(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
車両の緊急時に、前記スプールと接続されたロックベースの引出方向への回転を制限するロック部と、
前記ロック部が前記ロックベースの引出方向への回転を制限した後、さらに前記ロックベースに対して前記スプールが回転する場合に、前記スプールと一体回転する移動部と、
前記移動部に係止され、前記移動部が回転することでこれに巻取られるエネルギ吸収部材と、
前記移動部に巻取られる前記エネルギ吸収部材を押圧面で押圧して前記エネルギ吸収部材を変形させ、前記スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせる押圧部と、
前記押圧面を通過した前記エネルギ吸収部材が通過する通過部と、
を備えており、
前記移動部が前記エネルギ吸収部材を移動させる前の状態では、前記エネルギ吸収部材において前記押圧面に押圧される部位が、該押圧面に対応する形状に変形された初期変形部位とされており、
前記通過部の幅が、前記初期変形部位の幅よりも広く設定されたウェビング巻取装置。
【請求項２】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
車両の緊急時に、前記スプールと接続されたロックベースの引出方向への回転を制限するロック部と、
前記ロック部が前記ロックベースの引出方向への回転を制限した後、さらに前記ロックベースに対して前記スプールが回転する場合に、前記スプールと一体回転する移動部と、
前記移動部に係止され、前記移動部が回転することでこれに巻取られるエネルギ吸収部材と、
前記移動部に巻取られる前記エネルギ吸収部材を押圧面で押圧して前記エネルギ吸収部材を変形させ、前記スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせる押圧部と、
前記移動部と前記押圧部との間に設けられると共に、前記エネルギ吸収部材の移動方向一方側において凸状に形成され、前記エネルギ吸収部材が前記押圧部に押圧された状態で移動されることで、該エネルギ吸収部材を変形させる複数の凸状部と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記エネルギ吸収部材が前記凸状部に鈍角に屈曲される請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
車両の緊急時に、前記スプールと接続されたロックベースの引出方向への回転を制限するロック部と、
前記ロック部が前記ロックベースの引出方向への回転を制限した後、さらに前記ロックベースに対して前記スプールが回転する場合に、前記スプールと一体回転する移動部と、
前記移動部に係止され、前記移動部が回転することでこれに巻取られるエネルギ吸収部材と、
前記移動部に巻取られる前記エネルギ吸収部材を押圧面で押圧して前記エネルギ吸収部材を変形させ、前記スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせる押圧部と、
前記押圧面を通過した前記エネルギ吸収部材が通過する通過部と、
前記移動部と前記押圧部との間に設けられると共に、前記エネルギ吸収部材の移動方向一方側において凸状に形成され、前記エネルギ吸収部材が前記押圧部に押圧された状態で移動されることで、該エネルギ吸収部材を変形させる複数の凸状部と、
を備えており、
前記移動部が前記エネルギ吸収部材を移動させる前の状態では、前記エネルギ吸収部材において前記押圧面に押圧される部位が、該押圧面に対応する形状に変形された初期変形部位とされており、
前記通過部の幅が、前記初期変形部位の幅よりも広く設定されたウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記エネルギ吸収部材の一部が、前記凸状部で変形されると共に、該エネルギ吸収部材が、前記押圧面により変形されながら該押圧面上を通過する請求項４記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプールの引出方向への回転をロック部が制限した際に、スプールがフォースリミッタ荷重以上で引出方向への回転することを許容するウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたウェビング巻取装置では、ボビン（スプール）の一端部にロッキングベースが一体回転可能に固定されている。そして、車両の緊急時には、ロッキングベースに設けられたポールがラッチプレートに係合する。このとき、ラッチプレートを固定するせん断ピンが破壊されて、ラッチプレートが回転するようになっている。
【０００３】
一方、上記リトラクタは収容軸を備えており、収容軸はボビンと平行に配置されている。この収容軸には、線材（エネルギー吸収部材）が巻き回されており、線材が収容軸からラッチプレートのプーリ（巻付部）へ延出されて、線材の一端が当該プーリに係止されている。さらに、収容軸からプーリへ延出された線材は、エネルギ吸収部によって塑性変形される。そして、ラッチプレートが回転されるときには、線材が、エネルギ吸収部で塑性変形されながら、ラッチプレートのプーリに巻取られる。これにより、衝撃エネルギが吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載されたウェビング巻取装置では、フォースリミッタ荷重を発生させたくない場合においても、すなわち、エネルギ吸収部材を変形させたくない場合においても、エネルギ吸収部材がエネルギ吸収部を通過した後に巻付部に巻取られるようになっている。このように、フォースリミッタ荷重を発生させたくない場合においても、エネルギ吸収部材がエネルギ吸収部を通過する構成においては、当該エネルギ吸収部材がエネルギ吸収部でなるべく変形されないで巻付部に巻取られることが望ましい。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、フォースリミッタ荷重を発生させたくない場合にエネルギ吸収部材が変形されることを抑制することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、車両の緊急時に、前記スプールと接続されたロックベースの引出方向への回転を制限するロック部と、前記ロック部が前記ロックベースの引出方向への回転を制限した後、さらに前記ロックベースに対して前記スプールが回転する場合に、前記スプールと一体回転する移動部と、前記移動部に係止され、前記移動部が回転することでこれに巻取られるエネルギ吸収部材と、前記移動部に巻取られる前記エネルギ吸収部材を押圧面で押圧して前記エネルギ吸収部材を変形させ、前記スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせる押圧部と、前記押圧面を通過した前記エネルギ吸収部材が通過する通過部と、を備えており、前記移動部が前記エネルギ吸収部材を移動させる前の状態では、前記エネルギ吸収部材において前記押圧面に押圧される部位が、該押圧面に対応する形状に変形された初期変形部位とされており、前記通過部の幅が、前記初期変形部位の幅よりも広く設定されている。
