(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ−１）下記平均単位式（１）：
（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ…  （１）
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、０≦ａ≦０．８であり、０＜ｂ＜１であり、０≦ｃ≦０．８であり、０≦ｄ≦０．８であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンと、
（Ａ−２）下記平均単位式（２）：
（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ１（Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ  …（２）
（式中、Ｒ２は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、及び水酸基のいずれかを示し、Ｒ３は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、かつ、分子中に少なくとも２つは炭素数６〜１２のアリール基を有し、ａ、ｃ及びｄは前記と同じであり、０＜ｂ１＜１であり、０≦ｂ２＜１であり、ａ＋ｂ１＋ｂ２＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）水素原子が直接結合しているケイ素原子を１分子中に２つ以上持つオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、
（Ｄ）顔料と
を含有するものであり、前記（Ｄ）成分はカーボンブラックであり、
前記（Ａ−１）成分と前記（Ａ−２）成分とのＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に記載された方法で測定した５８９ｎｍにおける２５℃での屈折率差の絶対値が０．０５以上である硬化性オルガノポリシロキサン組成物であり、
該硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化して得られる硬化物の表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７  方法３の記載に基づいて測定される６０°光沢度が２０％以下であることを特徴とする硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
前記（Ａ−１）及び前記（Ａ−２）成分のアルキル基が炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる基であり、前記（Ａ−２）成分のアリール基がフェニル基であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項３】
前記式（１）及び（２）で示されるオルガノポリシロキサンが、それぞれ分子中の全置換基のモル数に対して、水酸基を０．０１モル％以上１モル％以下含むものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン樹脂及びシリコーンゴムは、耐熱性、耐光性に優れた性能を有するため、各種光学用途に用いられている。特に、シリコーン樹脂及びシリコーンゴムは、近年発熱量の増大と高輝度化が顕著であるＬＥＤの周辺部材に好適である。
【０００３】
しかしながら、シリコーン樹脂は一般に表面張力が小さく、広がり性が大きいため、硬化物表面に光沢をもち、例えばＬＥＤ表示装置等のポッティング材として使用した場合、硬化物表面が外部からの入射光やＬＥＤからの発光を反射し、視認性が悪化するという問題があった。そこで、表面が艶消しされた硬化物を得るために、シリカ系充填材を多量に配合された樹脂組成物（特許文献１）が提案されているが、十分な艶消し性を得るために多量に粉末を充填する必要があり、粘度が著しく悪化し、作業性が低下するという問題があった。
【０００４】
また、組成物中に加熱膨張性中空熱可塑性樹脂粉体を導入することで艶消し性を付与されたシリコーンインク組成物（特許文献２）が提案されている。しかしながら、このような樹脂粉体を導入することで、樹脂が加熱や光の照射により劣化し、シリコーンが本来有する耐熱性や耐光性が低下するという問題がある。
【０００５】
更に、比重の小さい中空状無機粉末を配合した組成物（特許文献３）が提案されている。しかしながら、この組成物に配合された中空状無機粉末の比重が十分に小さくなく、依然光沢が大きいままであった。
【０００６】
上記のような充填材を利用した表面光沢度を低下させる方法においては、一般的に充填材を硬化物表面に現出させる必要があり、樹脂組成物の粘度、硬化温度、硬化時間等を厳密に調整しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−００１２４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５８１４号公報
【特許文献３】特開２０００−１５４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、無機充填材を表面に現出させることなく、表面が艶消しされた硬化物を容易に形成することができる硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、（Ａ−１）下記平均単位式（１）：
（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ…  （１）
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、０≦ａ≦０．８であり、０＜ｂ＜１であり、０≦ｃ≦０．８であり、０≦ｄ≦０．８であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンと、
（Ａ−２）下記平均単位式（２）：
（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ１（Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ  …（２）
（式中、Ｒ２は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、及び水酸基のいずれかを示し、Ｒ３は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、かつ、分子中に少なくとも２つは炭素数６〜１２のアリール基を有し、ａ、ｃ及びｄは前記と同じであり、０＜ｂ１＜１であり、０≦ｂ２＜１であり、ａ＋ｂ１＋ｂ２＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）水素原子が直接結合しているケイ素原子を１分子中に２つ以上持つオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、
（Ｄ）顔料又は染料と
