(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管路内を流れる水の水質を制御する水質制御装置において、
前記水の濁度を測定する濁度計、前記水の色度を測定する色度計、及び前記水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度計における測定結果に基づいて、前記水道管路からの排水の要否を判断する第１の判断部と、
前記水道管路からの排水を行う場合に、前記水の濁度が閾値を超えないように排水を行ないながら排水量を制御する第２の判断部と、を備え、
前記閾値は、排水時に前記水道管路内の水の巻き上げまたは乱流を起こさないように設定される水質制御装置。
【請求項２】
第２の判断部は、前記水道管路からの排水を行っている間、前記水道管路内の水の水圧、水量、または、導電率に係る情報と前記水道管路内の水の濁度との対応関係を特定する情報を保持し、前記水道管路内の水の水圧、水量、または、導電率に係る情報に基づいて前記水道管路内の水の濁度を推定した上で、前記排水量を制御する請求項１に記載の水質制御装置。
【請求項３】
水道管路内を流れる水の水質を制御する水質制御システムにおいて、
前記水の濁度を測定する濁度計と、
前記水の色度を測定する色度計と、
前記水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度計と、
前記水道管路から排水する排水ラインと、
前記濁度計、前記色度計、及び前記残留塩素濃度計における測定結果に基づいて前記排水ラインからの排水の要否を判断する第１の判断部と、
前記水の濁度が閾値を超えないように前記排水ラインからの排水を行ないながら排水量を制御する第２の判断部と、
を備え、
前記閾値は、排水時に前記水道管路内の水の巻き上げまたは乱流を起こさないように設定される水質制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水を供給する水道管路内の水質を制御する水質制御装置及び水質制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管路内の水質検査を行うための装置として、例えば、特許文献１では、赤水等の異常濁水の発生を検出する装置が示されている。このような装置を用いて水道管路内の水質検査を行った結果、水質低下が発見された場合には、水道管路内の水道水を強制的に排水することにより、水道管路内の水道水の水質を復帰させることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水道管路内の水道水に係る水質検査については、水道法等で定められていて、水道法に則った水道水の水質検査を定期的に行う必要がある。したがって、例えば、特許文献１に記載のような装置を利用して、水道法の定期検査を行うことも考えられる。
【０００５】
しかしながら、水質低下を検知した場合に水道管路内の水道水の強制的な排水は、従来人力で行われていた。したがって、例えば特許文献１に記載のような装置を用いて水質の監視を行った場合でも、異常が発見された場合には、人力による対応が必要とされていた。また、水道管路内からの水道水の排水量が適切でない場合には、水道管路内に巻き上げ流等を引き起こし、水道管路内の水質の低下を導く可能性がある。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、水道法に則った水質検査において水質低下が確認された場合の水質の復帰を好適に行うことが可能な水質制御装置及び水質制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る水質制御装置は、水道管路内を流れる水の水質を制御する水質制御装置において、前記水の濁度を測定する濁度計、前記水の色度を測定する色度計、及び前記水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度計における測定結果に基づいて、前記水道管路からの排水の要否を判断する第１の判断部と、前記水道管路からの排水を行う場合に、前記水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御する第２の判断部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の水質制御装置によれば、濁度計、色度計及び残留塩素濃度計における水道法に則った水質検査の結果に基づいて、第１の判断部において、水道管路からの排水の要否を判断することができる。また、水道管路からの排水を行う場合には、水道管路内の水の濁度が閾値を超えないように第２の判断部が排水量の制御を行う。これにより、水道法に則った水質検査において水質低下が確認された場合に、水道管路内に巻き上げ流等を引き起こすことなく水質を復帰させることができるため、水質の復帰を好適に行うことができる。
