(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定システムであって、
第１の方向に沿って互いから離間され、前記第１の方向に垂直な第２の方向に沿って互いからオフセットされたそれぞれの山部及び谷部を画定する、複数のリンクと、前記山部と前記谷部との間を延在する横部材と、を有する固定本体であって、前記リンクの少なくともいくつかが、組み合わせた状態で、少なくとも前記第１の方向に沿って互いから離間された複数の固着位置及び複数の取付け位置を画定し、前記横部材がそれぞれ、前記第１及び第２の方向それぞれに対して実質的に垂直な第３の方向に沿って、前記固着位置を前記取付け位置からオフセットするオフセット領域を画定する、固定本体と、
前記取付け位置のそれぞれ１つにおいて、下にある顎骨に挿入され、それによって前記固定本体を前記下にある顎骨に取り付けるようにそれぞれが構成された、複数の締結具と、を含み、
前記固着位置が、前記固定本体を同一の第２の固定本体の補完的な固着位置に固着する、それぞれの固着デバイスと係合するように構成されている、骨固定システム。
【請求項２】
前記取付け位置及び前記固着位置の少なくともいくつかが、前記第１の方向に対して互いと位置合わせされている、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
前記固着位置及び前記取付け位置の少なくともいくつかが、前記第２の方向に沿って互いからオフセットされている、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項４】
前記締結具が、前記取付け位置のそれぞれ１つで前記顎骨に挿入されるとき、前記取付け位置は、前記固着位置が前記第３の方向に沿って前記顎骨から離間される距離よりも、前記第３の方向に沿って前記顎骨の近くに配設されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項５】
前記横部材がそれぞれの前記取付け位置から前記固着位置まで延在するにつれて、前記横部材がそれぞれ、それぞれの第１の面に沿って前記取付け位置から延在し、前記第１の面から離れて前記第３の方向に沿って、前記第１の面に平行なそれぞれの第２の面へと外向きに曲り、前記第２の面内でそれぞれの前記固着位置まで延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項６】
前記横部材、前記固着位置、及び前記取付け位置が互いに一体構造である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項７】
前記横部材は、前記固着位置のそれぞれ１つをそれぞれが支持する山部と、前記取付け位置のそれぞれ１つをそれぞれが画定する谷部と、を画定し、前記谷部が、前記第３の方向に沿って前記山部からオフセットされている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記山部及び前記谷部が、前記第３の方向に沿って互いからオフセットされていると共に互いに対して平行であるそれぞれの面内にある、それぞれの外表面を画定する、請求項７に記載の骨固定システム。
【請求項９】
前記固着位置及び前記取付け位置が、前記固定本体に沿って交互に配列されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
前記固着位置が、前記山部のそれぞれ１つから前記谷部のうちの隣接したものの間のギャップに向かって延在するタングを含む、請求項９に記載の骨固定システム。
【請求項１１】
前記固定本体が第１の形態から屈曲形態へと移動可能であり、前記固定本体が前記第１の形態のときは、前記第１の方向が直線の長手方向であり、前記固定本体が前記屈曲形態のときは、前記第１の方向が湾曲している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
前記取付け位置がねじ付きの骨固定穴を含み、前記締結具が、前記骨固定穴において前記取付け位置とねじ込み噛合するように構成されたねじ付きの頭を有するねじを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１３】
前記取付け位置が骨固定穴を含み、前記締結具がねじを含み、前記ねじは、前記ねじが前記骨固定穴を通して前記顎骨に打ち込まれたときに、前記取付け位置を前記顎骨に対して圧縮するように構成された頭を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１４】
前記取付け位置が骨固定穴として構成されており、前記締結具の少なくとも１つが、
中心軸に沿って近位端から反対側の遠位端まで伸長する本体と、
前記中心軸に垂直な径方向に少なくとも沿って、前記近位端から外に延在する頭と、を含み、
前記本体が、前記骨固定穴のそれぞれ１つを通って前記下にある顎骨内へと延在するように構成されたシャフトと、前記中心軸から離れて径方向外側に延在する停止部材と、を含み、前記停止部材は、前記本体が前記頭と前記停止部材との間に配設される首を画定するようにして、前記シャフトと前記頭との間で前記中心軸に沿って配設され、前記首が、前記中心軸に向かう径方向内向きの方向に沿って少なくとも前記頭に対して窪んでいる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１５】
前記首が、前記径方向内向きの方向で前記停止部材の少なくとも一部分に対して更に窪んでいる、請求項１４に記載の骨固定システム。
【請求項１６】
前記停止部材が螺旋状のねじ山を画定し、前記取付け位置の少なくとも１つが、前記停止部材の前記螺旋状のねじ山と噛合するように雌ねじが切られている、請求項１４又は１５に記載の骨固定システム。
【請求項１７】
前記首がねじなしである、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１８】
前記本体が前記頭と前記停止部材との間に陥凹部を画定し、前記陥凹部が、前記陥凹部で前記本体の周りに巻き付けられ、更に前記締結具の少なくとも別の１つに取り付けられるように構成されている、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１９】
前記固定本体が、前記固定本体を前記下にある顎骨に取り付けたときに前記下にある顎骨に面する内表面と、前記内表面とは反対側の外表面と、を画定して、前記骨固定穴が前記外表面から前記内表面まで延在し、前記停止部材が前記骨固定穴よりも大きいサイズの肩を画定して、前記シャフトが前記下にある顎骨に挿入されると、前記停止部材が前記外表面に当接するように構成されている、請求項１４、１５、１７、及び１８のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項２０】
前記本体が、前記中心軸に垂直な第１の方向に沿って前記首を通って延在する第１の交差ボアを画定し、前記第１の交差ボアが、少なくとも１つの前記締結具を前記締結具の別の１つに取り付けるため、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
上側及び下側の歯列咬合弓の互いに対する固定又は安定化は、顎間固定（ＩＭＦ）として知られており、また上下顎固定（ＭＭＦ）としても知られている。ＭＭＦは、従来、骨折の治療、下顎矯正治療、及び顎再建処置に含まれてきた。ＭＭＦを達成する様々な方法が、当該技術分野において知られている。
【０００２】
歯牙周囲（circumdental）結紮技術としては、１つ以上の歯の周りに配置され、次に様々な方法で撚り合わされて歯を固着する、金属ワイヤが挙げられる。ワイヤ又は撚り合わされたワイヤ対は、ケーブルを形成することができ、互いに撚り合わせて歯列弓を安定化させることができる。上側の歯列を下側の歯列に対して安定化させるために、下顎歯上に形成されたループを上顎歯の周りに形成されたループに結紮することができる。歯牙周囲結紮で使用される材料は比較的安価なものであるが、技術は単調で時間が掛かる。ワイヤは歯科衛生を損なう場合もある。
【０００３】
別の従来技術としては、結紮と組み合わせて使用されるアーチバーが挙げられる。具体的には、歯列弓の曲率に対応するように、金属バーが予成形される。次に、ワイヤが歯の周りとバーの上に通され、次いでバーに撚り合わされる。これがバーに沿って複数箇所で行われて、歯列弓の周りで安定化される。バーは、典型的に、ワイヤ固着用に曲げられた又は形成されたフックを有するので、フックを使用して、上側のアーチバーを下側のアーチバーに結紮することができる。上側のアーチバーを下側のアーチバーに固定するのに、弾性バンドを使用することもできる。残念ながら、この技術は時間が掛かり、歯科衛生を損なう。更に、歯の周りとバーの上にワイヤを通すことによって、外科医が手術用手袋に穴を開けてしまうことがあり、それによって疾患の蔓延が促進される可能性がある。
【０００４】
別の従来技術は、歯根を避けた領域で下顎又は上顎に複数のねじを配置することを伴う。ねじ頭は貫通穴を含んでもよい。ねじ頭は、ワイヤをその周りに巻き付けることができる領域として役立ち、穴はワイヤをねじ頭に通すのを容易にすることができる。このように、ワイヤをねじの隣り合った組に固着して、ＭＭＦをもたらすことができる。このシステムは、残念ながら、例えば歯の周りの骨折を扱う際に必要な場合がある、全体的な構造安定性を欠いている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、骨固定システムは、第１及び第２の骨固定デバイスを含む。第１の骨固定デバイスは、第１の固着位置及び第１の取付け位置を有する第１の固定本体を含む。第１の骨固定デバイスはまた、第１の取付け位置で下にある第１の骨に埋め込まれるように構成された骨締結具を含み、それによって第１の固定本体を第１の骨に取り付ける。第２の骨固定デバイスは、第２の固着位置及び第２の取付け位置を有する第２の固定本体を含む。第２の骨固定デバイスはまた、第２の取付け位置で下にある第２の骨に埋め込まれるように構成された骨締結具を含み、それによって第２の固定本体を第２の骨に取り付ける。第１及び第２の固着位置は、第１及び第２の骨固定デバイスを互いに対して固着する、固着デバイスと係合するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
上述の要約、並びに以下の発明を実施するための形態は、添付の図面と併せて読むことで、更に理解される。上下顎固定デバイス及びそれに関連する方法を例証する目的で、図面中に例示的な実施形態が示される。しかしながら、上下顎固定及び関連する方法は、開示される具体的な実施形態及び方法に限定されない。図面のいくつかの実施形態を通して、同様の参照番号は対応する部分を指す。
【図１】患者の上顎及び下顎に取り付けられ、互いに固着された一対の固定デバイスを含む、上下顎固定システムを示す斜視図である。
【図２Ａ】例示的な一実施形態にしたがって構築された中立形態の骨固定本体を示す斜視図である。
【図２Ｂ】線２Ｂ−２Ｂに沿って取った図２Ａに示される固定デバイスの断面立面図である。
【図３Ａ】中立形態の図２Ａに示される固定デバイスを示す正面図である。
【図３Ｂ】圧縮形態で示されている図３Ａの固定デバイスを示す正面図である。
【図３Ｃ】拡張形態で示されている図３Ａの固定デバイスを示す正面立面図である。
【図４】線４−４に沿って取った図２Ａに示される固定デバイスの断面立面図である。
【図５】代替実施形態にしたがって示されている、図４に類似した固定デバイスを示す断面立面図である。
【図６】下顎に対するデバイスの固定を示すように図１の線６−６に沿って取った、図１に示される形で埋め込まれた図２Ａの下顎固定デバイスを示す断面立面図である。
【図７】代替実施形態にしたがって構築された骨固定本体を示す正面立面図である。
【図８】別の代替実施形態にしたがって構築された骨固定本体を示す正面立面図である。
【図９】別の代替実施形態にしたがって構築された骨固定本体を示す正面立面図である。
【図１０】別の実施形態にしたがって固定デバイスがオフセットを画定している、図１に示される上下顎固定システムを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示される固定システムの骨固定本体を示す正面図である。
【図１２】弛緩形態で示されている図１１の固定システムの骨固定本体を示す斜視図である。
【図１３】線１３−１３に沿って取った図１２に示される固定デバイスの断面立面図である。
【図１４】下にある骨に対するデバイスの固定を示すように図１０の線１４−１４に沿って取った、図１０に示される形で埋め込まれた図１２の固定デバイスを示す断面立面図である。
【図１５Ａ】代替実施形態にしたがって構築された、図１２に示される骨固定本体に類似した骨固定本体を示す斜視図である。
【図１５Ｂ】代替実施形態にしたがって構築された、図１５Ａに示される骨固定本体に類似した骨固定本体を示す斜視図である。
【図１６Ａ】別の実施形態にしたがって構築された締結具を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示される締結具の別の斜視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａに示される締結具の横立面図である。
【図１７Ａ】図１２に示される固定本体のねじ穴に対する図１４に示される固定デバイスの挿入を示す分解断面横立面図である。
【図１７Ｂ】図１２に示される固定本体のねじ穴に対する図１４に示される固定デバイスの固定を示す断面横立面図である。
【図１７Ｃ】別の実施形態による、図１２に示される固定本体のねじ穴に挿入された図１４に示される固定デバイスを示す断面横立面図である。
【図１８Ａ】締結具が図１６Ａに示されるように構築されている、図１０に示されるような上下顎固定システムを示す斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示される上下顎固定システムの一部分を示す拡大斜視図である。