を含有するものであり、前記（Ａ−１）成分と前記（Ａ−２）成分とのＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に記載された方法で測定した５８９ｎｍにおける２５℃での屈折率差の絶対値が０．０５以上であることを特徴とする硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供する。
【００１０】
このような硬化性オルガノポリシロキサン組成物であれば、無機充填材を表面に現出させることなく、表面が艶消しされた硬化物を容易に形成することができる。
【００１１】
また、前記（Ａ−１）及び前記（Ａ−２）成分のアルキル基が炭素数１〜３のアルキル基から選ばれる基であり、前記（Ａ−２）成分のアリール基がフェニル基であることが好ましい。
【００１２】
このような硬化性オルガノポリシロキサン組成物であれば、艶消し性により優れる。
【００１３】
また、前記式（１）及び（２）で示されるオルガノポリシロキサンが、それぞれ分子中の全置換基のモル数に対して、水酸基を０．０１モル％以上１モル％以下含むものであることが好ましい。
【００１４】
このような硬化性オルガノポリシロキサン組成物であれば、接着性により優れる。
【００１５】
また、前記硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化して得られる硬化物の表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７  方法３の記載に基づいて測定される６０°光沢度が２０％以下であることが好ましい。
【００１６】
このような光沢度の硬化性オルガノポリシロキサン組成物であれば、ＬＥＤのような光学部材のポッティング材やコーティング材、接着剤等により好適に使用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、互いに屈折率の異なる２種のオルガノポリシロキサンを含有することにより、得られる硬化物の、表面の光沢を低下させることができる。従って、無機充填材を表面に現出させることなく、表面が艶消しされた硬化物を容易に形成することができる。このような本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、ＬＥＤのような光学部材のポッティング材やコーティング材、接着剤等に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１９】
上記のように、無機充填材を表面に現出させることなく、表面が艶消しされた硬化物を容易に形成することができる硬化性オルガノポリシロキサン組成物が求められている。
【００２０】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。その結果、屈折率が異なる２種のオルガノポリシロキサンと顔料又は染料とを用いることで、艶消しされた表面を持つ硬化物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、（Ａ−１）下記平均単位式（１）：
（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ…  （１）
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、０≦ａ≦０．８であり、０＜ｂ＜１であり、０≦ｃ≦０．８であり、０≦ｄ≦０．８であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンと、
（Ａ−２）下記平均単位式（２）：
（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ１（Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ  …（２）
（式中、Ｒ２は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、及び水酸基のいずれかを示し、Ｒ３は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、かつ、分子中に少なくとも２つは炭素数６〜１２のアリール基を有し、ａ、ｃ及びｄは前記と同じであり、０＜ｂ１＜１であり、０≦ｂ２＜１であり、ａ＋ｂ１＋ｂ２＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）水素原子が直接結合しているケイ素原子を１分子中に２つ以上持つオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、
（Ｄ）顔料又は染料と
を含有するものであり、前記（Ａ−１）成分と前記（Ａ−２）成分とのＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に記載された方法で測定した５８９ｎｍにおける２５℃での屈折率差の絶対値が０．０５以上であるものである。これにより、無機充填材を表面に現出させることなく、表面が艶消しされた硬化物を容易に形成することができる。
【００２３】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は上記（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有する。以下に各成分を説明する。なお、以下では、（Ａ−１）、（Ａ−２）成分をまとめて（Ａ）成分とも称する。
【００２４】
（Ａ−１）：アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ａ−１）成分は、下記平均単位式（１）：
（Ｒ１ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ１２ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ１３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ…  （１）
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、０≦ａ≦０．８であり、０＜ｂ＜１であり、０≦ｃ≦０．８であり、０≦ｄ≦０．８であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンである。
【００２５】
Ｒ１は、炭素数１〜７、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４のアルケニル基、及び水酸基から選ばれる基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基、水酸基が挙げられ、特にＲ１のアルキル基は炭素数１〜３であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましく、分子中に少なくとも２つは有する炭素数２〜６のアルケニル基としてはビニル基が好ましい。
【００２６】
また、上記平均単位式（１）において、０≦ａ≦０．８、好ましくは０≦ａ≦０．６であり、０＜ｂ＜１、好ましくは０．０５≦ｂ≦０．９５であり、０≦ｃ≦０．８、好ましくは０．０５≦ｃ≦０．６であり、０≦ｄ≦０．８、好ましくは０≦ｄ≦０．６であり、かつ、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である。
【００２７】
