(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、
（Ａ）比表面積が２１〜６０ｍ2／ｇであり、平均粒子径が０．１〜０．５９μｍである亜鉛変性ハイドロタルサイトの少なくとも１種を０．０１〜５質量部、
（Ｂ）ジベンゾイルメタン又はステアロイルベンゾイルメタンを０．０１〜５．０重量部、
（Ｃ）金属石鹸のすくなくとも一種を０．０１〜５．０質量部含有することを特徴とする、カレンダー成形用塩化ビニル系樹脂組成物（ただし水酸化カルシウムを含有する塩化ビニル系樹脂組成物を除く）。
【請求項２】
上記（Ｃ）成分の金属石鹸がカルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩から選択される少なくとも一種である請求項１に記載のカレンダー成形用塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の塩化ビニル系樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の塩化ビニル系樹脂組成物をカレンダー成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塩化ビニル系樹脂組成物に関し、詳しくは熱安定性、耐着色性、耐熱着色性に優れ、カレンダー成形用に好適な塩化ビニル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂は、難燃性、耐薬品性、機械的安定性、透明性、接着性、印刷性等に優れ、また、可塑剤を添加することにより硬質から軟質まで容易に硬さを変えられることから、様々な用途で用いられている。特に可塑剤を全く含有しない硬質、或いは少量の可塑剤を含有する半硬質の塩化ビニル系樹脂組成物は剛性に優れるため、建材等に広く使用されている。従って、それらは高温高圧に曝される加工時はもとより、成形品としての熱安定性及び耐候性においても、より高度な性能が要求される。
【０００３】
また、硬質透明成形品の場合には、ガラス用の透明性が必要とされる容器類、工業板、化粧板、フィルムやシート等にも使用され、非常に汎用性の高い樹脂となっている一方、前述のように塩化ビニル系樹脂は光や熱に対する安定性が不十分であることに加え、加熱成型加工時や製品の使用時に、主として脱ハロゲン化水素に起因する分解を起こしやすいという欠点のあることが知られている。特にカレンダー成形による成形は薄膜に過大な熱が長時間かかるため、良好な熱安定性が必要である。
【０００４】
このような欠点を改善するために、従来から、有機酸の金属塩、有機スズ化合物、有機ホスファイト化合物、エポキシ化合物、β−ジケトン化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の種々の安定剤を配合して塩化ビニル系樹脂の安定性を改善することが試みられている。
【０００５】
上記安定剤としては、従来、鉛、カドミウム等の重金属系安定剤が、コスト面の優位性等の観点から使用されてきたが、近年、環境問題への関心が高まり、重金属等の毒性や環境に対する影響が問題となり、バリウム−亜鉛系の複合系安定剤が使用される傾向があった。しかしながら、最近ではバリウムの環境に対する影響も懸念され始めたことから、されに低毒性のカルシウム−亜鉛系、マグネシウム−亜鉛系又はカルシウム−マグネシウム−亜鉛系の複合系安定剤への置き換えが望まれている。
【０００６】
このような観点から、有機酸カルシウム塩、有機酸亜鉛塩、塩基性亜リン酸塩及びハイドロタルサイト化合物を添加する方法（特許文献１）、有機酸アルカリ土類金属塩、有機酸亜鉛塩、塩基性リン酸亜鉛及びハイドロタルサイト化合物を添加する方法（特許文献２）が提案されているが、これらを組み合わせて使用してもカレンダー成形における耐熱性等の性能が不十分であった。
【０００７】
また、有機酸亜鉛塩、亜鉛変性ハイドロタルサイト及び糖アルコールを添加する方法（特許文献３）が提案されているが、選択される成分によって性能が不十分な場合や、価格の高い成分を使用しなければならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−６７４８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０７０７号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１１／０２４３９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、鉛、スズ、バリウム等の重金属系安定剤を使用することなく、カレンダー成形に耐え得る熱安定性、耐熱着色性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにあり、また、熱安定性、耐熱着色性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物をカレンダー成形してなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、比表面積が大きく、平均粒子径が小さいハイドロタルサイトをβ−ジケトン、金属石鹸と組み合わせることにより塩化ビニル樹脂の不安定塩素の効率的な置換や、分解時に放出される塩化水素や脱離塩素を効率的に補足することで熱安定性、耐着色性、耐熱着色性に優れた塩化ビニル系樹脂を得られることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、
（Ａ）比表面積が１０〜６０ｍ2／ｇであり、平均粒子径が０．１〜０．５９μｍであるハイドロタルサイト系化合物の少なくとも１種を０．０１〜１０質量部、
（Ｂ）β−ジケトン化合物の少なくとも一種を０．０１〜５．０重量部、
（Ｃ）金属石鹸のすくなくとも一種を０．０１〜５．０質量部含有することを特徴とする、塩化ビニル系樹脂組成物に関するものである。
【００１１】
また、本発明は、上記塩化ビニル系樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品に関する。
また、本発明は、上記塩化ビニル系樹脂組成物をカレンダー成形することを特徴とする成形品の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カレンダー成形に耐え得る熱安定性、耐熱着色性に優れた塩化ビニル系樹脂組成物を提供することができる。本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は透明性が高く、熱安定性、耐着色性、耐熱着色性に優れた成形品を得るのに好適である。
また、透明性が必要な用途において、本発明の成形品は透明性に優れ耐着色性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物について詳述する。
本発明はカレンダー成形用の塩化ビニル系樹脂組成物である。
