(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備を有する発電所システムと複数会員のコンピュータ端末とデータ送受信可能なサーバであって、
前記発電設備の発電電力量情報を受信する受信部と、
各会員の会員識別情報ごとに発電口数情報と所有電力量情報と残高情報を記憶する記憶部と、
前記発電電力量情報の値を前記発電口数情報の値に応じて比例配分した発電配分量を各会員の前記所有電力量情報の値に加算する発電量演算部と、
前記所有電力量情報から売電量を差し引く取引量演算部と、
前記所有電力量情報の変化に基づいて売電利益を演算して、前記残高情報に加算する残高演算部と、
会員の前記所有電力量情報と前記残高情報を前記コンピュータ端末に送信する情報表示制御部と、
を備えること、
を特徴とするサーバ。
【請求項２】
会員の電力計とデータ送受信可能に接続され、
会員の前記消費電力量情報の値を同一会員の前記所有電力量情報の値から差し引く消費電力量演算部を更に備え、
前記受信部は、前記電力計から前記消費電力量情報を受信し、
前記残高演算部は、前記消費電力量情報に基づく減算量を除いて売電利益を演算し、
前記情報表示制御部は、前記消費電力量情報を更に前記コンピュータ端末に送信すること、
を特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記発電所システムは、蓄エネルギー装置を有し、
前記取引量演算部は、前記コンピュータ端末からの注文に基づき、前記所有電力量情報から売電量を差し引くこと、
を特徴とする請求項１又は２記載のサーバ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記会員識別情報ごとに蓄電口数情報を更に記憶し、
前記発電量演算部は、前記蓄電口数情報に一口当たりの蓄電容量を乗算した値を上限として、前記所有電力量情報を変更し、
前記残高演算部は、前記上限に対する超過分の売電利益を前記残高情報に加算すること、
を特徴とする請求項３記載のサーバ。
【請求項５】
発電口数の売注文情報と買注文情報の条件成立を判定する取引制御部を更に備え、
前記受信部は、会員の前記コンピュータ端末から前記発電口数の売注文情報と買注文情報を受信し、
前記取引量演算部は、前記条件成立と判定された売注文情報が示す値を売注文主の前記発電口数情報から減算し、前記条件成立と判定された買注文情報が示す値を買注文主の前記発電口数情報に加算し、
前記残高演算部は、前記条件成立と判定された売注文情報に基づき、売注文主の前記残高情報の値を増加させ、前記条件成立と判定された買注文情報に基づき、買注文主の前記残高情報の値を減少させること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のサーバ。
【請求項６】
蓄電口数の売注文情報と買注文情報の条件成立を判定する取引制御部を更に備え、
前記受信部は、会員の前記コンピュータ端末から前記蓄電口数の売注文情報と買注文情報を受信し、
前記取引量演算部は、前記条件成立と判定された売注文情報が示す値を売注文主の前記蓄電口数情報から減算し、前記条件成立と判定された買注文情報が示す値を買注文主の前記蓄電口数情報に加算し、
前記残高演算部は、前記条件成立と判定された売注文情報に基づき、売注文主の前記残高情報の値を増加させ、前記条件成立と判定された買注文情報に基づき、買注文主の前記残高情報の値を減少させること、
を特徴とする請求項４記載のサーバ。
【請求項７】
電力量の売注文情報と買注文情報の条件成立を判定する取引制御部と、
前記条件成立と判定された前記買注文情報に基づき、前記システムに対して実際の売電量を指示する送電制御部と、
を更に備え、
前記受信部は、前記システム外部から前記電力量の買注文情報を受信し、会員の前記コンピュータ端末から前記電力量の売注文情報を受信し、
前記取引量演算部は、前記条件成立と判定された売注文情報が示す値を売注文主の前記所有電力量情報から減算し、
前記残高演算部は、前記条件成立と判定された売注文情報に基づき、売注文主の前記残高情報の値を増加させること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のサーバ。
【請求項８】
前記受信部は、会員の前記コンピュータ端末から前記電力量の買注文情報を受信し、
前記取引量演算部は、会員の前記条件成立と判定された買注文情報が示す値を買注文主の前記所有電力量情報に加算し、
前記残高演算部は、会員の前記条件成立と判定された買注文情報に基づき、買注文主の前記残高情報の値を減少させること、
を特徴とする請求項７記載のサーバ。
【請求項９】
指値の前記買注文情報と前記売注文情報には、買量又は売量と単価が含まれ、
成行の前記買注文情報と前記売注文情報には、買量又は売量が含まれ、
前記取引制御部は、単価が一致した注文、売りの成行注文と単価が最も高い買注文、及び、買いの成行注文と単価が最も安い売注文を、前記条件成立として判定すること、
を特徴とする請求項５乃至８の何れかに記載のサーバ。
【請求項１０】
前記買注文情報と前記売注文情報には、執行タイミング情報が含まれ、
前記取引制御部は、更に執行タイミング情報が一致した注文を前記条件成立として判定すること、
を特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
前記送電制御部は、前記システム外部への送電量と執行タイミングを前記システムに対して送信すること、
を特徴とする請求項１０記載のサーバ。
【請求項１２】
前記発電量演算部は、送電量の下限値又は指示値から前記システム外部への送電量を差し引いた正の値の残値を前記発電口数情報の値に応じて比例配分して、配分値を前記所有電力量情報から差し引き、
前記残高演算部は、前記配分値に基づく売電利益を前記残高情報に加算すること、
を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のサーバ。
【請求項１３】
前記取引制御部は、送電量の上限値又は指示値に基づき設定されるリミッタ値を前記システム外部への送電量が上回ると、前記条件成立の判定を中止すること、
を特徴とする請求項７又は８記載のサーバ。
【請求項１４】
前記情報表示制御部は、単価ごとに買注文の買量と売注文の売量を並べた一覧を会員の前記コンピュータ端末に更に送信すること、
を特徴とする請求項５乃至９の何れかに記載のサーバ。
【請求項１５】
複数会員のコンピュータ端末とデータ送受信可能に接続され、発電設備を含み構成される発電所システムであって、
前記発電設備の発電電力量情報を受信する受信部と、
各会員の会員識別情報ごとに発電口数情報と所有電力量情報と残高情報を記憶する記憶部と、
前記発電電力量情報の値を前記発電口数情報の値に応じて比例配分した発電配分量を各会員の前記所有電力量情報の値に加算する発電量演算部と、
前記所有電力量情報から売電量を差し引く取引量演算部と、
前記所有電力量情報の変化に基づいて売電利益を演算して、前記残高情報に加算する残高演算部と、
会員の前記所有電力量情報と前記残高情報を前記コンピュータ端末に送信する情報表示制御部と、
を備えること、
を特徴とする発電所システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電設備を有する発電所システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力需要は増加の一途を辿っている。その原因は複合的であり、例えば人口増加や産業の成長等が挙げられる。電力供給上限に需要が迫る需要の逼迫感が発生すると、系統の安定化に害を及ぼし、停電等の事故を引き起こしてしまう。
【０００３】
電力需要の増加に対応するには、火力発電や再生可能エネルギーによる供給力の強化が一策ではある。もっとも、火力発電は化石燃料を消費するため、近年の化石燃料枯渇の問題や地球環境への配慮から需要増加への解決策にはなりにくい。再生可能エネルギーには、太陽光エネルギーや風力エネルギー等が挙げられるが、これらは天候に対する発電能力の変化が大きく、現在のところ安定的なベースロード電源とはなりにくく、また需給バランスを容易に崩して系統安定化を損なう虞もある。
【０００４】
そこで、電力価格の弾力的変更によるデマンドレスポンスにより、需要側を供給能力に合わせて調整する方法も提案され、一部実行もされている。例えば、猛暑日等の要因により電力供給上限に需要が迫る需給の逼迫感があるとき、電力の売電価格を高値とすることで、電力消費を抑え、需要曲線をシフトさせる。