【０００９】
ここで、第２の判断部は、前記水の状況を示す情報から前記水の濁度を推定した上で、前記排水量を制御する態様とすることができる。
【００１０】
第２の判断部が、水道管路内の水の状況を示す情報から水道管路内の水の濁度を推定した上で、排水量を制御する構成とする。これにより、水道管路内の水の濁度を直接的に測定する場合と比較して、より簡便な装置構成で、排水量の制御を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の一形態に係る水質制御システムは、水道管路内を流れる水の水質を制御する水質制御システムにおいて、前記水の濁度を測定する濁度計と、前記水の色度を測定する色度計と、前記水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度計と、前記水道管路から排水する排水ラインと、前記濁度計、前記色度計、及び前記残留塩素濃度計における測定結果に基づいて前記排水ラインからの排水の要否を判断する第１の判断部と、前記水の濁度が閾値を超えないように前記排水ラインからの排水量を制御する第２の判断部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記の水質制御システムによれば、濁度計、色度計及び残留塩素濃度計における水道法に則った水質検査の結果に基づいて、第１の判断部において、排水ラインを用いた排水の要否を判断することができる。また、排水ラインを用いた水道管路からの排水を行う場合には、水道管路内の水の濁度が閾値を超えないように第２の判断部が排水量の制御を行う。これにより、水道法に則った水質検査において水質低下が確認された場合に、水道管路内に巻き上げ流等を引き起こすことなく水質を復帰させることができるため、水質の復帰を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水道法に則った水質検査の結果水道水の水質低下が確認された場合の復帰を好適に行うことが可能な水質制御装置及び水質制御システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る水質制御装置を含む水質制御システムの概略構成図である。
【図２】水質制御装置による制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に示すように、水質制御システム１００は、水圧計１と、濁度／色度計２と、残留塩素濃度計３と、排水手段４と、水質制御装置５と、を備えている。水質制御システム１００を構成する各装置は、水道水を供給する水道管路１０から分岐した排水管１１（排水ライン）、又は排水管１１から分岐するサンプリング管１２に設けられる。水質制御システム１００は、水道管路１０内の水の水質検査を実施すると共に、水道管路１０内の水の水質が低下した場合に、これを検知して水質が向上して正常状態に復帰するように排水を行うシステムである。また、水質制御システム１００に含まれる水質制御装置５は、各装置からの水道水の水質検査を実施し、検査結果に基づいて、水道水の水質が向上して正常状態に復帰するように排水管１１からの排水制御を行う装置である。
【００１７】
水圧計１（ＰＧ）は、水道管路１０から分岐した排水管１１に設けられている。水圧計１は排水管１１内の水圧を測定する。水圧計１により測定される排水管１１内の水圧は、水道管路１０内を流れる水の濁度の推定に用いられるが、その詳細は後述する。
【００１８】
濁度／色度計２（Ｔ／Ｃ）及び残留塩素濃度計３（Ｃｌ）は、水圧計１よりも下流側で排水管１１から分岐するサンプリング管１２に設けられている。濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３で測定される濁度（濁り）、色度（色）、及び残留塩素濃度（消毒の残留効果）は、水道法施行規則において水道水の水質の確認のために１日１回以上の検査（毎日検査）が求められている項目である。すなわち、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３で行われる検査は、水道法に則った水質検査である。
【００１９】
濁度／色度計２は、水道管路１０からサンプリング管１２内に導入された水の濁度及び色度を測定する。正常な水道水は外観がほぼ無色透明であるが、水道管路１０内の水に何らかの物質が混ざった場合、濁度又は色度、若しくは濁度及び色度の両方が変化する可能性が考えられる。なお、濁度及び色度を測定する装置はそれぞれ個別に設けられていてもよいが、濁度／色度計２のように一体化されていてもよい。
【００２０】
