(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及び透明粒子を含む樹脂組成物層を備える光学フィルムであって、
波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が７以上であり、
全光線透過率が８５％以上であり、
色素を含まないことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の光学フィルムであって、
ヘイズが６０％以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルムであって、
波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点が波長７００〜８００ｎｍの範囲内にあり、かつ波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極小点が波長４２０〜４８０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムであって、
前記透明粒子の体積平均粒子径をＤ（μｍ）、透明粒子と熱可塑性樹脂との屈折率差の絶対値をΔｎとすると、以下の不等式
０．００２＜Ｄ×Δｎ＜０．２５
を満たすことを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムであって、
前記透明粒子の体積平均粒子径をＤ（μｍ）、前記樹脂組成物層における透明粒子の含有量をＣ（熱可塑性樹脂１００重量部に対する重量部）、前記樹脂組成物層の厚みをＴ（μｍ）とすると、以下の不等式
Ｄ1/3×Ｃ×Ｔ≦１５０
を満たすことを特徴とする光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムであって、
前記樹脂組成物層の一方の面上に、ハードコート層をさらに備えることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムであって、
前記樹脂組成物層の他方の面上に、粘着層をさらに備えることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムであって、
ディスプレイ保護フィルムであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の光学フィルムであって、
携帯端末用のディスプレイ保護フィルムであることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
光拡散体と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムとを備えることを特徴とする複合光拡散体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の複合光拡散体を備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等のディスプレイの表示画面を保護すると共にディスプレイから出射するブルーライトをカットするために前記表示画面上に配置されるディスプレイ保護フィルム、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明カバー等の光拡散体またはガラスにブルーライトカット機能を付与するために光拡散体またはガラスに貼り付けられる機能付与フィルム等として利用できる光学フィルム及びその用途（複合光拡散体及び照明器具）に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ディスプレイの主流となっている液晶ディスプレイ（特にＬＥＤ（発光ダイオード）を光源として用いた液晶ディスプレイ）や、ＬＥＤ照明は、可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）の光（「ブルーライト」と呼ばれる）、特に４５０ｎｍ付近のブルーライトを多く出している。このブルーライトは、人間の目に悪影響を与えると言われている。そのため、このブルーライトを低減する技術が注目されている。ブルーライトをカットする光学部品として、蒸着により形成された誘電体多層膜を含む光学部品が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、通常の液晶保護フィルムの表面を加工した液晶保護フィルムであって、可視光線の中で一般的にブルーライトと呼ばれる３８０ｎｍ程度から５００ｎｍ程度の間の波長帯の光線透過率が、他の範囲の光に比べて下がっていることから、可視光線の中でエネルギーが高く人間の眼の網膜に対して負担をかけやすいブルーライトと呼ばれる範囲の光の透過を抑えることができる液晶保護フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７５７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の液晶保護フィルムは、ＰＥＴ基材層１の表面に真空蒸着処理可視光線透過率調整層２を形成したものである。この真空蒸着処理可視光線透過率調整層２は、真空蒸着処理により形成された誘電体多層膜を指しているものと考えられる。特許文献１の液晶保護フィルムは、誘電体多層膜を利用したものであるため、基本的に、液晶保護フィルムでカットされた３８０〜５００ｎｍの波長範囲の光は全て反射光となる。そのため、液晶保護フィルムの反射光が目に入射するような状況では、液晶保護フィルムでカットされた３８０〜５００ｎｍの波長範囲の光が目に入射して目に悪影響を与えることが懸念される。なお、液晶保護フィルムの反射光が目に入射するような状況としては、例えば、液晶保護フィルムにおける目に対向する面の裏面にディスプレイからの光が入射すると同時に、液晶保護フィルムにおける目に対向する面に外光（例えばＬＥＤ照明からの光）が入射し液晶保護フィルムで反射されて目に入射する状況が考えられる。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを抑制でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる光学フィルム、並びにそれを用いた複合光拡散体及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、前記の課題を解決するために、熱可塑性樹脂及び透明粒子を含む樹脂組成物層を備える光学フィルムであって、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が７以上であり、全光線透過率が８５％以上であることを特徴としている。
【０００８】
前記構成では、熱可塑性樹脂と透明粒子との界面で光散乱が起こり、その散乱される光が主にブルーライトであることで、透過光中のブルーライトが低減される。そして、前記構成によれば、青色領域である波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率Ｔｂ（％）が橙色領域である波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率Ｔｏ（％）よりも７以上低いので、透過光中のブルーライトを十分に低減することができる。
【０００９】
また、前記構成によれば、透過光中のブルーライトの低減（カット）は前述したような光散乱によって起こるため、前記光学フィルムでカットされたブルーライトは、特定の方向でなく様々な方向に散乱されて光学フィルムから出ていく。したがって、光学フィルムの反射光が目に入射するような状況、例えば、光学フィルムがディスプレイの表示画面上に配置され光学フィルムの前面に外光（例えばＬＥＤ照明からの光）が入射する状況であっても、ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを十分に抑制できる。このようにして透過光中のブルーライトを十分に低減することで、目に対する刺激の強いブルーライトによる目への負担を和らげ、目の疲労や眼病を防止することができる。
【００１０】
