(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、
前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、
前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、
を備え、
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて、前記所定の回転軸に対して前記グリップが位置する側で、かつ、前記グリップよりも先端側に配置されるとともに、前記先端側を向く外表面に設置され、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて前記第１の方向に移動する、処置具。
【請求項２】
幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、
前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、
前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、
を備え、
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸及び前記幅方向に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記側面に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第１の方向、前記第２の方向又は前記第３の方向に移動し、
前記操作部材は、前記第１の方向について先端側から基端側に移動すること、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動すること、又は、前記第３の方向についてグリップが位置する側に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える、処置具。
【請求項３】
幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、
前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、
前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、
を備え、
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記所定の回転軸に対して前記グリップとは反対側に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第２の方向に移動し、
前記ハウジングが手で保持された状態では、掌及び親指が基端側から前記グリップに当接するとともに、前記操作部材は人差し指が当接可能な範囲に位置する、処置具。
【請求項４】
幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、
前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、
前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、
を備え、
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記所定の回転軸に対して前記グリップとは反対側に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第２の方向に移動し、
前記操作部材は、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える、処置具。
【請求項５】
幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、
前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、
前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、
を備え、
前記操作部材は、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記係合状態にするロック位置と、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態にする非ロック位置との間で移動可能であって、
前記操作部材は、前記非ロック位置に位置する状態から操作力が印加されることにより、前記ロック位置に移動し、
前記操作部材は、前記操作力によって前記ロック位置に移動した状態において前記操作部材への前記操作力の印加が解除されても、前記ロック位置で維持され、
前記操作部材は、前記ロック位置に位置する状態から前記操作力が印加されることにより、前記非ロック位置に移動する、処置具。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて、前記所定の回転軸に対して前記グリップが位置する側で、かつ、前記グリップよりも先端側に配置されるとともに、前記先端側を向く外表面に設置され、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて前記第１の方向に移動する、
請求項５の処置具。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸及び前記幅方向に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記側面に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第１の方向、前記第２の方向又は前記第３の方向に移動する、
請求項５の処置具。
【請求項８】
前記ハウジングが手で保持された状態では、掌及び親指が基端側から前記グリップに当接するとともに、前記操作部材は前記親指が当接可能な範囲に位置する、
請求項７の処置具。
【請求項９】
前記操作部材は、前記第１の方向について先端側から基端側に移動すること、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動すること、又は、前記第３の方向についてグリップが位置する側に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える、
請求項７の処置具。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記所定の回転軸に対して前記グリップとは反対側に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第２の方向に移動する、
請求項５の処置具。
【請求項１１】
前記ハウジングが手で保持された状態では、掌及び親指が基端側から前記グリップに当接するとともに、前記操作部材は人差し指が当接可能な範囲に位置する、
請求項１０の処置具。
【請求項１２】
前記操作部材は、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える、
請求項１０の処置具。
【請求項１３】
幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、
前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、
前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、
前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、
を備え、
前記操作部材は、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記係合状態にするロック位置と、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態にする非ロック位置との間で移動可能であって、
前記操作部材は、前記非ロック位置に位置する状態から操作力が印加されることにより、前記ロック位置に移動し、
前記操作部材は、前記操作力によって前記ロック位置に移動した状態において前記操作部材への前記操作力の印加が解除されることにより、前記非ロック位置に移動する、
処置具。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて、前記所定の回転軸に対して前記グリップが位置する側で、かつ、前記グリップよりも先端側に配置されるとともに、前記先端側を向く外表面に設置され、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて前記第１の方向に移動する、
請求項１３の処置具。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸及び前記幅方向に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記側面に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第１の方向、前記第２の方向又は前記第３の方向に移動する、
請求項１３の処置具。
【請求項１６】
前記ハウジングが手で保持された状態では、掌及び親指が基端側から前記グリップに当接するとともに、前記操作部材は前記親指が当接可能な範囲に位置する、
請求項１５の処置具。
【請求項１７】
