(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される収容部の底面の中央部に、該収容部の上部開口に向かって突出する突起部を有する容器であって、
前記突起部は、前記上部開口側から見た場合に、一方向に延びていて長手方向を有しており、且つ該突起部の該長手方向に沿う長さが該底面側から上方に向かうに従って漸次減少する部分を有しており、
前記収容部内の深さに対する前記突起部の高さの比率が、後者／前者として、０．８〜１．０である容器。
【請求項２】
前記収容部の底面は平面視において一方向に長い形状をなし、該一方向と前記突起部の前記長手方向とが一致している請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記突起部は、該突起部の長手方向に沿う側面視及び該長手方向と直交する方向に沿う側面視それぞれにおいて山型形状又は円弧形状をなし、且つ角を有さず曲線のみから構成される請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の容器と、該容器の前記収容部に収容される食品とを含む食品包装体。
【請求項５】
前記突起部の上端部が前記収容部内の前記食品の表面から突出している請求項４に記載の食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を収容するための容器に関する。また本発明は、斯かる容器に食品が収容された食品包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済み食品を容器に収容して常温、冷蔵又は冷凍保存等し、使用時にそのまま電子レンジ等の加熱機器によって加熱するだけで簡便に利用できる食品包装体が普及しており、これに関する改良技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、平面視略矩形状の容器の底面の中央部に、該容器の上部開口に向かって突出する中空の底上げ部を有する電子レンジ用容器が記載されている。この底上げ部は、容器の上部開口側から見た場合に、略矩形状の容器底面の長手方向に沿って延びている。また、この底上げ部は、容器底面の長手方向と直交する方向からの側面視において略矩形状をなしており、即ち、該底上げ部の該長手方向に沿う長さは、その高さ方向において実質的に一定である。特許文献１によれば、斯かる底上げ部と容器底面の外周縁から立ち上がる本体側壁との間隔が適切に調整されていること等により、内容物である食品を電子レンジによって速く均一に加熱できるとされている。また特許文献１には、斯かる作用効果を奏させるためには、内容物である食品が底上げ部の上面を被覆する程度に、食品を容器に収容する必要があることが記載されている。つまり、特許文献１記載の容器を用いた食品包装体においては、内容物である食品の収容高さが底上げ部の高さを超えており、底上げ部全体が食品中に埋没している。
【０００４】
また特許文献２には、ご飯の上にカレールーがかけられた状態のカレーライスを電子レンジ加熱した場合に、ご飯の底の方まで十分に加熱できない、カレーが過加熱されて焦げ付くなどの不都合の発生を防止する目的で、加熱対象物が載置される容器内部の底面の中央部に、該底面から該容器の上部開口に向かって起立する中空の柱を設けると共に、該柱の上端に蒸気導出孔を設け、且つ該柱の中空部と該容器の外部とを連通する孔を設けることが記載されている。また特許文献３にも、特許文献２記載のものと同様の構成の電子レンジ用食品容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３７９５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９８７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７８３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品包装体の製造において、ソース、汁物などの流動性を有する食品を容器に収容する場合には通常、収容操作中に食品が容器外に飛散せず、容器内の隅々に速やかに均一に行き渡ることが望まれる。斯かる食品の収容操作がスムーズになされないと、食品包装体の製造効率の低下等の不都合を招くおそれがあるためである。しかしながら、斯かる要望事項に応えた容器は未だ提供されていない。