本発明のオルガノポリシロキサン（Ａ−１）は液状のものが好ましく、特に作業性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９記載の方法で測定した２３℃における粘度が、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。
【００２８】
（Ａ−１）成分は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
（Ａ−２）：アリール基／アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ａ−２）成分は、下記平均単位式（２）：
（Ｒ２ＳｉＯ３／２）ａ（Ｒ２２ＳｉＯ２／２）ｂ１（Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ２／２）ｂ２（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ｃ（ＳｉＯ４／２）ｄ  …（２）
（式中、Ｒ２は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１２のアリール基、及び水酸基のいずれかを示し、Ｒ３は独立に炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、及び水酸基のいずれかを示し、但し、分子中に少なくとも２つは炭素数２〜６のアルケニル基を有し、かつ、分子中に少なくとも２つは炭素数６〜１２のアリール基を有し、ａ、ｃ及びｄは前記と同じであり、０＜ｂ１＜１であり、０≦ｂ２＜１であり、ａ＋ｂ１＋ｂ２＋ｃ＋ｄ＝１である）で表されるオルガノポリシロキサンである。
【００３０】
Ｒ２は、炭素数１〜７、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４のアルケニル基、炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜１０のアリール基、及び水酸基から選ばれる基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基、水酸基が挙げられ、特にＲ２のアルキル基は炭素数１〜３であることが好ましく、特に好ましくはメチル基である。また、Ｒ２のアリール基はフェニル基であることが好ましい。
【００３１】
また、Ｒ３は、炭素数１〜７、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４のアルケニル基、及び水酸基から選ばれる基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基等のアルケニル基、水酸基が挙げられ、特にＲ３のアルキル基は炭素数１〜３であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましく、分子中に少なくとも２つは有する炭素数２〜６のアルケニル基としてはビニル基が好ましい。
【００３２】
上記平均単位式（２）において、ａ、ｃ及びｄは前記と同じであり、０＜ｂ１＜１、好ましくは０．０５≦ｂ１≦０．９５であり、０≦ｂ２＜１、好ましくは０．０５≦ｂ２≦０．９５であり、かつ、ａ＋ｂ１＋ｂ２＋ｃ＋ｄ＝１である。
【００３３】
本発明のオルガノポリシロキサン（Ａ−２）は液状のものが好ましく、特に作業性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９記載の方法で測定した２３℃における粘度が、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。
【００３４】
（Ａ−２）成分は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３５】
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とのＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に記載された方法で測定した５８９ｎｍにおける２５℃での屈折率差の絶対値が０．０５以上であることが本発明の特徴であり、好ましくは該屈折率差の絶対値が０．０５〜０．２０である。屈折率差の絶対値が０．０５未満であると、硬化物の光沢度を抑えることが困難になる。なお、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、（Ａ）成分として当該屈折率差の絶対値が０．０５以上である（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分を少なくとも１組含むものであればよい。この場合、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、他のオルガノポリシロキサンを含んでいてもよく、その屈折率等は特に限定されない。
【００３６】
また、上記式（１）及び（２）で示されるオルガノポリシロキサンが、それぞれ分子中の全置換基のモル数に対して、水酸基を０．０１モル％以上１モル％以下、好ましくは０．１モル％以上０．８モル％以下含むものであることが接着性等の理由により好ましい。
【００３７】
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の配合比（質量比）は特に限定されないが、（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１：９〜９：１とすることができる。
【００３８】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、上記（Ａ）成分を架橋するための成分である。すなわち、（Ｂ）成分のケイ素原子に結合する水素原子（すなわち、ＳｉＨで示されるヒドロシリル基）が、（Ｃ）成分のヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、（Ａ）成分のケイ素原子結合アルケニル基に付加反応し、架橋、硬化するものであり、１分子中に少なくとも２個、好ましくは２〜２００個、更に好ましくは３〜１００個のケイ素原子に結合する水素原子を有することが必要である。
【００３９】
オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子は、分子鎖末端のケイ素原子、分子鎖途中のケイ素原子のいずれに結合したものであっても、この両方に結合したものであってもよい。
【００４０】
ここで、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが有することができるケイ素原子結合水素原子以外の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等で例示されるアルキル基；フェニル基、トリル基等で例示されるアリール基；ベンジル基等のアラルキル基；３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基等で例示されるハロゲン置換アルキル基等が挙げられる。なお、（Ｂ）成分は、通常、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を含まないものである。
【００４１】