【図１９Ａ】図１２に示される固定本体のねじ穴に対する、代替実施形態にしたがって構築された固定部材の挿入を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】図１２に示される固定本体のねじ穴に挿入された図１９Ａの固定デバイスを示す断面横立面図である。
【図２０】締結具が図１９Ａに示されるように構築されている、図１０に示されるような上下顎固定システムの一部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
便宜上、図中の例示の様々な実施形態における同じ又は同等の要素は同じ参照番号で識別されている。以下の説明では、特定の専門用語は、単に便宜上使用されるに過ぎず、限定ではない。「右」、「左」、「上」、及び「下」という語は、参照する図面における方向を示している。「内向きの」、「内向きに」、「外向きの」、「外向きに」、「上向きの」、「上向きに」、「下向きの」、及び「下向きに」という語は、デバイス及び／又はその指定された部品の幾何学中心に対して向かう方向及び幾何学中心から離れる方向を指す。非限定的であることが意図される用語には、上記の語、それらの派生語、及び同様の趣旨の語が含まれる。
【０００８】
最初に図１及び２Ａ〜Ｂを参照すると、骨固定、即ち安定化のシステム２０は、上下顎領域に対する損傷の修復を支援する上下顎固定（（ＭＭＦ）をもたらすように構成される。例えば、下顎２４及び／又は上顎２６などの顎骨が骨折位置３７で骨折しているとき、上顎及び下顎を互いに対して固定又は安定化することによって、骨折した骨セグメントを安定化させることが望ましい。固定システム２０は、骨固定本体２９及び２９’と、各固定本体２９及び２９’を下にある骨に取り付ける１つ以上の締結具３５と、固定デバイス２２及び２２’を互いに対して接続する、即ち固着する、１つ以上の固着デバイス２３と、を含む、一対の固定デバイス２２及び２２’を含む。締結具３５は、骨ねじを、又は固定本体２９及び２９’を下にある骨に取り付けるのに適した他の任意のタイプの締結具を含むことができる。このように、固定デバイス２２及び２２’を、患者の下顎２４及び上顎２６にそれぞれ固着することができる。適切な固着デバイス２３は、固定本体２９及び２９’を互いに固着することができ、それによって下顎２４及び上顎２６が相対移動に対して固定される。
【０００９】
具体的には、各固定本体２９及び２９’は、それぞれの複数の長手方向で離間したインターフェース３３と同３３’との間を延在する、それぞれの複数の可撓性リンク３１及び３１’を含む。複数の可撓性リンク３１及び３１’は、インターフェース３３とインターフェース３３’との間で交互パターンで上向き及び下向きに延在し、それによって、固定本体２９及び２９’の対向する端部の間に、それぞれの複数の谷部３０及び３０’と山部３２及び３２’とが画定される。それぞれの谷部３０及び３０’と山部３２及び３２’との間に画定されたインターフェース３３及び３３’は、固着又は取付け位置として構成することができる。図示される構成では、谷部３０及び３０’におけるインターフェース３３及び３３’は、アパーチャ３４及び３４’をそれぞれが有する取付け位置として構成される。アパーチャ３４及び３４’は、締結具３５を受け入れるように構成することができる。例えば、図示される構成のアパーチャ３４及び３４’は、骨ねじの形態の締結具３５を受け入れるねじ穴などの骨固定穴を提供するように、ねじ付きである。したがって、谷部３０及び３０’は、例えば、骨ねじを介して、下にある骨に取り付けることができる取付け位置として構成される。山部３２及び３２’におけるインターフェース３３及び３３’は、互いに対して固着することができる接続、即ち固着位置として構成され、それによって次いで固定デバイス２２及び２２’が互いに対して固着される。図示される構成では、山部３２及び３２’におけるインターフェース３３及び３３’は、隣接した谷部３０及び３０’それぞれにほぼ向かう及びそれらの間の方向で、山部３２及び３２’から外向きに延在するタング（tang）３６及び３６’を有する固着位置として画定される。タング３６及び３６’は、タング３６及び３６’を互いに固着するように、固着デバイスを、例えば固着デバイス２３を受け入れるように構成することができる。固着デバイス２３は、好適なワイヤ、弾性バンド、又は所望のような他の任意の代替的な固着装置として提供することができる。
【００１０】
下顎及び上顎固定デバイス２２及び２２’、並びにそれに対応する本体２９及び２９’は、骨固定デバイス４０（図２Ａを参照）と同一に又は実質的に同一に構築され、固定デバイス２２及び２２’を提供するように患者の下顎２４及び上顎２６に埋め込んだときに所望のように配向することができる。このように、固定デバイス２２及び２２’の垂直配向は、図示される構成で互いに対して反転される。特に、下顎固定デバイス２２は、複数の山部３２が複数の谷部３０の上方に位置決めされるように配向され、上顎固定デバイス２２’は、複数の山部３２’が複数の谷部３０’の下方に位置決めされるように配向される。次に、上下顎固定システム２０について、図２Ａに示されるような骨固定デバイス４０を参照して記載する。
【００１１】
骨固定デバイス４０は、長手方向「Ｌ」及び長手方向に対して垂直な横断方向「Ｔ」によって画定される鉛直面内で配向されるものとして図示され、長手方向Ｌ及び横断方向Ｔに対して垂直な横方向「Ａ」の厚さを有する。骨固定デバイス４０は長手方向Ｌに沿って伸長し、その後、固定デバイス４０は湾曲するか、曲げられるか、又は例えば埋め込み前に下顎又は上顎と整列するように、別の方法で構成される。このように、骨固定デバイス４０について、固定デバイス４０の図示される構成を参照して説明しているが、この説明は、固定デバイス４０が、例えば患者の上顎又は下顎に埋め込むように構成された場合に達成される配向に等しく適用される。
【００１２】
本明細書において特段の指定がない限り、「横」、「長手」、及び「横断」という用語は、図２Ａに示されるような骨固定デバイス４０及びその構成要素の直交する方向成分について説明するのに使用される。指定された方向成分に対する「内側」、「外側」という用語、及びそれらの派生語はそれぞれ、本明細書では、所与の装置に対して、その装置の中心に向かう方向成分及びそこから離れる方向成分に沿った方向を指すのに使用される。
【００１３】
長手方向及び横断方向は鉛直面に沿って延在するものとして示され、横方向は水平面に沿って延在するものとして示されるが、様々な方向を包含する面は、例えば、患者に埋め込んだときの骨固定デバイス４０の所望の配向に応じて、使用中に異なり得ることが理解されるべきである。したがって、特定の方向を示す用語は、本明細書では、単に明瞭性及び便宜のため、図示されるような骨固定デバイス４０について説明するのに使用されるが、これらの配向は使用中に変化し得ることが理解されるべきである。
【００１４】
したがって、骨固定デバイス４０は、その基部（即ち、その谷部）がその山部（即ち、その山部）の下方に配設されるような配向に関して説明されているが、その後、患者に埋め込まれるときに所望のように（例えば、上顎固定デバイス２２’を提供する際に基部が山部の上方に配設された状態で）配向することができる。このように、骨固定デバイス４０は、下顎２４への埋め込みに関して図示される配向で記載されているが、別の方法として、上顎２６に、又は互いに固定される他の任意の所望の骨構造に埋め込むことができることが理解されるべきである。
【００１５】
引き続き図２Ａを参照すると、骨固定デバイス４０は、固定プレート又は固定本体と呼ぶこともできる可撓性骨固定本体４２と、固定本体４２を下にある骨に取り付けるように構成された複数の締結具４４と、を含む。固定本体４２は、対向する第１及び第２の長手方向外側端部４３及び４５と、対向する内側面５７及び外側面５９と、を画定するものとして示されている。内側面５７は、固定本体４２が取り付けられる骨構造を取り囲む歯茎に面し、したがって骨構造にも面しており、外側面５９は、内側面５７とは反対方向に面している。固定本体４２は、図示されるように一体的に接続することができる、あるいは互いに離散的に取り付けることができる、複数の連続リンク４６Ａ〜Ｅを含む。リンク４６Ａ及び４６Ｅは外側リンクを画定し、リンク４６Ｂ〜Ｄは、外側リンク４６Ａと４６Ｅとの間に配設される内側リンクを画定する。一実施形態では、固定本体４２は、ワイヤの放電加工（ワイヤＥＤＭ又はウォータージェット加工）によって形成されるが、任意の代替的な作製プロセスによって本体を形成することができる。固定本体４２及び４２’（図８〜９を参照）は、市販の純チタン、ＴＡＮなどのチタン合金、ステンレス鋼、強化プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）又はＰＥなどのポリマーなどを含むがそれらに限定されない、任意の好適な生体適合性材料から構築することができる。
【００１６】
図示されるように、固定本体４２は５つのリンク４６Ａ〜Ｅを含むが、３つのリンク、４つのリンク、又は５つのリンクなど、患者の下顎又は上顎に対する信頼性の高い固定を達成することができるように、任意の数のリンクを使用することができる。図２Ｂを参照すると、リンク４６Ａ〜Ｅは、横断方向Ｔ及び長手方向Ｌによって画定される鉛直面で伸長する、長方形の断面を有する。リンク４６Ａは、正方形、又は任意の好適な代替形状など、所望のような任意の断面形状を画定することができることが理解されるべきである。具体的には、リンク４６Ａ〜Ｅは、対向する長い縁部４７及び短い縁部４９を含む。長い縁部４７は、約１ｍｍなど、所望のような任意の長さを有することができ、短い縁部４９は、約０．６ｍｍなど、所望のような任意の長さを有することができる。リンク４６Ａ〜Ｅは、一実施形態によると、約０．６ｍｍなど、所望のような横方向の厚さを画定することができる。当然ながら、患者に埋め込んだときに周囲の組織を傷付ける恐れがある、鋭い角又は縁部を排除するのが望ましいことがある。リンク４６のサイズ及び形状によって固定本体４２に可撓性が付与され、それによって、固定本体４２を複数のサイズにすることが可能になり、また、患者に埋め込んだときの固定デバイス４０の様々な位置決めが可能になる。この点で、リンク４６Ａ〜Ｅが、あるいは、所望のように任意の好適な代替の幾何学的サイズ及び形状を画定できることが理解されるべきである。リンク４６Ａ〜Ｅのうち１つ以上を、同様に又は同一に又は実質的に同一に構築することができるものであり、以下にリンク４６Ｂを参照して説明する。
【００１７】
特に、再び図２Ａを参照すると、リンク４６Ｂは、一対の対向する第１及び第２の横部材４８及び５０を含む。各横部材は、それぞれの長手方向内側に湾曲した上端部５２及び５４と、対向する長手方向外側に湾曲した下端部５６及び５８とを画定する。リンク４６Ｂの横部材４８及び５０の上端部５２及び５４は、第１のインターフェース５３で接合されて、固定本体４２の山部５１を形成する。山部５１は、横方向で延在する軸線を中心にして連続的に湾曲し、それによって山部５１は、固定本体４２の頂部を下向きに見たときに凸状面を示す。当然ながら、山部５１は、横部材４８及び５０の上端部５２及び５４によって画定されるような、又は上端部５２及び５４を直接若しくは間接的に接合する別個の構造によって画定されるような、任意の代替形状を呈することができることが理解されるべきである。例えば、山部５１の少なくとも１つ以上から全てまでの、一部分から全体までが平坦であることができる。
【００１８】
横部材４８及び５０は互いから長手方向で離間し、図示される実施形態におけるそれらそれぞれの上端部５２及び５４からそれらの下端部５６及び５８まで、下向きの方向に沿って互いから長手方向外向きに広がるように、直線的に延在する。このように、第１の横部材４８は、横部材４８に沿って下向きの方向で、固定本体４２の第１の外側端部４３に向かって長手方向外向きに広がる。同様に、第２の横部材５０は、横部材５０に沿って下向きの方向で、本体の第２の外側端部４５に向かって長手方向外向きに広がる。図示される実施形態では、横部材４８及び５０は、０°〜９０°、例えば約１４°などの０°〜４５°のいずれか所望の角度θで、リンク４６Ｂの横断中央線ＴＭに対して均等に外向きに広がる。
【００１９】
リンク４６Ｂの第１の横部材４８の下端部５６は、第２のインターフェース５３で隣接したリンク４６Ａの横部材５０の下端部５８に接続されて、固定本体４２の谷部６０を形成し、リンク４６Ｂの横部材５０の下端部５８は、第３のインターフェース５３で隣接したリンク４６Ｃの横部材４８の下端部５６に接続されて、固定本体４２の別の谷部６０を同様に形成する。谷部６０は、横方向で延在する軸線を中心にして連続的に湾曲し、それによって谷部は、固定本体４２の底部を上向きに見たときに凸状面を示す。当然ながら、谷部は、横部材４８及び５０の下端部５６及び５８によって画定されるような、又は隣接したリンクの下端部５６及び５８を直接若しくは間接的に接合する別個の構造によって画定されるような、任意の代替形状を呈することができることが理解されるべきである。例えば、谷部６０の少なくとも１つ以上から全てまでの、一部分から全体までが平坦であることができる。各リンクの横部材４８及び５０は、インターフェース５３で隣接したリンクの補完的な横部材に一体的に接続されるが、あるいはインターフェース５３で互いに離散的に取り付けることができる。更に、横部材４８及び５０は、山部５１を谷部６０に直接若しくは間接的に接続する、所望のような任意のサイズ及び形状を呈することができる。
【００２０】
