(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着性の異なる複数種類の固形燃料を集合させて燃焼炉に投入する搬送装置であって、
前記固形燃料を搬送する搬送部と、
前記複数種類の前記固形燃料のうち付着性が低い方の前記固形燃料である第１固形燃料を、前記搬送部に流入させる第１流入部と、
前記複数種類の前記固形燃料のうち前記第１固形燃料よりも付着性が高い前記固形燃料である第２固形燃料を、前記第１流入部よりも下流で、前記搬送部に流入させる第２流入部と、を備え、
前記搬送部に付着した前記第２固形燃料を、前記第２固形燃料に合流してきた、前記第２固形燃料より摩耗性の高い前記第１固形燃料が当たることで削ぎ落とす、搬送装置。
【請求項２】
前記複数種類の前記固形燃料として、３種類以上の前記固形燃料を搬送する場合において、
前記３種類以上の前記固形燃料のうち付着性が最も低い前記固形燃料を、前記第１固形燃料として、前記第１流入部から流入し、
前記３種類以上の前記固形燃料のうち付着性が最も高い前記固形燃料を、前記第２固形燃料として、前記第２流入部から流入し、
前記第１流入部は、前記固形燃料を前記搬送部に流入する複数の流入部のうち、最も上流に配置され、
前記第２流入部は、前記固形燃料を前記搬送部に流入する複数の前記流入部のうち、最も下流に配置されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２流入部は、前記第１固形燃料が通過する位置に、前記第２固形燃料を流入させる請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１固形燃料の前記搬送部への供給量を、単位時間当たり一定量とする第１定量供給部と、
前記第２固形燃料の前記搬送部への供給量を、単位時間当たり一定量とする第２定量供給部と、を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記燃焼炉において要求される熱量である要求熱量に基づいて、前記第１定量供給部による前記第１固形燃料の供給量、及び前記第２定量供給部による前記第２固形燃料の供給量を制御する制御部を更に備える請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は、
回転軸に対してらせん状に配置された第１搬送羽根を有する第１スクリュー部と、
前記回転軸の軸線方向において、前記第１スクリュー部の下流に配置された第２スクリュー部と、を備え、
前記第２スクリュー部は、径方向において前記回転軸側に開口領域を形成してらせん状に配置された第２搬送羽根を有し、
前記第２搬送羽根は、前記第２流入部の下流に配置されている請求項１〜５の何れか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形燃料を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動層炉（燃焼炉）などでは、炉内で燃焼される燃料として、複数種類の被処理物が投入されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の流動層炉では、例えば、廃プラスチック、廃木材などの固形物が燃料（固形燃料）として炉内に投入されている。これらの複数種類の固形燃料は、それぞれ種類ごとに単独の系統の搬送装置によって搬送されて、互いに異なる投入口を通じて炉内に投入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２７８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の従来技術のように固形燃料を種類ごとに単独の系統で炉内に投入する場合、複数種類の固形燃料のうち、固形燃料の性状によっては付着性が高いものもあった。搬送経路を構成する機器類に、付着性が高い固形燃料が付着すると、固形燃料の搬送が阻害されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、装置の内部に付着する固形燃料の付着量を低減して、固形燃料を安定して搬送することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、付着性の異なる複数種類の固形燃料を集合させて燃焼炉に投入する搬送装置であって、固形燃料を搬送する搬送部と、複数種類の固形燃料のうち付着性が低い方の固形燃料である第１固形燃料を、搬送部に流入させる第１流入部と、複数種類の固形燃料のうち第１固形燃料よりも付着性が高い固形燃料である第２固形燃料を、第１流入部よりも下流で、搬送部に流入させる第２流入部と、を備える。
【０００７】
この搬送装置では、付着性が低い方の第１固形燃料が上流側の第１流入部から搬送部に流入され、付着性が高い方の第２固形燃料が第１流入部よりも下流に配置された第２流入部から搬送部に流入されているので、第２流入部から流入した第２固形燃料が一時的に装置の内部に付着したとしても、上流側から搬送された第１固形燃料が、装置の内部に付着している第２固形燃料に当たり、第２固形燃料を削ぐことになる。これにより、装置の内部に付着する固形燃料の付着量を低減して、固形燃料を安定して搬送することができる。
【０００８】
また、複数種類の固形燃料として、３種類以上の固形燃料を搬送する場合において、３種類以上の固形燃料のうち付着性が最も低い固形燃料を、第１固形燃料として、第１流入部から流入し、３種類以上の固形燃料のうち付着性が最も高い固形燃料を、第２固形燃料として、第２流入部から流入し、第１流入部は、固形燃料を搬送部に流入する複数の流入部のうち、最も上流に配置され、第２流入部は、固形燃料を搬送部に流入する複数の流入部のうち、最も下流に配置される構成でもよい。この構成によれば、最も付着性の低い固形燃料を流入する第１流入部が最も上流に配置されているので、その下流で流入した固形燃料が一時的に装置の内部に付着したとしても、上流側から搬送された第１固形燃料が、装置の内部に付着している固形燃料に当たり、これらの固形燃料を削ぐことになる。そのため、装置の内部に付着する固形燃料の付着量を低減することができる。また、この構成によれば、最も付着性の高い固形燃料を流入する第２流入部が最も下流に配置されているので、第２固形燃料が一時的に装置の内部に付着したとしても、その上流側から搬送された固形燃料が、装置の内部に付着している第２固形燃料に当たり、第２固形燃料を削ぐことになる。そのため、装置の内部に付着する第２固形燃料の付着量を低減することができる。
【０００９】
また、第２流入部は、第１固形燃料が通過する位置に、第２固形燃料を流入させる構成でもよい。この構成によれば、第２固形燃料が流入する位置に、第１固形燃料を通過させることができる。そのため、第２固形燃料が一時的に装置の内部に付着しても、第１固形燃料を確実に、第２固形燃料が付着している位置に供給して、第２固形燃料の付着を抑制することができる。
【００１０】
また、搬送装置は、第１固形燃料の搬送部への供給量を、単位時間当たり一定量とする第１定量供給部と、第２固形燃料の搬送部への供給量を、単位時間当たり一定量とする第２定量供給部と、を更に備える構成でもよい。これにより、搬送装置に供給される第１固形燃料の供給量及び第２固形燃料の供給量を、それぞれ一定量とすることができるので、搬送装置内に流入する第１固形燃料及び第２固形燃料の供給量を制限して、装置の内部に付着する固形燃料の付着量の増大を抑制して、固形燃料を安定して搬送することができる。