また、残留塩素濃度計３は、水道管路１０からサンプリング管１２に導入された水の残留塩素濃度を測定する。残留塩素濃度は、塩素による消毒効果に対応した指標である。正常な水道水は残留塩素濃度が所定値以上で水道管路１０内を移動するが、例えば水道管路１０内の滞留時間が長くなると、残留塩素濃度が低下し、塩素による消毒効果が薄れる可能性が考えられる。
【００２１】
排水手段４は、排水管１１に設けられてモータ（Ｍ）により駆動する電動弁７を有し、この電動弁７を開くことにより、水道管路１０内から排水管１１内に導入された水を排出し、電動弁７を閉じることにより、排水を停止する。電動弁７を通過した水は、排水管１１から、例えば、排水枡、側溝、緑地等に排出される。なお、電動弁７は、電磁弁、エアー弁、油圧弁等の他の自動弁に置き換えることができる。
【００２２】
水質制御装置５は、水圧計１、濁度／色度計２、残留塩素濃度計４、及び、排水手段４に入力可能に接続されると共に、排水手段４に出力可能に接続され、後述の手順により排水手段４を制御する。水質制御装置５は、例えば、ＰＬＣ（Programmable  Logic  Controller）等の制御装置により実現される。
【００２３】
また、水質制御装置５は、濁度／色度計２からの濁度及び色度の測定結果、並びに、残留塩素濃度計４からの残留塩素濃度の測定結果を蓄積する機能を有する。さらに、水質制御装置５は、図示しない外部装置との通信機能を有し、水質制御装置５に蓄積された濁度及び色度の測定結果、並びに、残留塩素濃度の測定結果を定期的に所定の外部端末（図示せず）に送信する機能を有する。このような構成を備えることで、外部端末において、例えば複数の水質制御装置５から送信される濁度、色度及び残留塩素濃度の測定結果をまとめて管理することが容易となる。なお、水質制御装置５から外部端末に対して濁度、色度及び残留塩素濃度の測定結果を送信する機能を保持していなくてもよい。
【００２４】
また、水質制御装置５は、濁度／色度計２からの濁度及び色度の測定結果、並びに、残留塩素濃度計４からの残留塩素濃度の測定結果のいずれかに異常がある場合や、排水手段４の動作に異常がある場合に、当該異常を水道管路１０の設置者等へ通報する機能を備えていてもよい。
【００２５】
水質制御装置５は、本発明において特徴的な機能を実現する機能ブロックとして、第１判断部５１（第１の判断部）と第２判断部５２（第２の判断部）とを備える。
【００２６】
第１判断部５１は、排水管１１からの水道水の排水要否を判断する機能を有する。排水管１１からの水道水の排水要否は、水道水の水質検査の結果に基づいて行われる。すなわち、濁度／色度計２と、残留塩素濃度計３とから得られる情報に基づいて排水の要否を判断する。
【００２７】
上述したように、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３では、水道法施行規則において毎日検査を行うことが決められている項目の検査が行われる。これらの検査項目の検査結果が所定の範囲から逸脱している場合には、水道管路１０内の水の水質が低下している可能性があると考えられる。したがって、第１判断部５１では、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３における検査結果を取得し、これらの検査結果の少なくとも１つが所定の範囲から逸脱している場合には、排水管１１からの強制的な排水が必要であると判断する。第１判断部５１において排水管１１からの排水が必要であると判断した場合には、第１判断部５１から排水手段４に対して排水の開始を指示する。
【００２８】
また、第１判断部５１では、排水中も濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３における検査結果を取得し、これらの検査結果が所定の範囲に含まれているかを判断する。そして、これらの検査結果の全てが所定の範囲以内に復帰した場合には、水道管路１０内の水質が向上したため、排水管１１からの排水が不要となったと判断する。第１判断部５１において排水管１１からの排水が不要となったと判断した場合には、第１判断部５１から排水手段４に対して排水の停止を指示する。なお、水道管路１０内の水質が向上したか（正常状態に復帰したか）否かを判断する際には、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３とは別の位置に取り付けられた計器を用いて水質を評価する構成としてもよい。
【００２９】
一方、第２判断部５２は、第１判断部５１による判断結果に基づいて、排水管１１からの排水を行っている間、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御する機能を有する。
【００３０】
具体的には、第２判断部５２では、水道管路１０内の状態に係る情報を取得し、水道管路１０内の水の濁度を推定する。そして、その結果が予め定められた値（閾値）を超えないように排水量を制御する。第２判断部５２による排水量の制御は、排水手段４の電動弁７の開き量を制御することによって行われる。
