(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信方法であって、
１つの単位時間において第１ユーザ装置が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局が、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を第２ユーザ装置へ割り当てるための割当情報をＭ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信するステップを備え、
前記第２帯域幅は、６リソースブロックの帯域幅であり、
前記第３帯域幅は、６リソースブロックの整数倍の帯域幅であり、
前記基地局が、前記Ｍ−ＰＤＣＣＨを介して前記基地局から送信されるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の解釈方法を定める情報要素を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信するステップをさらに備える移動通信方法。
【請求項２】
前記割当情報は、前記拡張帯域に含まれる狭帯域を示す情報を含む請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記第２ユーザ装置が、前記基地局から受信した前記割当情報に基づいて、前記割り当てられた拡張帯域を用いて前記基地局との通信を行うステップをさらに備える請求項１又は２に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記拡張帯域は、複数の狭帯域により構成される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動通信方法。
【請求項５】
移動通信方法であって、
１つの単位時間において第１ユーザ装置が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局が、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を第２ユーザ装置へ割り当てるための割当情報をＭ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信するステップを備え、
前記第２帯域幅は、６リソースブロックの帯域幅であり、
前記第３帯域幅は、６リソースブロックの整数倍の帯域幅であり、
前記拡張帯域を構成する狭帯域のグループを含むテーブルが定められており、
前記割当情報は、前記テーブルに含まれる前記グループを示すインデックスである移動通信方法。
【請求項６】
前記割当情報は、前記拡張帯域において前記第２ユーザ装置に割り当てられる物理リソースブロックの配置を示す情報を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動通信方法。
【請求項７】
基地局であって、
制御部と、
送信部と、を備え、
前記制御部は、１つの単位時間において第１ユーザ装置が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成され、
前記送信部は、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための割当情報をＭ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して第２ユーザ装置へ送信するよう構成され、
前記第２帯域幅は、６リソースブロックの帯域幅であり、
前記第３帯域幅は、６リソースブロックの整数倍の帯域幅であり、
前記送信部は、前記Ｍ−ＰＤＣＣＨを介して前記基地局から送信されるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の解釈方法を定める情報要素を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信するよう構成される基地局。
【請求項８】
基地局であって、
制御部と、
送信部と、を備え、
前記制御部は、１つの単位時間において第１ユーザ装置が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成され、
前記送信部は、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための割当情報をＭ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して第２ユーザ装置へ送信するよう構成され、
前記第２帯域幅は、６リソースブロックの帯域幅であり、
前記第３帯域幅は、６リソースブロックの整数倍の帯域幅であり、
前記拡張帯域を構成する狭帯域のグループを含むテーブルが定められており、
前記割当情報は、前記テーブルに含まれる前記グループを示すインデックスである基地局。
【請求項９】
ユーザ装置のためのプロセッサであって、
１つの単位時間において第１ユーザ装置が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局から、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための割当情報をＭ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して受信するよう構成され、
前記第２帯域幅は、６リソースブロックの帯域幅であり、
前記第３帯域幅は、６リソースブロックの整数倍の帯域幅であり、
前記プロセッサは、前記Ｍ−ＰＤＣＣＨを介して前記基地局から送信されるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の解釈方法を定める情報要素を含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信するよう構成されるプロセッサ。
【請求項１０】
ユーザ装置のためのプロセッサであって、
１つの単位時間において第１ユーザ装置が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局から、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための割当情報をＭ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して受信するよう構成され、
前記第２帯域幅は、６リソースブロックの帯域幅であり、
前記第３帯域幅は、６リソースブロックの整数倍の帯域幅であり、
前記拡張帯域を構成する狭帯域のグループを含むテーブルが定められており、
前記割当情報は、前記テーブルに含まれる前記グループを示すインデックスであるプロセッサ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプロセッサを備えるユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動通信方法、基地局、及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、１つの単位時間（例えば、１つのサブフレーム＝１ｍｓｅｃ）において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅（例えば、９ＭＨｚ）よりも狭い第２帯域幅（例えば、６ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）＝１．０８ＭＨｚ）を用いて第２ユーザ端末と通信を行う技術（以下、ＭＴＣ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術報告書  「ＴＲ３６．８８８  Ｖ１２．０．０」  ２０１３年６月
【発明の概要】
【０００４】
一の実施形態に係る移動通信方法は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局が、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を第２ユーザ端末へ割り当てるための情報を送信するステップを備える。
【０００５】
一の実施形態に係る基地局は、制御部と、送信部と、を備える。前記制御部は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成される。前記送信部は、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための情報を第２ユーザ端末へ送信するよう構成される。
【０００６】
一の実施形態に係るユーザ端末は、受信部を備える。前記受信部は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局から、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための情報を受信するよう構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＵＥ１００のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係るｅＮＢ２００のブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。