前記操作部材は、前記第１の方向について先端側から基端側に移動すること、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動すること、又は、前記第３の方向についてグリップが位置する側に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える、
請求項１５の処置具。
【請求項１８】
前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、
前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記所定の回転軸に対して前記グリップとは反対側に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第２の方向に移動する、
請求項１３の処置具。
【請求項１９】
前記ハウジングが手で保持された状態では、掌及び親指が基端側から前記グリップに当接するとともに、前記操作部材は人差し指が当接可能な範囲に位置する、
請求項１８の処置具。
【請求項２０】
前記操作部材は、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える、
請求項１８の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドエフェクタで処置対象を処置する処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許５３８３８８８号明細書には、シャフトの先端部に処置対象を処置するエンドエフェクタが設けられた処置具が、開示されている。この処置具では、保持可能なハウジングにシャフトが連結され、ハンドルをハウジングのグリップに対して開く又は閉じることにより、エンドエフェクタにおいて一対の把持片の間が開く又は閉じる。把持片の間が閉じることにより、把持片の間で生体組織等の処置対象が把持される。また、ハウジングには、回転部材（回転ノブ）が、シャフトの中心軸を中心として回転可能に取り付けられる。回転部材を回転させる操作力が印加されると、シャフト及びエンドエフェクタはシャフトの中心軸を所定の回転軸として、回転部材と一緒にハウジングに対して回転する。これにより、エンドエフェクタの所定の回転軸回りの角度位置が変化する。さらに、この処置具では、ハウジングに設けられる屈曲操作部（ウィング部材）での操作に基づいて、エンドエフェクタがシャフト（シャフトの中心軸）に対して屈曲する。【０００３】
米国特許５３８３８８８号明細書のような処置具を用いた処置では、エンドエフェクタがシャフトに対して屈曲した状態で処置を行ったり、エンドエフェクタにおいて一対の把持片の間が開いた状態で処置を行ったりすることがある。このような処置では、エンドエフェクタにおいてシャフトの中心軸から離れた位置に力が作用することがある。この場合、エンドエフェクタに作用する力によって、シャフトの中心軸回りに回転モーメントが発生し、シャフトがエンドエフェクタと一緒に回転する可能性がある。例えば、把持片の間で処置対象を把持した状態等において前述のようにシャフト及びエンドエフェクタが一緒に回転すると、処置に影響を及ぼす可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、エンドエフェクタに作用する力に起因するエンドエフェクタ及びシャフトの回転が有効に防止される処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、を備え、前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、前記操作部材は、前記ハウジングにおいて、前記所定の回転軸に対して前記グリップが位置する側で、かつ、前記グリップよりも先端側に配置されるとともに、前記先端側を向く外表面に設置され、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて前記第１の方向に移動する。
また、前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、を備え、前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸及び前記幅方向に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記側面に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第１の方向、前記第２の方向又は前記第３の方向に移動し、前記操作部材は、前記第１の方向について先端側から基端側に移動すること、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動すること、又は、前記第３の方向についてグリップが位置する側に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える。
また、前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、を備え、前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記所定の回転軸に対して前記グリップとは反対側に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第２の方向に移動し、前記ハウジングが手で保持された状態では、掌及び親指が基端側から前記グリップに当接するとともに、前記操作部材は人差し指が当接可能な範囲に位置する。
また、前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、を備え、前記ハウジングは、前記所定の回転軸から離れた部位に前記所定の回転軸に対して交差する方向に沿って延設されるグリップを備え、前記操作部材は、前記ハウジングにおいて前記所定の回転軸に対して前記グリップとは反対側に配置されるとともに、前記係合状態と前記非係合状態との間の切り替えにおいて、前記第２の方向に移動し、前記操作部材は、前記第２の方向について前記所定の回転軸に向かって移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態から前記係合状態に切り替える。
また、前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記係合状態にするロック位置と、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態にする非ロック位置との間で移動可能であって、前記操作部材は、前記非ロック位置に位置する状態から操作力が印加されることにより、前記ロック位置に移動し、前記操作部材は、前記操作力によって前記ロック位置に移動した状態において前記操作部材への前記操作力の印加が解除されても、前記ロック位置で維持され、前記操作部材は、前記ロック位置に位置する状態から前記操作力が印加されることにより、前記非ロック位置に移動する。
また、前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、幅方向を向く側面を有し、保持可能なハウジングと、前記ハウジングに対して所定の回転軸回りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの先端部に設けられ、前記シャフトと一緒に前記所定の回転軸回りに回転するエンドエフェクタと、前記ハウジングの内部に前記シャフトと係合可能に設けられ、前記シャフトと係合することにより前記シャフトの前記ハウジングに対する前記所定の回転軸回りの回転を抑制するロック部材と、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングに対して、前記所定の回転軸に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材と前記シャフトとが係合する係合状態から前記ロック部材と前記シャフトとが係合しない非係合状態への切り替え、及び、前記非係合状態から前記係合状態への切り替えを行う操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記係合状態にするロック位置と、前記ロック部材と前記シャフトとの間を前記非係合状態にする非ロック位置との間で移動可能であって、前記操作部材は、前記非ロック位置に位置する状態から操作力が印加されることにより、前記ロック位置に移動し、前記操作部材は、前記操作力によって前記ロック位置に移動した状態において前記操作部材への前記操作力の印加が解除されることにより、前記非ロック位置に移動する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る処置具を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタを、所定の回転軸に対してグリップが位置する側とは反対側から視た概略図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るハウジング内部のロック部材及び操作部材を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るハウジングを一方の手で保持した状態を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハウジング内部のロック部材及び操作部材を、ハウジングの幅方向に略垂直な断面で示