(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバであって、
複数の車両のいずれかに所定の事象が発生したことを示す事象信号を受信する受信手段と、
前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する特徴取得手段と、
前記事象が発生した発生地点を取得する地点取得手段と、
前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する決定手段と、
前記複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する特定手段と、
前記特定車両に対して前記送信信号を送信する送信手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記事象が発生した車両が備えるカメラで取得された事象画像データを取得する事象画像取得手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記事象画像データに基づき、前記送信領域を決定することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記発生地点の付近を通行する車両が備えるカメラで取得された通行画像データを取得する通行画像取得手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記通行画像データに基づき、前記送信領域を決定することを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記特定手段は、前記送信領域に所在する車両の種別に基づき、前記特定車両を特定することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記特定手段は、前記事象の発生地点に接近する方向に移動する車両を前記特定車両として特定することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記特定手段は、所定時間以内に前記送信領域に進入する車両を前記特定車両として特定することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記特定車両が、目的地までのルートを案内するナビゲーション装置を備えるナビゲーション車両か否かを判定するナビゲーション判定手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記特定車両が前記ナビゲーション車両である場合は、前記事象の発生地点の通行を回避するように前記ルートを変更する信号を含む前記送信信号を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記特定車両が、自動運転機能を有する自動運転車両か否かを判定する自動運転判定手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記特定車両が前記自動運転車両である場合は、該自動運転車両に前記事象の発生地点の通行を回避するように指示する信号を含む前記送信信号を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のサーバにおいて、
前記事象の発生地点の気象状況を取得する気象状況取得手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記気象状況に応じた報知内容を含む前記送信信号を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
複数の車両に搭載される複数の車両用装置と、送信信号を送信するサーバとを備える送信システムであって、
前記複数の車両用装置はそれぞれ、
該車両用装置が搭載される前記車両に所定の事象が発生したことを検出する事象検出手段と、
該車両用装置が搭載される前記車両に所定の事象が発生したことを示す事象信号を前記サーバへ送信する事象送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記事象信号を受信する受信手段と、
前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する特徴取得手段と、
前記事象が発生した発生地点を取得する地点取得手段と、
前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する決定手段と、
前記複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する特定手段と、
前記特定車両に対して前記送信信号を送信する送信手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定することを特徴とする送信システム。
【請求項１１】
送信信号を送信する送信方法であって、
（ａ）複数の車両のいずれかに所定の事象が発生したことを示す事象信号を受信する工程と、
（ｂ）前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する工程と、
（ｃ）前記事象が発生した発生地点を取得する工程と、
（ｄ）前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する工程と、
（ｅ）複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する工程と、
（ｆ）前記特定車両に対して前記送信信号を送信する工程と、
を備え、
前記送信領域を決定する工程は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定する工程であることを特徴とする送信方法。
【請求項１２】
コンピュータによって実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）複数の車両のいずれかに所定の事象が発生したことを示す事象信号を受信する工程と、
（ｂ）前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する工程と、
（ｃ）前記事象が発生した発生地点を取得する工程と、
（ｄ）前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する工程と、
（ｅ）前記複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する工程と、
（ｆ）前記特定車両に対して前記送信信号を送信する工程と、
を実行させ、
