが可能となっている。また、商用電力系統ＣＳから通電路Ｐへ電力の供給を受けて、電力会社などから該電力を買電することもできる。以下では、商用電力系統ＣＳに逆潮流（売電）される電力を逆潮流電力と呼び、商用電力系統ＣＳから通電路Ｐに供給される電力を順潮流電力と呼ぶ。
【００２０】
通電路Ｐは第１通電路Ｐａ、第２通電路Ｐｂ、及び第３通電路Ｐｃを含んで構成されている。第１通電路Ｐａは太陽光発電システム１００の後述する一体型パワーコンディショナ１に接続され、第２通電路Ｐｂは後述する発電用パワーコンディショナ２に接続されている。以下では、一体型パワーコンディショナ１を一体型ＰＣＳ（Power Conditioning System）１と呼び、発電用パワーコンディショナ２を発電用ＰＣＳ２と呼ぶ。第３通電路Ｐｃは商用電力系統ＣＳに接続されている。また、第３通電路Ｐｃには、電力負荷Ｌが接続されている。この電力負荷Ｌは、たとえば家庭内の電化製品、工場の設備装置などの電力負荷（機器）であり、第３通電路Ｐｃから供給される電力ＷＬを消費する。なお、以下では、電力負荷Ｌで消費される電力ＷＬを消費電力ＷＬと呼ぶ。
【００２１】
次に、太陽光発電システム１００の構成について説明する。太陽光発電システム１００は、図１に示すように、電力量計Ｍと、太陽電池ストリングＰＶと、蓄電装置Ｓと、一体型ＰＣＳ１と、発電用ＰＣＳ２と、コントローラ３と、を備えている。
【００２２】
電力量計Ｍは商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌ間における第３通電路Ｐｃ上の受電点（不図示）に設けられている。電力量計Ｍは、第３通電路Ｐｃ上の受電点において電力Ｗｒが流れる方向、その電力量（［Ｗｈ］）及び電力値（［Ｗ］）を検出する電力検出器であり、その検出結果を示す検出情報をコントローラ３に出力する。なお、以下では、電力量計Ｍが検出する電力Ｗｒを受電点電力Ｗｒと呼ぶ。また、電力量計Ｍは、商用電力系統ＣＳから離れる方向に流れる受電点電力Ｗｒの電力値を正の値で示し、商用電力系統ＣＳに向かう方向に流れる受電点電力Ｗｒの電力値を負の値で示す。すなわち、電力量計Ｍは、順潮流電力の電力値を受電点電力Ｗｒの正の値で示し、逆潮流電力の電力値を受電点電力Ｗｒの負の値で示す。
【００２３】
太陽電池ストリングＰＶは、第１太陽電池ストリングＰＶ１及び第２太陽電池ストリングＰＶ２を含んで構成されている。各太陽電池ストリングＰＶ１及びＰＶ２は、１又は直列接続された複数の太陽電池モジュールを含む発電装置である。第１太陽電池ストリングＰＶ１は一体型ＰＣＳ１に接続され、第２太陽電池ストリングＰＶ２は発電用ＰＣＳ２に接続されている。各太陽電池ストリングＰＶ１及びＰＶ２は、太陽光を受けて発電し、発電した直流電力（発電電力Ｗ１、Ｗ２）を各ＰＣＳ１、２に出力する。なお、各ＰＣＳ１、２に接続される太陽電池ストリングＰＶの数は、図１の例示に限定されず、それぞれ複数であってもよい。
【００２４】
蓄電装置Ｓは、繰り返し充放電可能な充放電機能を有する。たとえば蓄電装置Ｓは、一体型ＰＣＳ１から供給される直流電力ＷＳを充電でき、その蓄電量に応じた直流電力を一体型ＰＣＳ１に放電することもできる。以下では、充電の際に一体型ＰＣＳ１から蓄電装置Ｓに供給されて充電される電力ＷＳを充電電力ＷＳと呼び、放電の際に蓄電装置Ｓから一体型ＰＣＳ１に出力される電力を放電電力と呼ぶ。なお、蓄電装置Ｓの構成は特に限定しない。たとえば、蓄電装置Ｓはリチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、及び鉛電池などの二次電池を含んでいてもよい。或いは、蓄電装置Ｓは電気二重層キャパシタなどを含んでいてもよい。また、蓄電装置Ｓの数は、図１の例示に限定されず、複数であってもよい。
【００２５】
次に、一体型ＰＣＳ１は、第１太陽電池ストリングＰＶ１のような発電装置以外に蓄電装置Ｓのようなエネルギー貯蔵装置にも接続可能な電力制御装置である。一体型ＰＣＳ１は、通電路Ｐ（第１通電路Ｐａ）、第１太陽電池ストリングＰＶ１、及び蓄電装置Ｓと接続され、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと接続されている。一体型ＰＣＳ１は、第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電を制御し、通常時には、たとえばＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御により、第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電電力Ｗ１が最大となるように第１太陽電池ストリングＰＶ１の動作電圧（動作点）を制御する。但し、一体型ＰＣＳ１は、第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電を制限する必要がある場合、第１太陽電池ストリングＰＶ１の動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定して、その発電電力Ｗ１を調整する。また、一体型ＰＣＳ１は、たとえば、第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電電力Ｗ１の少なくとも一部を電力変換して第１通電路Ｐａに出力する。このほか、一体型ＰＣＳ１は、蓄電装置Ｓの蓄放電制御装置としても機能する。たとえば、一体型ＰＣＳ１は、発電電力Ｗ１の少なくとも一部を蓄電装置Ｓに充電電力ＷＳとして供給したり、第１通電路Ｐａを流れる電力Ｗａを電力変換して蓄電装置Ｓに充電電力ＷＳとして供給したり、蓄電装置Ｓから放電電力の供給を受けたりする。
【００２６】
この一体型ＰＣＳ１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、双方向インバータ１２と、平滑コンデンサ１３と、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、通信部１５と、メモリ１６と、ＩＣ１７と、を有している。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、双方向インバータ１２、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４はバスラインＢＬを介して相互に接続されている。
【００２７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、第１太陽電池ストリングＰＶ１に接続される直流変換部である。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、第１太陽電池ストリングＰＶ１及びバスラインＢＬ間に設けられ、第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電電力Ｗ１を所定電圧値の直流の電力に変換してバスラインＢＬに出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は第１太陽電池ストリングＰＶ１に逆電流が流れることを防止している。
【００２８】
双方向インバータ１２は、ＩＣ１７により制御される双方向電力変換部であり、バスラインＢＬ及び第１通電路Ｐａ間に設けられている。双方向インバータ１２は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御又はＰＡＭ（Pulse Amplitude Modulation）制御などによって、図１に示すような双方向ａ、ｂの電力変換を行うことができる。たとえば、双方向インバータ１２は、第１通電路Ｐａから入力される交流電力Ｗａを直流電力にＡＣ／ＤＣ変換してバスラインＢＬに出力することができる。また、双方向インバータ３２は、バスラインＢＬから入力される直流電力（発電電力Ｗ１及び蓄電装置Ｓの放電電力のうちの少なくとも一方）を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力ＷｂにＤＣ／ＡＣ変換して第１通電路Ｐａに出力することができる。
【００２９】
なお、以下では、双方向インバータ１２が第１通電路Ｐａから入力される電力Ｗａを電力変換してバスラインＢＬに出力することを順変換方向ａの電力変換と呼ぶ。また、順変換方向ａの電力変換を順変換と呼び、順変換される電力Ｗａを順変換電力Ｗａと呼ぶ。また、双方向インバータ１２がバスラインＢＬから入力される電力を電力変換して第１通電路Ｐａに出力することを逆変換方向ｂの電力変換と呼ぶ。また、逆変換方向ｂの電力変換を逆変換と呼び、逆変換された電力Ｗｂを逆変換電力Ｗｂと呼ぶ。
【００３０】