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の第２の変形例に係る回転部材を、基端側から視た概略図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第２の変形例に係るロック部材が回転部材に係合した状態を、ハウジングの幅方向に略垂直な断面で示す概略図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る処置具を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図１０】図１０は、図９のＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係るハウジングを一方の手で保持した状態を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の第１の変形例に係る図９のＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る処置具を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係るロック部材及び操作部材を、ハウジングの幅方向に略垂直な断面で示す概略図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係るハウジングを一方の手で保持した状態を、ハウジングの幅方向の一方側から視た概略図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態乃至第３の実施形態のある変形例に係る処置具の先端部の構成を示す概略図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態乃至第３の実施形態の別のある変形例に係る処置具の先端部の構成を示す概略図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態乃至第３の実施形態のさらに別のある変形例に係る処置具の先端部の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態の処置具（把持処置具）１を示す図である。図１及び図２に示すように、処置具１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側を先端側（矢印Ｃ１側）とし、先端側とは反対側を基端側（矢印Ｃ２側）とする。
【０００８】
処置具１は、保持可能なハウジング２と、ハウジング２の先端側に連結されるシャフト（シース）３と、シャフト３の先端部に設けられるエンドエフェクタ５と、を備える。シャフト３は、基端側から先端側へ長手軸Ｃに沿って延設され、シャフト３の中心軸は、長手軸Ｃと略同軸である。シャフト３では、ハウジング２に向かう側が基端側となり、エンドエフェクタ５に向かう側が先端側となる。シャフト３は、中心軸回りにハウジング２に対して回転可能である。すなわち、シャフト３の中心軸は、シャフト３のハウジング２に対する回転の所定の回転軸Ｒとなる。
【０００９】
ハウジング２は、長手軸Ｃ（シャフト３の所定の回転軸Ｒ）に沿って延設されるハウジング本体１１と、ハウジング本体１１から所定の回転軸Ｒに対して交差する方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）に沿って延設されるグリップ（固定ハンドル）１２と、を備える。グリップ１２は、所定の回転軸Ｒ（長手軸Ｃ）から離れた部位に設けられる。グリップ１２には、ケーブル１３の一端が接続される。ケーブル１３の他端は、エネルギー制御装置（図示しない）に接続される。ここで、長手軸Ｃ（所定の回転軸Ｒ）に対して交差し（略垂直で）、かつ、グリップ１２の延設方向に対して交差する（略垂直な）方向を、ハウジング２の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。図１は、処置具１をハウジング２の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）から視た図である。また、図２は、処置具１を所定の回転軸Ｒ（長手軸Ｃ）に対してグリップ１２が位置する側とは反対側から視た図である。
【００１０】
エンドエフェクタ５は、シャフト３と一緒に所定の回転軸Ｒ回りにハウジング２に対して回転可能であるとともに、シャフト３（所定の回転軸Ｒ）に対して屈曲可能である。エンドエフェクタ５が回転することにより、エンドエフェクタ５の所定の回転軸Ｒ回りの角度位置が変化する。また、エンドエフェクタ５の屈曲方向（矢印Ｂ１及び矢印Ｂ２で示す方向）は、所定の回転軸Ｒに対して交差する（略垂直である）。エンドエフェクタ５は、中継部材１５、第１の把持片１６及び第２の把持片１７を備える。中継部材１５は、シャフト３の先端にシャフト３に対して屈曲可能に取付けられる。すなわち、シャフト３と中継部材１５との間には、屈曲関節１８が形成される。また、エンドエフェクタ５では、一対の把持片１６，１７の間が開閉可能である。把持片１６，１７の開閉方向（矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示す方向）は、所定の回転軸Ｒに対して交差し、かつ、エンドエフェクタ５の屈曲方向に対して交差する。
【００１１】
ここで、ある実施例では、把持片１６，１７は、一方が中継部材１５と一体又は中継部材１５に固定され、他方が中継部材１５に回動可能に取付けられる。また、別のある実施例では、把持片１６，１７の両方が中継部材１５に回動可能に取付けられる。さらに、別のある実施例では、中継部材１５の内部から先端側に向かってロッド部材（図示しない）が延設され、中継部材１５から先端側へのロッド部材の突出部分によって把持片１６，１７の一方が形成される。そして、把持片１６，１７の他方が、中継部材１５に回動可能に取付けられる。
【００１２】
ハウジング２には、ハンドル（可動ハンドル）２１が回動可能に取付けられる。ハンドル２１がハウジング２に対して回動することにより、ハンドル２１はグリップ１２に対して開く又は閉じる。すなわち、ハンドル２１は、グリップ１２に対して開閉可能である。ハンドル２１は、ハンドル２１をグリップ１２に対して開く又は閉じる操作力が印加される力印加部２２を備える。本実施形態では、ピストル型の処置具１であるため、力印加部２２は、所定の回転軸Ｒ（長手軸Ｃ）に対してグリップ１２が位置する側で、かつ、グリップ１２に対して先端側に位置する。また、ハンドル２１のグリップ１２に対する開動作及び閉動作における移動方向は、長手軸Ｃに対して略平行となる。力印加部２２で操作力が印加され、ハンドル２１がグリップ１２に対して開く又は閉じることにより、シャフト３の内部に延設される可動部材（図示しない）が、シャフト３及びハウジング２に対して長手軸Ｃ（所定の回転軸Ｒ）に沿って移動する。これにより、把持片１６，１７の少なくとも一方が中継部材１５に対して回動し、把持片１６，１７の間が開く又は閉じる。
【００１３】
また、ハウジング２には、屈曲操作入力部として屈曲ダイヤル２３が取付けられる。例えば屈曲ダイヤル２３を回動させる等、屈曲ダイヤル（屈曲操作入力部）２３で操作入力が行われることにより、シャフト３の内部に延設される屈曲ワイヤ（図示しない）が、シャフト３及びハウジング２に対して長手軸Ｃ（所定の回転軸Ｒ）に沿って移動する。これにより、エンドエフェクタ５がシャフト３に対して屈曲する。なお、屈曲ダイヤル２３は、シャフト３及びエンドエフェクタ５と一緒にハウジング２に対して所定の回転軸Ｒ回りに回転可能であってもよく、シャフト３及びエンドエフェクタ５と一緒に回転軸Ｒ回りに回転しなくてもよい。また、本実施形態では、ハウジング本体１１の基端面に屈曲ダイヤル２３が取付けられるが、屈曲ダイヤル２３の位置はこれに限るものではない。例えば、ハウジング本体１１において所定の回転軸Ｒ（長手軸Ｃ）に対してグリップ１２が位置する側とは反対側を向く外表面に、屈曲ダイヤル（２３）等の屈曲操作入力部が取付けられてもよい。
【００１４】
ハウジング本体１１の先端側には、シャフト３の一部である回転部材（回転ノブ）２５が取付けられる。シャフト３は、先端側からハウジング本体１１の内部に挿入された状態で、ハウジング２に取付けられる。回転部材２５は、ハウジング２の外部においてシャフト３に対して固定されている。このため、回転部材２５は、ハウジング２の外部に露出している。回転部材２５は、シャフト３及びエンドエフェクタ５と一緒に、ハウジング２に対して所定の回転軸Ｒ回りに回転する。回転部材２５は、回転操作入力部である。回転部材２５には、シャフト３及びエンドエフェクタ５を所定の回転軸Ｒ回りに回転させる操作力が印加される。
【００１５】
ハウジング２の外表面には、ハンドル２１の力印加部２２と回転部材２５との間の位置に、先端側を向く設置面２８が設けられる。設置面２８には、操作ボタン２７が取付けられる。操作ボタン２７は、押圧されることにより、操作入力が行われる。操作ボタン２７が押圧されることにより、例えば、エネルギー制御装置は、操作ボタン２７で操作入力が行われたことを検出する。ある実施例では、操作ボタン２７での操作入力が検出されると、例えば、周知の処置具と同様にして、把持片１６，１７の間で把持される処置対象へ、高周波電流、超音波振動及びヒータ熱のいずれかが処置エネルギーとして付与される。ある実施例では、操作ボタン２７での操作入力が検出されると、電動モータ（図示しない）が駆動されることにより、把持片１６，１７の間で把持される処置対象にステープルが穿刺されてもよい。
【００１６】