【００３１】
水道管路１０内の水の濁度に係る情報を取得する方法としては、水道水の濁度を直接的に測定する方法と、水道管路１０内の水の濁度に関連する情報を取得して濁度を推定する方法とが挙げられる。
【００３２】
水道管路１０内の水の濁度を直接的に測定することは可能であるが、高コストの設備が必要となる。
【００３３】
一方、水道管路１０内の水の濁度に関連する情報を取得して濁度を推定する方法は、水道管路１０内の水の濁度を直接的に測定する必要がないため、直接的に測定する場合と比較してより低コストに実現することができる。このような方法の一例として、本実施形態に係る水質制御システム１００では、水圧計１により排水管１１内の水の水圧を測定し、これに基づいて水道管路１０内の水の状況（ここでは、水圧）を示す情報を取得する。そして、この水道管路１０内の水の水圧から濁度を推定する方法が用いられている。
【００３４】
水圧計１により排水管１１内の水道水の水圧を測定し、これに基づいて水道管路１０内の水の濁度を推定するために、水質制御装置５では、水圧計１により測定される排水管１１内の水道水の水圧と水道管路１０内の水の濁度との対応関係を特定するテーブル又は関係式等を保持する。これらの情報を用いることで、排水管１１内の水道水の水圧の測定結果から、水道管路１０内の水の濁度を求めると共に、当該濁度が閾値を超えないように排水量を制御する。
【００３５】
水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御する理由について説明する。
【００３６】
水道管路１０内の水動水の水質低下を検知して、排水管１１を開放している場合、排水管１１からの排出を行いながら上流から新鮮な水道水を水道管路１０内に供給する。したがって、通常は水道管路１０内の水の水質は向上する方向に変化する。しかしながら、排水管１１を開放している間も水道管路１０内の水の濁度が上昇することがある。この場合の濁度上昇の原因としては、そもそもの水質低下を引き起こしていたものと、排水管１１の開放により新たに水質低下の原因となったものと、が考えられる。
【００３７】
排水管１１を開放することによる水道管路１０内の水の水圧の変化は、上記の２つの原因のうちの後者、すなわち、新たな水質低下の原因となる可能性がある。水道管路１０内の水の水圧が大きく変化する場合、水圧の変化を契機として水道管路１０内に巻き上げや乱流が生じ、水道管路１０の内壁に付着していた何らかの物質が水道管路１０内を移動する可能性がある。この場合、新たに移動を開始した物質が濁度の上昇、すなわち水質の低下を引き起こすことも考えられる。
【００３８】
水圧の変化と水道管路１０内に巻き上げや乱流の発生（すなわち濁度の上昇）との関係は、管径及び長さ等の水道管路１０の大きさを特定する情報に基づいて、予めシミュレーション等によって求めることができる。したがって、第２判断部５２では、水道管路１０内の水の水圧の変化が所定の範囲に収まるようにすることで、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御する。これにより、排水管１１の開放により新たに水質低下の原因が生じることを抑制することができる。
【００３９】
なお、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御するために利用する水道管路１０内の水の状況を示す情報としては、水道管路１０内の水の水圧のほかに、水道管路１０内の水の水量、及び、水道管路１０内の水の水質が挙げられる。
【００４０】
水道管路１０内の水の水量は、管径及び長さ等の水道管路１０の大きさを特定する情報と、排水管１１からの排水量（電動弁７の開き量）と、に基づいて容易に推定することができる。水道管路１０内に巻き上げや乱流が生じる（すなわち濁度が閾値を超える）水量の変化は、管径及び長さ等の水道管路１０の大きさを特定する情報に基づいて、予めシミュレーション等によって求めることができる。したがって、第２判断部５２では、水道管路１０内の水の水量の変化が所定の範囲に収まるようにすることで、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御することができる。上述したように、水道管路１０内の水の水量は、排水管１１からの排水量から推定することができるため、水圧計１１のように第２判断部５２での判断に用いるための情報を濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３とは別の計測機器を用いて取得することは不要である。
【００４１】