また、前記構成によれば、全光線透過率が８５％以上と高いために、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持することができる。これにより、ディスプレイの表示画面上に配置されたときの良好な透過像輝度や、ＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに積層されたときの照明の良好な照度を維持することができる。
【００１１】
本発明の複合光拡散体は、光拡散体と、本発明の光学フィルムとを備えることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、光拡散体による光拡散効果と、本発明の光学フィルムによるブルーライトカット効果との組み合わせにより、光を拡散でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる複合光拡散体を実現できる。
【００１３】
本発明の照明器具は、本発明の複合光拡散体を備えることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、照明器具の光源からの光を拡散でき、かつ、照明の明るさを良好なレベルに維持したまま照明器具の光源からのブルーライトを十分に低減できる照明器具を実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを抑制でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる光学フィルム、並びにそれを用いた複合光拡散体及び照明器具を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムについて、以下に詳細に説明する。
【００１７】
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂及び透明粒子を含む樹脂組成物層を備える光学フィルムであって、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が７以上であり、全光線透過率が８５％以上である。
【００１８】
Ｔｏ−Ｔｂは、７以上であればよいが、１０以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましく、１５以上であることがさらに好ましい。これにより、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持しながらブルーライトをさらに低減することができる。
【００１９】
前記光学フィルムは、波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点が波長７００〜８００ｎｍの範囲内にあり、かつ波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極小点が波長４２０〜４８０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。これにより、効率良くブルーライトカットの効果が発現できる。
【００２０】
前記光学フィルムの波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率は、７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましく、４０％以下であることが最も好ましい。これにより、ブルーライトのカット率に優れた光学フィルムを実現できる。
【００２１】
前記光学フィルムの全光線透過率は、８５％以上であればよいが、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。これにより、前記光学フィルムをディスプレイの表示画面上に配置したときの透過像輝度や、前記光学フィルムをＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに積層したときの照明の照度を向上させることができる。
【００２２】
前記光学フィルムのヘイズは６０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。これにより、ディスプレイの表示画面上に配置されたときにディスプレイの画像鮮明さを阻害しない光学フィルムを実現できる。前記光学フィルムのヘイズは５％以上であることが好ましい。これにより、良好な光拡散性を有する光学フィルムを実現できる。
【００２３】
〔樹脂組成物層〕
前記樹脂組成物層の厚みは、０．０２〜０．５ｍｍ（２０〜５００μｍ）の範囲内であることが好ましく、２０〜３００μｍの範囲内であることがより好ましく、２０〜２００μｍの範囲内であることがさらに好ましい。前記光学フィルムが携帯端末用のディスプレイ保護フィルムである場合、前記樹脂組成物層が０．０５〜０．２ｍｍ（５０〜２００μｍ）の範囲内の厚みを有することがより好ましい。前記樹脂組成物層の厚みを前記範囲の上限値以下とすることにより、前記光学フィルムをディスプレイの表示画面上に配置したときの透過像輝度や、前記光学フィルムをＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに積層したときの照明の照度を向上させることができる。
【００２４】
〔熱可塑性樹脂〕
前記樹脂組成物層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、一般的な材料を用いることができ、例えば、セルロースアシレート、アクリル樹脂（（メタ）アクリレート系ポリマー）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド等の樹脂が挙げられる。本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及び／又はメタクリレートを意味するものとする。
【００２５】
前記セルロースアシレートとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。前記アクリル樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等が挙げられる。本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリル及び／又はメタクリルを意味するものとする。前記ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略記する）、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
【００２６】
〔透明粒子〕
前記透明粒子は、光透過性を有する粒子であればよい。前記透明粒子は、均一な屈折率を有する粒子（例えば、単一の材質からなる粒子や、同一の屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子）であってもよいし、屈折率が異なる複数の部分から構成される粒子（例えば、異なる屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子）であってもよい。
【００２７】
前記透明粒子の体積平均粒子径は、０．０５μｍ以上２μｍ未満であることが好ましく、０．０８μｍ以上１．８μｍ未満であることがより好ましい。
【００２８】
また、前記透明粒子が均一な屈折率を有する粒子である場合、前記透明粒子の体積平均粒子径は、０．０５〜２μｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜１．８μｍの範囲内であることがより好ましく、０．０８〜１．８μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００２９】
また、前記透明粒子が異なる屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子であり、前記シェルの屈折率が前記熱可塑性樹脂の屈折率とほぼ等しい場合、前記コアの体積平均粒子径は、０．０５〜１．８μｍの範囲内であることがより好ましく、０．０８〜１．８μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００３０】
