(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備え、
前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額を表示させる
電力関連情報提示装置。
【請求項２】
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備え、
前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額の算出にあたって係数として使用されるエリア内エネルギー自立率を表示させる
電力関連情報提示装置。
【請求項３】
前記電力利用関連情報提示部は、
前記エリア内エネルギー自立率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させる
請求項２に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項４】
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備え、
前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額を表示させる
電力関連情報提示装置。
【請求項５】
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備え、
前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額の算出にあたって係数として使用されるエリア内エネルギー利用率を表示させる
電力関連情報提示装置。
【請求項６】
前記電力利用関連情報提示部は、
前記エリア内エネルギー利用率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させる
請求項５に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項７】
前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報に基づいて、需要家の買電電力量を前記電力利用関連情報として表示させる
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項８】
前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報に基づいて、需要家の売電電力量を前記電力利用関連情報として表示させる
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項９】
前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報と前記買電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の買電に応じた買電料金を前記電力利用関連情報として表示させる
請求項１から８のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項１０】
前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報と前記売電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の売電に応じた売電料金を前記電力利用関連情報として表示させる
請求項１から９のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項１１】
前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報と、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と買電電力単価に関する情報とに基づいて算出した買電料金と、前記需要家ごとの売電に関する情報と売電電力単価に関する情報とに基づいて算出した売電料金との収支を示す電気料金収支を前記電力利用関連情報として表示させる
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項１２】
前記電力利用関連情報提示部は、前記電力利用関連情報とともに、前記電力管理エリアにおいて前記電力融通が行われない場合の電力利用関連情報を比較対象として表示させる
請求項７から１１のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項１３】
前記電力利用関連情報提示部は、
表示対象の電力利用関連情報に対応して定められた条件に該当する需要家の表示部に前記表示対象の電力利用関連情報を表示させる
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。
【請求項１４】
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを備え、
前記電力利用実績管理ステップは、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示ステップは、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額を表示させる
電力関連情報提示方法。
【請求項１５】
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを備え、
前記電力利用実績管理ステップは、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示ステップは、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額を表示させる
電力関連情報提示方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを実行させるためのプログラムであって、
前記電力利用実績管理ステップは、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示ステップは、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額を表示させる
プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、
前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを実行させるためのプログラムであって、
前記電力利用実績管理ステップは、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、
前記電力利用関連情報提示ステップは、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させ、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額を表示させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力関連情報提示装置、電気関連情報提示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池を備えた複数の電力需要家の間で電力融通を行うシステムとして、各住宅において電力使用量の予測値と蓄電値の充電量に基づいて融通量を決定し、各住宅で決定された融通量に従って制御装置が電力融通の制御を行うという構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４８１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状においては、一般電気事業者と需要家との間で予め決められた買電電力単価のもとで需要家が電力を購入している。また、太陽光発電装置などの発電装置や蓄電池などを備えた需要家が一般電気事業者に余剰電力を買い取ってもらう場合にも、一般電気事業者と需要家との間で予め決められた買い取り単価（売電電力単価）のもとで需要家による一般電気事業者への売電が行われる。
【０００５】
しかし、電力小売りが自由化された場合には、上記のような電力契約にも変化が生じる可能性がある。
【０００６】
例えば、電力を必要とする需要家には、一般電気事業者が決めた規定の買電電力単価よりも安価な買電電力単価が設定されるようにする。一方、売電を行う需要家は、電気事業者が決めた規定の売電電力単価よりも高い売電電力単価が設定されるようにするというものである。
【０００７】
上記のように需要家間で電力融通が行われるシステムの場合、需要家側としては、買電と売電とで一般電気事業者と契約していた場合よりも高い経済性を期待できる。
このようなことを考慮すると、電気事業者側としては、自社との契約により需要家が得られる経済的なメリットを、需要家に分かりやすく伝えることが必要になる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備える電力関連情報提示装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報に基づいて、需要家の買電電力量を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報に基づいて、需要家の売電電力量を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報と前記買電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の買電に応じた買電料金を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報と前記売電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の売電に応じた売電料金を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報と、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と買電電力単価に関する情報とに基づいて算出した買電料金と、前記需要家ごとの売電に関する情報と売電電力単価に関する情報とに基づいて算出した売電料金との収支を示す電気料金収支を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記電力利用関連情報とともに、前記電力管理エリアにおいて前記電力の融通が行われない場合の電力利用関連情報を比較対象として表示させてもよい。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額を表示させてもよい。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額の算出にあたって係数として使用されるエリア内エネルギー自立率を表示させてもよい。
【００１９】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記エリア内エネルギー自立率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させてもよい。
【００２０】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。
【００２１】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額を表示させてもよい。
【００２２】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額の算出にあたって係数として使用されるエリア内エネルギー利用率を表示させてもよい。
【００２３】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記エリア内エネルギー利用率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させてもよい。
【００２４】
本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、表示対象の電力利用関連情報に対応して定められた条件に該当する需要家の表示部に前記表示対象の電力利用関連情報を表示させてもよい。
【００２５】
本発明の一態様は、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを備える電力関連情報提示方法である。
【００２６】
本発明の一態様は、コンピュータに、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における需要家施設が備える電気設備の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における電力関連情報提示装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における電力関連情報提示装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】エリア内買電電力量、エリア内売電電力量及びエリア内有効融通電力量の例を示す図である。