まず、本発明に使用される塩化ビニル系樹脂としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等その重合方法には特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合太、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、及びそれら相互のブレンド品あるいは他の塩素を含まない合成樹脂、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリエステル等とのブレンド品、ブロック共重合体、グラフと共重合体等を挙げることができる。
【００１４】
次に、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる（Ａ）成分の亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物について説明する。
本発明において（Ａ）成分として用いられるハイドロタルサイト系化合物は下記一般式（I）で表される。
Ｍ2+1-xＭ3+x（ＯＨ）2Ａn-x/n・ｍＨ2Ｏ      （I）
但し、式（I）中のＭ2+は２価の金属イオンであり、マグネシウム、鉄、亜鉛、カルシウ
ム、リチウム、ニッケル、コバルト、銅等のイオンを表し、Ｍ3+は３価の金属イオンであり、アルミニウム、鉄、マンガン、クロム等のイオンを表し、Ａn-は層間陰イオンであり、炭酸イオン、塩化物イオン、硝酸イオン等を表す。ｘは０＜ｘ≦０．３３の範囲であり、また、ｍは０又は任意の正数を表す。
【００１５】
本発明で用いられるハイドロタルサイト系化合物の具体例としては、次に示すような化合物が挙げられる。
Ｍｇ0.75Ｍｎ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.692Ａｌ0.308（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.154・０．１Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.683Ａｌ0.317（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.159・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.667Ａｌ0.333（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.167・０．１Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣｌＯ4）0.25・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.692Ａｌ0.308（ＯＨ）2（ＣｌＯ4）0.308・０．１Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.667Ａｌ0.333（ＯＨ）2（ＣｌＯ4）0.333・０．１Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.75Ｆｅ0.25（ＯＨ）2Ｃｌ0.125・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.75Ｆｅ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.75Ｃｒ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏ
Ｎｉ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏ
Ｚｎ0.667Ａｌ0.333（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.17・０．５Ｈ2Ｏ
【００１６】
本発明における（Ａ）成分のハイドロタルサイトとしては下記一般式（II）で表されるハイドロタルサイト系化合物を使用するのが好ましい。
Ｍｇ(1-x)Ａｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）x/2・ｍＨ2Ｏ    （II）
【００１７】
さらに、本発明の（Ａ）成分として用いられるハイドロタルサイト系化合物としては、加工性、熱安定性、及び着色性の観点から、下記一般式（III）で表される亜鉛変性ハイドロタルサイトであることがより好ましい。
Ｍy1Ｚｎy2Ａｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）x/2・ｍＨ2Ｏ        （III）
但し、（III）式中のＭは、マグネシウム、又は、マグネシウム及びカルシウムを表す。ｘ
、ｙ１及びｙ２は、各々下記の関係式で表される条件を満足する数、ｍは０又は任意の正数を表す。
０＜ｘ≦０．５、ｙ１＋ｙ２＝１−ｘ、ｙ１≧ｙ２、０．３≦ｙ１＜１、０＜ｙ２＜０．５
【００１８】
亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物とは、マグネシウム、亜鉛及びアルミニウムを金属成分とする複塩化合物、あるいは、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及びアルミニウムを金属成分とする複塩化合物である。本発明においては着色性の観点から、マグネシウム、亜鉛及びアルミニウムを金属成分とする複塩化合物を使用することがさらにより好ましい。
【００１９】
これらの複塩化合物は通常の方法で亜鉛化合物を用いてハイドロタルサイト系化合物を処理することによって得られるものであり、上記ハイドロタルサイト系化合物の合成時に、亜鉛化合物で処理又は後処理することによって得られた亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物であってもよい。当然、本発明においては市販品を用いることもできる。
【００２０】
本発明で用いられる亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物の具体例としては、次に示すような化合物があげられる。
Ｍｇ0.38Ｚｎ0.3Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16・０．２Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.45Ｚｎ0.23Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16
Ｍｇ0.48Ｚｎ0.18Ａｌ0.34（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.17