また、食品包装体の容器は、内容物である食品を加熱・収容するための容器として使用されるだけでなく、加熱済み食品の食器として使用される場合もあり、そうした多様な使用形態に適した強度、取り扱い性の良さを有していることが要望されている。
【０００７】
本発明の課題は、内容物の収容操作をスムーズに行うことができ、取り扱い性にも優れた容器及び食品包装体を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内容物が収容される収容部の底面の中央部に、該収容部の上部開口に向かって突出する突起部を有する容器であって、前記突起部は、前記上部開口側から見た場合に、一方向に延びていて長手方向を有しており、且つ該突起部の該長手方向に沿う長さが該底面側から上方に向かうに従って漸次減少する部分を有している容器である。
【０００９】
また本発明は、前記の本発明の容器と、該容器の前記収容部に収容される食品とを含む食品包装体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内容物の収容操作をスムーズに行うことができ、取り扱い性にも優れた容器及び食品包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の容器の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面（底面の長手方向に沿う断面）を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の食品包装体の一実施形態であり、図１に示す容器に内容物が収容された状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の容器の他の実施形態の図２相当図（底面の長手方向に沿う断面を模式的に示す断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の容器の一実施形態である容器１Ａが示されている。また図３には、本発明の食品包装体の一実施形態として、容器１Ａとその内容物としての食品４とを含む食品包装体５が示されている。容器１Ａは、内容物が収容される収容部２を有している。収容部２は、収容部２の底面２Ｕ即ち内容物の載置面を形成する底壁部２０と、該底壁部２０の外周縁から起立する側壁部２１とを有し、該底面２Ｕ（底壁部２０）と相対向する位置に、側壁部２１の上端部を開口縁部とする上部開口２２を有している。容器１Ａにおいて、内容物は底壁部２０と側壁部２１とで画成された収容部２の内部空間に収容され、該内部空間への内容物の収容及び該内部空間からの内容物の取り出しは、上部開口２２を介して行われる。
【００１３】
側壁部２１の上端部には、フランジ部２３が該上端部から水平方向の外方に向けて水平に突出形成されている。フランジ部２３は、収容部２の上部開口２２を包囲するように上部開口２２の周方向の全長にわたって連続している。フランジ部２３は、容器１Ａを手指で把持する際の把持部として機能し、また図３に示すように、収容部２の上部開口２２を覆う蓋体３を使用する場合には、蓋体３を収容部２に着脱自在に取り付け可能な係留支持部としても機能する。
【００１４】
収容部２及び蓋体３の材質としては、内容物の水分の外部への漏れ出しを防止し得るものであれば良く特に制限されないが、液体難又は非透過性、及び電子レンジ加熱等の加熱処理に耐え得る耐熱性を備えたものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種合成樹脂を用いることができる。蓋体３としては、例えば、収容部２の上端部（フランジ部２３）に係留可能な嵌合蓋等の樹脂製板状部材、包装用ラップ等の樹脂製フィルムを用いることができる。
【００１５】
収容部２の底面２Ｕ即ち底壁部２０の上面は、平面視において一方向（図中符号Ｘで示す方向）に長い形状をなしている。即ち底面２Ｕは、長手方向Ｘとこれに直交する幅方向（短手方向）Ｙとを有しており、具体的には平面視長楕円形状をなしている。但し、底面２Ｕの平面視形状はこれに限定されず、例えば、三角形形状、長方形形状、正方形形状、五角形以上の多角形形状、円形状などを適宜選択することができ、楕円形形状や長方形形状の如き一方向に長い形状でなくても良い。
【００１６】