（Ｂ）成分の分子構造は、直鎖状、分岐を含む直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造のいずれであってもよい。中でも直鎖状が好ましい。また、（Ｂ）成分の分子量は特に限定されない。また、（Ｂ）成分は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９記載の方法で測定した２３℃における粘度が０．５〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、特に１〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００４２】
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、（Ａ）成分中のアルケニル基の合計に対する（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子がモル比で０．１〜４．０となる量とすることができる。
【００４３】
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒
この触媒成分は、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物の付加硬化反応を促進させるために配合されるものであり、白金系、パラジウム系、ロジウム系のものがある。当該触媒としてはヒドロシリル化反応を促進するものとして従来公知であるいずれのものも使用することができる。コスト等を考慮して、白金、白金黒、塩化白金酸等の白金系のもの、例えば、Ｈ２ＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、Ｋ２ＰｔＣｌ６、ＫＨＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、Ｋ２ＰｔＣｌ４、Ｋ２ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、ＰｔＯ２・ｎＨ２Ｏ（ここで、ｎは、正の整数）等や、これらと、オレフィン等の炭化水素、アルコール又はビニル基含有オルガノポリシロキサンとの錯体等を例示することができる。これらの触媒は１種単独でも、２種以上の組み合わせでも使用することができる。
【００４４】
（Ｃ）成分の配合量は、硬化のための有効量でよく、通常、上記（Ａ）成分（（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分との合計量）及び（Ｂ）成分の合計量に対して白金族金属として質量換算で０．１〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは０．５〜１００ｐｐｍの範囲で使用される。
【００４５】
（Ｄ）顔料又は染料
（Ｄ）成分は本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を着色するための顔料又は染料である。この顔料としては、例えばカーボンブラック、ベンガラ、鉄黒、紺青、チタン白、チタンイエロー、アルミニウム粉、ブロンズ粉等の無機顔料、ジスアゾエロー、レーキレッドＣ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ファーナルローズ、フタロシアニンブルー、キナクリドン、蛍光顔料等の有機顔料；マイカ粉、バライト粉、沈降性硫酸バリウム、沈降性炭酸カルシウム、石膏、クレー、タルク、炭酸マグネシウム等の体質顔料が挙げられ、また、染料としては、アゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アジン系等の染料が挙げられる。
【００４６】
（Ｄ）成分の配合量は特に限定されないが、（Ａ）成分（（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分との合計量）１００質量部に対し、０．１〜１００質量部とすることができる。
【００４７】
その他の任意成分
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、その他の任意成分（添加物）として、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に硬化反応を抑制・制御する効果を有する化合物を含有してもよい。このような化合物としては、トリフェニルホスフィン等のリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール等の窒素含有化合物：硫黄含有化合物、アセチレン系化合物、アルケニル基を２個以上有する化合物、ハイドロパーオキシ化合物、マレイン酸誘導体等が挙げられる。当該化合物による硬化遅延効果の度合いは、その化学構造によって大きく異なる。従って、その添加量は、使用する化合物の個々について最適な量、すなわち、室温での長期貯蔵安定性が得られ、かつ、十分に硬化が進行する量に調整すればよい。
【００４８】
また、その他の任意成分として、ヒュームドシリカ、結晶性シリカ、沈降性シリカ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、ケイ藻土、ガラス繊維等の無機質充填材、及び、これらの充填材をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面処理した充填材を使用することができる。また、シリコーンゴムパウダーやシリコーンレジンパウダー等も使用できる。これらの配合量は、特に限定されない。
【００４９】
更に、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物には、その他の任意成分として、接着助剤を加えても良い。接着助剤として例えば、一分子中にケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）、ケイ素原子に結合したアルケニル基（例えばＳｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）、アルコキシシリル基（例えばトリメトキシシリル基）、エポキシ基（例えばグリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基）、（メタ）アクリレート基から選ばれる官能性基を少なくとも２種、好ましくは２種又は３種含有する、ケイ素原子数４〜５０個、好ましくは４〜２０個の、直鎖状又は環状のオルガノシロキサンオリゴマー、又はオルガノオキシシリル変性イソシアヌレート化合物及び／又はその加水分解縮合物（オルガノシロキサン変性イソシアヌレート化合物）等が挙げられる。接着助剤は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物の調製方法は特に制限されるものでなく、従来公知の方法に従えばよく、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及びその他の任意成分を任意の方法により混合して調製すればよい。例えば、市販の攪拌機（ＴＨＩＮＫＹ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＭＩＸＥＲ（（株）シンキー製）等）に入れて、１〜５分間程度、均一に混合することによって調製することができる。