【図６】図５のエリア内買電電力量、エリア内売電電力量及びエリア内有効融通電力量に対応して求められた、１日におけるエリア内エネルギー自立率（第１係数）とエリア内エネルギー利用率（第２係数）とを示す図である。
【図７】本実施形態における電力利用関連情報として、買電電力量を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図８】本実施形態における電力利用関連情報として、売電電力量を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図９】本実施形態における電力利用関連情報として、買電料金を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１０】本実施形態における電力利用関連情報として、売電料金を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１１】本実施形態における電力利用関連情報として、電力料金収支を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１２】本実施形態における電力利用関連情報として、買電時値引額を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１３】本実施形態における電力利用関連情報として、売電時増加額を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１４】本実施形態における電力利用関連情報として、エリア内エネルギー自立率を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１５】本実施形態における電力利用関連情報として、エリア内エネルギー利用率を表示させる場合の一態様例を示す図である。
【図１６】本実施形態における電力関連情報提示装置が、買電電力量を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態における電力関連情報提示装置が、売電電力量を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態における電力関連情報提示装置が、買電料金を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態における電力関連情報提示装置が、売電料金を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態における電力関連情報提示装置が、電気料金収支を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態における電力関連情報提示装置が、買電時値引額を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態における電力関連情報提示装置が、売電時増加額を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態における電力関連情報提示装置が、エリア内エネルギー自立率を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態における電力関連情報提示装置が、エリア内エネルギー利用率を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態における機器関連情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
［電力管理システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などといわれるものに対応する。
【００３０】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理エリア１として示す一定範囲の地域における複数の需要家施設１０ごとに備えられる電気設備を対象として電力管理を行う。
需要家施設１０は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。また、電力管理エリア１が、例えば１つまたは複数の集合住宅に対応し、需要家施設１０のそれぞれが集合住宅における各戸であるような態様でもよい。
【００３１】
ここで、需要家施設１０の所有者は需要家と呼ばれる。ただし、以降の説明にあっては、需要家を需要家施設１０と同義で記載する場合がある。
【００３２】
同図に示す電力管理エリア１における複数の需要家施設１０においては、再生可能エネルギーを利用した発電装置である太陽電池を備える需要家施設１０が含まれる。また、電力管理エリア１における複数の需要家施設１０においては、電気設備の１つとして蓄電池を備える需要家施設１０が含まれる。
このような需要家施設１０のうちには、太陽電池と蓄電池の両者を備える需要家施設１０が有ってもよいし、太陽電池と蓄電池のいずれか一方を備える需要家施設１０が有ってもよい。
【００３３】
電力管理エリア１における各需要家施設１０には、共通のエリア内電力系統３と接続されることで、電気事業者が提供する商用電源２が分岐して供給される。各需要家施設１０は、エリア内電力系統３から供給される電力を負荷に供給することができる。これにより、負荷としての各種の電気設備（機器）が稼働される。
また、太陽電池を備える需要家施設１０は、太陽電池の発電電力をエリア内電力系統３に出力させることができる。
また、蓄電池を備える需要家施設１０においては、エリア内電力系統３から電力供給を受けて蓄電池に蓄電（充電）させることができる。また、蓄電池と太陽電池を備える需要家施設１０においては、太陽電池の発電電力を蓄電池に充電させることができる。
【００３４】
また、需要家施設１０の位置は、需要家施設１０が電力管理システムの管理対象となっていれば、同様に管理されている他の需要家施設と同一地域に限定されなくともよい。すなわち、電力管理システムは、自身の管理下の需要家施設として登録され、ネットワーク３００を利用して管理する情報の送受信が行うことができれば、異なる地域（例えば、北海道、本州、九州、四国などの各地域）において登録された複数の需要家施設の集合体でもよい。この場合、共通のエリア内電力系統３は、需要家施設１０の各々に接続される地域における電源線の集合体となる。
【００３５】
また、本実施形態の電力管理システムにおいては、電力関連情報提示装置２００が備えられる。
電力関連情報提示装置２００は、電力管理エリア１に属する需要家のそれぞれに対して、需要家が行った電力利用（買電及び売電）に関連する所定の情報（電力利用関連情報）を提示する。電力関連情報提示装置２００は、商用電源２を提供する電気事業者が運用する装置である。
同図における電力関連情報提示装置２００は、ネットワーク３００を介して需要家施設１０の各々と相互通信可能なように接続される。これにより、電力関連情報提示装置２００は、各需要家施設１０に対して電力利用関連情報を送信し、需要家施設１０にて需要家に電力利用関連情報を提示させることが可能になる。
あるいは、電力関連情報提示装置２００は、各需要家が閲覧可能な表示装置に、電力利用関連情報を提示させることも可能である。
【００３６】
なお、電力関連情報提示装置２００は、電力管理エリア１に該当する地域内に物理的に設置されている必要はなく、電力管理エリア１に該当する地域以外の所定の場所に設置されていてもよい。また、電力関連情報提示装置２００は、複数の電力管理エリアに対して共通に設けられてもよい。
【００３７】
［需要家施設における電気設備例］
次に、図２を参照して、１つの需要家施設１０が備える電気設備の一例について説明する。
同図に示す需要家施設１０は、電気設備として、太陽電池１０１、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５、負荷１０６、施設別制御部１０７、表示部１０８及び電力測定部１０９を備えている。
【００３８】
太陽電池１０１は、再生可能エネルギーを利用する発電装置の１つであり、光起電力効果により光エネルギーを電力に変換する。太陽電池１０１は、例えば需要家施設１０の屋根などのように太陽光を効率的に受けられる場所に設置されることで、太陽光を電力に変換する。
パワーコンディショナ１０２は、太陽電池１０１に対応して備えられ、太陽電池１０１から出力される直流の電力を交流に変換する。
【００３９】
蓄電池１０３は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。この蓄電池１０３には、例えばリチウムイオン電池などを採用することができる。
【００４０】
インバータ１０４は、１以上の蓄電池１０３に対応して備えられるもので、蓄電池１０３に充電するための電力の交流直流変換または蓄電池１０３から放電により出力される電力の直流交流変換を行い、蓄電池１０３が入出力する電力の双方向変換を行う。
【００４１】
電力経路切替部１０５は、施設別制御部１０７の制御に応じて電力経路の切り替えを行う。この際、施設別制御部１０７は、電力管理エリアにおける電力管理を統合的に行う電力管理装置（図示せず）の指示に応じて、電力経路切替部１０５を制御することができる。
【００４２】
電力経路切替部１０５は、太陽電池１０１により発生された電力を、例えば商用電源２の電力系統を経由して、他の需要家施設１０における蓄電池に対して供給するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、蓄電池１０３の放電により出力される電力を、他の需要家施設１０における負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００４３】
負荷１０６は、需要家施設１０において自己が動作するために電力を消費する機器や設備などを一括して示したものである。
【００４４】
施設別制御部１０７は、需要家施設１０における電気設備（太陽電池１０１、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５、負荷１０６の全てまたは一部）、表示部１０８などを制御する。
表示部１０８は、施設別制御部１０７の制御によって各種の表示が行われる。一例として、表示部１０８には、対応の需要家施設１０における電力の使用状況などが表示される。
【００４５】
電力測定部１０９は、需要家施設１０（需要家）の買電電力と売電電力とを測定する。
需要家施設１０が外部から電力を必要とする場合には、エリア内電力系統３から電力測定部１０９を介して電力経路切替部１０５の方向に電力が供給される。電力測定部１０９は、上記のようにエリア内電力系統３から電力経路切替部１０５の方向に供給される電力を買電電力として測定する。
ここで、買電電力は、商用電源２から供給される事業者電力と、電力管理エリア１における他の需要家施設１０から融通（供給）される融通電力とのいずれか、あるいは、事業者電力と融通電力とが合成された合成電力である。
【００４６】
また、需要家施設１０における太陽電池１０１にて発生される電力や蓄電池１０３に蓄積されている電力が需要家施設１０内部にて必要とする電力に対して余剰となるような状態である場合には、余剰となった電力をエリア内電力系統３に出力することで売電を行うことができる。この場合には、電力経路切替部１０５から電力測定部１０９を介してエリア内電力系統３の方向に電力が供給される。電力測定部１０９は、上記のように電力経路切替部１０５からエリア内電力系統３の方向に供給される電力を売電電力として測定する。
【００４７】
上記のように電力測定部１０９によって測定された買電電力と売電電力は施設別制御部１０７に通知される。
施設別制御部１０７は、後述の分配金額の決定タイミングに応じて、電力測定部１０９により通知された買電電力を一定時間間隔ごとに積算することで、買電電力量を算出する。同様に、施設別制御部１０７は、電力測定部１０９により通知された売電電力を一定時間間隔ごとに積算することで、売電電力量を算出する。
【００４８】
なお、電力測定部１０９により上記の買電電力量と売電電力量とを算出するまでの処理を行ったうえで、算出された買電電力量と売電電力量とが電力測定部１０９から施設別制御部１０７に通知されるようにしてもよい。
【００４９】
なお、前述のように、電力管理エリア１内の需要家施設１０のうちの一部において、例えば太陽電池１０１や、蓄電池１０３及びインバータ１０４を備えないものがあってもよい。
【００５０】
［電力関連情報提示装置の構成例］
次に、図３を参照して、電力関連情報提示装置２００の構成例について説明する。電力関連情報提示装置２００は、ネットワークインターフェース部２０１、電力量取得部２０２、エリア内売買電力量算出部２０３、係数算出部２０４、利益分配部２０５、記憶部２０６、料金算出部２０７、電力利用実績管理部２０８及び電力利用関連情報提示部２０９を備える。
【００５１】
ネットワークインターフェース部２０１は、ネットワーク３００経由で各需要家施設１０の施設別制御部１０７と通信を実行する。