【０００５】
また、各家庭やビル等の各施設に太陽光発電等の発電設備を設置することで自家発電自己消費を促すことが考えられる。自家発電自己消費が進展すれば、系統の安定化に寄与する。
【０００６】
また、蓄電池等の蓄エネルギー装置の配備により電力供給と消費のタイムシフトを図る方法も提案され、一部実行もされている。電力需要の少ないタイミングで蓄エネルギー装置に充電し、電力需要がピークとなっているタイミングで蓄エネルギー装置を放電させる。すなわち、需要の少ないときに貯めておいた電力を需要の大きいときに使用することで、電力需要の平準化を図り、電力需要のピークを削り、発電設備の必要量を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２０８６３７明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／０１７８９９１明細書
【特許文献３】米国特許第７３８５３７３明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電力事業のデマンドレスポンスにおいては、その需要の価格弾力性は低いことが知られている。すなわち、電力価格の上昇に比べて電力需要の減少は少ない。例えば、猛暑日において電力価格を上昇させても需要者がエアコンの電源を入れずに電力消費を抑制する方向に導くことは困難である。また、電力価格が安いからといって、需要者に対して電力を消費しようと思わせることは難しい。
【０００９】
また、各家庭やビルに発電設備を設置して自家発電自己消費を導入するためには、発電設備の設置スペースや設置コスト、メンテナンスコストや労力等の問題が障害となり、容易ではない。蓄エネルギー装置を利用したタイムシフトにおいても、各家庭やビルにおける蓄エネルギー装置の設置スペースや設置コスト、メンテナンスコストや労力によって蓄エネルギー装置の普及が遅れ、実質的な効果が上がっていない。
【００１０】
そこで、本実施形態は、設置スペース等を問わず、需要家自身が発電設備を有し、自家発電できる発電所システム及び其のサーバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本実施形態のサーバは、発電設備を有する発電所システムと複数会員のコンピュータ端末とデータ送受信可能なサーバであって、前記発電設備の発電電力量情報を受信する受信部と、各会員の会員識別情報ごとに発電口数情報と所有電力量情報と残高情報を記憶する記憶部と、前記発電電力量情報の値を前記発電口数情報の値に応じて比例配分した発電配分量を各会員の前記所有電力量情報の値に加算する発電量演算部と、前記所有電力量情報から売電量を差し引く取引量演算部と、前記所有電力量情報の変化に基づいて売電利益を演算して、前記残高情報に加算する残高演算部と、会員の前記所有電力量情報と前記残高情報を前記コンピュータ端末に送信する情報表示制御部と、を備えること、を特徴とする。
【００１２】
前記発電所システムは、蓄エネルギー装置を有し、前記記憶部は、前記会員識別情報ごとに蓄電口数情報を更に記憶し、前記発電量演算部は、前記蓄電口数情報に一口当たりの蓄電容量を乗算した値を上限として、前記所有電力量情報を変更し、前記残高演算部は、前記上限に対する超過分の売電利益を前記残高情報に加算するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本実施形態の発電所システムは、複数会員のコンピュータ端末とデータ送受信可能に接続され、発電設備を含み構成される発電所システムであって、前記発電設備の発電電力量情報を受信する受信部と、各会員の会員識別情報ごとに発電口数情報と所有電力量情報と残高情報を記憶する記憶部と、前記発電電力量情報の値を前記発電口数情報の値に応じて比例配分した発電配分量を各会員の前記所有電力量情報の値に加算する発電量演算部と、前記所有電力量情報から売電量を差し引く取引量演算部と、前記所有電力量情報の変化に基づいて売電利益を演算して、前記残高情報に加算する残高演算部と、会員の前記所有電力量情報と前記残高情報を前記コンピュータ端末に送信する情報表示制御部と、を備えること、を特徴とする。
【００１４】
前記発電所システムは、蓄エネルギー装置を有し、前記記憶部は、前記会員識別情報ごとに蓄電口数情報を記憶し、前記発電量演算部は、前記蓄電口数情報に一口当たりの蓄電容量を乗算した値を上限として、前記所有電力量情報を変更し、前記残高演算部は、前記上限に対する超過分の売電利益を前記残高情報に加算してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る発電所システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るサーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るシステム会員の口座情報を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るシステム会員のコンピュータ端末に表示される画面の模式図である。
【図６】第１の実施形態に係るサーバの動作を示す模式図である。
【図７】第１の実施形態においてシステム会員から見た仮想発電設備を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る発電所システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係るサーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に電力取引に係るデータの流れを示す模式図である。
【図１１】第２の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係るシステム会員のコンピュータ端末に表示される画面の模式図である。
【図１３】第３の実施形態に係る電力取引の模式図である。
【図１４】第４の実施形態に係る強制売電の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態に係る売電停止の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係る強制売電の動作を示す模式図である。
【図１７】第４の実施形態に係る取引停止を示すコンピュータ端末の画面である。
【図１８】第５の実施形態に係るシステム会員の口座情報を示す模式図である。
【図１９】第５の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図２０】第５の実施形態に係る満充電による強制売電を示す模式図である。
【図２１】第５の実施形態においてシステム会員から見た仮想発電設備と仮想蓄エネルギー装置を示す模式図である。
【図２２】第６の実施形態に係る電力取引情報を表示したコンピュータ端末の画面を示す模式図である。
【図２３】第６の実施形態に係る電力取引の模式図である。
【図２４】第６の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図２５】第７の実施形態に係る発電口数取引情報を表示したコンピュータ端末の画面を示す模式図である。
【図２６】第７の実施形態に係る発電口数取引の模式図である。
【図２７】第７の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図２８】第８の実施形態に係る蓄電口数取引情報を表示したコンピュータ端末の画面を示す模式図である。
【図２９】第８の実施形態に係る蓄電口数取引の模式図である。
【図３０】第８の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る発電所システムと其のサーバについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の発電所システム１は、発電設備２とＥＭＳ３とサーバ４を備える。発電設備２は変圧器等を介して電力系統や地域の配電ライン等の送電ライン１０と連系されている。ＥＭＳ３は、発電設備２とサーバ４に対してデータ送受信可能な端末に通信ライン６で接続されている。この発電所システム１において、発電設備２の発電電力はシステム会員に所有される。発電所システム１は、オーナーシップの口数（くちすう）に応じてシステム会員に発電電力を比例配分する。そして、発電所システム１は、送電ライン１０側に発電電力を売電し、システム会員に配分電力量に対応する売電利益を与える。