図３は、ハウジング本体１１の内部を示す図である。図３に示すように、ハウジング２には、シャフト３が先端側からハウジング本体１１の内部に挿入されている。シャフト３は係合部３１を備える。係合部３１は、所定の回転軸Ｒの径方向についてシャフト３の外側に固定されている。係合部３１は、シャフト３の外周面において外周側に突出する。係合部３１は、ハウジング本体１１の内部に位置する。係合部３１は、シャフト３と一緒にハウジング２に対して所定の回転軸Ｒを中心に回転する。係合部３１の外周面は、凸凹形状（歯車形状）に形成されている。
【００１７】
ハウジング本体１１の内部には、回動部材３３（ロック部材）がハウジング本体１１に対して回動可能に取付けられている。回動部材３３は、例えばピン等の支持部材３５によってハウジング本体１１に対して回動可能に取付けられる。支持部材３５の中心軸は、ハウジング２の幅方向に沿って延設される。回動部材３３は、支持部材３５の中心軸を中心にハウジング本体１１に対して回動する。回動部材３３は、突出部３７を備える。突出部３７は、回動部材３３がハウジング本体１１に対して回動することにより、係合部３１の外周面の凸凹形状（歯車形状）の凹部に係合する位置と、係合しない位置との間を移動する。
【００１８】
設置面２８には、開口３９が設けられている。開口３９は、設置面２８を長手軸Ｃに沿う方向について貫通する貫通孔である。設置面２８には、操作レバー４１（操作部材）が設けられている。操作レバー４１は、所定の回転軸Ｒに沿って延設され、ハウジング本体１１の内側から開口３９を通って先端側に向かって突出している。
【００１９】
操作レバー４１の基端部は、ハウジング本体１１の内部において、回動部材３３にピン等の連結部材４３を介して連結されている。連結部材４３は、回動部材３３において支持部材３５に対して突出部３７とは反対側に位置している。
【００２０】
操作レバー４１は、所定の回転軸Ｒに沿う方向（第１の方向）についてハウジング２に対して移動可能である。操作レバー４１がハウジング２に対して移動することにより、連結部材４３を介して回動部材３３に駆動力が作用する。これにより、回動部材３３が支持部材３５を中心としてハウジング２に対して回動する。回動部材３３が回動することにより、突出部３７が係合部３１の外周面の凹形状に係合する位置と係合しない位置との間を移動する。突出部３７と係合部３１が係合した状態では、係合部３１の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。ここで、係合部３１は、シャフト３と一緒に所定の回転軸Ｒ回りに回転する。また、シャフト３は、エンドエフェクタ５と一緒に所定の回転軸Ｒ回りに回転する。したがって、係合部３１の回転軸Ｒ回りの回転が規制されることにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。
【００２１】
本実施形態では、回動部材３３が、シャフト３（係合部３１）と係合することにより、シャフト３のハウジング２に対する所定の回転軸Ｒ回りの回転を抑制（規制）するロック部材となる。操作レバー４１が所定の回転軸Ｒに沿う方向（第１の方向）についてハウジング２に対して移動することで、突出部３７（回動部材３３）と係合部３１（シャフト３）との間が係合する係合状態と、突出部３７（回動部材３３）と係合部３１（シャフト３）との間が係合しない非係合状態との間が切り替えられる。すなわち、操作レバー４１は、ロック部材（回動部材３３）とシャフト３との間を係合状態にするロック位置と、ロック部材（回動部材３３）と係合部３１（シャフト３）との間を非係合状態にする非ロック位置との間を移動可能である操作部材である。
【００２２】
次に、本実施形態の処置具１の作用及び効果について説明する。処置具１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、術者は、ハウジング２を一方の手（右手又は左手）で保持し、エンドエフェクタ５を腹腔等の体腔に挿入する。そして、操作レバー４１が非ロック位置に位置する状態で、回転部材２５を回転させることによりシャフト３及びエンドエフェクタ５を所定の回転軸Ｒ回りに回転させたり、屈曲ダイヤル２３での操作によってエンドエフェクタ５をシャフト３に対して屈曲させたりして、体腔においてエンドエフェクタ５の位置及び姿勢を調整する。そして、把持片１６，１７の間に処置対象が配置される状態にエンドエフェクタ５の位置及び姿勢を調整した後に、ハンドル２１をグリップ１２に対して閉じ、把持片１６，１７の間を閉じる。これにより、把持片１６，１７の間で処置対象が把持される。処置対象が把持される状態で、操作ボタン２７で操作が入力されることにより、前述のように把持される処置対象に、処置エネルギー（高周波電流等）が付与されたり、ステープルが穿刺されたりする。
【００２３】
図４は、処置具１のハウジング２を一方の手（図４では右手）Ｈ０で保持した状態を示す図である。ここで、図４は、ハウジング２の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）から視た図である。図４に示すように、ハウジング２を一方の手（例えば右手）Ｈ０で保持した状態では、掌Ｈ１及び親指Ｆ１が、基端側からグリップ１２に当接する。そして、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５がハンドル２１の力印加部２２に掛けられ、薬指Ｆ４及び／又は小指Ｆ５によってハンドル２１をグリップ１２に対して開く又は閉じる操作力が力印加部２２に印加される。また、エンドエフェクタ５をシャフト３に対して屈曲させる際には、親指Ｆ１で屈曲ダイヤル（屈曲操作入力部）２３での操作が行われる。そして、エンドエフェクタ５の所定の回転軸Ｒ回りの角度位置を調整する際には、人差し指Ｆ２（図示しない）で回転部材２５での操作が行われる。操作ボタン２７は中指Ｆ３又は人指し指Ｆ２によって押圧され、中指Ｆ３又は人指し指Ｆ２によって操作ボタン２７での操作が入力される。
【００２４】
また、処置具１を用いた処置においては、エンドエフェクタ５がシャフト３（所定の回転軸Ｒ）に対して屈曲した状態においてエンドエフェクタ５に力が作用することがある。この場合、エンドエフェクタ５においてシャフト３の中心軸（所定の回転軸Ｒ）から離れた位置に力が作用するため、エンドエフェクタ５に作用する力によって、所定の回転軸Ｒ回り（シャフト３の中心軸回り）に回転モーメントが発生する可能性がある。エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りの回転モーメントが発生した際には、術者は、ハウジング２の設置面２８において人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３を操作レバー４１の先端部に当接させる。そして、人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３を屈曲させることにより、操作レバー４１を基端側に向かって押圧する。これにより、操作レバー４１に操作力が印加され、操作レバー４１が非ロック位置からロック位置に移動する。操作レバー４１が非ロック位置からロック位置に移動することにより、前述のように、回動部材３３の突出部３７とシャフト３に設けられた係合部３１とが非係合状態から係合状態となる。すなわち、ロック部材（回動部材３３）とシャフト３とが非係合状態から係合状態となる。ロック部材とシャフト３とが非係合状態から係合状態となることにより、前述のようにして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。
【００２５】
本実施形態では、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、操作部材である操作レバー４１に人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３から操作力が印加されることにより、ロック部材（回動部材３３）がシャフト３と係合する。そして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。これにより、処置対象が把持片１６，１７の間で把持された状態で行われる処置等において、処置性能等が適切に確保される。
【００２６】
ここで、処置具１のようなピストル型の処置具では、ハウジング２を一方の手（例えば右手）Ｈ０で保持した状態では、掌Ｈ１及び親指Ｆ１が基端側からグリップ１２に当接し、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５がハンドル２１の力印加部２２に掛けられる。このとき、人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３は、所定の回転軸Ｒに沿って掌Ｈ１から先端側に延設される。このため、人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３は、屈曲することにより設置面２８に先端側から当接可能となる。設置面２８に設けられる操作ボタン２７は、中指Ｆ３又は人差し指Ｆ２によって押圧される。また、本実施形態では、設置面２８に操作レバー４１が設けられている。このため、操作レバー（操作部材）４１は、ハウジング２が手Ｈ０で保持された状態において、人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３が当接可能な範囲に位置する。このため、術者は、一方の手のみを用いて、操作レバー４１の操作し、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転を防止することができる。
【００２７】