Ｍｇ0.48Ｚｎ0.2Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.17Ａｌ0.33（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.165・０．４５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.18Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.2Ａｌ0.3（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.2Ａｌ0.3（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.15・０．５２Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.25Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125
Ｍｇ0.51Ｚｎ0.17Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16
Ｍｇ0.52Ｚｎ0.16Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.55Ｚｎ0.15Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.15
Ｍｇ0.6Ｚｎ0.14Ａｌ0.26（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.13
Ｍｇ0.6Ｚｎ0.16Ａｌ0.24（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.12
Ｍｇ0.6Ｚｎ0.2Ａｌ0.2（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.1
Ｍｇ0.4Ｃａ0.1Ｚｎ0.18Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16
Ｍｇ0.3Ｃａ0.2Ｚｎ0.2Ａｌ0.3（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.15
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.17Ａｌ0.33（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.17・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.17Ａｌ0.33（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.17・０．４２Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.6Ｚｎ0.16Ａｌ0.24（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.12・０．４５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.25Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.13・０．３９Ｈ2Ｏ
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.17Ａｌ0.33（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.17
Ｍｇ0.5Ｚｎ0.25Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.13
Ｍｇ3/6Ｚｎ1/6Ａｌ2/6（ＯＨ）2（ＣＯ3）1/6・０．５Ｈ2Ｏ
Ｍｇ3/6Ｚｎ1/6Ａｌ2/6（ＯＨ）2（ＣＯ3）1/6
【００２１】
本発明においては、これらの亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物を１種類のみ使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明においては、上記亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物の表面を、ステアリン酸等の高級脂肪酸類、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩類、高級脂肪酸アミド類、高級脂肪酸エステル類又はワックス等で被覆したものも使用することができる。また結晶水を脱水したものも使用することできる。
【００２３】
本発明における（Ａ）成分である亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、透明性、熱安定性、耐着色性、耐熱着色性の点から、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。その含有量が０．０１質量部未満では樹脂組成物の熱安定性が不十分であり、１０質量部を超えると、樹脂組成物の耐着色性を低下させる等の性能低下が生じる。
【００２４】
また、本発明における（Ａ）成分である亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物の比表面積はＢＥＴ法による測定値で１０〜６０ｍ2／ｇであり、１５〜５０ｍ2／ｇが好ましく、２０〜５０ｍ2／ｇがより好ましい。比表面積が１０ｍ2／ｇ未満では樹脂組成物の熱安定性、耐熱着色性が不十分であり、６０ｍ2／ｇを超えるハイドロタルサイトについてはハイドロタルサイト自体の製造が困難である。
【００２５】
また、本発明における（Ａ）成分である亜鉛変性ハイドロタルサイト系化合物の平均粒子径（％５０）は０．１〜０．５９μｍであり、０．１〜０．５μｍが好ましく、０．１〜０．４５μｍがより好ましく、０．１〜０．２５μｍが更により好ましい。平均粒子径（％５０）が０．１μｍ未満のハイドロタルサイトについては、ハイドロタルサイト自体の製造が困難であり、０．５９μｍ以上のハイドロタルサイトでは分散性が悪化し、樹脂組成物の熱安定性、耐熱着色性が不十分になる。
【００２６】
次に、本発明のカレンダー成形用塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる（Ｂ）成分のβ−ジケトン化合物について説明する。
本発明において（Ｂ）成分として用いられるβ−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトン、トリアセチルメタン、２，４，６−ヘプタトリオン、ブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、ビス（４−オクチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−カルボキシメチルベンゾイル）メタン、２−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジオン、３，６−ジメチル−２，４−ジオキシシクロヘキサン−１カルボン酸メチル、２−アセチルシクロヘキサノン、ジメドン、２−ベンゾイルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００２７】