【００１８】
発電設備２は発電機を備える。発電機は、太陽光発電設備、風力発電設備、潮力発電設備及びこれらの複合等の再生可能エネルギーを生産する設備、火力発電所、原子力発電所、水力発電所、並びにこれらが複合されたもの等である。発電設備２は、メガソーラー発電所等のように、少なくとも家庭用の定格出力を超える規模を備えることが望ましい。
【００１９】
再生可能エネルギーを生産する設備にはパワーコンディショナも備えられる。パワーコンディショナは、発電機の出力電圧を昇圧し、直流電力を交流電力へ変換し、高調波を抑制し、力率を制御する機器である。太陽光発電に対するパワーコンディショナは、例えば、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御のためのＤＣ−ＤＣコンバータ又は昇圧チョッパ、ＰＷＭ制御による直交変換のためのインバータ、高調波抑制制御のためのＬＣＲ交流フィルタ回路等を備えている。
【００２０】
ＥＭＳ３は、発電設備２及び発電所システム１内の送電を制御するエネルギー管理システムである。ＥＭＳ３は、発電電力量や売電量等の潮流を監視する。また、ＥＭＳ３は、基幹系統の指令所から電力抑制等の制御指令を受信する。そして、ＥＭＳ３は、監視結果や指令内容に基づき、発電設備２の発電制御、及び送電ライン１０への出力制御を行う。
【００２１】
サーバ４は、ネットワーク１３に接続されたコンピュータである。ネットワーク１３は、通信インフラであり、例えば、有線ＬＡＮ網、無線ＬＡＮ網、インターネット網、若しくは専用回線等の通信回線、又はこれらが複合されたものである。ネットワーク１３には、システム会員所有のコンピュータ端末１１、システム会員の所有施設の消費電力を計測するスマートメータ等の電力計１２もデータ送受信可能な端末に接続される。このサーバ４は、ＥＭＳ３の一機能としてＥＭＳ３に包摂されてもよく、ＥＭＳ３とは別体及び独立稼動のコンピュータであってもよい。
【００２２】
サーバ４は、システム会員の仮想の自家発電設備を構築する。仮想の自家発電設備は、発電能力を有し、システム会員へ発電電力と売電利益を提示する。すなわち、サーバ４は、システム会員へ発電電力をデータ上で比例配分し、システム会員へ売電利益をデータ上で配分し、これらの結果をシステム会員に情報提供する。
【００２３】
図２は、サーバ４の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ４は、メモリを含んで構成される会員情報記憶部４１と、主にネットワークアダプタとプロセッサとメモリを含み構成される発電量演算部４２、消費電力量演算部４３及び残高演算部４４と、ネットワークアダプタ等の送受信部とプロセッサを主に含んで構成される情報表示制御部４５を備える。
【００２４】
会員情報記憶部４１は、図３に示すように、各システム会員の口座情報を記憶する。システム会員の口座情報は、会員識別情報４１ａと発電口数情報４１ｂと発電能力情報４１ｃと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅにより構成される。会員情報記憶部４１には、口座情報がシステム会員ごとに記憶される。
【００２５】
発電口数情報４１ｂは、システム会員所有の仮想発電設備が持つ発電能力を示し、１ｋＷ等の所定発電電力を１単位として、単位数で表される変数である。全システム会員の合計の口数は、発電設備２の定格発電電力を一口当たりの所定発電電力で除算した数に制限される。発電能力情報４１ｃは、システム会員所有の仮想発電設備が持つ発電能力を示し、一口当たりの所定電力に対して、システム会員の発電口数情報が示す値を乗算することで生成される。所有電力量情報４１ｄは、システム会員が所有する電力量を示す変数である。残高情報４１ｅは、システム会員が発電所システム１を通じて得た金額を示す変数であり、マイナスの値をとり得る。
【００２６】
発電量演算部４２は、発電設備２の発電電力量を発電口数に応じて比例配分し、所有電力量情報４１ｄを配分値で更新する。発電電力量は通信ライン６を介してＥＭＳ３から受信する。合計の発電口数は予め算出し、メモリに記憶させておく。また、合計の発電口数の算出機能を備えることも可能であり、その場合は発電設備の定格値と一口当たりの所定電力をメモリに記憶させておく。
【００２７】
消費電力量演算部４３は、所有電力量情報４１ｄから消費電力量情報４３ａが示す値を減算する。具体的には、消費電力量演算部４３は、電力計１２から消費電力量情報４３ａを受信し、同一会員の所有電力量情報４１ｄから減算する。尚、システム会員の所有施設が発電設備２から直接受電する必要はない。すなわち、システム会員の所有施設の受電設備と発電設備２とが送電ライン１０により接続されている必要はない。
【００２８】
残高演算部４４は、所有電力量情報４１ｄの変化に応じて残高情報４１ｅを変更する。すなわち、残高演算部４４は、売電利益を配分する。売電単価は予めメモリに記憶されている。残高演算部４４は、所有電力量情報４１ｄの値から消費電力量情報４３ａの値を差し引いた値に売買単価を乗算して残高情報４１ｅに加算する。売買単価は変数であって、電力会社等からネットワークを介して受信してもよい。尚、第１の実施形態では、発電電力は其の全量が送電ライン１０に送電されることを前提とする。
【００２９】
情報表示制御部４５は、発電能力情報４１ｃを生成し、ネットワーク１３を介して発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅをシステム会員のコンピュータ端末１１に送信する。生成した発電能力情報４１ｃは、システム会員情報記憶部４１に記憶させておく。一口当たりの所定電力は、予めメモリに記憶させておく。
【００３０】
システム会員のコンピュータ端末１１がブラウザ経由でサーバ４にアクセスしている場合、情報表示制御部４５は、発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと、残高情報４１ｅを画面にレイアウトするＨＴＭＬ等準拠のデータを生成し、アクセス元のコンピュータ端末１１に送信する。
【００３１】
携帯端末等のコンピュータ端末１１からアプリ経由でサーバ４にアクセスしている場合、情報表示制御部４５は、発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅをアクセス元のコンピュータ端末１１に送信する。携帯端末等のコンピュータ端末１１では、アプリによって発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅとをレイアウトした画面を生成して表示する。
【００３２】
図４は、このようなサーバ４の動作の流れを示すフローチャートである。まず、サーバ４は、通信ライン６を介して発電電力量のデータをＥＭＳ３から受信する（ステップＳ０１）。発電電力量のデータを受信すると、発電量演算部４２は、発電電力量を全システム会員の合計の発電口数で除算し、システム会員の発電口数に乗じた値で所有電力量情報４１ｄを更新する（ステップＳ０２）。
【００３３】
更に、サーバ４は、ネットワーク１３を介して消費電力量情報４３ａをシステム会員のコンピュータ端末１１から受信する（ステップＳ０３）。消費電力量演算部４３は、消費電力量情報４３ａの示す値を所有電力量情報４１ｄから減算する（ステップＳ０４）。
【００３４】
残高演算部４４は、消費電力量情報４３ａ分が差し引かれた所有電力量情報４１ｄに売電単価を乗じることで売買利益を算出する（ステップＳ０５）。そして、残高演算部４４は、売買利益を残高情報４１ｅに加算する（ステップＳ０６）。
【００３５】
情報表示制御部４５は、発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅをアクセス元のコンピュータ端末１１に送信する（ステップＳ０７）。システム会員側のコンピュータ端末１１では、発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅを表示する。
【００３６】
この発電所システム１では、オーナーシップ管理者はシステム会員を募り、募集に応じてオーナーシップを購入した購入者がシステム会員となる。オーナー管理者は、購入者に対して新規の会員識別情報４１ａを付与し、コンソールを操作して、購入された発電口数を含めて新規のシステム会員の情報をサーバ４の会員情報記憶部４１に書き込む。それにより、図５に示すように、システム会員のコンピュータ端末１１には、発電能力情報４１ｃと共に、刻々と変化する所有電力量情報４１ｄと消費電力量情報４３ａと残高情報４１ｅが表示される。