【００５１】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を硬化する方法は特に制限されるものでなく従来公知の方法に従えばよい。例えば、６０〜１８０℃、１〜１２時間程度で硬化することができる。特には、６０〜１５０℃でステップキュアによって硬化させることが好ましい。ステップキュアでは、以下の２段階を経ることがより好ましい。まず、本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物を６０〜１００℃の温度で０．５〜２時間加熱し、十分に脱泡させる。次いで、この硬化性オルガノポリシロキサン組成物を１２０〜１８０℃の温度で１〜１０時間加熱硬化させる。これらの段階を経ることにより、硬化物が厚い場合であっても十分に硬化し、気泡の発生がなく、平滑で艶消しされた表面を有するものとすることができる。
【００５２】
本発明の硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、該組成物を硬化して得られる硬化物の表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７  方法３の記載に基づいて測定される６０°光沢度が２０％以下であることが好ましい。この光沢度は、より好ましくは１０％以下である。なお、本発明において艶消しされた表面を有する硬化物とは、光沢度が所定値以下のもののことを指すが、例えば、上記の光沢度が２０％以下、好ましくは１０％以下であるもののことを指す。
【実施例】
【００５３】
以下、調製例、実施例、及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。また、Ｐｈはフェニル基、Ｍｅはメチル基、Ｖｉはビニル基を示す。また、以下において、粘度はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９記載の方法で測定した２３℃における粘度（ブルックフィールド社製  デジタル粘度計ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏにより測定）であり、屈折率はＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に記載された方法で測定した２５℃での波長５８９ｎｍにおける屈折率（アタゴ社製  デジタル屈折計ＲＸ−９０００αにより測定）である。
【００５４】
［調製例１］
（Ａ−１）成分として、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０４（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．２（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６（ＳｉＯ４／２）０．１６で表され、粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４１２である分岐状メチルポリシロキサン（Ａ−１−１）（信越化学工業（株）製）４５ｇ、（Ａ−２）成分として（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０７（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．３（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６３で表され、粘度が７００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．５１２である直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−１）（信越化学工業（株）製）１５０ｇ、（Ｂ）成分として（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．０５（ＭｅＨＳｉＯ２／２）０．９５で表され、粘度が５ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．３９５である直鎖状ハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業（株）製）５ｇ、（Ｃ）成分として白金のビニルシロキサン錯体（信越化学工業（株）製）１ｇ、（Ｄ）成分としてカーボンブラック（商品名：デンカブラック、電気化学工業（株）製）５ｇ、及びその他成分（硬化抑制剤）としてエチニルシクロヘキサノール（信越化学工業（株）製）２ｇを均一に混合して、硬化性オルガノポリシロキサン組成物１を得た。
【００５５】
［調製例２］
（Ａ−１）成分として、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０１（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．９９で表され、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４０４である直鎖状ジメチルポリシロキサン（Ａ−１−２）５０ｇ、及び（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０４（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．２（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６（ＳｉＯ４／２）０．１６で表され、粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４１２である分岐状メチルポリシロキサン（Ａ−１−１）（信越化学工業（株）製）１８ｇ、（Ａ−２）成分として（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０７（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．３（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６３で表され、粘度が７００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．５１２である直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−１）（信越化学工業（株）製）８０ｇ、（Ｂ）成分として（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．０５（ＭｅＨＳｉＯ２／２）０．９５で表され、粘度が５ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．３９５である直鎖状ハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業（株）製）４ｇ、（Ｃ）成分として白金のビニルシロキサン錯体（信越化学工業（株）製）１ｇ、（Ｄ）成分としてカーボンブラック（電気化学工業（株）製、商品名：デンカブラック）２ｇ、その他成分として平均粒径６μｍの球状シリカ（（株）アドマテックス製）１５０ｇ、及びその他成分（硬化抑制剤）としてエチニルシクロヘキサノール（信越化学工業（株）製）２ｇを均一に混合して、硬化性オルガノポリシロキサン組成物２を得た。