前記送信領域を決定する工程は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定する工程であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に信号を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、災害の発生や気象の変化に応じた情報を車両に送信する情報提供システムが知られる。例えば、サーバが受信した気象情報の種類毎に送信範囲を定め、かかる範囲内に所在する車両へ気象情報を送信する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、送信範囲内に所在する車両であっても、送信範囲外の方向へ向かう車両は必ずしも情報を必要としない。このような車両にまで送信すると、受信者は煩わしく感じるのみならず、サーバには不必要な負荷が増大し、解決すべき課題となる。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑み、適切な受信者に情報を送信する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、サーバであって、複数の車両のいずれかに所定の事象が発生したことを示す事象信号を受信する受信手段と、前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する特徴取得手段と、前記事象が発生した発生地点を取得する地点取得手段と、前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する決定手段と、前記複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する特定手段と、前記特定車両に対して前記送信信号を送信する送信手段と、を備え、前記決定手段は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のサーバにおいて、前記事象が発生した車両が備えるカメラで取得された事象画像データを取得する事象画像取得手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記事象画像データに基づき、前記送信領域を決定する。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１ないし２のいずれかに記載のサーバにおいて、前記発生地点の付近を通行する車両が備えるカメラで取得された通行画像データを取得する通行画像取得手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記通行画像データに基づき、前記送信領域を決定する。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のサーバにおいて、前記特定手段は、前記送信領域に所在する車両の種別に基づき、前記特定車両を特定する。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のサーバにおいて、前記特定手段は、前記事象の発生地点に接近する方向に移動する車両を前記特定車両として特定する。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のサーバにおいて、前記特定手段は、所定時間以内に前記送信領域に進入する車両を前記特定車両として特定する。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のサーバにおいて、前記特定車両が、目的地までのルートを案内するナビゲーション装置を備えるナビゲーション車両か否かを判定するナビゲーション判定手段、をさらに備え、前記送信手段は、前記特定車両が前記ナビゲーション車両である場合は、前記事象の発生地点の通行を回避するように前記ルートを変更する信号を含む前記送信信号を送信する。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のサーバにおいて、前記特定車両が、自動運転機能を有する自動運転車両か否かを判定する自動運転判定手段、をさらに備え、前記送信手段は、前記特定車両が前記自動運転車両である場合は、該自動運転車両に前記事象の発生地点の通行を回避するように指示する信号を含む前記送信信号を送信する。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のサーバにおいて、前記事象の発生地点の気象状況を取得する気象状況取得手段、をさらに備え、前記送信手段は、前記気象状況に応じた報知内容を含む前記送信信号を送信する。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、複数の車両に搭載される複数の車両用装置と、送信信号を送信するサーバとを備える送信システムであって、前記複数の車両用装置はそれぞれ、該車両用装置が搭載される前記車両に所定の事象が発生したことを検出する事象検出手段と、該車両用装置が搭載される前記車両に所定の事象が発生したことを示す事象信号を前記サーバへ送信する事象送信手段と、を備え、前記サーバは、前記事象信号を受信する受信手段と、前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する特徴取得手段と、前記事象が発生した発生地点を取得する地点取得手段と、前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する決定手段と、前記複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する特定手段と、前記特定車両に対して前記送信信号を送信する送信手段と、を備え、前記決定手段は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定する。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、送信信号を送信する送信方法であって、（ａ）複数の車両のいずれかに所定の事象が発生したことを示す事象信号を受信する工程と、（ｂ）前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する工程と、（ｃ）前記事象が発生した発生地点を取得する工程と、（ｄ）前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する工程と、（ｅ）複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する工程と、（ｆ）前記特定車両に対して前記送信信号を送信する工程と、を備え、前記送信領域を決定する工程は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定する。
【００１８】
また、請求項１２の発明は、コンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、（ａ）複数の車両のいずれかに所定の事象が発生したことを示す事象信号を受信する工程と、（ｂ）前記事象が発生した車両の特徴を示す特徴データを取得する工程と、（ｃ）前記事象が発生した発生地点を取得する工程と、（ｄ）前記事象信号の受信に応答して、前記特徴データと前記発生地点とに基づき、前記事象の発生を報知する送信信号を送信すべき送信領域を決定する工程と、（ｅ）前記複数の車両のうち前記送信領域に所在する車両を特定車両として特定する工程と、（ｆ）前記特定車両に対して前記送信信号を送信する工程と、を実行させ、前記送信領域を決定する工程は、前記事象の発生地点から前記特徴データによる危険度に応じた距離の領域を前記送信領域に決定する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし１３の発明によれば、車両の特徴を示す特徴データと事象の発生した地点とに基づき、事象の発生を報知する送信領域を決定し、送信領域に所在する車両を特定車両として特定するので、事象の発生した地点に係わらない車両、及び特定車両でない車両に対する送信信号の送信を防止できる。