【００５２】
電力量取得部２０２は、電力管理エリア１に属する複数の需要家（需要家施設１０）ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する。施設別制御部１０７は、電力量取得部２０２からの要求に応じて、あるいは要求に応じてではなく一定条件に従って、前述のように電力測定部１０９により測定された買電電力を積算した買電電力量と、電力測定部１０９により測定された売電電力を積算した売電電力量とを、ネットワークインターフェース部２０１の通信を介して、電力関連情報提示装置２００に送信する。電力量取得部２０２は、施設別制御部１０７から送信された買電電力量と売電電力量とを、ネットワークインターフェース部２０１を介して取得する。
【００５３】
エリア内売買電力量算出部２０３は、電力量取得部２０２により取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、電力量取得部２０２により取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出する。
エリア内買電電力量は、電力管理エリア１における総合的な買電電力量であり、エリア内売電電力量は、電力管理エリア１における総合的な売電電力量である。
【００５４】
係数算出部２０４は、エリア内売買電力量算出部２０３により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、第１係数を算出する。第１係数は、電力管理エリア１内において購入される電力量のうちで電力管理エリア１内の需要家の売電電力量によって賄われる比率である。
また、係数算出部２０４は、エリア内売買電力量算出部２０３により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、第２係数を算出する。第２係数は、電力管理エリア１内の需要家から出力される売電電力量のうちから電力管理エリア１内の需要家が購入する電力量の比率である。
【００５５】
利益分配部２０５は、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間で分配する。
ここで、買電需要家は、電力を購入する（必要とする）需要家である。具体的には、自己が所有する需要家施設１０がエリア内電力系統３から電力の供給を受けているときの需要家が買電需要家となる。
また、売電需要家は電力を出力する需要家である。具体的には、自己が所有する需要家施設１０における太陽電池１０１により発生している電力または蓄電池１０３に蓄積されている電力がエリア内電力系統３に出力されているときの需要家が売電需要家となる。
利益分配部２０５は、分配対象金額を、第１係数、第２係数、及び、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間の利益分配方法に基づいて、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間で分配する。
【００５６】
記憶部２０６は、電力関連情報提示装置２００が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部２０６は、利益分配比率記憶部２６１、規定売買電力単価記憶部２６２、分配金額記憶部２６３、電力利用実績記憶部２６４及び機器関連情報記憶部２６５を備える。
【００５７】
利益分配比率記憶部２６１は、利益分配方法を記憶する。一具体例として、買電需要家、売電需要家、電気事業者の利益分配方法が比率であり、その比率が「１：１：１」として設定されている場合、利益分配比率記憶部２６１には、利益分配比率として、買電需要家に「１」、売電需要家に「１」、電気事業者に「１」の各値をそれぞれ対応付けた情報が記憶される。
【００５８】
規定売買電力単価記憶部２６２は、規定買電電力単価と規定売電電力単価とを記憶する。前述のように、規定買電電力単価は、電気事業者が供給する電力について定められた買電電力単価である。規定売電電力単価は、電気事業者が買い取る電力について定められた売電電力単価である。
規定買電電力単価と規定売電電力単価は、それぞれ、電気事業者が定めることができる。また、規定買電電力単価と規定売電電力単価は、それぞれ、１日における時間帯、週単位、月単位などに応じて変化するようにして設定されてよい。
なお、規定買電電力単価と規定売電電力単価とについて特に区別しない場合には規定売買電力単価と呼ぶ。
【００５９】
分配金額記憶部２６３は、買電需要家分配金額と売電需要家分配金額とを記憶する。
買電需要家分配金額は、利益分配部２０５により算出され、買電需要家に利益として分配される金額である。買電需要家分配金額は買電電力単価に反映される。具体的には、規定買電電力単価から買電需要家分配金額を差し引いた金額が買電電力単価として設定される。
売電需要家分配金額は、利益分配部２０５により算出され、売電需要家に利益として分配される金額である。売電需要家分配金額は売電電力単価に反映される。具体的には、規定売電電力単価から売電需要家分配金額を加算した金額が売電電力単価として設定される。
【００６０】
電力利用実績記憶部２６４は、需要家ごとの電力利用実績を記憶する。ここでの電力利用実績には、需要家ごとの過去における買電履歴、売電履歴が含まれる。買電履歴は、例えば対応の需要家についての過去における一定時間間隔ごとの買電電力量を示す。売電履歴は、例えば対応の需要家についての過去における一定時間間隔ごとの売電電力量を示す。
【００６１】
なお、機器関連情報記憶部２６５については、後述のメッセージ出力に関連する部位であることから、ここでの説明は省略する。
【００６２】
料金算出部２０７は、需要家ごとの電気料金を算出する。また、料金算出部２０７は、買電需要家、売電需要家及び電気事業者の三者の間で分配対象金額を分配した場合における電気事業者の利益を算出することもできる。
【００６３】
電力利用実績管理部２０８は、電力管理エリア１における電力利用に関する電力利用実績を管理する。電力利用実績管理部２０８は、電力利用実績としての情報を記憶部２０６に記憶させることで、電力利用実績を管理する。具体的に、電力利用実績管理部２０８は、電力量取得部２０２により取得された需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを、電力利用実績として電力利用実績記憶部２６４に記憶させる。
【００６４】
電力利用関連情報提示部２０９は、電力利用実績管理部２０８が管理する電力利用実績に基づいて、需要家（需要家施設１０）が備える表示部１０８において需要家の電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる。
【００６５】
［分配金額決定の処理手順例］
図４のフローチャートを参照して、本実施形態における電力関連情報提示装置２００が、分配金額を決定するための処理手順例について説明する。
ここで、同図の分配を決定する処理は、一定の時間間隔ごとに実行される。一定時間ごとに同図の処理を行うことで、時間経過に応じて変化する電力管理エリア１内での需要家ごとの買電と売電の状況の変化、及び時間帯ごとに変化する規定売買単価などに応じて、適切に分配金額を決定することが可能になる。
【００６６】
ステップＳ１０１：電力関連情報提示装置２００において、電力量取得部２０２は、分配金額決定時刻に至るのを待機している。分配金額決定時刻は、分配金額の決定タイミングとなる一定の時間間隔に応じて設定される時刻である。分配金額を現在の電力管理エリア１における買電、売電の状況に応じて的確に設定できるようにするためには、一定の時間間隔は短い方がよい。本実施形態において設定される一定の時間間隔は例えば１分である。
【００６７】
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１において分配金額決定時刻に至ったことが判定されると、電力量取得部２０２は、各需要家における現在から過去の１分間までにおける買電電力量と売電電力量とを取得する。
このために、電力量取得部２０２は、ネットワークインターフェース部２０１の通信を介して、各需要家施設１０における施設別制御部１０７に対して売買電力量要求を送信する。
売買電力量要求の受信に応答して、施設別制御部１０７は、現在から過去の１分間までの期間における買電電力量と売電電力量とを電力関連情報提示装置２００に送信する。
なお、現在から過去の１分間までに需要家施設１０において買電のみが行われていれば、売買電力量要求に対する応答として、買電電力量のみが送信される。また、現在から過去の１分間までに需要家施設１０において売電のみが行われていれば、売買電力量要求に対する応答として、売電電力量のみが送信される。
さらに、現在から過去の１分間までに需要家施設１０において買電を行う期間と売電を行う期間とが含まれていたのであれば、売買電力量要求に対する応答として、買電電力量と売電電力量とが送信される。
電力量取得部２０２は、上記のように各施設別制御部１０７から送信された買電電力量と売電電力量とを、各需要家の買電電力量、売電電力量として取得する。
【００６８】
ステップＳ１０３：続いて、エリア内売買電力量算出部２０３は、ステップＳ１０２により取得した需要家ごとの買電電力量の合計であるエリア内買電電力量ＴＢを算出する。
エリア内売買電力量算出部２０３は、１〜ｎ番目の需要家におけるｉ番目の需要家の買電電力量をＰｂｉとして、エリア内買電電力量ＴＢについて以下の式１により求めることができる。
【００６９】
【数１】
0006626359.tif 000002
【００７０】
ステップＳ１０４：また、エリア内売買電力量算出部２０３は、ステップＳ１０２により取得した需要家ごとの売電電力量の合計であるエリア内売電電力量ＴＳを算出する。
エリア内売買電力量算出部２０３は、１〜ｎ番目の需要家におけるｉ番目の需要家の買電電力量をＰｓｉとして、エリア内売電電力量ＴＳについて以下の式２により求めることができる。
【００７１】
【数２】
0006626359.tif 000003
【００７２】
ステップＳ１０５：次に、係数算出部２０４は、エリア内有効融通電力量Ｐｖを導出する。エリア内有効融通電力量Ｐｖは、現時点においてエリア内において有効に融通されている電力量である。エリア内有効融通電力量Ｐｖは、ステップＳ１０３により算出されたエリア内買電電力量ＴＢと、ステップＳ１０４により算出されたエリア内売電電力量ＴＳとのうちで、少ないほうの値を選択することによって得られる。つまり、エリア内有効融通電力量Ｐｖは、以下の式３によって求められる。
【００７３】
【数３】
0006626359.tif 000004
【００７４】
図５は、或る１日（０時〜２３時）におけるエリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖの例を示している。なお、同図は、需要家施設１０のそれぞれにおいて、太陽電池１０１により発生された電力を売電電力として出力するようにされている場合の例を示している。この場合において、蓄電池１０３が蓄積する電力については、需要家施設１０内で使用され、売電電力としてエリア内電力系統３に出力されることはないように制御される。
太陽電池１０１は、日中において太陽光の強度に応じた発電を行い、太陽光が得られない夜間においては発電が行われない。このため太陽電池１０１に余剰電力が発生し得るのは日中となる。同図においては、７時３０分ごろから余剰電力に応じたエリア内売電電力量ＴＳが上昇して１２時から１３時ごろにおいて最大となり、以降徐々に減少して１８時を経過したころに「０ｋｗｈ」となっている状態が示される。
一方、太陽電池１０１が発電を行うことのできない夜間においては、太陽電池１０１の電力を利用できないことから、商用電源からの買電電力が増加する。このため、０時から８時頃までと、１８時過ぎごろから２４時までの時間帯においては、エリア内買電電力量ＴＢが増加する。ここで、３時ごろから６時頃におけるエリア内買電電力量ＴＢのさらなる増加は、電気料金が低い深夜電力を利用して電気温水器などの負荷への電力供給や蓄電池１０３への充電を行っていることによる。そして、日中においては、太陽電池１０１から出力される電力を利用できることから、エリア内買電電力量ＴＢが低下する。
同図において、エリア内売電電力量ＴＳがエリア内買電電力量ＴＢよりも大きい状態は、電力管理エリア１において、エリア内買電電力量ＴＢとして必要とされる電力のうちの一部または全てを、太陽電池１０１が発生する電力の余剰分に応じたエリア内売電電力量ＴＳの一部をエリア内有効融通電力量Ｐｖとして融通している状態にあるといえる。この際、エリア内有効融通電力量Ｐｖは大きくなる傾向にある。
一方、エリア内買電電力量ＴＢがエリア内売電電力量ＴＳよりも大きい状態は、電力管理エリア１において、買電需要家が、エリア内売電電力量ＴＳを全て使用したうえで、電力管理エリア１外から不足分の電力の供給を受けている状態にあるといえる。この際、エリア内有効融通電力量Ｐｖは小さくなる傾向にある。
【００７５】
説明を図４に戻す。
ステップＳ１０６：続いて、係数算出部２０４は、買電需要家分配金額αｂを算出する際に使用する第１係数Ｋ１を算出する。第１係数Ｋ１は、以下の式４により算出することができる。