【図６】図６は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態に係る移動通信方法を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、変更例１を説明するための図である。
【図１１】図１１は、変更例１を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変更例２を説明するための図である。
【図１３】図１３は、変更例２を説明するための図である。
【図１４】図１４は、変更例２を説明するための図である。
【図１５】図１５は、変更例２を説明するための図である。
【図１６】図１６は、ＦｅＭＴＣサービス用のＭＴＣチャネルを広げるための２つのオプションを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、実施形態に係る移動通信システムについて、図面を参照しながら説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【０００９】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれる場合があることは勿論である。
【００１０】
［開示の概要］
背景技術で触れたＭＴＣは、低データ量及び低モビリティの第２ユーザ端末をターゲットとして検討されている。しかしながら、ＭＴＣをウェアラブル端末に適用するユースケースを考えると、ＭＴＣにおけるスループットの増大が望ましい。
【００１１】
一の実施形態に係る移動通信方法は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局が、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を第２ユーザ端末へ割り当てるための情報を送信するステップを備える。
【００１２】
前記移動通信方法は、前記ユーザ端末は、前記基地局から受信した前記情報に基づいて、前記割り当てられた拡張帯域を用いて前記基地局との通信を行うステップをさらに備えてもよい。
【００１３】
前記拡張帯域は、複数の狭帯域により構成されてもよい。
【００１４】
前記拡張帯域と対応付けられたグループを含むテーブルが定められていてもよい。前記情報は、前記テーブルに含まれる前記グループを示す情報であってもよい。
【００１５】
前記情報は、周波数方向における前記拡張帯域の長さを示してもよい。
【００１６】
前記情報は、前記拡張帯域において前記第２ユーザ端末に割り当てられる物理リソースブロックの配置を示す情報を含んでもよい。
【００１７】
一の実施形態に係る基地局は、制御部と、送信部と、を備える。前記制御部は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成される。前記送信部は、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための情報を第２ユーザ端末へ送信するよう構成される。
【００１８】
一の実施形態に係るユーザ端末は、受信部を備える。前記受信部は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅である狭帯域を用いて通信するよう構成された基地局から、前記１つの単位時間において前記第２帯域幅よりも広く且つ前記第１帯域幅よりも狭い第３帯域幅を有する拡張帯域を割り当てるための情報を受信するよう構成される。
【００１９】
一の実施形態に係る移動通信方法では、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第２ユーザ端末との間の所定通信を行う。前記移動通信方法は、前記所定通信における所定繰り返し回数を示す情報を前記基地局から送信するステップＡと、所定条件が満たされた場合において、前記所定繰り返し回数とは異なる繰り返し回数で、前記所定通信における繰り返し送信を停止するステップＢとを備える。
【００２０】
前記移動通信方法は、前記所定繰り返し回数に対するオフセット回数を特定する情報を前記基地局から通知するステップＣを備えてもよい。前記所定条件は、前記オフセット回数がゼロ以外であってもよい。前記ステップＢは、前記オフセット回数及び前記所定繰り返し回数に基づいた繰り返し回数で、前記所定通信における繰り返し送信を停止するステップを含んでもよい。
【００２１】
前記オフセット回数の候補回数を定義するリストが予め定められていてもよい。前記オフセット回数を特定する情報は、前記リストで定義される候補回数のうち、前記オフセット回数として用いる候補回数を特定する情報であってもよい。
【００２２】
前記リストは、上位層によって定められる最大繰り返し回数に応じて定められてもよい。
【００２３】
前記オフセット回数は、前記オフセット回数及び前記所定繰り返し回数に基づいた繰り返し回数が前記最大繰り返し回数を超えないように定められてもよい。
【００２４】
前記ステップＣは、前記所定通信に用いる所定制御チャネルを介して前記基地局から送信される所定制御情報に前記オフセット回数を特定する情報を含めて、前記所定制御情報を送信するステップであってもよい。
【００２５】
前記オフセット回数は、前記所定通信に用いる所定制御チャネルの送信候補位置に基づいて定められてもよい。前記ステップＣは、前記送信候補位置によって前記オフセット回数を特定する情報を通知するステップであってもよい。
【００２６】
前記オフセット回数は、前記所定通信に用いる所定制御チャネルの復号に用いるマスクに基づいて定められてもよい。前記ステップＣは、前記マスクの値によって前記オフセット回数を特定する情報を通知するステップであってもよい。
【００２７】
前記基地局から前記第２ユーザ端末へのダウンリンク通信に適用すべき前記オフセット回数は、前記第２ユーザ端末における前記ダウンリンク通信の受信品質に基づいて定められてもよい。前記第２ユーザ端末から前記基地局へのアップリンク通信に適用すべき前記オフセット回数は、前記基地局における前記アップリンク通信の受信品質に基づいて定められてもよい。
【００２８】
前記基地局から前記第２ユーザ端末へのダウンリンク通信に適用すべき前記オフセット回数は、前記第２ユーザ端末の近傍に地理的に位置する隣接端末から取得される情報に基づいて定められてもよい。
【００２９】
前記移動通信方法は、送信ノードからの信号の受信に受信ノードが成功した場合に、前記受信ノードから前記送信ノードに対して、前記繰り返し送信の停止を要求する停止インディケーションを送信するステップＤを備えてもよい。前記送信ノードは、前記基地局及び前記第２ユーザ端末のいずれか一方のノードであってもよい。前記受信ノードは、前記基地局及び前記第２ユーザ端末のいずれか他方のノードであってもよい。
【００３０】
前記停止インディケーションは、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信確認であってもよい。前記停止インディケーションは、前記所定通信に用いる信号として定義されてもよい。
【００３１】
前記停止インディケーションは、予め定められた送信候補位置で送信されてもよい。
【００３２】
前記送信候補位置は、前記基地局によって指定されてもよい。
【００３３】
前記停止インディケーションは、予め定められた送信候補位置で送信されてもよい。前記ステップＤは、前記送信ノードからの信号の受信成功から前記送信候補位置までの間に、前記所定繰り返し回数に亘って前記繰り返し送信が終了しない場合に、前記停止インディケーションを送信するステップを含んでもよい。
【００３４】
前記ステップＤは、前記送信ノードからの信号の受信成功から所定時間が経過した後に、前記停止インディケーションを送信するステップを含んでもよい。
【００３５】
一の実施形態に係る移動通信方法では、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第２ユーザ端末との間の所定通信を行う。前記移動通信方法は、前記１つの単位時間において前記第２ユーザ端末に割り当てる１つの第２帯域幅よりも広い帯域幅を有する拡張帯域を特定する狭帯域割当情報を前記基地局から送信するステップＡを備えてもよい。
【００３６】
前記狭帯域割当情報は、前記所定通信に用いる所定制御チャネルを介して前記基地局から送信される所定制御情報に含まれてもよい。
【００３７】
前記狭帯域割当情報は、前記拡張帯域を直接的に示す情報であってもよい。
【００３８】
前記拡張帯域は周波数方向において連続してもよい。前記狭帯域割当情報は、前記拡張帯域の先頭位置及び前記周波数方向における前記拡張帯域の長さを示す情報であってもよい。
【００３９】
前記拡張帯域と対応付けられたグループを含むテーブルが定められていてもよい。前記狭帯域割当情報は、前記テーブルに含まれる前記グループを示す情報であってもよい。
【００４０】
前記狭帯域割当情報は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージに含まれる情報要素であってもよい。前記情報要素は、前記所定通信に用いる所定制御チャネルを介して前記基地局から送信される所定制御情報の解釈方法を指定してもよい。
【００４１】
前記解釈方法は、前記拡張帯域が割り当てられた旨の解釈を少なくとも含んでもよい。
【００４２】