また、β−ジケトン化合物としては、これらβ−ジケトン化合物の金属塩も使用することができる。該β−ジケトン金属塩を提供し得る金属種としては、例えば、リチウム、ナトリウム及びカリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム等が挙げられる。β−ジケトン化合物は、耐着色性、透明性の観点から、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタンが好ましい。
【００２８】
本発明における（Ｂ）成分であるβ−ジケトン化合物の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であり、耐着色性、耐熱着色性の点から０．０５〜２．０質量部であることが好ましく、０．１〜１．０質量部であることがより好ましい。β−ジケトン化合物の含有量が０．０１質量部未満では、耐熱着色が不十分な場合があり、５．０質量部を超えると、熱安定性を低下させる等の性能低下がある。
【００２９】
次に、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる（Ｃ）成分の金属石鹸について説明する。
本発明において（Ｃ）成分として用いられる金属石鹸はカルボン酸の金属塩であり、カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、２−エチルヘキシル酸、ネオデカン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸、安息香酸、モノクロル安息香酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、ジメチルヒドロキシ安息香酸、３,５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、サリチル酸、ｐ−第三オクチルサリチル酸、エライジン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、オクチルメルカプトプロピオン酸等の一価カルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、ヒドロキシフタール酸、クロルフタール酸、アミノフタール酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、メタコン酸、イタコン酸、アコニット酸、チオジプロピオン酸等の二価カルボン酸あるいはこれらのモノエステル又はモノアマイド化合物；ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、メロファン酸、ピロメリット酸等の三価又は四価カルボン酸のジ又はトリエステル化合物が挙げられる。
本発明の（Ｃ）成分の金属石鹸に用いられる金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム等が挙げられる。
【００３０】
これら金属石鹸の中でも、耐熱性や耐着色性の観点から、カルボン酸はオクチル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バーサチック酸、安息香酸が好ましく、塩を形成する金属としては亜鉛、カルシウム、バリウムが好ましい。本発明の（Ｃ）成分金属石鹸は単独で用いられても２種以上の混合で用いても良い。
【００３１】
本発明における（Ｃ）成分の金属石鹸の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であり、透明性、熱安定性、耐着色性、耐熱着色性の観点から、好ましくは０．０１〜４．０質量部、より好ましくは０．０５〜３．０質量部、最も好ましくは０．１〜２．０質量部である。その含有量が０．０１質量部未満では、耐熱着色性が不十分であり、５．０質量部を超えると熱安定性を低下させる。
【００３２】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、加工性の観点から、さらに滑剤を含有させることも好ましい。用いられる滑剤としては、例えば、低分子ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン等の炭化水素系滑剤；カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス系滑剤；ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、又はヒドロキシステアリン酸のようなオキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤；ステアリルアミド、ラウリルアミド、オレイルアミド等の脂肪族アミド化合物又はメチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドのようなアルキレンビス脂肪族アミド等の脂肪族アミド系滑剤；ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ジステアリルフタレート等の脂肪酸１価アルコールエステル化合物又は、グリセリントリステアレート、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ポリグリセリンポリリシノレート、硬化ヒマシ油等の脂肪酸多価アルコールエステル化合物、又は、ジペンタエリスリトールのアジピン酸・ステアリン酸エステルのような１価脂肪酸及び多塩基性有機酸と多価アルコールの複合エステル化合物等の脂肪酸アルコールエステル系滑剤；ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール等の脂肪族アルコール系滑剤；金属石鹸類；部分ケン化モンタン酸エステル等のモンタン酸系滑剤；アクリル系滑剤；シリコーンオイル等が挙げられる。これらの滑剤は、１種類のみ使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明に滑剤を使用する場合の含有量は、加工性の点から、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜３．０質量部であることが好ましい。滑剤の含有量が０．０１質量部未満では、加工性が不十分な場合があり、５．０質量部を超えると、透明性を低下させる等、性能が低下する場合がある。
【００３４】