【０００８】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、車両の緊急時に、前記スプールと接続されたロックベースの引出方向への回転を制限するロック部と、前記ロック部が前記ロックベースの引出方向への回転を制限した後、さらに前記ロックベースに対して前記スプールが回転する場合に、前記スプールと一体回転する移動部と、前記移動部に係止され、前記移動部が回転することでこれに巻取られるエネルギ吸収部材と、前記移動部に巻取られる前記エネルギ吸収部材を押圧面で押圧して前記エネルギ吸収部材を変形させ、前記スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせる押圧部と、前記移動部と前記押圧部との間に設けられると共に、前記エネルギ吸収部材の移動方向一方側において凸状に形成され、前記エネルギ吸収部材が前記押圧部に押圧された状態で移動されることで、該エネルギ吸収部材を変形させる複数の凸状部と、を備えている。
【０００９】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギ吸収部材が前記凸状部に鈍角に屈曲される。
【００１０】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、車両の緊急時に、前記スプールと接続されたロックベースの引出方向への回転を制限するロック部と、前記ロック部が前記ロックベースの引出方向への回転を制限した後、さらに前記ロックベースに対して前記スプールが回転する場合に、前記スプールと一体回転する移動部と、前記移動部に係止され、前記移動部が回転することでこれに巻取られるエネルギ吸収部材と、前記移動部に巻取られる前記エネルギ吸収部材を押圧面で押圧して前記エネルギ吸収部材を変形させ、前記スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせる押圧部と、前記押圧面を通過した前記エネルギ吸収部材が通過する通過部と、前記移動部と前記押圧部との間に設けられると共に、前記エネルギ吸収部材の移動方向一方側において凸状に形成され、前記エネルギ吸収部材が前記押圧部に押圧された状態で移動されることで、該エネルギ吸収部材を変形させる複数の凸状部と、を備えており、前記移動部が前記エネルギ吸収部材を移動させる前の状態では、前記エネルギ吸収部材において前記押圧面に押圧される部位が、該押圧面に対応する形状に変形された初期変形部位とされており、前記通過部の幅が、前記初期変形部位の幅よりも広く設定されている。
【００１１】
請求項５記載のウェビング巻取装置は、請求項４記載のウェビング巻取装置において、前記エネルギ吸収部材の一部が、前記凸状部で変形されると共に、該エネルギ吸収部材が、前記押圧面により変形されながら該押圧面上を通過する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、このウェビングがスプールから引出されることで、当該ウェビングが乗員に装着されるようになっている。また、車両の緊急時には、スプールの引出方向への回転がロック部により制限される。この状態で、ウェビングが引出される方向へ引張られて、スプールが回転すると共に移動部がエネルギ吸収部材を移動させると、エネルギ吸収部材が押圧部の押圧面に押圧されることにより変形されながら当該押圧面上を通過する。これにより、スプールにフォースリミッタ荷重が生じた状態でのスプールの引出方向への回転が許容される。
【００１３】
ここで、請求項１記載のウェビング巻取装置において、スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせたくない場合は、押圧部の押圧面がエネルギ吸収部材を押圧しない状態とされる。この状態で、ウェビングが引出される方向へ引張られて、スプールが回転すると共に移動部がエネルギ吸収部材を移動させると、エネルギ吸収部材は押圧部の押圧面により変形されずに移動される。ここで、本発明では、押圧部の押圧面を通過したエネルギ吸収部材が通過する通過部の幅が、エネルギ吸収部材の初期変形部位の幅に比して広く設定されている。そのため、エネルギ吸収部材の初期変形部位が通過部を通過した際に当該初期変形部位が変形されることを抑制することができる。すなわち、本発明のウェビング巻取装置によれば、フォースリミッタ荷重を発生させたくない場合にエネルギ吸収部材が変形されることを抑制することができる。
【００１４】
請求項２記載のウェビング巻取装置では、車両の緊急時には、スプールの引出方向への回転がロック部により制限される。また、押圧部がエネルギ吸収部材を押圧可能にされた状態で、ウェビングが引出される方向へ引張られて、スプールが回転すると共に移動部がエネルギ吸収部材を移動させると、エネルギ吸収部材が複数の凸状部により変形されながら当該凸状部上を通過する。これにより、スプールにフォースリミッタ荷重が生じた状態でのスプールの引出方向への回転が許容される。
【００１５】
ここで、請求項２記載のウェビング巻取装置において、スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせたくない場合は、押圧部がエネルギ吸収部材を押圧しない状態にされる。この状態で、ウェビングが引出される方向へ引張られて、スプールが回転すると共に移動部がエネルギ吸収部材を移動させると、エネルギ吸収部材は複数の凸状部により変形されずに移動される。これにより、本発明のウェビング巻取装置によれば、フォースリミッタ荷重を発生させたくない場合にエネルギ吸収部材が変形されることを抑制することができる。
【００１６】
請求項３記載のウェビング巻取装置では、エネルギ吸収部材が凸状部に鈍角に屈曲されるように設定されていることにより、凸状部がエネルギ吸収部材を屈曲させる際に、当該屈曲部の先端部に生じる応力を緩和することができる。
【００１７】
請求項４記載のウェビング巻取装置では、車両の緊急時には、スプールの引出方向への回転がロック部により制限される。この状態で、ウェビングが引出される方向へ引張られて、スプールが回転すると共に移動部がエネルギ吸収部材を移動させると、エネルギ吸収部材が押圧部の押圧面に押圧されることにより変形されながら当該押圧面上を通過すると共に、エネルギ吸収部材が複数の凸状部により変形されながら当該凸状部上を通過する。これにより、スプールにフォースリミッタ荷重が生じた状態でのスプールの引出方向への回転が許容される。
【００１８】