前記透明粒子の体積平均粒子径をＤ（μｍ）、前記透明粒子の屈折率をｎP、前記熱可塑性樹脂の屈折率をｎm、透明粒子と熱可塑性樹脂との屈折率差の絶対値│ｎP−ｎm│をΔｎとすると、以下の不等式
０．００２＜Ｄ×Δｎ＜０．２５
を満たすことが好ましい。すなわち、Ｄ×Δｎが０．００２超０．２５未満であることが
好ましい。Ｄ×Δｎが０．００２以下である場合には、Ｄ×Δｎが０．００２超である場
合と比較して、前記透明粒子による光散乱効果が少ないためにブルーライトカット効果が低下する。Ｄ×Δｎが０．２５以上である場合には、Ｄ×Δｎが０．２５未満である場合
と比較して、Ｔｏ−Ｔｂの値が小さくなり、ブルーライトの低減の度合いが小さくなる。Ｄ×Δｎは、０．００５〜０．２２であることがより好ましく、０．００７〜０．２２で
あることがさらに好ましい。
【００３１】
前記透明粒子の体積平均粒子径をＤ（μｍ）、前記樹脂組成物層における透明粒子の含有量をＣ（熱可塑性樹脂１００重量部に対する重量部）、前記光学フィルムの厚みをＴ（μｍ）とすると、以下の不等式
Ｄ1/3×Ｃ×Ｔ≦１５０
を満たすことが好ましい。すなわち、Ｄ1/3×Ｃ×Ｔが１５０以下であることが好ましい。これにより、ヘイズが６０％以下の光学フィルムを容易に実現でき、ディスプレイの表示画面上に配置されたときにディスプレイの画像鮮明さを阻害しない光学フィルムを容易に実現できる。Ｄ1/3×Ｃ×Ｔは、１３０以下であることがより好ましい。
【００３２】
また、前記透明粒子の粒子径の変動係数は、３０％以下であることが好ましい。前記透明粒子の粒子径の変動係数が３０％を超えると、本願発明の光学効果を発現させるための粒子径の範囲内に収まる透明粒子の数が少なくなり、本願発明の光学効果を得にくくなる。
【００３３】
前記透明粒子の材質（透明粒子を構成する物質）としては、例えば、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、これらの共重合体等の合成樹脂；シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機物等が挙げられる。これらの材質のうち、合成樹脂が好適であり、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、及びこれらの共重合体（架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合体）、並びにシリコーン系樹脂がさらに好適であり、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、及びこれらの共重合体が最も好適である。前記熱可塑性樹脂がポリカーボネートである場合には、架橋（メタ）アクリル系樹脂が最も好適である。これら透明粒子は、１種のみを用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
前記透明粒子が、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、これらの共重合体等のような、架橋性単量体（２つ以上のエチレン性不飽和を有する化合物）を含むビニル系単量体（少なくとも１つのエチレン性不飽和を有する化合物）の重合体からなる場合、前記重合体は、架橋性単量体に由来する構造単位を、１〜５０重量％含むことが好ましく、５〜３０重量％含むことがより好ましい。前記の範囲である場合、透明粒子中に高いレベルで３次元的な網目構造を構築することができ、その結果、光拡散性により優れた光学フィルムを実現できる。
【００３５】
前記架橋性単量体としては、例えば、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系多官能単量体；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンおよびこれらの誘導体である芳香族ビニル系多官能単量体が挙げられる。これら架橋性単量体は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３６】
前記架橋（メタ）アクリル系樹脂は、単官能（メタ）アクリル系単量体を含んでいる。上記単官能（メタ）アクリル系単量体としては、１つのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等が挙げられる。これら単官能（メタ）アクリル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
前記スチレン系樹脂は、単官能スチレン系単量体を含んでいる。上記単官能スチレン系単量体としては、１つのエチレン性不飽和基を有するスチレン類であれば特に限定されるものではなく、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。これら単官能スチレン系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なお、架橋（メタ）アクリル系樹脂及び架橋スチレン系樹脂の共重合体は、上記単官能（メタ）アクリル系単量体及び上記単官能スチレン系単量体を含んでいる。
【００３８】
前記透明粒子の屈折率は、熱可塑性樹脂の屈折率と異なっていればよいが、熱可塑性樹脂の屈折率との屈折率差の絶対値Δｎが０．０１〜０．２の範囲内であることが好ましく
、熱可塑性樹脂の屈折率との屈折率差の絶対値Δｎが０．０２〜０．１の範囲内であるこ
とがより好ましい。
【００３９】
前記透明粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状であることが好ましい。
【００４０】
前記透明粒子は、樹脂組成物層全体にわたって均一に熱可塑性樹脂中に分散させてもよく、熱可塑性樹脂の入光面側及び／又は出光面側に透明粒子の層として設けてもよい。
【００４１】
前記樹脂組成物における前記透明粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。前記樹脂組成物における前記透明粒子の含有量が０．１重量部以上である場合、良好な光拡散性を光学フィルムに付与できる。前記透明粒子の含有量が５重量部以下である場合、光学フィルムの光透過率を良好にすることができる。
【００４２】
〔他の構成要素〕
前記樹脂組成物層は、色素を含まないことが好ましい。これにより、全光線透過率の高い光学フィルムを実現できる。したがって、前記光学フィルムをディスプレイの表示画面上に配置したときの透過像輝度や、前記光学フィルムをＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに積層したときの照明の照度を向上させることができる。
【００４３】
また、本発明の光学フィルムにおいては、前記樹脂組成物層の一方の面上に、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの機能層をさらに備えていてもよく、前記樹脂組成物層の他方の面（ディスプレイの表示画面や照明カバーなどに接する面；ハードコート層などの機能層が形成されている場合には機能層が形成されていない方の面）上に粘着層をさらに備えていてもよい。
【００４４】
〔ハードコート層〕
前記ハードコート層は、前記樹脂組成物層の一方の面上に形成される。これにより、硬度に優れ、ディスプレイ（液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等）の表示画面を保護するディスプレイ保護フィルム等の保護フィルムとして好適な光学フィルムを実現できる。
【００４５】
前記ハードコート層の厚さは、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。前記ハードコート層の厚さが３μｍ未満であると、光学フィルムの硬度（特に表面硬度）が不十分になる可能性がある。前記ハードコート層の厚さが１００μｍを超えると、前記ハードコート層を構成するのに必要な原料の量が多くなるので、不経済である。
【００４６】