【００５６】
［調製例３］
（Ａ−１）成分として、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０６（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．９４で表され、粘度が１００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４０４である直鎖状ジメチルポリシロキサン（Ａ−１−３）５０ｇ、（Ａ−２）成分として、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０１（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．１（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．８９で表され、粘度が４５０ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４５５である直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−３）５０ｇ（信越化学工業（株）製）、（Ｂ）成分として（Ｍｅ３ＳｉＯ１／２）０．０５（ＭｅＨＳｉＯ２／２）０．９５で表され、粘度が５ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．３９５である直鎖状ハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業（株）製）５ｇ、（Ｃ）成分として白金のビニルシロキサン錯体（信越化学工業（株）製）１ｇ、（Ｄ）成分としてカーボンブラック（商品名：デンカブラック、電気化学工業（株）製）５ｇ、及びその他成分（硬化抑制剤）としてエチニルシクロヘキサノール（信越化学工業（株）製）２ｇを均一に混合して、硬化性オルガノポリシロキサン組成物３を得た。
【００５７】
［比較調製例１］
調製例１において（Ａ−２）成分として添加した（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０７（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．３（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６３で表される直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−１）１５０ｇの代わりに、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０１（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．９９で表され、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４０４である直鎖状ジメチルポリシロキサン（Ａ−１−２）７５０ｇ（信越化学工業（株）製）を用いた以外は調製例１と同様にして硬化性オルガノポリシロキサン組成物４を得た。
【００５８】
［比較調製例２］
調製例２において（Ａ−２）成分として添加した（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０７（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．３（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６３で表される直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−１）８０ｇの代わりに、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０１（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．９９で表され、粘度が１，０００ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４０４である直鎖状ジメチルポリシロキサン（Ａ−１−２）２０ｇ（信越化学工業（株）製）を用いた以外は調製例２と同様にして硬化性オルガノポリシロキサン組成物５を得た。
【００５９】
［比較調製例３］
調製例２において（Ａ−２）成分として添加した（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０７（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．３（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．６３で表される直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−１）８０ｇの代わりに、（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）０．０１（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）０．０５（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）０．９４で表され、粘度が４５０ｍＰａ・ｓであり、屈折率が１．４４である直鎖状メチルフェニルポリシロキサン（Ａ−２−２）２０ｇ（信越化学工業（株）製）を用いた以外は調製例２と同様にして硬化性オルガノポリシロキサン組成物６を得た。
【００６０】
［実施例１〜３，比較例１〜３］
上記調製例によって得られた硬化性オルガノポリシロキサン組成物１〜６を、厚さ１ｍｍのシート状になるように、テフロン（登録商標）板に注型し、１５０℃のオーブンで１時間加熱することによりシート状硬化物を得た。
【００６１】
［光沢度測定］
堀場製作所製ハンディ光沢計ＩＧ−３２０を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７方法３に準拠し、シート状硬化物の表面の６０°の光沢度を測定した。結果を表１に示す。なお、表１には硬化性オルガノポリシロキサン組成物１〜６の組成及び屈折率差の絶対値も併記してある。
【００６２】
【表１】
0006453730.tif 000002
【００６３】
表１に示すように、屈折率差の大きいポリシロキサンを混合した実施例１〜３では、充填材の有る無しにかかわらず、艶消し表面が得られた。一方、（Ａ−２）成分を含有しない比較例１及び２では艶消し表面が得られなかった。また、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とのＪＩＳ  Ｋ００６２：１９９２に記載された方法で測定した５８９ｎｍにおける２５℃での屈折率差の絶対値が０．０５未満である比較例３でも艶消し表面が得られなかった。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。