ここで、請求項４記載のウェビング巻取装置において、スプールにフォースリミッタ荷重を生じさせたくない場合は、押圧部の押圧面がエネルギ吸収部材を押圧しない状態とされる。この状態で、ウェビングが引出される方向へ引張られて、スプールが回転すると共に移動部がエネルギ吸収部材を移動させると、エネルギ吸収部材は押圧部の押圧面により変形されずに移動されると共に複数の凸状部により変形されずに移動される。ここで、本発明では、押圧部の押圧面を通過したエネルギ吸収部材が通過する通過部の幅が、エネルギ吸収部材の初期変形部位の幅に比して広く設定されている。そのため、エネルギ吸収部材の初期変形部位が通過部を通過した際に当該初期変形部位が変形されることを抑制することができる。また、本発明では、エネルギ吸収部材が、押圧部の押圧面により変形されると共に複数の凸状部により変形されることでフォースリミッタ荷重を発生させる構成とされている。すなわち、エネルギ吸収部材が複数箇所で変形されることで、所定のフォースリミッタ荷重が生じるように構成されている。当該構成とすることにより、エネルギ吸収部材の初期変形部位の幅を狭く設定することが可能となる。これにより、通過部の幅も狭く設定することが可能となり、ひいては、ウェビング巻取装置が大型化することを抑制することができる。
【００１９】
請求項５記載のウェビング巻取装置では、エネルギ吸収部材が移動部により移動されると、エネルギ吸収部材の一部が、凸状部で変形された後に、該エネルギ吸収部材が、押圧面により変形されながら該押圧面上を通過する。これにより、エネルギ吸収部材が移動部により移動される際に、フォースリミッタ荷重が急激に立上がる（オーバーシュート）ことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のウェビング巻取装置を分解して示す分解斜視図である。
【図２】スプールを軸方向に沿って切断した断面を示す拡大断面図である。
【図３】ウェビング巻取装置におけるフォースリミッタ荷重発生及び調節機構を示す分解斜視図である。
【図４Ａ】フォースリミッタ荷重発生及び調節機構を示す正面図であり、ウェビングが大柄な乗員に装着されている状態を示している。
【図４Ｂ】フォースリミッタ荷重発生及び調節機構の一部を拡大して示す拡大正面図であり、ウェビングが小柄な乗員に装着されている状態を示している。
【図５】カム回動機構を示す正面図である。
【図６】エネルギ吸収ワイヤが巻付部に巻取られる前の状態を模式的に示す側面図である。
【図７】巻付部がエネルギ吸収ワイヤを巻取っている状態を模式的に示す側面図である。
【図８】変形例に係るカム及びレバー等を示す図４Ｂに対応する拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図７を用いて、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２２】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２と、図示しないウェビングを巻取るスプール１４と、第１フォースリミッタ機構１６を構成するトーションシャフト１８（図２も参照）と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、車両緊急時にスプール１４を強制的に巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構２０と、フォースリミッタ荷重発生機構及びフォースリミッタ荷重調節機構を有する第２フォースリミッタ機構２２と、を備えている。
【００２３】
フレーム１２は、矩形枠状に形成されていると共に、車体に固定される板状の背板１２Ａを備えている。また、背板１２Ａの幅方向両端部からは脚片１２Ｂ，１２Ｃが略直角に延出されており、この脚片１２Ｂ，１２Ｃにおける背板１２Ａとは反対側の端部は、接続板１２Ｄによって繋がれている。
【００２４】
スプール１４は、略円柱状に形成されていると共に図示しないウェビングが巻取られる巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、ウェビングが挿通される挿通孔１４Ｂが形成されており、この挿通孔１４Ｂは、径方向外側から見て軸方向を長手方向とする矩形状に形成されている。また、ウェビングが挿通孔１４Ｂに挿通されて、当該ウェビングの長手方向の端部にストッパ部材が取付けられることで、当該ウェビングの長手方向の端部がスプール１４に係止されている。また、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対方向）へ回転されることで、ウェビングがスプール１４に巻取られると共に、ウェビングがスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃ方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。また、スプール１４の軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対方向）の端部には、後述するプリテンショナ機構２０の移動部材３８が係合する係合歯部１４Ｃが設けられている。
【００２５】
図２に示されるように、スプール１４の軸心部には、後述するトーションシャフト１８が挿入されるトーションシャフト挿入孔１４Ｄが形成されている。また、トーションシャフト挿入孔１４Ｄの閉止端側には（軸方向他方側には）、トーションシャフト１８の軸方向他方側の端部が係合する図示しない第１被係合部が形成されている。そして、トーションシャフト１８の軸方向他方側の端部が当該第１被係合部に係合することで、トーションシャフト１８の軸方向他方側の端部とスプール１４とが一体回転可能に結合されるようになっている。
【００２６】
スプール１４の軸心部かつ当該スプール１４の軸方向一方側の端部には、回転制限機構２４の一部を構成する回転制限ナット２６が格納される回転制限ナット格納孔１４Ｅが形成されている。回転制限ナット格納孔１４Ｅの内縁部は、軸方向一方側から見て回転制限ナット２６の外縁部の形状に対応する六角形状に形成されている。これにより、回転制限ナット格納孔１４Ｅに挿入された回転制限ナット２６とスプール１４とが一体に回転することが可能となっている。回転制限ナット格納孔１４Ｅのスプール１４の軸方向一方側の端から他方側への深さは、回転制限ナット２６の厚みに比して深く設定されている。これにより、回転制限ナット２６が、回転制限ナット格納孔１４Ｅに沿って軸方向に移動することが可能となっている。
【００２７】
図１に示されるように、スプール１４の軸方向一方側の端部には、後述する巻付部４８に係合する係合片２８及び図示しない付勢部材が格納される格納孔１４Ｆが形成されている。また、係合片２８は、格納孔１４Ｆ内に配置された状態でスプール１４に傾動可能に支持されており、さらに係合片２８は、付勢部材によって格納孔１４Ｆから飛出す方向に付勢されている。そして、ウェビング巻取装置１０が組立てられた状態では、係合片２８は格納孔１４Ｆ内にその全体が格納された状態となっていると共に、当該係合片２８の傾動が図示しない傾動規制部材によって規制されている。また、スプール１４が、後述するロックベース３０に対して回転され始める際に、傾動規制部材による係合片２８の傾動の規制が解除されて、係合片２８が格納孔１４Ｆから飛出すようになっている。また、格納孔１４Ｆから飛出した係合片２８が、巻付部４８に係合することで、スプール１４と巻付部４８とが一体回転することが可能となっている。