ここで、一体型ＰＣＳ１から出力が許容される逆変換電力Ｗｂの上限値は、コントローラ３の電力制御管理により制限される。以下では、この上限値を逆変換上限値と呼ぶ。逆変換上限値は、後述するように逆変換制御値Ｘｂ［％］を用いて｛（Ｘｂ／１００）×Ｅ１｝で表される。この逆変換上限値は、通常（たとえば出力制御期間以外）では一体型ＰＣＳ１の定格電力Ｅ１（すなわちＸｂ＝１００［％］）と同じ値に設定される。なお、定格電力Ｅ１は、設計時に保証された一体型ＰＣＳ１の出力電力（すなわち逆変換電力Ｗｂ）の上限に設定される定格値Ｅ１である。また、逆変換上限値は、たとえば商用電力系統ＣＳの運用者から逆潮流電力の出力制御が指令された場合、該運用者が指定する出力制御期間においてコントローラ３の電力制御管理により０以上Ｅ１以下の値に設定される。
【００３１】
平滑コンデンサ１３は、バスラインＢＬに接続され、バスラインＢＬを流れる電力のバス電圧値の変動を除去又は軽減する。
【００３２】
双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、ＩＣ１７により制御される充放電電力変換部であり、バスラインＢＬ及び蓄電装置Ｓ間に設けられている。双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、バスラインＢＬから入力される直流電力を蓄電装置Ｓの電力規格に適した直流の充電電力ＷＳにＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置Ｓに出力することができる。また、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、蓄電装置Ｓの放電電力を所定電圧値の直流電力に変換してバスラインＢＬに出力することもできる。なお、以下では、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３がバスラインＢＬから入力される電力を電力変換して蓄電装置Ｓに出力することを充電方向Ａの電力変換と呼ぶ。さらに、充電方向Ａの電力変換を充電変換と呼ぶ。また、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４が蓄電装置Ｓの放電電力を電力変換してバスラインＢＬに出力することを放電方向Ｂの電力変換と呼ぶ。さらに、放電方向Ｂの電力変換を放電変換と呼ぶ。
【００３３】
通信部１５は、コントローラ３と無線通信又は有線通信する通信インターフェースである。たとえば、通信部１５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、双方向インバータ１２、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の動作状態（特に、電力変換量、電力変換方向、定格電力Ｅ１など）をコントローラ３に送信する。また、通信部１５は、コントローラ３から一体型ＰＣＳ１の電力制御を管理するための制御情報を受信する。
【００３４】
メモリ１６は、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する不揮発性の記憶媒体である。メモリ１６は、一体型ＰＣＳ１の各構成要素（特にＩＣ１７）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００３５】
ＩＣ１７は、メモリ１６に格納された情報及びプログラムなどを用いて、一体型ＰＣＳ１の各構成要素を制御する制御部である。たとえば、ＩＣ１７は、コントローラ３から出力される制御情報に基づいて、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、双方向インバータ１２、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４を制御し、特にそれらの電力変換を制御する。
【００３６】
次に、発電用ＰＣＳ２について説明する。発電用ＰＣＳ２は第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電を制御する電力制御装置である。発電用ＰＣＳ２は、通電路Ｐ（第２通電路Ｐｂ）及び第２太陽電池ストリングＰＶ２と接続され、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳと接続されている。発電用ＰＣＳ２は、たとえば、第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電電力Ｗ２を電力変換して第２通電路Ｐｂに出力する。また、発電用ＰＣＳ２は、通常時には、たとえばＭＰＰＴ制御により、第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電電力Ｗ２が最大となるように第２太陽電池ストリングＰＶ２の動作電圧（動作点）を制御する。但し、発電用ＰＣＳ２は、第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電を制限する必要がある場合、第２太陽電池ストリングＰＶ２の動作電圧を最大出力動作電圧からずれた値に設定して、その発電電力Ｗ２を調整する。
【００３７】
この発電用ＰＣＳ２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１と、インバータ２２と、通信部２５と、メモリ２６と、ＩＣ２７と、を有している。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１及びインバータ２２はバスライン（不図示）を介して相互に接続されている。
【００３８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２１は、第２太陽電池ストリングＰＶ２に接続される直流変換部であり、第２太陽電池ストリングＰＶ２及びインバータ２２間に設けられている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２１は、第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電電力Ｗ２を所定電圧値の直流の電力に変換してインバータ２２に出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１は第２太陽電池ストリングＰＶ２に逆電流が流れることを防止している。
【００３９】
インバータ２２は、ＩＣ２７により制御される電力変換部であり、バスライン及びＤＣ／ＤＣコンバータ２１間に設けられている。インバータ２２は、ＰＷＭ制御又はＰＡＭ制御などによって、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１から出力される直流電力を商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌの電力規格に応じた交流周波数の交流電力Ｗｃに変換して第２通電路Ｐｂに出力することができる。
【００４０】
なお、以下では、インバータ２２がＤＣ／ＤＣコンバータ２１から出力される直流電力を電力変換して第２通電路Ｐｂに出力する電力Ｗｃを変換電力Ｗｃと呼ぶ。ここで、変換電力Ｗｃの上限値はコントローラ３の電力制御管理により制限される。以下では、この上限値を変換上限値と呼び、後述するように変換制御値Ｙ［％］を用いて｛（Ｙ／１００）×Ｅ２｝で表す。この変換上限値は、通常（たとえば出力制御期間以外）では発電用ＰＣＳ２の定格電力Ｅ２（すなわちＹ＝１００［％］）と同じ値に設定される。なお、定格電力Ｅ２は、設計時に保証された発電用ＰＣＳ２の出力電力（すなわち変換電力Ｗｃ）の上限に設定される定格値Ｅ２である。また、変換上限値は、たとえば商用電力系統ＣＳの運用者から逆潮流電力の出力制御が指令された場合、該運用者が指定する出力制御期間においてコントローラ３の電力制御管理により０以上Ｅ２以下の値に設定される。
【００４１】
通信部２５は、コントローラ３と無線通信又は有線通信する通信インターフェースである。たとえば、通信部２５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１及びインバータ２２の動作状態（特に、電力変換量、定格電力Ｅ２など）をコントローラ３に送信する。また、通信部２５は、発電用ＰＣＳ２の電力制御を管理するための制御情報をコントローラ３から受信する。
【００４２】
メモリ２６は、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する不揮発性の記憶媒体である。メモリ２６は、発電用ＰＣＳ２の各構成要素（特にＩＣ２７）で用いられる制御情報及びプログラムなどを格納している。
【００４３】
ＩＣ２７は、メモリ２６に格納された情報及びプログラムなどを用いて、発電用ＰＣＳ２の各構成要素を制御する制御部である。たとえば、ＩＣ２７は、コントローラ３から出力される制御情報に基づいて、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１及びインバータ２２を制御し、特にその電力変換を制御する。