【００２０】
また、特に請求項１の発明によれば、事象の発生地点から特徴データに応じた距離の領域を送信領域に決定するので、事象の発生に影響を受けない遠隔地に所在する車両への送信信号の送信を防止できる。
【００２１】
また、特に請求項２の発明によれば、事象が発生した車両が備えるカメラで取得された事象画像データに基づき送信領域を決定するので、効果的な送信領域を決定できる。
【００２２】
また、特に請求項３の発明によれば、事象が発生した車両の付近を通行する車両が備えるカメラで取得された通行画像データに基づき、送信領域を決定するので、有効な送信領域を決定できる。
【００２３】
また、特に請求項４の発明によれば、車両の種別に基づき、特定車両を特定するので、所定の種別の車両に送信信号を送信できる。
【００２４】
また、特に請求項５の発明によれば、事象の発生地点に接近する方向に移動する車両を特定車両に特定するので、適切な車両に送信信号を送信できる。
【００２５】
また、特に請求項６の発明によれば、所定時間以内に送信領域に進入する車両を特定車両に特定するので、送信すべき車両に送信信号を送信できる。
【００２６】
また、特に請求項７の発明によれば、事象の発生地点の通行を回避すべき案内を送信信号に含めるので、ナビゲーション装置を備える車両が事象の発生地点を通行することを容易に防止できる。
【００２７】
また、特に請求項８の発明によれば、事象の発生地点の通行を回避させる信号を送信信号に含めるので、自動運転車両が事象の発生地点を自動的に通行することを防止できる。
【００２８】
また、特に請求項９の発明によれば、気象状況に応じた報知内容を送信信号に含めるので、事象の発生地点の気象状況に即した送信信号を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、送信システムの概要を示す。
【図２】図２は、送信システムの構成を示す。
【図３】図３は、車両用装置の構成を示す。
【図４】図４は、緊急メッセージの例を示す。
【図５】図５は、サーバの構成を示す。
【図６】図６は、ユーザデータの例を示す。
【図７】図７は、危険度データの例を示す。
【図８】図８は、距離データの例を示す。
【図９】図９は、緊急信号の送信領域の例を示す。
【図１０】図１０は、車両用装置の処理工程を示す。
【図１１】図１１は、サーバの処理工程を示す。
【図１２】図１２は、サーバの処理工程を示す。
【図１３】図１３は、車両用装置の処理工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．概要＞
図１は、複数の車両へ緊急信号ＭＬを送信する送信システム１の概要を示す。送信システム１は、サーバ３と予め位置等に関する通信を行う車両２が衝突事故等の事象を生じた際、事故の発生現場から所定範囲ＲＰ内を通行する他の車両４Ａ〜４Ｄのうち、事故発生の報知が必要な車両４Ａ、４Ｂ、４Ｃに対し、事故の発生を報知する緊急信号ＭＬを送信するシステムである。送信システム１は、衝突事故等を生じた車両２が備える車両用装置２０から送信される事象信号ＡＣを受信し、事故の発生及び規模を検知する。
【００３２】
これにより、事故の発生現場付近を通行する他の車両４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、衝突事故等の発生を認識し、事故の発生現場を迂回して通行することで、事故の２次被害を回避できる。事故の２次被害とは、衝突事故等を生じた車両２と玉突き事故を生じたり、車両２が炎上したり、化学物質や放射性物質を積載していた場合に、現場を通行することにより延焼や汚染、被曝することである。
【００３３】
なお、事故の発生現場から所定範囲ＲＰ内であっても事故の発生現場から既に離れつつある車両４Ｄ、及び事故の発生現場から所定範囲ＲＰ外を通行する他の車両４Ｅに対しては、緊急信号ＭＬを送信する必要はない。このような車両４Ｄ、４Ｅは事故の２次被害を受ける恐れがないためである。２次被害を受ける恐れがない車両に対する緊急信号ＭＬの送信を抑制することにより、サーバ３は送信処理に伴う負荷を低減できる。また、車両４Ｄ、４Ｅの運転者が、不必要な信号を受信する煩わしさを防止できる。
【００３４】
サーバ３は、発生した事故の規模、すなわち衝突事故等を生じた車両２の状況や車両２の積載物等により所定範囲ＲＰの範囲を決定する。例えば、事故を生じた車両２が化学物質や放射性物質を積載していた場合には、事故現場から半径５ｋｍを所定範囲ＲＰと決定し、かかる範囲を通行する車両に事故の発生を報知する。これにより、真に報知が必要な車両に対し、事故発生を報知する緊急信号を送信できる。
【００３５】
なお、上記の通り車両用装置２０は、車両用装置４０と同一の構成を備え、車両用装置４０と同一に機能する。また、車両２に備わる装置や機器類は車両４にも同様に備わる。したがって、以下において車両用装置２０の説明をすることで車両用装置４０の説明は省略する。このため、車両２と車両４とを同一車両として述べる場合がある。また、車両用装置２０と車両用装置４０とを同一装置として述べる場合がある。
【００３６】
＜１−２．構成＞
図２は、送信システム１の構成を示す。送信システム１は、車両２、サーバ３、及び車両４を備える。
【００３７】
車両２は、車両用装置２０を備える。車両用装置２０は、サーバ３と通信を行い、車両２が衝突事故等を生じた際、事故が発生した旨を示す事象信号ＡＣをサーバ３に送信する。車両用装置２０は、図示しない加速度センサを備え、加速度センサが所定の加速度の発生を検出した場合に衝突事故等を検知する。衝突事故等では、一般的に加速度の急激な減少が発生するからである。車両用装置２０は、車両２の衝突事故等を検知すると、図示しない通信部により事象信号ＡＣをサーバ３に送信する。事象信号ＡＣは、発生した加速度の大きさ、車両２のＩＤ番号等が含まれる。また、事象信号ＡＣに車両２の積載物の種類やその重量を含めてもよい。
【００３８】
サーバ３は、事故が発生した車両２から事故が発生した旨を示す事象信号ＡＣを受信し、事故現場付近を通行する他の複数の車両４に対し、事故の発生を報知する緊急信号ＭＬを送信する装置である。上記の通り、サーバ３は、発生した事故の規模を考慮し、事故発生現場から所定範囲内に通行する車両のうち、事故発生を報知する必要のある車両に事故発生を報知する。
【００３９】
車両４は、車両２に生じた事故発生現場付近を通行する車両である。車両４は、車両用装置４０を備える。車両用装置４０は、サーバ３から事象信号ＡＣを受信すると、車両４内に備えるディスプレイ及びスピーカを作動させ、車両４の運転者に事故発生を報知する。運転者は事故発生を認識することで、事故発生現場の通行を迂回して、事故の２次被害を回避できる。また、事故発生現場付近を通行する車両が事故発生現場を迂回することで、事故発生現場を含む道路が渋滞することを防止又は緩和できる。また、車両用装置４０は、図示しない車載カメラにより付近を撮影し、撮影画像ＧＡをサーバ３へ送信する。サーバ３は、撮影画像ＧＡを参照することで、事故発生現場付近の様子を把握でき、事故発生を報知すべき範囲を適切に定めることができる。
【００４０】
なお、車両用装置２０及び車両用装置４０は、同一の構成を備え、同一の装置として機能する。ただし、前述の通り、車両用装置２０と車両用装置４０とは、搭載される車両が異なる。すなわち、車両用装置２０は事故等を発生した車両２に搭載された場合の車両用装置である。車両用装置４０は事故等の発生地点付近を通行する車両４に搭載された場合の車両用装置である。