【００２８】
また、スプール１４の軸方向一方側には、ロック機構の一部を構成するロック部としてのロックベース３０及びロックギヤ３２が設けられている。ロックベース３０は、軸方向を厚み方向とする略円板状に形成されており、このロックベース３０には、フレーム１２の脚片１２Ｃ等に設けられた図示しないラチェット歯が係合する第１被係合歯３０Ａが形成されている。また、ロックギヤ３２は、ロックベース３０に傾動可能に取付けられており、このロックギヤ３２には、上記ラチェット歯が係合する第２被係合歯３２Ａが形成されている。そして、車両の緊急時に、フレーム１２の脚片１２Ｃ等に設けられた図示しないラチェット歯が、ロックベース３０の第１被係合歯３０Ａ及びロックギヤ３２の第２被係合歯３２Ａに係合することで、ロックベース３０の回転が規制されるようになっている。
【００２９】
図２に示されるように、ロックベース３０の軸方向他方側には、当該ロックベース３０と一体に形成されていると共に回転制限機構２４の他の一部を構成する筒状部３０Ｂが設けられている。この筒状部３０Ｂは、略円筒状に形成されており、この筒状部３０Ｂの外周部には、回転制限ナット２６が螺合する雄螺子部３０Ｃが形成されている。
【００３０】
また、ロックベース３０の軸心部には、後述するトーションシャフト１８の軸方向一方側の端部が係合する図示しない第２被係合部が形成されている。そして、トーションシャフトの軸方向一方側の端部が第２被係合部に係合されることで、トーションシャフト１８の軸方向一方側の端部とロックベース３０とが一体回転可能に結合されるようになっている。
【００３１】
トーションシャフト１８は、略棒状に形成されており、このトーションシャフト１８の軸方向一方側の端部及び他方側の端部には、ロックベース３０に設けられた第２被係合部及びスプール１４に設けられた第１被係合部にそれぞれ係合する図示しない第２係合部及び第１係合部が設けられている。また、トーションシャフト１８における第２係合部と第１係合部との間の部位は、当該第２係合部及び第１係合部よりも小径とされていると共に、軸方向に沿って略一定の円形断面とされた捩れ部１８Ａとされている。そして、スプール１４のロックベース３０に対する引出方向への回転がトーションシャフト１８を介して制限された状態において、ウェビングから乗員に作用される荷重が所定値を超えた際に、トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａが捩れて、スプール１４のロックベース３０に対する引出方向への回転が許容されるようになっている。
【００３２】
図１に示されるように、プリテンショナ機構２０は、ケース３４に接続されたシリンダ３６と、シリンダ３６内に配置された複数の移動部材３８と、移動部材３８を押圧するピストン球４０と、シリンダ３６の一端部に取付けられたガスジェネレータ４２と、を含んで構成されている。シリンダ３６は、鋼管材が所定の形状に折曲げられることによって形成されており、このシリンダ３６におけるガスジェネレータ４２が取付けられた側とは反対側には、略円柱状に形成された複数の移動部材３８が挿入されている。また、シリンダ３６におけるガスジェネレータ４２が取付けられた側には、球状に形成されたピストン球４０が挿入されている。そして、ガスジェネレータ４２の作動により発生した高圧のガスによってシリンダ３６内の圧力が上昇することで、ピストン球４０が移動部材３８を押圧する。これにより、複数の移動部材３８がシリンダ３６内を移動した後にスプール１４に設けられた係合歯部１４Ｃに係合すると共に当該係合歯部１４Ｃを押圧する。これにより、スプール１４が巻取方向へ回転されるようになっている。
【００３３】
図３に示されるように、第２フォースリミッタ機構２２は、フレーム１２の脚片１２Ｃ（図1参照）に固定されるプリセット部としてのハウジング４４と、ハウジング４４の軸方向一方側の端部に取付けられるカバーシート４６と、を備えている。また、第２フォースリミッタ機構２２は、ハウジング４４とカバーシート４６との間に配置される巻付部４８、エネルギ吸収部材としてのエネルギ吸収ワイヤ５０、押圧部としてのワイヤガイド５２、押圧部としてのレバー５４、及び変位部材としてのカム５６を備えている。
【００３４】
ハウジング４４は、軸方向一方側が開放された箱状に形成されており、このハウジング４４は、フレーム１２の脚片１２Ｃ（図１参照）と対向して延びる底壁４４Ａと、底壁４４Ａの外周端から軸方向一方側に向けて屈曲して延びる側壁４４Ｂと、を備えている。底壁４４Ａには、スプール１４（図１参照）の軸方向一方側の端部が挿通される挿通孔４４Ｃが形成されている。また、後述する巻付部４８は、この挿通孔４４Ｃの内周縁部に形成された段差部４４Ｄに係合されることで回転可能に支持されている。また、底壁４４Ａにおいて挿通孔４４Ｃが形成された部位の径方向外側には、後述するワイヤガイド５２が取付けられるワイヤガイド取付部４４Ｅが設けられており、このワイヤガイド取付部４４Ｅには、円形の支持孔４４Ｆが形成されている。また、底壁４４Ａにおいてワイヤガイド取付部４４Ｅに隣接する部位には、後述するレバー５４及びカム５６が配置されるレバー及びカム配置部４４Ｊ（図４Ａ参照）が設けられている。さらに、レバー及びカム配置部４４Ｊには、レバー５４を傾動可能に支持する図示しない支持孔が形成されていると共にカム５６を回転可能に支持する図示しない支持孔が形成されている。また、側壁４４Ｂの径方向内側の面は、後述する巻付部４８と径方向に対向して配置されており、この側壁４４Ｂの径方向内側の面の一部は、円筒面状に形成されたプリセット面４４Ｇとされている。
【００３５】
カバーシート４６は、ハウジング４４の側壁４４Ｂの軸方向一方側の端部に取付けられており、このカバーシート４６には、ハウジング４４の底壁４４Ａに形成された挿通孔４４Ｃに対応する挿通孔４６Ａが形成されている。また、カバーシート４６においてハウジング４４のワイヤガイド取付部４４Ｅと軸方向に対向する部位には、円形の支持孔４６Ｂが形成されており、さらにカバーシート４６においてハウジング４４のカム配置部４４Ｉに対応する部位には、後述するカム５６の軸部５６Ａが挿通される挿通孔４６Ｃが形成されている。
【００３６】
図２及び図３に示されるように、移動部としての巻付部４８は、筒状に形成されており、この巻付部４８は、スプール１４と同軸上でかつ当該スプール１４の軸方向一方側の端部の径方向外側に配置されている。また、巻付部４８の内周部には、前述の係合片２８が係合する複数の係合歯部４８Ａが周方向に沿って形成されている。さらに、巻付部４８の外周部における軸方向他方側の端部には、径方向外側に向けて突出するフランジ部４８Ｂが形成されている。また、巻付部４８の外周面においてフランジ部４８Ｂよりも軸方向一方側の部位は、後述するエネルギ吸収ワイヤ５０が巻取られる巻取面４８Ｃとされている。
【００３７】