【００４４】
次に、コントローラ３について説明する。コントローラ３は、商用電力系統ＣＳと連系運転可能な一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２を制御・管理する電力管理装置である。コントローラ３は、図１に示すように、表示部３１と、入力部３２と、通信部３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、記憶部３５と、ＣＰＵ３６と、を備えている。
【００４５】
表示部３１はディスプレイ（不図示）に太陽光発電システム１００に関する情報などを表示する。
【００４６】
入力部３２は、ユーザ入力を受け付け、該ユーザ入力に応じた入力情報をＣＰＵ３６に出力する。たとえば、入力部３２には、商用電力系統ＣＳの運用者が指定する逆潮流電力の後述する出力制御期間及び後述する出力制御値αなどが入力される。なお、この場合、出力制御期間及び出力制御値αは互いに対応付けられて後述する出力制御情報に設定されて記憶部３５に格納される。
【００４７】
通信部３３は、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２と無線通信又は有線通信する通信インターフェースである。通信部３３は、たとえば、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の電力変換に関する情報を受信してＣＰＵ３６に出力し、ＣＰＵ３６から出力される制御情報を一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２に送信する。また、通信部３３は、たとえば、一体型ＰＣＳ１の電力変換に関する情報、蓄電装置Ｓに充放電に関する情報、及び発電用ＰＣＳ２の電力変換に関する情報などを受信する。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ３４は、ネットワークＮＴ（たとえばインターネット）に接続される通信インターフェースである。
【００４９】
記憶部３５は、電力を供給しなくても格納された情報を非一時的に保持する記憶媒体である。記憶部３５は、コントローラ３の各構成要素（特にＣＰＵ３６）で用いられる様々な情報及びソフトウェアプログラムなどを格納している。また、記憶部３５は、後述する情報取得部３６１により取得、又はユーザ入力により作成された出力制御情報を格納している。この出力制御情報には、出力制御期間及び出力制御値αが互いに対応付けられて設定されている。出力制御期間及び出力制御値αは商用電力系統ＣＳの運用者又はユーザにより指定される。出力制御期間は太陽光発電システム１００（たとえば第１及び第２ＰＣＳ１、２）が通電路Ｐに出力する出力電力ＷＴを抑制する制御を行う期間である。また、出力制御値αは、出力制御期間において許容される出力電力ＷＴの上限（特に逆変換電力Ｗｂ及び変換電力Ｗｃの上限）を示している。出力制御値αは、ＰＣＳ１、２の各定格電力Ｅ１、Ｅ２に対して出力が許容される電力Ｗｂ、Ｗｃの上限値の比率α［％］（０≦α≦１００）で指定される。
【００５０】
ＣＰＵ３６は、情報を非一時的に保持する記憶部３５に格納された制御情報及びプログラムなどを用いて、コントローラ３の各構成要素を制御する。ＣＰＵ３６は、機能的な構成要素として、情報取得部３６１と、電力監視部３６２と、算出部３６３と、タイマ３６４と、管理部３６５とを有している。
【００５１】
情報取得部３６１は、通信Ｉ／Ｆ３４を介してネットワークＮＴからさまざまな情報（たとえば出力制御情報）を取得する。出力制御情報は、たとえば、太陽光発電システム１００に通知、又はネットワークＮＴ（或いはネットワークＮＴに接続されたサーバなど）に公開されている。
【００５２】
電力監視部３６２は、太陽光発電システム１００の電力を監視する。電力監視部３６２は、第３通電路Ｐｃに設けられた電力量計Ｍの検出結果に基づいて商用電力系統ＣＳ及び電力負荷Ｌ間の第３通電路Ｐｃ上の受電点を流れる電力を監視する。たとえば、電力監視部３６２は、電力量計Ｍの検出結果に基づいて受電点電力を検知する。また、電力監視部３６２は、各ＰＣＳ１、２の入出力電力（すなわち順変換電力Ｗａ、逆変換電力Ｗｂ、変換電力Ｗｃ）及び蓄電装置Ｓの充放電電力を検知する。さらに、電力監視部３６２は、たとえば電力量計Ｍが検知する受電点電力Ｗｒ及び通信部３３が受信する各ＰＣＳ１、２の入出力電力Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃに基づいて消費電力ＷＬを検知することもできる。或いは、電力負荷Ｌ及び第３通電路Ｐｃ間の通電路に消費電力ＷＬを検出する他の電力量計（不図示）を設けてもよい。この場合、電力監視部３６２はその電力量計の検出結果に基づいて消費電力ＷＬを検知することができる。このほか、電力監視部３６２は、通信部３３によって第１及び第２太陽電池ストリングＰＶ１、ＰＶ２の各発電電力Ｗ１、Ｗ２を検知することもできる。或いは、電力監視部３６２は、コントローラ３から各ＰＣＳ１、２に通知した逆変換制御値Ｘｂ、変換制御値Ｙ、及び通信部３３が受信する各ＰＣＳ１、２の入出力電力Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃなどに基づいて、各太陽電池ストリング１、２の発電電力Ｗ１、Ｗ２を検知する事もできる。
【００５３】
算出部３６３は様々な管理パラメータを算出、決定する。たとえば、算出部３６３は、出力制御情報に設定された出力制御値αに基づいて出力制御期間に許容される出力電力ＷＴの上限値を算出して決定する。また、算出部３６３は、一体型ＰＣＳ１の定格電力Ｅ１、発電用ＰＣＳ２の定格電力Ｅ２、及び出力制御値αなどに基づく逆変換制御値Ｘｂ［％］及び変換制御値Ｙ［％］を算出する。逆変換制御値Ｘｂは、一体型ＰＣＳ１の定格電力Ｅ１に対して一体型ＰＣＳ１から出力が許容される逆変換電力Ｗｂの逆変換上限値の割合を比率Ｘｂで示す第１の制御値である。変換制御値Ｙは、発電用ＰＣＳ２の定格電力Ｅ２に対して発電用ＰＣＳ２から第２通電路Ｐｂに出力できる変換電力Ｗｃの変換上限値の割合を比率Ｙで示す第２の制御値である。なお、一体型ＰＣＳ１が出力する逆変換電力Ｗｂを発電用ＰＣＳ２が出力する変換電力Ｗｃよりも優先して抑制するため、通常、逆変換制御値Ｘｂ［％］は変換制御値Ｙ以下に設定される。
【００５４】
タイマ３６４は、計時部であり、現在日時（すなわち現時点の日付及び時刻）を計時したり所定の時点から現時点までの経過時間を計時したりする。
【００５５】
管理部３６５は、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の電力制御を管理する。たとえば、管理部３６５は、一体型ＰＣＳ１に制御情報を出力し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１による太陽電池ストリングＰＶ１の制御、双方向インバータ１２及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の電力変換を管理する。また、管理部３６５は、発電用ＰＣＳ２に制御情報を出力し、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１における第２太陽電池ストリングＰＶ２の制御、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１及びインバータ２２の電力変換を管理する。また、管理部３６５は、出力制御情報に設定された出力制御期間において、該出力制御情報、電力監視部３６２の監視結果、算出部３６３の算出・決定結果などに基づいて、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の電力制御を管理する。この際、管理部３６５は一体型ＰＣＳ１から出力される逆変換電力Ｗｂを発電用ＰＣＳ２から出力される変換電力Ｗｃよりも優先して抑制させる。
【００５６】
次に、余剰買取制度における出力制御期間中の太陽光発電システム１００の電力制御の一例を説明する。図２は、余剰買取制度にて出力制御期間に許容される太陽光発電システム１００の電力制御を説明するためのグラフである。図２の太い実線は余剰買取制度において実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵを示す。一点鎖線は太陽電池ストリングＰＶの総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）の経時変化を示す。破線は電力負荷Ｌの消費電力ＷＬの経時変化を示す。図２において、出力制御期間は９時〜１５時となっており、出力制御情報にて出力制御値α＝４０％が指定されている。出力制御値αに基づいて許容される各ＰＣＳ１、２の総出力の上限値の総和はα（Ｅ１＋Ｅ２）／１００となる。これは、出力制御値αに基づいて許容される出力電力ＷＴの上限でもある。なお、出力制御値が１００［％］の状態は出力制御指示がない状態を示す。