また、処置具１のようなピストル型の処置具では、ハウジング２を一方の手（例えば右手）Ｈ０で保持した状態では、人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３は、所定の回転軸Ｒに沿って掌Ｈ１から先端側に延設される。そして、先端側を向く設置面２８に設けられる操作レバー４１に操作力を印加させる際には、人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３を屈曲させ、人差し指Ｆ２の指腹Ｐ２（図示しない）又は中指Ｆ３の指腹Ｐ３を操作レバー４１に当接させる。このため、人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３から操作レバー４１へは、基端側へ操作力を印加させ易い。本実施形態では、操作レバー４１が所定の回転軸Ｒに沿って先端側から基端側の位置に移動することにより、回動部材３３とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、係合状態への切り替えにおいて、操作レバー４１をロック位置に移動させる操作力を、人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３から操作レバー４１に印加させ易い。したがって、術者は、片手で、かつ、容易に、操作レバー４１の操作を行うことができる。これにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００２８】
また、操作レバー４１に所定の回転軸Ｒに沿う方向についての操作力が印加されることにより、操作レバー４１がロック位置に維持された状態では、回動部材３３とシャフト３とが係合状態となり、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。この状態において、操作レバー４１を操作する指（人差し指Ｆ２及び／又は中指Ｆ３）が操作レバー４１から離された場合には、操作レバー４１には、操作力が印加されない状態となる。すなわち、操作レバー４１は、操作力の印加が解除された状態となる。
【００２９】
ある実施例では、操作レバー４１はモーメンタリ動作する。この場合、操作レバー４１がロック位置に維持される状態において、操作レバー４１に印加される操作力が解除された場合には、周知の動作機構により操作レバー４１の位置がロック位置から非ロック位置に移動する。操作レバー４１の位置がロック位置から非ロック位置に移動することにより、回動部材３３とシャフト３とが係合状態から非係合状態に切り替えられる。このため、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制された状態が解除される。
【００３０】
また、別のある実施例では、操作レバー４１はオルタネイト動作する。この場合、操作レバー４１がロック位置に維持される状態において、操作レバー４１に印加される操作力が解除された場合でも、周知の動作機構により、操作レバー４１の位置がロック位置に維持される。このため、回動部材３３とシャフト３との係合状態が維持され、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制された状態が維持される。
【００３１】
操作レバー４１がロック位置に位置し、かつ、操作レバー４１に印加される操作力が解除された状態において、人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３によって操作レバー４１に基端側へ操作力が印加された場合には、操作レバー４１は非ロック位置に移動する。操作レバー４１がロック位置から非ロック位置に移動することにより、回動部材３３とシャフト３とが係合状態から非係合状態に切り替えられる。これにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制された状態が解除される。
【００３２】
本実施例では、エンドエフェクタ５及びシャフト３の回転を規制する操作及び規制を解除する操作の両方において、基端側に向かう方向の操作力が人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３から操作レバー４１に印加される。このため、エンドエフェクタ５及びシャフト３の回転を規制する操作（操作レバー４１をロック位置に移動させる操作）及び回転規制を解除する操作（操作レバー４１を非ロック位置に移動させる操作）の両方において、操作レバー４１に操作力を、印加させ易くなる。
【００３３】
また、本実施形態では、係合部３１の外周面に凸凹形状（歯車形状）が設けられているがこれに限るものではない。例えば、係合部は、外周面に摩擦材を有する円盤であってもよい。この場合、操作レバー４１がロック位置に位置する際には、突出部３７は係合部３１の外周面と当接する。突出部３７と係合部３１の外周面とが当接することにより、突出部３７と係合部３１の外周面との間に摩擦力が生じる。突出部３７と係合部３１の外周面との間に摩擦力が生じることにより、係合部３１がシャフト３と一緒にハウジング２に対して所定の回転軸Ｒ回りに回転することが抑制される。すなわち、回動部材３３（ロック部材）は、シャフト３（係合部３１）と係合することでシャフト３の回転軸Ｒ回りの回転を抑制（規制）する構成であればよい。
【００３４】
（第１の実施形態の第１の変形例）  
本実施形態では、回転部材２５は、ハウジング２の先端側においてシャフト３に設けられているがこれに限るものではない。図５に第１の実施形態の第１の変形例として示すように、ハウジング２の内部においてシャフト３に回転部材２５が設けられてもよい。この場合、回転部材２５は、ハウジング本体１１の内部においてハウジング本体１１の先端（ハウジング２の先端）より基端側（例えばハウジング本体１１の基端部）に配置され、シャフト３と一緒に所定の回転軸Ｒ回りに回転する。ハウジング本体１１の外表面には、所定の回転軸Ｒ回り（長手軸Ｃ回り）に沿って開口部１４が設けられる。回転部材２５は、開口部１４からハウジング本体１１の外表面の外側に露出している。
【００３５】
本変形例において、処置具１のハウジング２を一方の手Ｈ０で保持した状態では、親指Ｆ１で回転部材２５の操作が行われ、エンドエフェクタ５の所定の回転軸Ｒ回りの角度位置が調整される。このため、本変形例でも第１の実施形態と同様に、操作レバー４１を移動させる操作力が人差し指Ｆ２又は中指Ｆ３から操作レバー４１に印加される。このため、本変形例でも第１の実施形態と同様に、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００３６】
（第１の実施形態の第２の変形例）  
図６は、第１の実施形態の第２の変形例における、回転部材２５及びハウジング本体１１の内部を示す図である。図６に示すように、回転部材２５は、操作部５１と、操作部５１の基端側に設けられた連結部材５２とを備える。連結部材５２は、弾性部材により形成されている。連結部材５２は、外周面５７を備える。外周面５７には、係合溝５４が所定の回転軸Ｒ回りに沿って設けられている。係合溝５４は、外周面５７から所定の回転軸Ｒに向かって凹んでいる。外周面５７は、係合溝５４の先端側に形成される先端側外周面５８と、係合溝５４の基端側に形成される基端側外周面５９を備える。係合溝５４には、所定の回転軸Ｒ回りに沿ってハウジング本体１１の外装の先端が嵌合している。これにより、回転部材２５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒに沿う方向についてのハウジング２に対する移動が規制される。このとき、基端側外周面５９は、ハウジング本体１１の内部に位置している。
【００３７】
図７は、連結部材５２を基端側から視た図である。図６及び図７に示すように、連結部材５２は、基端側を向く基端面６０を備える。基端面６０には、連結部材５２の基端面６０から先端側に向かって凹む凹部５５が設けられている。凹部５５は、所定の回転軸Ｒに交差する（略垂直な）断面において、所定の回転軸Ｒを中心とする円形に形成されている。凹部５５は、縁部６２を備える。基端側外周面５９には、複数の切り込み５６が回転軸Ｒ回りに沿って形成されている。切り込み５６のそれぞれは、基端側外周面５９から回転軸Ｒに向かって縁部６２まで設けられる切欠きである。
【００３８】
本変形例では、係合部３１の代わりに摺動部材７１（ロック部材）がハウジング本体１１の内部に設けられる。摺動部材７１は、所定の回転軸Ｒに沿って延設され、所定の回転軸Ｒ（長手軸Ｃ）に沿ってシャフト３に対して移動可能である。摺動部材７１の先端部では、先端側に向かうにつれて回転軸Ｒに交差する断面での径が小さくなっている。このため、摺動部材７１の先端部の外周面には、先端側に向かうにつれて回転軸Ｒに向かって傾斜する傾斜面７３が形成されている。
【００３９】
図８は、操作レバー４１（操作部材）が基端側に向かってロック位置に移動した状態での回転部材２５及びハウジング本体１１の内部を示す図である。図６に示すように、操作レバー４１が非ロック位置に位置する状態では、摺動部材７１の基端に回動部材３３の突出部３７が当接し、摺動部材７１の傾斜面７３が回転部材２５の縁部６２に当接している。図８に示すように、本変形例においても第１の実施形態と同様に、操作レバー４１が基端側に向かってハウジング２に対して移動することにより、回動部材３３が回動し、突出部３７が先端側に移動する。本変形例では、突出部３７が先端側に移動することにより、摺動部材７１が突出部３７に先端側に向かって押圧される。このとき、縁部６２は傾斜面７３から回転軸Ｒの外側及び先端側に向かって押圧される。これにより、切り込み５６のそれぞれの間が回転軸Ｒの外側に向かって開くとともに、縁部６２が回転軸Ｒの外側に向かって押し広げられる。同時に、摺動部材７１が連結部材５２に対して先端側に移動する。連結部材５２の基端面６０では、縁部６２が回転軸Ｒの外側に向かって押し広げられることにより、基端側外周面５９が回転軸Ｒの外側に向かって押し広げられる。そして、基端側外周面５９は、ハウジング本体１１の内面６３に当接する。基端側外周面５９とハウジング本体１１の内面６３が当接することにより、シャフト３がハウジング２に対して回転軸Ｒ回りに回転する際には、回転部材２５の基端側外周面５９とハウジング２の内面６３との間に摩擦力が生じる。基端側外周面５９と内面６３との間に摩擦力が生じることにより、回転部材２５がシャフト３と一緒にハウジング２に対して所定の回転軸Ｒ回りに回転することが抑制される。