図１に示すように、収容部２の底面２Ｕの中央部には、収容部２の上部開口２２に向かって突出する突起部２４が１個形成されている。本実施形態においては図２に示すように、突起部２４は、底面２Ｕを形成する板状の底壁部２０の一部具体的には中央部が、上部開口２２側に突出変形して形成されており、底壁部２０の下面側に中空部２４０を有している。突起部２４は側壁部２１に比して底面２Ｕからの高さが低い。突起部２４の頂部２４ｔは先鋭ではなく、平坦である。収容部２（突起部２４）は平面視において、収容部２を長手方向Ｘに二分する仮想直線（図示せず）を基準として対称に形成されていると共に、収容部２（突起部２４）を長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙに二分する仮想直線（図示せず）を基準として対称に形成されている
【００１７】
本実施形態の容器１Ａの主たる特徴の１つとして、突起部２４が、上部開口２２側から見た場合即ち収容部２の上面視において、一方向Ｘに延びていて長手方向Ｘを有しており、且つ突起部２４の長手方向Ｘに沿う長さＬｘ（図２参照）が底面２Ｕ側から上方（上部開口２２側）に向かうに従って漸次減少する部分（以下、先細り部ともいう）２４１を有している点が挙げられる。本実施形態においては、前述した通り、収容部２の底面２Ｕが平面視長楕円形状をなしていて一方向に長い形状をなしているところ、その一方向即ち底面２Ｕの長手方向Ｘと突起部２４の長手方向Ｘとが一致している。
【００１８】
このような突起部２４の特徴的な構成により、本実施形態の容器１Ａによれば、内容物の収容部２への収容操作をスムーズに行うことができる。即ち例えば、ソース、汁物などの流動性を有する食品を収容部２の上部開口２２から底面２Ｕに向けて注ぎ入れた場合、その注ぎ入れられた食品は、底面２Ｕの中央部に長手方向Ｘに延びるように配された突起部２４によって長手方向Ｘに優先的に流れ、それによって底面２Ｕの隅々に均一且つ速やかに行き渡る。
【００１９】
また、突起部２４が先細り部２４１を有しているため、突起部２４の存在によって懸念される内容積の低下が効果的に抑制されていると共に、上部開口２２及びその近傍に内容物の収容操作を支障なく行い得る十分なスペースが確保されており、さらには、流動性を有する食品などを注ぎ入れた際に突起部２４に直接当たって撥ねても容器１Ａの外部には飛散し難い。また、先細り部２４１によって突起部２４の存在に起因する上部開口２２の閉塞感が低減されているため、特に容器１Ａへの内容物の収容操作を手動で行う場合には、その収容操作を行う者にとって、突起部２４の存在が物理的のみならず心理的にも邪魔になり難い。これに対し、例えば特許文献１記載の容器は、容器底面中央に形成された底上げ部が略直方体形状をなしていて、先細り部２４１のような、容器の上部開口及びその近傍での空間占有率が相対的に低い形状部分を実質的に有していないため、前述した突起部２４による作用効果が奏されず、内容物の収容操作性の点で本実施形態の容器１Ａに劣る。
【００２０】
このような内容物の収容操作の一層の向上の観点から、先細り部２４１は少なくとも、上端部２４ｔを含む、突起部２４の上部側（底面２Ｕ側とは反対側）に存することが好ましい。また同様の観点から、突起部２４の全高に占める先細り部２４１の高さの割合、即ち（先細り部２４１の高さ／突起部２４の全高）×１００は、５０％以上とすることが好ましく、特に７０％以上、とりわけ９０％以上とすることが好ましい。本実施形態においては、図２に示すように、突起部２４全体が先細り部２４１であり、突起部２４はその高さ方向において長手方向長さＬｘが一定で不変の部分を有しておらず、従って、突起部２４の全高に占める先細り部２４１の高さの割合は１００％である。
【００２１】
また、本実施形態の容器１Ａは、突起部２４の特徴的な構成により、取り扱い性にも優れている。即ち一般に、内容物が収容されている容器（食品包装体）を手で把持して取り扱う場合には、内容物の下方から容器全体を手で支えるように保持することが多く、特に、内容物が流動性の高いものである場合は、取り扱い中に容器から内容物がこぼれないようにするため、そのように容器を保持することが多いところ、例えば内容物の品温が手で直接触れられないような高温の場合には、その周辺部も同様の高温になっているため、内容物の下方から容器全体を手で支えることが困難になる。そして、そのような高温の内容物の場合、フランジ部等の、容器の上部開口縁部を片手で把持できれば、容器の取り扱いに特段困ることはない。しかし、従来の容器は、内容物が収容された状態で上部開口縁部を片手で把持すると、自重により容器全体が撓み、内容物によっては外部に漏れ出すおそれがあるため、上部開口縁部を両手で把持しなければならず、例えば電子レンジ加熱後にレンジ庫内から容器を取り出す場合、狭いレンジ庫内に両手を入れなければならず、取り扱い性の点で改良の余地があった。これに対し、本実施形態の容器１Ａは、上面視において突起部２４が底面２Ｕの長手方向Ｘに沿って延びるように形成されている、即ち、底面２Ｕの長手方向と突起部２４の長手方向とが一致しているため実用上十分な強度を有し、図３に示すように、内容物（食品４）が収容された状態でフランジ部２３の任意の部位を片手で把持しても、容器１Ａ（収容部２）が撓みにくく、取り扱い性に優れる。