【００５７】
余剰買取制度では、図２の太い実線よりも下の領域（言い換えると太い実線及び横軸間の領域）での売電が許可される。すなわち、出力制御値α［％］（０≦α＜１００）の出力制御指示がある場合、出力制御期間では、原則として、たとえば図２の９時〜１０時のように、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２からの出力が許容されている各電力Ｗｂ、Ｗｃの上限値はそれぞれαＥ１／１００、αＥ２／１００に制限される。すなわち、定格電力Ｅ１、Ｅ２のα［％］以下の電力出力しか許可されない。ただし、図２の１０時〜１５時のように、消費電力ＷＬが各ＰＣＳ１、２の総出力の上限値α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００を上回る場合、図２の斜線部のように、その差に応じた電力を各ＰＣＳ１、２からさらに出力することが許容される。すなわち、この場合、実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは消費電力ＷＬと同じ値となる。
【００５８】
なお、許容上限値ＷＵ、消費電力ＷＬ、及び総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）の経時変化を見ると、図２の出力制御期間のうちの９時〜１０時では、総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）は消費電力ＷＬよりも大きく、且つ、許容上限値ＷＵも消費電力ＷＬよりも大きくなっている。すなわち、ＷＬ＜ＷＵ＝｛α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００｝＜（Ｗ１＋Ｗ２）である。そのため、この時間帯では、太陽光発電システム１００は余剰の電力を商用電力系統ＣＳに逆潮流して売電しており、受電点電力はＷｒ≦０である。
【００５９】
また、出力制御期間のうちの１０時〜１４時３０分では、許容上限値ＷＵは消費電力ＷＬと同じ値とされ、総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）は消費電力ＷＬよりも大きくなっている。すなわち、ＷＵ＝ＷＬ＜（Ｗ１＋Ｗ２）である。そのため、この時間帯では、太陽光発電システム１００は、各ＰＣＳ１、２から出力する電力Ｗｂ、Ｗｃを調整することにより、消費電力ＷＬと同じ電力を電力負荷Ｌに供給できる。
【００６０】
また、出力制御期間のうちの１４時３０分〜１５時では、許容上限値ＷＵは消費電力ＷＬと同じ値に設定され、総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）は消費電力ＷＬよりも小さくなっている。すなわち、ＷＵ＝ＷＬ＞（Ｗ１＋Ｗ２）である。そのため、この時間帯では、太陽光発電システム１００は、総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）のみでは消費電力ＷＬと同じ電力を電力負荷Ｌに供給できない。すなわち、ＰＣＳ１、２は、各変換制御値Ｘｂ、Ｙを１００％として出力しても、定格電力Ｅ１、Ｅ２と同じ電力Ｗｂ、Ｗｃを出力しても消費電力ＷＬには足りない。従って、太陽光発電システム１００は、不足分の電力を商用電力系統ＣＳから順潮流して買電している。
【００６１】
次に、太陽光発電システム１００が出力制御指示を受けた場合に上述のような電力制御を行うために、コントローラ３が行う一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の電力管理処理について説明する。図３は、コントローラ３の電力管理処理の一例を説明するためのフローチャートである。図３の処理は、たとえば、情報制御部３６１が出力制御情報を取得したり、出力制御指示の内容が入力部３２にユーザ入力されたりすると開始される。
【００６２】
管理部３６５は、記憶部３５から出力制御情報を読み出し、該出力制御情報に設定されている出力制御期間のスケジュールと各出力制御期間での出力制御値αを取得する（Ｓ１０１）。タイマ３６４は、現在日時を取得し（Ｓ１０２）、直近の出力制御期間に達したか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００６３】
出力制御期間に達したと判定されない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、管理部３６５は、一体型ＰＣＳ１の逆変換制御値Ｘｂと発電用ＰＣＳ２の変換制御値Ｙとをともに１００［％］に設定する（Ｓ１０４）。この際、各ＰＣＳ１、２は出力制御指示が無いために出力制限されない。そして、処理は後述するＳ１１５に進む。
【００６４】
一方、出力制御期間に達したと判定される場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、電力監視部３６２は受電点電力Ｗｒ及び消費電力ＷＬを検知し（Ｓ１０５）、電力監視部３６２は受電点電力Ｗｒが０［Ｗ］よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０６）。Ｗｒ＞０ではない場合（Ｓ１０６でＮＯ）、管理部３６５は、一体型ＰＣＳ１の逆変換制御値Ｘｂと発電用ＰＣＳ２の変換制御値Ｙとをともに出力制御値α［％］に設定する（Ｓ１０７）。従って、各ＰＣＳ１、２は出力制御値αに応じて上限値αＥ１／１００、αＥ２／１００以下の電力Ｗｂ、Ｗｃを出力する。また、余剰の電力｛（Ｗｂ＋Ｗｃ）−ＷＬ｝（＞０）は商用電力系統ＣＳに売電される。そして、処理はＳ１１５に進む。
【００６５】
Ｗｒ＞０である場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、電力監視部３６２はさらに消費電力ＷＬが一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の各定格電力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０８）。なお、各定格電力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）は出力制御期間において出力制御値αに基づいて許容される出力電力ＷＴの上限値の一例である。ＷＬ＞（Ｅ１＋Ｅ２）である場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、管理部３６５は、一体型ＰＣＳ１の逆変換制御値Ｘｂと発電用ＰＣＳ２の変換制御値Ｙとをともに１００［％］に設定する（Ｓ１０９）。すなわち、各ＰＣＳ１、２は出力制御されないが、不足分の電力｛ＷＬ−（Ｗｂ＋Ｗｃ）｝（＞０）は商用電力系統ＣＳから買電される。そして、処理はＳ１１５に進む。
【００６６】
また、ＷＬ＞（Ｅ１＋Ｅ２）ではない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、ＰＣＳ１、２の各変換制御値Ｘｂ、Ｙを調整することにより、消費電力ＷＬと同じ電力を電力負荷Ｌに供給できる。この場合、管理部３６５は変換制御値Ｙを１００［％］以下の範囲内の値に調整することによって受電点電力Ｗｒ＝０にできるか否かを判定する（Ｓ１１０）。たとえば、管理部３６５は、各制御値α、Ｘｂ、Ｙ、及び電力監視部３６２の検知結果などに基づいて算出される変換制御値Ｙを発電用ＰＣＳ２に通知した場合に、変換電力Ｗｃが変化するか否かを判定したり、変換電力Ｗｃの変化によって受電点電力Ｗｒを０にできるか否かを判定したりする。
【００６７】
変換制御値Ｙの調整により受電点電力Ｗｒ＝０にできる場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、管理部３６５は、変換制御値Ｙを受電点電力Ｗｒ＝０となる値に設定する（Ｓ１１１）。そして、管理部３６５は、逆変換制御値Ｘｂを出力制御値α［％］に設定する（Ｓ１１２）。そして、処理はＳ１１５に進む。
【００６８】
変換制御値Ｙを調整しても受電点電力Ｗｒ＝０にできない場合（Ｓ１１０でＮＯ）、管理部３６５は変換制御値Ｙを１００［％］に設定する（Ｓ１１３）。そして、算出部３６５は、変換制御値Ｙ＝１００［％］の場合に受電点電力Ｗｒ＝０となる逆変換制御値Ｘｂの値を算出し、管理部３６５が逆変換制御値Ｘｂを算出値に設定する（Ｓ１１４）。そして、処理はＳ１１５に進む。
【００６９】
次に、管理部３６５の制御によって通信部３３は、一体型ＰＣＳ１に逆変換制御値Ｘｂを通知し、発電用ＰＣＳ２に変換制御値Ｙを通知する（Ｓ１１５）。そして、処理はＳ１０１に戻る。
【００７０】
次に、逆変換制御値Ｘｂの通知を受信した一体型ＰＣＳ１の電力制御処理について説明する。図４は、一体型ＰＣＳ１の電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