【００１１】
また、搬送装置は、燃焼炉において要求される熱量である要求熱量に基づいて、第１定量供給部による第１固形燃料の供給量、及び第２定量供給部による第２固形燃料の供給量を制御する制御部を更に備える構成でもよい。これにより、燃焼炉において必要な要求熱量に応じて、搬送装置で搬送されて燃焼炉に投入される第１固形燃料の供給量及び第２固形燃料の供給量を制御するので、燃焼炉の燃焼状態を安定させることができる。
【００１２】
また、搬送部は、回転軸に対してらせん状に配置された第１搬送羽根を有する第１スクリュー部と、回転軸の軸線方向において、第１スクリュー部の下流に配置された第２スクリュー部と、を備え、第２スクリュー部は、径方向において回転軸側に開口領域を形成してらせん状に配置された第２搬送羽根を有し、第２搬送羽根は、第２流入部の下流に配置されている構成でもよい。これにより、第２固形燃料が流入する第２流入部の下流には、軸心側に開口領域が形成された第２搬送羽根が設けられているので、第２固形燃料の一部は開口領域内を通過して、搬送方向下流に移動する。そのため、第２搬送羽根に接触する第２固形燃料を減らすことができ、第２搬送羽根に付着する第２固形燃料の付着量を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置の内部に付着する固形燃料の付着量を低減して、固形燃料を安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の流動層式燃焼設備を示す概略図である。
【図２】図１中の火炉に固形燃料を投入するための燃料供給設備を示す概略図である。
【図３】図２中の固形燃料共通第１搬送装置を示す概略図である。
【図４】固形燃料共通第１搬送装置であるスクリューコンベアを示す側面図である。
【図５】燃料供給制御装置を示すブロック構成図である。
【図６】燃料供給制御装置における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１に示す流動層式燃焼設備１は、複数種類の固形燃料が投入される循環流動層ボイラー２と、循環流動層ボイラー２に複数種類の固形燃料を供給する燃料供給設備３と、循環流動層ボイラー２から排出された排ガスを処理する排ガス処理設備４と、を備えている。循環流動層ボイラー２に投入される固形燃料としては、例えば、石炭、ペーパースラッジ、ＲＰＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  ｐａｐｅｒ＆Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｕｅｌ）、バイオマス、ＴＤＦ（Ｔｉｒｅ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｆｕｅｌ）、ＥＦＢ（Ｅｍｐｔｙ  Ｆｒｕｉｔ  Ｂｕｎｃｈｅｓ）、ライスハスク（籾殻）、ＰＫＳ（パーム椰子殻）などが挙げられる。固形燃料として、その他の可燃物を使用してもよい。バイオマスには、例えば建築廃材が含まれる。本実施形態では、ＲＰＦ（第１固形燃料）、バイオマス（第１固形燃料）、石炭（第２固形燃料）を使用する場合について説明する。
【００１７】
循環流動層ボイラー２は、流動層を形成し固形燃料を燃焼させる火炉５を有する。火炉５の側部には固形燃料を投入するための燃料投入口５ａが設けられている。燃料供給設備３は、燃料投入口５ａを通じて火炉５内に複数種類の固形燃料を投入する。また、火炉５には、流動媒体を供給するための流動媒体供給口５ｂが設けられている。
【００１８】
火炉５の上部には燃焼で発生する排ガスを排出するガス出口５ｃが設けられ、ガス出口５ｃには、サイクロン６が接続されている。サイクロン６は、セパレータ、サイクロン分級装置、あるいはサイクロン分離器などと呼ばれ、固気分離装置として機能する。サイクロン６の入口６ａは上記のガス出口５ｃに接続され、サイクロン６の排出口６ｂはバックパス７を介して後段の排ガス処理設備４に接続されている。また、サイクロン６の底部出口６ｃからはダウンカマーと称されるリターンライン８が下方に延びており、リターンライン８の下端は、火炉５の下部側面連絡口５ｄを通じて、火炉５に連絡されている。
【００１９】
また、火炉５の底部には、火炉５内に空気を供給するための複数の空気供給口５ｅが設けられている。この空気供給口５ｅを通じて火炉５内に空気が供給される。火炉５内では、空気供給口５ｅから供給された空気によって、石炭、ＲＰＦ、バイオマス及び流動媒体が流動して流動層を形成し、固形燃料が燃焼する。
【００２０】
火炉５で発生した排ガスは流動媒体を同伴しながらサイクロン６に導入される。サイクロン６の内部では、排ガスの旋回流が形成され、この旋回流による遠心分離作用によって流動媒体と気体とが分離される。分離された流動媒体は、サイクロン６の底部出口６ｃから排出され、リターンライン８内を下降し、リターンライン８を通過した流動媒体は火炉５の底部に戻される。
【００２１】
バックパス７は、排ガスを流通させるダクトである。バックパス７には、排ガスの熱を回収するための熱回収部９が設けられている。熱回収部９は、バックパス７の内部に導入されて排ガス流路を横切るように配置された伝熱管を有する。バックパス７内を流れる排ガスの熱は、伝熱管内を流れる流体（例えばボイラ給水）に伝熱されて回収される。
【００２２】
排ガスは、バックパス７内を上から下に流れ、バックパス７の底部から排出されて、排ガス処理設備４に導入される。排ガス処理設備４は、排ガスに同伴する飛灰等の微粒子を除去する共に、排ガスに対して脱硫処理を行う。排ガス処理設備４で処理された排ガスは、例えば煙突１０から大気に放出される。
【００２３】
また、火炉５には炉壁管が形成されている。炉壁管はボイラー水を流通させるボイラーチューブと、ボイラーチューブから張り出し隣接するボイラーチューブ同士を接続するフィンとを有する。ボイラーチューブ内を流れるボイラー水は、火炉５内の燃焼による熱が伝熱されて加熱され水蒸気となる。火炉５内で流動する流動媒体は、燃焼で発生した熱を炉壁管に伝達する熱伝達媒体として機能する。ボイラーチューブで発生した水蒸気は、例えば発電用タービンに供給されて発電に利用される。なお、ボイラーで発生した水蒸気の用途は、発電に限定されず、その他の用途に水蒸気を使用してもよい。
【００２４】
次に、図２を参照して燃料供給設備３について説明する。燃料供給設備３は、複数種類の固形燃料（石炭、ＲＰＦ、バイオマス）を集合させて搬送し、火炉５に投入する。燃料供給設備３は、バイオマス受入搬送部１１、ＲＰＦ受入搬送部１２、石炭受入搬送部１３、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４、及び固形燃料共通搬送部１５を備える。
【００２５】
バイオマス受入搬送部１１は、複数種類の固形燃料の一つであるバイオマスを受入れて貯留し搬送する。バイオマスには、建築廃材などの木質が含まれる。バイオマスは、複数種類の固形燃料のうち、付着性が低い方の固形燃料（第１固形燃料）であり、摩耗性が高い方の固形燃料である。バイオマス受入搬送部１１は、バイオマス貯留槽１６と、バイオマス搬送部１７とを有する。
【００２６】