【００２２】
また、本実施形態においては、前述した突起部２４による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、突起部２４は、その長手方向Ｘに沿う側面視において山型形状をなし、且つ「角」即ち「端部における突き出た部分」を有していない。より具体的には、本実施形態における突起部２４は、図２に示す如き長手方向Ｘに沿う側面視において、角が無く輪郭線が曲線のみから構成された山型形状をなしており、また、幅方向Ｙに沿う側面視においても、角が無く輪郭線が曲線のみから構成されている。突起部２４がこのような角の無い山型形状をなしていると、収容部２の内容積の確保、内容物の収容操作のしやすさ等の一層の向上が図られる。また仮に、突起部２４が角を有していると、例えば収容部２に内容物が収容された状態でフランジ部２３を把持した場合に、その突起部２４の角を起点として収容部２が折れ曲がることが懸念されるが、本実施形態においては突起部２４が角を有してないため、収容部２自体の強度が向上しており、そうした懸念が払拭されている。
【００２３】
前述した突起部２４による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、突起部２４の各部の寸法は下記のように設定することが好ましい。
収容部２の底面２Ｕの長手方向Ｘの長さの最大値に対する、突起部２４の長手方向Ｘの長さＬｘの最大値（長手方向Ｘにおける最大長さ）の比率は、後者／前者として、好ましくは０．５〜１．０、さらに好ましくは０．７〜１．０である。
収容部２の底面２Ｕの短手方向Ｙの長さの最大値に対する、突起部２４の短手方向Ｙの長さの最大値（短手方向Ｙにおける最大長さ）の比率は、後者／前者として、好ましくは０．０５〜１．０、さらに好ましくは０．１〜１．０である。
収容部２内の深さ（底面２Ｕから上部開口２２までの距離）に対する、突起部２４の高さの比率は、後者／前者として、好ましくは０．８〜１．０、さらに好ましくは０．９〜１．０である。
【００２４】
本実施形態の容器１Ａに収容される内容物の種類は特に制限されないが、特に食品に好適であり、とりわけ、突起部２４の前述した作用効果を考慮すると、「常温常圧下で流動性を有する食品」（収容部２に収容する際に流動性を有する食品）に好適である。容器１Ａの内容物となる食品の具体例としては、パスタ・うどん・そば・中華麺等の麺類、米飯、パン類、蒸し物類が挙げられる。また、「常温常圧下で流動性を有する食品」の具体例としては、スープ等のいわゆる汁物、たれ・つゆ・各種ソース等のソース類、いわゆる丼物におけるあん、カレーライス等が挙げられる。
【００２５】
ところで、突起部２４は、前述したように内容物の収容操作や容器１Ａの取り扱い性の向上に寄与するだけでなく、容器１Ａの内容物の加熱効率の向上にも寄与し、内容物をムラなく均一に加熱し得る。特に、本実施形態における突起部２４は中空部２４０を有しているため、容器１Ａの内容物を電子レンジや湯煎などの加熱手段によって容器１Ａごと加熱した場合に、中空部２４０が熱源として機能し得るため、内容物をその中央部及び周囲から効率良く加熱することが可能となり、加熱ムラが生じにくい。斯かる作用効果は、例えば容器１Ａの内容物が冷凍物である場合に、その内容物を容器１Ａごと自然解凍した場合にも奏され得る。このような、突起部２４による内容物の加熱均一機能を考慮すると、容器１Ａは、喫食時に加熱調理が必要な食品、例えば冷蔵又は冷凍食品を収容するのに好適であると言える。
【００２６】
図３は、容器１Ａの収容部２内に食品４が収容された状態を示したものであり、容器１Ａと食品４とを含む食品包装体５である。食品包装体５はさらに、容器１Ａの上部開口２２を覆う蓋体３を含んで構成されている。食品包装体５は、それ単体で市場流通可能な形態とされており、そのままの形態又は外装された形態で店頭に並べられ、一般消費者の手に渡り得る。一般消費者が食品包装体５を店舗で購入する態様を例にとると、店舗で購入された食品包装体５は、必要に応じそのまま冷蔵又は冷凍保管することができ、提供・喫食する際には、個食包装体１０をそのまま自然解凍あるいは電子レンジ等の加熱機器によって加熱調理すれば良く、例えば調理済みの食品４を、別体の皿などの喫食用・提供用容器に移さずに、容器１Ａに収容されたままの状態で提供・喫食することができる。容器１Ａは食品４の喫食後に廃棄することもできる。従って、食品包装体５を用いることで、食品の調理から提供・喫食までを簡便に衛生的に実行することが可能となり、例えば、店舗における専用調理場を備えない部署（例えばスーパーのレジ周り）等でも調理が可能である。