前記狭帯域割当情報は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージに含まれる情報要素であってもよい。前記情報要素は、前記第２ユーザ端末に専用で割り当てられる前記拡張帯域を直接的に示す要素であってもよい。
【００４３】
前記狭帯域割当情報は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージに含まれる情報要素であってもよい。前記情報要素は、前記拡張帯域と対応付けられたグループを示す要素であってもよい。
【００４４】
前記第２ユーザ端末に割り当てられるリソースブロックは、前記拡張帯域において連続的に割り当てられてもよい。
【００４５】
前記第１帯域幅の帯域は、前記狭帯域として用いられない帯域を含んでもよい。前記拡張帯域は、前記狭帯域として用いられない帯域を含んでもよい。
【００４６】
一の実施形態に係る基地局は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、第２ユーザ端末と所定通信を行う。前記基地局は、前記所定通信における所定繰り返し回数を示す情報を送信する送信部と、所定条件が満たされた場合において、前記所定繰り返し回数とは異なる繰り返し回数で、前記所定通信における繰り返し送信を停止する制御部とを備える。
【００４７】
一の実施形態に係る第２ユーザ端末は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と所定通信を行う。前記第２ユーザ端末は、前記所定通信における所定繰り返し回数を示す情報を前記基地局から受信する受信部と、所定条件が満たされた場合において、前記所定繰り返し回数とは異なる繰り返し回数で、前記所定通信における繰り返し送信を停止する制御部とを備える。
【００４８】
一の実施形態に係る基地局は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、第２ユーザ端末と所定通信を行う。前記基地局は、前記１つの単位時間において前記第２ユーザ端末に割り当てられた１つの第２帯域幅よりも広い帯域幅を有する拡張帯域を特定する狭帯域割当情報を送信する送信部を備える。
【００４９】
一の実施形態に係る第２ユーザ端末は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と所定通信を行う。前記第２ユーザ端末は、前記１つの単位時間において前記第２ユーザ端末に割り当てられた１つの第２帯域幅よりも広い帯域幅を有する拡張帯域を特定する狭帯域割当情報を受信する受信部を備える。
【００５０】
開示の概要に係る移動通信方法は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第２ユーザ端末との間の所定通信を行う方法である。前記移動通信方法は、前記所定通信における所定繰り返し回数を示す情報を前記基地局から送信するステップＡと、所定条件が満たされた場合において、前記所定繰り返し回数とは異なる繰り返し回数で、前記所定通信における繰り返し送信を停止するステップＢとを備える。
【００５１】
開示の概要では、所定条件が満たされた場合において、既存技術で定められた所定回数とは異なる繰り返し回数で所定通信における繰り返し送信を停止することによって、ＭＴＣにおけるスループットの増大を見込むことができる。例えば、所定繰り返し回数として、１回、４回、８回及び１６回が定められている場合に、９回の繰り返し送信で信号の受信に成功する環境下において、１６回の繰り返し送信ではなく９回の繰り返し送信を行うことによって、ＭＴＣにおけるスループットの増大を見込むことができる。
【００５２】
開示の概要に係る移動通信方法は、１つの単位時間において第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅よりも狭い第２帯域幅の狭帯域を用いて、基地局と第２ユーザ端末との間の所定通信を行う方法である。前記移動通信方法は、前記１つの単位時間において前記第２ユーザ端末に割り当てられた１つの第２帯域幅よりも広い帯域幅を有する拡張帯域を特定する狭帯域割当情報を前記基地局から送信するステップＡを備える。
【００５３】
開示の概要では、既存技術で第２ユーザ端末に割当可能であった１つの第２帯域幅の狭帯域の拡張によって、ＭＴＣにおけるスループットの増大を見込むことができる。拡張帯域は、１つの第２帯域幅よりも広い帯域幅を有していればよい。拡張帯域は、２以上の第２帯域幅の帯域を含んでもよい。
【００５４】
［実施形態］
移動通信システムとして、３ＧＰＰ規格に基づいたＬＴＥシステムを例に挙げて、実施形態を説明する。
【００５５】
（システム構成）
実施形態に係るＬＴＥシステムのシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。
【００５６】
図１に示すように、実施形態に係るＬＴＥシステムは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０、及びＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２０を備える。
【００５７】
ＵＥ１００は、ユーザ端末に相当する。ＵＥ１００は、移動型の通信装置であり、ｅＮＢ２００によって形成されるセル（ＵＥ１００がＲＲＣコネクティッド状態である場合には、サービングセル）との無線通信を行う。ＵＥ１００の構成については後述する。
【００５８】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、無線アクセスネットワークに相当する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、ｅＮＢ２００（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）を含む。ｅＮＢ２００は、無線基地局に相当する。ｅＮＢ２００は、Ｘ２インターフェイスを介して相互に接続される。ｅＮＢ２００の構成については後述する。
【００５９】
ｅＮＢ２００は、１又は複数のセルを形成しており、自セルとの接続を確立したＵＥ１００との無線通信を行う。ｅＮＢ２００は、無線リソース管理（ＲＲＭ）機能、ユーザデータのルーティング機能、モビリティ制御・スケジューリングのための測定制御機能などを有する。「セル」は、無線通信エリアの最小単位を示す用語として使用される。「セル」は、ＵＥ１００との無線通信を行う機能を示す用語としても使用される。
【００６０】
ＥＰＣ２０は、コアネットワークに相当する。ＥＰＣ２０は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）３００を含む。ＭＭＥは、ＵＥ１００に対する各種モビリティ制御などを行う。Ｓ−ＧＷは、ユーザデータの転送制御を行う。ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００は、Ｓ１インターフェイスを介してｅＮＢ２００と接続される。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０及びＥＰＣ２０は、ＬＴＥシステムのネットワークを構成する。
【００６１】
図２は、ＵＥ１００のブロック図である。図２に示すように、ＵＥ１００は、複数のアンテナ１０１、無線送受信機１１０、ユーザインターフェイス１２０、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機１３０、バッテリ１４０、メモリ１５０、及びプロセッサ１６０を備える。メモリ１５０及びプロセッサ１６０は、制御部を構成する。無線送受信機１１０及びプロセッサ１６０は、送信部及び受信部を構成する。ＵＥ１００は、ＧＮＳＳ受信機１３０を有していなくてもよい。メモリ１５０をプロセッサ１６０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００６２】
アンテナ１０１及び無線送受信機１１０は、無線信号の送受信に用いられる。無線送受信機１１０は、プロセッサ１６０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換してアンテナ１０１から送信する。無線送受信機１１０は、アンテナ１０１が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換してプロセッサ１６０に出力する。
【００６３】
ユーザインターフェイス１２０は、ＵＥ１００を所持するユーザとのインターフェイスであり、例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカ、及び各種ボタンなどを含む。ユーザインターフェイス１２０は、ユーザからの操作を受け付けて、受け付けた操作の内容を示す信号をプロセッサ１６０に出力する。ＧＮＳＳ受信機１３０は、ＵＥ１００の地理的な位置を示す位置情報を得るためにＧＮＳＳ信号を受信するとともに、受信されたＧＮＳＳ信号をプロセッサ１６０に出力する。バッテリ１４０は、ＵＥ１００の各ブロックに供給すべき電力を蓄える。
【００６４】