なお、「付着性」とは、固形燃料が搬送される搬送経路を構成する機器類に対する固形燃料の付着のし易さをいう。例えば、搬送経路を構成する機器類に付着する固形燃料の付着量が多い方（固形燃料の付着の厚みが厚い方）を、付着性が高いとすることができる。また、固形燃料の付着性については、例えば、鉛直方向に沿う壁面に固形燃料を付着させて、固形燃料が落下するまでの時間を計測することで、評価することができる。固形燃料が壁面に付着してから、固形燃料が落下するまでの時間が長い方を、付着性が高いとすることができる。その他の試験方法によって、固形燃料の付着性を評価してもよい。
【００２７】
バイオマス貯留槽１６は、バイオマスを受入れて貯留するものである。バイオマス貯留槽１６の底部には、バイオマス貯留槽１６に貯留されたバイオマスを排出するための排出口１６ａが設けられている。排出口１６ａから排出されたバイオマスは、バイオマス搬送部１７に導入される。
【００２８】
また、バイオマス貯留槽１６の槽内の底部には、底部に堆積しているバイオマスを搬送して排出口１６ａに導入するためのスクリューリクレーマ１６ｂが設けられている。スクリューリクレーマ１６ｂには、駆動源として電動モータが接続されており、電動モータから回転駆動力が伝達されて、スクリューリクレーマ１６ｂが回転駆動される。スクリューリクレーマ１６ｂの回転数を一定とすることで、バイオマス貯留槽１６から排出されるバイオマスの排出量を一定とする。
【００２９】
バイオマス搬送部１７は、バイオマス貯留槽１６で貯留されたバイオマスを搬送するための搬送経路を構成する。バイオマス搬送部１７は、バイオマス貯留槽１６とバイオマス−ＲＰＦ搬送部１４との間で、バイオマスを搬送又は通過させる。
【００３０】
バイオマス搬送部１７は、バイオマス貯留槽１６の底部に接続されたバイオマスシュート１８と、バイオマスシュート１８を通じて導入されたバイオマスを搬送するバイオマス搬送装置１９と、バイオマス搬送装置１９で搬送されたバイオマスを落下させるバイオマスシュート２０と、を備える。
【００３１】
上流側のバイオマスシュート１８の上端部は、バイオマス貯留槽１６の排出口１６ａに接続され、バイオマスシュート１８の下端部は、バイオマス搬送装置１９の一端側に接続されている。バイオマスシュート１８を落下したバイオマスは、バイオマス搬送装置１９の一端側に導入される。
【００３２】
バイオマス搬送装置１９は、例えば、スクリューコンベアであり、バイオマスを一端側から他端側に搬送する。バイオマス搬送装置１９の他端側の底部には、搬送されたバイオマスを排出するための排出口１９ａが設けられている。バイオマス搬送装置１９は、例えば、チェーンコンベアでもよく、その他の搬送装置でもよい。
【００３３】
下流側のバイオマスシュート２０の上端部は、バイオマス搬送装置１９の排出口１９ａに接続され、バイオマスシュート２０の下端部は、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に接続されている。バイオマスシュート２０を落下したバイオマスは、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に導入される。
【００３４】
ＲＰＦ受入搬送部１２は、複数種類の固形燃料の一つであるＲＰＦを受入れて貯留し搬送する。ＲＰＦには、廃プラスチックが含まれる。ＲＰＦは、複数種類の固形燃料のうち、付着性が低い方の固形燃料（第１固形燃料）であり、摩耗性が高い方の固形燃料である。ＲＰＦ受入搬送部１２は、ＲＰＦ貯留槽２１と、ＲＰＦ搬送部２２とを有する。
【００３５】
ＲＰＦ貯留槽２１は、ＲＰＦを受入れて貯留するものである。ＲＰＦ貯留槽２１の底部には、ＲＰＦ貯留槽２１に貯留されたＲＰＦを排出するための排出口２１ａが設けられている。排出口２１ａから排出されたＲＰＦは、ＲＰＦ搬送部２２に導入される。
【００３６】
また、ＲＰＦ貯留槽２１の槽内の底部には、底部に堆積しているＲＰＦを搬送して排出口２１ａに導入するためのスクリューリクレーマ２１ｂが設けられている。スクリューリクレーマ２１ｂには、駆動源として電動モータが接続されており、電動モータから回転駆動力が伝達されて、スクリューリクレーマ２１ｂが回転駆動される。スクリューリクレーマ２１ｂの回転数を一定とすることで、ＲＰＦ貯留槽２１から排出されるＲＰＦの排出量を一定とする。
【００３７】
ＲＰＦ搬送部２２は、ＲＰＦ貯留槽２１で貯留されたＲＰＦを搬送するための搬送経路を構成する。ＲＰＦ搬送部２２は、ＲＰＦ貯留槽２１とバイオマス−ＲＰＦ搬送部１４との間で、ＲＰＦを搬送又は通過させる。
【００３８】
ＲＰＦ搬送部２２は、ＲＰＦ貯留槽２１の底部に接続されたＲＰＦシュート２３と、ＲＰＦシュート２３を通じて導入されたＲＰＦを搬送するＲＰＦ搬送装置２４と、ＲＰＦ搬送装置２４で搬送されたＲＰＦを落下させるＲＰＦシュート２５と、を備える。
【００３９】
上流側のＲＰＦシュート２３の上端部は、ＲＰＦ貯留槽２１の排出口２１ａに接続され、ＲＰＦシュート２３の下端部は、ＲＰＦ搬送装置２４の一端側に接続されている。ＲＰＦシュート２３を落下したＲＰＦは、ＲＰＦ搬送装置２４の一端側に導入される。
【００４０】
ＲＰＦ搬送装置２４は、例えば、スクリューコンベアであり、ＲＰＦを一端側から他端側に搬送する。ＲＰＦ搬送装置２４の他端側の底部には、搬送されたＲＰＦを排出するための排出口２４ａが設けられている。ＲＰＦ搬送装置２４は、例えば、チェーンコンベアでもよく、その他の搬送装置でもよい。
【００４１】
下流側のＲＰＦシュート２５の上端部は、ＲＰＦ搬送装置２４の排出口２４ａに接続され、ＲＰＦシュート２５の下端部は、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に接続されている。ＲＰＦシュート２５を落下したＲＰＦは、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に導入される。
【００４２】
石炭受入搬送部１３は、複数種類の固形燃料の一つである石炭を受入れて貯留し搬送する。石炭は、例えば粉状のものであり、複数種類の固形燃料のうち、付着性が高い方の固形燃料（第２固形燃料）であり、摩耗性が低い方の固形燃料である。石炭受入搬送部１３は、石炭貯留槽２６と、石炭搬送部２７とを有する。
【００４３】
石炭貯留槽２６は、石炭を受入れて貯留するものであり、例えばホッパーである。石炭貯留槽２６の底部には、石炭貯留槽２６に貯留された石炭を排出するための排出口２６ａが設けられている。排出口２６ａから排出された石炭は、石炭搬送部２７に導入される。
【００４４】
石炭搬送部２７は、石炭貯留槽２６で貯留された石炭を搬送するための搬送経路を構成する。石炭搬送部２７は、石炭貯留槽２６と固形燃料共通搬送部１５との間で、石炭を搬送又は通過させる。
【００４５】
石炭搬送部２７は、石炭貯留槽２６から排出された石炭を搬送する石炭第１搬送装置２８と、石炭第１搬送装置２８で搬送された石炭を落下させる石炭第１シュート２９と、石炭第１シュート２９を通じて導入された石炭を搬送する石炭第２搬送装置３０と、石炭第２搬送装置３０で搬送された石炭を落下させる石炭第２シュート３１と、を備える。
【００４６】
石炭第１搬送装置２８は、例えば、ベルトコンベア及びチェーンコンベアを有するものであり、石炭を一端側から他端側に搬送する。石炭第１搬送装置２８では、上段にベルトコンベアが配置され、下段にチェーンコンベアが配置されている。石炭第１搬送装置２８は、石炭の搬送経路を構成するダクト２８ａと、ダクト２８ａ内で上段に配置されたベルトコンベアと、ダクト２８ａ内で下段に配置されたチェーンコンベアとを備えている。
【００４７】