まず、通信部１５が逆変換制御値Ｘｂを受信すると（Ｓ２０１）、ＩＣ１７は、一体型ＰＣＳ１の定格電力Ｅ１に対して第１通電路Ｐａに出力する逆変換電力Ｗｂの比率｛１００×（Ｗｂ／Ｅ１）｝が逆変換制御値Ｘｂを越えているか否かを判定する（Ｓ２０２）。該比率が逆変換制御値Ｘｂを越えている場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、双方向インバータ１２での逆変換量が低減されることにより、逆変換電力Ｗｂが減少する（Ｓ２０３）。そして、処理は後述するＳ２０６に進む。
【００７２】
一方、上記比率が逆変換制御値Ｘｂを越えない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、上記比率｛１００×（Ｗｂ／Ｅ１）｝が逆変換制御値Ｘｂ未満であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。該比率が逆変換制御値Ｘｂ未満でない場合（Ｓ２０４でＮＯ）、処理はＳ２０６に進む。また、該比率が逆変換制御値Ｘｂ未満である場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、双方向インバータ１２での逆変換量が増加されることにより、逆変換電力Ｗｂが増加する（Ｓ２０５）。そして、処理はＳ２０６に進む。
【００７３】
次に、たとえばＳ２０３で逆変換電力Ｗｂが減少すると、発電電力Ｗ１に余剰電力が発生する場合がある。余剰電力がある場合、バスラインＢＬのバス電圧値は上昇する。そのため、バスラインＢＬのバス電圧値が閾値以上であれば（Ｓ２０６でＹＥＳ）、余剰電力が発生すると判断し、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は充電変換を行う（Ｓ２０７）。この処理により蓄電装置Ｓが充電を実行し、処理はＳ２０１に戻る。
【００７４】
一方、バスラインＢＬのバス電圧値が閾値未満であれば（Ｓ２０６でＮＯ）、余剰電力が発生しないと判断し、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は放電変換を行う（Ｓ２０８）。この処理により蓄電装置Ｓが放電を実行し、処理はＳ２０１に戻る。
【００７５】
次に、変換制御値Ｙの通知を受信した発電用ＰＣＳ２の電力制御処理について説明する。図５は、発電用ＰＣＳ２の電力制御処理の一例を説明するためのフローチャートである。まず、通信部２５が変換制御値Ｙを受信すると（Ｓ３０１）、ＩＣ２７は、発電用ＰＣＳ２の定格電力Ｅ２に対して第１通電路Ｐａに出力する変換電力Ｗｃの比率｛１００×（Ｗｃ／Ｅ２）｝が変換制御値Ｙを越えているか否かを判定する（Ｓ３０２）。該比率が変換制御値Ｙを越えている場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、インバータ２２での電力変換量が低減されることにより、変換電力Ｗｃが減少する（Ｓ３０３）。そして、処理はＳ３０１に戻る。
【００７６】
一方、上記比率が変換制御値Ｙを越えない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、上記比率｛１００×（Ｗｃ／Ｅ２）｝が変換制御値Ｙ未満であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。該比率が変換制御値Ｙ未満でない場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、そのまま、処理はＳ３０１に戻る。また、該比率が変換制御値Ｙ未満である場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、インバータ２２での電力変換量が増加されることにより、変換電力Ｗｃが増加する（Ｓ３０５）。そして、処理はＳ３０１に戻る。
【００７７】
次に、余剰買取制度における出力制御期間中の太陽光発電システム１００の電力制御について動作例を挙げてさらに詳述する。
【００７８】
図６は、太陽光発電システム１００の余剰買取制御の動作例を説明するための概要図である。図６は、出力制御期間に達する前後における制御例を示している。商用電力系統ＣＳの運用者から指令された出力制御指示が示す出力制御値αは０［％］とされている。ＭＰＰＴ制御された場合の第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電電力Ｗ１は４［ｋＷ］となっている。第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電電力Ｗ２は４［ｋＷ］となっている。電力負荷Ｌの消費電力ＷＬは２［ｋＷ］である。さらに、一体型ＰＣＳ１の定格電力Ｅ１及び発電用ＰＣＳ２の定格電力Ｅ２はともに４［ｋＷ］となっている。
【００７９】
出力制御期間に達する前において、一体型ＰＣＳ１には逆変換制御値Ｘｂ＝１００［％］が通知され、発電用ＰＣＳ２には変換制御値Ｙ＝１００［％］が通知されている。そのため、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値｛（Ｘｂ／１００）×Ｅ１｝は４［ｋＷ］に設定され、発電用ＰＣＳ２の変換上限値｛（Ｙ／１００）×Ｅ２｝は４［ｋＷ］に設定されている。従って、一体型ＰＣＳ１から逆変換電力Ｗｂ＝４［ｋＷ］が出力でき、発電用ＰＣＳ２から変換電力Ｗｃ＝４［ｋＷ］が出力できる。よって、第３通電路Ｐｃには出力電力ＷＴ＝８［ｋＷ］が出力できる。この状態では、出力電力ＷＴの一部は電力負荷Ｌで消費されるが、出力電力ＷＴは電力負荷Ｌの消費電力ＷＬ＝２［ｋＷ］よりも大きい。従って、受電点電力はＷｒ＝−６［ｋＷ］となり、商用電力系統ＣＳには６［ｋＷ］の逆潮流電力が売電されている。
【００８０】
出力制御期間になると、出力制御指示に基づいて出力電力ＷＴが制限される。ここで、太陽光発電システム１００は売電しており、出力制御指示では出力制御値α＝０［％］が指令されている。そのため、一体型ＰＣＳ１には逆変換制御値Ｘｂ＝０［％］が通知されて発電用ＰＣＳ２には変換制御値Ｙ＝０［％］が通知される。従って、一旦は、Ｗｂ＝Ｗｃ＝ＷＴ＝０となり、消費電力ＷＬに供給する２［ｋＷ］の順潮流電力が商用電力系統ＣＳから買電される。また、一体型ＰＣＳ１は、第１太陽電池ストリングＰＶ１の発電電力Ｗ１＝４［ｋＷ］を全て蓄電装置Ｓに充電する。
【００８１】
ここで余剰買取制度（図２参照）では、消費電力ＷＬが出力制御値αに基づく出力電力ＷＴの上限を上回る場合には、その差に応じた値の出力電力ＷＴの出力が許容されている。そのため、コントローラ３は、受電点電力Ｗｒ＝０とするために、発電用ＰＣＳ２に変換制御値Ｙ＝５０［％］を通知する。そのため、発電用ＰＣＳ２は、第２太陽電池ストリングＰＶ２の動作電圧を調整して発電電力Ｗ２を２［ｋＷ］とし、変換電力Ｗｃ＝２［ｋＷ］を出力する。なお、変換制御値Ｙの調整によって受電点電力Ｗｒ＝０とできるため、逆変換制御値Ｘｂは変更されない。そのため、逆変換電力Ｗｂは０［ｋＷ］のままである。そして、出力電力ＷＴ（＝２［ｋＷ］）が第３通電路Ｐｃに出力されて電力負荷Ｌで消費される。従って、受電点電力Ｗｒ＝０となる。
【００８２】
次に、前述の動作例（図６参照）での出力制御期間中に、消費電力ＷＬが増加した場合（２［ｋＷ］→５［ｋＷ］）の動作を説明する。図７は、太陽光発電システム１００の余剰買取制御の他の動作例を説明するための概要図である。
【００８３】
図７のように、消費電力ＷＬが増加すると、出力電力ＷＴ＝２［ｋＷ］が消費電力ＷＬ＝５［ｋＷ］よりも小さくなる。そのため、太陽光発電システム１００は不足分の電力を買電し、受電点電力Ｗｒ＝３［ｋＷ］となる。この状態では、たとえ発電用ＰＣＳ２の変換制御値Ｙを１００［％］に調整しても受電点電力Ｗｒを０［ｋＷ］にはできないので、一体型ＰＣＳ１の逆変換電力Ｗｂを増加させる必要がある。また、前述のように、余剰買取制度（図２参照）では、消費電力ＷＬが出力制御値αに基づく出力電力ＷＴの上限を上回る場合には、その差に応じた値の出力電力ＷＴの出力が許容されている。
【００８４】
そのため、コントローラ３は、発電用ＰＣＳ２に変換制御値Ｙ＝１００［％］を通知し、変換制御値Ｙ＝１００［％］の場合に受電点電力Ｗｒ＝０にできる逆変換制御値Ｘｂ＝２５［％］を一体型ＰＣＳ１に通知する。従って、一体型ＰＣＳ１は、逆変換電力Ｗｂ＝１［ｋＷ］を出力する。なお、蓄電装置Ｓに供給する充電電力ＷＳは低減されて３［ｋＷ］にされる。また、発電用ＰＣＳ２は変換電力Ｗｃ＝４［ｋＷ］を出力する。そして、出力電力ＷＴは５［ｋＷ］に増加して電力負荷Ｌで消費される。従って、受電点電力Ｗｒ＝０となる。
【００８５】
次に、図６の動作例での出力制御期間中に、第２太陽電池ストリングＰＶ２の発電電力Ｗ２が低下した場合（２［ｋＷ］→０．５［ｋＷ］）の動作を説明する。図８は、太陽光発電システム１００の余剰買取制御の更なる他の動作例を説明するための概要図である。