固定本体４２は、約２０ｍｍなど、任意の所望の長手方向距離、即ち隣接した谷部６０の間の、したがって隣接した山部５１の間の幅Ｗを、また約１７．６ｍｍなど、横断方向Ｔに沿った谷部６０の下縁部と山部５１の上縁部との間の任意の所望の横断方向高さＨを画定することができる。固定本体４２は、それぞれの山部５１及び／又は谷部６０の間で空間的関係が画定されるように構成することができる。例えば、空間的関係は、山部５１それぞれの間の幅Ｗと谷部６０それぞれの間の幅Ｗとが、図示されるように、固定本体４２全体を通して均一であるように画定することができる。あるいは、空間的関係は、２つ以上の山部５１が異なる幅Ｗによって分離されるか、２つ以上の谷部６０が異なる幅Ｗによって分離されるか、又はそれらの任意の組み合わせで画定することができる。当然ながら、山部５１と谷部６０との間の高さＨに関する空間的関係も画定することができる。横部材４８及び５０は、相互接続された山部５１と谷部６０との間で、所望に応じて平坦であるか、湾曲するか、又は別の形状であることができる。更に、リンクそれぞれの高さＨは互いに同じであることができることが理解されるべきである。あるいは、リンクの１つ以上の高さＨは、リンクの１つ以上からリンクの全てまでと異なることができる。更に、固定本体４２が中立形態のとき、幅Ｗは固定本体４２に沿って一定であることができる。あるいは、固定本体４２が中立形態のとき、幅Ｗは固定本体４２に沿って変動することができる。
【００２１】
図示される形態のリンク４６Ａ〜Ｅは全て同じサイズ及び形状であるが、固定本体４２のリンク４６Ａ〜Ｅの１つ以上から全てまでが、異なるサイズ及び／又は形状を、例えば異なる幅Ｗ、高さＨ、又はそれらの任意の組み合わせを有することができることが理解されるべきである。更に、リンク４６Ａ〜Ｅは、長い縁部４７と短い縁部４９との間で画定されるような、同じ断面を全て必ずしも有さなくてもよいことが理解されるべきである。例えば、更に詳細に後述するように、患者に埋め込む前に、固定本体４２を長手方向Ｌで内向き若しくは外向きに屈曲させるか、又は別の方法で形作るときに、例えば特定のリンクの変形特性を制御するため、リンク４６Ａ〜Ｅの１つ以上を異なる横方向厚さで構成するのが望ましいことがある。更に、個別のリンク内の断面を、そのそれぞれの隣接した谷部６０の間の１つ以上の部分に沿って変動させることができる。
【００２２】
リンク４６Ａ〜Ｅは、リンク４６の数に比例する数の波のセグメントを有する波形で形作られた、波状の固定本体４２を画定することが理解されるべきである。５つのリンク４６Ａ〜Ｅが示されているが、固定本体４２は、所望のように任意の数のリンク４６Ａ〜Ｅを含むことができる。各リンク４６Ａ〜Ｅは、波様構造の山部５１と、１つ以上の隣接した波様構造の谷部６０の一部分とを画定するものとして示されている。また、長手方向の幅Ｗ及び横断方向の高さＨは、隣接した山部と谷部との間で変動し得ることが理解されるべきである。例えば、山部５１の１つ以上は、隣接した山部の一方又は両方よりも高い若しくは低い高さＨを有することができる。
【００２３】
固定本体４２の第１の端部４３に配設された外側リンク４６Ａの横部材４８は、その下端部５６で終端し、固定本体４２の第２の端部４５に配設された外側リンク４６Ｅの横部材５０は、その下端部５８で終端する。あるいは、対向する外側端部４３及び４５にハーフリンクを配設して、各ハーフリンクがそれらそれぞれの上端部５２及び５４で、又は所望のように、それらの長さに沿った任意の代替の位置で終端するようにできることが理解されるべきである。図示される実施形態では、更に詳細に後述するように、外側リンク４６Ａの横部材４８の下端部５６、及び外側リンク４６Ｅの横部材５０の下端部５８は、それぞれの骨取付け位置７０で終端する。
【００２４】
固定本体４２は、下にある骨に対する固定本体の取付けを容易にする、複数の骨取付け位置７０を含む。例えば、上述したように、固定本体４２は、骨折が固定本体４２の対向する外側端部４３と４５との間に配設されるようにして、下にある下顎若しくは上顎、又は任意の代替の骨構造に取り付けることができる。したがって、下顎又は上顎固定の場合、一対の固定本体４２が、図１に関して上述したような形で互いに固着されると、骨折した骨セグメントが相対的に不動化されて治癒が促進される。
【００２５】
図示される実施形態では、骨取付け位置７０は、それぞれの谷部６０で固定本体４２を通って横方向に延在するねじ穴７２として提供されるが、１つ以上の代替的に構成された取付け位置を、固定本体４２を下にある骨に取り付けるのを容易にするように、任意の好適な形で提供することができる。ねじ穴７２は、一実施形態では骨ねじ７４として提供される、対応する締結具４４をねじ込んで受け入れるようにサイズ決めすることができる。具体的には、図６を参照すると、固定本体４２は、各ねじ穴７２を画定する斜角付きの内表面７６を含み、それに対応するねじ頭８０の斜角付きの外表面７８を受け入れるようにサイズ及び形状が決められる。斜角付きの表面７６は、ねじ頭８０が、ねじ穴７２に完全に収められたときに、固定本体４２から外側に突出しないように位置決めされる。図示されるように、ねじ頭８０は固定本体４２の外表面５９と同一面であるが、あるいは、ねじ頭８０は、固定本体４２の外表面５９に対して内向きに窪ませるか又はわずかに外向きに突出させることができる。
【００２６】
当然ながら、ねじ穴７２は多数の形態のうち１つを呈することができるので、内表面７６に真っ直ぐ斜角を付けるか、又は例えば約３．６ｍｍの任意の所望の半径で丸みを付けることができる。更に別の方法として、内表面７６は必ずしも斜角付きでなくてもよく、ねじ頭８０の外表面に平行な方向で横方向に延在することができる。別の例として、内表面７６は平滑で平坦なものとして示されているが、あるいは、ねじ７４がねじ穴７２内で自己ロックするように、内表面７６にねじ山を切ってねじ頭８０の対応するねじ山をねじ込み係合することができる。また、骨ねじ７４は、自己穿孔式であることができ、あるいは当業者には理解されるように、予め穿孔した穴に挿入可能であり得ることが理解されるべきである。固定デバイス４０は、更に、固定本体４２の内表面５７に、ねじ穴７２を取り囲むカラーを含むことができ、カラーは固定本体４２と下にある骨構造との間に配設される。このように、カラーは、骨ねじ７４が下にある骨に完全に挿入されたときに、固定本体４２を患者の歯茎から離間するスタンドオフを提供する。
【００２７】
上述したように、リンク４６Ａ〜Ｅは、固定本体４２に可撓性を付与するように構築される。具体的には、固定本体は、異なるサイズ及び形状の患者の歯列弓にほぼ適応するように、横断軸線を中心にして曲げることができ、それによって、図１に示されるように、骨ねじ７４をねじ穴７２に挿入し、下にある下顎又は上顎にねじ込むことが可能になる。更に、図３Ａ〜Ｃを参照すると、リンク４６Ａ〜Ｅによって、固定本体４２を長手方向で屈曲させることができる。
【００２８】
例えば、図２Ａ及び３Ａは、固定本体が、長手方向Ｌに沿って内向き若しくは外向きに屈曲する前の製造したままの形態である、最初の弛緩形態、即ち中立形態の固定本体４２を示している。中立形態では、固定本体４２は、対向する長手方向の最も外側の縁部間で、約１００ｍｍなど、所望のような任意の長手方向距離ＬＩを画定することができる。
【００２９】
しかしながら、図３Ｂに示されるように、長手方向内向きの力を、リンク４６の全てを含む、その１つ以上に加えることができ、それによって山部５１及び／又は谷部６０が圧縮され、所望のように、初期の距離ＬＩよりも短い距離まで、固定本体４２の長手方向長さＬＲの低減が達成される。固定本体４２は、長手方向の圧縮によって固定本体４２の長さが調節されると、固定本体４２の圧縮形態における長手方向距離、即ち山部５１及び／又は谷部６０の間の間隔（即ち、隣接した山部５１及び／又は谷部６０の間の幅Ｗ（図２Ａ））が、固定本体４２の弛緩形態又は中立形態に対して保存されるように構成することができる。換言すれば、固定本体４２の隣接した山部５１及び／又は谷部６０の間の間隔、即ち幅Ｗは、長手方向の圧縮後は短くなるが、山部５１及び／又は谷部６０はそれらの空間的関係を維持することができ、例えば、山部５１は、中立形態のときと等しく離間したままであることができ、谷部６０も、中立形態のときと等しく離間したままであることができる。
【００３０】
それに加えて、図３Ｃに示されるように、長手方向外向きの力を、リンク４６の全てを含む、その１つ以上に加えることができ、それによって山部５１及び／又は谷部６０が延長され、所望のように、初期の距離ＬＩよりも長い距離まで、固定本体４２の長手方向長さＬＥの延長、即ち拡張が達成される。固定本体４２は、長手方向の拡張によって固定本体４２の長さが調節されると、固定本体４２の拡張形態における長手方向距離、即ち山部５１及び／又は谷部６０の間の間隔（即ち、隣接した山部５１及び／又は谷部６０の間の幅Ｗ）が、固定本体４２の中立形態に対して保存されるように構成することができる。換言すれば、固定本体４２の隣接した山部５１及び／又は谷部６０の間の間隔、即ち幅Ｗは、長手方向の拡張後は長くなるが、山部５１及び／又は谷部６０はそれらの空間的関係を維持することができ、例えば、山部５１は、中立形態のときと等しく離間したままであることができ、谷部６０も、中立形態のときと等しく離間したままであることができる。固定本体４２は、固定本体４２を圧縮及び／又は拡張した後の山部５１及び／又は谷部６０の間の横断方向高さＨが、固定本体４２の中立形態に対して同様に保存されるように構成できることがされるべきである。
【００３１】
したがって、固定本体４２が長手方向内向き及び／又は外向きに屈曲されても、骨取付け位置７０は下にある骨と位置合わせされたままであることができることが理解されるべきである。更に、固定本体４２が長手方向内向き及び外向きに屈曲されても、骨取付け位置７０を、長手方向軸線ＬＡに沿って互いに対して位置合わせするか、又は実質的に位置合わせすることができる。一実施形態では、固定本体４２は、弛緩位置におけるその長さに対して５％〜５０％、例えば１０％〜４０％、より詳細には２０％〜３０％、更により詳細には約２３％の量で、縦に長手方向で伸展又は圧縮することができる。固定本体４２は更に、弛緩位置におけるその高さに対して、１％〜２５％、例えば５％〜１５％、より詳細には約１１％などの任意の好適な割合で、高さ方向で横断方向に伸展又は圧縮することができる。本体４２を長手方向で伸展させると、本体４２は横断方向で収縮又は圧縮する傾向にあり、その逆もまた真であることが理解されるべきである。更に、本体４２を長手方向で圧縮すると、本体４２は横断方向で伸展し、その逆もまた真である。
【００３２】
このように、固定デバイス４０を患者に埋め込みながら、固定本体４２の形態をインシチューで調節することができる。例えば、固定本体４２は、固定すべき下にある骨セグメントのサイズに基づいて、所望のようにサイズ決めし構成することができる。それに加えて、固定本体４２は、固定本体４２を下にある骨に締結する前に、所望の位置に固着位置を配置するようにサイズ決めし構成することができる。更に、横部材４８及び５０によって、例えば固定本体４２を下にある骨と位置合わせするとき、固定本体４２を鉛直面内でも曲げるか又は別の方法で構成することができる。固定本体４２が可撓性である一方、隣接したリンク４６間の連続性によって、固定デバイス４０を下にある骨に定着させ、固定システムの補完的な固定デバイスに取り付けたときに、十分な剛性がもたらされる。
【００３３】
固定本体４２は、固定本体４２が所望のように延長及び／又は圧縮できるように構築することができることが理解されるべきである。この点で、固定本体４２は、拡張力及び圧縮力に応答して拡張し圧縮することができるインターフェース５３によって互いから長手方向で離隔された、少なくとも２つの横部材を含む。図示されるように、インターフェース５３は湾曲面（例えば、山部５１及び谷部６０）であり、それらの曲率は屈曲によって増減することができるが、あるいは、インターフェース５３は、横部材４８と５０との間に角度付きの接続を含むことができる。固定本体４２の圧縮及び拡張による変形は可塑性であることができ、あるいは弾性であることができるので、固定本体４２が取付け位置７０で下にある骨に取り付けられたとき、変形形状が保持される。当然ながら、固定本体４２の高さは、固定本体４２が圧縮されたときはわずかに増加してもよく、固定本体４２が延長されたときはわずかに減少してもよい。
【００３４】
再び図２Ａを参照し、図４も参照すると、固定デバイス４２は、例えば下顎及び上顎にそれぞれが埋め込まれるときに、逆向きに配向された一対の固定デバイス４０を共に接続する、即ち固着するように構成された、複数の接続位置、即ち固着位置８２を更に含む。図示される形態では、固着位置８２は、長手方向中点に、即ちリンク４６Ａ〜Ｅそれぞれの山部５１の頂点に配設される。しかしながら、別の方法として、固着位置８２を所望のように固定本体４２の任意の場所に配設できることが理解されるべきである。各山部５１はそれぞれの固着位置８２を支持できることが理解されるべきである。あるいは、山部５１の１つ以上が固着位置を有さないことが可能であって、１つ以上の山部５１を隣接した固着位置８２間に配設することができる。更に別の方法として、リンクの１つ以上からリンクの全てまでが、所望のように１つ以上の固着位置８２を含むことができる。別の方法として、又はそれに加えて、リンクの１つ以上からリンクの全てまでが、所望のように１つ以上の取付け位置７０を含むことができる。固着位置８２は、図１に関して上述した固着デバイス２３などの固着部材が、接続された固定本体４２の下にある骨の相対移動を制限するようにして、一対の固定本体４２を互いに接続できるように構成することができる。
【００３５】
固着位置８２は、図示される実施形態では、固定本体４２の各山部５１の頂点から下に延在するタング８４として設けられる。言い換えれば、タング８４は、山部５１から、ねじ穴７２を通って延在する長手方向軸線ＬＡに向かって、ほぼ横断方向で延在する。タング８４の１つ以上から全てまでが、所望の場合、長手方向又は横方向で延在するセグメントも含むことができる。例えば、図示される実施形態では、タング８４はそれぞれ、山部５１の頂点の横断方向内縁部から横断方向Ｔに沿って下向きに延在する、第１のセグメント８６を含む。第２のスペーサセグメント８８は、下向きの方向で、第１のセグメント８６の下端部から横方向Ａに沿って外向きに延在する。第３のセグメント９０は、スペーサセグメント８８の下端部から横断方向Ｔで下に延在する。
【００３６】