メモリ１５０は、プロセッサ１６０により実行されるプログラム、及びプロセッサ１６０による処理に使用される情報を記憶する。プロセッサ１６０は、ベースバンドプロセッサと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とを含む。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行う。ＣＰＵは、メモリ１５０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。プロセッサ１６０は、さらに、音声・映像信号の符号化・復号を行うコーデックを含んでもよい。プロセッサ１６０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００６５】
図３は、ｅＮＢ２００のブロック図である。図３に示すように、ｅＮＢ２００は、複数のアンテナ２０１、無線送受信機２１０、ネットワークインターフェイス２２０、メモリ２３０、及びプロセッサ２４０を備える。メモリ２３０及びプロセッサ２４０は、制御部を構成する。無線送受信機２１０（及び／又はネットワークインターフェイス２２０）及びプロセッサ２４０は、送信部及び受信部を構成する。メモリ２３０をプロセッサ２４０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００６６】
アンテナ２０１及び無線送受信機２１０は、無線信号の送受信に用いられる。無線送受信機２１０は、プロセッサ２４０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換してアンテナ２０１から送信する。無線送受信機２１０は、アンテナ２０１が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換してプロセッサ２４０に出力する。
【００６７】
ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイスを介して隣接ｅＮＢ２００と接続される。ネットワークインターフェイス２２０、Ｓ１インターフェイスを介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００と接続される。ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイス上で行う通信及びＳ１インターフェイス上で行う通信に用いられる。
【００６８】
メモリ２３０は、プロセッサ２４０により実行されるプログラム、及びプロセッサ２４０による処理に使用される情報を記憶する。プロセッサ２４０は、ベースバンドプロセッサと、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とを含む。ベースバンドプロセッサは、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行う。ＣＰＵは、メモリ２３０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行う。プロセッサ２４０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００６９】
図４は、ＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。図４に示すように、無線インターフェイスプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルの第１層乃至第３層に区分されている。第１層は。物理（ＰＨＹ）層である。第２層は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層を含む。第３層は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層を含む。
【００７０】
物理層は、符号化・復号、変調・復調、アンテナマッピング・デマッピング、及びリソースマッピング・デマッピングを行う。ＵＥ１００の物理層とｅＮＢ２００の物理層との間では、物理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００７１】
ＭＡＣ層は、データの優先制御、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送処理、及びランダムアクセス手順などを行う。ＵＥ１００のＭＡＣ層とｅＮＢ２００のＭＡＣ層との間では、トランスポートチャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。ｅＮＢ２００のＭＡＣ層は、スケジューラを含む。スケジューラは、アップリンク及びダウンリンクのトランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調・符号化方式（ＭＣＳ））及びＵＥ１００への割当リソースブロックを決定する。
【００７２】
ＲＬＣ層は、ＭＡＣ層及び物理層の機能を利用してデータを受信側のＲＬＣ層に伝送する。ＵＥ１００のＲＬＣ層とｅＮＢ２００のＲＬＣ層との間では、論理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００７３】
ＰＤＣＰ層は、ヘッダ圧縮・伸張、及び暗号化・復号化を行う。ＰＤＣＰ層には、データユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を送信するための送信エンティティ又はデータユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信するための受信エンティティが形成されることに留意すべきである。
【００７４】
ＲＲＣ層は、制御情報を取り扱う制御プレーンでのみ定義される。ＵＥ１００のＲＲＣ層とｅＮＢ２００のＲＲＣ層との間では、各種設定のための制御情報（ＲＲＣメッセージ）が伝送される。ＲＲＣ層は、無線ベアラの確立、再確立及び解放に応じて、論理チャネル、トランスポートチャネル、及び物理チャネルを制御する。ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がある場合に、ＵＥ１００はＲＲＣコネクティッド状態である。ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間に接続（ＲＲＣ接続）がない場合に、ＵＥ１００はＲＲＣアイドル状態である。
【００７５】
ＲＲＣ層の上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理及びモビリティ管理などを行う。
【００７６】
図５は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。ＬＴＥシステムは、ダウンリンクにはＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）、アップリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がそれぞれ適用される。
【００７７】
図５に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成される。各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボルを含む。各リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。１つのシンボル及び１つのサブキャリアにより１つのリソースエレメント（ＲＥ）が構成される。ＵＥ１００に割り当てられる無線リソース（時間・周波数リソース）のうち、周波数リソースはリソースブロックにより特定でき、時間リソースはサブフレーム（又はスロット）により特定できる。
【００７８】
（適用シーン）
適用シーンについて説明する。図６〜図８は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。以下においては、ＬＴＥシステムにおける所定通信（ＭＴＣ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）について主として説明する。
【００７９】
図６に示すように、ＬＴＥシステムのシステム帯域の帯域幅は１０ＭＨｚである。システム帯域は、一般的な第１ユーザ端末が対応可能な第１帯域幅の第１帯域と、ＭＴＣに対応する第２ユーザ端末（以下、ＭＴＣ端末）が対応可能な第２帯域幅の第２帯域（以下、狭帯域）とを含む。第１帯域幅は、例えば、５０ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）＝９ＭＨｚである。第２帯域幅は、例えば、６ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）＝１．０８ＭＨｚである。狭帯域は、第１帯域の一部である。このような前提下において、上述したＭＴＣは、狭帯域を用いてＭＴＣ端末とｅＮＢ２００との間の所定通信（以下、ＭＴＣ）を行う技術である。
【００８０】