【００３７】
例えば、図６に示すように、発電設備２は１０ｋＷｈの発電電力量を出力するものとする。合計２人のシステム会員のうち、システム会員Ａが１口当たり１ｋＷｈの発電口数を４口、システム会員Ｂが発電口数を６口分所有しているものとする。そして、システム会員Ａは、２ｋＷｈを自己消費し、売電単価は１ｋＷｈ当たり２０円とする。
【００３８】
このとき、システム会員Ａには、４ｋＷｈの発電電力が配分され、自己消費を除く２ｋＷｈが４０円で売電される。従って、システム会員Ａのコンピュータ端末には、４ｋＷｈの所有電力量情報４１ｄと、２ｋＷｈの消費電力量情報４３ａと、４０円の残高情報４１ｅが表示される。
【００３９】
システム会員にとっては、図７に示すように、システム会員の家等の所有施設に発電能力情報４１ｃで示した仮想発電設備２ｖが設置され、その仮想発電設備２ｖが所有電力量情報４１ｄで示した量の発電を行い、所有施設の家電等の負荷で消費電力量情報４３ａが示す電力量が自己消費され、残りの電力量を売電し、残高情報４１ｅで示される売電利益が創出されているように仮想的に見える。
【００４０】
このような仮想発電設備２ｖは、システム会員の所有施設に実際の発電設備が設置されるわけではないので、工事等の準備は必要なく、個別のメンテナンス作業も必要ない。また、オーナーシップ管理者は、システム会員がオーナーシップを売却して退会すると、コンソールを操作して、会員情報記憶部４１から退会者のシステム会員の情報を削除する。このように、自前の発電設備を設置し、自前の発電設備を維持し、自前の発電設備を撤去する必要がないので、需要家自身が発電設備を有することが容易となる。
【００４１】
発電所システム１の所有者は、システム会員の手数料を見込んで発電所システム１を建設できるので、建設費用及びメンテナンス費用を全て負担する必要も用意する必要もなく、発電所システム１の建築も容易になる。
【００４２】
このように、サーバ４は、メモリに各システム会員の会員識別情報４１ａごとに発電口数情報４１ｂと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅを記憶しておくようにした。そして、サーバ４は、ネットワークアダプタ等の受信部によって発電設備２の発電電力量情報を受信する。
【００４３】
更に、このサーバ４は、発電量演算部４２と取引量演算部４７と残高演算部４４と情報表示制御部４５とを備えるようにした。発電量演算部４２は、発電電力量情報の値を発電口数取引情報４５ｂの値に応じて比例配分した発電配分量を各会員の所有電力量情報４１ｄの値に加算する。取引量演算部４７は、所有電力量情報４１ｄから売電量を差し引く。残高演算部４４は、所有電力量情報４１ｄの変化に基づいて売電利益を演算して、残高情報４１ｅに加算する。情報表示制御部４５は、会員の所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅをコンピュータ端末１１に送信する。
【００４４】
これにより、システム会員からすると、自前の発電設備を実際に備えていなくとも、仮想発電設備２ｖを所有しているように見える。そのため、システム会員にとっては、設置スペース、設置コスト、メンテナンスコスト、メンテナンス労力等、発電設備の設置において障害となる課題が解消され、オーナーシップの魅力が増す。一方、発電システム１の投資家にとっては、オーナーシップを販売しやすくなり、発電所システム１の建設費用回収の見込みが立ちやすくなる。
【００４５】
また、発電所システム１には、システム会員の電力計１２がデータ送受信可能な端末に接続され、電力計１２から消費電力量情報４３ａを受信する。この発電所システム１は、消費電力量演算部４３を備えるようにした。消費電力量演算部４３は、会員の消費電力量情報４３ａの値を同一会員の所有電力量情報４１ｄの値から差し引く。残高演算部４４は、消費電力量情報４３ａに基づく減算量を除いて売電利益を演算する。情報表示制御部４５は、消費電力量情報４３ａをコンピュータ端末１１に送信する。
【００４６】
すなわち、システム会員が自己消費した分は、所有電力量情報４１ｄから差し引かれる。従って、システム会員にとって仮想発電設備２ｖは、システム会員の所有施設に実際に設置しているように振る舞い、オーナーシップの魅力が更に増す。一方、発電システム１の投資家にとっては、オーナーシップを更に販売しやすくなり、発電所システム１の建設費用回収の見込みが更に立ちやすくなる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る発電所システム１と其のサーバ４について図面を参照しながら詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
図８に示すように、発電所システム１は蓄エネルギー装置５を更に備えている。蓄エネルギー装置５は、蓄電池や水素電力貯蔵装置等のように、充電電力を化学エネルギー等に変換して蓄積し、また電力に再変換して放電する。水素電力貯蔵装置は、水の電気分解により水素を生成して貯蔵する。
【００４９】
ＥＭＳ３は、送電ライン１０側に、全システム会員の総計の消費電力量と、サーバ４がシステム会員の要望に基づき指示した電力量を送出する。ＥＭＳ３は、送電ライン１０への供給元として発電設備２を優先して使用する。発電設備２の発電電力量が送電ライン１０へ送出すべき電力量に満たない場合は、蓄エネルギー装置５を供給元とする。また、発電設備２の発電電力量が送電ライン１０へ送電すべき電力量を超過する場合、残りを蓄電エネルギー装置５に充電させる。
【００５０】
すなわち、第１の実施形態では、発電電力は速やかに全量売電されるケースであるのに対し、第２の実施形態では、蓄エネルギー装置５を有し、システム会員の売電したいタイミングで、システム会員の所望量を売電可能となっている。このサーバ４は、図９に示すように、ネットワークアダプタとプロセッサを含んで構成される取引制御部４６と取引量演算部４７と送電制御部４８を備える。
【００５１】
図１０に示すように、情報表示制御部４５は、発電能力情報４１ｃと消費電力量情報４３ａと所有電力量情報４１ｄと残高情報４１ｅに加えて、売電単価情報４６ａをシステム会員のコンピュータ端末に送信する。売電単価情報４６ａは、他の電力取引者から見れば買取単価情報である。
【００５２】
取引制御部４６は、電力会社や他の発電所システム等の実需筋のコンピュータ端末からネットワーク１３を介して売電単価情報４６ａを受信する。情報表示制御部４５は、取引制御部４６が受信した売電単価情報４６ａをシステム会員のコンピュータ端末１１に送信する。また、取引制御部４６は、システム会員から売電注文情報４６ｂを受信して取引を成立させる。売電注文情報４６ｂは、システム会員のコンピュータ端末１１から送出された、売電量の値である。
【００５３】
取引量演算部４７は、電力取引の結果を所有電力量情報４１ｄに反映する。すなわち、取引量演算部４７は、所有電力量情報４１ｄから売電注文情報４６ｂが示す売電量を差し引く。残高演算部４４は、売電注文情報４６ｂが示す売電電力量に売電単価情報４６ａが示す売電単価を乗算し、残高情報４１ｅに加算する。
【００５４】
送電制御部４８は、通信ライン６を介してＥＭＳ３に対して送電ライン１１への送電を指示する。すなわち、送電制御部４８は、取引が成立した売電注文情報４６ｂを売電量情報４８ａに取りまとめてＥＭＳ３へ送信する。売電量情報４８ａは、同期間内の全ての売電注文情報４６ｂが示す値の総計である。
【００５５】
図１１は、サーバ４の売電動作を示すフローチャートである。まず、サーバ４は、通信ライン６を介して発電電力量のデータをＥＭＳ３から受信する。発電電力量のデータを受信すると、発電量演算部４２は、発電電力量を全システム会員の合計の発電口数で除算し、システム会員の発電口数に乗じた値を所有電力量情報４１ｄに加算する（ステップＳ１１）。
【００５６】
消費電力量演算部４３は、ネットワークを介して消費電力量情報４３ａをシステム会員のコンピュータ端末１１から受信する。消費電力量演算部４３は、消費電力量情報４３ａの値を所有電力量情報４１ｃから減算する（ステップＳ１２）。
【００５７】