【００８６】
図８のように、出力制御期間において第２太陽電池ストリングＰＶ２をＭＰＰＴ制御しても０．５［ｋＷ］の発電電力Ｗ２しか生成できなくなると、変換電力Ｗｃ及び出力電力ＷＴは０．５［ｋＷ］に低下して、出力電力ＷＴが消費電力ＷＬ＝２［ｋＷ］よりも小さくなる。そのため、太陽光発電システム１００は不足分の電力を買電し、受電点電力Ｗｒ＝１．５［ｋＷ］となる。この状態では、たとえ発電用ＰＣＳ２の変換制御値Ｙを１００［％］に調整しても、変換電力Ｗｃ及び出力電力ＷＴは０．５［ｋＷ］のままとなって増加しない。従って、受電点電力Ｗｒ＝０［ｋＷ］とするためには、一体型ＰＣＳ１の逆変換電力Ｗｂを増加させる必要がある。また、前述のように、余剰買取制度（図２参照）では、消費電力ＷＬが出力制御値αに基づく出力電力ＷＴの上限を上回る場合には、その差に応じた値の出力電力ＷＴの出力が許容されている。
【００８７】
そのため、コントローラ３は、受電点電力Ｗｒ＝０とするために、一体型ＰＣＳ１に逆変換制御値Ｘｂ＝３７．５［％］を通知し、発電用ＰＣＳ２に変換制御値Ｙ＝１００［％］を通知する。従って、一体型ＰＣＳ１は、逆変換電力Ｗｂ＝１．５［ｋＷ］を出力する。なお、蓄電装置Ｓに供給する充電電力ＷＳは低減されて２．５［ｋＷ］にされる。また、発電用ＰＣＳ２が出力する変換電力Ｗｃは０．５［ｋＷ］のままである。そして、出力電力ＷＴ（＝２［ｋＷ］）が第３通電路Ｐｃに出力されて電力負荷Ｌで消費される。従って、受電点電力Ｗｒ＝０となる。
【００８８】
次に、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙの経時変化の一例を説明する。図９は、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙの経時的な設定例を示すグラフである。なお、図９では、設定例をわかり易くするため、太陽電池ストリングＰＶの総発電電力（Ｗ１＋Ｗ２）の図示は省略している。また、図９では、時刻ｔ１において、出力制御値α（たとえば２５［％］）を示す出力制御指示に基づく出力制御期間が開始されている。なお、出力制御値α及び消費電力ＷＬ以外の条件は図６と同様である。また、逆変換電力Ｗｂは逆変換上限値｛（Ｘｂ／１００）×Ｅ１｝と同じ値まで出力され、変換電力Ｗｃは変換上限値｛（Ｙ／１００）×Ｅ２｝と同じ値まで出力されるものとする。
【００８９】
また、図９において、実線Ｇ１は逆変換上限値（すなわち逆変換電力Ｗｂの上限）の経時変化を示すグラフである。実線Ｇ２は変換上限値（すなわち変換電力Ｗｃの上限）の経時変化を示すグラフである。領域Ａ１は出力制御指示で許容されている出力電力ＷＴの上限値α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００の電力量を示している。領域Ａ２は、消費電力ＷＬが出力制御値αに応じた出力電力ＷＴの上限値α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００を上回る場合に発電用ＰＣＳ２から出力される変換電力Ｗｃで補われる電力量を示している。領域Ａ３は、消費電力ＷＬが出力制御値αに応じた出力電力ＷＴの上限値を上回り且つ変換制御値Ｙが１００［％］に達した場合に、一体型ＰＣＳ１から出力される逆変換電力Ｗｂで補われる電力量を示している。
【００９０】
時刻ｔ１以前の時間帯Ｔ１では図９に示すように、出力制御期間に達していないため、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の出力は制限されない。そのため、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙはともに１００［％］に設定される。よって、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値｛（Ｘｂ／１００）×Ｅ１｝及び発電用ＰＣＳ２の変換上限値｛（Ｙ／１００）×Ｅ２｝は４［ｋＷ］に設定される。実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは８［ｋＷ］に設定される。
【００９１】
時刻ｔ１になると出力制御期間に達しており、時間帯Ｔ２では、消費電力ＷＬは出力制御値αに基づく出力電力ＷＴの上限値α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００よりも低い。従って、この時間帯Ｔ２では、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の出力は制限され、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙはともに出力制御値αに応じて２５［％］とされる。よって、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値及び発電用ＰＣＳ２の変換上限値はともに１［ｋＷ］に設定され、実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは２［ｋＷ］に設定される。なお、図９では、内容を理解し易くするために、一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２の出力が瞬時に変化するように図示した。
【００９２】
時刻ｔ２以降では、消費電力ＷＬは出力制御値αに基づく出力電力ＷＴの上限値よりも大きくなる。また、逆変換電力Ｗｂよりも変換電力Ｗｃの出力を優先するため、変換制御値Ｙは消費電力ＷＬと出力制御値αに基づく出力電力ＷＴの上限値との差［ＷＬ−｛α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００｝］に応じて増加される。従って、時間帯Ｔ３では、変換制御値Ｙは２５［％］から１００［％］まで増加する。なお、逆変換制御値Ｘｂは２５％のまま維持される。よって、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値は１［ｋＷ］に維持され、発電用ＰＣＳ２の変換上限値は１［ｋＷ］から４［ｋＷ］まで増加し、実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは２［ｋＷ］から５［ｋＷ］まで増加する。
【００９３】
時刻ｔ３になると、変換制御値Ｙは最大値１００［％］となるため、逆変換制御値Ｘｂが消費電力ＷＬと発電用ＰＣＳ２の変換電力Ｗｃとの差に応じて増加される。従って、時間帯Ｔ４では、逆変換制御値Ｘｂは２５［％］から１００［％］まで増加する。なお、変換制御値Ｙは１００％のまま維持される。よって、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値は１［ｋＷ］から４［ｋＷ］まで増加し、発電用ＰＣＳ２の変換上限値は４［ｋＷ］に維持され、実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは５［ｋＷ］から８［ｋＷ］まで増加する。
【００９４】
時刻ｔ４になると、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙはともに最大値１００［％］となる。また、時間帯Ｔ５では、消費電力ＷＬは各ＰＣＳ１、２の定格出力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）＝８［ｋＷ］を越えている。従って、時間帯Ｔ５では、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙがともに最大値１００［％］で維持され、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値及び発電用ＰＣＳ２の変換上限値は４［ｋＷ］で維持される。よって、実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは８［ｋＷ］のままで維持され、消費電力ＷＬと定格出力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）との差に応じた電力が商用電力系統ＣＳから買電される。
【００９５】
時刻ｔ５になると、消費電力ＷＬは各ＰＣＳ１、２の定格出力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）＝８［ｋＷ］よりも低くなる。従って、逆変換電力Ｗｂを変換電力Ｗｃよりも優先して抑制させるため、変換制御値Ｙは維持され、逆変換制御値Ｘｂは逆変換制御値Ｘｂが消費電力ＷＬと発電用ＰＣＳ２の変換電力Ｗｃとの差に応じて低減される。従って、時間帯Ｔ６では、逆変換制御値Ｘｂは１００［％］から上記差に応じて２５［％］に向かって低減する。また、逆変換制御値Ｘｂが２５［％］になるまで、変換制御値Ｙは１００％のまま維持される。よって、一体型ＰＣＳ１の逆変換上限値は４［ｋＷ］から低減し、発電用ＰＣＳ２の変換上限値は４［ｋＷ］に維持され、実際に許容される出力電力ＷＴの許容上限値ＷＵは８［ｋＷ］から低減する。