前記ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９で規定された鉛筆硬度試験（ただし鉛筆を押す荷重は４．９Ｎ）により測定された鉛筆硬度が２Ｈ以上である層である。
【００４７】
前記ハードコート層は、バインダー樹脂で形成することができる。前記バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂と電離放射線重合開始剤との混合物等が挙げられる。
【００４８】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂（ポリアクリル酸エステル）及びその共重合樹脂、メタクリル樹脂（ポリメタクリル酸エステル）及びその共重合樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００４９】
また、前記熱硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性アクリル樹脂、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化性ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００５０】
また、前記電離放射線硬化性樹脂としては、電離放射線（紫外線、電子線等）を照射することで硬化する樹脂であればよく、電離放射線重合性単量体又は電離放射線重合性プレポリマー（電離放射線重合性オリゴマー）等の１種又は２種以上を混合したものを使用することができる。前記電離放射線重合性単量体又は電離放射線重合性プレポリマーとしては、１分子中に２個以上の電離放射線重合性の官能基を有する電離放射線重合性の多官能単量体、又は１分子中に２個以上の電離放射線重合性の官能基を有する電離放射線重合性の多官能プレポリマーが好ましい。
【００５１】
前記電離放射線重合性の多官能プレポリマー又は多官能単量体が有する電離放射線重合性の官能基としては、光重合性の官能基、電子線重合性の官能基、又は放射線重合性の官能基が好ましく、光重合性の官能基が特に好ましい。前記光重合性の官能基としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリロイル基が好ましい。本明細書において、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル又はメタクリロイルを表す。
【００５２】
前記電離放射線重合性の多官能プレポリマーとしては、光重合性の官能基を２つ以上有する多官能プレポリマー（以下「光重合性多官能プレポリマー」と称する）が好ましい。前記光重合性多官能プレポリマーとして、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーが特に好ましく使用される。このような（メタ）アクリル系プレポリマーは、架橋硬化することにより３次元網目構造となる。前記（メタ）アクリル系プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート等が使用できる。
【００５３】
前記電離放射線重合性単量体としては、前述した多官能ビニル系単量体等が使用できるが、光重合性の官能基を２つ以上有する多官能単量体（以下「光重合性多官能単量体」と称する）が好ましい。前記光重合性多官能単量体の具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の３価以上の多価アルコールのジ（メタ）アクリレート類；２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル］プロパン等の多価アルコールエチレンオキシド付加物又は多価アルコールプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類；１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマー等を挙げることができる。
【００５４】
前記光重合性多官能単量体としては、これらの具体例等のような多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーとしては、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。前記光重合性多官能単量体は、二種類以上を併用してもよい。
【００５５】
前記電離放射線重合性単量体又は電離放射線重合性プレポリマーとして前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーを用いる場合には、光重合開始剤を前記電離放射線重合開始剤として用いることが好ましい。前記光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤又は光カチオン重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００５６】
前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーの重合は、光ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射により行うことができる。従って、前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーと光ラジカル開始剤とを含有するコーティング剤を調製し、該コーティング剤を前記樹脂組成物層上に塗工した後、電離放射線による重合反応により前記コーティング剤を硬化することで、前記ハードコート層を前記樹脂組成物層の一方の面上に形成することができる。
【００５７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等に記載）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、オニウム塩類、ボレート塩、活性ハロゲン化合物、α−アシルオキシムエステル等が挙げられる。
【００５８】
前記アセトフェノン類としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。前記ベンゾイン類としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインベンゾエート、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。前記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。前記ホスフィンオキシド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドが挙げられる。前記ケタール類としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルメチルケタール類が挙げられる。前記α−ヒドロキシアルキルフェノン類としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。前記α−アミノアルキルフェノン類としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンが挙げられる。
【００５９】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）６５１」（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」（２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）２９５９」（１−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル｝−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）等が好ましい例として挙げられる。
【００６０】