ベルトコンベアは、搬送方向に離間して配置された複数のローラ２８ｇと、この複数のローラ２８ｇに架け渡され、石炭を搬送する無端ベルト２８ｈとを有する。ベルトコンベアの複数のローラは、駆動用ローラと、従動用ローラとを含む。駆動用ローラは、駆動源である電動モータ（不図示）が接続されて回動駆動される。従動用ローラは、無端チェーンの周回軌道に沿って配置され、無端ベルトを支持すると共に無端ベルトの動きに連動して回転する。電動モータから回転駆動力が伝達されて駆動用ローラが回転駆動されると、無端ベルトが周回軌道に沿って回転する。ベルトコンベアは、上側に配置されたベルトが搬送方向に移動して、ベルト上の石炭を搬送する。
【００４８】
ダクト２８ａの天板の一端側には、石炭貯留槽２６の排出口２６ａの下方に配置されて、排出口２６ａから排出された石炭を受ける漏斗状の石炭受け部２８ｅが設けられている。石炭貯留槽２６の排出口２６ａから排出された石炭は、落下して石炭受け部２８ｅを通過して、ダクト２８ａの一端側に導入される。
【００４９】
チェーンコンベアは、ダクト２８ａ内で、ベルトコンベアから落下した石炭粉を搬送するものであり、石炭粉を掻き寄せて搬送する複数のフライト２８ｂと、複数のフライト２８ｂを所定の間隔で支持する無端チェーン２８ｃと、無端チェーン２８ｃが掛け渡された複数のスプロケット２８ｄとを備える。
【００５０】
ベルトコンベアの複数のローラは、駆動用ローラと、従動用ローラとを含む。駆動用ローラは、駆動源である電動モータ（不図示）が接続されて回動駆動される。従動用ローラは、無端チェーンの周回軌道に沿って配置され、無端ベルトを支持すると共に無端ベルトの動きに連動して回転する。電動モータから回転駆動力が伝達されて駆動用ローラが回転駆動されると、無端ベルトが周回軌道に沿って回転する。ベルトコンベアは、上側に配置されたベルトが搬送方向に移動して、ベルト上の石炭を搬送する。
【００５１】
複数のスプロケット２８ｄは、駆動用スプロケットと、従動用スプロケットとを含む。駆動用スプロケットは、駆動源である電動モータ（不図示）が接続されて回転駆動される。従動用スプロケットは、無端チェーン２８ｃの周回軌道に沿って配置され、無端チェーン２８ｃを支持すると共に無端チェーン２８ｃの動きに連動して回転する。電動モータから回転駆動力が伝達されて駆動用スプロケットが回転駆動されると、無端チェーン２８ｃ及びフライト２８ｂが周回軌道に沿って回転する。石炭第１搬送装置２８は、下引きのチェーンコンベアであり、下側に配置されたフライト２８ｂが搬送方向に移動し、ダクト２８ａの底板上に堆積する石炭を、複数のフライト２８ｂによって掻き寄せて搬送する。
【００５２】
また、ダクト２８ａの他端側の底板には、搬送された石炭を排出するための排出口２８ｆが設けられている。排出口２８ｆから排出された石炭は、石炭第１シュート２９に導入される。
【００５３】
石炭第１シュート２９の上端部は、石炭第１搬送装置２８の排出口２８ｆに接続され、石炭第１シュート２９の下端部は、石炭第２搬送装置３０の一端側に接続されている。石炭第１シュートを落下した石炭は、石炭第２搬送装置３０の一端側に導入される。
【００５４】
石炭第２搬送装置３０は、例えば、チェーンコンベアである。石炭第２搬送装置３０は、石炭第１搬送装置２８と略同じ構成である。石炭第２搬送装置３０で搬送された石炭は、排出口３０ａから排出されて、石炭第２シュート３１に導入される。
【００５５】
石炭第２シュート３１の上端部は、石炭第２搬送装置３０の排出口３０ａに接続され、石炭第２シュート３１の下端部は、固形燃料共通搬送部１５に接続されている。石炭第２シュートを落下した石炭は、固形燃料共通搬送部１５に導入される。
【００５６】
バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４は、バイオマス及びＲＰＦを合流させて搬送するバイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２を備える。バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２は、バイオマスを当該搬送装置の内部に流入させるための第１流入部３２ａと、ＲＰＦを搬送装置の内部に流入させるための第２流入部３２ｂと、を有する。第１流入部３２ａ及び第２流入部３２ｂは、例えば断面が矩形であるダクトである。第１流入部３２ａは、バイオマスシュート２０の下端に接続され、第２流入部３２ｂは、ＲＰＦシュート２５の下端に接続されている。
【００５７】
第１流入部３２ａは、一端側である上流側に配置され、第２流入部３２ｂは、第１流入部３２ａよりも下流に配置されている。第２流入部３２ｂは、例えば、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２の搬送方向において、中間部に配置されている。
【００５８】
バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２は、例えば、チェーンコンベアである。バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２は、バイオマス−ＲＰＦの搬送経路を構成するダクト３２ｃと、ダクト３２ｃ内に配置され、バイオマス及びＲＰＦを掻き寄せて搬送する複数のフライト３２ｄと、複数のフライト３２ｄを所定の間隔で支持する無端チェーン３２ｅと、無端チェーン３２ｅが掛け渡された複数のスプロケット３２ｆとを備える。第１流入部３２ａ及び第２流入部３２ｂは、ダクト３２ｃの天板に設けられている。天板の第１流入部３２ａ及び第２流入部３２ｂに対応する位置には、それぞれ開口が設けられている。
【００５９】
複数のスプロケット３２ｆは、駆動用スプロケットと、従動用スプロケットとを含む。駆動用スプロケットは、駆動源である電動モータ（不図示）が接続されて回転駆動される。従動用スプロケットは、無端チェーン３２ｅの周回軌道に沿って配置され、無端チェーン３２ｅを支持すると共に無端チェーン３２ｅの動きに連動して回転する。電動モータから回転駆動力が伝達されて駆動用スプロケットが回転駆動されると、無端チェーン３２ｅ及びフライト３２ｄが周回軌道に沿って回転する。バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２は、下引きのチェーンコンベアであり、下側に配置されたフライト３２ｄが搬送方向に移動する。上流側で第１流入部３２ａから流入したバイオマスは、複数のフライト３２ｄによって掻き寄せられて下流側に搬送され、下流の第２流入部３２ｂから流入したＲＰＦは、複数のフライト３２ｄによって、バイオマスと共に掻き寄せられて下流側に搬送される。
【００６０】
また、ダクト３２ｃの他端側の底板には、搬送されたバイオマス及びＲＰＦを排出するためのシュート３２ｇが設けられている。ダクト３２ｃ内を搬送されたバイオマス及びＲＰＦは、シュート３２ｇを通り、固形燃料共通搬送部１５に導入される。
【００６１】
固形燃料共通搬送部１５は、石炭、バイオマス及びＲＰＦを合流させて搬送する固形燃料共通第１搬送装置３３と、固形燃料共通第１搬送装置３３から導入された石炭、バイオマス及びＲＰＦを搬送する固形燃料共通第２搬送装置３４と、固形燃料共通第２搬送装置３４で搬送された石炭、バイオマス及びＲＰＦを落下させる固形燃料共通シュート３５と、固形燃料共通シュート３５を通じて導入された石炭、バイオマス及びＲＰＦを搬送する固形燃料共通第３搬送装置３６と、を備える。