このように、上述した固着デバイス２３などの固着デバイスは、一対の下顎及び上顎固定本体４２を互いに対して固定するか又は安定化させたとき、スペーサセグメント８８の下面及び第３のセグメント９０の横方向内表面を係合することができる。別の方法として、又はそれに加えて、固着デバイス２３は、第１のセグメント８６の横方向内表面及び山部５１の横方向外表面を係合することができる。例えば、ワイヤを、タング８４及び／又はリンク４６の周りに巻き付けることができる。別の方法として、又はそれに加えて、弾性バンドを、タング８４と山部５１との間の一端に収めることができる。固着デバイス２３は、固定本体４２の長さに沿った複数の位置で取り付けることができるので、結果として得られる、固着デバイス２３を補完的な固定本体４２に結合することと関連する力は、結果として得られる力を、固定本体４２の長さにわたって実質的に均等に分配する。
【００３７】
あるいは、次に図５を参照すると、タング８４’の１つ以上からタング８４’の全てまでは、セグメント８６と同様に構築された、したがって上述した方法で山部５１から垂直方向で下に延在する、単一のセグメント８６’を含むことができる。このように、タング８４’は、横方向成分又は長手方向成分を何ら含まない。固着デバイス２３は、例えばワイヤの場合、セグメント８６’の周りに巻き付けることができ、又は弾性バンドの場合、セグメント８６’と山部５１との間に収めることができる。更に別の方法として、固着位置８２は、タング８４又は他の追加構造を何ら有さずに、山部５１自体を含むことができることが理解されるべきである。例えば、複数の弾性バンドを、固定本体４２を下にある骨に埋め込む前に、固定本体４２の波様形態に沿って、それぞれの山部５１にある位置まで摺動させることができる。あるいは、固定本体４２を埋め込む前又は埋め込んだ後に、ワイヤを、対向する固定本体５１の山部５１の周りに巻き付けることができる。更に別の方法として、固着位置８２を、例えばリンク４６Ａ〜Ｅの山部５１にある、リンクを通って横方向に延在するアパーチャとして提供することができる。
【００３８】
固定デバイス４０について、一実施形態にしたがって例証し記載したが、多数の代替実施形態が想到されることが理解される。
【００３９】
例えば、次に図７を参照すると、固定本体は、補助リンクを含むことができ、別の方法として、又はそれに加えて、上述した固着位置８２とは異なって位置決めされる固着位置を含むことができる。図７に示されるように、固定本体４２は、隣接したリンク４６の間で接続される補助リンク９２を含むことができる。補助リンク９２は、第１及び第２の横部材４８及び５０それぞれに沿った任意のそれぞれ所望の位置で、隣接したリンク４６の第１及び第２の横部材４８と５０との間を延在することができる。例えば、図示される実施形態では、補助リンク９２は、第１及び第２の横部材４８及び５０のそれぞれの上端部５２及び５４に近接した位置で、又はそれら上端部の位置で、第１及び第２の横部材４８及び５０の間を延在する。補助リンク９２は、山部５１に関して上述したように実質的に形作られた補助山部９４に向かって、横部材４８及び５０から上向き及び内向きに横断方向で延在するものとして示されている。このように、補助山部９４は、固定本体４２の頂部を下向きに見たときに凸状表面を示すが、補助山部９４は、所望のように、任意の代替の形状を呈することができる。補助山部９４によって、補助リンク９２が、図３Ａ〜Ｃに関して上述したように拡張し緊縮することが可能になるが、補助リンク９２は、補助リンク９２を有さない図２Ａに示されるような固定本体４２に対して、ある量の剛性を固定本体４２に追加するように構成することができる。補助山部９４は、固定本体４２が補助リンク９２を含む場合に「主要」リンク４６Ａ〜Ｅと呼ぶことができる、リンク４６Ａ〜Ｅの山部５１の間の長手方向中間に位置決めすることができる。
【００４０】
図７に示されるように、補助リンク９２の１つ以上から全てまでを、固着位置８２とは異なるように、又はそれに関して上述したように構築された、補助固着位置９６として構成することができる。補助固着位置９６は、補助山部９４の頂点など、補助リンク９２に沿った任意の場所に設けることができる。このように、例えば、補助固着位置９６は、図１に関して上述した固着デバイス２３などの固着部材が、接続された固定本体４２の下にある骨の相対移動を制限するようにして、一対の固定本体４２を互いに接続できるように構成することができる。図示される実施形態では、補助固着位置９６は、それぞれの山部５１から延在するタング８４及び８４’に関して上述したように、補助山部９４から延在するタング９８として設けられる。補助固着位置９６は、固着位置８２に加えて、固着位置８２の代替として設けることができ、あるいは、固着位置８２及び／又は補助固着位置９６の任意の組み合わせを、所望のように設けることができることが理解されるべきである。
【００４１】
次に図８を参照すると、固定本体４２’の一部分が、図２Ａに示されるリンク４６Ａ〜Ｅの直線の横部材４８及び５０に対して異なるように形作られた、複数のリンク４６’を含むものとして示されている。例えば、図示されるように、所与のリンク４６’の横部材４８’及び５０’は、それらそれぞれの谷部６０’付近で、横部材４８’及び５０’に沿って山部５１’に向かって横断方向上向きの方向で、それらそれぞれの下端部５６’及び５８’から互いに向かって長手方向内向きに湾曲させ、次に、連続した横断方向上向きの方向で、互いから離れるように長手方向外向きに湾曲させ、最後に、山部５１’付近で横部材４８’及び５０’のそれぞれの上端部５２’及び５４’で、再び互いに向かって長手方向内向きに湾曲させることができる。横部材４８’及び５０’の図示される曲率は、リンク４６’の代替の曲率の一例であり、横部材４８’及び５０’は、所望のように他の任意の代替の曲率で構成できることが理解されるべきである。更に、固定デバイス４０の固定本体４２は、全体的にリンク４６’で構成され、それによって固定本体４２’を提供することができ、又は所望のように、リンク４６’と図２Ａ〜Ｂを参照して上述したようなリンク４６との任意の組み合わせで構成することができることが理解されるべきである。湾曲した横部材４８’及び５０’は、固定本体４２’を横断方向で屈曲させることができるように構成することができる。したがって、固定本体４２’を有する一対の固定デバイス４０を、図１に示されるように互いに対して固着したとき、固定デバイス４０は、固着デバイス２３によって加えられる力に応答して、互いに向かって屈曲することができる。固定本体４２’は、図７を参照して上述したような、補助リンク及び／又は補助固着位置を更に含み得ることが理解されるべきである。
【００４２】
更に、上述したように、外側リンク４６Ａの横部材４８の下端部５６、及び外側リンク４６Ｅの横部材５０の下端部５８は、図２Ａに示されるように、それぞれの骨取付け位置７０で終端する。したがって、図２Ａに示されるように、骨固定デバイス４０は最も外側の骨取付け位置７０で終端することができる。あるいは、骨固定デバイス４０’が３つのリンク４６Ａ’〜Ｃ’を含む、図９に示されるように、最も外側のリンク４６Ａ’及び４６Ｃ’はそれぞれ、アーム５０’’及び４８’’を介して、最も外側の固着位置８２’に取り付けられる。アーム５０’’及び４８’’はそれぞれ、アーム下端部５６’’及び５８’’とアーム上端部５２’’及び５４’’との間で、固定本体４２’の端部４３’及び４５’から長手方向外向きに延在する。しかしながら、図９に示されるような骨固定デバイス４０’は、図２Ａを参照して上述したように、又は本明細書に記載する任意の代替実施形態に記載されるように構築することができることが理解されるべきである。このように、最も外側の固着位置８２’は、最も外側の骨取付け位置７０’に対して長手方向外側に配設される。図示されるように、固定本体４２’は、図示されるような４つの骨取付け位置７０’を、又は所望のように、任意の代替の数の骨取付け位置７０’を含むことができる。最も外側の固着位置８２’は、骨固定デバイス４０’の他の固着位置８２’の上方、下方、又はそれに実質的に等しい横断方向高さに配設することができる。図示される実施形態では、最も外側の固着位置８２’は、骨固定デバイス４０’の他の固着位置８２’よりも下方の横断方向高さに配設される。
【００４３】
最も外側の固着位置８２’は、長手方向横断面内を、又は所望のような任意の代替面内を、例えばアーム５０’’及び４８’’それぞれのアーム上端部５２’’及び５４’’から、延在するフック８３’として設けることができる。このように、上述したデバイス２３などの固着デバイスは、一対の下顎及び上顎固定本体４２’を互いに対して固定又は固着したとき、対向する固定本体４２’のフック８３’を係合することができる。この点で、本明細書に記載する固着位置は、上述したように一対の固定デバイスを接続する、即ち固着するのに適した、フック又は任意の代替構造を備えることができることが理解されるべきである。
【００４４】
次に図１０を参照すると、骨固定システム２０は、実質的に上述したような骨固定デバイス４０（図１２を参照）と同一若しくは実質的に同一に構築することができる、第１及び第２の骨固定デバイス２２及び２２’を含むことができる。それに加えて、第１及び第２の骨固定本体２２及び２２’は、谷部３０が山部３２に対してオフセットされ、谷部３０’が山部３２’からオフセットされるように構成することができる。結果として、第１の骨固定本体２２が下顎２４に取り付けられると、谷部３０は、山部３２が下顎から離間される距離よりも下顎２４の近くに配設される。同様に、谷部３０’は、山部３２’が上顎から離間される距離よりも上顎２６の近くに配設される。
【００４５】
次に図１１〜１４も参照すると、骨固定デバイス４０は、可撓性の骨固定本体４２と、上述したように、固定本体４２を下にある骨に取り付けるように構成された、複数の締結具４４（図２Ａも参照）とを含む。骨固定本体４２は、第１の方向に沿って互いから離間された複数のリンク４６を含む。骨固定本体４２が、中立若しくは弛緩形態などの第１の形態のとき、第１の方向は直線の長手方向Ｌであり得ることが理解される。骨固定本体４２が屈曲形態（図１０を参照）のとき、第１の方向は、骨固定本体４２を下にある骨に適合させる湾曲方向４０であり得る。
【００４６】
リンク４６は、組み合わせで複数の固着位置８２と、第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に沿って固着位置８２からオフセットされた、複数の取付け位置７０と、を画定する。例えば、骨固定本体４２が第１の形態のとき、第２の方向は横断方向Ｔによって画定することができる。骨固定本体４２は、固着位置８２のそれぞれ１つから取付け位置７０のそれぞれが隣接した１つまで延在する、複数の横部材４８及び５０を更に含むことができる。固定本体４２の横部材３８及び５０、固着位置８２、並びに取付け位置７０は全て、互いに一体構造であることができ、それによって一個構造が画定されることが理解される。上述したように、固着位置８２及び取付け位置７０は、固定本体４２に沿って交互に配列することができる。
【００４７】
横部材４８及び５０はそれぞれ、第１及び第２の方向それぞれに対して実質的に垂直な第３の方向に沿って、固着位置８２を取付け位置７０からオフセットさせる、それぞれのオフセット領域７１を画定することができる。骨固定本体４２が第１の形態のとき、第３の方向は横方向Ａによって画定することができる。一例では、横部材４８及び５０は、上述したように、固着位置８２のそれぞれ１つをそれぞれ支持する、山部５１を画定することができる。横部材４８及び５０は更に、上述したように、取付け位置７０のそれぞれ１つをそれぞれ画定する、谷部６０を画定することができる。更に、オフセット領域７１によって、谷部６０を第３の方向に沿って山部５１からオフセットさせることができる。第１、第２、及び第３の方向は、互いに対して実質的に垂直であってもよいことが理解される。例えば、固定本体４２が曲がった又は屈曲した形態のとき、第１、第２、及び第３の方向は互いに対して正確に垂直でなくてもよい。
【００４８】
更に、上述したように、締結具４４は、取付け位置７０のそれぞれ１つで下にある骨に打ち込まれるか又は埋め込まれ、それによって固定本体４２を下にある骨に取り付けるように構成される。固着位置８２は、固定デバイス４２を同一の第２の固定デバイス４０の補完的な固着部材に固着するように、固着デバイス２３のそれぞれ１つと係合するように構成される。例えば、第１及び第２の固定デバイス４０は、第１及び第２の固定デバイス２２及び２２’に関して図１０に示したように配列することができる。
【００４９】
固着位置８２は、第３の方向に沿って取付け位置７０から外向きにオフセットされるので、締結具４４が、取付け位置７０のそれぞれ１つで下にある骨２４に埋め込まれるとき（図１４を参照）、取付け位置７０は、固着位置８２が第３の方向に沿って下にある骨から離間される距離よりも、第３の方向に沿って下にある骨の近くに配設される。したがって、固着デバイス２３及び固着位置８２は、下にある骨を取り囲む軟組織から離間することができる。
【００５０】
上述したように、例えば図１、２Ａ、及び１２を参照すると、骨固定本体４２は、複数の固着位置８２及び複数の取付け位置７０を含むことができる。例えば、固着位置８２は、山部５１のそれぞれ１つに配設することができ、取付け位置７０は、谷部６０のそれぞれ１つに配設することができる。しかしながら、固着位置８２及び取付け位置７０は、別の方法として、骨固定本体４２の任意の好適な位置に配置することができ、所望のように任意の配列で存在することができる。例えば、固着位置８２及び取付け位置７０は、長手方向Ｌに沿って交互に配列することができる。例えば、各山部５１は、固着位置８２のそれぞれ１つを支持することができ、各谷部６０は、取付け位置７０のそれぞれ１つを支持することができる。あるいは、山部５１の１つ以上が固着位置８２を有さないことが可能である。同様に、谷部６０の１つ以上が取付け位置７０を有さない（device of）ことが可能である。
【００５１】