前記光重合開始剤は、前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマー１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲内で使用することが好ましく、１〜１０重量部の範囲内で使用することがより好ましい。
【００６１】
前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーの重合には、前記光重合開始剤に加えて光増感剤を用いてもよい。前記光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーケトン、チオキサントン類等を挙げることができる。
【００６２】
前記コーティング剤には、必要に応じてバインダー樹脂を希釈するための溶剤（希釈剤）を用いてもよい。前記溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；シクロペンタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤；水；アルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、１種を用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６３】
電離放射線硬化性樹脂を含むコーティング剤を用いて前記ハードコート層を形成する場合、前記コーティング剤を塗工後に、前記コーティング剤に電離放射線（紫外線、電子線等）を照射して前記コーティング剤を硬化させることにより前記ハードコート層を形成することができる。なお、電離放射線を照射する方法としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる１００〜４００ｎｍ、好ましくは２００〜４００ｎｍの波長領域の紫外線を照射する方法；走査型又はカーテン型の電子線加速器から発せられる１００ｎｍ未満の波長領域の電子線を照射する方法等を用いることができる。
【００６４】
前記ハードコート層を前記樹脂組成物層上に塗工する方法としては、リバースロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法、コンマコート法、スプレーコート法等を用いることができる。
【００６５】
〔粘着層〕
前記粘着層は、前記樹脂組成物層の他方の面上に形成される。これにより、その粘着層の粘着力により光学フィルムを、ディスプレイ表示画面や照明カバー等の製品に貼り付けることが可能となり、製品への光学フィルムの取り付けが容易となる。
【００６６】
前記粘着層は、粘着剤によって形成される。前記粘着剤は、２５μｍ厚のポリイミドフィルム上に粘着剤の層を３０μｍ厚で形成することによって粘着フィルムを作製し、被着体としてのステンレス板に前記粘着フィルムを粘着させて前記粘着フィルムの粘着力を測定したときの粘着力が０．０１〜４Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることがより好ましく、０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることがさらに好ましい。前記測定による前記粘着剤の粘着力が４Ｎ／２５ｍｍ以下であることで、前記光学フィルムをいったん被着体に貼り付けた後に被着体から剥離するのが容易になる。
【００６７】
前記粘着剤は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。これにより、光透過性に優れた光学フィルムを実現できる。前記粘着剤としては、光透過性に優れていることから、シリコーン系粘着剤が好ましい。
【００６８】
前記測定による粘着力が０．０１〜４Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあるシリコーン系粘着剤の市販品としては、商品名「ＫＲ−３７０４（Ｘ−４０−３２２９）」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．０６Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「Ｘ−４０−３３２３」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．０６Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「Ｘ−４０−３２７０−１」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．１８Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「Ｘ−４０−３３０６」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「ＳＤ  ４５８７  Ｌ  ＰＳＡ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、粘着力が４４Ｎ／１ｍ）、商品名「ＤＣ  ７６５１  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、粘着剤塗工厚３０μｍのときの粘着力が２Ｎ／１ｍ）、商品名「ＤＣ  ７６５２  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、粘着剤塗工厚３０μｍのときの粘着力が１２４Ｎ／１ｍ）等が挙げられる。
【００６９】
前記シリコーン系粘着剤は、液状のシリコーン組成物を硬化させることにより得ることができる。シリコーン組成物の硬化は、加熱により行うことができる。前記加熱の温度は、特に限定されないが、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。前記加熱の温度が８０℃以上であると、十分に硬化させるのに長時間の加熱が必要となることはなく、生産性の点より好ましい。また、加熱の温度が１３０℃以下であると、熱による前記透明基材フィルムのしわの発生を抑制でき、好ましい。特に、前記透明基材フィルムがＰＥＴフィルムなどの熱に弱いフィルムであると、熱によるしわの発生が生じやすい。前記加熱の時間は、特に限定されないが、生産性向上の点および透明基材フィルムへの熱によるダメージ低減の点から、１０秒間〜３分間が好ましい。
【００７０】
前記シリコーン組成物の硬化は、加熱後に紫外線を照射することによって行ってもよい。紫外線の照射は、ピーク照度０．５〜４．０Ｗ／ｃｍ2の紫外線を積算照射量が０．１〜２．０Ｊ／ｃｍ2となるように照射することが好ましい。
【００７１】
〔粘着層の形成方法〕
前記粘着層の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、溶剤中に粘着剤またはその前駆体（硬化前の粘着剤）を溶解または分散させることによってコーティング剤を調製し、そのコーティング剤で前記透明基材フィルムをコーティングした後、コーティング剤を乾燥させる（溶剤を蒸発させる）方法が好適である。
【００７２】
前記コーティングは、コーター（塗工機）を用いて行ってもよい。前記コーターとしては、例えば、スリットコーター、グラビアコーター、バーコーター（例えば、マイヤーバーコーターなど）、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等が挙げられる。
【００７３】
前記溶剤としては、特に限定されないが、例えば、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン等の炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。なお、溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７４】
〔剥離フィルム〕
粘着層を備える光学フィルムにおいては、さらに、前記粘着層の上に、必要に応じて剥離フィルムを設けてもよい。前記剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等からなる各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂等からなる剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。前記剥離フィルムの厚さは、特に制限はないが、通常、２０〜１５０μｍの範囲内である。
