(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源に接続された電源接続部と、
前記電源接続部からの交流電力を直流電力に変換するコンバータと、
前記コンバータからの直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記インバータからの交流電力を送電するための平面コイルを有する送電部と、
前記平面コイルを載置するシールドと、
を備える非接触送電装置であって、
前記コンバータと前記インバータとの間の電力ラインの一方のラインに一端が接続されると共に前記シールドに他端が接続される第１コンデンサと前記電力ラインの他方のラインに一端が接続されると共に前記シールドに他端が接続される第２コンデンサとからなるＹコンデンサを有するノイズ経路部と、
前記電源接続部と前記コンバータと前記インバータと前記送電部と前記シールドと前記ノイズ経路部とを収納する金属製の筐体と、
を備え、
前記シールドは、絶縁部材を介して前記筐体に取り付けられている、
非接触送電装置。
【請求項２】
請求項１記載の非接触送電装置であって、
前記ノイズ経路部は、前記Ｙコンデンサに並列に接続された抵抗および／または前記コンデンサに直列に接続された抵抗を有する、
非接触送電装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の非接触送電装置であって、
前記インバータからの交流電力の高周波成分を除去して前記送電部に供給するフィルタ、
を備える非接触送電装置。
【請求項４】
非接触送電装置からの電力を非接触で受電するための平面コイルを有する受電部と、
前記受電部からの交流電力を整流する整流部と、
前記整流部からの直流電力を外部機器に供給する電力供給部と、
前記平面コイルを載置するシールドと、
を備える非接触受電装置であって、
前記整流部と前記電力供給部との間の電力ラインの一方のラインに一端が接続されると共に前記シールドに他端が接続される第１コンデンサと前記電力ラインの他方のラインに一端が接続されると共に前記シールドに他端が接続される第２コンデンサとからなるＹコンデンサを有するノイズ経路部と、
前記受電部と前記整流部と前記電力供給部と前記シールドと前記ノイズ経路部とを収納する金属製の筐体と、
を備え、
前記シールドは、絶縁部材を介して前記筐体に取り付けられている、
非接触受電装置。
【請求項５】
請求項４記載の非接触受電装置であって、
前記ノイズ経路部は、前記Ｙコンデンサに並列に接続された抵抗および／または前記コンデンサに直列に接続された抵抗を有する、
非接触受電装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の非接触受電装置であって、
前記受電部からの交流電力の高周波成分を除去して前記整流部に供給するフィルタ、
を備える非接触受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触送電装置および非接触受電装置に関し、詳しくは、受電装置に非接触で電力を送電する非接触送電装置および送電装置からの電力を非接触で受電する非接触受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、平面コイルを用いて非接触で送受電するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術における送電装置や受電装置では、各装置の平面コイルは、背面から平面コイルの周囲を覆うように開口部が形成されたシールド部材に配置されており、平面コイルの周囲に発生する漏洩電磁界をシールド部材によって遮蔽している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術では、送電装置に接続された系統電源や受電装置に接続された外部機器にノイズが流出するのを抑制するのが困難となる。平面コイルは、内周側と外周側では１巻分のコイル線の長さが異なるため、シールドとの間で形成される寄生容量は内周側に比して外周側の方が大きくなる。内周側も外周側も同一の寄生容量のコイルでは、コイルにノイズ電流が流れたときには、内周側に流れる電流と外周側に流れる電流とが互いに打ち消し合うため、大きなノイズ電流が流れるのを抑制する。しかし、内周側と外周側の寄生容量が異なる平面コイルでは、コイルにノイズ電流が生じると、寄生容量が異なるため、送電装置では平面コイル，寄生容量，シールド，系統電源に接続された接続部のフィルタ，平面コイルを経路とするコモンモード電流が流れ、受電装置では平面コイル，寄生容量，シールド，外部機器に接続された接続部のフィルタ，平面コイルを経路とするコモンモード電流が流れる。このコモンモード電流は、系統電源や外部機器に接続された接続部のフィルタを経路とするため、系統電源や外部機器にノイズが流出するのを抑制するのが困難になる。