図７に示すように、ＭＴＣでは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をＭＴＣ端末が受信することができず、ＭＴＣに用いる所定制御チャネル（以下、Ｍ−ＰＤＣＣＨ；ＭＴＣ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が採用される。Ｍ−ＰＤＣＣＨは、ＭＴＣに用いる所定制御情報（以下、ＤＣＩ；Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の送信に用いられる。ＭＴＣでは、送信ノードから受信ノードへの信号の到達性を向上する観点から、繰り返し送信が採用されている。例えば、送信ノードがｅＮＢ２００であり、受信ノードがＭＴＣ端末である場合には、図７に示すように、複数のサブフレームに亘ってＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信が繰り返される。
【００８１】
図８に示すように、ＭＴＣでは、繰り返し送信の回数として所定繰り返し回数が定められている。具体的には、上位層（例えば、ＲＲＣ層）で最大繰り返し回数が構成されていない場合には、所定繰り返し回数は、１回（＝ｎ１）、２回（＝ｎ２）、４回（＝ｎ３）及び８回（＝ｎ４）の中から選択された回数である。最大繰り返し回数が１６回である場合には、所定繰り返し回数は、１回（＝ｎ１）、４回（＝ｎ２）、８回（＝ｎ３）及び１６回（＝ｎ４）の中から選択された回数である。最大繰り返し回数が３２回である場合には、所定繰り返し回数は、１回（＝ｎ１）、４回（＝ｎ２）、１６回（＝ｎ３）及び３２回（＝ｎ４）の中から選択された回数である。所定繰り返し回数は、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれる情報（ｎ１〜ｎ４）によって指定される。
【００８２】
このような背景下において、小容量のデータ通信のみが想定されるセンサだけではなく、センサよりも大容量のデータ通信が想定されるウェアラブル端末などにＭＴＣを用いるニーズが考えられる。このようなニーズを満たすためには、ＭＴＣにおけるスループットの増大が望まれる。
【００８３】
実施形態では、ＭＴＣにおけるスループットの増大を目的として、背景技術における所定繰り返し回数と比べて、繰り返し回数を細かく制御する方法について提案する。
【００８４】
具体的には、所定繰り返し回数がｅＮＢ２００から送信されている環境下において、所定条件が満たされた場合に、所定繰り返し回数とは異なる繰り返し回数で、ＭＴＣにおける繰り返し送信を停止する。このような技術は、送信ノードがｅＮＢ２００であり、受信ノードがＭＴＣ端末であるダウンリンク通信に適用されてもよい。送信ノードがＭＴＣ端末であり、受信ノードがｅＮＢ２００であるアップリンク通信に適用されてもよい。
【００８５】
具体的には、ｅＮＢ２００は、所定繰り返し回数に対するオフセット回数を特定する情報を送信する。このようなケースにおいて、送信ノードは、オフセット回数及び所定繰り返し回数に基づいた繰り返し回数で、ＭＴＣにおける繰り返し送信を停止する。オフセット回数は、所定繰り返し回数から減算すべき値であってもよい。オフセット回数は、所定繰り返し回数に加算すべき値であってもよい。オフセット回数及び所定繰り返し回数に基づいた繰り返し回数は、上述した最大繰り返し回数を超えないように定められてもよい。
【００８６】
ここで、送信ノードは、オフセット回数が通知されていない、或いは、オフセット回数がゼロである場合には、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩによって指定される所定繰り返し回数で繰り返し送信を停止する。一方で、送信ノードは、オフセット回数がゼロ以外である場合には、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩによって指定される所定繰り返し回数及びオフセット回数に基づいた繰り返し回数で、ＭＴＣにおける繰り返し送信を停止する。従って、上述した所定条件は、オフセット回数がゼロ以外であることである。
【００８７】
ｅＮＢ２００は、オフセット回数を特定する情報を通知する。例えば、ｅＮＢ２００は、オフセット回数を特定する情報をＭ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに含めて、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩを送信してもよい。オフセット回数を特定する情報としては、例えば、以下に示す情報が考えられる。
【００８８】
第１に、オフセット回数を特定する情報は、オフセット回数を直接的に示す情報であってもよい。このような情報は、既存技術のＤＣＩの拡張情報として新たに定義されてもよい。
【００８９】
第２に、オフセット回数の候補回数を定義するリストが予め定められている前提下において、オフセット回数を特定する情報は、リストで定義される候補回数のうち、オフセット回数として用いる候補回数を特定する情報であってもよい。例えば、“−２”、“−１”、“＋１”及び“＋２”の候補回数がリストで定義されている場合に、オフセット回数を特定する情報は、“−２”、“−１”、“＋１”及び“＋２”のいずれかを指定する情報である。
【００９０】
互いに異なる候補回数を定義する複数のリストが準備されている場合には、リストは、上位レイヤによって定められる最大繰り返し回数に応じて定められてもよい。例えば、最大繰り返し回数が構成されていないケースに適用すべきリスト、１６回の最大繰り返し回数が構成されているケースに適用すべきリスト、及び、３２回の最大繰り返し回数が構成されているケースに適用すべきリストが準備されてもよい。これらのリストで定義される候補回数は互いに異なっていてもよい。
【００９１】
上述したケースでは、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩの送信によって、オフセット回数を特定する情報が通知される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。オフセット回数を特定する情報の通知は、以下のように行われてもよい。
【００９２】
第１に、オフセット回数は、ＭＴＣに用いるＭ−ＰＤＣＣＨの送信候補位置に基づいて定められてもよい。このようなケースでは、送信候補位置によってオフセット回数を特定する情報が通知される。Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信候補位置は、例えば、ＭＴＣ用に定義されるＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に含まれてもよい。
【００９３】
第２に、オフセット回数は、ＭＴＣに用いるＭ−ＰＤＣＣＨの復号に用いるマスクに基づいて定められる。このようなケースでは、マスクを生成するための情報の送信によってオフセット回数を特定する情報が通知される。例えば、マスクは、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）に用いるマスクであり、マスクの値（種類）とオフセット回数とが対応付けられていればよい。マスクの値は、ＭＴＣ用に定義されるＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に含まれる情報によって指定されてもよい。
【００９４】
これらのケースにおいて、Ｍ−ＰＤＣＣＨの送信候補位置又はマスクを生成するための情報の送信は、オフセット回数と直接的に対応付けられていてもよく、リストで定義される候補回数と対応付けられていてもよい。
【００９５】
実施形態において、オフセット回数は、以下のように定められてもよい。例えば、ｅＮＢ２００からＭＴＣ端末へのダウンリンク通信に適用すべきオフセット回数は、ＭＴＣ端末におけるダウンリンク通信の受信品質に基づいて定められる。ＭＴＣ端末からｅＮＢ２００へのアップリンク通信に適用すべきオフセット回数は、ｅＮＢ２００におけるアップリンク通信の受信品質に基づいて定められる。受信品質は、例えば、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）であってもよく、ＭＴＣにおけるデータのＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）又はＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）であってもよい。
【００９６】
さらに、ｅＮＢ２００からＭＴＣ端末へのダウンリンク通信に適用すべきオフセット回数は、ＭＴＣ端末の近傍に地理的に位置する隣接端末から取得される情報に基づいて定められてもよい。ｅＮＢ２００は、ＭＴＣ端末及び隣接端末の位置情報（ＧＰＳ情報）に基づいて隣接端末を特定してもよい。ｅＮＢ２００は、ＭＴＣ端末及び隣接端末からの信号の到来方向及び受信強度に基づいて隣接端末を特定してもよい。隣接端末から取得される情報は、ダウンリンク通信の受信品質であってもよい。隣接端末がＭＴＣ端末である場合には、隣接端末から取得される情報は、隣接端末が信号の受信に成功した繰り返し回数を示す情報であってもよい。
【００９７】
（移動通信方法）
移動通信方法について説明する。図９は、実施形態に係る移動通信方法を説明するための図である。図９では、ＵＥ１００がＭＴＣ端末であり、ダウンリンク通信のＭＴＣが行われるケースについて主として説明する。
【００９８】
図９に示すように、ステップＳ１１において、ｅＮＢ２００は、システム情報を報知する。システム情報は、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）及びＳＩＢである。ＳＩＢは、ＭＴＣ用に定義されたＳＩＢである。
【００９９】