また、取引制御部４６は、実需筋のコンピュータ端末から売電単価情報４６ａを受信する（ステップＳ１３）。情報表示制御部４５は、発電能力情報４１ｃ、消費電力量情報４３ａ、消費電力量情報４３ａが差し引かれた所有電力量情報４１ｄ、残高情報４１ｅ及び売電単価情報４６ａをアクセス元のコンピュータ端末１１に送信する（ステップＳ１４）。
【００５８】
図１２は、システム会員側のコンピュータ端末１１に表示される画面を示す模式図である。画面には、発電能力情報４１ｃ、消費電力量情報４３ａ及び残高情報４１ｅが表示される。更に、画面には、所有電力量情報４１ｄと売電単価情報４６ａが表示され、売電電力量を示す入力フィールドと注文確定ボタンが表示される。
【００５９】
システム会員がコンピュータ端末１１のコンソールを用いて所有電力量情報４１ｄを上限として売電電力量を入力フィールドに入力し、注文確定ボタンを押下すると、入力された値に基づいた売電注文情報４６ｂがシステム会員のコンピュータ端末１１からサーバ４へネットワーク１３を介して送信される（ステップＳ１５）。
【００６０】
サーバ４において送電制御部４８は、同期間内の売買注文情報４６ｂが示す値を合計して、合計値を売電量情報４８ａとしてＥＭＳ３に通信ライン６を介して送信する（ステップＳ１６）。ＥＭＳ３側では、売電量情報４８ａを受信すると、売電量情報４８ａが示す電力量を発電設備２、蓄エネルギー装置５、又は両方から送電ライン１０に送電する。
【００６１】
また、サーバ４において取引量演算部４７は、所有電力量情報４１ｄから売電注文情報４６ｂが示す売電量を差し引く（ステップＳ１７）。更に、残高演算部４４は、売電注文情報４６ｂが示す売電電力量に売電単価情報４６ａが示す売電単価を乗じることで売電利益を算出する（ステップＳ１８）。そして、残高演算部４４は、売電利益を残高情報４１ｅに加算する（ステップＳ１９）。
【００６２】
この発電所システム１は、蓄エネルギー装置５を有し、取引量演算部４７は、コンピュータ端末１１からの注文に基づき、所有電力量情報４１ｄから売電量を差し引くようにした。システム会員には、蓄エネルギー装置５が貸与されており、会員の希望するタイミングで必要電力量を売電することが可能となる。電力会社等の系統安定化に責務を有する事業者は、提示の売電単価情報４６ａを変化させることで、システム会員に送電や送電抑制を極力強いることなく、発電所システム１からの送電量をコントロールできる。
【００６３】
例えば、発電所システム１からの送電量を抑制したい場合、電力会社等の系統安定化に責務を有する事業者は、安値の売電単価情報４６ａを提示すればよい。また、発電所システム１からの送電量を促進したい場合、電力会社等は、高値の売電単価情報４６ａを提示すればよい。価格と需要量のバランスである需要曲線の原理から、売電単価情報４６ａに応じてシステム会員の売電量をコントロールでき、発電所システム１の急激な送電変化を抑制し、また発電所システム１の送電抑制が可能となる。
【００６４】
一方、本システム導入により、システム会員はより高値で売電することができ、オーナーシップの購入代金を早期に回収可能となるとともに、電力取引マーケットに参加して利益の最大化を図ることができる。そのため、発電所システム１を建設する投資家からすれば、投資という動機によってオーナーシップを魅力化でき、建設費用の回収見込みを立て易くなる。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の発電所システムと其のサーバについて図面を参照して詳細に説明する。第１又は第２の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１３に示すように、情報表示制御部４５は、執行タイミング情報４６ｈが付加された売電単価情報４６ａをシステム会員のコンピュータ端末に送信する。執行タイミング情報４６ｈは、電力の売買が実行されるタイミングを示し、例えば即時、本日中、及び翌日中等が挙げられる。
【００６７】
取引制御部４６は、取引希望者からネットワーク１３を介して売電単価情報４６ａと執行タイミング情報４６ｈのセットを受信し、情報表示制御部４５がシステム会員のコンピュータ端末１１に送信する。システム会員のコンピュータ端末１１の画面には、売電電力量を示す入力フィールド、執行タイミングを選択するプルダウンメニュと注文確定ボタンが表示される。
【００６８】
取引制御部４６は、売電注文情報４６ｂと同一の執行タイミング情報４６ｈとセットになった売電単価情報４６ａで約定させる。送電制御部４８は、執行タイミング４６ｈごとに取引成立の売注文情報４６ｂを取りまとめた各売電量情報４８ａをＥＭＳ３へ送信する。
【００６９】
ＥＭＳ３は、執行タイミング情報４６ｈの時期となると、その執行タイミング情報４６ｈと紐付けられた売電量情報４６ａを加味して、送電ライン１０へ送電する。尚、執行タイミング情報４６ｈの管理は、サーバ４側でも可能であり、執行タイミング４６ｈが到来すると、売電注文情報４６ｂをＥＭＳ３に送信し、ＥＭＳ３は即座に送電を実行する。
【００７０】
この発電所システム１では、買注文と売注文に執行タイミング情報４６ｈが含まれ、取引制御部４６は、執行タイミング情報４６ｈ同士の一致を取引条件の一つとして取引を成立させた。
【００７１】
この発電所システム１では、電力会社等の需給予測に基づいて運転計画を立案する者は、天候予測に合う電力供給調整を達成しやすくなる。例えば、明日の天候が雨であって太陽光発電が期待できない場合、明日の執行タイミング情報４６ｈを付帯させる売電単価情報４６ａを高値とすればよい。そうすると、売電の呼びかけに呼応するシステム会員が多くなり、蓄電量から供給を賄うことができる。
【００７２】
また、例えば、明日の天候が晴れの予報であって太陽光発電が過大となる可能性がある場合、明日の執行タイミング情報４６ｈを付帯させる売電単価情報４６ａを安値とすればよい。そうすると、売電の呼びかけに呼応するシステム会員が少なくなり、送電ライン１０への送出量を減らし、需給バランスをとることができる。
【００７３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態の発電所システムと其のサーバについて図面を参照して詳細に説明する。第１乃至第３の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７４】
ＥＭＳ３は、系統安定化の観点から送電ライン１０側への送電量の変化が急激とならないように、送電量を一定範囲内に制限する。このＥＭＳ３は、下限値と上限値の範囲内に収まる送電量を送電ライン１０へ強制的に送電する。また、ＥＭＳ３は、基幹系統の指令所から指示された送電抑制指示に合った送電量を送電ライン１０へ強制的に送電する。
【００７５】
送電量が下限値又は送電抑制指示に合った送電量に満たない場合、サーバ４は、送電量が下限値又は指示値に達するように、強制売電を実施する。図１４は、このサーバ４による強制売電動作を示すフローチャートである。図１４に示すように、発電量演算部４２は、消費電力量情報４３ａと売電注文情報４６ｂの総計を算出する（ステップＳ２１）。総計値が下限値又は指示値未満であると（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、下限値又は指示値から総計値を差し引いた強制売電量を計算する（ステップＳ２３）。
【００７６】
そして、発電量演算部４２は、強制売電量をシステム会員の発電口数に応じて比例配分し（ステップＳ２４）、配分値を所有電力量情報４１ｄから差し引く（ステップＳ２５）。更に、残高演算部４４は、配分値に売電単価情報４６ａの値を乗じて（ステップＳ２６）、乗算値をシステム会員の残高情報４１ｅに加算する（ステップＳ２７）。
【００７７】
取引制御部４６は、送電量が上限値又は送電抑制指示に合った送電量を上回る可能性が生じると、売電注文を停止する。図１５は、このサーバ４による売電注文停止の動作を示すフローチャートである。取引制御部４６は、消費電力量情報４３ａと売電注文情報４６ｂの総計を算出する（ステップＳ３１）。総計値がリミッタ値以上であると（ステップＳ３２，Ｙｅｓ）、システム会員のコンピュータ端末１１から送信される売電注文情報４６ｂの受け付けを拒否する（ステップＳ３３）。
【００７８】
リミッタ値は、送電の上限値又は送電抑制指示に合った送電量を下回る値である。取引制御部４６は、メモリにリミッタ値を予め記憶している。あるいは、取引制御部４６は、送電抑制指示に合った送電量を発電設備２の定格値等より算出する。受け付けの拒否を実行する場合は、売電注文情報４６ｂを破棄し、受け付けない旨のメッセージをシステム会員のコンピュータ端末１１に送信すればよい。