Ｋ１＝Ｐｖ／ＴＢ・・・（式４）
式４は、原則的にはエリア内売電電力量ＴＳをエリア内買電電力量ＴＢで除算して第１係数Ｋ１を求めるようにしたうえで、エリア内売電電力量ＴＳがエリア内買電電力量ＴＢより大きい場合には第１係数Ｋ１を「１」とする演算である。
第１係数Ｋ１は、電力管理エリア１において買電需要家により購入されている買電電力量の総量のうちで、電力管理エリア１における売電需要家の太陽電池１０１の発電電力や蓄電池から供給される電力によって賄われている電力量の割合を示す。
従って、第１係数Ｋ１は、電力管理エリア１において必要とされる電力のうちで、どれだけの電力が電力管理エリア１内で出力される電力によって賄われるのかを示すエリア内エネルギー自立率εを表す。即ち、第１係数Ｋ１＝エリア内エネルギー自立率εである。
【００７６】
ステップＳ１０７：また、係数算出部２０４は、売電需要家分配金額αｓを算出する際に使用する第２係数Ｋ２を算出する。第２係数Ｋ２は、以下の式５により算出することができる。
Ｋ２＝Ｐｖ／ＴＳ・・・（式５）
式５は、原則的にはエリア内買電電力量ＴＢをエリア内売電電力量ＴＳで除算して第２係数Ｋ２を求めるようにしたうえで、エリア内買電電力量ＴＢがエリア内売電電力量ＴＳより大きい場合には第２係数Ｋ２を「１」とする演算である。
第２係数Ｋ２は、電力管理エリア１において売電需要家がエリア内電力系統３に出力している売電電力量の総量のうちで、買電需要家によって使用されている買電電力量の割合を示す。
従って、第２係数Ｋ１は、電力管理エリア１において売電需要家が出力する電力を、同じ電力管理エリア１における買電需要家がどれだけ使用（購入）しているのかを示すエリア内エネルギー利用率ηを表す。即ち、第２係数Ｋ２＝エリア内エネルギー利用率ηである。
【００７７】
図６は、図５のエリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖに対応して求められた、１日におけるエリア内エネルギー自立率ε（第１係数Ｋ１）とエリア内エネルギー利用率η（第２係数Ｋ２）とを示している。
エリア内エネルギー自立率εは、エリア内有効融通電力量Ｐｖを系統からのエリア内買電電力量ＴＢで除算した値により表される。エリア内エネルギー利用率ηは、エリア内有効融通電力量Ｐｖをエリア内売電電力量ＴＳで除算した値により表される。
太陽電池１０１により発生される電力は、日中において増加し、日中以外の夕方や朝方において低減し、夜間においてはほぼゼロとなる。
このため、エリア内エネルギー自立率εは、日中においては売電需要家が出力する太陽電池１０１の発電電力により買電電力を多く賄えることから日中に増加し、太陽電池１０１の発電電力が減少する夜間において減少する傾向を有する。
エリア内エネルギー利用率ηは、エリア内エネルギー自立率εとは逆に、日中において太陽電池１０１の発電電力余剰分が系統に流れるために日中に減少し、朝夕においては太陽電池１０１にて発生する電力、あるいは蓄電池１０３の余剰電力が電力管理エリア１内のみで使用されるために増加する傾向を有する。
【００７８】
説明を図４に戻す。
ステップＳ１０８：利益分配部２０５は、買電需要家分配金額αｂを算出する。利益分配部２０５は、買電需要家分配金額αｂの算出にあたり、現時刻に対応する規定買電電力単価と規定売電電力単価とを規定売買電力単価記憶部２６２から取得する。また、利益分配部２０５は、ステップＳ１０６により算出された第１係数Ｋ１を取得する。また、利益分配部２０５は、利益分配比率を利益分配比率記憶部２６１から取得する。
そして、利益分配部２０５は、上記のように取得した規定買電電力単価、規定売電電力単価、第１係数Ｋ１及び利益分配比率を利用して以下の式６により買電需要家分配金額αｂを算出する。
【００７９】
【数４】
0006626359.tif 000005
【００８０】
式６において、Ｃｂは規定買電電力単価、Ｃｓは規定売電電力単価である。また、γｂ、γｓ、γｅは、それぞれ、利益分配比率において、買電需要家、売電需要家、電気事業者に対応付けられた分配比率の値である。例えば、前述のように利益分配比率において、買電需要家に「１」、売電需要家に「１」、電気事業者に「１」の値がそれぞれ対応付けられていれば、（γｂ＝γｓ＝γｅ＝１）である。
式６において（Ｃｂ−Ｃｓ）として表される演算、即ち規定買電電力単価から規定売電電力単価を減算した値は、電力単価としてみた場合の、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間での分配対象金額である。
また、式６においてγｂ／（γｂ、γｓ、γｅ）として表される演算は、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間における買電需要家への分配対象金額の分配率を示す。
【００８１】
ステップＳ１０９：利益分配部２０５は、売電需要家分配金額αｓを算出する。利益分配部２０５は、売電需要家分配金額αｓの算出にあたり、現時刻に対応する規定買電電力単価Ｃｂと規定売電電力単価Ｃｓとを規定売買電力単価記憶部２６２から取得する。また、利益分配部２０５は、ステップＳ１０７により算出された第２係数Ｋ２を取得する。また、利益分配部２０５は、利益分配比率を利益分配比率記憶部２６１から取得する。
そして、利益分配部２０５は、上記のように取得した規定買電電力単価Ｃｂ、規定売電電力単価Ｃｓ、第２係数Ｋ２及び利益分配比率を利用して以下の式７により売電需要家分配金額αｓを算出する。
式７においてγｓ／（γｂ、γｓ、γｅ）として表される演算は、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間における売電需要家への分配率を示す。
【００８２】
【数５】
0006626359.tif 000006
【００８３】
ステップＳ１１０：利益分配部２０５は、ステップＳ１０８により算出された買電需要家分配金額αｂと、ステップＳ１０９により算出された売電需要家分配金額αｓとを分配金額記憶部２６３に記憶させる。
上記の処理によって、分配金額記憶部２６３には一定時間ごとに算出された買電需要家分配金額αｂと売電需要家分配金額αｓとが記憶されていく。このように記憶された買電需要家分配金額αｂと売電需要家分配金額αｓは、後において、需要家ごとの電気料金を算出するのに使用される。
【００８４】
具体的に、１つの需要家についての料金算出対象期間における電気料金は、以下のように算出できる。電気料金の算出は、料金算出部２０７（図３）が行う。
１つの需要家についての料金算出対象期間における電気料金の算出にあたり、料金算出部２０７は、料金算出対象期間における一定時間ごとの買電電力単価と売電電力単価とを算出する。
【００８５】
料金算出部２０７は、買電電力単価について、１つの一定時間に対応する規定買電電力単価Ｃｂから同じ一定期間に対応する買電需要家分配金額αｂを減算することにより算出する。即ち、一定時間ごとの買電電力単価ＣＢは、以下の式８により求められる。
ＣＢ＝Ｃｂ−αｂ・・・（式８）
つまり、買電電力単価ＣＢは、規定買電電力単価Ｃｂから買電需要家分配金額αｂの減額が行われた金額となる。
【００８６】
また、料金算出部２０７は、売電電力単価については、１つの一定時間に対応する規定売電電力単価Ｃｓから同じ一定期間に対応する売電需要家分配金額αｓを減算することにより算出する。即ち、一定時間ごとの売電電力単価ＣＳは、以下の式９により求められる。
ＣＳ＝Ｃｓ＋αｓ・・・（式９）
つまり、売電電力単価ＣＳは、規定売電電力単価Ｃｓに対して売電需要家分配金額αｓが増額（加算）された金額となる。このように、売電需要家は、規定売電電力単価Ｃｓに対する売電需要家分配金額αｓによる増額が行われることで利益の分配を受ける。
【００８７】
そのうえで、料金算出部２０７は、料金算出対象期間における一定時間ごとの買電電力量と買電電力単価とを乗算し、乗算により得られた金額を積算する。このように積算して得られた金額が、電気料金における買電料金となる。
【００８８】
また、料金算出部２０７は、料金算出対象期間における一定時間ごとの売電電力量と売電電力単価とを乗算し、乗算により得られた金額を積算する。このように積算して得られた金額が、電気料金における売電料金となる。
【００８９】
また、電力単価としてみた場合における電気事業者の分配利益Ｂｎは、以下の式１０によって表される。
Ｂｎ＝（Ｃｂ−Ｃｓ）−（αｂ＋αｓ）・・・（式１０）
即ち、分配対象金額から買電需要家分配金額αｂと売電需要家分配金額αｓとを差し引いたものが電気事業者の分配利益Ｂｎである。
料金算出部２０７は、上記の式１０により求めた分配利益Ｂｎを利用して、料金算出対象期間における電気事業者の分配利益額について以下のように算出することができる。つまり、料金算出部２０７は、料金算出対象期間における一定時間ごとの分配利益Ｂｎを算出し、算出した一定時間ごとの分配利益Ｂｎを積算する。積算によって得られた金額が料金算出対象期間における電気事業者の分配利益額となる。
【００９０】
買電需要家分配金額αｂは、買電電力単価における規定買電電力単価Ｃｂからの減額分であることから、第１係数Ｋ１であるエリア内エネルギー自立率εが高いほど高くなる。
買電電力に対して相対的に売電電力が多くなると電力管理エリア１内で利用できずに余剰する売電電力が発生する。従って、買電電力に含まれる売電電力が多くなっている状態は、需要家に買電を促したい状態である。このような買電需要家分配金額αｂが高い状態において需要家が買電を行えば買電需要家として分配される利益が増加する。これにより、買電電力に含まれる売電電力が多くなっている状態のもとで需要家に対して表示による通知を行うことで有効に買電を促すことができる。
【００９１】
売電需要家分配金額αｓは、売電電力単価における規定売電電力単価Ｃｓからの増加額であることから、第２係数Ｋ２であるエリア内エネルギー利用率ηが高いほど高くなる。
売電電力に対して相対的に買電電力が多くなると電力管理エリア１内で使用可能な売電電力が不足する。従って、売電電力に含まれる買電電力が多くなっている状態は、需要家に売電を促したい状態である。このような売電需要家分配金額αｓが高い状態において需要家が売電を行えば、売電需要家として分配される利益も増加する。これにより、本実施形態では、売電電力に含まれる買電電力が多くなっている状態のもとで需要家に対して表示による通知を行うことで有効に売電を促すことができる。
【００９２】
図５に示したエリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖと、図６に示したエリア内エネルギー自立率ε（第１係数Ｋ１）とエリア内エネルギー利用率η（第２係数Ｋ２）は、太陽電池１０１が発電した電力を売電電力として出力する場合に対応している。つまり、これまでの説明では、電力管理エリア１において太陽電池１０１が発電した電力を売電電力として出力するように制御されている場合を例に挙げている。
しかしながら、本実施形態としては、電力管理エリア１において、太陽電池１０１に代えて、蓄電池１０３に蓄積された電力を売電電力として出力するように制御してもよい。蓄電池１０３から売電電力を出力させる場合には、一例として、以下のように各需要家施設１０における施設別制御部１０７により蓄電池１０３を動作させることができる。
つまり、例えば夜間の所定の時間帯において深夜電力を利用して蓄電池１０３に充電を行っておく。そのうえで、例えば電力需要が高くなるが太陽電池１０１にて発電される電力が得られなくなる夕方に対応する所定の時間帯において、蓄電池１０３に蓄積された電力を売電電力として出力する。なお、蓄電池１０３に蓄積された電力を売電電力として出力するにあたっては、例えば需要家施設１０の負荷１０６により蓄電池１０３の電力を使用して余剰分が生じた場合に余剰分を売電電力として出力させてもよいし、蓄電池１０３の電力を負荷１０６に供給することなく、そのままエリア内電力系統３に売電電力として出力させてもよい。
このように蓄電池１０３から出力される電力を売電電力とする場合にも、エリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖの関係は、図５に準じたものとなる。つまり、図示は省略するが、夜間の時間帯においてはエリア内買電電力量ＴＢが高いのに対してエリア内売電電力量ＴＳは低くなる。一方、日中の時間帯においては太陽電池１０１が発電することによりエリア内買電電力量ＴＢが低くなり、また、夕方に対応する時間帯においては、蓄電池１０３が蓄積されている電力を売電電力として出力することにより、エリア内買電電力量ＴＢが発生する。この際に、エリア内買電電力量ＴＢが「０」より大きく、エリア内売電電力量ＴＳがエリア内買電電力量ＴＢよりも高い状態であれば、エリア内買電電力量ＴＢに応じたエリア内有効融通電力量Ｐｖが得られる。また、時間帯ごとにおけるエリア内買電電力量ＴＢとエリア内売電電力量ＴＳとを利用した式４と式５の演算により、時間帯ごとのエリア内エネルギー自立率ε（第１係数Ｋ１）とエリア内エネルギー利用率η（第２係数Ｋ２）とが得られる。
【００９３】