【０００５】
本発明の非接触送電装置および非接触受電装置は、装置に接続された系統電源や外部機器にノイズが流出するのを抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の非接触送電装置および非接触受電装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の非接触送電装置は、
系統電源に接続された電源接続部と、
前記電源接続部からの交流電力を直流電力に変換するコンバータと、
前記コンバータからの直流電力を交流電力に変換するインバータと、
前記インバータからの交流電力を送電するための平面コイルを有する送電部と、
前記平面コイルを載置するシールドと、
を備える非接触送電装置であって、
前記コンバータと前記インバータとの間に一端が接続されると共に前記シールドに他端が接続されるコンデンサを有するノイズ経路部、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この本発明の非接触送電装置では、コンバータとインバータとの間に一端が接続されると共にシールドに他端が接続されるコンデンサを有するノイズ経路部を備える。この場合、コモンモード電流の経路は、平面コイル，寄生容量，シールド，インバータ，平面コイルとなる。コモンモード電流は、コンバータや電源接続部に流れないから、電源接続部に接続された系統電源にノイズが流出するのを抑制することができる。
【０００９】
こうした本発明の非接触送電装置において、前記電源接続部と前記コンバータと前記インバータと前記送電部と前記シールドと前記ノイズ経路部とを収納する金属製の筐体を備え、前記シールドは絶縁部材を介して前記筐体に取り付けられている、ものとしてもよい。こうすれば、金属製の筐体にコモンモード電流が流れるのを抑止することができ、系統電源にノイズが流出するのをより効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の非接触送電装置において、前記ノイズ経路部は、前記コンデンサに並列に接続された抵抗および／または前記コンデンサに直列に接続された抵抗を有するものとしてもよい。さらに、本発明の非接触送電装置において、前記インバータからの交流電力の高周波成分を除去して前記送電部に供給するフィルタを備えるものとしてもよい。
【００１１】
本発明の非接触受電装置は、
非接触送電装置からの電力を非接触で受電するための平面コイルを有する受電部と、
前記受電部からの交流電力を整流する整流部と、
前記整流部からの直流電力を外部機器に供給する電力供給部と、
前記平面コイルを載置するシールドと、
を備える非接触受電装置であって、
前記整流部と前記電力供給部との間に一端が接続されると共に前記シールドに他端が接続されるコンデンサを有するノイズ経路部、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
この本発明の非接触受電装置では、整流部と電力供給部との間に一端が接続されると共にシールドに他端が接続されるコンデンサを有するノイズ経路部を備える。この場合、コモンモード電流の経路は、平面コイル，寄生容量，シールド，整流部，平面コイルとなる。コモンモード電流は、電力供給部にに流れないから、電力供給部に接続された外部機器にノイズが流出するのを抑制することができる。ここで、外部機器としては、非接触受電装置に接続されたバッテリや電動機などの電気機器を意味する。
【００１３】
こうした本発明の非接触受電装置において、前記受電部と前記整流部と前記電力供給部と前記シールドと前記ノイズ経路部とを収納する金属製の筐体を備え、前記シールドは絶縁部材を介して前記筐体に取り付けられている、ものとしてもよい。こうすれば、金属製の筐体にコモンモード電流が流れるのを抑止することができ、外部機器にノイズが流出するのをより効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の非接触受電装置において、前記ノイズ経路部は、前記コンデンサに並列に接続された抵抗および／または前記コンデンサに直列に接続された抵抗を有するものとしてもよい。さらに、本発明の非接触受電装置において、前記受電部からの交流電力の高周波成分を除去して前記整流部に供給するフィルタを備えるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例としての非接触送電装置２０と非接触受電装置５０とからなる非接触送受電システム１８の構成の概略を示す構成図である。