【００７９】
例えば、図１６に示すように、送電量を１０ｋＷに制御する必要があり、システム会員の自由取引により４ｋＷの売電量しか確保できていないとする。このとき、発電所システム１は、全システム会員二名のうち、一口の発電口数を有するシステム会員から２ｋＷの売電を強制し、二口の発電口数を有するシステム会員から４ｋＷの売電を強制することで、１０ｋＷの売電量を確保する。また、図１７に示すように、１０ｋＷの送電量が上限値であり、９ｋＷにリミッタ値が存在する場合、システム会員の売電量が９ｋＷに達した時点で、取引を中止する。
【００８０】
このように、この発電所システム１では、発電量演算部４２は、送電量の下限値又は指示値からシステム１の外部への送電量を差し引いた正の値の残値を発電口数情報４１ｂの値に応じて比例配分して、配分値を所有電力量情報４１ｄから差し引く。また、残高演算部４４は、配分値に基づく売電利益を残高情報４１ｅに加算する。更に、取引制御部４６は、システム１の外部への送電量が、送電量の上限値又は指示値に基づき設定されるリミッタ値を上回ると、条件成立の判定を中止する。
【００８１】
これにより、電力の自由取引を原則としつつ、発電所システム１からの送電量変化は急峻とならず、また基幹系統の指令所から指示された送電抑制指示に従うことができ、系統の安定化を損なう虞を抑制できる。尚、蓄電口数情報４１ｆに応じて強制売電する売電量を比例配分してもよい。
【００８２】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態の発電所システム１と其のサーバ４について図面を参照して詳細に説明する。第１乃至第４の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００８３】
図１８に示すように、会員情報記憶部４１には、蓄電口数情報４１ｆと蓄電容量情報４１ｇをシステム会員の情報として記憶する。蓄電口数情報４１ｆは、システム会員所有の仮想蓄エネルギー装置の定格容量を示し、１ｋＷｈ等の所定容量を１単位として単位数で表される変数である。全システム会員の合計の口数は、蓄エネルギー装置５の定格容量を一口当たりの所定容量で除算した数に制限される。蓄電容量情報４１ｇは、システム会員が所有する仮想蓄エネルギー装置の定格容量を示し、蓄電口数情報４１ｆが示す値に一口当たりの所定容量を乗算することで算出される。
【００８４】
発電量演算部４２は、所有電力量情報４１ｄの上限値をシステム会員の蓄電上限に制限する。システム会員の蓄電上限は、蓄電容量情報４１ｇが示す値である。発電量演算部４２は、発電設備２の発電電力量を発電口数に応じて比例配分し、蓄電容量情報４１ｇを超える超過値を算出する。取引制御部４６は、超過値をシステム会員の売電注文情報４６ｂとする。
【００８５】
情報表示制御部４５は、蓄電容量情報４１ｇを生成し、蓄電容量情報４１ｇをシステム会員のコンピュータ端末１１に送信する。情報表示制御部４５は、蓄電容量情報４１ｇを生成すると、会員情報記憶部４１に記憶しておく。一口当たりの所定容量は予めメモリに記憶されている。
【００８６】
図１９は、このサーバ４の所有電力量情報４１ｄを算出するまでの流れを示すフローチャートである。まず、サーバ４は、通信ライン６を介して発電電力量を示すデータをＥＭＳ３から受信する（ステップＳ４１）。発電電力量を示すデータを受信すると、発電量演算部４２は、発電電力量を全システム会員の合計の発電口数で除算し、システム会員の発電口数に乗じた値を所有電力量情報４１ｄに加算する（ステップＳ４２）。
【００８７】
また、発電量演算部４２は、蓄電容量情報４１ｇと所有電力量情報４１ｄを比較する（ステップＳ４３）。所有電力量情報４１ｄが蓄電容量情報４１ｇを超過する場合（ステップＳ４３，Ｙｅｓ）、発電量演算部４２は、所有電力量情報４１ｄを蓄電容量情報４１ｇの値に変更する（ステップＳ４４）。
【００８８】
そして、取引制御部４６は、超過値を売電注文情報４６ｂとし（ステップＳ４５）、送電制御部４８は売電注文情報４６ｂを売電量情報４８ａにまとめてＥＭＳ３に送信する（ステップＳ４６）。また、残高演算部４４は、蓄電容量情報４１ｇで示される上限に対する超過分に、売電単価を乗じることで売買利益を算出し（ステップＳ４７）、売買利益を残高情報４１ｅに加算する（ステップＳ４８）。
【００８９】
この発電所システム１では、蓄電口数に空きが存在する間、オーナーシップ管理者はシステム会員を募り、募集に応じてオーナーシップを購入した者が蓄エネルギー装置５のシステム会員となる。管理者は、サーバ４のコンソールを操作して、購入された蓄電口数情報４１ｇを該当のシステム会員の情報に追加するようにサーバ４の会員情報記憶部４１に書き込む。
【００９０】
図２０に示すように、例えば、システム会員Ｃに６ｋＷｈの発電電力量を配分するものとする。このシステム会員Ｃは、一口当たり１ｋＷｈの蓄電口数を１０口分所有しているものとする。所有電力量情報４１ｄがゼロを示す場合、所有電力量情報４１ｄの暫定値は６ｋＷｈとなるが、蓄電容量情報４１ｇは１０ｋＷｈであるので、暫定値は確定値となる。
【００９１】
更に、システム会員Ｃに６ｋＷｈの発電電力量を配分するものとする。この配分までにシステム会員Ｃは、一切の売電を行わないと、所有電力量情報４１ｄの暫定値は１２ｋＷｈとなる。蓄電容量情報４１ｇは１０ｋＷｈであるので、仮想的には４ｋＷｈ分充電した時点で満充電となり、超過する２ｋＷｈは売電される。ＥＭＳ３は、発電設備２を制御して、２ｋＷｈ分を送電ライン１０に送出する。そして、所有電力量情報４１ｄは、暫定値から売電量の２ｋＷｈを差し引いて、１０ｋＷｈとなる。また、２ｋＷｈの売電分だけ、残高情報４１ｅに売電利益が加算される。
【００９２】
これにより、システム会員にとっては、図２１に示すように、システム会員の家等の所有施設に蓄電容量情報４１ｇで示される仮想蓄エネルギー装置５ｖが設置され、その仮想蓄エネルギー装置５ｖで仮想発電設備２ｖの発電量を蓄電しているように見える。
【００９３】
このような仮想蓄エネルギー装置５ｖは、システム会員の所有施設に実際に設置されるわけではないので、工事等の準備は必要なく、個別のメンテナンス作業も必要ない。また、オーナーシップ管理者は、システム会員がオーナーシップを売却して退会すると、サーバ４のコンソールを操作して、会員情報記憶部４１から退会者のシステム会員の情報を削除する。システム会員にとっては、投資金を回収するまで自前の蓄エネルギー装置を稼動させ、維持させ、廃棄する必要がないので、自家発電設備の導入が容易となる。
【００９４】
発電所システム１の所有者は、システム会員の手数料を見込んで発電所システム１を建設できるので、建設費用及びメンテナンス費用を自ら全て負担する必要も用意する必要もなく、発電所システム１の建築が容易となる。
【００９５】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態の発電所システム１と其のサーバ４について図面を参照して詳細に説明する。第１乃至第５の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００９６】
図２２に示すように、情報表示制御部４５は、電力取引画面を表示したシステム会員のコンピュータ端末１１に、電力取引情報４５ａを送信する。電力取引情報４５ａは、指値注文の買電注文情報４６ｃと売電注文情報４６ｂの一覧にしたザラバ板である。例えば、単価を昇順に縦に並べ、各単価に対する買電量と売電量を単価の横に並べた一覧を生成し、コンピュータ端末１１に送信する。
【００９７】
すなわち、図２３に示すように、この発電所システム１は、電力会社や他の発電所システム等の実需筋に加えて、システム会員も電力取引者として参加することが可能となる。取引制御部４６は、実需筋及びシステム会員が参加する電力取引の場を設け、発電量の売買を制御する。システム会員の満充電の際の強制売電も電力取引市場を通じて行われる。取引制御部４６は、売電単価情報と売電量を組にした売電注文情報４６ｂと、買電単価情報と買電量を組にした買電注文情報４６ｃの取引条件成立を判定し、取引を成立させる。売電注文情報４６ｂと買電注文情報４６ｃには、指値注文の他に成行注文もあり、成行注文には、売電単価情報と買電単価情報は含まれない。
【００９８】
尚、取引制御部４６は、売電量を所有電力量情報４１ｄが示す値を上限として受け付け、上限を超える場合には指令を受け付けない。買電量を蓄電容量情報４１ｇの値と所有電力量情報４１ｄの値の差分値を上限として受け付け、上限を超える場合には注文を受け付けずに拒否する。