【００６２】
固形燃料共通第１搬送装置３３は、例えば、スクリューコンベアであり、図３に示されるように、固形燃料の搬送経路を構成するダクト３３ａと、ダクト３３ａ内に配置され、固形燃料を搬送する搬送スクリュー３３ｂと、搬送スクリュー３３ｂを回転駆動するための電動モーター３３ｃと、を備えている。
【００６３】
また、固形燃料共通第１搬送装置３３は、バイオマス−ＲＰＦをダクト３３ａの内部に流入させるための第１流入部３３ｄと、石炭をダクト３３ａの内部に流入させるための第２流入部３３ｅと、を有する。
【００６４】
第１流入部３３ｄは、一端側である上流側に配置され、第２流入部３３ｅは、第１流入部３３ｄよりも下流に配置されている。第２流入部３３ｅは、例えば、固形燃料共通第１搬送装置３３の搬送方向において、中間部に配置されている。第１流入部３３ｄ及び第２流入部３３ｅは、ダクト３２ｃの天板に設けられ、天板の対応する位置には、それぞれ開口が設けられている。
【００６５】
また、搬送スクリュー３３ｂは、図４に示されるように、搬送方向において、上流側に配置された第１スクリュー部３３ｇと、下流側に配置された第２スクリュー部３３ｈと、を備えている。第１スクリュー部３３ｇは、回転軸３３ｆに対してらせん状に配置された第１搬送羽根３３ｉを有する。第１搬送羽根３３ｉは、径方向において全長に亘って形成されている。第２スクリュー部３３ｈは、例えばリボンスクリューであり、第１搬送羽根３３ｉに連続して配置された第２搬送羽根３３ｊを有する。第２搬送羽根３３ｊは、回転軸３３ｆの径方向において回転軸３３ｆ側に開口領域を形成してらせん状に配置されている。また、第２搬送羽根３３ｊは、回転軸３３ｆから径方向に張り出す連結棒３３ｋによって支持されている。
【００６６】
また、ダクト３３ａの他端側の底板には、搬送された固形燃料を排出するためのシュート３３ｌが設けられている。ダクト３３ａ内を搬送された固形燃料は、シュート３３ｌを通り、固形燃料共通第２搬送装置３４に導入される。
【００６７】
固形燃料共通第２搬送装置３４は、例えば、スクリューコンベアであり、固形燃料を一端側から他端側に搬送する。固形燃料共通第２搬送装置３４の搬送スクリューは、例えばリボンスクリューである。固形燃料共通第２搬送装置３４の他端側の底部には、搬送された固形燃料を排出するための排出口３４ａが設けられている。固形燃料共通第２搬送装置３４は、例えば、チェーンコンベアでもよく、その他の搬送装置でもよい。
【００６８】
固形燃料共通シュート３５は、上下方向に延在し、固形燃料共通第２搬送装置３４と固形燃料共通第３搬送装置３６とを接続する。固形燃料共通シュート３５の上端部は、固形燃料共通第２搬送装置３４の排出口３４ａに接続され、固形燃料共通シュート３５の下端部は、固形燃料共通第３搬送装置３６の一端側に接続されている。固形燃料共通シュート３５を落下した固形燃料は、固形燃料共通第３搬送装置３６に導入される。
【００６９】
固形燃料共通第３搬送装置３６は、例えば、スクリューコンベアであり、固形燃料を一端側から他端側に搬送する。固形燃料共通第３搬送装置３６の他端側は、火炉５の燃料投入口５ａに接続されている。固形燃料共通第３搬送装置３６のダクト３６ａ及び搬送スクリュー３６ｂは、水平方向に対して傾斜して配置されている。ダクト３６ａ及び搬送スクリュー３６ｂは、上流側から下流側に向かって下方に配置されている。固形燃料共通第３搬送装置３６は、例えば、チェーンコンベアでもよく、その他の搬送装置でもよい。また、固形燃料共通搬送部１５は、固形燃料共通第３搬送装置３６に代えて、固形燃料共通シュート３５と燃料投入口５ａとを接続するシュートを備える構成でもよい。
【００７０】
固形燃料共通第３搬送装置３６によって搬送された固形燃料は、燃料投入口５ａを通じて、火炉５内に供給される。
【００７１】
また、燃料供給設備３は、図５に示されるように、固形燃料の火炉５への供給量を制御する燃料供給制御装置３７を備えている。燃料供給制御装置３７は、要求熱量算出部３８、バイオマス供給量制御部３９、ＲＰＦ供給量制御部４０、石炭供給量制御部４１、バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部４２、固形燃料供給量制御部４３、及び記憶部４４を含む。燃料供給制御装置３７は、ＣＰＵ[Central  Processing  Unit]、ＲＯＭ[Read  Only  Memory]、ＲＡＭ[Random  Access  Memory]、入力信号回路、出力信号回路、及び電源回路などを有する。
【００７２】
また、燃料供給制御装置３７は、入力部４５、バイオマス受入搬送部１１、ＲＰＦ受入搬送部１２、石炭受入搬送部１３、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４、及び固形燃料共通搬送部１５と電気的に接続されている。
【００７３】
入力部４５は、燃料供給制御装置３７における制御に必要なデータを入力する。入力部４５は、例えば操作者がデータを入力する際に使用されるキーボードである。入力部４５は、例えば各種センサーであってもよい。各種センサーとしては、例えば、火炉５の燃焼状態を検出するための温度センサー、循環流動層ボイラー２による蒸気発生量を算出するために必要な情報を検出するためのセンサーなどが挙げられる。また、各種センサーとしては、例えば、バイオマス貯留槽１６に貯留されたバイオマスの貯留量を検出するセンサー、ＲＰＦ貯留槽２１に貯留されたＲＰＦの貯留量を検出するセンサー、石炭貯留槽２６に貯留された石炭の貯留量を検出するセンサー、スクリューコンベアにおける搬送量を検出するセンサー、チェーンコンベアにおける搬送量を検出するセンサーなどが挙げられる。
【００７４】
記憶部４４には、各固形燃料の熱量に関するデータ、火炉５で要求される要求熱量を算出するために必要なデータ、各固形燃料の供給割合を決めるためのデータなどが記憶されている。また、記憶部４４には、各搬送装置における搬送能力に関するデータが記憶されている。
【００７５】
要求熱量算出部３８は、入力部４５から入力されたデータ、及び記憶部４４に記憶されているデータに基づいて、火炉５で要求される要求熱量を算出する。また、要求熱量算出部３８は、算出された要求熱量及び記憶部４４に記憶されているデータに基づいて、火炉５に供給される各固形燃料の供給割合を決定し、各固形燃料の供給量を決定する。すなわち、要求熱量算出部３８は、バイオマス搬送部１７によるバイオマスの搬送量、ＲＰＦ搬送部２２によるＲＰＦの搬送量、石炭搬送部２７による石炭の搬送量、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４によるバイオマス及びＲＰＦの合計の搬送量、固形燃料共通搬送部１５による各固形燃料の合計の搬送量を決定する。
【００７６】
バイオマス供給量制御部３９は、要求熱量算出部３８によって決定されたバイオマスの搬送量となるように、バイオマス受入搬送部１１を制御する。具体的には、バイオマス供給量制御部３９は、バイオマス貯留槽１６のスクリューリクレーマ１６ｂの回転数を制御して、バイオマス貯留槽１６から排出されるバイオマスの排出量を調整する。また、バイオマス供給量制御部３９は、バイオマス搬送装置１９の搬送スクリューの回転数を制御して、バイオマス搬送装置１９によって搬送されるバイオマスの搬送量を調整する。バイオマス供給量制御部３９は、単位時間当たりのバイオマスの搬送量が一定となるように制御する。これにより、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に供給されるバイオマスの供給量を単位時間当たり一定とする。