【００９６】
以上に説明した本実施形態によれば、電力管理装置３は、電力系統ＣＳと連系運転可能な第１電力制御装置１及び第２電力制御装置２を出力制御情報に基づいて管理する管理部３６５を備え、第１電力制御装置１は電力系統ＣＳに接続された通電路Ｐと第１発電装置ＰＶ１及び蓄電装置Ｓとの間に接続されて、第２電力制御装置２は通電路Ｐと第２発電装置ＰＶ２との間に接続され、第２発電装置ＰＶ２の第２発電電力Ｗ２を電力変換した第２電力Ｗｃを通電路Ｐに出力し、出力制御情報には、第１電力制御装置１及び第２電力制御装置２から通電路Ｐに出力される出力電力ＷＴを制御する出力制御期間が設定され、出力制御期間において、管理部３６５は第１電力制御装置１から通電路Ｐに出力される第１電力Ｗｂを第２電力制御装置２から通電路Ｐに出力される第２電力Ｗｃよりも優先して抑制させる構成とされる。
【００９７】
この構成によれば、第１電力制御装置１は通電路Ｐ及び蓄電装置Ｓの少なくとも一方に第１電力Ｗ１を出力し、第２電力発電装置２は通電路Ｐに第２電力Ｗｂを出力する。また、出力電力ＷＴが制御される出力制御期間において、第１電力Ｗｂは第２電力Ｗｃよりも優先して抑制される。従って、第１電力変換装置１では、出力制御期間において、第１発電電力Ｗ１のうちの蓄電装置Ｓに出力される電力ＷＳを蓄電装置Ｓに供給して充電できる。また、第１電力Ｗｂが第２電力Ｗｃよりも優先して抑制されるため、第２電力変換装置２において、たとえば第１電力Ｗｂ及び第２電力Ｗｃが均等に抑制される場合と比較して、第２電力の抑制を低減できる。よって、出力制御期間における発電電力Ｗ１、Ｗ２を無駄なく有効に利用することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、通電路Ｐ上の受電点に設けられた電力検出器Ｍの検出結果に基づいて受電点を流れる受電点電力Ｗｒを監視する電力監視部３６２をさらに備え、出力制御期間において、受電点電力Ｗｒが電力系統ＣＳに逆潮流しておらず、且つ、通電路Ｐに接続された電力負荷Ｌの消費電力ＷＬが出力制御期間にて許容される出力電力ＷＴの上限よりも小さい場合、管理部３６５は第１電力Ｗｂを第２電力Ｗｃよりも優先して抑制させる構成とされる。
【００９９】
この構成によれば、電力系統ＣＳに売電していない場合に、第１電力Ｗｂを第２電力Ｗｃよりも優先して抑制した状態で、電力系統ＣＳから買電している受電点電力Ｗｒ（＞０）を０にすることができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３は出力制御期間における第１電力Ｗｂの上限を示す第１制御値Ｘｂ、及び第２電力Ｗｃの上限を示す第２制御値Ｙを算出する算出部３６３をさらに備え、出力制御情報にはさらに、第１電力Ｗｂ及び第２電力Ｗｃと出力電力ＷＴとのうちの一方の出力制御期間における上限を示す出力制御値αが設定され、算出部３６３は出力制御値αに基づいて第１制御値Ｘｂ及び第２制御値Ｙを算出し、管理部３６５は、算出部３６３が算出した結果に基づいて出力制御期間における第１電力制御装置１及び第２電力制御装置２の電力制御を管理する構成とされる。なお、この構成において、算出部３６３は、さらに第１電力制御装置１の第１定格電力Ｅ１及び第２電力制御装置２の第２定格電力Ｅ２に基づいて第１制御値Ｘｂ及び第２制御値Ｙを算出してもよい。或いは、後述するように、算出部３６３は、さらに第１発電電力Ｗ１の最大値Ｗ１ｍａｘ及び第２発電電力Ｗ２の最大値Ｗ２ｍａｘのうちの少なくとも一方に基づいて、第１制御値Ｘｂ及び第２制御値Ｙを算出してもよい。
【０１０１】
この構成によれば、出力制御値αなどに基づいて第１制御値Ｘｂ及び第２制御値Ｙを算出できる。そして、これらの算出結果に基づいて出力制御期間における第１電力制御装置１及び第２電力制御装置２の電力制御を管理できる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、通常、第１制御値Ｘｂは第２制御値Ｙ以下に設定される構成とされる。
【０１０３】
この構成によれば、第１制御値Ｘｂ及び第２制御値Ｙを第１電力Ｗｂが第２電力Ｗｃよりも優先して抑制される値に設定できる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、出力制御期間において、受電点電力Ｗｒが電力系統ＣＳに逆潮流しておらず、且つ、消費電力ＷＬが出力制御期間にて許容される出力電力ＷＴの上限よりも小さい場合に、算出部３６３にて受電点電力Ｗｒが０となる第２制御値Ｙが算出可能であれば、管理部３６５は第１制御値Ｘｂを出力制御値αと同じ値に設定する構成とされる。
【０１０５】
この構成によれば、第２制御値Ｙの調整により受電点電力を０にできる場合、第１制御値Ｘｂを出力制御値αと同じ値に設定して、第１電力Ｗｂを第２電力Ｗｃよりも優先して抑制させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、電力管理装置３において、出力制御期間において、受電点電力Ｗｒが電力系統ＣＳに逆潮流しておらず、且つ、消費電力ＷＬが出力制御期間にて許容される出力電力ＷＴの上限よりも小さい場合に、算出部３６３にて受電点電力Ｗｒが０となる第２制御値Ｙが算出可能でなければ、第２制御値Ｙを該第２制御値Ｙの最大値（たとえばＹ＝１００［％］）に設定して、受電点電力Ｗｒが０となる第１制御値Ｘｂを算出する構成とされる。
【０１０７】
この構成によれば、第２制御値Ｙの調整により受電点電力を０にできない場合、第２制御値Ｙをその最大値に設定して、受電点電力が０となる値に第１制御値Ｘｂを調整する。これらの設定により、第１電力Ｗｂを第２電力Ｗｃよりも優先して抑制させることができる。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、コントローラ３が一体型ＰＣＳ１と一体に設けられている。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１０９】
図１０は、太陽光発電システム１００の他の構成例を示すブロック図である。図１０の太陽光発電システム１００では、一体型ＰＣＳ１は、コントローラ３を内蔵しており、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、双方向インバータ１２と、平滑コンデンサ１３と、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、表示部３１と、入力部３２と、通信部３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、記憶部３５と、ＣＰＵ３６と、を備えている。ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、双方向インバータ１２、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４はそれぞれＣＰＵ３６により制御されている。また、表示部３１、入力部３２、通信部３３、通信Ｉ／Ｆ３４、記憶部３５、及びＣＰＵ３６は一体型ＰＣＳ１及び発電用ＰＣＳ２を制御・管理する電力管理装置を構成している。
【０１１０】
なお、本実施形態ではコントローラ３は一体型ＰＣＳ１に内蔵されているが、この例示に限定されず、コントローラ３は発電用ＰＣＳ２に内蔵されていてもよい。
【０１１１】
以上に説明した本実施形態によれば、電力管理装置３は、第１電力制御装置１及び第２電力制御装置２のうちの一方と一体に設けられる構成とされる。
【０１１２】
この構成によれば、第１電力制御装置１及び第２電力制御装置２のうちの一方と電力管理装置３とが別々に設けなくてもよい。従って、電力システム１００の構成を簡略化できる。
【０１１３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、分散型電源が太陽光以外の再生可能エネルギーを利用した発電（風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱など自然エネルギー発電、廃棄物発電など）を行う。以下では、第１及び第２実施形態と異なる構成について説明する。また、第１及び第２実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１１４】
ここでは、再生可能エネルギーを利用した発電システムの一例として、風力発電システム１０１を挙げて説明する。風力発電システム１０１は、風力を利用した発電方式で電力供給を行う分散型電源である。
【０１１５】