また、本実施形態においては、太陽電池１０１が発電する電力と蓄電池１０３に蓄積された電力とを併用して売電電力として出力させるようにしてもよい。この場合においては、例えば以下のように売電電力を出力させることができる。つまり、日中において太陽電池１０１により発電が可能な状態のもとでは、太陽電池１０１にて発生された電力が負荷１０６にて使用されずに余った余剰電力を売電電力として出力する。そして、夕方や夜間などで太陽電池１０１により発電が行えなくなった状態において、蓄電池１０３に蓄積されている電力を売電電力として出力する。
上記の例では、太陽電池１０１により発生された電力を売電電力として出力させる時間帯と、蓄電池１０３に蓄積されている電力を売電電力として出力させる時間帯とを異ならせている。しかし、例えば日中において、太陽電池１０１により発生された電力と蓄電池１０３に蓄積された電力を同時に売電電力として出力させることも可能である。
【００９４】
［電力利用関連情報の表示例］
そのうえで、本実施形態における電力関連情報提示装置２００は、上記のように電力管理エリア１において行われる需要家による電力利用（買電、売電）に関連する所定の電力利用関連情報が、需要家施設１０における表示部１０８にて表示されるようにする。
以下、需要家施設１０における表示部１０８にて表示される電力利用関連情報の例について説明する。
【００９５】
図７は、電力利用関連情報として、需要家が過去の一定期間において買電した電力量（買電電力量）を表示部１０８にて表示させた場合の一態様例を示している。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際に需要家によって買電された買電電力量を示す。また、「現システム」に対応する買電電力量については「系統購入電力」と「融通電力」との内訳が示されている。「系統購入電力量」は、電気事業者が供給する商用電源２から購入した電力量を示し、「融通電力量」は、電力管理エリア１内の他の需要家（需要家施設１０）から購入した電力量を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに（電力管理エリア１内の他の需要家から購入せずに）、全ての電力を電気事業者から購入した場合を示す。「電力融通無しの場合」の買電電力量には、「融通電力量」が含まれていない。「電力融通無しの場合」の買電電力量は、「現システム」の買電電力量に対する比較対象として提示されている。
このように買電電力量が表示されることで、需要家は、買電電力量として「系統購入電力量」と「融通電力量」との内訳がどのような状態であるのかを的確に把握できる。
【００９６】
図８は、電力利用関連情報として、需要家が過去の一定期間において売電した電力量（売電電力量）を表示部１０８にて表示させた場合の一態様例を示している。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際に需要家によって売電された売電電力量を示す。また、「現システム」に対応する売電電力量では「系統への売電電力量」と「融通電力量」との内訳が示されている。「系統への売電電力量」は、電気事業者が買い取った電力量を示し、「融通電力量」は、電力管理エリア１内の他の需要家（需要家施設１０）に供給した電力量を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに（電力管理エリア１内の他の需要家に供給せずに）、「現システム」の場合と同じ電力量をエリア内電力系統３に出力した場合を示す。「電力融通無しの場合」の売電電力量には、「融通電力量」が含まれていない。「電力融通無しの場合」の売電電力量は、「現システム」の売電電力量に対する比較対象として提示されている。
このように売電電力量が表示されることで、需要家は、売電電力量として系統への売電電力量」と「融通電力量」との内訳がどのような状態であるのかを的確に把握できる。
【００９７】
図９は、電力利用関連情報として、或る過去の一定期間における需要家の買電に応じた電気料金（買電料金）を表示部１０８にて表示させた場合の一態様例を示している。同図では、例えば過去の或る１日における買電料金が示される。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際の需要家による買電に応じた買電料金を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに（電力管理エリア１内の他の需要家から購入せずに）、需要家が買電したのと同じ電力量を電気事業者から購入した場合の買電料金を示す。
同図によれば、「現システム」の買電料金のほうが、「電力融通無しの場合」の買電料金よりも低い。つまり、同図では、電力管理エリア１内で電力融通を伴う「現システム」のほうが、安価に買電できていることが示されている。
このように買電料金が表示されることで、需要家は、買電に関して、電力融通が行われない場合と比較してどれくらい経済性が高いのかを的確に把握できる。
【００９８】
図１０は、電力利用関連情報として、或る過去の一定期間における需要家の売電に応じた電気料金（売電料金）を表示部１０８にて表示させた場合の一態様例を示している。同図では、例えば過去の或る１日における売電料金が示される。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際の需要家による売電に応じた売電料金を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力管理エリア１内での電力融通を行わずに、需要家がエリア内電力系統３に出力した売電電力の全てを電気事業者が買い取りの対象とした場合の売電料金を示す。
同図によれば、「現システム」の売電料金のほうが、「電力融通無しの場合」の売電料金よりも低い。つまり、同図では、電力管理エリア１内で電力融通を伴う「現システム」のほうが、安価に売電できていることが示されている。
このように売電料金が表示されることで、需要家は、売電に関して、電力融通が行われない場合と比較してどれくらい経済性が高いのかを的確に把握できる。
【００９９】
図１１は、電力利用関連情報として、需要家による過去の一定期間（例えば、１日）における買電料金と売電料金との収支（電気料金収支）を表示部１０８にて表示させた場合の一態様例を示している。電気料金収支は、需要家の買電料金と売電料金との収支として、買電料金から売電料金を減算して得られる値である。即ち、電気料金収支は、需要家が電気事業者に対して支払うべき実質的な料金となる。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際の需要家による電気料金収支を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに「現システム」の場合と同じ電力量による買電と売電とを行った場合の電気料金収支を示す。
同図によれば、「現システム」の電気料金収支のほうが、「電力融通無しの場合」の電気料金収支よりも高い。つまり、同図では、電力管理エリア１内で電力融通を伴う「現システム」のほうが、より多くの利益が得られていることが示されている。
このように電気料金収支が表示されることで、需要家は、買電と売電とによる電力利用に関して、電力融通が行われない場合と比較してどれくらい経済性が高いのかを的確に把握できる。
【０１００】
図１２は、電力利用関連情報として、買電を行った場合の値引き額（買電時値引額）についての１日における変化を示している。買電時値引額は、買電需要家分配金額αｂである。
同図においては、図示の便宜上、１日分における買電時値引額が示されている。例えば、実際の買電時値引額の表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸に金額が示される二次元空間において、現在時刻までに図４のステップＳ１０８により算出された買電需要家分配金額αｂをプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このように買電時値引額が表示されることにより、需要家は、時間経過に応じた買電時値引額の値動きを把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、買電時値引額が高くなっている時間帯における電力の使用を促すことができる。
なお、図１２の買電時値引額に代えて、規定買電電力単価から買電時値引額（買電需要家分配金額αｂ）を差し引いた買電電力単価を表示するようにしてもよい。
【０１０１】
図１３は、電力利用関連情報として、売電を行った場合の増加額（売電時増加額）についての１日における変化を示している。売電時増加額は、売電需要家分配金額αｓである。
同図においては、図示の便宜上、１日分における売電時増加額が示されている。例えば、実際の売電時増加額の表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸に金額が示される二次元空間において、現在時刻までに図４のステップＳ１０９により算出された売電需要家分配金額αｓをプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このように売電時増加額が表示されることにより、需要家は、時間経過に応じた売電時増加額の値動きを把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、売電時増加額が高くなっている時間帯における電力のエリア内電力系統３への出力を促すことができる。
なお、図１３の売電時増加額に代えて、規定売電電力単価から売電時増加額（売電需要家分配金額αｓ）を差し引いた買電電力単価を表示するようにしてもよい。
【０１０２】
図１４は、電力利用関連情報として、エリア内エネルギー自立率εについての１日における変化を示している。エリア内エネルギー自立率εは、前述のように、買電需要家分配金額αｂの算出に利用される第１係数Ｋ１であり、図４のステップＳ１０６により算出される。
同図においては、図示の便宜上、１日分におけるエリア内エネルギー自立率εが示されている。例えば、実際のエリア内エネルギー自立率εの表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸にエリア内エネルギー自立率εの値が示される二次元空間において、現在時刻までに図４のステップＳ１０６により算出された第１係数Ｋ１をプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このようにエリア内エネルギー自立率εが表示されることにより、需要家は、時間経過に応じたエリア内エネルギー自立率εの変化を把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、エリア内エネルギー自立率εが低くならないように、例えば電力管理エリア１内でのエリア内電力系統３への電力の出力、あるいは使用する電力の節減などを促すことができる。
【０１０３】
図１５は、電力利用関連情報として、エリア内エネルギー利用率ηについての１日における変化を示している。エリア内エネルギー利用率ηは、前述のように、売電需要家分配金額αｓの算出に利用される第２係数Ｋ２であり、図４のステップＳ１０７により算出される。
同図においては、図示の便宜上、１日分におけるエリア内エネルギー利用率ηが示されている。例えば、実際のエリア内エネルギー利用率ηの表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸にエリア内エネルギー利用率ηの値が示される二次元空間において、現在時刻までに図４のステップＳ１０７により算出された第２係数Ｋ２をプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このようにエリア内エネルギー利用率ηが表示されることにより、需要家は、時間経過に応じたエリア内エネルギー利用率ηの変化を把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、エリア内エネルギー利用率ηが低くならないように、例えばエリア内電力系統３への電力の出力の抑制、あるいは使用する電力の増加などを促すことができる。
【０１０４】
なお、図７〜図１５に示した電力利用関連情報の表示の態様はあくまでも一例であり、それぞれの電力利用関連情報について他の態様による表示が行われてよい。
【０１０５】
［電力利用関連情報の表示に関する処理手順例］
図１６のフローチャートは、図７に示した需要家の買電電力量を電力利用関連情報として表示部１０８に表示させる（提示する）ために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ２０１：電力利用関連情報提示部２０９は、電力利用関連情報の表示先である需要家の買電電力量実績ＰＢｐを取得する。電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家についての、過去の一定期間における一定時間ごとの買電電力量（買電に関する情報の一例）を電力利用実績記憶部２６４から取得し、取得した買電電力量を積算する。このように求められた買電電力量の積算値が買電電力量実績ＰＢｐである。
【０１０６】
ステップＳ２０２：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ２０１により取得した買電電力量実績ＰＢｐにおける融通電力量ＰＢＬの比率を算出する。融通電力量ＰＢＬは、電力管理エリア１内の他の需要家から購入した電力量であり、図７における「融通電力量」として示される。