【図２】第１実施例の非接触送電装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図３】第１実施例の非接触送電装置２０の等価回路を示す回路図である。
【図４】第１実施例の非接触送電装置２０のコモンモード電流の経路を説明する説明図である。
【図５】比較例の非接触送電装置９２０のコモンモード電流の経路を説明する説明図である。
【図６】第２実施例の非接触送電装置１２０の構成の概略を示す構成図である。
【図７】第２実施例の非接触送電装置１２０の等価回路を示す回路図である。
【図８】第２実施例の非接触送電装置１２０のコモンモード電流の経路を説明する説明図である。
【図９】変形例の非接触送電装置２２０の等価回路を示す回路図である。
【図１０】第３実施例の非接触受電装置５０の構成の概略を示す構成図である。
【図１１】第３実施例の非接触受電装置５０の等価回路を示す回路図である。
【図１２】第４実施例の非接触受電装置１５０の構成の概略を示す構成図である。
【図１３】第４実施例の非接触受電装置１５０の等価回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の第１実施例としての非接触送電装置２０と非接触受電装置５０とからなる非接触送受電システム１８の構成の概略を示す構成図であり、図２は、第１実施例の非接触送電装置２０の構成の概略を示す構成図であり、図３は、第１実施例の非接触送電装置２０の等価回路を示す回路図である。第１実施例の非接触送電装置２０は、系統電源１０からの電力を車両に搭載された非接触受電装置５０に非接触で送電する装置として構成されている。
【００１８】
第１実施例の非接触送電装置２０は、図２および図３に示すように、フィルタ（Ｆｉｌｔｅｒ）２２、力率改善コンバータ（ＰＦＣ）２４、インバータ（ＩＮＶ）２６、フィルタ（Ｆｉｌｔｅｒ）２８、共振コンデンサ（共振Ｃ）３０、平面コイル３２、シールド３６、筐体４０、を備える。なお、括弧書きは図２，３における表記である。
【００１９】
フィルタ２２は、系統電源１０に接続されたコモンモードチョークコイル２２ａと、筐体４０に接続されたＹコンデンサ２２ｂとを備え、系統電源１０からのノイズの流入や系統電源１０へのノイズの流出を抑える周知のフィルタとして構成されている。なお、Ｙコンデンサ２２ｂは、系統電源１０からの２つの電力ラインに各々接続された２つのコンデンサＣｆ１，Ｃｆ２により構成されている。力率改善コンバータ２４は、例えば、２つのコンバータを用いて力率改善回路とＤＣ／ＤＣコンバータとを独立して制御する２ステージ方式の周知のコンバータとして構成されており、フィルタ２２からの交流電力を任意の電圧の直流電力に変換する。インバータ２６は、例えば４つのスイッチング素子と各スイッチング素子に並列に接続された４つのダイオードとによって構成される周知のインバータとして構成されており、力率改善コンバータ２４からの直流電力を任意の周波数の交流電力に変換する。フィルタ２８は、インバータ２６からの交流電力の高周波成分を除去する周知のフィルタとして構成されている。
【００２０】
平面コイル３２は、例えば駐車場の床面などに設置されており、図２に示すように、コア３４に垂直軸をコイル中心として内周から外周に向けて巻回された周知の平面コイルとして構成されている。平面コイル３２とフィルタ２８との間にはコンデンサ３０ａ，３０ｂとからなる共振コンデンサ３０が取り付けられており、平面コイル３２と共振コンデンサ３０とにより共振回路を構成する。この共振回路は、共振周波数が所定周波数Ｆｓｅｔ（数十〜数百ｋＨｚ程度）となるように設計されている。したがって、インバータ２６では、基本的には、力率改善コンバータ２４からの直流電力を所定周波数Ｆｓｅｔの交流電力に変換する。
【００２１】
平面コイル３２は、図２に示すように、下方に対して電磁界が漏洩しないようにシールド３６が配置されている。このシールド３６は、金属製の取付部材３８により金属製の筐体４０に取り付けられている。
【００２２】
第１実施例の非接触送電装置２０では、図２，３に示すように、力率改善コンバータ２４とインバータ２６との間の電力ラインには、コンデンサＣ１，Ｃ２からなるＹコンデンサ２５が接続されている。Ｙコンデンサ２５の他端はシールド３６に接続されている。Ｙコンデンサ２５の他端は、図３の等価回路では筐体４０に接続されているが、これは、シールド３６が取付部材３８を介して筐体４０に接続されているからである。なお、図３の右端に示すコンデンサＣ（ｎ）は、平面コイル３２の寄生容量を意味している。