【００７５】
〔ＬＥＤ光源を使用した光学機器への使用〕
本発明の光学フィルムは、光学機器上に配置されたときに、光学機器から出射するブルーライトをカットすることができる。そのため、本発明の光学フィルムは、ブルーライトを多く出すＬＥＤ光源を使用した光学機器に使用される光学フィルムとして好適である。ＬＥＤ光源を使用した光学機器としては、例えば、ＬＥＤ光源を使用した液晶ディスプレイ、ＬＥＤ光源を使用した投射型スクリーン（投射型ディスプレイ）、ＬＥＤ照明（ＬＥＤ照明器具）等が挙げられる。
【００７６】
〔ディスプレイ保護フィルム〕
本発明の光学フィルムは、ディスプレイ（液晶ディスプレイ有機ＥＬディスプレイ等）の表示画面上に配置されたときに、表示画面を保護すると共に表示画面から出射するブルーライトをカットすることができる。そのため、本発明の光学フィルムは、ディスプレイの表示画面を保護するディスプレイ保護フィルムとして好適であり、ＬＥＤ光源を使用したディスプレイ（ＬＥＤ光源を使用した液晶ディスプレイ、ＬＥＤ光源を使用した投射型スクリーン等）の表示画面を保護するディスプレイ保護フィルムとして特に好適である。また、本発明の光学フィルムは、携帯端末（携帯電話機、携帯タブレットパーソナルコンピュータ、携帯音楽プレイヤー等）のディスプレイの表示画面を保護する携帯端末用のディスプレイ保護フィルムとして特に好適である。
【００７７】
〔複合光拡散体〕
本発明の複合光拡散体は、光拡散体と、本発明の光学フィルムとを備えている。上記構成によれば、光拡散体による光拡散効果と、本発明の光学フィルムによるブルーライトカット効果との組み合わせにより、光を拡散でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる複合光拡散体を実現できる。本発明の複合光拡散体は、ブルーライトを多く出すＬＥＤ照明に使用されるＬＥＤ照明用光拡散カバーとして特に好適である。本発明の複合光拡散体は、本発明の光学フィルムを光拡散体に積層することで、例えば本発明の光学フィルムが粘着層を備える場合にはその粘着層を光拡散体に粘着させることで、得ることができる。
【００７８】
前記光拡散体としては、熱可塑性樹脂中に透明粒子を添加してなるものが好適である。
【００７９】
前記光拡散体の全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。これにより、光源からの出射光のより多くが光拡散体を透過する。従って、光拡散体の配設による出射光の明るさの低下をさらに抑制できる。従って、前記光拡散体を用いて、明るい出射光を出力可能な、光源を備える装置（照明器具等）を実現できる。
【００８０】
前記光拡散体は、その形状及び厚みに特に制限はないが、０．５〜３ｍｍの範囲内の厚みを有する光拡散板（板状の光拡散体）であることが好ましい。前記光拡散体がＬＥＤ電球や直管型ＬＥＤ等のＬＥＤ照明器具に使用される板状のＬＥＤ照明用光拡散カバー（光拡散板の１種）である場合、ＬＥＤ電球や直管型ＬＥＤの軽量化が望まれていることから、前記板状のＬＥＤ照明用光拡散カバーの厚み（板厚）は１〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【００８１】
前記ＬＥＤ照明用光拡散カバーの大きさ及び形状は、特に制限されず、例えば、ＬＥＤ電球、直管型ＬＥＤ照明、ＬＥＤデスクスタンド、ＬＥＤシーリングライト等のＬＥＤ照明器具の発光部（ＬＥＤ照明用光拡散カバー以外の部分）の大きさ及び形状に合わせればよい。
【００８２】
前記光拡散体に使用される透明粒子（以下、「光拡散体用粒子」と称する）は、光透過性を有する粒子であればよい。前記光拡散体用粒子は、均一な屈折率を有する粒子（例えば、単一の材質からなる粒子や、同一の屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子）であってもよいし、屈折率が異なる複数の部分から構成される粒子（例えば、異なる屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子）であってもよい。
【００８３】
前記光拡散体用粒子の体積平均粒子径は、１．０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。前記光拡散体用粒子の体積平均粒子径が１．０μｍ以上である場合、複合光拡散体の光透過性を良好にすることができる。前記光拡散体用粒子の体積平均粒子径が５０μｍ以下である場合、良好な光拡散性を複合光拡散体に付与できる。
【００８４】
また、前記光拡散体用粒子の粒子径の変動係数は、４０％以下であることが好ましい。前記光拡散体用粒子の粒子径の変動係数が４０％を超えると、良好な光拡散効果を得にくくなる。
【００８５】
前記光拡散体に使用される透明粒子（光拡散体用粒子）の材質及び形状、熱可塑性樹脂の材質、並びにそれらの屈折率差は、前記樹脂組成物層に使用される透明粒子の材質及び形状、熱可塑性樹脂の材質、並びにそれらの屈折率差と同様である。
【００８６】
前記光拡散体用粒子は、光拡散体全体にわたって均一に熱可塑性樹脂中に分散させてもよく、光拡散体を構成する熱可塑性樹脂の入光面側及び／又は出光面側に透明粒子の層として設けてもよい。
【００８７】
前記光拡散体用粒子の量は、前記光拡散体に使用される熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。前記光拡散体用粒子の量が前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上である場合、良好な光拡散性を複合光拡散体に付与できる。前記光拡散体用粒子の量が前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して５重量部以下である場合、複合光拡散体の光透過率を良好にすることができる。
【００８８】
〔照明器具〕
本発明の照明器具は、本発明の複合光拡散体を備えている。上記構成によれば、照明器具の光源からの光を拡散でき、かつ、照明の明るさを良好なレベルに維持したまま照明器具の光源からのブルーライトを十分に低減できる照明器具を実現できる。本発明の照明器具は、ブルーライトを多く出すＬＥＤ光源を光源として備えるＬＥＤ照明器具として特に好適である。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、以下の実施例及び比較例における、透明粒子の体積平均粒子径及び粒子径の変動係数の測定方法、透明粒子の屈折率の測定方法、熱可塑性樹脂の屈折率の測定方法、光学フィルムの分光透過率等の測定方法、並びに光学フィルムのヘイズ及び全光線透過率の測定方法を説明する。
【００９０】
〔透明粒子の体積平均粒子径及び粒子径の変動係数の測定方法〕
透明粒子の体積平均粒子径の測定は、レーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「ＬＳ  １３  ３２０」）及びユニバーサルリキッドサンプルモジュールによって行う。
【００９１】
具体的には、透明粒子を含有するスラリー０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。
【００９２】
測定は、ユニバーサルリキッドサンプルモジュール中でポンプ循環を行うことによって上記透明粒子を分散させた状態、かつ、超音波ユニット（ＵＬＭ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＭＯＤＵＬＥ）を起動させた状態で行い、透明粒子の体積平均粒子径（体積基準の粒度分布における算術平均径）を算出する。測定条件を下記に示す。
【００９３】
媒体＝水
媒体の屈折率＝１．３３３
固体の屈折率＝透明粒子の屈折率
ＰＩＤＳ相対濃度：４０〜５５％程度
【００９４】
透明粒子の粒子径の変動係数は、以下の数式によって算出する。
透明粒子の粒子径の変動係数＝（透明粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差