融通電力量ＰＢＬの算出にあたり、電力利用関連情報提示部２０９は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量ＴＢとエリア内売電電力量ＴＳとを電力利用実績記憶部２６４から取得する。
ステップＳ２０２において、電力利用関連情報提示部２０９がエリア内買電電力量ＴＢとエリア内売電電力量ＴＳとを取得できるように、電力利用実績管理部２０８（図３）は、以下の処理を行う。つまり、電力利用実績管理部２０８は、エリア内売買電力量算出部２０３によって算出されたエリア内買電電力量ＴＢとエリア内売電電力量ＴＳとを、電力利用実績の一部として電力利用実績記憶部２６４に記憶させるようにしている。
電力利用関連情報提示部２０９は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量ＴＢの積算値ＴＴＢと、エリア内売電電力量ＴＳの積算値ＴＴＳとを求める。そして、電力利用関連情報提示部２０９は、積算値ＴＴＢにおける積算値ＴＴＳの割合を算出する。電力利用関連情報提示部２０９は、このように算出された割合を、買電電力量実績ＰＢｐにおける融通電力量ＰＢＬの比率として適用する。
【０１０７】
ステップＳ２０３：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ２０２により求められた買電電力量実績ＰＢｐにおける融通電力量ＰＢＬの比率が、「現システム」の買電電力量のグラフにおける融通電力量として反映された買電電力画像を生成する。買電電力画像は、例えば図７に示したような態様で表示される画像である。
【０１０８】
ステップＳ２０４：電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家に対応する施設別制御部１０７に対して、ステップＳ２０３により生成した買電電力量画像を含む買電電力量画像表示要求を送信する。
買電電力量画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された買電電力量画像表示要求に含まれる買電電力量画像を、例えば図７のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１０９】
図１７のフローチャートは、図８に示した需要家の売電電力量を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ３０１：電力利用関連情報提示部２０９は、電力利用関連情報の表示先である需要家の売電電力量実績ＰＳｐを取得する。電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家についての、過去の一定期間における一定時間ごとの売電電力量（売電に関する情報の一例）を電力利用実績記憶部２６４から取得し、取得した売電電力量を積算する。このように求められた売電電力量の積算値が売電電力量実績ＰＳｐである。
【０１１０】
ステップＳ３０２：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ３０１により取得した売電電力量実績ＰＳｐにおける融通電力量ＰＳＬの比率を算出する。融通電力量ＰＳＬは、電力管理エリア１内において他の需要家に供給された電力量であり、図８における「融通電力量」として示される。
融通電力量ＰＳＬの算出にあたり、電力利用関連情報提示部２０９は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量ＴＢとエリア内売電電力量ＴＳとを電力利用実績記憶部２６４から取得する。
電力利用関連情報提示部２０９は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量ＴＢの積算値ＴＴＢと、エリア内売電電力量ＴＳの積算値ＴＴＳとを求める。そして、電力利用関連情報提示部２０９は、積算値ＴＴＳにおける積算値ＴＴＢの割合を算出する。電力利用関連情報提示部２０９は、このように算出された割合を、売電電力量実績ＰＳｐにおける融通電力量ＰＳＬの比率として適用する。
【０１１１】
ステップＳ３０３：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ３０２により求められた売電電力量実績ＰＳｐにおける融通電力量ＰＳＬの比率が、「現システム」の売電電力量のグラフにおける融通電力量として反映された売電電力画像を生成する。売電電力画像は、例えば図８に示したような態様で表示される画像である。
【０１１２】
ステップＳ３０４：電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家に対応する施設別制御部１０７に対して、ステップＳ３０３により生成した売電電力画像を含む売電電力量画像表示要求を送信する。
売電電力量画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された売電電力量画像表示要求に含まれる売電電力量画像を、例えば図８のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１１３】
図１８のフローチャートは、図９に示した買電料金を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ４０１：料金算出部２０７は、過去の一定期間における需要家の買電に応じた買電料金を算出する。なお、買電料金の算出の対象となる過去の一定期間（料金算出対象期間）については、例えば、需要家側から指定できるようにすればよい。具体的には、需要家が施設別制御部１０７に対して料金算出対象期間を指定する操作を行うと、施設別制御部１０７が指定された料金算出対象期間を電力関連情報提示装置２００に通知するようにすればよい。
【０１１４】
料金算出部２０７は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の買電電力量と買電電力単価とを乗算して一定時間ごとの買電金額を算出し、算出した買電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が料金算出対象期間における買電料金である。
料金算出部２０７は、需要家の買電電力量については、電力利用実績記憶部２６４から取得することができる。また、料金算出部２０７は、一定時間ごとの買電電力単価について以下のように求めることができる。つまり、料金算出部２０７は、一定時間ごとの規定買電電力単価を規定売買電力単価記憶部２６２から取得し、一定時間ごとにおける買電需要家分配金額αｂを分配金額記憶部２６３から取得する。買電需要家分配金額αｂは、規定売買電力単価に対する値引額に相当する。料金算出部２０７は、取得した規定買電電力単価から買電需要家分配金額αｂを減算することで買電単価を求める。
【０１１５】
ステップＳ４０２：料金算出部２０７は、同じ料金算出対象期間における電力融通無しの場合の買電料金を算出する。具体的に、料金算出部２０７は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の買電電力量と規定買電電力単価とを乗算して一定時間ごとの買電金額を算出し、算出した一定時間ごとの買電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が、電力融通無しの場合の買電料金である。
【０１１６】
ステップＳ４０３：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ４０１により算出された買電料金が「現システム」に対応するグラフとして反映され、ステップＳ４０２により算出された買電料金が「電力融通が無い場合」に対応するグラフとして反映された買電料金画像を生成する。
【０１１７】
ステップＳ４０４：電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家に対応する施設別制御部１０７に対して、ステップＳ４０３により生成した買電料金画像を含む買電料金画像表示要求を送信する。
買電料金画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された買電料金画像表示要求に含まれる買電料金画像を、例えば図９のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１１８】
図１９のフローチャートは、図１０に示した売電料金を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ５０１：料金算出部２０７は、過去の一定期間における需要家の売電に応じた売電料金を算出する。なお、売電料金の算出の対象となる過去の一定期間（料金算出対象期間）については、料金算出対象期間と同様に、需要家側から指定できるようにすればよい。
【０１１９】
料金算出部２０７は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の売電電力量と売電電力単価とを乗算して一定時間ごとの売電金額を算出し、算出した売電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が料金算出対象期間における売電料金である。
料金算出部２０７は、需要家の売電電力量については、電力利用実績記憶部２６４から取得することができる。また、料金算出部２０７は、一定時間ごとの売電電力単価について以下のように求めることができる。つまり、料金算出部２０７は、一定時間ごとの規定売電電力単価を規定売買電力単価記憶部２６２から取得し、一定時間ごとにおける売電需要家分配金額αｓを分配金額記憶部２６３から取得する。売電需要家分配金額αｓは、前述のように規定売電電力単価に対する増加額に相当する。料金算出部２０７は、取得した規定売電電力単価から売電需要家分配金額αｓを減算することで売電単価を求める。
【０１２０】
ステップＳ５０２：料金算出部２０７は、同じ料金算出対象期間における電力融通無しの場合の売電料金を算出する。具体的に、料金算出部２０７は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の売電電力量と規定売電電力単価とを乗算して一定時間ごとの売電金額を算出し、算出した一定時間ごとの売電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が、電力融通無しの場合の売電料金である。
【０１２１】
ステップＳ５０３：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ５０１により算出された売電料金が「現システム」に対応するグラフとして反映され、ステップＳ５０２により算出された売電料金が「電力融通が無い場合」に対応するグラフとして反映された売電料金画像を生成する。
【０１２２】
ステップＳ５０４：電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家に対応する施設別制御部１０７に対して、ステップＳ５０３により生成した売電料金画像を含む売電料金画像表示要求を送信する。
売電料金画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された売電料金画像表示要求に含まれる売電料金画像を、例えば図１０のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１２３】
図２０のフローチャートは、図１１に示した電気料金収支を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ６０１：料金算出部２０７は、料金算出対象期間における需要家の買電料金を算出する。
ステップＳ６０２：料金算出部２０７は、料金算出対象期間における需要家の売電料金を算出する。
ステップＳ６０３：料金算出部２０７は、料金算出対象期間における需要家の電気料金収支を算出する。料金算出部２０７は、ステップＳ６０１により算出された買電料金からステップＳ６０２により算出された売電料金を減算することで需要家の電気料金収支を算出する。
【０１２４】
ステップＳ６０４：料金算出部２０７は、料金算出対象期間における電力融通無しの場合の需要家の買電料金を算出する。
ステップＳ６０５：料金算出部２０７は、料金算出対象期間における電力融通無しの場合の需要家の売電料金を算出する。
ステップＳ６０６：料金算出部２０７は、料金算出対象期間における電力融通無しの場合の需要家の電気料金収支を算出する。料金算出部２０７は、ステップＳ６０４により算出された買電料金からステップＳ６０５により算出された売電料金を減算することで電力融通無しの場合の電気料金収支を算出する。
【０１２５】
ステップＳ６０７：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ６０３により算出された需要家の電気料金収支が「現システム」におけるグラフとして反映され、ステップＳ６０６により算出された電気料金収支が「電力融通が無い場合」におけるグラフとして反映された電気料金収支画像を生成する。