また、水道管路１０内の水の水質は、水質制御システム１００における水圧計１に代えて導電率計を設け、当該導電率計において取得される排水管１１内の水道水の導電率から容易に推定することができる。水道管路１０内に巻き上げや乱流が生じる（すなわち濁度が閾値を超える）場合、水道水の導電率が変化する。したがって、第２判断部５２では、導電率の変化が所定の範囲に収まるようにすることで、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御することができる。なお、水道管路１０内の水の水質に係る情報は、導電率に限定されない。
【００４２】
このように、水道管路１０内の水の状況を示す情報は、本実施形態で説明する水圧に係る情報に限定されず、種々の情報を利用することができる。水質制御装置５では、利用する情報と水道管路１０内の水の濁度との対応関係を特定する情報を保持しておくことで、水道管路１０内の水の濁度の推定が可能となる。
【００４３】
次に、水質制御装置５による水道管路１０内の水の水質を制御するための手順を説明する。図２は、図１の水質制御システムにおける制御手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図２に示すように、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３における測定を開始する（Ｓ０１）。水質制御装置５の第１判断部５１では、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３における測定結果を取得し、これらの結果が所定の範囲内であるか、すなわち、測定結果が正常であるかを判断する（Ｓ０２）。測定結果が正常である場合には（Ｓ０２−ＹＥＳ）、測定終了か否かを判断し（Ｓ０７）測定終了まで電気伝導率の測定を継続する（Ｓ０７−ＮＯ）。一方、測定結果が正常ではない、すなわち、測定結果の一部が所定の範囲から逸脱している場合には（Ｓ０２−ＮＯ）、第１判断部５１は、排水管１１の開放を排水手段４に指示する（Ｓ０３）。排水手段４では、電動弁７を動作させることで排水を開始する。
【００４５】
次に、水質制御装置５の第２判断部５２では、水圧計１からの水圧の測定結果を取得し、水道管路１０内の水の水圧の変化が所定の範囲に収まるようにすることで、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように排水量を制御する（Ｓ０４）。
【００４６】
濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３による測定結果を取得し、これらの結果が所定の範囲内であるか、すなわち、測定結果が正常であるかを判断する（Ｓ０５）。排水を行うことで水質が回復した場合には、測定結果が正常に復帰すると考えられる。測定結果が正常ではない、すなわち、測定結果の一部が所定の範囲から逸脱している場合には（Ｓ０５−ＮＯ）、引き続き排水量の制御を行いながら排水を行い、測定結果の確認を継続する。一方、測定結果が正常である場合には（Ｓ０５−ＹＥＳ）、水道管路１０内の水の水質が正常状態に復帰したと判断し、排水管１１からの排水停止を排水手段４に指示する（Ｓ０６）。排水手段４では、電動弁７を動作させることで排水管１１からの排水を停止する。
【００４７】
その後、測定を継続する場合には（Ｓ０７−ＮＯ）、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３による測定結果を引き続き取得して、水質の監視を行う。また、測定を終了する場合には（Ｓ０７−ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る水質制御システム１００及び水質制御装置５によれば、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３における水道法に則った水質検査の結果に基づいて、第１判断部５１において、水道管路１０からの排水の要否を判断することができる。また、水道管路１０からの排水を行う場合には、水道管路１０内の水の濁度が閾値を超えないように第２判断部５２が排水量の制御を行う。これにより、水道法に則った水質検査において水質低下が確認された場合に、水道管路１０内に巻き上げ流等を引き起こすことなく水質を復帰させることができるため、水質の復帰を好適に行うことができる。
【００４９】