【００７７】
ＲＰＦ供給量制御部４０は、要求熱量算出部３８によって決定されたＲＰＦの搬送量となるように、バイオマス受入搬送部１１を制御する。具体的には、ＲＰＦ供給量制御部４０は、ＲＰＦ貯留槽２１のスクリューリクレーマ２１ｂの回転数を制御して、ＲＰＦ貯留槽２１から排出されるＲＰＦの排出量を調整する。また、ＲＰＦ供給量制御部４０は、ＲＰＦ搬送装置２４の搬送スクリューの回転数を制御して、ＲＰＦ搬送装置２４によって搬送されるＲＰＦの搬送量を調整する。ＲＰＦ供給量制御部４０は、単位時間当たりのＲＰＦの搬送量が一定となるように制御する。これにより、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に供給されるＲＰＦの供給量を単位時間当たり一定とする。
【００７８】
石炭供給量制御部４１は、要求熱量算出部３８によって決定された石炭の搬送量となるように、石炭受入搬送部１３を制御する。具体的には、石炭供給量制御部４１は、石炭第１搬送装置２８のフライト２８ｂの移動速度を制御して、石炭第１搬送装置２８によって搬送される石炭の搬送量を調整する。石炭供給量制御部４１は、石炭第２搬送装置３０のフライトの移動速度を制御して、石炭第２搬送装置３０によって搬送される石炭の搬送量を調整する。石炭供給量制御部４１は、単位時間当たりの石炭の搬送量が一定となるように制御する。これにより、固形燃料共通搬送部１５に供給される石炭の供給量を単位時間当たり一定とする。
【００７９】
バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部は、要求熱量算出部３８によって決定されたバイオマス及びＲＰＦの合計の搬送量となるように、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４を制御する。具体的には、バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部は、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２のフライト３２ｄの移動速度を制御して、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２によって搬送されるバイオマス及びＲＰＦの合計の搬送量を調整する。バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部は、単位時間当たりのバイオマス及びＲＰＦの合計の搬送量が一定となるように制御する。これにより、固形燃料共通搬送部１５に供給されるバイオマス及びＲＰＦの合計の供給量を単位時間当たり一定とする。
【００８０】
固形燃料供給量制御部４３は、要求熱量算出部３８によって決定された各固形燃料の合計の搬送量となるように、固形燃料供給量制御部４３を制御する。具体的には、固形燃料供給量制御部４３は、固形燃料共通第１搬送装置３３の搬送スクリュー３３ｂの回転数を制御して、固形燃料共通第１搬送装置３３によって搬送される各固形燃料の合計の搬送量を調整する。固形燃料供給量制御部４３は、固形燃料共通第２搬送装置３４の搬送スクリューの回転数を制御して、固形燃料共通第２搬送装置３４によって搬送される各固形燃料の合計の搬送量を調整する。固形燃料供給量制御部４３は、固形燃料共通第３搬送装置３６の搬送スクリュー３６ｂの回転数を制御して、固形燃料共通第３搬送装置３６によって搬送される各固形燃料の合計の搬送量を調整する。固形燃料供給量制御部４３は、単位時間当たりの各固形燃料の合計の搬送量が一定となるように制御する。これにより、固形燃料供給量制御部４３は、火炉５に供給される各固形燃料の合計の供給量を単位時間当たり一定とする。
【００８１】
次に図６を参照して、燃料供給制御装置３７における処理手順について説明する。まず、燃料供給制御装置３７の要求熱量算出部３８は、入力部４５から各種データを入力する（           ステップＳ１）。要求熱量算出部３８は、各種データとして、例えば、火炉５内の燃焼温度、ボイラーにおけるスチーム発生量に関するデータを入力する。また、要求熱量算出部３８は、現状の各固形燃料の供給量に関するデータを入力してもよい。また、要求熱量算出部３８は、バイオマス搬送部１７、ＲＰＦ搬送部２２、石炭搬送部２７、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４、及び固形燃料共通搬送部１５の運転条件に関する情報を入力してもよい。運転条件に関する情報としては、例えば、石炭搬送部２７を稼働させて、バイオマス搬送部１７及びＲＰＦ搬送部２２を停止させるなどの情報が挙げられる。
【００８２】
次に、要求熱量算出部３８は、入力部４５から入力した各種データ、及び記憶部４４に記憶されているデータに基づいて、火炉５における要求熱量を算出する（ステップＳ２）。要求熱量算出部３８は、要求されるスチーム発生量を実現するために、火炉５で必要な熱量を算出してもよい。要求熱量算出部３８は、記憶部４４に記憶されたデータに基づいて、各固形燃料の熱量を参照し、各固形燃料の供給割合を決定し、各固形燃料の供給量を決定する。これにより、バイオマス搬送部１７、ＲＰＦ搬送部２２、石炭搬送部２７、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４、及び固形燃料共通搬送部１５で搬送される各固形燃料の搬送量が決定される。
【００８３】
次に、燃料供給制御装置３７は、ステップＳ３で決定された各固形燃料の搬送量となるように、バイオマス受入搬送部１１、ＲＰＦ受入搬送部１２、石炭受入搬送部１３、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４、及び固形燃料共通搬送部１５をそれぞれ制御する（ステップＳ４）。
【００８４】
燃料供給制御装置３７は、ステップＳ４において、以下のステップＳ５〜Ｓ９の処理を実行する。ステップＳ５では、バイオマス供給量制御部３９は、バイオマス搬送部１７によるバイオマスの搬送量を制御する。バイオマス供給量制御部３９は、バイオマス受入搬送部１１に指令信号を送信して、各電動モータを制御して、バイオマス貯留槽１６のスクリューリクレーマ１６ｂの回転数、及びバイオマス搬送装置１９の搬送スクリューの回転数を制御する。バイオマス供給量制御部３９は、単位時間当たりのバイオマスの搬送量を一定とするようにバイオマス搬送部１７を制御する。
【００８５】
ステップＳ６では、ＲＰＦ供給量制御部４０は、ＲＰＦ搬送部２２によるＲＰＦの搬送量を制御する。ＲＰＦ供給量制御部４０は、ＲＰＦ受入搬送部１２に指令信号を送信して、各電動モータを制御して、ＲＰＦ貯留槽２１のスクリューリクレーマ２１ｂの回転数、及びＲＰＦ搬送装置２４の搬送スクリューの回転数を制御する。ＲＰＦ供給量制御部４０は、単位時間当たりのＲＰＦの搬送量を一定とするようにＲＰＦ搬送部２２を制御する。
【００８６】
ステップＳ７では、石炭供給量制御部４１は、石炭搬送部２７による石炭の搬送量を制御する。石炭供給量制御部４１は、石炭受入搬送部１３に指令信号を送信して、各電動モータを制御して、石炭第１搬送装置２８のフライト２８ｂの移動速度、及び石炭第２搬送装置３０のフライトの移動速度を制御する。石炭供給量制御部４１は、単位時間当たりの石炭の搬送量を一定とするように石炭搬送部２７を制御する。