ステップＳ１２において、ＲＲＣ接続手順が行われる。ＲＲＣ接続手順では、ＲＲＣコネクションリクエスト、ＲＲＣコネクションセットアップなどのＲＲＣメッセージの通信が行われる。
【０１００】
ステップＳ１３において、ｅＮＢ２００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨをＵＥ１００に送信する。Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩは、少なくとも、所定繰り返し回数を示す情報を含む。
【０１０１】
ステップＳ１４において、ｅＮＢ２００は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を行う。ｅＮＢ２００は、オフセット回数及び所定繰り返し回数に基づいた繰り返し回数で、ＭＴＣにおける繰り返し送信を停止する。
【０１０２】
ここで、オフセット回数を特定する情報はＵＥ１００に通知される。オフセット回数を特定する情報の通知方法としては、上述したように、様々な方法が考えられる。
【０１０３】
図９では、ダウンリンク通信のＭＴＣについて例示したが、実施形態は、アップリンク通信のＭＴＣにも適用可能である。
【０１０４】
（作用及び効果）
実施形態では、ｅＮＢ２００は、オフセット回数及び所定繰り返し回数に基づいた繰り返し回数で、ＭＴＣにおける繰り返し送信を停止することによって、ＭＴＣにおけるスループットの増大を見込むことができる。例えば、所定繰り返し回数として、１回、４回、８回及び１６回が定められている場合に、９回の繰り返し送信で信号の受信に成功する環境下において、オフセット回数を用いることによって９回の繰り返し送信を実現することが可能である。さらに、オフセット回数の導入によれば、所定繰り返し回数を細かく定義するケースと比べて、ｅＮＢ２００から送信するデータ量の増大を抑制することがきる。
【０１０５】
［変更例１］
変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０６】
変更例１では、上述したオフセット回数を用いずに、繰り返し送信の停止を要求する停止インディケーションを用いる。具体的には、受信ノードは、送信ノードからの信号の受信に成功した場合に、繰り返し送信の停止を要求する停止インディケーションを送信ノードに送信する。
【０１０７】
変更例１は、送信ノードがｅＮＢ２００であり、受信ノードがＭＴＣ端末であるダウンリンク通信に適用されてもよい。変更例１は、送信ノードがＭＴＣ端末であり、受信ノードがｅＮＢ２００であるアップリンク通信に適用されてもよい。
【０１０８】
第１に、停止インディケーションは、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信確認であってもよい。具体的には、受信ノードは、送信ノードからの信号の受信に成功した場合に、繰り返し送信の回数が所定繰り返し回数に達する前であっても、ＨＡＲＱの受信確認（Ａｃｋ）を送信ノードに送信する。既存技術では、繰り返し送信の回数が所定繰り返し回数に達した後にＨＡＲＱの受信確認（Ａｃｋ）が送信されていた点に留意すべきである。
【０１０９】
第２に、停止インディケーションは、ＭＴＣに用いる信号として新たに定義されてもよい。ダウンリンク通信において、停止インディケーションは、新たに定義されたＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に含まれる情報要素であってもよい。アップリンク通信において、停止インディケーションは、Ｍ−ＰＤＣＣＨに含まれる新たなＤＣＩとして定義されてもよい。このようなケースにおいて、ｅＮＢ２００は、ＭＴＣよりも優先度が高いダウンリンク通信が生じた場合に、停止インディケーションをユニキャスト又はブロードキャストにて送信してもよい。
【０１１０】
このようなケースにおいて、停止インディケーションを送信するタイミングは、例えば、以下に示す通りである。
【０１１１】
例えば、ＦＤ−ＦＤＤ（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が用いられるシステムでは、停止インディケーションの送信タイミングに特に制限がない。従って、送信ノードからの信号の受信に成功した場合に、停止インディケーションが送信されてもよい。送信ノードからの信号の受信成功から所定時間（例えば、４ｍｓｅｃ）が経過した後に、停止インディケーションが送信されてもよい。このような手順は、ダウンリンク通信だけではなく、アップリンク通信にも適用可能である。
【０１１２】
ＨＤ−ＦＤＤ（Ｈａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が用いられるシステムでは、アップリンク及びダウンリンクに用いることが可能なサブフレームがＳＩＢ１−ＢＲ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｄｕｃｅｄ）によってｅＮＢ２００から通知されている。従って、ダウンリンク通信において、ＭＴＣ端末は、ｅＮＢ２００によって指定されたアップリンク用サブフレーム（送信候補位置）において停止インディケーションを送信してもよい。アップリンク通信において、ｅＮＢ２００は、ｅＮＢ２００によって指定されたダウンリンク用サブフレーム（送信候補位置）において停止インディケーションを送信してもよい。
【０１１３】
ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が用いられるシステムでは、アップリンク及びダウンリンクに用いることが可能なサブフレームが予め定められている。従って、ダウンリンク通信において、ＭＴＣ端末は、ｅＮＢ２００によって指定されたアップリンク用サブフレーム（送信候補位置）において停止インディケーションを送信してもよい。アップリンク通信において、ｅＮＢ２００は、ｅＮＢ２００によって指定されたダウンリンク用サブフレーム（送信候補位置）において停止インディケーションを送信してもよい。
【０１１４】
ここで、ＴＤＤが用いられるシステムにおけるダウンリンク通信について、図１０を例に挙げて説明する。図１０に示すように、７回目の繰り返し送信によって信号の受信に成功した場合において、ＭＴＣ端末は、第１候補のアップリンク用サブフレームで停止インディケーションを送信せずに、第２候補のアップリンク用サブフレームで停止インディケーションを送信してもよい。第１候補のアップリンク用サブフレームで停止インディケーションを送信しない理由は、信号の受信成功から所定時間（例えば、４ｍｓｅｃ）が経過していないためである。
【０１１５】
図１０に示すケースでは、ＭＴＣ端末は、信号の受信成功から第２候補のアップリンク用サブフレームまでの間に、１６回の繰り返し送信が行われないため、停止インディケーションを送信する。しかしながら、ＭＴＣ端末は、信号の受信成功から第２候補のアップリンク用サブフレームまでの間に、１６回の繰り返し送信が行われるようなケースでは、第２候補のアップリンク用サブフレームで停止インディケーションを送信しなくてもよい。
【０１１６】
すなわち、受信ノードは、送信ノードからの信号の受信成功から送信候補位置までの間に、所定繰り返し回数に亘って繰り返し送信が終了しない場合に、停止インディケーションを送信してもよい。受信ノードは、送信ノードからの信号の受信成功から送信候補位置までの間に、所定繰り返し回数に亘って繰り返し送信が終了する場合に、停止インディケーションを送信しなくてもよい。
【０１１７】
変更例１において、停止インディケーションを送信する機会は特に限定されるものではないが、停止インディケーションを送信する機会は、予め定められていてもよく、ｅＮＢ２００から送信される信号によって限られてもよい。停止インディケーションを送信する機会とは、例えば、繰り返し送信の回数によって定義されてもよい。
【０１１８】
例えば、所定繰り返し回数が１６回である場合には、４回、８回、１２回などの機会に限って、停止インディケーションが送信されてもよい。すなわち、１回目から４回目までの繰り返し送信で信号の受信に成功した場合に、４回目の繰り返し送信に対する応答として停止インディケーションが送信されてもよい。５回目から８回目までの繰り返し送信で信号の受信に成功した場合に、８回目の繰り返し送信に対する応答として停止インディケーションが送信されてもよい。９回目から１２回目までの繰り返し送信で信号の受信に成功した場合に、１２回目の繰り返し送信に対する応答として停止インディケーションが送信されてもよい。１３回目以降の繰り返し送信で信号の受信に成功した場合には、既存技術と同様に、１６回目の繰り返し送信に対する応答としてＨＡＲＱの受信確認（Ａｃｋ）が送信されてもよい。
【０１１９】
このような構成を採用することによって、停止インディケーションの送信リソースを繰り返し送信毎に割り当てるオーバヘッドを削減することができる。アップリンク通信においては、ｅＮＢ２００からの停止インディケーションをＭＴＣ端末が監視する負荷を低減することができる。
【０１２０】
（移動通信方法）
移動通信方法について説明する。図１１は、変更例１に係る移動通信方法を説明するための図である。図１１では、ＵＥ１００がＭＴＣ端末であり、ダウンリンク通信のＭＴＣが行われるケースについて主として説明する。
【０１２１】