従来から、水道管路１０内の水質を監視するための装置は知られていたが、水質が低下した場合に、これを復帰させるための機構は検討されていなかった。すなわち、水質が低下した水を強制的に外部に排出することで、水道管路１０内の水を上流から供給される良好な水に置換するためには人力で排水ライン（排水管１１）の開閉を操作することが一般的であった。特に、水道法上で１日１回以上の検査（毎日検査）が求められている検査項目で所定範囲からの逸脱が確認された場合に、水道管路１０からの排水を自動的に行うことで水質を制御する装置については、これまで知られていなかった。また、強制的に排水を行う際の排水量の制御が適切ではない場合には、水道管路１０内に乱流を引き起こし、水道管路１０内の水の水質をさらに低下させる可能性があるが、その点を考慮した排水量の制御について、従来は検討されていなかった。これに対して、本実施形態に係る水質制御装置５では、第１判断部５１において毎日検査に係る測定結果に基づいて排水管１１を介した排水の要否を判断すると共に、第２判断部５２において水道管路１０内の濁度を考慮した排水量の制御を行うことから、水道法に則った水質検査において水質低下が確認された場合に、水道管路１０内に巻き上げ流れ等の乱流を引き起こすことなく水質を復帰させることが実現可能となる。
【００５０】
また、第２判断部５２が、水道管路１０内の水の状況を示す情報（例えば、水圧計１において測定される排水管１１内の水の水圧から求められる水道管路１０内の水の水圧）から水道管路１０内の水の濁度を推定した上で、排水手段４による排水量を制御する構成とすることで、水道管路１０内の水の濁度を直接的に測定する場合と比較して、より簡便な装置構成で、排水量の制御を行うことが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、水質制御装置５では、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３からの情報に基づいて、排水の要否を判断しているが、これらは水道法に則った水質検査に基づいた水質制御を行うために最低限必要な情報である。したがって、これらの装置による測定結果に加えて、水道管路１０内の水の水質に係る他の情報（例えば、ｐＨ、臭気等）を取得し、これらの測定結果も利用して第１判断部５１における排水の要否に利用する構成としてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、１台の水質制御装置５が含まれた水質制御システム１００について説明をしたが、水質制御装置５は、複数台の装置の組み合わせによって実現されていてもよい。また、水質制御装置５は、濁度計、色度計及び残留塩素濃度計による毎日検査に対応した測定が行われ、且つ、強制排水のための排水ラインを有する既存の水道管路に対して適用することもできる。この場合には、水質制御装置５は、既存の水道管路に取り付けられた濁度計、色度計及び残留塩素濃度計における測定結果を取得し、これに基づいて、排水ラインの開閉を行うバルブ等を制御することにより、当該水道管路における水質の制御を実現することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、サンプリング管１２には開閉バルブ等が設けられていない構成について説明したが、排水管１１から分岐するサンプリング管１２においても開閉弁を設ける構成とすることができる。この場合、サンプリング管１２において、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３よりも上流に排水手段４と同様の電動弁を設ける構成とすることができる。
【００５４】
サンプリング管１２側に電動弁を設ける場合、この電動弁は、下流側の濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３を保護する機能を有する。すなわち、水質の低下を検知した場合に、電動弁を閉鎖することで、水質が低下した水が濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３側へ流れることを防ぐ。また、ある程度水質が回復したことを検知した場合には、再度開放して濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３側に水を流す。このような構成を実現するためには、例えば、水質制御装置５がサンプリング管１２に設ける開閉弁の開閉を判断する方法が挙げられるが、水質制御装置５とは異なる装置が開閉弁の制御を行う構成としてもよい。また、サンプリング管１２に設ける開閉弁の開閉の判断には、濁度／色度計２及び残留塩素濃度計３から取得する情報を用いてもよいが、開閉弁よりも上流側で測定される水質の情報（例えば、水の濁りに係る情報等）を利用することができる。このように、上記実施形態で示された排水手段４とは異なる位置に開閉弁を追加する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…水圧計、２…濁度／色度計、３…残留塩素濃度計、４…排水手段、５…水質制御装置、５１…第１判断部、５２…第２判断部、１００…水質制御システム。
【図１】
0006580417.tif 000002
【図２】
0006580417.tif 000003