【００２３】
次に、こうして構成された第１実施例の非接触送電装置２０の動作、特にノイズ電流が生じたときの動作について説明する。図４は、第１実施例の非接触送電装置２０のコモンモード電流の経路を説明する説明図であり、図５は、比較例の非接触送電装置９２０のコモンモード電流の経路を説明する説明図である。図中、太矢印のループがコモンモード電流の経路である。なお、比較例の非接触送電装置９２０は、実施例の非接触送電装置２０の構成からＹコンデンサ２５を削除したものと同一の構成である。上述したように、平面コイル３２では、内周側と外周側の寄生容量が異なるため、平面コイル３２にノイズ電流が生じると、コモンモード電流が流れる。第１実施例の非接触送電装置２０では、コモンモード電流は、図４の太矢印に示すように、平面コイル３２，寄生容量Ｃ（ｎ），筐体４０，Ｙコンデンサ２５，インバータ２６，フィルタ２８，共振コンデンサ３０，平面コイル３２の経路に流れる。こうした経路の他に、実施例の非接触送電装置２０では、コモンモード電流は、平面コイル３２，寄生容量Ｃ（ｎ），筐体４０，Ｙコンデンサ２２ｂ，力率改善コンバータ２４，インバータ２６，フィルタ２８，共振コンデンサ３０，平面コイル３２の経路にも流れる。しかし、この経路に流れるコモンモード電流は、図４の太矢印に示す経路よりインピーダンスが大きくなるため、太矢印に示す経路に比して小さいものとなる。比較例の非接触送電装置９２０では、コモンモード電流は、図５のループを描く太矢印に示すように、平面コイル３２，寄生容量Ｃ（ｎ），筐体４０，Ｙコンデンサ２２ｂ，力率改善コンバータ２４，インバータ２６，フィルタ２８，共振コンデンサ３０，平面コイル３２の経路に流れる。比較例の非接触送電装置９２０では、系統電源１０に接続されたフィルタ２２のＹコンデンサ２２ｂがコモンモード電流の経路に含まれるから、系統電源１０にノイズの流出が生じやすい。一方、第１実施例の非接触送電装置２０では、系統電源１０に接続されたフィルタ２２やその後段の力率改善コンバータ２４には、コモンモード電流はほとんど流れないから、比較例の非接触送電装置９２０に比して、系統電源１０へのノイズの流出を抑制することができる。なお、比較例の非接触送電装置９２０では、系統電源１０へのノイズの流出を抑制するために、Ｙコンデンサ２２ｂの容量を大きくする手法も考えられる。しかし、この手法では、系統電源１０からの漏れ電流を増加させ，タッチカレントなどを大きくする副作用を有する。このため、更なるフィルタやＹコンデンサの追加などが必要となり、回路部品の増大となってしまう。第１実施例の非接触送電装置２０は、フィルタ２２のＹコンデンサ２２ｂの容量を大きくすることなく、力率改善コンバータ２４とインバータ２６との間とシールド３６とにＹコンデンサ２５を取り付けるだけで、系統電源１０へのノイズの流出を抑制することができるのである。
【００２４】
以上説明した第１実施例の非接触送電装置２０では、力率改善コンバータ２４とインバータ２６との間に一端が接続されると共に平面コイル３２のシールド３６に他端が接続されるＹコンデンサ２５を備える。これにより、系統電源１０に接続されたフィルタ２２やその後段の力率改善コンバータ２４にコモンモード電流をほとんど生じさせないようにすることができ、比較例の非接触送電装置９２０に比して、系統電源１０へのノイズの流出を抑制することができる。
【実施例２】
【００２５】
図６は、第２実施例の非接触送電装置１２０の構成の概略を示す構成図であり、図７は、第２実施例の非接触送電装置１２０の等価回路を示す回路図である。第２実施例の非接触送電装置１２０は、シールド３６が絶縁部材３９を介して筐体４０に取り付けられている点を除いて、図２，３に示す第１実施例の非接触送電装置２０と同一の構成をしている。重複する説明を回避するため、第２実施例の非接触送電装置１２０の構成のうち第１実施例の非接触送電装置２０の構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。第２実施例の非接触送電装置１２０では、シールド３６は、絶縁材料（例えばゴムや樹脂など）により形成された絶縁部材３９を介して筐体４０に取り付けられている。従って、図７の等価回路に示すように、Ｙコンデンサ２５は、筐体４０から絶縁されたシールド３６に接続されたものとなる。
【００２６】