図１１に示すように、ステップＳ２１において、ｅＮＢ２００は、システム情報を報知する。システム情報は、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）及びＳＩＢである。ＳＩＢは、ＭＴＣ用に定義されたＳＩＢである。
【０１２２】
ステップＳ２２において、ＲＲＣ接続手順が行われる。ＲＲＣ接続手順では、ＲＲＣコネクションリクエスト、ＲＲＣコネクションセットアップなどのＲＲＣメッセージの通信が行われる。
【０１２３】
ステップＳ２３において、ｅＮＢ２００は、Ｍ−ＰＤＣＣＨをＵＥ１００に送信する。Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩは、少なくとも、所定繰り返し回数を示す情報を含む。
【０１２４】
ステップＳ２４において、ｅＮＢ２００は、所定繰り返し回数に基づいて、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を開始する。
【０１２５】
ステップＳ２５において、ＵＥ１００は、ＰＤＳＣＨの受信成功に応じて、停止インディケーションを含むＰＵＳＣＨをｅＮＢ２００に送信する。ｅＮＢ２００は、停止インディケーションの受信に応じて、繰り返し送信の回数が所定繰り返し回数に達していなくても、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を停止する。
【０１２６】
図１１では、ダウンリンク通信のＭＴＣについて例示したが、変更例１は、アップリンク通信のＭＴＣにも適用可能である。
【０１２７】
（作用及び効果）
変更例１では、受信ノードは、送信ノードからの信号の受信に成功した場合に、繰り返し送信の停止を要求する停止インディケーションを送信ノードに送信する。従って、不要な繰り返し送信が行われないため、ＭＴＣにおけるスループットの増大を見込むことができる。
【０１２８】
［変更例２］
変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２９】
変更例２では、１つの単位時間（サブフレーム）において第２帯域幅（６ＰＲＢ）よりも広い帯域幅を有する拡張帯域の割り当てについて説明する。既存技術では、１つのサブフレームにおいて第２帯域幅を超える帯域を１つのＭＴＣ端末に割り当てていないことに留意すべきである。
【０１３０】
具体的には、ｅＮＢ２００は、１つのサブフレームにおいてＭＴＣ端末に割り当てられる拡張帯域を特定する狭帯域割当情報を送信する。拡張帯域は、２以上の狭帯域（６ＰＲＢ）を含んでもよい。
【０１３１】
ここで、図６に示したように、第１帯域が５０ＰＲＢであるのに対して、狭帯域が６ＰＲＢであるため、２ＰＲＢが余ってしまう。従って、第１帯域が狭帯域として用いられない帯域を含むケースが考えられる。このようなケースにおいて、拡張帯域は、狭帯域として用いられない帯域（２ＰＲＢ）を含んでもよい。
【０１３２】
変更例２において、狭帯域割当情報は、ＭＴＣに用いるＭ−ＰＤＣＣＨを介して基地局から送信されるＤＣＩに含まれる。
【０１３３】
このようなケースにおいて、ＤＣＩに含まれる狭帯域割当情報は、拡張帯域を直接的に示す情報であってもよい。例えば、図１２に示すように、第１狭帯域及び第２狭帯域を拡張帯域が含む場合に、狭帯域割当情報は、第１狭帯域の位置を示す情報及び第２狭帯域の位置を示す情報によって構成される。さらに、狭帯域割当情報は、拡張帯域においてＭＴＣ端末に割り当てるＰＲＢの配置を示す情報を含んでもよい。
【０１３４】
或いは、拡張帯域が周波数方向において連続している前提下において、ＤＣＩに含まれる狭帯域割当情報は、拡張帯域の先頭位置及び周波数方向における拡張帯域の長さを示す情報であってもよい。例えば、図１３に示すように、互いに連続する第１狭帯域及び第２狭帯域を拡張帯域が含む場合に、狭帯域割当情報は、第１狭帯域の位置及び拡張帯域の長さ（例えば、１２ＰＲＢ以下のＰＲＢ数）を示す情報である。
【０１３５】
或いは、拡張帯域と対応付けられたグループを含むテーブルが定められている前提下において、ＤＣＩに含まれる狭帯域割当情報は、テーブルに含まれるグループを示す情報（インデックス）であってもよい。例えば、図１４に示すように、拡張帯域と対応付けられたグループとしてグループ１及びグループ２が対応付けられている場合に、狭帯域割当情報は、グループ１及びグループ２の少なくともいずれか１つを示す情報である。さらに、狭帯域割当情報は、拡張帯域においてＭＴＣ端末に割り当てるＰＲＢの配置を示す情報を含んでもよい。
【０１３６】
変更例２において、狭帯域割当情報は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージに含まれる情報要素であってもよい。
【０１３７】
このようなケースにおいて、ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素は、ＭＴＣに用いるＭ−ＰＤＣＣＨを介してｅＮＢ２００から送信されるＤＣＩの解釈方法を指定する要素であってもよい。解釈方法は、拡張帯域が割り当てられた旨の解釈を少なくとも含む。例えば、図１２及び図１３に示すケースにおいてＤＣＩによって第１狭帯域が割り当てられた場合に、ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素によってＤＣＩの解釈方法を変更し、第１狭帯域及び第２狭帯域の双方がＭＴＣ端末に割り当てられると解釈する。解釈方法は任意であり、第１狭帯域及び第２狭帯域が連続していなくてもよい。
【０１３８】
或いは、ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素は、ＭＴＣ端末に専用で割り当てられる拡張帯域を直接的に示す要素であってもよい。例えば、図１２及び図１３に示すケースにおいて、情報要素は、第１狭帯域の位置を示す情報及び第２狭帯域の位置を示す情報によって構成される。さらに、情報要素は、拡張帯域においてＭＴＣ端末に割り当てるＰＲＢの配置を示す情報を含んでもよい。このようなケースにおいては、狭帯域割当情報がＤＣＩに含まれるケースよりも動的に拡張帯域を割り当てることができないが、拡張帯域をＭＴＣ端末に準動的に割り当てるケースで有用である。
【０１３９】
或いは、拡張帯域と対応付けられたグループを含むテーブルが定められている前提下において、ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素は、テーブルに含まれるグループを示す情報（インデックス）であってもよい。例えば、図１４に示すように、拡張帯域と対応付けられたグループとしてグループ１及びグループ２が対応付けられている場合に、情報要素は、グループ１及びグループ２の少なくともいずれか１つを示す情報である。さらに、情報要素は、拡張帯域においてＭＴＣ端末に割り当てるＰＲＢの配置を示す情報を含んでもよい。このようなケースにおいては、狭帯域割当情報がＤＣＩに含まれるケースよりも動的に拡張帯域を割り当てることができないが、拡張帯域をＭＴＣ端末に準動的に割り当てるケースで有用である。
【０１４０】
ここで、変更例２においては、ＭＴＣ端末に割り当てられるＰＲＢは、拡張帯域において連続的に割り当てられてもよい。例えば、図１５に示すように、第１狭帯域及び第２狭帯域を拡張帯域が含んでおり、８つのＰＲＢがＭＴＣ端末に割り当てられるケースを想定する。このようなケースにおいて、拡張帯域のみを抜き出すと、ＭＴＣ端末に割り当てられるＰＲＢが周波数方向において連続する。このような割り当てを採用することによって、送信ノードの消費電力の増大を抑制することができる。特に、アップリンク通信においては、ＭＴＣ端末の消費電力の増大を抑制することができるため、このような割り当てが有用である。
【０１４１】
（作用及び効果）
変更例２では、１つの単位時間（サブフレーム）において第２帯域幅（６ＰＲＢ）よりも広い帯域幅を有する拡張帯域がＭＴＣ端末に割り当てられる。ＭＴＣ端末は、狭帯域割当情報に基づいて、割り当てられた拡張帯域を用いてｅＮＢ２００との通信を行う。ｅＮＢ２００は、割り当てられた拡張帯域を用いてＭＴＣ端末との通信を行う。従って、ＭＴＣにおけるスループットの増大を見込むことができる。
【０１４２】
［その他の実施形態］
本開示は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この開示を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１４３】
実施形態では特に触れていないが、ＭＴＣ端末に割り当てられるＰＲＢは、以下の（式１）に従って表されてもよい。
【０１４４】
【数１】
0006559355.tif 000002
【０１４５】
このようなケースにおいて、Ｌｏｇ部分は、狭帯域の位置を表す部分であり、５ｂｉｔは、ＰＲＢの配置を表す部分である。従って、変更例２で記載したように、Ｍ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩに狭帯域割当情報が含まれる場合には、狭帯域割当情報は、２以上の狭帯域の位置を表すためのＬｏｇ部分を示す情報を含んでもよい。さらに、狭帯域割当情報は、ＭＴＣ端末に割り当てるＰＲＢの配置を示す５ｂｉｔを狭帯域毎に含んでもよい。但し、ＭＴＣ端末に割り当てるＰＲＢの配置は、２以上の狭帯域間で同じでもよい。
【０１４６】
実施形態では特に触れていないが、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１４７】