【０１２６】
ステップＳ６０８：電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家に対応する施設別制御部１０７に対して、ステップＳ６０７により生成した電気料金収支画像を含む電気料金収支画像表示要求を送信する。
電気料金収支画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された電気料金収支画像表示要求に含まれる電気料金収支画像を、例えば図１１のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１２７】
図２１のフローチャートは、図１２に示した需要家の買電時値引額を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ７０１：電力利用関連情報提示部２０９は、現在時刻を含む１日における現在までにおいて算出された買電需要家分配金額αｂを取得する。
ステップＳ７０１による買電需要家分配金額αｂの取得が可能なように、電力利用実績管理部２０８は、係数算出部２０４が算出した買電需要家分配金額αｂを電力利用実績記憶部２６４に記憶させている。
【０１２８】
ステップＳ７０２：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ７０１により取得した買電需要家分配金額αｂが各時刻の買電時値引額として反映された買電時値引額画像を生成する。
【０１２９】
ステップＳ７０３：続いて、電力利用関連情報提示部２０９は、現在において買電を行っている需要家を表示先として選択する。電力利用関連情報提示部２０９は、電力利用実績記憶部２６４が記憶する各需要家の最新の買電電力量または売電電力量を参照することで、現在において買電を行っている需要家を特定できる。
【０１３０】
ステップＳ７０４：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ７０３により選択された表示先の需要家に対して、ステップＳ７０２により生成された買電時値引額画像を含む買電時値引額画像表示要求を送信する。
買電時値引額画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された買電時値引額画像表示要求に含まれる買電時値引額画像を、例えば図１２のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１３１】
ここで、同図の処理においては、現在買電を行っている需要家に限定して買電時値引額画像が表示されるようにしている。つまり、同図の処理においては、表示対象の電力利用関連情報に対応して定められた条件に該当する需要家の表示部１０８に表示対象の電力利用関連情報が表示されるようにしている。
このように電力利用関連情報の内容に応じて需要家を選択することで、需要家の状況に応じて適切な内容の電力利用関連情報を提示していくことが可能になる。
【０１３２】
図２２のフローチャートは、図１３に示した需要家の売電時増加額を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ８０１：電力利用関連情報提示部２０９は、現在時刻を含む１日における現在までにおいて算出された売電需要家分配金額αｓを取得する。
ステップＳ８０１による売電需要家分配金額αｓの取得が可能なように、電力利用実績管理部２０８は、係数算出部２０４が算出した売電需要家分配金額αｓを電力利用実績記憶部２６４に記憶させている。
【０１３３】
ステップＳ８０２：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ８０１により取得した売電需要家分配金額αｓが各時刻の売電時増加額として反映された売電時増加額画像を生成する。
【０１３４】
ステップＳ８０３：続いて、電力利用関連情報提示部２０９は、現在において売電を行っている需要家を表示先として選択する。
【０１３５】
ステップＳ８０４：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ８０３により選択された表示先の需要家に対して、ステップＳ８０２により生成された売電時増加額画像を含む売電時増加額画像表示要求を送信する。
売電時増加額画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信された売電時増加額画像表示要求に含まれる売電時増加額画像を、例えば図１３のような態様で表示部１０８に表示させる。
【０１３６】
図２３のフローチャートは、図１４に示したエリア内エネルギー自立率εを電力利用関連情報として表示させるために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ９０１：電力利用関連情報提示部２０９は、現在時刻を含む１日における現在までの一定時間ごとの第１係数Ｋ１を電力利用実績記憶部２６４から取得する。前述のように、第１係数Ｋ１はエリア内エネルギー自立率εに相当する。
電力利用実績管理部２０８は、ステップＳ９０１において電力利用関連情報提示部２０９が第１係数Ｋ１を取得できるように、係数算出部２０４が算出した第１係数Ｋ１を、算出された時刻と対応付けて電力利用実績記憶部２６４に記憶させる。
ステップＳ９０２：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ９０１により取得した一定時間ごとの第１係数Ｋ１を時間に従ってプロットすることで、例えば図１４に例示した態様のエリア内エネルギー自立率画像を生成する。
【０１３７】
ステップＳ９０３：電力利用関連情報提示部２０９は、電力利用実績記憶部２６４が記憶する需要家ごとの売買電の履歴に基づいて、エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有する需要家を選択する。ここでエリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有する需要家とは、例えば、売電電力量に対して買電電力量のほうが相当に高いような需要家が該当する。一例として、電力利用関連情報提示部２０９は、所定の過去の一定期間において売電電力量を買電電力量で除算した値が一定以下の需要家を、エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有する需要家として選択することができる。
【０１３８】
ステップＳ９０４：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ９０３により選択された表示先の需要家に対して、ステップＳ９０２により生成されたエリア内エネルギー自立率画像を含むエリア内エネルギー自立率画像表示要求を送信する。
エリア内エネルギー自立率画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信されたエリア内エネルギー自立率画像表示要求に含まれるエリア内エネルギー自立率画像を、例えば図１４のような態様で表示部１０８に表示させる。
このような処理によって、エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有するという条件に該当する需要家に向けてエリア内エネルギー自立率画像を提示することが可能になる。
【０１３９】
図２４のフローチャートは、図１５に示したエリア内エネルギー利用率ηを電力利用関連情報として表示させるために電力関連情報提示装置２００が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ１００１：電力利用関連情報提示部２０９は、現在時刻を含む１日における現在までの一定時間ごとの第２係数Ｋ２を電力利用実績記憶部２６４から取得する。前述のように、第２係数Ｋ２はエリア内エネルギー利用率ηに相当する。
電力利用実績管理部２０８は、ステップＳ１００１において電力利用関連情報提示部２０９が第２係数Ｋ２を取得できるように、係数算出部２０４が算出した第２係数Ｋ２を、算出された時刻と対応付けて電力利用実績記憶部２６４に記憶させる。
ステップＳ１００２：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ１００１により取得した一定時間ごとの第２係数Ｋ２を時間に従ってプロットすることで、例えば図１５に例示した態様のエリア内エネルギー利用率画像を生成する。
【０１４０】
ステップＳ１００３：電力利用関連情報提示部２０９は、電力利用実績記憶部２６４が記憶する需要家ごとの売買電の履歴に基づいて、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有する需要家を選択する。ここでエリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有する需要家とは、例えば、買電電力量に対して売電電力量のほうが相当に高いような需要家が該当する。一例として、電力利用関連情報提示部２０９は、所定の過去の一定期間において買電電力量を売電電力量で除算した値が一定以下の需要家を、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有する需要家として選択することができる。
【０１４１】
ステップＳ１００４：電力利用関連情報提示部２０９は、ステップＳ１００３により選択された表示先の需要家に対して、ステップＳ１００２により生成されたエリア内エネルギー利用率画像を含むエリア内エネルギー利用率画像表示要求を送信する。
エリア内エネルギー利用率画像表示要求を受信した施設別制御部１０７は、受信されたエリア内エネルギー利用率画像表示要求に含まれるエリア内エネルギー利用率画像を、例えば図１５のような態様で表示部１０８に表示させる。
このような処理によって、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有するという条件に該当する需要家に向けてエリア内エネルギー利用率画像を提示することが可能になる。
【０１４２】
なお、図７から図１５に示した各電力利用関連情報は、それぞれが個別に表示部１０８にて表示されてもよいし、２以上が同じ画面上で同時表示されるようにしてもよい。また、２以上の電力利用関連情報が単独で表示された画面、あるいは複数組み合わされて表示された画面が複数のページ構造となっており、需要家としてのユーザの操作に応じて表示部１０８に表示されるページが切り替えられるようにしてもよい。
【０１４３】
［メッセージの出力例］
図７から図１５により示した電力利用関連情報の提示の態様は、電力利用関連情報として、買電電力量、売電電力量、買電料金、売電料金、電力料金収支、買電時値引額、売電時増加額、エリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηなどの数値的な情報を可視化して提示するものであった。需要家としてのユーザは、図７から図１５に例示したように表示される電力利用関連情報を見ることで、例えば需要家施設１０において負荷１０６を構成する各種の機器や設備について、いつ、どのように動作させるのかを考え、実践することで、例えば買電料金をより削減したり、売電料金の増加などを図ることができる。
本実施形態の電力管理エリア１全体として見た場合には、電力管理エリア１におけるエリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηができるだけ高められることが好ましい。先に図１４、図１５に示した表示により、需要家は、１日におけるエリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηを把握できる。しかしながら、需要家によっては、エリア内エネルギー自立率εやエリア内エネルギー利用率ηを表示させたとしても、これらの情報をみて具体的にどのように対応してよいのか分かりにくい場合がある。また、エリア内エネルギー自立率εやエリア内エネルギー利用率ηの単なる表示では、需要家にエリア内エネルギー自立率εやエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらう訴求力が十分でないような場合もある。
【０１４４】
そこで、本実施形態としては、図１４に示したようにエリア内エネルギー自立率εを電力利用関連情報として提示するにあたり、需要家に向けてエリア内エネルギー自立率εを高めてもらうことを促すメッセージも電力利用関連情報として表示させてよい。
同様に、図１５に示したようにエリア内エネルギー利用率ηを電力利用関連情報として提示するにあたり、需要家に向けてエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージも表示させてよい。
【０１４５】
エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向の需要家とは、前述のように、売電電力量に対して買電電力量のほうが相当に高いような需要家である。そこで、エリア内エネルギー自立率εを高めてもらうことを促すメッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー自立率が高くなるように、節電をこころがけましょう。」といったものとすることができる。