また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、加工性の観点から、さらに加工助剤を含有させることも好ましい。加工助剤は公知の加工助剤の中から適宜選択することができるが、アクリル酸系加工助剤が好ましい。加工助剤の例を挙げると、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；上記アルキルメタクリレートと、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとの共重合体；上記アルキルメタクリレートと、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物との共重合体；上記アルキルメタクリレートと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物等との共重合体等を挙げることができる。これらの加工助剤は、１種類のみ使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の組成物に加工助剤を使用する場合、その含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。加工助剤の含有量が０．０１質量部未満では、加工性が不十分な場合があり、１０質量部を超えると、透明性を低下させる等、性能が低下する場合がある。
【００３６】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、耐熱性、耐熱着色性の観点から、さらにフェノール系酸化防止剤を含有させることも好ましい。本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４'−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール) 、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４'−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２'−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール)、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル)フェノール、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５.５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００３７】
本発明にフェノール系酸化防止剤を使用する場合の含有量は、熱安定性、耐着色性、耐熱着色性の観点から、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜３．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部がより好ましい。その含有量が０．０１質量部未満では、耐着色が不十分な場合があり、５．０質量部を超えると、透明性を低下させる等、性能が低下する場合がある。
【００３８】
また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には通常塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる他の添加剤、例えば、可塑剤、ポリエーテル、上記金属石鹸以外の有機酸金属塩、ゼオライト化合物、過塩素酸塩類、エポキシ化合物、リン系、フェノール系及び硫黄系等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、強化剤、充填材、難燃剤、難燃助剤等を本発明の効果を損なわない範囲で配合することもできる。
【００３９】
上記の可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタレート系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジペート系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のホスフェート系可塑剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールと、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の二塩基酸を用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸をストッパーとして使用したポリエステル系可塑剤；その他、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤等が挙げられる。これら可塑剤は単独で用いられても、２種以上の混合で用いられても良い。
【００４０】
本発明は、特に可塑剤を全く含有しない硬質、或いは少量の可塑剤を含有する半硬質の塩化ビニル系樹脂組成物として好ましく用いられる。
硬質の場合の可塑剤の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部未満であり、半硬質の場合の可塑剤の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜３０質量部である。
【００４１】
上記のポリエーテルとしては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、ラクチトール、キシリトール、キシロース、スクロース、トレハロース、イノシトール、フルクトース、マルトース、ラクトース、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのステアリン酸部分エステル、ビス（ジペンタエリスリトール）アジペート、グリセリン、ジグリセリン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、これらは単独で用いられても、２種以上の混合で用いられても良い。
【００４２】
上記金属石鹸以外の有機酸金属塩としては、フェノール類及び有機リン酸類の金属（ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛）塩が挙げられる。
【００４３】
上記フェノール類としては、例えば、第三ブチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、シクロヘキシルフェノール、フェニルフェノール、オクチルフェノール、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｎ−ブチルフェノール、イソアミルフェノール、エチルフェノール、イソプロピルフェノール、イソオクチルフェノール、２−エチルヘキシルフェノール、第三ノニルフェノール、デシルフェノール、第三オクチルフェノール、イソヘキシルフェノール、オクタデシルフェノール、ジイソブチルフェノール、メチルプロピルフェノール、ジアミルフェノール、メチルイソフキシルフェノール、メチル第三オクチルフェノール等が挙げられる。
【００４４】
また、上記有機リン酸類としては、例えば、モノ又はジオクチルリン酸、モノ又はジドデシルリン酸、モノ又はジオクタデシルリン酸、モノ又はジ−（ノニルフェニル）リン酸、ホスホン酸ノニルフェニルエステル、ホスホン酸ステアリルエステル等が挙げられる。