例えば、次に図１５Ａを参照すると、山部５１の全てが固着位置８２及び取付け位置７０を有さないことが可能である。それよりもむしろ、谷部６０の１つ以上が固着位置８２を支持することができ、谷部６０の１つ以上が、上述したように、取付け位置７０を支持することができる。このように、取付け位置７０及び固着位置８２の両方を、谷部６０で支持することができる。したがって、取付け位置７０及び固着位置８２の少なくともいくつかからそれらの全てまでを、長手方向Ｌに対して互いに位置合わせすることができる。例えば、取付け位置７０及び固着位置８２は、長手方向Ｌに沿って交互に配列することができる。しかしながら、取付け位置７０及び固着位置８２は、所望のように、任意の好適な代替の配置で配設できることが理解されるべきである。固着位置８２のタング８４の自由端は、固着部材２３を骨固定本体４２に取り付けるのを容易にするように、山部５１から谷部６０に向かう方向に沿って、谷部６０から外に延在することができる。このように、タング８４は、対向する骨固定本体４２とは反対の方向で、谷部６０から外に延在することができる。骨固定本体４２は、取付け位置７０を支持する谷部６０と、固着位置８２を支持する谷部６０との間に、複数のオフセット領域７１を更に含むことができる。オフセット領域７１によって、図１０〜１３に関して上述したように、固着位置８２を、取付け位置７０に対して横方向Ａに沿って外向きに離間させることができる。オフセット領域７１は、取付け位置７０を支持する谷部６０から延在する側壁４８及び５０によって画定することができるが、オフセット領域７１は、固着位置８２を支持する谷部６０から延在する側壁４８及び５０によって画定できることが理解されるべきである。
【００５２】
あるいは、図１５Ｂに示されるように、谷部６０の全てが、固着位置８２及び取付け位置７０を有さないことが可能である。それよりもむしろ、山部５１の１つ以上が固着位置８２を支持することができ、山部５１の他の１つ以上が、上述したように、取付け位置７０を支持することができる。このように、取付け位置７０と固着位置８２との両方を山部５１で支持することができる。したがって、取付け位置７０及び固着位置８２の少なくともいくつかからそれらの全てまでを、長手方向Ｌに対して互いに位置合わせすることができる。例えば、取付け位置７０及び固着位置８２は、長手方向Ｌに沿って交互に配列することができる。しかしながら、取付け位置７０及び固着位置８２は、所望のように、任意の好適な代替の配置で配設できることが理解されるべきである。固着位置８２のタング８４の自由端は、固着部材２３を骨固定本体４２に取り付けるのを容易にするように、山部５１から谷部６０に向かう方向に沿って、山部５１から外に延在することができる。このように、タング８４は、対向する骨固定本体４２とは反対の方向で、谷部６０から外に延在することができる。骨固定本体４２は、取付け位置７０を支持する山部５１と、固着位置８２を支持する山部５１との間に、複数のオフセット領域７１を更に含むことができる。オフセット領域７１によって、図１０〜１３に関して上述したように、固着位置８２を、取付け位置７０に対して横方向Ａに沿って外向きに離間させることができる。オフセット領域７１は、取付け位置７０を支持する山部５１から延在する側壁４８及び５０によって画定することができるが、オフセット領域７１は、固着位置８２を支持する山部５１から延在する側壁４８及び５０によって画定できることが理解されるべきである。当然ながら、山部５１及び谷部６０がそれぞれ、所望のように任意の好適な配列で、取付け位置７０及び固着位置８２の両方を支持できることが理解されるべきである。
【００５３】
骨取付け位置７０は、それぞれの谷部６０において固定本体４２を通って横方向Ａに沿って延在する、ねじ穴７２として構成することができる。ねじ穴７２は、一実施形態では骨ねじ７４として提供される、対応する締結具４４をねじ込んで受け入れるようにサイズ決めすることができる。固定本体４２は、ねじ穴７２のそれぞれ１つを画定する、複数の内表面７６を含むことができる。内表面７６は、ねじ頭８０の対応するねじ外表面７８を受け入れるようにサイズ及び形状を決めることができる。例えば、内表面７６及びねじ外表面７８は、斜角を付けるか、又は別の方法で先細状にするか若しくは所望のように形作ることができる。一実施形態によれば、内表面７６は、ねじ穴７２に完全に収まったときに、ねじ頭８０が固定本体４２から外向きに突出しないように位置決めされる。例えば、ねじ頭８０は固定本体４２の外表面５９と同一面であるが、あるいは、ねじ頭８０は、所望のように、固定本体４２の外表面５９に対して内向きに窪ませるか又はわずかに外向きに突出させることができる。上述したように、内表面７６の少なくとも一部分を、それぞれのねじ頭の対応する外表面７８とねじ込み噛合するようにねじ込むことができる。別の方法として、又はそれに加えて、内表面７６の少なくとも一部分を、締結具４４がねじ穴７２を通して骨に打ち込まれるにつれて、ねじ頭８０が固定本体４２を下にある骨に向かって圧縮するように、ねじなしにすることができる。
【００５４】
当然ながら、ねじ穴７２は多数の形態のうち１つを呈することができるので、内表面７６に真っ直ぐ斜角を付けるか、又は例えば約３．６ｍｍの任意の所望の半径で丸み付けることができる。更に別の方法として、内表面７６は必ずしも斜角付きでなくてもよく、ねじ頭８０の外表面に平行な方向で横方向に延在することができる。図６に示されるように、内表面７６の少なくとも１つからその全てまでが平滑で平坦であることができ、対応する外表面７８は同様に平滑であることができる。したがって、頭８０から外に延在するねじ７４のねじ付きシャフト７５を、ねじ穴７２を通して下にある骨に、例えば骨２４に打ち込んだとき、外表面７８が内表面７６を圧縮し、それによって取付け位置７０を、またしたがって骨固定本体４２を下にある骨に対して圧縮することができる。あるいは、図１４に示されるように、内表面及び外表面７６及び７８はねじ付きであることができるので、ねじ付きの頭８０は取付け位置７０とねじ込み噛合するように構成される。したがって、ねじ付きシャフト７５を、ねじ穴７２を通して下にある骨に、例えば骨２４に打ち込んだとき、外表面７８は内表面７６とねじ込み噛合し、それによって、取付け位置が下にある骨を圧縮することなく、取付け位置７０を下にある骨に固着することができる。
【００５５】
次に図１５Ａ〜１７Ｂを参照すると、締結具４４は、所望のように任意の好適な実施形態にしたがって構築することができる。例えば、締結具４４の１つ以上から締結具４４の全てまでが、シャフト１０８及び停止部材１１０を含む本体１００を含むことができる。本体１００は、近位端１００ａと、近位端１００ａとは反対側であって、遠位端１００ｂから近位方向で離間した遠位端１００ｂと、を画定する。シャフト１０８、及びしたがって本体１００は、中心軸１０２に沿って、近位端１００ａから対向する遠位端１００ｂまで伸長する。締結具４４は、近位端１００ａから、中心軸１０２に対して垂直な径方向に少なくとも沿って延在する、頭１０４を更に含むことができる。頭１０４はまた、近位端１００ａから外に近位方向で延在することができる。頭１０４は、ねじ回しなどの打ち込み器具を係合するように構成することができ、打ち込み器具は次に、中心軸１０２を中心にして固定部材４４にねじり力を加えるように構成される。例えば、頭１０４は、打ち込み器具を係合するように構成された、任意の好適な打ち込みインターフェース１０６を画定することができる。頭１０４は、ほぼ近位方向で、したがってシャフト１０８から離れる方向に面する、外表面１０４ａを画定することができる。打ち込みインターフェース１０６は、十字形、平坦な陥凹部、星形のソケット、六角形の陥凹部、三角形の陥凹部、又は所望のような任意の好適な代替的に構築されたインターフェースなど、外表面１０４ａ内へと延在する陥凹部として構成することができる。別の方法として、又はそれに加えて、中心軸１０２からほぼ離れる方向に面する頭１０４の径方向外表面が、所望のように打ち込みインターフェースを画定することができる。
【００５６】
シャフト１０８は、シャフト近位端１０８ａと、中心軸１０２に沿って、近位方向とは反対の遠位方向でシャフト近位端１０８ａから離間された、シャフト遠位端１０８ｂと、を画定することができる。シャフト遠位端１０８ｂは、本体１００の遠位端１００ｂと一致することができる。シャフト遠位端１０８ｂは、所望のような切断フルートを含むことができる先端を画定することができる。一例では、締結具４４はセルフタッピング型であることができる。シャフト１０８の外表面の少なくとも一部分をねじ付きにすることができるので、シャフト１０８は、少なくとも１つの螺旋状の雄ねじ山１１２を画定することができる。シャフト１０８は、ねじ穴７２を通して挿入され、下顎又は上顎であることができる、下にある骨に打ち込まれるようにサイズ決めされている。例えば、中心軸１０２を中心にして締結具４４を回転させて、ねじ付きシャフト１０８を下にある骨に打ち込むことができる。停止部材１１０は、中心軸１０２から径方向外側に離れるように延在し、それぞれの取付け位置７０で、したがってそれぞれの谷部３０で骨固定本体４２に当接するように構成される。例えば、停止部材１１０は、ねじ穴７２の内表面７６に当接するように構成することができる。停止部材１１０は、中心軸１０２に沿ってシャフト１０８と頭１０４との間に配設される。したがって、本体１００は、頭１０４と停止部材１１０との間に配設される首１１４を画定する。首１１４は、中心軸に向かう径方向内側方向に沿って、少なくとも頭１０４に対して窪んでいる。首１１４は、径方向内側方向で、停止部材１１０の少なくとも一部分からその全体までに対して、更に窪ませることができる。頭１０４は、停止部材１１０に対して径方向外向きに延在することができ、停止部材１１０は、頭１０４に対して径方向外向きに延在することができ、又は頭１０４及び停止部材１１０が、所望のように同じ距離で径方向外側に延在することができる。
【００５７】
一例では、停止部材１１０の外表面をねじ付きにすることができるので、停止部材１１０は、少なくとも１つの螺旋状の雄ねじ山１１６を画定する。停止部材１１０は、ねじ穴７２に挿入されるように構成することができるので、少なくとも１つの螺旋状のねじ山１１６が、ねじ穴７２の内表面７６とねじ込みによって引っ掛かる（purchase）。シャフト１０８の螺旋状のねじ山１１２は第１のピッチを画定することができ、停止部材１１０の螺旋状のねじ山１１６は、第１のピッチに等しい第２のピッチを画定することができる。したがって、停止部材１１０は、シャフト１０８が下にある骨内で前進するのと同じ速度で、ねじ穴７２内で前進することができる。あるいは、第１のピッチを第２のピッチよりも大きくして、停止部材１１０がねじ穴７２内で前進する速度よりも速い速度で、シャフト１０８が下にある骨内で前進し、それによって、下にある骨に対する骨固定本体４２の圧縮を作り出すことができることが理解されるべきである。一例では、停止部材１１０の少なくとも１つの螺旋状のねじ山１１６は、二条ねじ山、又は所望のような任意の好適な代替のねじ山であることができる。停止部材１１０の外表面の少なくとも一部分を、外表面が遠位方向で延在するにしたがって、中心軸１０２に向かう径方向内向きの方向で先細状にすることができる。例えば、停止部材１１０の外表面は円錐形状であることができる。同様に、ねじ穴７２の内表面７６は円錐形であることができる。したがって、停止部材１１０と内表面７６との当接によって、骨固定本体４２に対する締結具４４の遠位方向での更なる移動が防止されるまで、停止部材１１０を遠位方向でねじ穴７２に挿入することができる。図１６Ａに示されるように、骨固定本体４２を下にある骨２４に接して、例えば取付け位置７０に配置できることが理解されるべきである。次に、図１６Ｂに示されるように、停止部材１１０が内表面７６とねじ込み噛合するまで、シャフト１０８を、ねじ穴７２を通して下にある骨２４に打ち込んで、プレート本体４２を下にある骨２４に接する位置で固定することができる。あるいは、図１６Ｃに示されるように、プレート本体４２、少なくとも取付け位置７０からプレート本体４２全体までを、停止部材１２０が内表面７６とねじ込み噛合したときに、下にある骨２４から離間させることができる。このように、プレート本体４２の少なくとも一部分からプレート本体４２の全体までを、下にある骨２４から離間した位置で固定することができる。
【００５８】
引き続き図１５Ａ〜１７Ｃを参照すると、本体１００は、頭１０４と停止部材１１０との間に陥凹部１０１を画定することができる。陥凹部１０１は、頭１０４と停止部材１１０との間で、それぞれの固着デバイス２３を受け入れるようにサイズ決めすることができる。陥凹部は、約０．２ｍｍ〜約６ｍｍを含む範囲で、中心軸１０２に平行な方向に沿った距離を画定することができる。例えば、範囲は、約０．７５ｍｍ〜約６ｍｍを含むことができる。例えば、距離は約１ｍｍであることができる。頭１０４は、約２ｍｍ〜約９ｍｍを含む範囲である、中心軸１０２に垂直な方向に沿った断面寸法を画定することができる。例えば、頭１０４は、約４．５ｍｍの断面寸法を画定することができる。断面寸法は、一例では、直径であることができる。首１１４は、約２ｍｍ〜約４ｍｍなど、約１ｍｍ〜約５ｍｍを含む範囲である、中心軸１０２に垂直な方向に沿った断面寸法を画定することができる。一例では、首１１４の断面寸法は約２．２ｍｍであることができる。首１１４の断面寸法は、一例では、直径であることができる。上述の寸法は単なる一例として提示されているものであり、寸法は所望のように変動し得ることが理解されるべきである。
【００５９】
このように、固着デバイス２３を受け入れるのに十分な近位方向の距離で、頭１０４を停止部材１１０から離間させることができる。一実施形態によれば、固着デバイス２３を、１つ以上の他の締結具４４に取り付けるように、首１１４の周りに巻き付けることができる。固着デバイス２３を、上述したような形で、それぞれの骨固定本体４２の１つ以上の他の締結具４４に取り付けることができる。別の方法として、又はそれに加えて、固着デバイス２３を、上述したような形で、対向する固定本体４２の１つ以上の他の締結具４４に取り付けることができる。更に別の方法として、又はそれに加えて、固着デバイス２３を、上述したような形で、それぞれの固定本体４２の１つ以上の固着位置８２に取り付けることができる。更に別の方法として、固着デバイス２３を、上述したような形で、対向する固定本体４２の１つ以上の固着位置８２に取り付けることができる。したがって、首１１４は、所望のように、ねじなしで平滑であることができる。
【００６０】