【００９９】
取引制御部４６は、売電単価情報と買電単価情報の一致を取引条件成立とし、一致を判定して、一致した買電注文情報４６ｃと売電注文情報４６ｂとを成立させる。または、売電の成行注文と買電単価情報が最も高い買電注文情報４６ｃとを成立させ、買電の成行注文と売電単価情報が最も安い売電注文情報４６ｂとを成立させる。
【０１００】
成立した売電注文情報４６ｂと買電注文情報４６ｃの双方がシステム会員による場合には、ＥＭＳ３に売電量情報４８ａを送信しない。すなわち、システム会員間の電力の売買はデータ上で実行される。取引量演算部４７は、買電注文情報４６ｃにより成立した買電量をシステム会員の所有電力量情報４１ｄに加算する。また、取引量演算部４７は、売電注文情報４６ｂにより成立した売電量をシステム会員の所有電力量情報４１ｄから減算する。
【０１０１】
残高演算部４４は、買電量に取引成立の買電単価を乗算した値を、取引を成立させたシステム会員の残高情報４１ｅから減算する。また、残高演算部４４は、売電量に取引成立の売電単価を乗算した値を、取引を成立させたシステム会員の残高情報４１ｅに加算する。
【０１０２】
図２４は、このサーバ４のシステム会員間取引の流れを示すフローチャートである。まず、情報表示制御部４５は、電力取引情報４５ａを生成して、アクセス元のコンピュータ端末１１に定期的に最新情報を送信する（ステップＳ５１）。送信間隔は数秒から数時間間隔まで何れでもよい。
【０１０３】
システム会員のコンピュータ端末１１からは売電注文情報４６ｂ又は買電注文情報４６ｃが通信ライン６を介してサーバ４へ送信される。取引制御部４６は、コンピュータ端末１１から送信された買電注文情報４６ｃ又は売電注文情報４６ｂを取引条件が成立可能か判定する（ステップＳ５２）。すなわち、取引制御部４６は、全ての買電注文情報４６ｃと売電注文情報４６ｂを記憶し、各買電注文情報４６ｃと各売電注文情報４６ｂのうち、取引成立可能な売電注文情報４６ｂと買電注文情報４６ｃを特定する。
【０１０４】
買電注文情報４６ｃ又は売電注文情報４６ｂが取引条件が成立可能と判定されると（ステップＳ５２，Ｙｅｓ）、取引量演算部４６は、取引条件が成立可能と判定された売電注文情報４６ｂ又は買電注文情報４６ｃに含まれる売電量又は買電量を、売注文主又は買注文主の所有電力量情報４１ｄに減算又は加算する（ステップＳ５３）。更に、残高演算部４４は、取引条件が成立可能と判定された売電注文情報４６ｂ又は買電注文情報４６ｃに含まれる、売電量又は買電量に約定値を乗算し、売注文主又は買注文主の残高情報４１ｅから減算又は加算する（ステップＳ５４）。
【０１０５】
送電制御部４８は、システム会員の売電注文情報４６ｂが取引成立し、取引相手が電力会社等のシステム会員以外の実需筋である場合（ステップＳ５５，Ｙｅｓ）、売電注文情報４６ｂに含まれる売電量を売電量情報４８ａにまとめて（ステップＳ５６）、ＥＭＳ３に送信する（ステップＳ５７）。
【０１０６】
ステップＳ５３〜Ｓ５７が終了すると、取引制御部４６は、取引成立した買電注文情報４６ｃ又は売電注文情報４６ｂをメモリ上から消去する（ステップＳ５８）。
【０１０７】
例えば、電力会社が提示する買値が２０円であり、システム会員Ａの提示する買値が２１円である。このとき、システム会員Ｂの成行売注文は、システム会員Ｂの指値買注文と約定する。従って、電力会社が電力を融通する必要があれば、買値を２１円以上とする必要がある。一方、電力会社が送電抑制を希望する場合、電力会社が安値を提示すれば、システム会員の提示する買値も安値となる。また、システム会員の蓄電量が上限に迫っているときには、売り注文が多くなり、約定の必要性から電力の取引値が下がっていく。すなわち、電力取引にシステム会員も参加することにより、電力会社は価格決定権を失い、より需給を適格に反映した電力取引が実現する。
【０１０８】
このように、この発電所システム１では、売電注文情報４６ｂと買電注文情報４６ｃの条件成立を判定し、条件成立と判定された買電注文情報４６ｃに基づき、ＥＭＳ３に対して実際の売電量を指示する。サーバ４では、実需筋等のシステム外部から買電注文情報４６ｃを受信し、会員のコンピュータ端末１１から売電注文情報４６ｂを受信する。そして、取引量演算部４７は、条件成立と判定された売電注文情報４６ｂが示す値を売注文主の所有電力量情報４１ｄから減算する。残高演算部４４は、条件成立と判定された売電注文情報４６ｂに基づき、売注文主の残高情報４１ｅの値を増加させる。
【０１０９】
そして、これを前提として、会員のコンピュータ端末１１からも買電注文情報４６ｃを受け付ける。取引量演算部４７は、会員の条件成立と判定された買電注文情報４６ｃが示す値を買注文主の所有電力量情報４１ｄに加算する。残高演算部４４は、会員の条件成立と判定された買電注文情報４６ｃに基づき、買注文主の残高情報４１ｅの値を減少させる。
【０１１０】
これにより、システム会員間の電力取引も可能となるため、価格決定の主導権が電力会社等の実需筋に偏らず、適正な電力価格の形成が可能となる。
【０１１１】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態に係る発電所システム１及び其のサーバ４について図面を参照しながら詳細に説明する。第１乃至第６の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１２】
図２５に示すように、情報表示制御部４５は、発電口数取引画面を表示したシステム会員のコンピュータ端末１１に、発電口数取引情報４５ｂを送信する。発電口数情報４５ｂは、指値注文の発電口数買注文情報４５ｅと発電口数売注文情報４５ｄの一覧である。発電口数買注文情報４５ｅは、発電口数の買注文であり、発電口数売注文情報４５ｄは、発電口数の売注文情報である。発電口数取引情報４５ｂは、例えば、単価を昇順に縦に並べ、各単価に対する買口数と売口数を単価の横に並べた一覧であるザラバ板として生成され、コンピュータ端末１１に送信される。
【０１１３】
すなわち、図２６に示すように、この発電所システム１の取引制御部４６は、発電口数に係るオーナーシップの場を開き、システム会員を参加させる。この取引制御部４６は、システム会員の発電口数の売買を制御する。取引制御部４６は、口数売単価情報と売数を組にした発電口数売注文情報４５ｄと、口数買単価情報と買数を組にした発電口数買注文情報４５ｅとの取引を成立させる。発電口数売注文情報４５ｄと発電口数買注文情報４５ｅには、指値注文の他に成行注文もあり、成行注文には、口数売単価情報と口数買単価情報は含めない。尚、取引制御部４６は、売数を発電口数情報が示す値を上限として受け付け、上限を超える場合には注文を受け付けずに拒否する。
【０１１４】
取引制御部４６は、口数売単価情報と口数買単価情報とが一致した発電口数買注文情報４６ｅと発電口数売注文情報４６ｃとの取引を成立させる。または、売りの成行注文と口数買単価情報が最も高い発電口数買注文情報４６ｅとの取引を成立させ、買いの成行注文と口数売単価情報が最も安い発電口数売注文情報４６ｃとの取引を成立させる。
【０１１５】
取引量演算部４７は、発電口数買注文情報４６ｅにより成立した買数をシステム会員の発電口数情報４１ｂに加算する。また、取引量演算部４７は、発電口数売注文情報４６ｄにより成立した売数をシステム会員の発電口数情報４１ｂから減算する。
【０１１６】
図２７は、このサーバ４のシステム会員間取引の動作を示すフローチャートである。まず、情報表示制御部４５は、発電口数取引情報４５ｂを生成して、アクセス元のコンピュータ端末１１に定期的に最新情報を送信する（ステップＳ６１）。送信間隔は数秒から数時間間隔まで何れでもよい。
【０１１７】
システム会員のコンピュータ端末１１からは発電口数売注文情報４６ｄ又は発電口数買注文情報４６ｅがネットワーク１３を介してサーバ４へ送信される。取引制御部４６は、コンピュータ端末１１から送信された発電口数買注文情報４６ｅ又は発電口数売注文情報４６ｄに関して、取引成立可能か判定する（ステップＳ６２）。すなわち、取引制御部４６は、全ての発電口数買注文情報４６ｅと発電口数売注文情報４６ｄを記憶し、各発電口数買注文情報４６ｅと各発電口数売注文情報４６ｄのうち、取引成立可能な発電口数売注文情報４６ｅと発電口数買注文情報４６ｄを特定する。
【０１１８】