【００４１】
図３は、車両２に備えられる車両用装置２０の構成を示す。車両用装置２０は、制御部２１、通信部２２、記憶部２３、画像メモリ２４、車載機器２５、ナビゲーション装置２６、及び自動運転装置２７を備える。
【００４２】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたマイクロコンピュータである。制御部２１は、車両用装置２０が備える他の構成と接続され、装置全体を制御する。制御部２１の備える諸機能は後述する。
【００４３】
通信部２２は、アンテナ及び無線通信の機能を備え、ネットワークを介してサーバ３と情報通信を行う無線通信機である。通信機能は、例えばＷｉＭＡＸやＬＴＥ等を利用する。
【００４４】
記憶部２３は、データを記憶するメモリである。例えば、ＥＥＰＲＯＭや、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部２３は、ＩＤデータ２３ａ及びプログラム２３ｂを記憶している。
【００４５】
ＩＤデータ２３ａは、車両２の識別番号である。例えば、「０００１」や「０００２」等の車両２を識別する番号である。車両２に事故が発生した際、車両用装置２０がＩＤデータ２３ａをサーバ３に送信することで、サーバ３はどの車両に事故が発生したか把握できる。ＩＤデータ２３ａは、車両２の識別番号のほか、車両２の種別、車両２の積載物やその重量、車両２の所在する地点、発生した加速度を含む。なお、車両２の種別とは、例えば小型車、中型車、又は大型車の別である。ＩＤデータ２３ａは、本発明において、特徴データとして機能する。
【００４６】
プログラム２３ｂは、制御部２１により読み出され、制御部２１が車両用装置２０を制御するために実行されるファームウェアである。なお、プログラム２３ｂは、メモリカード等の記憶媒体を介し、又は、外部装置と回線で接続され、車両用装置２０に入出力され得る。
【００４７】
画像メモリ２４は、車両２に備わる後述のカメラ２５ｂで撮影して取得された画像データを記憶するメモリである。画像メモリ２４は、複数の画像データ２４ａを記憶する。画像メモリ２４は記憶容量が限られるため、画像データ２４ａが記憶容量に達した場合には、新たに取得した画像データを既に記憶した画像データに上書きして記憶する。
【００４８】
車載機器２５は、車両２に備わる機器やセンサである。車載機器２５は、加速度センサ２５ａ、カメラ２５ｂ、及びマイク２５ｃを備える。
【００４９】
加速度センサ２５ａは、車両用装置２０に生じる加速度を測定するセンサである。例えば、静電容量型や半導体ピエゾ抵抗型の３軸加速度センサである。加速度センサ２５ａは、車両用装置２０に生じた加速度を測定し、加速度データとして制御部２１へ送信する。
【００５０】
カメラ２５ｂは、車両２の前端、後端、左右サイドミラー下部、及び車室内に取り付けられ、車両２の周辺及び車両内を撮影する。カメラ２５ｂは、車両２が起動している間、常時撮影を行い、画像データを車両用装置２０へ送信する。
【００５１】
マイク２５ｃは、車室内に設置され、車両２内外の音声を集音する集音機器である。
【００５２】
ナビゲーション装置２６は、後述のＧＰＳ受信機２６ｃの受信した信号を利用して車両２の現在位置を測位し、地図情報に基づき目的地まで経路案内を行う装置である。ナビゲーション装置２６は、ディスプレイ２６ａ、スピーカ２６ｂ、及びＧＰＳ受信機２６ｃを備える。
【００５３】
ディスプレイ２６ａは、文字や図形等を表示し、車両２の運転者に情報を視覚的に提示する表示装置である。例えば、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイである。ディスプレイ２６ａは、ナビゲーション装置２６が経路案内を行う際に地図を表示するほか、付近で発生した事故等を報知するメッセージを表示する。ディスプレイ２６ａは、ユーザの入力操作を受付けるタッチパネルを備える。
【００５４】
スピーカ２６ｂは、音声を出力する音響機器である。スピーカ２６ｂは、音楽や経路案内を出力するほか、付近で発生した事故等の報知を音声で出力する。
【００５５】
ＧＰＳ受信機２６ｃは、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するアンテナを備えた受信機である。ＧＰＳ受信機２６ｃは、ＧＰＳ衛星のほか、ロシアのグロナス（GLONASS）や、ヨーロッパ共同体のガリレオ（Galileo）等の衛星、及び日本の準天頂衛星から送信される信号を受信してもよい。
【００５６】
自動運転装置２７は、ナビゲーション装置２６及びカメラ２５ｂの画像等を利用し、車両２に備えられたステアリング、スロットル、ブレーキ、及びトランスミッション等（いずれも図示せず）を制御してアダプティブクルーズコントロール（Adaptive Cruise Control）やレーンキーピングアシスト（Lane Keeping Assist）等を実行し、運転者の操作を介在させずに（あるいは多少介在させて）車両２を目的地まで自動的に走行させる装置である。
【００５７】
前述の制御部２１の備える機能について説明する。制御部２１は、記録部２１ａ、検出部２１ｂ、送信部２１ｃ、受信部２１ｄ、表示制御部２１ｅ、及び操作部２１ｆを備える。
【００５８】
記録部２１ａは、カメラ２５ｂの取得した画像データ、及びマイク２５ｃが集音した音声データを取得し、画像メモリ２４に画像データ２４ａとして記録する。車両２が起動中、すなわち車両用装置２０が起動中には常時記録を行う。記録部２１ａは、画像メモリ２４の残容量がなくなった場合には、既に記録したデータに上書きして、画像データ及び音声データを画像メモリ２４に記録する。
【００５９】
検出部２１ｂは、加速度センサ２５ａの検出した加速度の値を検出する。
【００６０】
送信部２１ｃは、各種データを通信部２２を介して、外部のサーバ３へ送信する。送信部２１ｃがサーバ３へ送信するデータは、ＩＤデータ２３ａ、音声データを含む画像データ２４ａ、車両２に発生した加速度データ、及び現在位置データである。
【００６１】
受信部２１ｄは、各種データを通信部２２を介して、外部のサーバ３から受信する。受信部２１ｄがサーバ３から受信するデータは、付近で事故等が発生したことを示す緊急信号である。
【００６２】
表示制御部２１ｅは、受信部２１ｄが受信した緊急信号に含まれるメッセージや地図等をディスプレイ２６ａに表示する。
【００６３】
操作部２１ｆは、ナビゲーション装置２６及び自動運転装置２７を操作する。すなわち、操作部２１ｆは、ナビゲーション装置２６及び自動運転装置２７を操作して車両の目的地や走行ルートを設定する。
【００６４】
図４は、ナビゲーション装置２６のディスプレイ２６ａに緊急信号に含まれるメッセージＴＲが表示され、スピーカ２６ｂから緊急信号に含まれる音声ＣＯが報知される例である。
【００６５】
メッセージＴＲは、事故が発生した旨を報知し、かつ通行の回避走行を促す事故発生メッセージＣＭ、事故発生地点を道路名称等で示す地点メッセージＰＯ、発生した事故の種別ＨＡ、事故を生じた車両の種類ＣＬ、及び事故を生じた車両の積載物ＳＫを示す付随情報ＦＺを含む。また、ディスプレイ２６ａに、地図表示ボタンＭＰを表示し、ユーザが地図表示ボタンＭＰを押圧した場合に、事故発生地点を地図で示してもよい。この場合、運転者が事故発生地点を詳細に把握でき、事故発生地点の通行を容易に回避できる。
【００６６】
スピーカ２６ｂから報知される音声ＣＯは、例えば「追突事故が発生しました。通行を回避して下さい。」、「場所は、国道２号線東行き・松原交差点です。」、及び「北風のため、現場南側を通行しないで下さい。」である。