図１１は、風力発電システム１０１の構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、風力発電システム１０１は風力発電装置ＡＧを有している。該風力発電装置ＡＧは第１風力発電装置ＡＧ１と、第２風力発電装置ＡＧ２とを含んで構成される。各風力発電装置ＡＧ１、ＡＧ２は、たとえば水平軸プロペラ式の風車（不図示）と、風車の回転により駆動される発電機（不図示）とを含んで構成される。風車のブレードが風を受けると、風車が回転する。その回転力が発電機に伝達され、交流の電力が発電機から発電電力として出力される。第１風力発電装置ＡＧ１は一体型ＰＣＳ１のＡＤ／ＤＣコンバータ１８に接続され、第２風力発電装置ＡＧ２は発電用ＰＣＳ２のＡＤ／ＤＣコンバータ２８に接続されている。
【０１１６】
一体型ＰＣＳ１は、双方向インバータ１２、平滑コンデンサ１３、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４、通信部１５、メモリ１６、及びＩＣ１７のほかに、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８を有している。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８、双方向インバータ１２、及び双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ１４はバスラインＢＬを介して相互に接続されている。ＡＣ／ＤＣコンバータ１８は、第１風力発電装置ＡＧ１及びバスラインＢＬ間に設けられ、第１風力発電装置ＡＧ１が生成する交流の発電電力を直流の電力に変換してバスラインＢＬに出力する。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ１８は、第１風力発電装置ＡＧ１に逆電流が流れることを防止する逆流防止装置としても機能している。
【０１１７】
発電用ＰＣＳ２は、インバータ２２、通信部２５、メモリ２６、及びＩＣ２７のほか、ＡＣ／ＤＣコンバータ２８を有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ２８は、第２風力発電装置ＡＧ２及びインバータ２２間に設けられ、第２風力発電装置ＡＧ２が生成する交流の発電電力を直流の電力に変換してインバータ２２に出力する。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ２８は、第２風力発電装置ＡＧ２に逆電流が流れることを防止する逆流防止装置としても機能している。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素及び各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１９】
たとえば、上述の第１〜第３実施形態では、出力制御値α、逆変換制御値Ｘｂ、及び変換制御値ＹはＰＣＳ１、２の各定格電力Ｅ１、Ｅ２に対して指定されているが、本発明はこれらの例示に限定されない。出力制御値αは、たとえば、各ＰＣＳ１、２の定格電力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）に対して指定されてもよいし、太陽電池ストリングＰＶ１、ＰＶ２の各発電容量（すなわち発電電力Ｗ１、Ｗ２の最大値Ｗ１ｍａｘ、Ｗ２ｍａｘ）の少なくとも一方に対して指定されてもよいし、該発電容量の総和（Ｗ１ｍａｘ＋Ｗ２ｍａｘ）に対して指定されてもよい。なお、出力制御値αが定格電力の総和（Ｅ１＋Ｅ２）に対して指定される場合、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙは、出力電力ＷＴが出力制御値αに基づいて許容される上限値α（Ｅ１＋Ｅ２）／１００を越えない値にそれぞれ設定される。また、出力制御値αが太陽電池ストリングＰＶ１、ＰＶ２の各発電容量の少なくとも一方に対して指定される場合、たとえば、逆変換制御値Ｘｂは逆変換電力Ｗｂが出力制御値αに基づく上限値αＷ１ｍａｘ／１００を越えない値に設定され、変換制御値Ｙは変換電力Ｗｃが出力制御値αに基づく上限値αＷ２ｍａｘ／１００を越えない値に設定される。或いは、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙはともに、逆変換電力Ｗｂ及び変換電力Ｗｃが出力制御値αに基づく上限値αＷ１ｍａｘ／１００及びαＷ２ｍａｘ／１００のうちの一方を越えない値に設定されてもよい。また、出力制御値αが発電容量の総和（Ｗ１ｍａｘ＋Ｗ２ｍａｘ）に対して指定される場合、逆変換制御値Ｘｂ及び変換制御値Ｙは、出力電力ＷＴが出力制御値αに基づいて許容される発電容量の総和（Ｗ１ｍａｘ＋Ｗ２ｍａｘ）に対する上限値α（Ｗ１ｍａｘ＋Ｗ２ｍａｘ）／１００を越えない値にそれぞれ設定される。
【０１２０】
また、上述の第１〜第３実施形態において、ＩＣ１７の機能、ＩＣ２７の機能、ＣＰＵ３６の機能的な構成要素３６１〜３６５のうちの少なくとも一部又は全部は、物理的な構成要素（たとえば電気回路、素子、装置など）で実現されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１００                太陽光発電システム
１０１                風力発電システム
１                      一体型ＰＣＳ（複合型パワーコンディショナ）
１１                      ＤＣ／ＤＣコンバータ
１２                      双方向インバータ
１３                      平滑コンデンサ
１４                      双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ
１５                      通信部
１６                      メモリ
１７                      ＩＣ
１８                      ＡＣ／ＤＣコンバータ
２                      発電用ＰＣＳ（発電用パワーコンディショナ）
２１                      ＤＣ／ＤＣコンバータ
２２                      インバータ
２５                      通信部
２６                      メモリ
２７                      ＩＣ
２８                      ＡＣ／ＤＣコンバータ
３                      コントローラ
３１                      表示部
３２                      入力部
３３                      通信部
３４                      通信Ｉ／Ｆ
３５                      記憶部
３６                      ＣＰＵ
３６１                      情報取得部
３６２                      電力監視部
３６３                      算出部
３６４                      タイマ
３６５                      管理部
ＣＳ                    商用電力系統
Ｌ                      電力負荷
ＮＴ                    ネットワーク
Ｍ                      電力量計
ＢＬ                    バスライン
ＰＶ                    太陽電池ストリング
ＰＶ１                    第１太陽電池ストリング
ＰＶ２                    第２太陽電池ストリング
ＡＧ                    風力発電装置
ＡＧ１                    第１風力発電装置
ＡＧ２                    第２風力発電装置
Ｓ                      蓄電装置
Ｐ                      通電路
【図１】
0006580950.tif 000002
【図２】
0006580950.tif 000003
【図３】
0006580950.tif 000004
【図４】
0006580950.tif 000005
【図５】
0006580950.tif 000006
【図６】
0006580950.tif 000007
【図７】
0006580950.tif 000008
【図８】
0006580950.tif 000009
【図９】
0006580950.tif 000010
【図１０】
0006580950.tif 000011
【図１１】
0006580950.tif 000012