÷透明粒子の体積平均粒子径）×１００
【００９５】
〔透明粒子の屈折率の測定方法〕
体積平均粒子径が１μｍを超える透明粒子の屈折率の測定は、ベッケ法により行う。まず、スライドガラス上に透明粒子を載せ、屈折液（予想される屈折率辺りのＣＡＲＧＩＬＬＥ社製のカーギル標準屈折液を屈折率差０．００２刻みで複数準備する；例えば、屈折率（２５℃での屈折率ｎＤ２５）１．５３８〜１．５６２の屈折液を屈折率差０．００２刻みで複数準備する）を滴下する。そして、透明粒子と屈折液とをよく混ぜた後、下方から岩崎電気株式会社製の高圧ナトリウムランプ「ＮＸ３５」（中心波長５８９ｎｍ）の光を照射しながら、上方から光学顕微鏡により透明粒子の輪郭を観察する。なお、光学顕微鏡による観察は、透明粒子の輪郭が確認できる倍率での観察であれば特に問題ないが、粒子径５μｍの粒子であれば５００倍程度の観察倍率が適当である。
【００９６】
上記操作により、屈折液の屈折率と透明粒子の屈折率とが近いほど透明粒子の輪郭が見えにくくなることから、屈折液中の透明粒子の輪郭が見えない、あるいは屈折液中の透明粒子の輪郭が最も判りにくい屈折液の屈折率が透明粒子の屈折率に等しいと判断する。また、屈折率差が０．００２である２種類の屈折液の間で透明粒子の見え方に違いがない場合は、これら２種類の屈折液の中間の値を当該透明粒子の屈折率と判断する。例えば、屈折率１．５５４及び１．５５６の屈折液それぞれで試験をしたときに、両屈折液で透明粒子の見え方に違いがない場合は、これら屈折液の中間値１．５５５を透明粒子の屈折率と判断する。上記の測定は、試験室気温２３℃〜２７℃の環境下で実施する。なお、体積平均粒子径が１μｍ以下の透明粒子の屈折率は、透明粒子を構成する単量体の屈折率から計算（推定）することができる。
【００９７】
〔熱可塑性樹脂の屈折率の測定方法〕
熱可塑性樹脂の屈折率の測定は、体積平均粒子径が１μｍを超える透明粒子の屈折率の測定と同様にしてベッケ法により行う。
【００９８】
〔光学フィルムの分光透過率等の測定方法〕
まず、光学フィルムを５０ｍｍ×２５ｍｍの平面サイズに切り出して、測定試料とした。次いで、測定試料を、気温２０℃、相対湿度６５％に設定した恒温恒湿室に１時間以上静置することによって状態調整した後、測定試料の分光光度測定を行う。
【００９９】
気温２０℃、相対湿度６５％に設定した恒温恒湿室内で、積分球を装着した紫外可視光分光光度計（ＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ）（株式会社島津製作所製、型番「ＵＶ−２４５０」）に前記測定試料をセットして４２０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定する。具体的には、まず、前記紫外可視光分光光度計に対して、前記紫外可視光分光光度計に付属のフィルムホルダをセットする。次に、前記紫外可視光分光光度計により波長４２０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定し、５００ｎｍの透過光強度が１００％となるように前記紫外可視光分光光度計を補正する。次に、前記フィルムホルダに前記測定試料をセットし、波長４２０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定する。
【０１００】
また、波長７００〜８００ｎｍの１ｎｍステップの各波長で測定した光透過率の数値の全てを合計し、波長７００〜８００ｎｍのステップ数（合計した数値の個数に相当）で割ることにより、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率を算出する。同様に、波長４２０〜４８０ｎｍの１ｎｍステップの各波長で測定した光透過率の数値の全てを合計し、波長４２０〜４８０ｎｍのステップ数（合計した数値の個数に相当）で割ることにより、波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率を算出する。また、波長４２０〜８００ｎｍの１ｎｍステップの各波長で測定した光透過率が最大値となるときの波長を、波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点の波長とし、波長４２０〜８００ｎｍの１ｎｍステップの各波長で測定した光透過率が最小値となるときの波長を、波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極小点の波長とする。
【０１０１】
測定条件及び紫外可視光分光光度計のパラメーター（装置パラメーター）は、以下の通りとする。
【０１０２】
（測定条件）
・測定波長範囲：４２０〜８００ｎｍ
・スキャンスピード：中速
・サンプリングピッチ：１ｎｍ
・測定モード：シングル
（装置パラメーター）
・測光値：透過
・スリット巾：２．０ｍｍ
・Ｓ／Ｒ切替：標準
【０１０３】
〔光学フィルムのヘイズ及び全光線透過率の測定方法〕
ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、商品名「ＮＤＨ４０００」）を使用して、光学フィルムのヘイズ及び全光線透過率をそれぞれＪＩＳ  Ｋ  ７１３６及びＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に従って測定する。また、２個の測定サンプルについてそれぞれ測定を実施し、得られた２つの測定値の平均値を最終的な測定値とする。
【０１０４】
〔実施例１〕
透明粒子としての樹脂粒子Ａ（単官能（メタ）アクリル系単量体としてのメタクリル酸メチル８０重量％及び架橋性単量体としてのメタクリル酸アリル２０重量％からなる単量体の重合体からなる架橋メタクリル酸メチル微粒子、体積平均粒子径０．３２μｍ、屈折率１．４９０、ＣＶ値１５．２）、及び熱可塑性樹脂としてのポリカーボネート（帝人株式会社製、商品名「パンライト（登録商標）Ｌ−１２５０Ｚ  １００」、数平均分子量２３８００、屈折率１．５８５、表中では「ＰＣ」と略記する）を、樹脂粒子Ａが１．０重量部、ポリカーボネートが１００重量部の割合となるようにそれぞれ計量し、ヘンシェルミキサーで１５分間混合した。この混合物を単軸型押出し機（株式会社星プラスチック製、型番「Ｒ５０」）を用いて温度２５０〜２８０℃、吐出量１０〜２５ｋｇ／ｈの条件で押出し、水冷後にペレタイザーでカットして、樹脂粒子Ａを含有するペレット状の光拡散性樹脂組成物を得た。
【０１０５】
次に、樹脂粒子Ａを含有するペレット状の光拡散性樹脂組成物をＴダイ押出成形装置（商品名「ラボプラストミル」、株式会社東洋精機製作所製）を用いてＴダイ押出成形することにより、樹脂粒子Ａを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１００μｍであった。Ｔダイ押出成形のＴダイ押出条件及び成形条件は、以下の通りとした。
【０１０６】
（Ｔダイ押出条件）
押出機：スクリュー径（φ）＝２０ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）＝２５、スクリュー圧縮比（ＣＲ）＝２．０のフルフライトスクリューを使用したもの
Ｔダイ：ダイス幅１５０ｍｍ、リップ幅０．４ｍｍ
（成形条件）
原料予備乾燥：１２０℃×１２時間
設定温度：Ｔダイ温度＝２８５℃、シリンダー温度Ｃ３＝２９５℃、シリンダー温度Ｃ２＝２８０℃、シリンダー温度Ｃ１＝２７０℃
スクリュー回転数：４０ｒｐｍ
引き取りロール：表面温度１３５℃、引き取り速度２ｍ／ｍｉｎ
【０１０７】
〔実施例２〕
透明粒子として、樹脂粒子Ｂ（メタクリル酸メチル８０重量％及びメタクリル酸アリル２０重量％からなる単量体の重合体からなる架橋メタクリル酸メチル微粒子、体積平均粒子径０．０９μｍ、屈折率１．４９０、ＣＶ値２６．７）を樹脂粒子Ａに代えて用い、透明粒子の添加量を０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｂを０．５重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１７０μｍであった。
【０１０８】
〔実施例３〕