【００６７】
運転者は、ディスプレイ２６ａに表示されるメッセージＴＲを参照することで、及びスピーカ２６ｂから報知される音声ＣＯを聴くことで、付近での事故の発生を認識し、事故発生地点への接近を回避できる。これにより、事故の２次被害を受けることを防止できる。
【００６８】
図５は、サーバ３の構成を示す。サーバ３はサーバ装置として機能する。サーバ３は、制御部３１、通信部３２、及び記憶部３３を備える。
【００６９】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備えたマイクロコンピュータである。制御部３１は、サーバ３が備える他の構成と接続され、装置全体を制御する。制御部３１の備える諸機能は後述する。
【００７０】
通信部３２は、アンテナ及び無線通信の機能を備え、ネットワークを介して車両２の車両用装置３０及び車両４の車両用装置４０と情報通信を行う無線通信機である。通信機能は、例えばＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等を利用する。
【００７１】
記憶部３３は、データを記憶するメモリである。例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only memory）や、フラッシュメモリ、磁気ディスクを備えたハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部３３は、ユーザデータ３３ａ、危険度データ３３ｂ、距離データ３３ｃ、気象データ３３ｄ、地図データ３３ｅ、及びプログラム３３ｆを記憶している。
【００７２】
ユーザデータ３３ａは、サーバ３から緊急信号を受信し得る車両、すなわち車両用装置２０を搭載する車両に関連するデータである。例えば、ユーザデータ３３ａは、車両の識別番号、現在位置、走行方向、走行速度、種別、アドレス、カーナビ搭載の有無、自動運転機能の有無等を含むデータ群である。ユーザデータ３３ａは、本発明において、特徴データとして機能する。
【００７３】
図６は、ユーザデータ３３ａの例を示す。ユーザデータ３３ａは、複数のレコードＬを備えたデータテーブルである。１つのレコードＬは、１台の車両に関する複数のデータを備える。レコードＬの備える複数のデータは、識別番号ＳＮ、現在位置ＧＥ、走行方向ＩＨ、走行速度ＳＳ、車種ＳＨ、通信アドレスＡＤ、ナビゲーション装置の搭載の有無ＫＮ、及び自動運転機能の実行の有無ＪＵである。
【００７４】
識別番号ＳＮは、車両を識別するための番号である。例えば、０００１等の数値である。現在位置ＧＥは、車両の現在所在する位置である。例えば、緯度経度で示される位置ある。走行方向ＩＨは、車両が現在進行している方向である。例えば、北や南東等の方角で示される方向である。走行速度ＳＳは、車両が現在走行しているスピードである。例えば、時速で示される速度である。車種ＳＨは、車体の大きさ等である。例えば、小型車、中型車、大型車である。通信アドレスＡＤは、電子メールを受信するメールアドレスや無線通信での受信用周波数である。ナビゲーション装置の搭載の有無ＫＮは、車両がナビゲーション装置を搭載しているか否かを示す。自動運転機能の実行の有無ＪＵは、車両が自動運転機能を備え、さらに自動運転を実行しているか否かである。サーバ３は、車両の車両用装置と通信し、ユーザデータ３３ａを常時更新する。これにより、サーバ３の制御部３１は車両に関する最新のデータを参照して制御を実行できる。
【００７５】
再度図４を参照する。危険度データ３３ｂは、車両に事故等が発生した際の周囲の車両に対する危険の度合い（危険度）を導出するためのデータテーブルである。車両の種別や車両に発生した事象に基づき危険度データ３３ｂを参照することで、車両に生じた事故等がどの程度危険であるか把握できる。
【００７６】
図７は、危険度データ３３ｂの例である。危険度データ３３ｂは、３段階のいずれかの危険度ＫＤに対して、事故等の発生時の状況を示す複数のデータが対応付けられたデータテーブルである。危険度ＫＤは例えば、１、５、及び１０の３つの度数である。度数が高いほど危険であることを示す。事故等の発生時の状況を示すデータは、加速度ＫＡ、発生状態ＨＪ、車種ＳＨ、及び積載物ＳＥである。これらデータが３段階の危険度のいずれかに対応付けられている。例えば、危険度ＫＤが「１」に対応付けられた各データは、加速度ＫＡが「０〜１（Ｇ）」、発生状態ＨＪが「衝突」、車種ＳＨが「小型車」、及び積載物ＳＥが「なし」である。同様に、危険度ＫＤが５に対応付けられた各データは、「２〜４（Ｇ）」、「横転」、「中型車」、及び「燃料」である。さらに同様に、危険度ＫＤが１０に対応付けられた各データは、「５（Ｇ）以上」、「炎上」、「大型車」、及び「化学物質又は放射性物質」である。決定部３１ｃは、事故等が発生した際に、危険度データ３３ｂを参照して事故等の発生時の状況に基づき、危険度ＫＤの合計値を導出する。すなわち、発生した加速度ＫＡが「２．０（Ｇ）」（危険度５）であり、発生状態ＨＪが「衝突」（危険度１）、車種ＳＨが「大型車」（危険度１０）、積載物ＳＥが「化学物質」（危険度１０）である場合、危険度ＫＤの合計値は２６となる。決定部３１ｃは、危険度ＫＤの合計値である２６の数値に基づき、緊急信号を送信する範囲を決定する。
【００７７】
再度図４を参照する。距離データ３３ｃは、緊急信号を送信すべき領域である送信領域の外縁を定める距離である。すなわち、事故等の発生現場の中心から送信領域の外縁までの距離である。距離データ３３ｃは、危険度データ３３ｂにより導出された危険度に基づいて導出される。例えば、距離データ３３ｃは、危険度の合計に対して送信領域の半径となる領域距離が割り当てられたデータテーブルである。
【００７８】
図８は、距離データ３３ｃの例である。距離データ３３ｃは、３つの段階の危険度合計値ＫＧと、事故等の発生地点から緊急信号を送信する範囲の外縁までの距離である領域距離ＲＫとを示す。危険度合計値ＫＧと領域距離ＲＫとは、各々対応付けられる。例えば、危険度合計値ＫＧが「１〜５」に対し、領域距離ＲＫは「１００ｍ」が対応付けられる。同様に、「１６〜２５」に対して「１ｋｍ」、「２６〜３０」に対して「５ｋｍ」が対応付けられる。危険度合計値ＫＧが高いほど、発生した事故等が他車両に及ぼす影響が高い。したがって、危険度合計値ＫＧが高いほど、事故等の発生地点から緊急信号を送信する範囲の外縁までの距離を長くすることが効果的である。
【００７９】
再度図４を参照する。気象データ３３ｄは、所定地域における気象状況を示すデータである。例えば、晴れ、曇り、大雨、小雨、及び雪等である。また、気象データ３３ｄは、所定地域における風の強さ並びに向き、気温、及び湿度等を含む。気象データ３３ｄは、気象観測所等の発信する気象情報に基づき、常時更新される。気象データ３３ｄを参照することで、例えば車両が事故を発生した場所の気象状況を判別できる。
【００８０】
地図データ３３ｅは、緯度及び経度に基づく道路の地図情報である。地図データ３３ｅは、道路のほか建物やその種類である施設情報を含む。したがって、例えば車両が事故を発生した場所の緯度及び経度に基づき地図データ３３ｅを参照することで、事故発生現場が何の道路のどこで発生したか、どのような施設の付近かを判別できる。
【００８１】
プログラム３３ｆは、制御部３１により読み出され、制御部３１がサーバ３を制御するために実行されるファームウェアである。
【００８２】