エネルギ吸収ワイヤ５０は、鋼材等を用いて形成された線状の部材（針金状の部材）が巻回されることによって形成されている。具体的には、エネルギ吸収ワイヤ５０は、線状の部材が軸方向に沿って周方向に環状に巻回されることによって形成された環状部５０Ａを備えている。また、前述のハウジング４４のプリセット面４４Ｇにセットされる前の自然状態の環状部５０Ａの外径は、当該プリセット面４４Ｇの内径よりも大きな外径とされている。そして、環状部５０Ａが縮径された状態で、環状部５０Ａがプリセット面４４Ｇの径方向内側に配置されて、当該環状部５０Ａの径方向外側の面がプリセット面４４Ｇの径方向内側の面に当接することで、エネルギ吸収ワイヤ５０がハウジング４４に取付けられるようになっている。また、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向一方側の端部５０Ｂは、環状部５０Ａの一部を構成している。図４Ａに示されるように、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃは、環状部５０Ａの径方向内側を通じて当該環状部５０Ａの軸方向一方側に導出されている。そして、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃが、巻付部４８の軸方向一方側の端部に係止されている。これにより、図６に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ５０において巻付部４８に係止されている部位５０Ｄと後述するワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持（間で押圧）されている部位５０Ｅとが巻付部４８の軸方向にオフセットして配置されるようになっている。
【００３８】
図３、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、ワイヤガイド５２は、軸方向視で径方向外側の面及び径方向内側の面が緩やかに湾曲された三日月状に形成されていると共に。軸方向に所定の厚みを有するブロック状に形成されている。また、ワイヤガイド５２の軸方向他方側及び一方側には、ハウジング４４に形成された支持孔４４Ｆに挿入される図示しない支持孔及びカバーシート４６に形成された支持孔４６Ｂに挿入される円柱状の支持柱５２Ｂが設けられている。また、ワイヤガイド５２の径方向内側の面は、ハウジング４４に取付けられたエネルギ吸収ワイヤ５０の環状部５０Ａが当接するセット面５２Ｃとされている。このセット面５２Ｃは、ワイヤガイド５２がハウジング４４のワイヤガイド取付部４４Ｅに取付けられた状態において、プリセット面４４Ｇの延長上に配置されるようになっている。なお、セット面５２Ｃの曲率とプリセット面４４Ｇの曲率とは略同一の曲率となるように設定されている。また、ワイヤガイド５２の径方向外側の面は、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃと環状部５０Ａから導出された部位との間の部位をガイドすると共に押圧する押圧面としてのガイド面５２Ｄとされている。また、ガイド面５２Ｄにおいて後述するレバー５４と対向する部位は、上流側ガイド面Ｓ１とされており、この上流側ガイド面Ｓ１の中間部には、レバー５４側が開放された凹状の窪み部５０Ｅが形成されている。また、ガイド面５２Ｄにおいて後述するレバー５４とは離間する側の部位は、レバー５４と上流側ガイド面Ｓ１との間から引出されたエネルギ吸収ワイヤ５０をガイドする下流側ガイド面Ｓ２とされている。さらに、下流側ガイド面Ｓ２には、エネルギ吸収ワイヤ５０側に向けて凸状に形成された複数の凸状部５２Ｆが形成されており、この複数の凸状部５２Ｆは、下流側ガイド面に沿って互いに間隔を空けて配置されている。
【００３９】
レバー５４は、ハウジング４４に回動可能に支持される軸部５４Ａと、軸部５４Ａからワイヤガイド５２側に向けて延びる第１腕部５４Ｄと、第１腕部５４Ｄの先端側から後述するカム５６側に向けて延びる第２腕部５４Ｅと、を有するブロック状に形成されている。また、第１腕部５４Ｄと第２腕部５４Ｅとの境界部は、ワイヤガイド５２と近接する又は離間する方向へ移動する移動部５４Ｃとされており、この移動部５４Ｃにおいてワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１に形成された窪み部５２Ｅと対向する面は、エネルギ吸収ワイヤ５０を押圧する押圧面Ｓ３とされている。そして、後述するカム５６が第２腕部５４Ｅの先端を押圧して、レバー５４が回動されることで、移動部５４Ｃがワイヤガイド５２と近接する又は離間する方向へ移動するようになっている。また、移動部５４Ｃがワイヤガイド５２側へ向けて移動されることで、エネルギ吸収ワイヤ５０が移動部５４Ｃの押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の下流側ガイド面Ｓ２との間に挟持されると共にワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄに沿った形状に変形されるようになっている。
【００４０】
また、本実施形態では、巻付部４８がスプール１４と共に回転される前の状態では、エネルギ吸収ワイヤ５０においてワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１とレバー５４の押圧面Ｓ３との間で挟持される部位５０Ｅが、当該ガイド面５２Ｄ及び該押圧面Ｓ３に対応する形状に変形されている。なお、当該部位５０Ｅを「初期変形部位５０Ｆ」というものとする。
【００４１】
また、本実施形態では、ワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄとハウジング４４の側壁４４Ｂとの間の空間は、ワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１とレバー５４の押圧面Ｓ３との間から引出されたエネルギ吸収ワイヤ５０が通過する通過部７２とされている。また、この通過部７２において最も狭い部位の幅Ｗ１は、エネルギ吸収ワイヤ５０の初期変形部位５０Ｆの幅Ｗ２よりも広く設定されている。
【００４２】
図３に示されるように、カム５６は、略円柱状に形成された軸部５６Ａと、軸部５６Ａの軸方向他端側に設けられていると共に回転されることでレバー５４の移動部５４Ｃを押圧するカム本体部５６Ｂと、を備えている。図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、カム本体部５６Ｂは、一部が切欠かれた円柱状に形成されており、これによりカム本体部５６Ｂの外周部には、大径部５６Ｃと、この大径部よりも曲率半径が小さく設定された小径部５６Ｄと、大径部５６Ｃと小径部５６Ｄとを繋ぐ接続部５６Ｅと、が設けられている。そして、カム本体部５６Ｂの大径部５６Ｃとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接している状態では、レバー５４の移動部５４Ｃの押圧面Ｓ３がワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１と近接して配置されており、またカム本体部５６Ｂの小径部５６Ｄとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接している状態では、レバー５４の移動部５４Ｃの押圧面Ｓ３がワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１と離間して配置されるようになっている。