【００４０】
本変形例では、摺動部材７１が、シャフト３（回転部材２５）と係合することにより、シャフト３のハウジング２に対する所定の回転軸Ｒ回りの回転を抑制（規制）するロック部材となる。また、摺動部材７１の先端が回転部材２５の凹部５５に係合した状態が、ロック部材（摺動部材７１）とシャフト３とが係合した係合状態となり、摺動部材７１の先端が回転部材２５の凹部５５に係合しない状態が、ロック部材（摺動部材７１）とシャフト３とが係合しない非係合状態となる。本変形例においても、操作レバー４１（操作部材）が非ロック位置からロック位置に移動することによって、ロック部材（摺動部材７１）とシャフト３との間が非係合状態から係合状態に切り替わり、シャフト３のハウジング２に対する所定の回転軸Ｒ回りの回転が抑制される。したがって、本変形例でも、第１の実施形態と同様に、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、操作部材である操作レバー４１が所定の回転軸Ｒに沿う方向（第１の方向）に移動することにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。すなわち、操作レバー４１は、ロック部材（摺動部材７１）とシャフト３との間を係合状態にするロック位置と、ロック部材（摺動部材７１）とシャフト３との間を非係合状態にする非ロック位置との間を移動可能である操作部材である。
【００４１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図９乃至図１１を参照して、説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４２】
図９は、本実施形態における、処置具１を示す図である。また、図１０は、図９のＡ−Ａ線断面を示す断面図である。図９及び図１０に示すように、ハウジング本体１１は、ハウジング２の幅方向を向く側面１９を外表面に備える。図１０に示すように、側面１９は、開口部４４を備える。開口部４４は、幅方向についてハウジング本体１１の外表面を貫通する貫通孔である。
【００４３】
ハウジング本体１１の内部には、ハウジング２の内部に先端側から挿入されるシャフト３が回転軸Ｒに沿って延設されている。シャフト３の外表面には、回転軸Ｒ回りに係合部７６が形成されている。係合部７６は、例えば、凸凹形状を有する。ハウジング本体１１の内部には、スライド部材７５（ロック部材）が幅方向に沿って延設されている。スライド部材７５における幅方向についての両端部のそれぞれは、ハウジング本体１１に形成された開口部４４からハウジング本体１１の外側に突出している。スライド部材７５におけるハウジング本体１１の外側への突出部によって、スライド操作部７７（操作部材）が形成される。スライド部材７５は、ハウジング２に対して、所定の回転軸Ｒに交差し、かつ、側面１９に沿う方向（第３の方向）について移動可能である。
【００４４】
スライド部材７５には、回転軸Ｒに交差するＡ−Ａ線断面において、シャフト３が挿入される孔部７８が形成されている。孔部７８は、スライド部材７５を回転軸Ｒに沿って貫通する貫通孔である。孔部７８には、シャフト３が回転軸Ｒに沿って挿入されている。孔部７８によって、スライド部材７５には、シャフト３の外周面に対向する対向面７９が形成される。対向面７９は、所定の回転軸Ｒ及び幅方向に交差する（略垂直な）方向について、回転軸Ｒに対してグリップ１２が配置される側を向く第１の対向面８０と、第１の対向面８０と反対側を向く第２の対向面８１とを備える。第１の対向面８０には、シャフト３の係合部７６と係合する係合部８２が設けられている。係合部８２は、例えば、凸凹形状に形成されている。
【００４５】
スライド部材７５がグリップ１２の延設方向（第３の方向）について移動することにより、第１の対向面８０に設けられた係合部８２が所定の回転軸Ｒ及び幅方向に交差する（略垂直な）方向について移動する。係合部８２は、所定の回転軸Ｒ及び幅方向に交差する（略垂直な）方向について移動することにより、シャフト３の係合部７６と係合する位置とシャフト３の係合部７６と係合しない位置との間を移動する。すなわち、スライド部材７５（スライド操作部７７）が所定の回転軸Ｒに交差し、かつ、側面１９に沿う方向（第３の方向）について移動することにより、シャフト３の係合部７６とスライド部材７５の係合部８２とが係合しない状態（非係合状態）と、シャフト３の係合部７６とスライド部材７５の係合部８２とが係合した状態（係合状態）との間が切り替えられる。シャフト３の係合部７６とスライド部材７５の係合部８２とが係合した状態では、シャフト３のハウジング２に対する回転軸Ｒ回りの回転が規制される。すなわち、スライド操作部７７は、所定の回転軸Ｒに交差し、かつ、側面１９に沿う方向（第３の方向）について移動することにより、シャフト３とロック部材（スライド部材７５）との間を非係合状態にする非ロック位置と、シャフト３とロック部材（スライド部材７５）との間を係合状態にするロック位置との間を移動可能な操作部材である。
【００４６】
次に、本実施形態の処置具１の作用及び効果について説明する。図１１は、本実施形態の処置具１のハウジング２を一方の手（図１１では右手）Ｈ０で保持した状態を示す図である。ここで、図１１は、ハウジング２の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）から視た図である。図１１に示すように、術者は、第１の実施形態と同様にして、本実施形態の処置具１のハウジング２を一方の手（図１１では右手）Ｈ０で保持し、処置具１を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う。
【００４７】
エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りの回転モーメントが発生した際には、術者は、グリップ１２から側面１９まで延設される親指Ｆ１をスライド操作部７７に当接させる。そして、親指Ｆ１によって、スライド操作部７７を所定の回転軸Ｒに交差し、かつ、側面１９に沿う方向（第３の方向）についてグリップ１２に向かう方向に押圧する。これにより、スライド操作部７７に操作力が印加され、スライド部材７５が非ロック位置からロック位置に移動する。スライド部材７５が非ロック位置からロック位置に移動することにより、前述のように、シャフト３の係合部７６とスライド部材７５の係合部７６とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。すなわち、スライド部材７５とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。回動部材３３とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられることにより、前述のようにして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。すなわち、スライド操作部７７は、ハウジング２に対して、回転軸Ｒに交差し、かつ、側面１９に沿う方向（第３の方向）へ移動することにより、回動部材３３とシャフト３との係合状態と非係合状態との間を切り替える操作部材である。
【００４８】
本実施形態においても、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、操作部材（スライド操作部７７）に親指Ｆ１から操作力が印加されることにより、ロック部材（スライド部材７５）がシャフト３と係合する。これにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。これにより、処置対象が把持片１６，１７の間で把持された状態で行われる処置等において、処置性能等が適切に確保される。
【００４９】
また、処置具１のようなピストル型の処置具では、ハウジング２を一方の手（例えば右手）Ｈ０で保持した状態では、親指Ｆ１は掌Ｈ１から先端側に向かってハウジング２の側面１９上に延設される。本実施形態では、ハウジング２の側面１９にスライド操作部７７が設けられている。このため、スライド操作部（操作部材）７７は、ハウジング２が手Ｈ０で保持された状態において、親指Ｆ１が当接可能な範囲に位置する。このため、本実施形態でも、術者は、片方の手Ｈのみを用いて、スライド操作部７７を操作し、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転を防止することができる。
【００５０】