或いは、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【０１４８】
実施形態では、移動通信システムの一例としてＬＴＥシステムを説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。移動通信システムは、ＬＴＥシステム以外のシステムであってもよい。
【０１４９】
［付記］
（１）導入
音声ケイパブルウェアラブルデバイス及びヘルスモニタリングデバイス用の１Ｍｂｐｓよりも高いデータレートをサポートするためのタスクを含む更なる拡張ＭＴＣが承認された。この付記では、より高いデータレートのためのデザインに関する我々の見解を提案する。
【０１５０】
（２）Ｒｅｌ．１３機能の再利用
既存のＲｅｌ−１３ｅＭＴＣを用いることにより可能となる電力消費、複雑さの削減、及びリンクバジェット拡張特徴を最大限収穫することを検討すべきである。複雑性の低いＵＥを得るために、既存のＭＴＣデザインは、わずか６つのＰＲＢからなる狭帯域幅（ＮＢ）をサポートする。結果として、ＭＴＣ  ＵＥは、システム帯域幅全体を用いて送信されるＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）／ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＨＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）／ＰＤＣＣＨのようなレガシーチャネルをサポートする必要はない。さらに、ＭＴＣは、改善されたリンクバジェットと拡張されたカバレッジ範囲とを得るために、繰り返し送信をサポートします。
【０１５１】
ＦｅＭＴＣのためのより高いデータレートの目標を達成するために、より高いデータレートと低い複雑さ／リンクバジェットの改善との間の直接的なトレードオフの関係があるので、上記の特徴のいくつかをあきらめなければならない可能性がある。しかしながら、複雑性の低いＵＥを有することは、ＭＴＣ市場にとって重要な側面であり、従って、現在の狭帯域デザインをベースライン帯域幅とみなして現在の狭帯域デザインを維持するよう努めなければならない。
【０１５２】
提案１：ＦｅＭＴＣのベースラインとして縮小帯域幅（Ｒｅｌ−１３）の概念もサポートすべきである。
【０１５３】
（３）より高いデータレートのためのデザイン
（３．１）最大ＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）
明らかに、データレートの増加を検討するために、最大許容ＴＢＳの増加を検討すべきである。従って、ＭＴＣ  Ｒ１２／１３の１０００ビット制限の最大ＴＢＳを上昇させることを検討しなければならない。
【０１５４】
提案２：最大１０００ビットＴＢＳの制限を上昇させることを検討すべきである。
【０１５５】
（３．２）より広いＭＴＣチャネル
ＲＡＮ１は、１Ｍｂｐｓを超えるデータレートをサポートするためにＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨチャネル帯域幅を広げることを検討すべきである。ＭＴＣ用のより広いチャネルを達成するための２つのオプションがある。まず、図１６（ＯｐｔｉｏｎＡ）に示すように、ＦｅＭＴＣ（Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ＭＴＣ）サービスを配信するために、ベースライン６ＲＢワイドＭＴＣチャネル（Ｎ×６ＲＢＭＴＣチャネル）の連続したセットをグループ化することにより、より広いＭＴＣ  ＰＤＳＣＨチャネルを得ることができる。ＯｐｔｉｏｎＡは、複数の統合されたＭＴＣチャネルを示す。
【０１５６】
第２のオプションは、図１６（ＯｐｔｉｏｎＢ）に示されるように、ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨチャネルのチャネル帯域幅を６ＲＢからｘＲＢへ単純に広げる。ＯｐｔｉｏｎＢは、より広い帯域幅ＭＴＣチャネルを示す。両方の場合において、ＲＢの連続したセットを有することは、単一のＲＦ実装とベースバンドにおけるより簡単なチャネル推定を必要とするので、複雑さの低いＵＥデザインを維持する。
【０１５７】
提案３：複雑度の低いＵＥデザインを維持するために、図１６に示すＯｐｔｉｏｎＡとＢの両方を用いて、ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨを拡大することを検討すべきである。
【０１５８】
ＯｐｔｉｏｎＡでは、既存のＤＣＩフォーマット６−０Ａ／１Ａを各ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨチャネル（ＬＴＥ  Ｒ１３）に対して独立して使用できる。しかしながら、オプションＡが複数のＭＴＣチャネル割当てのために単一のＭＰＤＣＣＨとともに用いられる場合、新しいＤＣＩフォーマットが必要となる。
【０１５９】
提案４：複数のＭＴＣチャネル割り当てのための単一のＭＰＤＣＣＨがサポートされる場合、新しいＤＣＩフォーマットが検討されなければならない。
【０１６０】
（３．３）より高いＭＣＳインデックス
ｅＭＴＣでサポートされる最大ＭＣＳインデックスは、１６−ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を使用する１５である。スループットを向上させる方法の１つは、より高いＭＣＳインデックスをサポートすることである。２つのオプションがある。第１のアプローチは、送信の変調次数を増加させることである。ＤＬ及びＵＬに対する変調次数を６４−ＱＡＭに増加することは、より高い受信機及び送信機ＵＥ複雑度をそれぞれ要求する。しかしながら、ＤＬの変調次数の増加は、ＵＥ受信機の複雑さにおいて許容可能な増加と共に可能である可能性が非常に高い。従って、ＤＬ用の６４−ＱＡＭはさらに研究されなければならない。第２のアプローチは、１６−ＱＡＭの変調次数を維持しながら、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を増加させることである。これは、ＤＬの場合に、ＭＣＳインデックス１６をサポートすることによって行うことができる。
【０１６１】
提案５：より高いデータレートがＵＥ受信機の複雑さにおける合理的な増加でサポートできるかどうかを見るために、より高い変調次数及び／又はＤＬ送信のためのＴＢＳの増加を検証しなければならない。
【０１６２】
（３．４）再送回数の削減
より高いデータ転送速度を達成する別の方法は、ｅＭＴＣにおける送信に使用される繰り返しの数を減らすことである。カバレッジ拡張をもたらすリンクバジェットを改善するために反復メカニズムが導入された。現在のＬＴＥリリースでは、ＣＥ（Ｃｏｖｅｒａｇｅ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）モードＡでは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの最大反復回数は、３２回である。最大スループットは変更せずに、カバレッジ範囲がより小さいコストと共に効果的なより高いスループットを得るために、繰り返し送信回数を減らすことは可能である。さらに、多数の繰り返し送信は、ＦｅＭＴＣタイプのアプリケーションのいくつかでは許容できない可能性がある遅延を引き起こす。
【０１６３】
提案６：より高いデータレートとより低い待ち時間を要求するいくつかのシナリオの繰り返し回数を減らすことを検討すべきである。
【０１６４】
一部のＦｅＭＴＣアプリケーションでは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの繰り返しが要求されなくてもよい。しかしながら、低減されたチャネル帯域幅は、ＭＴＣチャネルに限定されたＲＢ割り当てを必要とするように依然として用いられるかもしれない。そのような場合、ＤＣＩフォーマット０／１／１ＡのようなレガシーＤＣＩフォーマットは、依然としてＲＢ割当てのために再使用することができる。
【０１６５】
提案７：ＦｅＭＴＣチャネル割り当てにレガシーＤＣＩフォーマット０／１／１Ａを再利用することを検討すべきである。
【０１６６】
米国仮出願第６２／３７３１５９号（２０１６年８月１０日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
0006559355.tif 000003
【図２】
0006559355.tif 000004
【図３】
0006559355.tif 000005
【図４】
0006559355.tif 000006
【図５】
0006559355.tif 000007
【図６】
0006559355.tif 000008
【図７】
0006559355.tif 000009
【図８】
0006559355.tif 000010
【図９】
0006559355.tif 000011
【図１０】
0006559355.tif 000012
【図１１】
0006559355.tif 000013
【図１２】
0006559355.tif 000014
【図１３】
0006559355.tif 000015
【図１４】
0006559355.tif 000016
【図１５】
0006559355.tif 000017
【図１６】
0006559355.tif 000018