次に図１８Ａ〜１９Ｂを参照すると、別の例によれば、締結具４４の停止部材１１０は、骨固定本体４２の外表面５９に当接するように構成された肩１１８として構成することができる。例えば、肩１１８は、外表面５９におけるねじ穴７２の直径よりも大きい、中心軸１０２に垂直な選択方向での外側断面寸法を画定することができる。一実施形態では、肩１１８は、骨固定本体４２に面し、当接するように構成された遠位面１１８ａと、反対側の近位面１１８ｂと、を画定することができる。遠位面１１８ａは、実質的に平坦であることができるので、骨固定本体４２の外表面５９との表面接触が作り出される。しかしながら、遠位面１１８ａは、所望のような任意の好適なサイズ及び形状を画定できることが理解されるべきである。このように、動作中、シャフト１０８は、肩１１８が骨固定本体４２の外表面５９に当接するまで、下にある骨にねじ込まれて打ち込まれるので、シャフト１０８が下にある骨に更に挿入されることによって、肩１１８が、下にある骨に向かって骨固定本体４２に圧縮力を加える。
【００６１】
上述したように、首１１４は、締結具４４を、１つ以上の他の締結具４４、１つ以上の他の固着位置８２、又は締結具４４と固着位置８２との組み合わせに固定する、可撓性ワイヤなど、それぞれの固着デバイス２３に取り付けるように構成される。例えば、１つ以上の固着デバイス２３は、別の方法で、上述したように首１１４の周りに巻き付けられるか、又は別の方法でその周りを延在することができる。別の方法で、又はそれに加えて、締結具４４の本体１００は、首１１４を通って中心軸１０２に垂直な第１の方向に沿って延在する、第１の交差ボア（cross-bore）１２０を画定することができる。本体１００は更に、首１１４を通って第１の方向とは異なる第２の方向に沿って延在する、第２の交差ボア１２２を画定することができる。例えば、第２の方向は第１の方向に対して垂直であることができる。更に、第２の交差ボア１２２は第１の交差ボア１２０と交差することができる。図１９Ａ〜１９Ｂに示されるように、第１及び第２の交差ボア１２０及び１２２はそれぞれ、より詳細に後述するように、締結具部材４を１つ以上の他の締結具４４に、又はそれぞれの骨固定本体４２の固着位置８２の１つ以上に、又は所望のように対向する骨固定本体に取り付けるため、それぞれの固着デバイス２３を受け入れるようにサイズ決めすることができる。交差ボア１２０及び１２２はそれぞれ、それぞれの異なる固着デバイス２３か、又は同じ固着デバイス２３を受け入れることができ、その固着デバイスは更に、１つ以上の他の骨固定部材４４に、又は所望のように、固着位置８２の１つ以上に結合される。
【００６２】
停止部材１１０が骨固定本体４２と当接して、本明細書に記載されるように、締結具４４が骨固定本体４２に対して遠位方向で更に並進するのを防ぐようにして、締結具４４が骨固定本体４２に取り付けられたとき、頭１０４を外表面５９から離間させることができることが理解されるべきである。上述したように、頭１０４は、軟組織から離間させることができるので、骨治癒の間、頭１０４は粘膜の過成長を低減又は防止するように位置決めされる。例えば、陥凹部１０１の少なくとも一部分を、頭１０４と外表面５９との間に配設することができる。停止部材１１０がねじ穴７２内に配設されると、陥凹部を頭１０４及び外表面５９によって画定することができる。停止部材１１０が外表面に当接すると、陥凹部１０１を、頭１０４と外表面５９との間に配設し、頭１０４及び停止部材１１０によって画定することができる。両方の場合において、頭１０４は、陥凹部１０１の一部分から全体までを単独で、又は外表面５９と当接している停止部材１１０と組み合わせて含み得る、少なくとも陥凹部により、外表面５９から離間させることができる。結果として、頭１０４は軟組織から離間される。したがって、骨治癒の間、頭１０４は粘膜の過成長を低減又は防止するように位置決めされる。結果として、骨固定システム２０が除去されると、打ち込みインターフェース１０６が技術者の目に見えるようになるので、締結具４４を下にある骨から除去しやすくなる。
【００６３】
図１１〜１４に関して上述したように、骨固定本体４２は、横部材４８及び５０に、固着位置８２を第３の方向に沿って取付け位置７０から離間させる、オフセット領域７１を画定する。例えば、横部材４８及び５０は、それぞれの取付け位置７０からそれぞれの固着位置８２まで延在するので、横部材はオフセット領域で第３の方向に沿って外向きに延在する。一実施形態によれば、横部材４８及び５０はそれぞれ、それぞれの第１の面Ｐ１に沿って取付け位置７０から延在し、オフセット領域７１において、第１の面から離れて第３の方向に沿ってそれぞれの第２の面Ｐ２まで外向きに曲り、オフセット領域７１からそれぞれの固着位置８２まで延在する。このように、横部材４８は、第１の面Ｐ１に沿って、取付け位置７０とオフセット領域７１との間の位置で延在することができ、第２の面Ｐ２に沿って、オフセット領域７１と固着位置８２との間の位置で延在することができる。第２の面Ｐ２は、第１の面Ｐ１に対して平行であることができ、又は所望のように、第１の面Ｐ１に対して角度を付けてオフセットすることができる。したがって、山部５１及び谷部６０は、第３の方向に沿って互いからオフセットされたそれぞれの面内にある、それぞれの外表面を画定することができることが理解される。それぞれの面Ｐ１及びＰ２は更に、互いに対して平行であるか、又は互いに対して角度を付けてオフセットすることができる。更に、固定本体４２は、第１の面Ｐ１と第２の面Ｐ２との間の第１のオフセットを画定することができるが、固定本体４２は、第１の面Ｐ１と第２の面Ｐ２との間の任意の数のオフセットを画定することができる。更に、固定本体４２がその中立形態のとき、固着位置８２を長手方向Ｌに沿って互いに位置合わせすることができるが、固着位置８２の１つ以上からその全てまでを、長手方向に沿った固着位置８２の１つ以上から他の全てまでに対して、交互に位置合わせしないことが可能である。例えば、固着位置８２の１つ以上からその全てまでを、横方向Ａ及び横断方向Ｔの一方若しくは両方に沿って、固着位置８２の１つ以上から他の全てまでに対して、交互にオフセットさせることができる。
【００６４】
上述したように、固着位置８２は、山部５１のそれぞれ１つから横断方向Ｔに沿って延在するタング８４として構成することができるので、タング８４は、谷部６０の隣接したものの間にあるギャップに向かって延在する。タング８４は、横断方向Ｔに沿って延在するので、他の方向でも延在することができることが理解される。図１３に示されるように、タング８４は、山部５１から、第３の方向に沿った外向きの方向８５で、それぞれの山部５１に対してオフセットされたそれぞれの自由端８４まで延在する。タング８４などの固着位置８２は、外向きの方向８５で取付け位置７０に対してオフセットされることが理解される。更に、山部５１は、外向きの方向８５に沿って、取付け位置及び谷部６０に対してオフセットされる。タング８４は更に、それぞれの山部５１からそれらそれぞれの自由端に向かって、それらの長さの一部分に少なくとも沿って延在するので、内向きの方向に延在することができる。内向きの方向は、外向きの方向８５の反対であり、やはり第３の方向に沿っている。
【００６５】
タング８４の１つ以上から全てまでが、所望の場合、長手方向又は横方向で延在するセグメントも含むことができる。例えば、図示される実施形態では、タング８４はそれぞれ、横断方向Ｔに沿って山部５１の頂点の横断方向内縁部から下向きに延在する、第１のセグメント８６を含むことができる。第２のスペーサセグメント８８は、下向きの方向で、また横方向Ａに沿って外向きに、第１のセグメント８６の下端部から延在する。第３のセグメント９０は、横断方向Ｔで、スペーサセグメント８８の下端部から下へと延在する。図１３に示されるように、第３のセグメント９０は更に、外向きの方向とは反対側の横方向Ａで内向きに、タングの遠位端８４ａに向かって延在することができる。したがって、タング８４ａの遠位端８４ａは、第１の距離で第２の面Ｐ２から離間させることができ、タング８４の長さに沿って遠位端８４ａとは反対側にあるタング８４の近位端は、第１の距離よりも長い第２の距離で、第２の面Ｐ２から離間させることができる。遠位端８４ａは第３のセグメント９０によって画定することができる。このように、第３のセグメント９０の少なくとも一部分からその全体までは、外向きの方向で第１のセグメント８６に対してオフセットされる。
【００６６】
上述したように、上述した固着デバイス２３などの固着デバイスは、一対の下顎及び上顎固定本体４２を互いに対して固定又は安定化させるとき、スペーサセグメント８８の下面及び第３のセグメント９０の横方向内表面を係合することができる。別の方法として、又はそれに加えて、固着デバイス２３は、第１のセグメント８６の横方向内表面及び山部５１の横方向外表面を係合することができる。例えば、ワイヤを、タング８４及び／又はリンク４６の周りに巻き付けることができる。別の方法として、又はそれに加えて、弾性バンドを、タング８４と山部５１との間の一端に収めることができる。固着デバイス２３は、固定本体４２の長さに沿った複数の位置で取り付けることができるので、結果として得られる、固着デバイス２３を補完的な固定本体４２に結合することと関連する力は、結果として得られる力を、固定本体４２の長さにわたって実質的に均等に分配する。
【００６７】
更に、図１７Ａ〜２０に示されるように、可撓性ワイヤなどの固着デバイス２３を、第１の固定本体４２のねじ穴７２を通して、下顎など、それぞれの下にある骨に打ち込まれている、第１の少なくとも１つの締結具４４の首１１４に結合することができ、更に、第２の反対側の固定本体４２’のねじ穴７２を通して、上顎など、それぞれの下にある骨に打ち込まれている、第２の少なくとも１つの締結具４４の首に結合することができる。ワイヤの自由端は、第１及び第２のプレート本体４２及び４２’を互いに対して取り付けるように、撚り合わせることができる。図１８Ｂに示されるように、固着デバイス２３は、上述したように、それぞれの締結具４４の首１１４の周りを延在することができる。あるいは、図２０に示されるように、固着デバイス２３は、上述した方法で、交差ボア１２０及び１２２の一方又は両方を通って延在することができる。一実施形態によれば、第１の固定本体４２の第１の少なくとも１つの締結具４４は、一対の締結具４４として構成することができる。同様に、第２の固定本体４２’の少なくとも１つの締結具４４は、一対の締結具４４として構成することができる。このように、固着デバイス２３は、長手方向Ｌに沿って、第１の固定本体４２の少なくとも一対の締結具４４を横切って延在することができ、長手方向Ｌに沿って、第２の固定本体４２’の少なくとも一対の締結具を横切って延在することができる。固定システム２０は、所望のような多数の固着デバイス２３を含むことができる。例えば、一対の固着デバイス２３を同じ締結具４４の首１１４に結合することができ、それによって、固定システム２０の隣接した固着デバイス２３が互いに重なり合い、第１及び第２の固定本体４２及び４２’の少なくとも１つの締結具を共有することができる。あるいは、隣接した固着デバイス２３が結合される締結具４４がいずれも互いに共通しないように、隣接した固着デバイス２３を互いから離間させることができる。
【００６８】
このように、複数の実施形態にしたがって固定本体を提供できることが理解されるべきである。したがって、本明細書に記載する実施形態のいずれかの全体及び一部分にしたがって構築された固定本体を含む、複数の固定デバイス又はその一部を含む、キットを提供することができる。例えば、キットは、異なるリンク数、異なる寸法（全長、リンク幅、高さ、及び横方向厚さなど）、及び異なるリンク構成（例えば、異なる構成の横部材４８、４８’、５０、及び５０’、固着位置８２、８２’、及び９６、並びに／又は補助リンク９２）を有する、１つ以上の固定本体４２又は４２’を含むことができる。したがって、キットの固定本体は、サイズ及び／又は形状など、１つ以上の様々な特性を有することができる。例えば、構成要素、例えばリンク及び／又は固着位置が第１のサイズ若しくは形状のものである、１つ以上の固定本体と、構成要素が第１のサイズ若しくは形状とは異なる第２のサイズ若しくは形状のものである、他の固定本体と、を有する、第１のキットを提供することができる。このように、キットは、実質的な解剖学的変異性を伴う複数の上下顎固定処置に適応することができる。一実施形態では、骨固定本体４２及び４２’はそれぞれ、少なくとも２つの取付け位置７０及び少なくとも１つの固着位置８２を含むことができる。１つ以上の固定本体を下顎に取り付けることができ、１つ以上の対向する固定本体４２’を上顎に取り付けることができる。
【００６９】
別の実施形態によれば、固定デバイス４０の様々な実施形態を埋め込む方法が提供される。一般に、方法は、下にある骨構造の解剖学的構造に応じて、固定デバイス４０の配向（例えば、方向又は角度）を調節する工程を含む。例えば、上顎固定デバイスは、下顎固定デバイスに対して垂直方向で反転される。本明細書に記載する方法の特定の工程は、省略するか、組み合わせるか、同時に行うか、又は異なる順序で行うことができることを理解されたい。この点で、上述したようなタイプの上下顎固定デバイスを、後述する方法を使用して上下顎固定の目的で埋め込まれるように構成された、キットとして提供できることが理解されるべきである。
【００７０】
下顎の骨又は骨セグメントに対して固定する１つの方法によれば、固定デバイス４０などの第１の固定デバイスは、所望のような曲率を付与して歯列弓に対応させることによって、適合されてもよい。例えば、固定本体４２を第１及び第２の骨セグメントに取り付ける前、又は取り付けた後、山部の１つ以上を山部及び谷部の他の１つ以上に対して横方向Ａで移動させるように、固定本体４２を屈曲させることができる。別の方法として、又はそれに加えて、谷部の１つ以上を山部及び谷部の他の１つ以上に対して横方向Ａで移動させるように、固定本体４２を屈曲させることができる。このように、固定本体４２を屈曲させて歯列弓に一致させることができる。別の方法として、かつそれに加えて、骨セグメントを互いに対して回転させ、それによって、骨折整復中に第１及び第２の骨セグメントを互いに対して位置合わせするように、固定本体４２を屈曲させることができる。固定デバイス４０を、長手方向及び／又は横断方向で更に延在若しくは圧縮させて、ねじ穴７２を下にある骨の所望の固定位置と位置合わせすることができる。このように、固定本体４２の形態を、適切な形状を達成し、骨固定に合うように適合させてもよい。