また、ハウジング２の側面１９に設けられるスライド操作部７７に操作力を印加させる際には、側面１９上に延設される親指Ｆ１の指腹Ｐ１をスライド操作部７７に当接させる。このため、親指Ｆ１からスライド操作部７７へは、側面１９に沿う方向へ操作力を印加させ易い。本実施形態では、スライド部材７５がグリップ１２の延設方向に沿って回転軸Ｒに対してグリップ１２が位置する側に移動することにより、スライド部材７５（ロック部材）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。すなわち、側面１９に沿う方向についてスライド部材７５を移動させることにより、スライド部材７５（ロック部材）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、本実施形態においても、スライド操作部７７をロック位置に移動させる操作力を、親指Ｆ１からスライド操作部７７に印加させ易い。したがって、術者は、片手で、かつ、容易に、スライド操作部７７の操作を行うことができる。これにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００５１】
本実施形態では、スライド部材７５がグリップ１２の延設方向に沿って回転軸Ｒに対してグリップ１２が位置する側に移動することにより、シャフト３とロック部材（スライド部材７５）とが係合しない状態（非係合状態）からシャフト３とロック部材（スライド部材７５）とが係合した状態（係合状態）へ切り替えられるがこれに限るものではない。ある実施例では、スライド部材７５がグリップ１２の延設方向に沿って回転軸Ｒに対してグリップ１２が位置する側に移動することにより、シャフト３とロック部材（スライド部材７５）とが係合した状態（係合状態）からシャフト３とロック部材（スライド部材７５）とが係合しない状態（非係合状態）へ切り替えられる。この場合、スライド部材７５の第２の対向面８１に係合部８２が設けられる。そして、親指Ｆ１から操作力が印加されることによってスライド部材７５がグリップ１２の延設方向について回転軸Ｒに対してグリップ１２が位置する側とは反対側に移動することにより、スライド部材７５の係合部８２がシャフト３の係合部７６に係合し、シャフト３の係合部７６とスライド部材７５の係合部８２との間が係合状態に切り替えられる。この場合も、側面１９に沿う方向についてスライド部材７５を移動させることにより非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、スライド操作部７７をロック位置に移動させる操作力を、親指Ｆ１からスライド操作部７７に印加させ易い。
【００５２】
また、スライド部材７５は、回転軸Ｒに沿う方向についてハウジング２に対して移動可能であってもよい。この場合、スライド部材７５が回転軸Ｒに沿う方向（第１の方向）についてハウジング２に対して移動することで、スライド部材７５（ロック部材）とシャフト３との間の非係合状態と係合状態との間が切り替えられる。この場合も、側面１９に沿う方向についてスライド部材７５を移動させることにより非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、スライド操作部７７をロック位置に移動させる操作力を、親指Ｆ１からスライド操作部７７に印加させ易い。
【００５３】
（第２の実施形態の第１の変形例）  
図１２は、第２の実施形態の第１の変形例における、図９のＡ−Ａ線断面を示す断面図である。図１２に示すように、本変形例では、スライド部材７５の代わりに棒状部材８６（ロック部材）が用いられている。棒状部材８６は、幅方向に沿って延設され、側面１９に設けられた開口部４４に嵌合している。棒状部材８６は、開口部４４に嵌合した状態で、ハウジング２に対して幅方向に移動可能である。棒状部材８６は、シャフト３の係合部７６と係合する係合部８７を備える。係合部８７は、棒状部材８６において、ハウジング本体１１の内部に位置する側の端部に設けられている。係合部８７は、例えば、凸凹形状を有する。また、棒状部材８６は、押圧部材８８（操作部材）を備える。押圧部材８８は、棒状部材８６において、開口部４４からハウジング本体１１の外部に位置する側の端部に設けられている。
【００５４】
本変形例において、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りの回転モーメントが発生した際には、術者は、グリップ１２から側面１９まで延設される親指Ｆ１を棒状部材８６の押圧部材８８に当接させる。そして、親指Ｆ１によって、押圧部材８８を幅方向について回転軸Ｒに向かう方向（第２の方向）に押圧する。これにより、押圧部材８８に操作力が印加され、棒状部材８６が非ロック位置からロック位置に移動する。棒状部材８６が非ロック位置からロック位置に移動することにより、前述のように、シャフト３の係合部７６と棒状部材８６の係合部８７とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。棒状部材８６とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられることにより、前述のようにして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。すなわち、押圧部材８８は、ハウジング２に対して、所定の回転軸Ｒに向かう方向（第２の方向）に移動することにより、ロック部材（棒状部材８６）とシャフト３との間を係合状態にするロック位置とロック部材（棒状部材８６）とシャフト３との間を非係合状態にする非ロック位置との間を移動可能な操作部材である。
【００５５】
本変形例においても、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、操作部材（押圧部材８８）に親指Ｆ１から操作力が印加されることにより、ロック部材（棒状部材８６）がシャフト３と係合する。そして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。これにより、処置対象が把持片１６，１７の間で把持された状態で行われる処置等において、処置性能等が適切に確保される。
【００５６】
また、処置具１のようなピストル型の処置具では、ハウジング２を一方の手（例えば右手）Ｈ０で保持した状態では、親指Ｆ１は、掌Ｈ１からハウジング２の側面１９上に先端側へ向かって延設される。本変形例では、ハウジング２の側面１９に押圧部材８８が設けられている。このため、操作部材（押圧部材８８）は、ハウジング２が手Ｈ０で保持された状態において、親指Ｆ１が当接可能な範囲に位置する。このため、本実施形態でも、術者は、片方の手Ｈのみを用いて、操作部材（押圧部材８８）を操作し、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転を防止することができる。
【００５７】
また、ハウジング２の側面１９に設けられる押圧部材８８に操作力を印加させる際には、側面１９上に延設される親指Ｆ１の指腹Ｐ１を押圧部材８８に当接させる。このため、親指Ｆ１から押圧部材８８へは、所定の回転軸Ｒに向かう方向へ操作力を印加させ易い。本変形例では、ロック部材（棒状部材８６）がハウジング２に対して所定の回転軸Ｒに向かう方向（第２の方向）に移動することにより、ロック部材（棒状部材８６）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、本実施形態においても、棒状部材８６をロック位置へ移動させる操作力を、親指Ｆ１から操作部材（押圧部材８８）に印加させ易い。したがって、術者は、片手で、かつ、容易に、操作部材（押圧部材８８）の操作を行うことができる。これにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００５８】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図１３乃至図１５を参照して、説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
図１３は、本実施形態における、処置具１を示す図である。また、図１４は、本実施形態におけるハウジング本体１１の内部を示す図である。図１３及び図１４に示すように、本実施形態では、第１の実施形態の第１の変形例と同様に、回転部材２５は、ハウジング２の内部においてシャフト３に設けられ、ハウジング本体１１の外表面に設けられた開口部１４からハウジング本体１１の外側に露出している。ハウジング本体１１は、回転軸Ｒに対してグリップ１２が位置する側と反対側を向く上面２０を備える。上面２０には、スイッチ９１（操作部材）が設けられている。スイッチ９１は、上面２０を貫通した状態でハウジング２に対して上面２０に交差する（略垂直な）方向について移動可能である。すなわち、スイッチ９１は、所定の回転軸Ｒに向かう方向（第２の方向）について移動可能である。スイッチ９１は、ハウジング本体１１において先端側に配置されている。
【００６０】
スイッチ９１において、上面２０に交差する（略垂直な）方向についてハウジング本体１１の内側に向かう側の端部には、当接部材９２（ロック部材）が設けられている。当接部材９２には、例えば、摩擦材が用いられる。当接部材９２は、スイッチ９１と一緒に、ハウジング２に対して上面２０に交差する方向について移動する。本実施形態でも、第２の実施形態等と同様に、シャフト３の外表面に係合部７６が形成されている。係合部７６は、例えば、摩擦材により形成されている。スイッチ９１及び当接部材９２が上面２０に交差する（略垂直な）方向について移動することにより、当接部材９２は、シャフト３の係合部７６と係合する位置とシャフト３の係合部７６と係合しない位置との間を移動する。すなわち、スイッチ９１が上面２０に交差する（略垂直な）方向について移動することにより、当接部材９２とシャフト３の係合部７６との間の係合状態と非係合状態との間で切り替えられる。すなわち、スイッチ９１は、ロック部材（当接部材９２）とシャフト３との間を係合状態にするロック位置と、ロック部材（当接部材９２）とシャフト３との間を非係合状態にする非ロック位置との間を移動可能な操作部材である。
【００６１】