【００２７】
食品包装体５においては、突起部２４の上端部２４ｔが収容部２内の食品４（内容物）の表面から突出している。斯かる構成により、突起部２４が食品４中に完全に埋没している形態に比して、例えば食品包装体５全体を電子レンジや湯煎等で加熱した場合における食品４の加熱均一性がより一層向上し得る。斯かる作用効果の発現と容器１Ａの内容積の確保とのバランスの観点から、突起部２４における、食品４の表面から突出している部分の高さは、１ｍｍ以上が好ましく、製品ロット間における食品４の充填量や比重の誤差等の影響を考慮すると、突起部２４を食品４の表面からより確実に突出させる観点から、例えば３ｍｍ以上がより好ましい。
【００２８】
尚、一般に、図３に示す食品包装体５の如く、食品包装体において内容物である食品の表面からこれを収容する容器の一部が突出していると、これを見る者に内容物の収容量が比較的少ないかのように印象を与えるおそれがあり、このような印象付けは食品包装体という商品としては好ましくない場合があり、また、見栄えの点でもプラスにはならないおそれがある。しかし、食品包装体５においては、内容物である食品４の表面から突出している容器１Ａの一部は、長手方向Ｘに沿う長さが上部開口２２に向かうに従って漸次減少している、先細り部２４１であり、しかもこの先細り部２４１は、角が無く輪郭線が曲線のみから構成されているため、これを見る者に上部開口２２が閉塞している印象を与え難く、見栄えの低下が最小限に抑えられている。
【００２９】
食品包装体５においては、食品包装体５の外観と食品包装体５を加熱した際の加熱均一性とのバランスの観点から、食品４の長手方向Ｘの全長Ｌに対する、食品４の表面から突出している突起部２４の同方向Ｘの長さＬｐの割合、即ち（食品表面から突出している突起部の長手方向長さＬｐ／食品の長手方向長さＬ）×１００は、少なくとも１０％以上が好ましく、特に２５〜７５％、とりわけ３５〜６０％が好ましい。食品Ｌｐの全長に対する突起部２４の食品からの露出部分の長さＬの割合が大きすぎる、即ち要は突起部の長さＬｐが大きすぎると、見た目が悪くなり、該割合が小さすぎる、即ち要は突起部の長さＬｐが大きすぎると、食品包装体５を加熱した際に食品４に加熱ムラが生じるおそれがある。
【００３０】
図４には、本発明の容器の他の実施形態である容器１Ｂが示されている。容器１Ｂの突起部２４は、長手方向Ｘに沿う側面視において円弧形状（半円形状）をなし、その頂部は容器１Ａの頂部２４ｔと異なり平坦ではなく凸状をなしており、容器１Ａの突起部２４とは同側面視における形状が異なるが、角を有していない点は両者共通である。容器１Ｂは、以上の点以外は容器１Ａと同じ構成であり、容器１Ａと同様の効果を奏し得る。
【００３１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、収容部２の全体形状、突起部２４の形状は、前記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば突起部２４の底面２Ｕからの高さは、蓋体３に実質的な影響を及ぼさない範囲であれば、側壁部２１のそれより高くても構わない。また、前記実施形態においては突起部２４の数は１個であったが、複数個でも良く、その場合は例えば、複数個の突起部２４を、底面２Ｕの一方向好ましくは長手方向に列をなすように配置することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１Ａ，１Ｂ  容器
２  収容部
２Ｕ  底面
２０  底壁部
２１  側壁部
２２  上部開口
２３  フランジ部
２４  突起部
２４ｔ  上端部
２４０  中空部
２４１  先細り部
３  蓋体
４  内容物（食品）
５  食品包装体
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
0006626700.tif 000002
【図２】
0006626700.tif 000003
【図３】
0006626700.tif 000004
【図４】
0006626700.tif 000005