前述の制御部３１の備える機能について説明する。制御部３１は、受信部３１ａ、取得部３１ｂ、決定部３１ｃ、特定部３１ｄ、判定部３１ｅ、及び送信部３１ｆを備える
受信部３１ａは、車両用装置２０から送信される信号であり、事故等の発生を示す事象信号を受信する。事象信号は、車両２の特徴を示すＩＤデータを含む信号である。ＩＤデータは、車両２に生じた加速度、事象画像データ、車両２の車種、及び積載物等に関するデータである。事象画像データは、車両２に搭載されたカメラが撮影した事象発生前後の画像データである。また、受信部３１ａは、車両用装置２０から送信される信号であり、事象の発生した位置を示す位置データを受信する。また、受信部３１ａは、通行画像データを受信する。通行画像データは、事故等の発生場所付近を走行する車両に搭載されたカメラが撮影して取得した画像データである。受信部３１ａは、本発明において、受信手段として機能する。
【００８３】
取得部３１ｂは、受信部３１ａの受信した特徴データ、位置データ、事象画像データ、通行画像データ、及び気象データ等を取得する。取得部３１ｂは、これらデータ等を取得すると、制御部３１で処理可能な形式にデータの変換を行う。取得部３１ｂは、本発明において、特徴取得手段、地点取得手段、事象画像取得手段、通行画像取得手段、及び気象状況取得手段として機能する。
【００８４】
決定部３１ｃは、緊急信号を送信すべき送信領域を決定する。決定部３１ｃは、前述のＩＤデータ２３ａ及びユーザデータ３３ａに基づいて送信領域を決定する。また、決定部３１ｃは、ＩＤデータ２３ａ及びユーザデータ３３ａに加えて、事象画像データ及び通行画像データに基づいて送信領域を決定する。すなわち、決定部３１ｃは、前述のＩＤデータ２３ａ及びユーザデータ３３ａに基づいて送信領域を決定した後、事象画像データ及び通行画像データに基づいて送信領域を修正する。事象画像データ及び通行画像データは、事故発生現場を映像で示すものであるため、事象画像データ及び通行画像データに基づいて送信領域を修正することで、送信領域の範囲をより適切に決定できる。例えば、事象画像データ及び通行画像データが、事故発生現場に火災の発生や、玉突き事故等の２次被害の発生を示していた場合には、送信領域の範囲をより拡大することが適切である。決定部３１ｃは、本発明において、決定手段として機能する。
【００８５】
特定部３１ｄは、緊急信号を送信すべき車両（特定車両）を特定する。具体的には、特定部３１ｄは、決定部３１ｃの決定した送信領域内に所在する車両を特定車両として特定する。また、特定部３１ｄは、事故等の発生地点に接近する方向に移動する車両、及び、所定時間以内に送信領域に進入する車両を特定車両として特定する。すなわち、特定部３１ｄは、決定部３１ｃの決定した送信領域内外に所在する車両の種別に基づき、特定車両を特定する。特定部３１ｄは、本発明において、特定手段として機能する。
【００８６】
判定部３１ｅは、記憶部３３に記憶されているユーザデータ３３ａを参照し、特定部３１ｄが特定した車両にナビゲーション装置が搭載されているか否か判定する。また、判定部３１ｅは、記憶部３３に記憶されているユーザデータ３３ａを参照し、特定部３１ｄが特定した車両に自動運転機能により自動運転が実行されているか否か判定する。判定部３１ｅは、本発明において、ナビゲーション判定手段及び自動運転判定手段として機能する。
【００８７】
送信部３１ｆは、緊急信号を生成し、生成した緊急信号を特定部３１ｄが特定した車両へ送信する。緊急信号は、特定車両の運転者に対するメッセージである。メッセージは、事故等が発生した旨及び発生場所等である。送信部３１ｆは、本発明において、送信手段として機能する。
【００８８】
図９は、化学物質を積載した大型の車両２が幹線道路ＫＫを東側に向けて交差点を走行中に他の車両と衝突した例を示す。また図９は、衝突事故の発生地点Ｘから緊急信号を送信する送信範囲ＲＰの外縁ＲＥ、及び、事故の発生地点Ｘの周辺を走行する複数の車両４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、及び４ｅを示す。
【００８９】
サーバ３の決定部３１ｃは、例えば車両２が衝突して加速度０．５（Ｇ）を生じた場合、危険度合計値ＫＧ等に基づき、５ｋｍの領域距離ＲＫを導出し、緊急信号を送信する送信範囲ＲＰを決定する。
【００９０】
ここで、車両４ａ及び４ｂは送信範囲ＲＰの範囲内、すなわち送信範囲ＲＰの外縁ＲＥの内側を走行する車両である。特に、車両４ｂは、衝突事故の発生地点Ｘに接近する方向に走行する車両である。このため、車両４ａ及び４ｂは、特定部３１ｄにより特定車両に特定され、送信部３１ｆにより緊急信号が送信される。送信範囲ＲＰの範囲内を走行する車両は、事故の発生地点の付近を走行しているため事故の２次被害を受ける恐れが高いからである。特定部３１ｄは、ユーザデータ３３ａ等を参照し、各車両の現在位置を導出することで、車両４ａ及び４ｂを特定車両に特定できる。
【００９１】
また、車両４ｃは、送信範囲ＲＰの範囲外から衝突事故の発生地点Ｘに接近する方向に走行する車両である。車両４ｃもまた、特定車両に特定され、緊急信号が送信される。送信範囲ＲＰの範囲外を走行する車両であっても、事故の発生地点Ｘに接近する方向に走行する車両４ｃは、走行を継続すれば事故の２次被害を受ける恐れがあるからである。緊急信号が送信部３１ｆにより車両４ｃに送信されることで、車両４ｃの運転者は当初走行予定の進行方向ｃ１から進行方向ｃ２へ転換することにより、事故発生地点Ｘの通行を回避し、事故の２次被害の発生を防止できる。特定部３１ｄは、ユーザデータ３３ａを参照し、各車両の現在位置及び移動方向を導出することで、車両４ｃを特定車両に特定できる。
【００９２】
また、車両４ｄは、所定時間ｄ１以内に送信範囲ＲＰに進入する車両である。このため、車両４ｄもまた、特定車両に特定され、緊急信号が送信される。送信範囲ＲＰの範囲外を走行する車両であっても、所定時間ｄ１以内に送信範囲ＲＰに進入する車両４ｄは、走行を継続すれば事故の２次被害を受ける恐れがあるからである。特定部３１ｄは、ユーザデータ３３ａを参照し、各車両の現在位置、移動方向、及び走行速度を導出することで、車両４ｄを特定車両に特定できる。
【００９３】
また、車両４ｅは、送信範囲ＲＰの範囲外を走行する車両であり、事故の発生地点Ｘに接近する方向に走行する車両でなく、かつ所定時間以内に送信範囲ＲＰに進入する車両でもない。このような車両は、事故の２次被害を受ける恐れがないため、特定部３１ｄにより特定車両に特定されることなく、さらに送信部３１ｆにより緊急信号が送信されることがない。これにより、サーバ３は、不必要な緊急信号の送信を回避し、処理負荷の増加を防止できる。
【００９４】
＜１−４．処理工程＞
次に、図１０ないし図１３を参照し、処理工程を説明する。以下に示す処理工程は、所定周期で繰り返し実行される。
【００９５】
図１０は、事故等の事象が発生した車両２備える車両用装置２０の処理工程を示す。
【００９６】
処理が開始されると、検出部２１ｂが、加速度センサ２５ａから送信される加速度データの絶対値が所定値より大きいか否か判断する（ステップＳ０１）。所定値は、例えば０．３（Ｇ）である。急ブレーキや衝突が発生したと推定できる加速度値であればよい。なお、加速度データの絶対値を用いるのは、急ブレーキや衝突が発生すると加速度はマイナスの値として検出されるため、便宜上絶対値を用いるのが簡明だからである。
【００９７】