【０１４６】
また、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向の需要家とは、前述のように、売電電力量に対して相対的に買電電力量が相当に低いような需要家である。そこで、エリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー利用率が高くなるように、機器をもっと積極的に使用しましょう」といったものとすることができる。
【０１４７】
また、１日においては、エリア内エネルギー自立率εが低下する傾向にある時間帯が存在し、エリア内エネルギー利用率ηが低下する傾向にある時間帯も存在する。このような時間帯は、電力関連情報提示装置２００における電力利用関連情報提示部２０９が、電力利用実績記憶部２６４に記憶される電力利用実績に基づいて特定可能である。そこで、エリア内エネルギー自立率εを高めてもらうことを促すメッセージとして、例えば「エリア内エネルギー自立率が高くなるように、特にＡ時〜Ｂ時ごろに節電をこころがけましょう。」といったように特に節電をすることが推奨される時間帯についても提示してよい。同様に、エリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージとして、例えば「エリア内エネルギー利用率が高くなるように、特にＣ時〜Ｄ時ごろに機器をもっと積極的に使用しましょう」といった内容を表示してもよい。
【０１４８】
上記のメッセージの内容は、単に節電を促す、あるいは単に機器や設備（以下、まとめて機器として記載する）の積極的な使用を促すものであって、どの需要家にも用いることができる。一方で、負荷１０６として備えられる機器は需要家施設１０ごとに異なる。そこで、この点に着目し、エリア内エネルギー自立率εまたはエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージとして、需要家施設１０において備えられる機器を指定して、節電（機器の停止または消費電力が低くなるような動作とすること）、あるいは積極的な使用を促す内容とすることができる。
【０１４９】
そこで、電力関連情報提示装置２００は、需要家施設１０ごとに負荷１０６として備えられている機器を電力関連情報提示装置２００に登録する。機器の登録は、例えば、需要家施設１０において、負荷１０６としての機器について施設別制御部１０７からネットワークを経由して電力関連情報提示装置２００と通信可能なようにする。そのうえで、電力関連情報提示装置２００が、通信を行った機器の情報を収集し、収集した情報を機器関連情報として記憶部２０６の機器関連情報記憶部２６５（図３参照）に追加すればよい。このようにして、需要家施設１０において備えられる負荷１０６としての機器の登録を行うことができる。
【０１５０】
機器関連情報記憶部２６５は、１以上の機器関連情報を機器関連情報テーブルの構造により記憶する。
図２５は、機器関連情報記憶部２６５が記憶する機器関連情報テーブルの一例を示している。同図に示される機器関連情報テーブルは、需要家施設ＩＤごとに機器関連情報を対応付けた構造である。需要家施設ＩＤは、需要家施設１０を一意に示す識別子である。
また、同図においては、１つの需要家施設ＩＤに対応する機器関連情報の内容例が示されている。機器関連情報は、対応の需要家施設ＩＤにより示される需要家が登録した需要家施設１０内の機器ごとに対応する情報である。同図に示されるように、１つの機器に対応する機器関連情報は、機器名、機器ＩＤ、定格消費電力及び動作履歴を含む。
機器名は、対応の機器についての名称を示す。
機器ＩＤは、電力管理エリア１において備えられる機器ごとに割り当てられた識別子である機器ＩＤとして、対応の機器に割り当てられた機器ＩＤを示す。
定格消費電力は、対応の機器の定格消費電力を示す。定格消費電力の情報は、対応の機器が送信する自己の仕様に関するプロフィール情報から取得される。
動作履歴は、対応の機器についてのこれまでの動作状態についての履歴が示される。動作履歴によって示される動作状態としては、例えば電源のオンオフの状態のほか、例えばエアコンディショナであれば、設定温度などの情報も含まれてよい。動作履歴は、例えば、需要家施設１０において施設別制御部１０７が需要家施設１０内の機器ごとの動作状態を監視し、一定時間ごとに各機器の動作状態を示すステイタス情報を電力関連情報提示装置２００に送信することによって得られる。
【０１５１】
上記の機器関連情報を利用することで、電力関連情報提示装置２００は、例えば図１４のエリア内エネルギー自立率εの画像とともに、以下のようなエリア内エネルギー自立率εを高めることを需要家に促すメッセージを表示させることができる。
つまり、電力関連情報提示装置２００の電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家施設１０を示す需要家施設ＩＤに対応付けられた機器関連情報における動作履歴を参照して、過去の一定時間における動作時間が最も長い機器Ｘを選択する。そして、電力利用関連情報提示部２０９は、図１４のエリア内エネルギー自立率εの画像と、以下のような内容のメッセージを含む表示を、表示先の需要家施設１０の表示部１０８に行うことができる。メッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー自立率が高くなるように、節電をこころがけましょう。機器Ｘをオフにする時間を増やすと効果的です」といった内容である。つまり、動作時間が最も長いものとして選択された機器による電力消費を削減してもらうことを促すメッセージの内容である。なお、例えば過去の一定時間における動作時間が長い順に２以上の所定数の機器を特定し、特定された複数の機器をメッセージに含めてもよい。
また、長時間にわたってオンの状態としておく必要のある機器が選択された場合には、メッセージにおいて、消費電力が低くなるように設定を変更してもらうことを促す内容のメッセージとしてもよい。一例として、エアコンディショナであれば、冷房の際には設定温度を高く、暖房の際には設定温度を低くするように促すメッセージとすることができる。
また、電力利用関連情報提示部２０９は、機器関連情報における消費電力を参照して、消費電力が高いものから順に選択した所定数の機器による電力消費の削減を促すメッセージの内容としてもよい。
【０１５２】
また、上記の機器関連情報を利用することで、例えば図１５のエリア内エネルギー利用率ηの画像とともに、以下のようなエリア内エネルギー利用率ηを高めることを需要家に促すメッセージを表示させることができる。
つまり、電力関連情報提示装置２００の電力利用関連情報提示部２０９は、表示先の需要家施設１０を示す需要家施設ＩＤに対応付けられた機器関連情報における動作履歴を参照して、過去の一定時間における動作時間が最も短い機器Ｙを選択する。そして、電力利用関連情報提示部２０９は、図１５のエリア内エネルギー利用率ηの画像と、以下のような内容のメッセージを含む表示を、表示先の需要家施設１０の表示部１０８に行うことができる。メッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー利用率が高くなるように、積極的に機器を使用しませんか。機器Ｙをオンにする時間を増やすと効果的です」といった内容である。なお、例えば過去の一定時間における動作時間が短い順に２以上の所定数の機器を特定し、特定された複数の機器をメッセージに含めてもよい。また、電力利用関連情報提示部２０９は、機器関連情報における消費電力を参照して、消費電力が低いものから順に選択した所定数の機器による電力消費の積極的な使用を促すメッセージの内容としてもよい。
【０１５３】
また、エリア内エネルギー自立率εまたはエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージは、即時性を有して提示されるようにしてもよい。つまり、電力関連情報提示装置２００の電力利用関連情報提示部２０９は、例えば現在までにおける電力利用実績（エリア内買電電力量ＴＢ及びエリア内売電電力量ＴＳ）を利用して、現在において、エリア内エネルギー自立率εを高めるべき時間帯であるか、また、エリア内エネルギー利用率ηを高めるべき時間帯であるかについて判定する。
そして、エリア内エネルギー自立率εを高めるべき時間帯であると判定した場合には、電力利用関連情報提示部２０９は、現在においてエリア内エネルギー自立率εの低下要因となっている需要家施設１０において節電を促すメッセージが表示されるように制御する。この際において、電力利用関連情報提示部２０９は、現在の需要家施設１０における機器の動作状況を取得して、現在において電源がオンとなっていたり、消費電力の高い動作状態となっていたりする機器の使用を控えることを促す内容のメッセージを表示させてもよい。
また、エリア内エネルギー利用率ηを高めるべき時間帯であると判定した場合には、電力利用関連情報提示部２０９は、現在においてエリア内エネルギー利用率ηの低下要因となっている需要家施設１０において積極的な機器の使用を促すメッセージが表示されるように制御する。この際において、電力利用関連情報提示部２０９は、現在の需要家施設１０における機器の動作状況を取得して、現在において電源がオフとなっていたり、消費電力の低い動作状態となっていたりする機器を積極的に使用することを促す内容のメッセージを表示させてもよい。
このように、即時性を有してエリア内エネルギー自立率εまたはエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージを表示させる際には、図１４、図１５に示したエリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηの画像の表示は伴わなくともよい。
【０１５４】
また、本実施形態におけるメッセージの表示は、図１４に例示のエリア内エネルギー自立率εを表示する場合と図１５に例示のエリア内エネルギー利用率ηを表示する場合とに限定されない。つまり、図７に例示の買電電力量、図８に例示の売電電力量、図９に例示の買電料金、図１０に例示の売電料金、図１１に例示の電力料金収支、図１２に例示の買電時値引額、図１３に例示の売電時増加額をそれぞれ表示する際に、表示される数値の内容に応じたメッセージが表示されてもよい。
また、メッセージに関しては表示による出力だけではなく、音声によって出力されるようにしてもよい。
【０１５５】
なお、上述の電力関連情報提示装置２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力関連情報提示装置２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１  電力管理エリア、２  商用電源、３  エリア内電力系統、１０  需要家施設、１０１  太陽電池、１０２  パワーコンディショナ、１０３  蓄電池、１０４  インバータ、１０５  電力経路切替部、１０６  負荷、１０７  施設別制御部、１０８  表示部、１０９  電力測定部、２００  電力関連情報提示装置、２０１  ネットワークインターフェース部、２０２  電力量取得部、２０３  エリア内売買電力量算出部、２０４  係数算出部、２０５  利益分配部、２０６  記憶部、２０７  料金算出部、２０８  電力利用実績管理部、２０９  電力利用関連情報提示部、２６１  利益分配比率記憶部、２６２  規定売買電力単価記憶部、２６３  分配金額記憶部、２６４  電力利用実績記憶部、２６５  機器関連情報記憶部、３００  ネットワーク
【図１】
0006626359.tif 000007
【図２】
0006626359.tif 000008
【図３】
0006626359.tif 000009
【図４】
0006626359.tif 000010
【図５】
0006626359.tif 000011
【図６】
0006626359.tif 000012
【図７】
0006626359.tif 000013
【図８】
0006626359.tif 000014
【図９】
0006626359.tif 000015
【図１０】
0006626359.tif 000016
【図１１】
0006626359.tif 000017
【図１２】
0006626359.tif 000018
【図１３】
0006626359.tif 000019
【図１４】
0006626359.tif 000020
【図１５】
0006626359.tif 000021
【図１６】
0006626359.tif 000022
【図１７】
0006626359.tif 000023
【図１８】
0006626359.tif 000024
【図１９】
0006626359.tif 000025
【図２０】
0006626359.tif 000026
【図２１】
0006626359.tif 000027
【図２２】
0006626359.tif 000028
【図２３】
0006626359.tif 000029
【図２４】
0006626359.tif 000030
【図２５】
0006626359.tif 000031