【００４３】
また、図５に示されるように、上記カム５６は、カム回動機構５８を介して回転されるようになっている。具体的には、カム回動機構５８は、トーションシャフト１８の軸方向一方側の端部に取付けられることでスプール１４と一体回転可能とされたプライマリギヤ６０と、カム５６の軸方向一方側の端部に取付けられたファイナルギヤ６２と、プライマリギヤ６０の回転をファイナルギヤ６２に伝達する第１中間ギヤ６４及び第２中間ギヤ６６と、を含んで構成されている。そして、ウェビングがスプール１４に全量巻取られた状態から所定の長さまで引出される際には、カム本体部５６Ｂの小径部５６Ｄとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接している。これにより、レバー５４の移動部５４Ｃの押圧面Ｓ３がワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１と離間して配置される。また、ウェビングがスプール１４から上記所定の長さを超えて引出されると、カム本体部５６Ｂの接続部５６Ｅとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接した後に、当該カム本体部５６Ｂの大径部５６Ｃとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接するようになっている。これにより、レバー５４の移動部５４Ｃの押圧面Ｓ３がワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１に近接して配置されるようになっている。なお、本実施形態では、ウェビングが小柄な乗員に装着された際に、ウェビングがスプール１４から上記所定の長さを超えずに引出されると共に、ウェビングが大柄な乗員に装着された際に、ウェビングがスプール１４から上記所定の長さを超えて引出されるように設定されている。なお、小柄な乗員とは、ＡＦ０５のダミーと同体型とされた乗員であり、大柄な乗員とは、ＡＭ５０ダミーと同体型とされた乗員である。また、本実施形態では、上記カム回動機構５８を構成するプライマリギヤ６０、ファイナルギヤ６２、第１中間ギヤ６４及び第２中間ギヤ６６は、フレーム１２の脚片１２Ｃに取付けられるギヤケース６８に形成されたギヤ収容凹部６８Ａ内に配置されており、このギヤ収容凹部６８Ａは、ギヤカバー７０（図１参照）により閉止されている。
【００４４】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４５】
図１に示されるように、本実施形態では、図示しないウェビングがスプール１４から引出されることで、ウェビングが車両の乗員の身体に装着される。
【００４６】
また、ウェビングが車両の乗員の身体に装着された状態で、車両が衝突することにより、ロック機構が作動すると、ロックベース３０の引出方向への回転が阻止される。その結果、このロックベース３０にトーションシャフト１８を介して連結されたスプール１４の引出方向への回転が制限されて、スプール１４からのウェビングの引出しが制限される。したがって、車両前方へ移動しようとする乗員の身体がウェビングによって拘束される。
【００４７】
また、車両が衝突することにより、ガスジェネレータ４２が作動されると、ピストン球４０が複数の移動部材３８を移動させる。また、移動された移動部材３８が、スプール１４に設けられた係合歯部１４Ｃに係合すると共に当該係合歯部１４Ｃを押圧すると、スプール１４が巻取方向へ回転される。これにより、ウェビングがスプール１４に所定の長さだけ巻取られ、乗員に装着されたウェビングの弛みが取除かれると共にウェビングによる乗員の拘束力が増加される。
【００４８】
また、ロックベース３０の引出方向への回転が阻止された状態で、更に大きな力で乗員の身体がウェビングを引張り、この引張力に基づく引出方向へのスプール１４の回転力がトーションシャフト１８の捩れ部１８Ａ（図２参照）の耐捩れ荷重（耐変形荷重）を上回ると、捩れ部１８Ａが捩れる（変形する）。すなわち、第１フォースリミッタ機構１６が作動される。これにより、スプール１４のフォースリミッタ荷重（捩れ部１８Ａの耐捩れ荷重）以上での引出方向への回転が許容される。したがって、捩れ部１８Ａの捩れによりスプール１４が引出方向へ回転されて、ウェビングがスプール１４から引出されることで、ウェビングによる乗員の胸部への負荷（負担）が軽減される。また捩れ部１８Ａの捩れ分だけウェビングの引張りに供される乗員の運動エネルギが吸収される。
【００４９】
さらに、本実施形態では、スプール１４が回転制限ナット２６（図２参照）と共にロックベース３０に対して引出方向へ回転し始めると、回転制限ナット２６が筒状部３０Ｂに沿って軸方向一方側に向けて移動する。そして、スプール１４が回転制限ナット２６と共にロックベース３０に対して所定の回転数だけ回転されると、当該回転制限ナット２６の軸方向一方側の端面がロックベース３０に当接する。これにより、スプール１４のロックベース３０に対する回転数が所定の回転数に制限される。
【００５０】
ところで、図４Ａに示されるように、ウェビングが大柄な乗員に装着されていることにより、カム本体部５６Ｂの大径部５６Ｃとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接している状態では、レバー５４の押圧面Ｓ３がワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１に近接して配置される。これにより、エネルギ吸収ワイヤ５０が移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間に挟持される。
【００５１】
また、スプール１４がロックベース３０に対して回転され始めると、すなわち、トーションシャフト１８が捩れ始めると、図１に示された係合片２８が、スプール１４の格納孔１４Ｆから飛出して巻付部４８の係合歯部４８Ａに係合する。これにより、スプール１４と巻付部４８とが一体回転する。また、エネルギ吸収ワイヤ５０が、レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間で挟持された状態で巻付部４８が回転されると、すなわち、エネルギ吸収ワイヤ５０において巻付部４８に係止されている部位５０Ｄと押圧面Ｓ３と上流側ガイド面Ｓ１との間で挟持されている部位５０Ｅとの間にテンションが生じると、エネルギ吸収ワイヤ５０が下流側ガイド面Ｓ２に押付けられて、エネルギ吸収ワイヤ５０が下流側ガイド面Ｓ２に形成された複数の凸状部５２Ｆに対応する形状に変形される。すなわち、エネルギ吸収ワイヤ５０が鈍角に屈曲される。そして、変形されたエネルギ吸収ワイヤ５０が、巻付部４８に巻取られる。さらに、巻付部４８が回転されると、エネルギ吸収ワイヤ５０が、レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間で変形されながら（３つの扱き部Ｔ１で扱かれながら）当該レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間から引出される。これにより、スプール１４のフォースリミッタ荷重（トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａの耐捩れ荷重とエネルギ吸収ワイヤ５０の変形荷重との合計）以上での引出方向への回転が許容される。