検出部２１ｂが、加速度データは所定値より大きくないと判断すると（ステップＳ０１でＮｏ）、サーバ３への通知等を何ら行わずに処理は終了する。このような場合にまでサーバ３へ事象の発生を通知すると、サーバ３の負荷を不必要に増加させるからである。
【００９８】
一方、検出部２１ｂが加速度データは所定値より大きいと判断すると（ステップＳ０１でＹｅｓ）、送信部２１ｃが、事故等の発生した旨を示す事象信号を生成する（ステップＳ０２）。事象信号は、記憶部２３に記憶されているＩＤデータ２３ａ及び発生した加速度の値を含むデータである。
【００９９】
送信部２１ｃは、事象信号を生成すると、生成した事象信号をサーバ３へ送信する（ステップＳ０３）。
【０１００】
送信部２１ｃは、事象信号を送信すると、画像メモリ２４に記憶されている事象画像データ２４ａを読み出す（ステップＳ０４）。特に、加速度が発生した前後数十秒間の事象画像データ２４ａを読み出す。かかる期間に撮影された画像が、発生した事故等の事象の様子を捉えているからである。
【０１０１】
送信部２１ｃは、事象画像データ２４ａを読み出すと、読み出した事象画像データ２４ａをサーバ３に送信する（ステップＳ０５）。サーバ３において、サーバ３の管理者が事象画像データ２４ａを参照することで、事象信号の解析のみでは判明しない、事故現場の様子が明瞭となる。これにより、緊急信号の送信範囲やメッセージの内容をより適切に設定できる。送信部２１ｃが事象画像データ２４ａを送信すると処理は終了する。
【０１０２】
図１１は、サーバ３の処理工程を示す。処理が開始されると、受信部３１ａが車両用装置２０から送信される事象信号を受信したか否か判断する（ステップＳ１１）。
【０１０３】
受信部３１ａが、車両用装置２０から送信される事象信号を受信したか否か判断する（ステップＳ１１）。
【０１０４】
受信部３１ａが、車両用装置２０から送信される事象信号を受信しないと判断すると（ステップＳ１１でＮｏ）、処理は終了する。事象信号を受信しない以上、何ら処理を実行する必要がないからである。サーバ３は事象信号を受信するまで待機すればよい。
【０１０５】
一方、受信部３１ａが車両用装置２０から送信される事象信号を受信したと判断すると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、取得部３１ｂが、事象信号に含まれる車両用装置２０のＩＤデータ２３ａを取得する（ステップＳ１２）。取得部３１ｂは、ＩＤデータ２３ａを取得すると、ＩＤデータ２３ａに含まれる車両２の所在する地点を示す地点データ等を取得する（ステップＳ１３）。さらに取得部３１ｂは、車両用装置２０から送信される事象画像データを取得する（ステップＳ１４）。
【０１０６】
取得部３１ｂが一連のデータを取得すると、送信部３１ｆは、事故等の発生現場付近を通行する車両に対し、現場付近を撮影した画像である通行画像データを送信するよう要請する依頼信号を送信する（ステップＳ１５）。送信部３１ｆは、取得部３１ｂが取得した地点データと記憶部３３に記憶されているユーザデータ３３ａとに基づき、事故等の発生現場付近を通行する車両を特定して、依頼信号を送信する。
【０１０７】
送信部３１ｆが依頼信号を送信すると、受信部３１ａが、依頼信号を送信した車両から返信される通行画像データを受信する。取得部３１ｂは、受信部３１ａが受信した通行画像データを取得し、通行画像データを制御部３１で処理可能な方式に変換する（ステップＳ１６）。
【０１０８】
取得部３１ｂが通行画像データを取得すると、決定部３１ｃは、緊急信号を送信する領域である送信領域を決定する（ステップＳ１７）。決定部３１ｃは、前述の通り、車両用装置２０が送信した事象信号に含まれるＩＤデータ２３ａ及び記憶部３３が記憶しているユーザデータ３３ａを参照し、送信領域を決定する。例えば、事発生地点から半径５ｋｍの円形領域を送信領域に決定する。さらに、サーバ３の管理者が事象画像データ及び通行画像データを参照し、事故発生地点に例えば火災が発生しているのを確認した場合には、送信領域の半径を５ｋｍ以上に拡大してもよい。一方、管理者が事故等が既に収束している様子を確認した場合には、送信領域の半径を５ｋｍ以下に縮小してもよい。なお、事象画像データ及び通行画像データを管理者が参照するのではなく、パターンマッチング等の画像処理により現場の様子を把握してもよい。この場合、管理者が介在せず、迅速な処理が可能となる。
【０１０９】
決定部３１ｃが送信領域を決定すると、取得部３１ｂが、送信領域の内部及び付近を走行する車両の種別（車両種別）を取得する（ステップＳ１８）。車両種別とは、送信領域の内部及び付近を走行する車両の走行状態である。すなわち、送信領域の内部を走行する車両であるか、事故発生地点に接近している車両であるか、又は所定時間後に送信領域の内部に進入する車両であるかの走行状態の区別である。
【０１１０】
図１２は、取得部３１ｂが車両種別を取得する処理工程である。取得部３１ｂは、記憶部３３に記憶されているユーザデータ３３ａを参照し、送信領域の内部を走行している車両の識別番号を取得する（ステップＳ３１）。
【０１１１】
次に、取得部３１ｂは、送信領域の内部及び付近を走行している車両のうち、事故発生地点に接近している車両の識別番号を取得する（ステップＳ３２）。
【０１１２】
次に、取得部３１ｂは、送信領域の内部及び付近を走行している車両のうち、所定時間後に送信領域の内部に進入する車両の識別番号を取得する（ステップＳ３３）。取得部３１ｂが３種の識別番号を取得すると、処理は図１１のステップＳ１９に進む。
【０１１３】
再度図１１を参照する。取得部３１ｂが車両の識別番号を取得すると、特定部３１ｄが、取得部３１ｂが取得した識別番号の車両に対し、緊急信号を送信する車両（特定車両）に特定する（ステップＳ１９）。
【０１１４】
特定部３１ｄが緊急信号を送信する車両を特定すると、取得部３１ｂが、記憶部３３に記憶されている気象データ３３ｄを参照し、事故発生地点の気象状態を取得する（ステップＳ２０）。事故発生地点の気象状態とは、事故発生地点における風の強さや向き及び天気等である。
【０１１５】
取得部３１ｂが気象状態を取得すると、判定部３１ｅがユーザデータ３３ａを参照し、特定車両がナビゲーション装置を備えているか否か判定する（ステップＳ２１）。
【０１１６】
判定部３１ｅが、特定車両がナビゲーション装置を備えていると判定すると（ステップＳ２１でＹｅｓ）、送信部３１ｆが、事故発生地点の通行を回避する回避ルートを生成する（ステップＳ２２）。この際、送信部３１ｆは、事故等の発生した車両が化学物質等を積載している場合や火災が発生している場合には、事故発生地点の風下側の通行も回避する回避ルートを生成する。
【０１１７】
一方、判定部３１ｅが、特定車両がナビゲーション装置を備えていないと判定した場合（ステップＳ２１でＮｏ）、及び送信部３１ｆが事故発生地点の通行を回避する回避ルートを生成した場合、処理はステップＳ２３に進む。
【０１１８】
ステップＳ２３では、判定部３１ｅがユーザデータ３３ａを参照し、特定車両が自動運転を実行しているか否か判定する（ステップＳ２３）。
【０１１９】
判定部３１ｅが、特定車両が自動運転を実行していると判定すると（ステップＳ２３でＹｅｓ）、送信部３１ｆが、事故発生地点の通行を回避する運転をさせる指示（回避運転指示）を生成する（ステップＳ２４）。この際、送信部３１ｆは、前述と同様に、所定の場合に事故発生地点の風下側の通行も回避する指示を生成する。
【０１２０】
一方、判定部３１ｅが、特定車両が自動運転を実行していないと判定した場合（ステップＳ２３でＮｏ）、及び送信部３１ｆが回避運転指示を生成した場合、処理はステップＳ２５へ進む。
【０１２１】