【００７１】
固定本体４２は、締結具４４を下にある骨に挿入することによって埋め込むことができる。例えば、締結具４４を、上述した方法で、骨折既往の両側において、ねじ穴７２のそれぞれ１つを通して下顎に打ち込むことができる。次に、プレート本体４２を屈曲させ変形させて、横部材４８及び５０のそれぞれ１つを互いに近付け、それによって骨折の両側にある骨セグメントを互いに近付け、結果として骨折を整復することができる。変形したプレート本体４２は、骨折を少なくとも接合する、いくつかの例では完全に整復することができる、圧縮力を提供することができる。このように、固定本体４２が下顎に取り付けられる前又は取り付けられた後に、下顎の骨折を接合するか又は完全に整復することができることが理解されるべきである。固定本体４２が下顎に取り付けられる前、又は取り付けられた後のどちらで、骨折が接合又は整復されるかにかかわらず、変形したプレート本体４２は接合又は整復を維持することができる。別の方法として、又はそれに加えて、上述した方法で、骨折の両側において、固着部材２３を締結具４４に取り付けることができる。したがって、固着部材２３は、単独で又は変形したプレート本体４２と組み合わせて、骨折を少なくとも接合する、いくつかの例では完全に整復することができる。一実施形態では、骨折は、固着部材２３を固定部材４４に取り付ける前に、接合又は整復することができる。このように、固着部材は、接合又は整復された形態で骨折を維持することができる。別の実施形態では、張力を固定部材４４に誘導することができ、その結果固着部材２３が、側壁４８及び５０を互いに向かって引き付ける力を固定部材４４に加えて、それにより骨折を接合又は整復する。このように、特定の例では、プレート本体４２を下にある骨に固定した後で、骨固定システム２０が骨折を整復又は接合することができることが理解されるべきである。このように、プレート本体４２を下にある骨に取り付ける前、例えばプレート本体を変形させることによって、プレート本体を下にある骨に取り付けた後、並びに例えば張力を固着部材２３に誘導することによって、プレート本体が変形された後で、骨折を接合又は整復することができる。
【００７２】
次に、第２の固定デバイス４０を、第１の固定本体４０の下にある骨構造に対して固定される、第２の骨構造に埋め込むことができる。例えば、第２の固定本体４２を、上述した方法で、ただし第１の固定デバイス４０に対して垂直方向で反転した配向で、上顎に埋め込むことができる。第１及び／又は第２の固定デバイスのどちらかが骨折の上に埋め込まれることによって、デバイス（１つ以上）が第１の骨セグメントを、第１の骨セグメントから分裂されている第２の骨セグメントに取り付けることが理解されるべきである。
【００７３】
第１及び第２の固定本体が下にある骨構造に埋め込まれると、固着デバイス２３は、第１及び第２の固定本体の固着位置に取り付けられる。好ましい一実施形態では、固着デバイス２３は、２つの垂直方向で位置合わせされた、又は実質的に位置合わせされた山部５１の間に取り付けられる。各固定本体の山部５１は、固定本体４０の間の最短の垂直方向距離を画定することができ、それによって固着デバイス２３が固定本体４０の間の短い長さを有することが可能になることが理解されるべきである。
【００７４】
このように、再び図１０〜２０を参照すると、一般に、方法は、骨折を接合するように、骨折の両側に配設された第１及び第２の骨セグメントを互いに近付ける工程を含むことができる。方法は更に、骨固定穴７２のうち少なくとも第１のものが第１の骨セグメントと位置合わせされ、骨固定穴７２のうち少なくとも第２のものが第２の骨セグメントと位置合わせされるようにして、骨固定本体４２を第１及び第２の骨セグメントの上に配置する工程を含むことができる。骨固定本体４２は、粘膜に隣接して、例えばそこに接して配置することができ、それによって粘膜は、骨固定本体４２と下にある骨セグメントとの間に配設される。次に、締結具４４の頭を、例えば打込み部材によって係合することができ、ねじり力を締結具４４の頭に付与して、締結具４４のシャフトを、骨固定穴７２の１つを通して整列された骨セグメントに打ち込むことができる。ねじり力は、停止部材１１０が骨固定本体４２に当接した後は解除することができ、それによって頭は陥凹部１０１によって骨固定本体４２から離間される。ねじり力は、例えば、固定本体４２を下顎に対して圧縮するとき、停止部材１１０が骨固定本体４２に当接する瞬間を越えて加え続けることができる。次に、固着デバイス２３を陥凹部１０１に挿入し、首１１４に結合することができる。例えば、固着デバイス２３を首１１４に巻き付けることができる。あるいは、固着デバイス２３を、交差ボア１２０の少なくとも１つを通して挿入することができる。上述したように、骨固定本体４２の屈曲によって第１及び第２の骨セグメントを共に近付けるように、ねじり力を、骨折が整復される前に解除することができる。あるいは、骨折は、骨固定本体４２を下にある骨に隣接して配置する前に整復することができる。
【００７５】
図示される実施形態は、骨折した骨の修復を支援するために埋め込まれてもよい、骨固定システムを対象としている。固定システムは、精密な解剖学的形状及び適合によって利益を得る、下顎又は上顎固定システムとして特定の有益性を有する。
【００７６】
上述の記載は、説明のために提供され、本発明を制限するものとは解釈されない。好ましい実施形態又は好ましい方法に関して、様々な実施形態が説明されてきたが、本明細書において使用される用語は、説明及び例示のための用語であり、限定する用語ではないと理解すべきである。更に、本明細書では特定の構造、方法、及び実施形態を参照して実施形態が記載されるが、本発明は、本明細書で開示された特定のものに限定されることを意図しない。更に、上述した実施形態のいずれも、所望のように、上述した他の実施形態のいずれかの任意の構造又は特徴を組み込むことができる。本明細書の教示の利益を有する関連分野の当業者は、本明細書に記載の発明に数々の修正を及ぼすことができ、添付の請求項によって定義されるような本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、変更を行うことができる。
【００７７】
〔実施の態様〕
（１）  骨固定システムであって、
第１の方向に沿って互いから離間され、前記第１の方向に垂直な第２の方向に沿って互いからオフセットされたそれぞれの山部及び谷部を画定する、複数のリンクと、前記山部と谷部との間を延在する横部材と、を有する固定本体であって、前記リンクの少なくともいくつかが、組み合わせた状態で、少なくとも前記第１の方向に沿って互いから離間された複数の固着位置及び複数の取付け位置を画定し、前記横部材がそれぞれ、前記第１及び第２の方向それぞれに対して実質的に垂直な第３の方向に沿って、前記固着位置を前記取付け位置からオフセットするオフセット領域を画定する、固定本体と、
前記取付け位置のそれぞれ１つにおいて、下にある顎骨に挿入され、それによって前記固定本体を前記下にある顎骨に取り付けるようにそれぞれが構成された、複数の締結具と、を含み、
前記固着位置が、前記固定本体を同一の第２の固定本体の補完的な固着位置に固着する、それぞれの固着デバイスと係合するように構成されている、骨固定システム。
（２）  前記取付け位置及び前記固着位置の少なくともいくつかが、前記第１の方向に対して互いと位置合わせされている、実施態様１に記載の骨固定システム。
（３）  前記固着位置及び前記取付け位置の少なくともいくつかが、前記第２の方向に沿って互いからオフセットされている、実施態様１に記載の骨固定システム。
（４）  前記締結具が、前記取付け位置のそれぞれ１つで前記顎骨に挿入されるとき、前記取付け位置は、前記固着位置が前記第３の方向に沿って前記顎骨から離間される距離よりも、前記第３の方向に沿って前記顎骨の近くに配設されている、実施態様１〜３のいずれかに記載の骨固定システム。
（５）  前記横部材が前記それぞれの取付け位置から前記固着位置まで延在するにつれて、前記横部材がそれぞれ、それぞれの第１の面に沿って前記取付け位置から延在し、前記第１の面から離れて前記第３の方向に沿って、前記第１の面に平行なそれぞれの第２の面へと外向きに曲り、前記第２の面内で前記それぞれの固着位置まで延在する、実施態様１〜４のいずれかに記載の骨固定システム。
【００７８】
（６）  前記横部材、前記固着位置、及び前記取付け位置が互いに一体構造である、実施態様１〜５のいずれかに記載の骨固定システム。
（７）  前記横部材は、前記固着位置のそれぞれ１つをそれぞれが支持する山部と、前記取付け位置のそれぞれ１つをそれぞれが画定する谷部と、を画定し、前記谷部が、前記第３の方向に沿って前記山部からオフセットされている、実施態様１〜６のいずれかに記載の骨固定システム。
（８）  前記山部及び谷部が、前記第３の方向に沿って互いからオフセットされていると共に互いに対して平行であるそれぞれの面内にある、それぞれの外表面を画定する、実施態様７に記載の骨固定システム。
（９）  前記固着位置及び前記取付け部材が、前記固定本体に沿って交互に配列されている、実施態様１〜８のいずれかに記載の骨固定システム。
（１０）  前記固着位置が、前記山部の前記それぞれ１つから前記谷部のうちの隣接したものの間のギャップに向かって延在するタング（tangs）を含む、実施態様９に記載の骨固定システム。
【００７９】
（１１）  前記タングが、前記山部から、前記第３の方向に沿った外向きの方向で前記それぞれの山部に対してオフセットされたそれぞれの自由端まで延在する、実施態様１０に記載の骨固定システム。
（１２）  前記山部が、前記外向きの方向で前記谷部に対してオフセットされている、実施態様１１に記載の骨固定システム。
（１３）  前記タングがそれぞれ、それぞれの自由端に向かう方向で、前記外向きの方向とは反対側の内向きの方向で延在する、実施態様１１又は１２に記載の骨固定システム。
（１４）  前記固定本体が第１の形態から屈曲形態へと移動可能であり、前記固定本体が前記第１の形態のときは、前記第１の方向が直線の長手方向であり、前記固定本体が前記屈曲形態のときは、前記第１の方向が湾曲している、実施態様１〜１３のいずれかに記載の骨固定システム。
（１５）  前記第１の形態が弛緩形態である、実施態様１４に記載の骨固定システム。
【００８０】
（１６）  前記取付け位置がねじ付きの骨固定穴を含み、前記締結具が、前記骨固定穴において前記取付け位置とねじ込み噛合するように構成されたねじ付きの頭を有するねじを含む、実施態様１〜１５のいずれかに記載の骨固定システム。
（１７）  前記取付け位置が骨固定穴を含み、前記締結具がねじを含み、前記ねじは、前記ねじが前記骨固定穴を通して前記顎骨に打ち込まれたときに、前記取付け位置を前記顎骨に対して圧縮するように構成された頭を有する、実施態様１〜１６のいずれかに記載の骨固定システム。
（１８）  前記取付け位置が骨固定穴として構成されており、前記締結具の少なくとも１つが、
中心軸に沿って近位端から反対側の遠位端まで伸長する本体と、
前記中心軸に垂直な径方向に少なくとも沿って、前記近位端から外に延在する頭と、を含み、
前記本体が、前記骨固定穴のそれぞれ１つを通って前記下にある顎骨内へと延在するように構成されたシャフトと、前記中心軸から離れて径方向外側に延在する停止部材と、を含み、前記停止部材は、前記本体が前記頭と前記停止部材との間に配設される首を画定するようにして、前記シャフトと前記頭との間で前記中心軸に沿って配設され、前記首が、前記中心軸に向かう径方向内向きの方向に沿って少なくとも前記頭に対して窪んでいる、実施態様１〜１７のいずれかに記載の骨固定システム。
（１９）  前記首が、前記内側の径方向で前記停止部材の少なくとも一部分に対して更に窪んでいる、実施態様１８に記載の骨固定システム。
（２０）  前記首が、前記内側の径方向で前記停止部材の全体に対して更に窪んでいる、実施態様１９に記載の骨固定システム。
【００８１】
（２１）  前記シャフトが螺旋状のねじ山を画定する、実施態様１８〜２０のいずれかに記載の骨固定システム。
（２２）  前記停止部材が螺旋状のねじ山を画定する、実施態様１８〜２１のいずれかに記載の骨固定システム。
（２３）  前記シャフトの前記螺旋状のねじ山が第１のピッチを画定し、前記停止部材の前記螺旋状のねじ山が、前記第１のピッチと等しい第２のピッチを画定する、実施態様２２に記載の骨固定システム。
（２４）  前記停止部材の前記螺旋状のねじ山が二条ねじ山である、実施態様１８〜２３のいずれかに記載の骨固定システム。
（２５）  前記停止部材が、前記近位端から前記遠位端に向かう方向で、径方向内向きに先細状になっている、実施態様１８〜２４のいずれかに記載の骨固定システム。
【００８２】
（２６）  前記取付け位置の少なくとも１つが、前記停止部材の前記螺旋状のねじ山と噛合するように雌ねじが切られている、実施態様２２〜２５のいずれかに記載の骨固定システム。
（２７）  前記首がねじなしである、実施態様１８〜２６のいずれかに記載の骨固定システム。
（２８）  前記本体が前記頭と前記停止部材との間に陥凹部を画定し、前記陥凹部が、前記陥凹部で前記本体の周りに巻き付けられ、更に前記締結具の少なくとも別の１つに取り付けられるように構成されている、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、実施態様１８〜２７のいずれかに記載の骨固定システム。
（２９）  前記ワイヤを更に含む、実施態様２８に記載の骨固定システム。
（３０）  前記固定本体が、前記固定本体を前記下にある顎骨に取り付けたときに前記下にある顎骨に面する内表面と、前記内表面とは反対側の外表面と、を画定して、前記骨固定穴が前記外表面から前記内表面まで延在し、前記停止部材が前記骨固定穴よりも大きいサイズの肩を画定して、前記シャフトが前記下にある顎骨に挿入されると、前記停止部材が前記外表面に当接するように構成されている、実施態様１８〜２１及び２７〜２９のいずれかに記載の骨固定システム。