【００５２】
したがって、トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａが捩れると共にエネルギ吸収ワイヤ５０が変形されながら移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間から引出されることで、ウェビングによる乗員の胸部への負荷（負担）が軽減されると共に、トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａが捩れ変形された分及びエネルギ吸収ワイヤ５０が変形された分のウェビングの引張りに供される乗員の運動エネルギが吸収される。
【００５３】
また、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ５０が、レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間で変形されると共に複数の凸状部５２Ｆにより変形されることで、フォースリミッタ荷重を発生させる構成とされている。すなわち、エネルギ吸収ワイヤ５０が複数箇所で変形されることで、所定のフォースリミッタ荷重が生じるように構成されている。当該構成とすることにより、エネルギ吸収ワイヤ５０の初期変形部位５０Ｆの幅Ｗ２を狭く設定することが可能となる。これにより、通過部７２において最も狭い部位の幅Ｗ１も狭く設定することが可能となり、ひいては、ウェビング巻取装置１０が大型化することを抑制することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ５０が、複数の凸状部５２Ｆに対応する形状に変形された後にレバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間から引出されるようになっている。これにより、フォースリミッタ作動時間開始時の荷重ピーク（オーバーシュート）を抑制することができる。
【００５５】
一方、図４Ｂに示されるように、ウェビングが小柄な乗員に装着されていることにより、カム本体部５６Ｂの小径部５６Ｄとレバー５４の第２腕部５４Ｅとが当接している状態では、レバー５４の押圧面Ｓ３がワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１と離間して配置される。これにより、エネルギ吸収ワイヤ５０がレバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間で変形されない状態となる。そのため、スプール１４が巻付部４８と共に引出方向へ回転されると、エネルギ吸収ワイヤ５０はレバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間で変形されずに、かつ凸状部５２Ｆによっても変形されずに巻付部４８に巻取られる。これにより、スプール１４のフォースリミッタ荷重（トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａの耐捩れ荷重）以上での引出方向への回転が許容される。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、ウェビングが大柄な乗員に装着されている場合では、フォースリミッタ荷重の荷重値が高荷重値にされる。一方、ウェビングが小柄な乗員に装着されている場合では、フォースリミッタ荷重の荷重値が低荷重値にされる。このため、乗員を体格に応じて適切に保護することができる。
【００５７】
ここで、本実施形態の第２フォースリミッタ機構２２では、ウェビングのスプール１４への残巻量に応じて、すなわち、ウェビングが装着される乗員の体格に応じて、エネルギ吸収ワイヤ５０の変形量が調節される。これにより、乗員の体格を検出するための体重センサ等を設けることなくフォースリミッタ荷重を調節することができる。すなわち、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、構成部品の点数が増加することを抑制しつつフォースリミッタ荷重を調節することができる。
【００５８】
また、本実施形態の第２フォースリミッタ機構２２では、スプール１４の回転がカム５６に伝達されて当該カム５６が回転されることで、エネルギ吸収ワイヤ５０の変形量が調節される。これにより、レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１とを近接させる又は離間させるための電気的なアクチュエータを設けなくても、第２フォースリミッタ機構２２が生じさせるフォースリミッタ荷重を調節することができる。
【００５９】
また、図６に示されるように、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ５０において巻付部に係止されている部位５０Ｄとワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位５０Ｅとが巻付部４８の軸方向にオフセットして配置されている。そのため、巻付部４８がスプール１４と共に回転されると、図７に示されるように、ワイヤガイド５２とレバー５４との間から引出されたエネルギ吸収ワイヤ５０は、巻付部４８に螺旋状に巻き取られる。これにより、巻付部４８及びスプール１４が一周を超えて回転される領域においても、エネルギ吸収ワイヤ５０を所定の形状で巻取ることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ５０において巻付部４８に係止されている部位５０Ｄとワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位５０Ｅとの間にテンションが生じると、エネルギ吸収ワイヤ５０においてワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位５０Ｅに摩擦力（動摩擦力）が生じる。当該摩擦力によりエネルギ吸収ワイヤ５０においてワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位の巻付部４８の軸方向への位置を保つことができる。なお、エネルギ吸収ワイヤ５０においてワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位の巻付部４８の軸方向への位置を保つための窪み部等を設けることにより、エネルギ吸収ワイヤ５０においてワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位の巻付部４８の軸方向への位置を保つように構成することもできる。