図８は、第２実施例の非接触送電装置１２０のコモンモード電流の経路を説明する説明図である。図中、太矢印のループがコモンモード電流の経路である。第２実施例の非接触送電装置１２０では、コモンモード電流は、図８の太矢印に示すように、平面コイル３２，寄生容量Ｃ（ｎ），シールド３６，Ｙコンデンサ２５，インバータ２６，フィルタ２８，共振コンデンサ３０，平面コイル３２の経路に流れる。第２実施例の非接触送電装置１２０では、シールド３６は絶縁部材３９により電気的に筐体４０から絶縁されているから、フィルタ２２のＹコンデンサ２２ｂが接続された筐体４０には、平面コイル３２の寄生容量Ｃ（ｎ）に起因するコモンモード電流は流れないようにすることができる。この結果、比較例の非接触送電装置９２０に比して、系統電源１０へのノイズの流出をより効果的に抑制することができる。
【００２７】
以上説明した第２実施例の非接触送電装置１２０では、力率改善コンバータ２４とインバータ２６との間に一端が接続されると共に平面コイル３２のシールド３６に他端が接続されるＹコンデンサ２５と、シールド３６を筐体４０から電気的に絶縁する絶縁部材３９と、を備える。これにより、フィルタ２２のＹコンデンサ２２ｂが接続された筐体４０には、平面コイル３２の寄生容量Ｃ（ｎ）に起因するコモンモード電流を流れないようにすることができ、比較例の非接触送電装置９２０に比して、系統電源１０へのノイズの流出をより効果的に抑制することができる。
【００２８】
第２実施例の非接触送電装置１２０では、絶縁部材３９によりシールド３６を筐体４０から電気的に絶縁するものとした。しかし、Ｙコンデンサ２５のコンデンサＣ１，Ｃ２に並列に或いは直列に抵抗を接続するものとしてもよい。例えば、図９の変形例の非接触送電装置２２０に示すように、Ｙコンデンサ２２５のコンデンサＣ１，Ｃ２に並列に抵抗Ｒ１，Ｒ２を接続すると共にコンデンサＣ１，Ｃ２に直列に抵抗Ｒ３，Ｒ４を接続してもよい。この変形例の非接触送電装置２２０では、更に、Ｙコンデンサ２２５とシールド３６との間を抵抗Ｒ５を介して接続し、シールド３６と筐体４０とを抵抗Ｒ６を介して接続している。
【００２９】
第１実施例や第２実施例の非接触送電装置２０，１２０では、コモンモードチョークコイル２２ａとＹコンデンサ２２ｂとによりフィルタ２２を構成するものとしたが、コモンモードチョークコイル２２ａとＹコンデンサ２２ｂとを２段或いは３段重ねてフィルタを構成するものとしてもかまわない。
【００３０】
第１実施例や第２実施例の非接触送電装置２０，１２０では、車両に搭載された非接触受電装置５０に非接触で送電する送電装置として説明したが、車両以外の移動体に搭載された非接触受電装置に非接触で送電する送電装置としてもよいし、移動しない設備などに組み込まれた非接触受電装置に非接触で送電する送電装置としてもよい。
【実施例３】
【００３１】
次に、本発明の第３実施例としての非接触受電装置５０について説明する。図１０は、第３実施例の非接触受電装置５０の構成の概略を示す構成図であり、図１１は、第３実施例の非接触受電装置５０の等価回路を示す回路図である。図１１中、太矢印のループはコモンモード電流の経路を示す。第３実施例の非接触受電装置５０は、図１に示すように、系統電源１０に接続された非接触送電装置２０から送電された電力を非接触で受電する装置として構成されている。
【００３２】
第３実施例の非接触受電装置５０は、図１０および図１１に示すように、平面コイル５２と、共振コンデンサ（共振Ｃ）５３と、シールド５６と、フィルタ（Ｆｉｌｔｅｒ）６０と、整流器（ＲＥＣＴ）６２と、フィルタ（Ｆｉｌｔｅｒ）６４と、筐体７０、を備える。なお、括弧書きは図１０，１１における表記である。
【００３３】
平面コイル５２は、例えば車両の床面近傍に設置されており、図１０に示すように、コア５４に垂直軸をコイル中心として内周から外周に向けて巻回された周知の平面コイルとして構成されている。平面コイル５２にはコンデンサ５３ａ，５３ｂとからなる共振コンデンサ５３が取り付けられており、平面コイル５２と共振コンデンサ５３とにより共振回路を構成する。この共振回路は、共振周波数が非接触送電装置２０の共振周波数である所定周波数Ｆｓｅｔ（数十〜数百ｋＨｚ程度）となるように設計されている。したがって、非接触送電装置２０から所定周波数Ｆｓｅｔの交流電力による送電が行われると、これに共振して受電する。
【００３４】
平面コイル５２は、図１０に示すように、上方に対して電磁界が漏洩しないようにシールド５６が配置されている。このシールド５６は、金属製の取付部材５８により金属製の筐体７０に取り付けられている。
【００３５】