【００４５】
また、上記のフェノール類及び有機リン酸類の金属塩は、酸性塩、中性塩、塩基性塩あるいは塩基性塩の塩基の一部又は全部を炭酸で中和した過塩基性錯体であってもよい。
【００４６】
上記ゼオライト化合物は、独特の三次元のゼオライト結晶構造を有するアルカリ又はアルカリ土類金属のアルミノケイ酸塩であり、その代表例としては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型及びＰ型ゼオライト、モノデナイト、アナルサイト、ソーダライト族アルミノケイ酸塩、クリノブチロライト、エリオナイト及びチャバサイト等を挙げることができ、これらのゼオライト化化合物の結晶水（いわゆるゼオライト水）を有する含水物又は結晶水を除去した無水物のいずれでもよく、またその粒径が０．１〜５０μｍのものを用いることができ、特に、０．５〜１０μｍのものが好ましい。
【００４７】
上記過塩素酸塩類としては、過塩素酸金属塩、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸処理ハイドロタルサイト、過塩素酸処理珪酸塩等が挙げられる。
ここで過塩素酸金属塩を構成する金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛、アルミニウム等が例示できる。上記過塩素酸金属塩は無水物でも含水塩でもよく、また、ブチルジグリコール、ブチルジグリコールアジペート等のアルコール系及びエステル系の溶剤に溶かしたもの及びその脱水物でも良い。
【００４８】
上記エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール型及びノボラック型のエポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化トール油脂肪酸オクチル、エポキシ化亜麻仁油脂肪酸ブチル、エポキシステアリン酸メチル,−ブチル,−２−エチルヘキシル又はステアリル、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、３−（２−キセノキシ）−１,２−エポキシプロパン、エポキシ化ポリブタジエン、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキサイド、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、３,４−エポキシシクロヘキシル−６−メチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３,４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が挙げられる。
【００４９】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２−第三ブチル−４，６−ジメチルフェニル）・エチルホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２'−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、水素化−４，４'−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、テトラトリデシル・４，４'−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。
【００５０】
本発明にリン系酸化防止剤を使用する場合の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、特に０．１〜３質量部であることが好ましい。
【００５１】
上記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
【００５２】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類等が挙げられる。
【００５３】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラエチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ〕ウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ〕ウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００５４】
上記強化材としては、通常合成樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、アスベスト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維等の無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙及びウール等の有機繊維状強化材、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト及び白土等の板状や粒状の強化材が挙げられる。これらの強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤等で処理されていてもよい。
これらの強化剤の含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．１〜１０質量部が好ましい。
【００５５】
上記充填剤の具体例としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、アルミナケイ酸ナトリウム、ハイドロカルマイト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ゼオライト等のケイ酸金属塩、活性白土、タルク、クレイ、ベンガラ、アスベスト、三酸化アンチモン、シリカ、ガラスビーズ、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、アスベスト、ウオラストナイト、チタン酸カリウム、ＰＭＦ、石膏繊維、ゾノライト、ＭＯＳ，ホスフェートファイバー、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等が挙げられる。
【００５６】
上記難燃剤や難燃助剤の例としては、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、その他無機リン、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、イントメッセント系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、有機系難燃助剤等が挙げられる。
【００５７】
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミン等が挙げられる。
【００５８】