【００６１】
さらに、図４Ａに示されるように、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃが、環状部５０Ａの径方向内側を通じて当該環状部５０Ａの軸方向他方側に導出されていると共に、当該エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃが、巻付部４８の軸方向一方側の端部に係止されている。そのため、エネルギ吸収ワイヤ５０において巻付部４８に係止されている部位５０Ｄとワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位５０Ｅとの間の部位の軸方向他方側への移動が当該エネルギ吸収ワイヤ５０の環状部５０Ａに当接することにより阻止される。これにより、エネルギ吸収ワイヤ５０においてワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位５０Ｅの軸方向一方側への移動を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、第２フォースリミッタ機構２２を構成するエネルギ吸収ワイヤ５０、ハウジング４４のプリセット面４４Ｇ、巻付部４８等を径方向に沿って配列することにより、フォースリミッタ荷重を発生させる機構の軸方向への大型化を抑制することができる。その結果、ウェビング巻取装置１０の軸方向への大型化を抑制することができる。しかも、本実施形態では、第２フォースリミッタ機構２２を有することにより、スプール１４の軸心部に設けられたトーションシャフト１８が発生させるフォースリミッタ荷重を小さく設定することが可能となる。これにより、トーションシャフト１８の小型化（小径化及び軸短化）を図ることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、第２フォースリミッタ機構２２を構成するエネルギ吸収ワイヤ５０、ハウジング４４及び巻付部４８等の各構成部品が、回転制限機構２４の径方向外側に配置されている。そのため、第２フォースリミッタ機構２２を構成する各構成部品が回転制限機構２４に対して軸方向にオフセットして配置されている場合に比して、ウェビング巻取装置１０の軸方向への大型化を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、エネルギ吸収ワイヤ５０の環状部５０Ａの径方向外側の面がプリセット面４４Ｇの径方向内側の面に当接することで、エネルギ吸収ワイヤ５０がハウジング４４に取付けられるようになっている。当該構成とすることにより、エネルギ吸収ワイヤ５０の環状部５０Ａと巻付部４８とを隔成するための壁が不要になる。これにより、ウェビング巻取装置１０の軸方向への大型化をより一層抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間でエネルギ吸収ワイヤ５０が変形されることに加えて、下流側ガイド面Ｓ２上でもエネルギ吸収ワイヤ５０が変形されるようになっている。これにより、本実施形態では、レバー５４の押圧面Ｓ３とワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１との間のみでエネルギ吸収ワイヤ５０を変形させる場合に比して、フォースリミッタ荷重を高めることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、下流側ガイド面Ｓ２に設けられた凸状部５２Ｆによってエネルギ吸収ワイヤ５０が鈍角に屈曲されるように設定することにより、凸状部５２Ｆがエネルギ吸収ワイヤ５０を屈曲させる際に、当該屈曲部５２Ｆの先端部に生じる応力を緩和することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ワイヤガイド５２の上流側ガイド面Ｓ１とレバー５４の押圧面Ｓ３との間から引出されたエネルギ吸収ワイヤ５０が通過する通過部７２において最も狭い部位の幅Ｗ１が、エネルギ吸収ワイヤ５０の初期変形部位５０Ｆの幅Ｗ２に比して広く設定されている。そのため、エネルギ吸収ワイヤ５０の初期変形部位５０Ｆが通過部７２において最も狭い部位を通過した際に当該初期変形部位５０Ｆが変形されることを抑制することができる。すなわち、本実施形態では、第２フォースリミッタ機構２２のフォースリミッタ荷重を発生させたくない場合にエネルギ吸収ワイヤ５０が変形されることを抑制することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、カム５６のカム本体部５６Ｂに大径部５６Ｃ及び小径部５６Ｄを設けることによって、エネルギ吸収ワイヤ５０の変形量を調節した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示されるように、カム本体部５６Ｂの外周面の曲率半径を当該カム本体部５６Ｂの周方向に沿って徐々に大きくなるように設定することもできる。当該構成では、ウェビングのスプール１４への残巻量が少なくなるにつれてエネルギ吸収ワイヤ５０の変形量を大きくすることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、第１フォースリミッタ機構１６及び第２フォースリミッタ機構２２を備えたウェビング巻取装置１０について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２フォースリミッタ機構２２と同様のフォースリミッタ機構のみを備えたウェビング巻取装置としてもよい。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０   ウェビング巻取装置
１４   スプール
３０   ロックベース（ロック部）
４８   巻付部（移動部）
５０   エネルギ吸収ワイヤ（エネルギ吸収部材）
５０Ｆ 初期変形部位
５２   ワイヤガイド（押圧部）
５２Ｄ ガイド面（押圧面）
５２Ｆ 凸状部
５４   レバー（押圧部）
７２   通過部
Ｓ２   下流側ガイド面
Ｓ３   押圧面
Ｗ１   通過部の幅
Ｗ２   初期変形部位の幅
【図１】
0006498507.tif 000002
【図２】
0006498507.tif 000003
【図３】
0006498507.tif 000004
【図４Ａ】
0006498507.tif 000005
【図４Ｂ】
0006498507.tif 000006
【図５】
0006498507.tif 000007
【図６】
0006498507.tif 000008
【図７】
0006498507.tif 000009
【図８】
0006498507.tif 000010