【００８３】
（３１）  前記シャフトがねじ付きである、実施態様３０に記載の骨固定システム。
（３２）  前記本体が、前記中心軸に垂直な第１の方向に沿って前記首を通って延在する第１の交差ボアを画定し、前記第１の交差ボアが、前記少なくとも１つの締結具部材を前記締結具部材の別の１つに取り付けるため、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、実施態様１８〜３１のいずれかに記載の骨固定システム。
（３３）  前記本体が、前記中心軸に垂直な第２の方向に沿って前記首を通って延在する第２の交差ボアを画定し、前記第１の方向及び第２の方向が互いに異なる、実施態様３２に記載の骨固定システム。
（３４）  前記第１及び第２の交差ボアが互いに交差する、実施態様３３に記載の骨固定システム。
（３５）  前記ワイヤを更に含む、実施態様３２〜３４のいずれかに記載の骨固定システム。
【００８４】
（３６）  前記頭が、前記締結具部材を回転させるように打ち込み器具によって係合されるように構成された、打ち込みインターフェースを画定する、実施態様１８〜３５のいずれかに記載の骨固定システム。
（３７）  前記打ち込みインターフェースが、前記頭の中まで延在する陥凹部を含む、実施態様１８〜３６のいずれかに記載の骨固定システム。
（３８）  骨固定システムであって、
骨に面する内表面と前記内表面とは反対側の外表面とを画定する固定本体と、前記外表面から前記骨に面する内表面まで前記固定本体を通って延在する複数の骨固定穴とを有する、骨プレートと、
前記固定穴のそれぞれ１つを通って下にある骨に挿入され、それによって前記固定本体を前記下にある骨に取り付けるように構成された、少なくとも１つの締結具と、を含み、前記締結具が、
中心軸に沿って近位端から反対側の遠位端まで伸長する締結具本体と、
前記中心軸に垂直な径方向に少なくとも沿って、前記近位端から外に延在する頭と、を含み、
前記締結具本体が、前記骨固定穴のそれぞれ１つを通って前記下にある骨まで延在するように構成されたシャフトと、前記径方向に沿って前記シャフトから外に延在する停止部材と、を含み、前記停止部材は、前記締結具本体が前記頭と前記停止部材との間に配設される首を画定するように、前記中心軸に沿って前記シャフトと前記頭との間に配設され、前記首が、前記中心軸に向かって径方向内向きの方向に沿って少なくとも前記頭に対して窪んでいる、骨固定システム。
（３９）  前記固定本体が、第１の方向に沿って互いから離間された複数のリンクであって、組み合わせた状態で、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に沿って前記骨固定穴からオフセットされた複数の固着位置を画定する、リンクと、前記固着位置のそれぞれ１つから前記骨固定穴のうちのそれぞれ隣接したものまで延在する複数の横部材と、を有し、１）前記固定本体が、前記固着位置の少なくとも一対の間の間隔を調節すると共に、更に前記骨固定穴の少なくとも一対の間の間隔を調節するように、可撓性であり、２）前記固着位置が、前記固定本体を同一の第２の固定本体の補完的な固着位置に固着する、それぞれの固着デバイスと係合するように構成されている、実施態様３８に記載の骨固定システム。
（４０）  前記横部材、前記固着位置、及び前記固定穴が互いに一体構造である、実施態様３９に記載の骨固定システム。
【００８５】
（４１）  前記固着位置及び前記固定穴が前記固定本体に沿って交互に配列されている、実施態様３９又は４０に記載の骨固定システム。
（４２）  前記横部材は、前記固着位置のそれぞれ１つをそれぞれが支持する山部と、前記取付け位置のそれぞれ１つをそれぞれが画定する谷部と、を画定し、前記固着位置が、前記山部のそれぞれ１つから前記谷部のうちの隣接したものの間のギャップに向かって延在するタングを含む、実施態様３９〜４１のいずれかに記載の骨固定システム。
（４３）  前記タングが、前記山部から、前記第１及び第２の方向それぞれに垂直な第３の方向に沿って前記それぞれの山部に対してオフセットされたそれぞれの自由端まで延在する、実施態様４２に記載の骨固定システム。
（４４）  前記タングがそれぞれ、前記第３の方向に沿って前記それぞれの自由端に向かって内向きの方向で延在する、実施態様４３に記載の骨固定システム。
（４５）  前記固定本体が、第１の形態から屈曲形態へと屈曲可能であり、前記固定本体が前記第１の形態のときは、前記第１の方向が直線の長手方向であり、前記固定本体が前記屈曲形態のときは、前記第１の方向が湾曲している、実施態様３９〜４４のいずれかに記載の骨固定システム。
【００８６】
（４６）  前記首が、前記内側の径方向で前記停止部材の少なくとも一部分に対して更に窪んでいる、実施態様３８〜４５のいずれかに記載の骨固定システム。
（４７）  前記首が、前記内側の径方向で前記停止部材の全体に対して更に窪んでいる、実施態様３８〜４６のいずれかに記載の骨固定システム。
（４８）  前記シャフトが螺旋状のねじ山を画定する、実施態様３８〜３７のいずれかに記載の骨固定システム。
（４９）  前記停止部材が螺旋状のねじ山を画定する、実施態様３８〜４８のいずれかに記載の骨固定システム。
（５０）  前記シャフトの前記螺旋状のねじ山が第１のピッチを画定し、前記停止部材の前記螺旋状のねじ山が、前記第１のピッチと等しい第２のピッチを画定する、実施態様４９に記載の骨固定システム。
【００８７】
（５１）  前記停止部材の前記螺旋状のねじ山が二条ねじ山である、実施態様４９又は５０に記載の骨固定システム。
（５２）  前記停止部材が、前記近位端から前記遠位端に向かう方向で、径方向内向きに先細状になっている、実施態様４８〜５１のいずれかに記載の骨固定システム。
（５３）  前記取付け位置の少なくとも１つが、前記停止部材の前記螺旋状のねじ山と噛合するように雌ねじが切られている、実施態様４９〜５２のいずれかに記載の骨固定システム。
（５４）  前記首がねじなしである、実施態様３８〜５３のいずれかに記載の骨固定システム。
（５５）  前記締結具本体が前記頭と前記停止部材との間に陥凹部を画定し、前記陥凹部が、前記陥凹部で前記締結具本体の周りに巻き付けられ、更に前記締結具の少なくとも別の１つに取り付けられるように構成された、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、実施態様３８〜５４のいずれかに記載の骨固定システム。
【００８８】
（５６）  前記ワイヤを更に含む、実施態様５５に記載の骨固定システム。
（５７）  前記停止部材が、前記骨固定穴よりも大きいサイズの肩を画定して、前記シャフトが前記下にある骨に挿入されると、前記停止部材が前記外表面に当接するように構成されている、実施態様３８〜４８のいずれかに記載の骨固定システム。
（５８）  前記シャフトがねじ付きである、実施態様５７に記載の骨固定システム。
（５９）  前記本体が、前記中心軸に垂直な第１の方向に沿って前記首を通って延在する第１の交差ボアを画定し、前記第１の交差ボアが、前記少なくとも１つの締結具部材を前記締結具部材の別の１つに取り付けるため、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、実施態様３８〜５８のいずれかに記載の骨固定システム。
（６０）  前記本体が、前記中心軸に垂直な第２の方向に沿って前記首を通って延在する第２の交差ボアを画定し、前記第１の方向及び第２の方向が互いに異なる、実施態様５９に記載の骨固定システム。
【００８９】
（６１）  前記第１及び第２の交差ボアが互いに交差する、実施態様５９又は６０に記載の骨固定システム。
（６２）  前記ワイヤを更に含む、実施態様５９〜６１のいずれかに記載の骨固定システム。
（６３）  前記頭が、前記締結具部材を回転させるように打ち込み器具によって係合されるように構成された、打ち込みインターフェースを画定する、実施態様３８〜６２のいずれかに記載の骨固定システム。
（６４）  前記打ち込みインターフェースが、前記頭の中まで延在する陥凹部を含む、実施態様６３に記載の骨固定システム。
（６５）  骨締結具であって、
中心軸に沿って近位端から反対側の遠位端まで伸長する本体と、
前記中心軸に垂直な径方向に少なくとも沿って、前記近位端から外に延在する頭と、を含み、
前記本体が、前記骨固定穴のそれぞれ１つを通って前記下にある顎骨内へと延在するように構成されたシャフトと、前記シャフトから前記径方向に沿って外に延在するねじ付き停止部材と、を含み、前記ねじ付き停止部材は、前記本体が前記頭と前記ねじ付き停止部材との間に配設される首を画定するようにして、前記シャフトと前記頭との間で前記中心軸に沿って配設され、前記首が、前記中心軸に向かう径方向内向きの方向に沿って少なくとも前記頭に対して窪んでいる、骨締結具。
【００９０】
（６６）  前記首が、前記内側の径方向で前記ねじ付き停止部材の少なくとも一部分に対して更に窪んでいる、実施態様６５に記載の骨締結具。
（６７）  前記首が、前記内側の径方向で前記ねじ付き停止部材の全体に対して窪んでいる、実施態様６５又は６６に記載の骨締結具。
（６８）  前記シャフトが螺旋状のねじ山を画定する、実施態様６５〜６７のいずれかに記載の骨締結具。
（６９）  前記停止部材が螺旋状のねじ山を画定して、前記シャフトの前記螺旋状のねじ山が第１のピッチを画定し、前記停止部材の前記螺旋状のねじ山が、前記第１のピッチと等しい第２のピッチを画定する、実施態様６５〜６８のいずれかに記載の骨締結具。
（７０）  前記停止部材の前記螺旋状のねじ山が二条ねじ山である、実施態様６９に記載の骨締結具。
【００９１】
（７１）  前記ねじ付き停止部材が、前記近位端から前記遠位端に向かう方向で、径方向内向きに先細状になっている、実施態様６５〜７０のいずれかに記載の骨締結具。
（７２）  前記首がねじなしである、実施態様６５〜７１のいずれかに記載の骨締結具。
（７３）  前記頭と前記ねじ付き停止部材との間に陥凹部を画定し、前記陥凹部が、前記陥凹部で前記本体の周りに巻き付けられ、更に少なくとも別の骨締結具に取り付けられるように構成された、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、実施態様６５〜７２のいずれかに記載の骨締結具。
（７４）  前記本体が、前記中心軸に垂直な第１の方向に沿って前記首を通って延在する第１の交差ボアを画定し、前記第１の交差ボアが、前記少なくとも１つの締結具部材を前記締結具部材の別の１つに取り付けるため、ワイヤを受け入れるようにサイズ決めされている、実施態様６５〜７３のいずれかに記載の骨締結具。
（７５）  前記本体が、前記中心軸に垂直な第２の方向に沿って前記首を通って延在する第２の交差ボアを画定し、前記第１の方向及び第２の方向が互いに異なる、実施態様７４に記載の骨締結具。
【００９２】
（７６）  前記第１及び第２の交差ボアが互いに交差する、実施態様７５に記載の骨締結具。
（７７）  前記頭が、前記締結具部材を回転させるように打ち込み器具によって係合されるように構成された、打ち込みインターフェースを画定する、実施態様６５〜７６のいずれかに記載の骨締結具。
（７８）  前記打ち込みインターフェースが、前記頭の中まで延在する陥凹部を含む、実施態様７７に記載の骨締結具。
（７９）  骨折によって分離された第１及び第２の骨セグメントを画定する、下にある骨折した骨を安定化させる方法であって、
前記第１及び第２の骨セグメントを、前記骨折を接合するように互いに近付ける工程と、
骨固定本体の少なくとも第１の骨固定穴が前記第１の骨セグメントと位置合わせされ、前記骨固定本体の少なくとも第２の骨固定穴が前記第２の骨セグメントと位置合わせされるようにして、前記骨固定本体を前記第１及び第２の骨セグメントの上に配置する工程と、
前記締結具の頭を係合する工程と、
前記締結具の前記頭にねじり力を付与して、締結具のシャフトを、前記骨固定穴の１つを通して前記位置合わせされた骨セグメントに打ち込む工程と、
解除する工程の後、前記頭が陥凹部によって前記骨固定本体から離間されるように、前記締結具の停止部材が前記骨固定本体に当接した後、前記付与する工程を解除する工程と、
を含む、方法。
（８０）  固着デバイスを前記陥凹部に挿入し、前記固着デバイスを、前記頭と前記停止部材との間に接続された前記締結具の首に結合する工程を更に含む、実施態様７９に記載の方法。
【００９３】
（８１）  前記結合する工程が、前記固着デバイスを前記首の周りに巻き付けることを含む、実施態様７９又は８０に記載の方法。
（８２）  前記結合する工程が、前記首を通って延在する交差ボアを通して前記固着デバイスを挿入することを含む、実施態様７９〜８１のいずれかに記載の方法。
（８３）  前記解除する工程が前記近付ける工程の前に行われ、前記近付ける工程が、前記第１及び第２の骨セグメントを互いに近付けるように前記骨固定本体を屈曲させることを含む、実施態様７９〜８２のいずれかに記載の方法。
（８４）  前記近付ける工程が前記配置する工程の前に行われる、実施態様７９〜８２のいずれかに記載の方法。
（８５）  前記付与する工程によって、前記停止部材が前記骨固定本体の外表面に当接する、実施態様７９〜８４のいずれかに記載の方法。
【００９４】
（８６）  前記付与する工程によって、前記停止部材が前記骨固定穴に挿入される、実施態様７９〜８５のいずれかに記載の方法。
（８７）  前記付与する工程によって、前記停止部材が前記骨固定穴において前記骨固定本体とねじ込み噛合する、実施態様８６に記載の方法。
（８８）  前記下にある骨が上顎及び下顎の一方であり、前記方法が、第２の骨固定プレートを前記上顎及び前記下顎の他方に取り付ける工程を更に含み、前記方法が、前記固着部材を前記第２の骨固定プレートに更に結合する工程を更に含む、実施態様８０〜８７のいずれかに記載の方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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