上記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛等が挙げられる。
【００５９】
上記リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、t-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(t-ブチルフェニル)フェニルホスフェート、トリス-(t-ブチルフェニル)ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス-(イソプロピルフェニル)ホスフェート等が挙げられる。
【００６０】
上記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられ、イントメッセント系難燃剤としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸アンモニウム、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等の、（ポリ）リン酸のアンモニウム塩やアミン塩が挙げられる。
【００６１】
上記その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、タルク等の無機化合物、及びその表面処理品が挙げられ、種々の市販品を用いることができる。
【００６２】
本発明の透明製品用塩化ビニル系樹脂組成物には、通常塩化ビニル系樹脂に使用される安定化助剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加することができる。かかる安定化助剤としては、例えば、ジフェニルチオ尿素、アニリノジチオトリアジン、メラミン、安息香酸、ケイヒ酸、ｐ−第三ブチル安息香酸等が挙げられる。
【００６３】
その他、本発明の透明製品用塩化ビニル系樹脂組成物には、必要に応じて通常塩化ビニル系樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、酸化防止剤、光安定剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００６４】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、調製方法、混合方法及び加工方法とは無関係に使用する事が可能であり、調製方法としては、例えば、塩化ビニル系樹脂、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じてその他の添加剤成分を一括して仕込む方法や、分割して仕込む方法が挙げられ、混合方法としては、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、ロッキングミキサー、ターブラーミキサー、プラネタリミキサー、バンバリーミキサー、ミルミキサー、ミキシングロール、ニーダー等混合器や混練機により混合する方法等が挙げられる。
【００６５】
本発明の成形体は、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を含むものであれば、成形体中における塩化ビニル系樹脂組成物の含有量は特に制限されないが、本願発明の効果が充分に発揮される点から、塩化ビニル系樹脂組成物の含有量は、少なくとも３０質量％以上であることが好ましい。
また成形方法も制限されないが、本願発明の効果の点から、カレンダー成形してなるものが好ましい。
【００６６】
次に、好ましい成形方法の一つであるカレンダー成形について説明する。
カレンダー成形とは加熱したロールの間で樹脂を練りながら溶融させ、いくつものロールの間を通して所定の厚さに伸ばす成形方法であり、フィルム、シート、レザー、板等の製造に使われる。
【００６７】
カレンダー成形は薄肉の樹脂加工であるため、その他の成形方法、例えば、押出成型加工、溶融流延法、加圧成型加工等に比べて、加工時に熱の影響を顕著に受けやすく樹脂の劣化が大きな問題となっている。しかし、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は熱条件が非常に厳しいカレンダー成形においても熱劣化がほとんどないのが特徴である。
【００６８】
カレンダー成形装置としては、例えば、２本直列カレンダー、３本直列カレンダー、４本直列カレンダー、Ｓ型カレンダー、逆Ｌ型カレンダー、Ｚ型カレンダー、斜Ｚ型カレンダー等、従来ポリ塩化ビニル等のカレンダー成形に使用されている公知の装置を特に制限なく用いることができる。
【００６９】
成形条件としては、通常、樹脂温度が１４０℃から２４０℃が好ましく、１５０℃から２３０℃がより好ましい。またロールの表面温度は１３０℃から２３０℃が好ましく、１４０℃から２２０℃がより好ましい。ロールの表面温度が上記の範囲より低い場合、カレンダー成形が困難になる場合があり好ましくなく、上記範囲より高い場合、成形体のロールとの離型性が悪くなる場合があり好ましくない。ロールの線速度は、５ｍ／分、さらに７ｍ／分、特に８ｍ／分から６０ｍ／分、さらに５０ｍ／分、特に４０ｍ／分が好ましい。
【００７０】
また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル樹脂の加工方法とは無関係に使用することができるため、前述の押出成型加工、溶融流延法、加圧成型加工等にも利用できる。
【実施例】
【００７１】
以下本発明を実施例により、具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。尚、以下の実施例等において％は特に記載が無い限り質量基準である。
【００７２】
〔実施例１〜４及び比較例１〜４〕
下記表１のハイドロタルサイトを用い、下記表２の配合物をヘンシェルミキサーでブレンド後、カレンダー成形にてシートを作製した。具体的には１８０℃×３０ｒｐｍ×０．６ｍｍの条件でロール混練してシートを作製した。得られたシートを用いて下記試験方法で各種試験を行った。結果を表２に示す。
【００７３】
＜分解試験＞
ロール混練時において、シートの熱分解によりシートがロールから剥がれなくなる現象が現れた時間を測定した。計測時間が長い方が良好であり、２０分以下であれば実使用に耐えられない。
【００７４】
＜動的熱安定性試験＞
ロール混練時に３分毎にシートサンプルの採取を行い、シートが黒化していた時の時間を表示。時間が長い方が良好であり、１５分以下であれば実使用に耐えられない。
【００７５】
＜静的熱安定性試験＞
ロール混練３分後にシートサンプルを採取し、得られたシートを１９０℃、２００℃の２種類のギヤーオーブンにそれぞれ入れ、シートが黒化するまでの時間を測定した。時間が長い方が良好であり、１９０℃試験では４０分以下のものは使用に耐えられないレベルであり、２００℃試験では２０分以下のものは使用に耐えられないレベルである。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
【表２】
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