ステップＳ２５では、送信部３１ｆが、緊急信号を生成する（ステップＳ２５）。すなわち、送信部３１ｆは、事故が発生した旨、事故発生地点、事故の種別、車種、並びに積載物を示す画像メッセージ、及び音声メッセージを生成する。さらに送信部３１ｆは、画像メッセージ及び音声メッセージに加えて、ナビゲーション装置の装着車に対しては回避ルートデータを付加し、自動運転中の車両に対しては回避運転指示データを付加して、緊急信号を生成する。
【０１２２】
送信部３１ｆは、緊急信号を生成すると、特定部３１ｄが特定した特定車両に対して緊急信号を送信する（ステップＳ２６）。送信部３１ｆが緊急信号を送信すると、サーバ３の一連の処理工程は終了する
図１３は、事故発生地点の付近を通行する車両４の備える車両用装置４０の処理工程を示す。なお、前述の通り、車両用装置４０は車両用装置２０と同一構成のため、図３に示す車両用装置２０の構成を参照しつつ車両用装置４０の処理工程を説明する。
【０１２３】
処理が開始されると、受信部２１ｄが通行画像データの送信を依頼する依頼信号を受信したか否か判断する（ステップＳ４１）。
【０１２４】
受信部２１ｄが依頼信号を受信したと判断すると（ステップＳ４１でＹｅｓ）、送信部２１ｃは、画像データ２４ａを画像メモリ２４から読み出し（ステップＳ４２）、読み出した画像データ２４ａを通行画像データとしてサーバ３に送信する（ステップＳ４３）。
【０１２５】
一方、受信部２１ｄが依頼信号を受信しないと判断すると（ステップＳ４１でＮｏ）、受信部２１ｄが、緊急信号を受信したか否か判断する（ステップＳ４４）。
【０１２６】
受信部２１ｄが緊急信号を受信したと判断すると（ステップＳ４４でＹｅｓ）、表示制御部２１ｅが、緊急信号に含まれる緊急情報となる画像メッセージをディスプレイ２６ａに表示する（ステップＳ４５）。また、表示制御部２１ｅは、音声メッセージをスピーカ２６ｂから報知する（ステップＳ４５）。これにより、車両４の運転者は、事故の発生を認識すると共に事故の発生地点を把握できるので、事故の発生地点を回避する通行を行うことにより、事故の２次被害を受けることを防止できる。
【０１２７】
一方、受信部２１ｄが緊急信号を受信しないと判断した場合（ステップＳ４４でＮｏ）、及び表示制御部２１ｅが画像メッセージを表示して音声メッセージを報知した場合、受信部２１ｄは、ナビゲーション装置の経路案内に対する回避ルートデータを受信したか否か判断する（ステップＳ４６）。
【０１２８】
受信部２１ｄが回避ルートデータを受信したと判断すると（ステップＳ４６でＹｅｓ）、操作部２１ｆが、回避ルートで経路案内するようナビゲーション装置を操作する（ステップＳ４７）。これにより、車両４の運転者は円滑に事故発生地点を回避できる。また、車両４の運転者は土地勘がなくとも安全に事故発生地点を回避できる。
【０１２９】
一方、受信部２１ｄが回避ルートデータを受信しないと判断した場合（ステップＳ４６でＮｏ）、及び操作部２１ｆが回避ルートでナビゲーション装置を操作した場合、操作部２１ｆが、車両４が自動運転中であるか否か判断する（ステップＳ４８）。
【０１３０】
操作部２１ｆが、車両４が自動運転中であると判断すると（ステップＳ４８でＹｅｓ）、受信部２１ｄが、自動運転装置２７に対する自動運転指示を受信したか否か判断する（ステップＳ４９）。
【０１３１】
受信部２１ｄが自動運転指示を受信したと判断すると（ステップＳ４９でＹｅｓ）、操作部２１ｆが、事故発生地点の回避運転を行うよう自動運転装置２７に指示を行う（ステップＳ５０）。これにより、車両４の乗車者は自動運転によって不意に事故発生地点に進入することを防止できる。また、自動運転装置２７に対する自動運転指示を行った旨を乗車者に報知してもよい。この場合、車両４が自動運転指示により乗車者の予想と異なる進路を取った場合でも、乗車者は事故発生地点の回避のためと認識し、安心して乗車できる。また、自動運転装置２７に対して自動運転指示を行うか否かを乗車者が選択できるようにしてもよい。この場合、乗車者の走行ルート選定の自由度が向上する。
【０１３２】
一方、操作部２１ｆが自動運転中でないと判断した場合（ステップＳ４８でＮｏ）、受信部２１ｄが自動運転指示を受信しないと判断した場合（ステップＳ４９でＮｏ）、及び操作部２１ｆが回避運転の指示を自動運転装置２７に行った場合、処理は終了する。処理は所定の周期を経て、再びステップＳ４１を実行する。
【０１３３】
以上の通り、本実施の形態に係るサーバは、車両に事故等の所定の事象が発生したことを報知する信号を送信すべき領域を決定し、かかる領域に所在する車両を特定し、特定した車両に対して信号を送信する。これにより、事象の発生した地点に係わらない車両、及び特定車両でない車両に対する信号の送信を防止できる。すなわち、事故等の発生の報知を受信する必要のない車両には信号が送信されないので、かかる車両の乗車者は煩わしさを感じことがない。また、サーバは、送信する必要のない信号の送信を省略でき、処理負担を軽減できる。
【０１３４】
＜２．変形例＞
本発明は、上記実施の形態に限定されず、変形可能である。以下、本発明の変形例を説明する。なお、上記及び以下に説明する実施の形態は、適宜組み合わせ得る。
【０１３５】
上記実施の形態では、緊急信号の送信領域を円形で示したが、送信領域は円形でなくともよい。四角形等の多角形でもよい。地形や道路に応じて湾曲した形状でもよい。要するに、発生した事故等が他者に与える危険の大きさ基づき、事故等の発生場所から所定距離の地点を結んだ形状であればよい。
【０１３６】
また、上記実施の形態では、車両用装置２０及び４０は、車両に搭載されるとした。しかし、車両用装置２０及び４０は、車両に常時積載されなくともよい。すなわち車両用装置２０及び４０は、車両に常時積載される、いわゆる車載装置には限られない。車両外部でも使用できる携帯装置であってもよい。
【０１３７】
また、上記実施の形態では、車両用装置２０及び４０は、送信システム１内で実行する構成を車両用装置内に備えた。しかし、車両用装置２０及び４０は、送信システム１内で実行する構成の一部をネットワークで接続されたサーバで実行してもよい。すなわち、車両用装置２０及び４０の備える構成の一部をいわゆるクラウドコンピューティングで実現してもよい。
【０１３８】
また、ハードウェアとして説明した構成をソフトウェアで実現してもよい。一方、ソフトウェアとして説明した機能をハードウェアで実現してもよい。また、ハードウェア又はソフトウェアをハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１    送信システム
２    車両
３    サーバ
４    車両
２０    車両用装置
３０    車両用装置
４０    車両用装置
【図１】
0006546028.tif 000002
【図２】
0006546028.tif 000003
【図３】
0006546028.tif 000004
【図４】
0006546028.tif 000005
【図５】
0006546028.tif 000006
【図６】
0006546028.tif 000007
【図７】
0006546028.tif 000008
【図８】
0006546028.tif 000009
【図９】
0006546028.tif 000010
【図１０】
0006546028.tif 000011
【図１１】
0006546028.tif 000012
【図１２】
0006546028.tif 000013
【図１３】
0006546028.tif 000014