次に、本実施形態の処置具１の作用及び効果について説明する。図１５は、本実施形態の処置具１のハウジング２を一方の手（図１５では右手）Ｈ０で保持した状態を示す図である。ここで、図１５は、ハウジング２の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）から視た図である。図１５に示すように、術者は、第１の実施形態等と同様にして、本実施形態の処置具１のハウジング２を一方の手（図１５では右手）Ｈ０で保持し、処置具１を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う。
【００６２】
エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りの回転モーメントが発生した際には、術者は、グリップ１２から上面２０まで延設される人差し指Ｆ２をスイッチ９１に当接させる。そして、人差し指Ｆ２によって、スイッチ９１をグリップ１２の延設方向について回転軸Ｒに向かう方向に押圧する。これにより、スイッチ９１に操作力が印加され、スイッチ９１が非ロック位置からロック位置に移動する。スイッチ９１が非ロック位置からロック位置に移動することにより、前述のように、シャフト３の係合部７６と当接部材９２との間が非係合状態から係合状態に切り替えられる。すなわち、ロック部材（当接部材９２）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。ロック部材（当接部材９２）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられることにより、前述のようにして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が規制される。
【００６３】
本実施形態においても、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、操作部材であるスイッチ９１に人差し指Ｆ２から操作力が印加されることにより、ロック部材である当接部材９２がシャフト３と係合する。そして、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。これにより、処置対象が把持片１６，１７の間で把持された状態で行われる処置等において、処置性能等が適切に確保される。
【００６４】
また、処置具１のようなピストル型の処置具では、ハウジング２を一方の手（例えば右手）Ｈ０で保持した状態では、人差し指Ｆ２は掌Ｈ１からハウジング本体１１の上面２０まで延設される。本実施形態では、ハウジング２の上面２０にスイッチ９１が設けられている。このため、操作部材（スイッチ９１）は、ハウジング２が手Ｈ０で保持された状態において、人差し指Ｆ２が当接可能な範囲に位置する。このため、本実施形態でも、術者は、片方の手Ｈのみを用いて、スイッチ９１を操作し、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転を防止することができる。
【００６５】
また、ハウジング２の上面２０に設けられるスイッチ９１に操作力を印加させる際には、上面２０まで延設される人差し指Ｆ２の指腹Ｐ２をスイッチ９１に当接させる。このため、人差し指Ｆ２からスイッチ９１へは、回転軸Ｒに向かう方向へ操作力を印加させ易い。本実施形態では、スイッチ９１が回転軸Ｒに向かう方向に移動することにより、ロック部材（当接部材９２）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、本実施形態においても、スイッチ９１をロック位置へ移動させる操作力を、人差し指Ｆ２からスイッチ９１に印加させ易い。したがって、術者は、片手で、かつ、容易に、スイッチ９１（操作部材）の操作を行うことができる。これにより、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００６６】
（その他の変形例）  
なお、第２の実施形態及び第３の実施形態等で前述した操作部材であるスライド操作部７７、押圧部材８８及びスイッチ９１のそれぞれは、第１の実施形態で前述したように、モーメンタリ式でもよく、オルタネイト式でもよい。
【００６７】
また、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生する処置具は、前述の実施形態等のように屈曲関節１８が設けられる処置具１に限るものではない。例えば、第１の実施形態乃至第３の実施形態のある変形例として図１６に示すように、屈曲関節１８の代わりに湾曲部９６が、シャフト３に対して先端側に設けられてもよい。湾曲部９６では、複数の湾曲駒９７が並設され、湾曲駒９７のそれぞれは、隣設する湾曲駒（８１の対応する１つ又は２つ）に回動可能に連結される。そして、屈曲ダイヤル（屈曲操作入力部）２３の代わりに、ハウジング２に湾曲操作入力部が設けられ、湾曲操作入力部での操作によって、湾曲部９６が作動される。湾曲部９６が作動されることにより、湾曲部９６を含むエンドエフェクタ５がシャフト３（所定の回転軸Ｒ）に対して湾曲する。エンドエフェクタ５がシャフト３に対して湾曲した状態においてエンドエフェクタ５に力が作用することにより、前述のように所定の回転軸Ｒから離れた位置に力が作用するため、所定の回転軸Ｒ回り（シャフト３の中心軸回り）に回転モーメントが発生する可能性がある。本変形例でも、前述の実施形態等と同様の操作部材（４１；７７；８８；９１）及びロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）を設けることにより、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、ロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００６８】
また、図１７に示す別のある変形例では、シャフト３の先端から先端側にエンドエフェクタ５が突出し、エンドエフェクタ５には、シャフト３（所定の回転軸Ｒ）に対して湾曲する状態に延設される湾曲延設部９８が設けられる。エンドエフェクタ５において湾曲延設部９８より先端側の部位で力が作用することにより、前述のように所定の回転軸Ｒから離れた位置に力が作用するため、所定の回転軸Ｒ回り（シャフト３の中心軸回り）に回転モーメントが発生する可能性がある。本変形例でも、前述の実施形態等と同様の操作部材（４１；７７；８８；９１）及びロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）を設けることにより、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、ロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００６９】
また、図１８に示すさらに別の変形例では、第１の実施形態と同様に、一対の把持片１６，１７がエンドエフェクタ５に設けられる。ただし、本変形例では、屈曲関節（１８）、湾曲部（９６）及び湾曲延設部（８５）のいずれも、処置具１に設けられない。把持片１６，１７が設けられる処置具１では、把持片１６，１７の間が開いた状態で、処置を行うことがある。把持片１６，１７の間が開いた状態において、例えばシャフト３に回動可能に取り付けられる把持片（例えば第２の把持片１７）に力が作用することにより、前述のように所定の回転軸Ｒから離れた位置に力が作用するため、所定の回転軸Ｒ回り（シャフト３の中心軸回り）に回転モーメントが発生する可能性がある。本変形例でも、前述の実施形態等と同様の操作部材（４１；７７；８８；９１）及びロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）を設けることにより、エンドエフェクタ５に作用する力によって所定の回転軸Ｒ回りに回転モーメントが発生しても、ロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）とシャフト３とが非係合状態から係合状態に切り替えられる。このため、エンドエフェクタ５及びシャフト３の所定の回転軸Ｒ回りの回転が有効に防止される。
【００７０】
前述の実施形態等では、処置具（１）は、幅方向を向く側面（１９）を有し、保持可能なハウジング（２）と、前記ハウジング（２）に対して所定の回転軸（Ｒ）回りに回転可能なシャフト（３）と、前記シャフト（３）の先端部に設けられ、前記シャフト（３）と一緒に前記所定の回転軸（Ｒ）回りに回転するエンドエフェクタ（５）と、前記ハウジング（２）の内部に前記シャフト（３）と係合可能に設けられ、前記シャフト（３）と係合することにより前記シャフト（３）の前記ハウジング（２）に対する前記所定の回転軸（Ｒ）回りの回転を抑制するロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）と、前記ハウジング（２）に取付けられ、前記ハウジング（２）に対して、前記所定の回転軸（Ｒ）に沿う第１の方向、前記所定の回転軸に向かう第２の方向、又は、前記側面に沿うとともに前記所定の回転軸に対して交差する第３の方向へ移動することにより、前記ロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）と前記シャフト（３）とが係合する係合状態と前記ロック部材（３３；７１；７５；８６；９２）と前記シャフト（３）とが係合しない非係合状態との間を切り替える操作部材（４１；７７；８８；９１）と、を備える。
【００７１】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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