発電口数買注文情報４６ｅ又は発電口数売注文情報４６ｄが取引成立可能と判定されると（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、取引量演算部４７は、取引成立可能と判定された発電口数売注文情報４６ｄ又は発電口数買注文情報４６ｅに含まれる売数又は買数を発電口数情報４１ｂに減算又は加算する（ステップＳ６３）。更に、残高演算部４４は、取引条件が成立可能と判定された発電口数売注文情報４６ｄ又は発電口数買注文情報４６ｅに含まれる口数に約定値を乗算し、売注文主又は買注文主の残高情報４１ｅから減算又は加算する（ステップＳ６４）。ステップＳ６３及びＳ６４が終了すると、取引制御部４６は、取引成立した発電口数買注文情報４６ｅ又は発電口数売注文情報４６ｄをメモリ上から消去する（ステップＳ６５）。
【０１１９】
このような発電所システム１によれば、発電電力のオーナーシップの取引も可能となるため、投資目的のオーナーシップの購入も活発となり、発電所システム１の建設資金の調達も容易となる。
【０１２０】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態に係る発電所システム１及び其のサーバ４について図面を参照しながら詳細に説明する。第１乃至第７の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１２１】
図２８に示すように、情報表示制御部４５は、蓄電口数取引画面を表示したシステム会員のコンピュータ端末１１に、蓄電口数取引情報４５ｃを送信する。蓄電口数取引情報４５ｃは、指値注文の蓄電口数買注文情報４６ｆと蓄電口数売り注文情報４６ｇの一覧である。蓄電口数買注文情報４６ｆは、蓄電口数の買注文であり、蓄電口数売注文情報４６ｇは、蓄電口数の売注文情報である。蓄電口数取引情報４５ｃは、例えば、単価を昇順に縦に並べ、各単価に対する買口数と売口数を単価の横に並べた一覧であるザラバ板として生成され、コンピュータ端末１１に送信される。
【０１２２】
すなわち、図２９に示すように、この発電所システム１の取引制御部４６は、蓄電口数に係るオーナーシップの場を開き、システム会員を参加させる。この取引制御部４６は、システム会員の蓄電口数の売買を制御する。取引制御部４６は、口数売単価情報と売数を組にした蓄電口数売注文情報４６ｇと、口数買単価情報と買数を組にした蓄電口数買注文情報４６ｆの取引を成立させる。蓄電口数売注文情報４６ｇと蓄電口数買注文情報４６ｆには、指値注文の他に成行注文もあり、成行注文には、口数売単価情報と口数買単価情報に含めない。尚、取引制御部４６は、売数を蓄電口数情報４１ｆが示す値を上限として受け付け、上限を超える場合には注文を受け付けずにエラーとする。
【０１２３】
取引制御部４６は、口数売単価情報と口数買単価情報とが一致した蓄電口数買注文情報４６ｆと蓄電口数売注文情報４６ｇとの取引を成立させる。または、売りの成行注文と口数買単価情報が最も高い蓄電口数買注文情報４６ｆとを成立させ、買いの成行注文と口数売単価情報が最も安い蓄電口数売注文情報４６ｇとを成立させる。
【０１２４】
取引量演算部４７は、蓄電口数買注文情報４６ｆにより成立した買数をシステム会員の蓄電口数情報４１ｆに加算する。また、取引量演算部４７は、蓄電口数売注文情報４６ｇにより成立した売数をシステム会員の蓄電口数情報４１ｆから減算する。
【０１２５】
図３０は、このサーバ４のシステム会員間取引の流れを示すフローチャートである。まず、情報表示制御部４５は、蓄電口数取引情報を生成して、アクセス元のコンピュータ端末１１に定期的に最新情報を送信する（ステップＳ７１）。
【０１２６】
システム会員のコンピュータ端末１１からは蓄電口数売注文情報４６ｇ又は蓄電口数買注文情報４６ｆがネットワーク１３を介してサーバ４へ送信される。取引制御部４６は、コンピュータ端末１１から受信した蓄電口数買注文情報４６ｆ又は蓄電口数売り注文情報４６ｇの取引が成立可能かを判定する（ステップＳ７２）。すなわち、取引制御部４６は、全ての蓄電口数買注文情報４６ｆと蓄電口数売注文情報４６ｇを記憶し、各蓄電口数買注文情報４６ｆと各蓄電口数売注文情報４６ｇのうち、取引成立可能な蓄電口数売注文情報４６ｇと蓄電口数買注文情報４６ｆを特定する。
【０１２７】
蓄電口数買注文情報４６ｆ又は蓄電口数売注文情報４６ｇが取引成立可能と判定されると（ステップＳ７２，Ｙｅｓ）、取引量演算部４７は、取引成立可能と判定された蓄電口数売注文情報４６ｇ又は蓄電口数買注文情報４６ｆに含まれる売数又は買数を蓄電口数情報４１ｆに減算又は加算する（ステップＳ７３）。更に、残高演算部４４は、取引条件が成立可能と判定された蓄電口数売注文情報４５ｇ又は発電口数買注文情報４６ｆに含まれる口数に約定値を乗算し、売注文主又は買注文主の残高情報４１ｅから減算又は加算する（ステップＳ７４）。ステップＳ７３及びＳ７４が終了すると、取引制御部４６は、取引成立した蓄電口数買注文情報４６ｆ又は蓄電口数売注文情報４６ｇをメモリ上から消去する（ステップＳ７５）。
【０１２８】
このような発電所システム１によれば、蓄電容量のオーナーシップの取引も可能となるため、投資目的のオーナーシップの購入も活発となり、発電所システム１の建設資金の調達も容易となる。
【０１２９】
（その他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１３０】
例えば、システム会員の口座は１つであるが、発電設備２とＥＭＳ３の組は複数組あってもよく、各発電設備２の合算発電量が１つの口座に合わせて記録されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  発電所システム
２  発電設備
２ｖ  仮想発電設備
３  ＥＭＳ
４  サーバ
４１  会員情報記憶部
４１ａ  会員識別情報
４１ｂ  発電口数情報
４１ｃ  発電能力情報
４１ｄ  所有電力量情報
４１ｅ  残高情報
４１ｆ  蓄電口数情報
４１ｇ  蓄電容量情報
４２  発電量演算部
４３  消費電力量演算部
４３ａ  消費電力量情報
４４  残高演算部
４５  情報表示制御部
４５ａ  電力取引情報
４５ｂ  発電口数取引情報
４５ｃ  蓄電口数取引情報
４６  取引制御部
４６ａ  売電単価情報
４６ｂ  売電注文情報
４６ｃ  買電注文情報
４６ｄ  発電口数売注文情報
４６ｅ  発電口数買注文情報
４６ｆ  蓄電口数買注文情報
４６ｇ  蓄電口数売注文情報
４６ｈ  執行タイミング情報
４７  取引量演算部
４８  送電制御部
４８ａ  売電量情報
５  蓄エネルギー装置
５ｖ  仮想エネルギー装置
６  通信ライン
１０  送電ライン
１１  コンピュータ端末
１２  電力計
１３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
0006453707.tif 000003
【図３】
0006453707.tif 000004
【図４】
0006453707.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006453707.tif 000007
【図７】
0006453707.tif 000008
【図８】
0006453707.tif 000009
【図９】
0006453707.tif 000010
【図１０】
0006453707.tif 000011
【図１１】
0006453707.tif 000012
【図１２】
0006453707.tif 000013
【図１３】
0006453707.tif 000014
【図１４】
0006453707.tif 000015
【図１５】
0006453707.tif 000016
【図１６】
0006453707.tif 000017
【図１７】
0006453707.tif 000018
【図１８】
0006453707.tif 000019
【図１９】
0006453707.tif 000020
【図２０】
0006453707.tif 000021
【図２１】
0006453707.tif 000022
【図２２】
0006453707.tif 000023
【図２３】
0006453707.tif 000024
【図２４】
0006453707.tif 000025
【図２５】
0006453707.tif 000026
【図２６】
0006453707.tif 000027
【図２７】
0006453707.tif 000028
【図２８】
0006453707.tif 000029
【図２９】
0006453707.tif 000030
【図３０】
0006453707.tif 000031