【００８７】
ステップＳ８では、バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部４２は、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４によるバイオマス及びＲＰＦの合計の搬送量を制御する。バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部は、バイオマス−ＲＰＦ搬送部１４に指令信号を送信して、電動モータを制御して、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２のフライト３２ｄの移動速度を制御する。バイオマス−ＲＰＦ供給量制御部４２は、単位時間当たりのバイオマス及びＲＰＦの合計の搬送量を一定するようにバイオマス−ＲＰＦ搬送部１４を制御する。
【００８８】
ステップＳ９では、固形燃料供給量制御部４３は、固形燃料共通搬送部１５による各固形燃料の合計の搬送量を制御する。固形燃料供給量制御部４３は、固形燃料共通搬送部１５に指令信号を送信して、各電動モータを制御して、固形燃料共通第１搬送装置３３の搬送スクリュー３３ｂの回転数、固形燃料共通第２搬送装置３４の搬送スクリューの回転数、及び固形燃料共通第３搬送装置３６の搬送スクリュー３６ｂの回転数を制御する。固形燃料供給量制御部４３は、単位時間当たりの各固形燃料の合計の搬送量を一定するように固形燃料共通搬送部１５を制御する。
【００８９】
次に、流動層式燃焼設備１の燃料供給設備３の作用について説明する。この燃料供給設備３では、燃料供給制御装置３７に決定された各固形燃料の供給量に基づいて、複数種類の固形燃料がそれぞれ搬送される。
【００９０】
バイオマス貯留槽１６に貯留されたバイオマスは、排出量が制御されて、バイオマスシュート１８に導入される。バイオマスシュート１８を通過したバイオマスは、バイオマス搬送装置１９に供給される。バイオマス搬送装置１９に供給されたバイオマスは、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、バイオマスシュート２０を通り、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２に供給される。
【００９１】
ＲＰＦ貯留槽２１に貯留されたＲＰＦは、排出量が制御されて、ＲＰＦシュート２３に導入される。ＲＰＦシュート２３を通過したＲＰＦは、ＲＰＦ搬送装置２４に供給される。ＲＰＦ搬送装置２４に供給されたＲＰＦは、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、ＲＰＦシュート２５を通り、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２に供給される。
【００９２】
石炭貯留槽２６に貯留された石炭は、排出量が制御されて、石炭第１搬送装置２８に供給される。石炭第１搬送装置２８に供給された石炭は、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、石炭第１シュート２９を通り、石炭第２搬送装置３０に供給される。石炭第２搬送装置３０に供給された石炭は、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、石炭第２シュート３１を通り、固形燃料共通第１搬送装置３３に供給される。
【００９３】
バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２では、上流側の第１流入部３２ａからバイオマスが導入されて、第１流入部３２ａより下流の第２流入部３２ｂからＲＰＦが導入される。上流側に導入されたバイオマスは、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２によって下流に搬送され、第２流入部３２ｂから導入されたＲＰＦと合流する。第２流入部３２ｂの下流では、バイオマスは、ＲＰＦと共に搬送される。バイオマス及びＲＰＦは、バイオマス−ＲＰＦ搬送装置３２によって、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、固形燃料共通第１搬送装置３３に供給される。
【００９４】
固形燃料共通第１搬送装置３３では、上流側の第１流入部３３ｄからバイオマス及びＲＰＦが導入されて、第１流入部３３ｄより下流の第２流入部３３ｅから石炭が導入される。上流側に導入されたバイオマス及びＲＰＦは、固形燃料共通第１搬送装置３３によって下流に搬送され、第２流入部３３ｅから導入された石炭と合流する。第２流入部３３ｅの下流では、バイオマス及びＲＰＦは、石炭と共に搬送される。このとき、付着性が高い方の固形燃料である石炭が、固形燃料共通第１搬送装置３３のダクト３３ａの内面、搬送スクリュー３３ｂに付着したとしても、摩耗性が高い方の固形燃料であるバイオマス又はＲＰＦが、付着している石炭に当たって、石炭を削ぎ落すことになる。これにより、石炭が固形燃料共通第１搬送装置３３の内部に付着することを防止することができる。バイオマス、ＲＰＦ、及び石炭は、固形燃料共通第１搬送装置３３によって、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、固形燃料共通第２搬送装置３４に供給される。
【００９５】
バイオマス、ＲＰＦ、及び石炭は、固形燃料共通第２搬送装置３４によって、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、固形燃料共通シュート３５を通り、固形燃料共通第３搬送装置３６に供給される。固形燃料共通第２搬送装置３４及び固形燃料共通シュート３５においても、石炭が付着しても、バイオマス又はＲＰＦが、付着している石炭に当たって、石炭を削ぎ落すことになる。これにより、石炭が固形燃料共通第２搬送装置３４及び固形燃料共通シュート３５の内部に付着することを防止することができる。
【００９６】
バイオマス、ＲＰＦ、及び石炭は、固形燃料共通第３搬送装置３６によって、単位時間当たりの搬送量が一定となるように搬送されて、燃料投入口５ａを通り、火炉５内に供給される。固形燃料共通第３搬送装置３６においても、石炭が付着しても、バイオマス又はＲＰＦが、付着している石炭に当たって、石炭を削ぎ落すことになる。これにより、石炭が固形燃料共通第３搬送装置３６に付着することを防止することができる。
【００９７】
このように、本実施形態に係る燃料供給設備３では、流路を形成する壁面に、付着性の高い石炭が付着しても、上流から流れて来たバイオマス及びＲＰＦが石炭に当たって削ぎ落とすことになる。そのため、石炭の付着を抑制して、複数種類の固形燃料の搬送量を維持して、固形燃料を安定して火炉５に供給することができる。その結果、火炉５における燃焼状態を良好に維持することができる。また、石炭の付着が抑制されるので、流路内におけて固形燃料が詰まってしまうおそれがなくなる。その結果、装置を停止させて付着した石炭を取り除くなどの保全作業が削減され、装置の長期連続運転を実現することが可能となる。
【００９８】