透明粒子として、実施例２で用いたのと同様の樹脂粒子Ｂを樹脂粒子Ａに代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｂを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１３０μｍであった。
【０１０９】
〔実施例４〕
透明粒子として、樹脂粒子Ｃ（単官能（メタ）アクリル系単量体としてのメタクリル酸メチル４重量％、単官能（メタ）アクリル系単量体としてのアクリル酸ブチル６７％、及び架橋性単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート２９重量％からなる単量体の重合体からなる架橋アクリル酸エステル微粒子、体積平均粒子径０．２１μｍ、屈折率１．４９０、ＣＶ値１６．７）を樹脂粒子Ａに代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｃを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１２０μｍであった。
【０１１０】
〔実施例５〕
透明粒子として、樹脂粒子Ｄ（メタクリル酸メチル８０重量％及びメタクリル酸アリル２０重量％からなる単量体の重合体からなる架橋メタクリル酸メチル微粒子、体積平均粒子径０．５０μｍ、屈折率１．４９０、ＣＶ値１４．５）を樹脂粒子Ａに代えて用い、透明粒子の添加量を０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｄを０．５重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１５０μｍであった。
【０１１１】
〔実施例６〕
透明粒子として、実施例５で用いたのと同様の樹脂粒子Ｄを樹脂粒子Ａに代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出を行うことにより、樹脂粒子Ｄを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１６０μｍであった。
【０１１２】
〔実施例７〕
透明粒子として、樹脂粒子Ｅ（メタクリル酸メチル４重量％、アクリル酸ブチル６７％、及びエチレングリコールジメタクリレート２９重量％からなる単量体の重合体からなる架橋アクリル酸エステル微粒子、体積平均粒子径０．８２μｍ、屈折率１．４９０、ＣＶ値１４．３）を樹脂粒子Ａに代えて用い、透明粒子の添加量を０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｅを０．５重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１７０μｍであった。
【０１１３】
〔実施例８〕
透明粒子として、樹脂粒子Ｆ（メタクリル酸メチル９６重量％及びエチレングリコールジメタクリレート４重量％からなる単量体の重合体からなる架橋メタクリル酸メチル微粒子、体積平均粒子径１．５３μｍ、屈折率１．４９０、ＣＶ値１４．１）を樹脂粒子Ａに代えて用い、透明粒子の添加量を０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｆを０．５重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１９０μｍであった。
【０１１４】
〔実施例９〕
透明粒子として、実施例７で用いたのと同様の樹脂粒子Ｅを樹脂粒子Ａに代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｅを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１７０μｍであった。
【０１１５】
〔実施例１０〕
透明粒子として、実施例８で用いたのと同様の樹脂粒子Ｆを樹脂粒子Ａに代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｆを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１３０μｍであった。
【０１１６】
〔比較例１〕
透明粒子として、樹脂粒子Ｇ（メタクリル酸メチル９５重量％及びエチレングリコールジメタクリレート５重量％からなる単量体の重合体からなる架橋メタクリル酸メチル微粒子、体積平均粒子径５．３μｍ、屈折率１．４９２、ＣＶ値３５．３）を樹脂粒子Ａに代えて用い、透明粒子の添加量を０．５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｇを０．５重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１６０μｍであった。
【０１１７】
〔比較例２〕
透明粒子として、比較例１で用いたのと同様の樹脂粒子Ｇを樹脂粒子Ａに代えて用いたこと以外は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形を行うことにより、樹脂粒子Ｇを１．０重量部含有する光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの厚みは１１０μｍであった。
【０１１８】
これら実施例及び比較例で得られた光学フィルムについての、厚み（これら実施例及び比較例では樹脂組成物層の厚みと等しい）Ｔ（μｍ）、ヘイズ、全光線透過率、波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率Ｔｂ、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率Ｔｏ、透過率差Ｔｏ−Ｔｂ、波長４２０〜８００ｎｍの範囲で透過率が極小値を示す波長（波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極小点の波長）、及び波長４２０〜８００ｎｍの範囲で透過率が極大値を示す波長（波長４２０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点の波長）を、これら実施例及び比較例の光学フィルムに使用した透明粒子の種類、体積平均粒子径Ｄ（μｍ）、粒子径の変動係数（以下、「ＣＶ値」と称する）、屈折率ｎP、及び光学フィルム全体に対する含有量（これら実施例及び比較例では樹脂組成物層における含有量と等しい）Ｃ（熱可塑性樹脂１００重量部に対する重量部）、熱可塑性樹脂の種類及び屈折率ｎm、透明粒子と熱可塑性樹脂との屈折率差の絶対値Δｎ（＝│ｎP−ｎm│）、Ｄ×Δｎ、並びにＤ1/3×Ｃ×Ｔと共に、表１に示す。
【０１１９】
【表１】
0006512813.tif 000002
【０１２０】
以上のように、比較例１及び２では、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長４２０〜４８０ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）としたときの、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が７未満（詳細には６．３又は３．５）であったのに対し、実施例１〜１０では、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が７以上（詳細には１１．７〜３６．４）であり、全光線透過率が８５％以上（詳細には８７．０３〜９２．８４％）である光学フィルムを実現することができた。また、以上のように、実施例９及び１０では、ヘイズが６０％超（詳細には７６．１３％又は６７．５３％）であったのに対し、実施例１〜８では、ヘイズが６０％以下（詳細には１３．８３〜５４．１０％）である光学フィルムを実現することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ等のディスプレイの表示画面を保護すると共にディスプレイから出射するブルーライトをカットするために前記表示画面に貼り付けられる保護フィルム、ＬＥＤ照明カバー等の光拡散板またはガラスにブルーライトカット機能を付与するために光拡散板またはガラスに貼り付けられる機能付与フィルム等として利用できる。