また、燃料供給設備３では、バイオマス及びＲＰＦの固形燃料共通第１搬送装置３３への供給量を、単位時間当たり一定とし、石炭の固形燃料共通第１搬送装置３３への供給量を、単位時間当たり一定量としている。これにより、固形燃料共通第１搬送装置３３に供給されるバイオマス及びＲＰＦの合計の供給量と、石炭の供給量とを、それぞれ単位時間当たり一定量とすることができるので、固形燃料共通第１搬送装置３３内に流入する複数種類の固形燃料の供給量を制限して、石炭の付着を抑制して、固形燃料を安定して搬送することができる。
【００９９】
また、燃料供給設備３は、火炉５において要求される熱量である要求熱量に基づいて、火炉５に供給される複数種類の固形燃料の供給量をそれぞれ制御している。これにより、火炉５の燃焼状態を安定させることができる。
【０１００】
また、固形燃料共通第１搬送装置３３は、第２流入部３３ｅの下流において、リボンスクリューである第２搬送羽根３３ｊを有する構成である。例えば、運転条件などによって、石炭のみを搬送し、バイオマス及びＲＰＦを搬送しない場合において、石炭の一部は、開口領域内を通過して、搬送方向下流に移動するので、第２搬送羽根３３ｊに接触する石炭を減らすことができ、第２搬送羽根３３ｊに付着する石炭の付着量を減少させることができる。
【０１０１】
また、燃料供給設備３によれば、複数種類の固形燃料を合流させて火炉５に投入することができるので、燃料の種類ごとに燃料投入口を設ける必要がなく、火炉５の小型化を図ることができると共に、搬送設備の機器点数及び設置スペースの削減を図ることができる。また、火炉５のサイズによっては、複数の燃料投入口を設けることができない場合に、一つの燃料投入口を設けるだけで複数種類の固形燃料を投入することができるので、火炉５のサイズによらず、複数種類の固形燃料を投入することができる。
【０１０２】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【０１０３】
上記実施形態では、固形燃料共通第１搬送装置３３に、バイオマス及びＲＰＦと、石炭とを流入させているが、例えば、複数の搬送装置を備える構成において、上流側の固形燃料共通第１搬送装置３３にバイオマス及びＲＰＦを導入し、下流側の固形燃料共通第２搬送装置３４に、石炭を導入する構成でもよい。これにより、上流側に付着性の低い方の固形燃料を流入させて、下流側に付着性の高い固形燃料を流入させることができる。
【０１０４】
また、例えば、シュート３５の上流側に付着性の低い方の固形燃料を流入させて、その下流に付着性の高い固形燃料を流入させてもよい。搬送部であるシュートにおいて、複数種類の固形燃料を流入させてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、燃焼炉として、循環流動層ボイラーを例示しているが、その他のボイラーでもよく、ごみ焼却炉などでもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、バイオマス、ＲＰＦ、及び石炭を搬送しているが、固形燃料共通搬送部１５で搬送される複数種類の固形燃料は、これらに限定されず、例えば、ペーパースラッジ、ＴＤＦ、ＥＦＢ、ライスハスク、ＰＫＳなど、その他の固形燃料を導入してもよい。このなかで、ペーパースラッジは、付着性の高い方の固形燃料に該当し、残りのＴＤＦ、ＥＦＢ、ライスハスク、ＰＫＳなどは、付着性の低い方の燃料に該当する。搬送される固形燃料は、２種類でもよく、４種類以上でもよい。
【０１０７】
また、３種類以上の固形燃料を搬送する場合には、複数の固形燃料のうち最も付着性が低い燃料を流入する第１流入部を最も上流に配置し、複数の固形燃料のうち最も付着性が高い燃料を流入する第２流入部を最も下流に配置することが好ましい。この場合には、最も付着性の低い固形燃料を流入する第１流入部が最も上流に配置されているので、その下流で流入した固形燃料が一時的に装置の内部に付着したとしても、上流側から搬送された第１固形燃料が、装置の内部に付着している固形燃料に当たり、これらの固形燃料を削ぐことになる。そのため、装置の内部に付着する固形燃料の付着量を低減することができる。また、この構成によれば、最も付着性の高い固形燃料を流入する第２流入部が最も下流に配置されているので、第２固形燃料が一時的に装置の内部に付着したとしても、その上流側から搬送された固形燃料が、装置の内部に付着している第２固形燃料に当たり、第２固形燃料を削ぐことになる。そのため、装置の内部に付着する第２固形燃料の付着量を低減することができる。なお、４種類以上の固形燃料を搬送する場合に、付着性の低い固形燃料ほど上流側から流入し、付着性の高い固形燃料ほど下流側から流入することが好ましい。
【０１０８】
また、第２流入部は、第１固形燃料が通過する位置に、第２固形燃料を流入させる構成でもよい。この構成によれば、第２固形燃料が流入する位置に、第１固形燃料を通過させることができる。そのため、第２固形燃料が一時的に装置の内部に付着しても、第１固形燃料を確実に、第２固形燃料が付着している位置に供給して、第２固形燃料の付着を抑制することができる。また、例えば、ベルトコンベアである搬送装置において、搬送ベルトの上方から第２固形燃料を落下させて流入させる場合には、第２固形燃料が落下する位置に、第１固形燃料が通過するように、第１固形燃料を搬送することができる。そのため、第１固形燃料の上に第２固形燃料を落下させて、第２固形燃料の搬送ベルトへの付着を抑制することができる。また、その他の搬送装置においても、第２固形燃料が流入する位置を通るように第１固形燃料を搬送することで、第２固形燃料の搬送装置への付着を抑制することができる。
【０１０９】
また、上記実施形態では、固形燃料共通第１搬送装置３３において、第２流入部３３ｅの下流に、リボンスクリューである第２搬送羽根３３ｊを備える構成としているが、第２流入部３３ｅの下流において、第１搬送羽根３３ｉと同じ構成の搬送羽根を配置してもよい。また、第２流入部３３ｅの上流において、リボンスクリューを配置してもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、石炭貯留槽２６に貯留された石炭を、石炭搬送部２７を用いて搬送した後に、固形燃料共通第１搬送装置３３に石炭を流入させているが、石炭搬送部２７を介さずに、例えば、石炭貯留槽２６から排出された石炭を直接、固形燃料共通第１搬送装置３３を導入してもよい。この場合において、石炭が導入される地点が第２流入部となる。第２流入部は、固形燃料の搬送方向において、付着性が低い方の固形燃料である第１固形燃料が流入された地点である第１流入部の下流に配置されていればよい。同様に、バイオマス及びＲＰＦを貯留槽から、直接、固形燃料共通第１搬送装置３３に流入させてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…流動層式燃焼設備、２…循環流動層ボイラー、３…燃料供給設備、５…火炉、１１…バイオマス受入搬送部（第１定量供給部）、１２…ＲＰＦ受入搬送部（第１定量供給部）、１３…石炭受入搬送部（第２定量供給部）、１４…バイオマス−ＲＰＦ搬送部（第１定量供給部）、１５…固形燃料共通搬送部（搬送部）、３３…固形燃料共通第１搬送装置、３３ｄ…第１流入部、３３ｅ…第２流入部、３７…燃料供給制御装置（制御部）、３３ｆ…回転軸、３３ｇ…第１スクリュー部、３３ｈ…第２スクリュー部、３３ｉ…第１搬送羽根、３３ｊ…第２搬送羽根。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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