フィルタ６０は、共振回路からの交流電力の高周波成分を除去する周知のフィルタとして構成されている。整流器６２は、例えば４つのダイオードからなる全波整流器などの周知の整流器として構成されている。フィルタ６４は、外部機器１２に接続されたコモンモードチョークコイル６４ａと、筐体７０に接続されたＹコンデンサ６４ｂとを備え、外部機器１２からのノイズの流入や外部機器１２へのノイズの流出を抑制する周知のフィルタとして構成されている。なお、Ｙコンデンサ６４ｂは、外部機器１２への２つの電力ラインに各々接続された２つのコンデンサＣｆ３，Ｃｆ４により構成されている。外部機器１２としては、例えばバッテリやモータなどの電気機器などであり、図１０，１１では「ＲＬ」として表記した。
【００３６】
第３実施例の非接触受電装置５０では、図１０，１１に示すように、整流器６２とフィルタ６４との間の電力ラインには、コンデンサＣ３，Ｃ４からなるＹコンデンサ６３が接続されている。Ｙコンデンサ６３の他端はシールド５６に接続されている。Ｙコンデンサ６３の他端は、図１１の等価回路では筐体７０に接続されているが、これは、シールド５６が取付部材５８を介して筐体７０に接続されているからである。なお、図１１の右端に示すコンデンサＣ（ｍ）は、平面コイル５２の寄生容量を意味している。
【００３７】
次に、こうして構成された第３実施例の非接触受電装置５０の動作、特にノイズ電流が生じたときの動作について説明する。平面コイル５２では、内周側と外周側の寄生容量が異なるため、平面コイル５２にノイズ電流が生じると、コモンモード電流が流れる。第３実施例の非接触受電装置５０では、コモンモード電流は、図１１の太矢印に示すように、平面コイル５２，寄生容量Ｃ（ｍ），筐体７０，Ｙコンデンサ６３，整流器６２，フィルタ６０，共振コンデンサ５３，平面コイル５２の経路に流れる。こうした経路の他に、第３実施例の非接触受電装置５０では、コモンモード電流は、平面コイル５２，寄生容量Ｃ（ｍ），筐体７０，Ｙコンデンサ６４ｂ，整流器６２，フィルタ６０，共振コンデンサ５３，平面コイル５２の経路にも流れる。しかし、この経路に流れるコモンモード電流は、Ｙコンデンサ６４ｂとＹコンデンサ６３との間のインピーダンスの差により、太矢印に示す経路に比して小さいものとなる。このため、第３実施例の非接触受電装置５０では、Ｙコンデンサ６３を備えないものに比して、外部機器１２へのノイズの流出を抑制することができる。
【００３８】
以上説明した第３実施例の非接触受電装置５０では、整流器６２とフィルタ６４との間に一端が接続されると共に平面コイル５２のシールド５６に他端が接続されるＹコンデンサ６３を備える。これにより、Ｙコンデンサ６３を備えないものに比して、外部機器１２へのノイズの流出を抑制することができる。
【実施例４】
【００３９】
図１２は、第４実施例の非接触受電装置１５０の構成の概略を示す構成図であり、図１３は、第４実施例の非接触受電装置１５０の等価回路を示す回路図である。図１３中、太矢印のループはコモンモード電流の経路を示す。第４実施例の非接触受電装置１５０は、シールド５６が絶縁部材５９を介して筐体７０に取り付けられている点を除いて、図１０，１１に示す第３実施例の非接触受電装置５０と同一の構成をしている。重複する説明を回避するため、第４実施例の非接触受電装置１５０の構成のうち第３実施例の非接触受電装置５０の構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。第４実施例の非接触受電装置１５０では、シールド５６は、絶縁材料（例えばゴムや樹脂など）により形成された絶縁部材５９を介して筐体７０に取り付けられている。従って、図１３の等価回路に示すように、Ｙコンデンサ６３は、筐体７０から絶縁されたシールド５６に接続されたものとなる。
【００４０】
第４実施例の非接触受電装置１５０では、コモンモード電流は、図１３の太矢印に示すように、平面コイル５２，寄生容量Ｃ（ｍ），シールド５６，Ｙコンデンサ６３，整流器６２，フィルタ６０，共振コンデンサ５３，平面コイル５２の経路に流れる。第４実施例の非接触受電装置１５０では、シールド５６は絶縁部材５９により電気的に筐体７０から絶縁されているから、フィルタ６４のＹコンデンサ６４ｂが接続された筐体７０には、平面コイル５２の寄生容量Ｃ（ｍ）に起因するコモンモード電流は流れないようにすることができる。この結果、Ｙコンデンサ６３を備えないものに比して、外部機器１２へのノイズの流出をより効果的に抑制することができる。
【００４１】
以上説明した第４実施例の非接触受電装置１５０では、整流器６２とフィルタ６４との間に一端が接続されると共に平面コイル５２のシールド５６に他端が接続されるＹコンデンサ６３と、シールド５６を筐体７０から電気的に絶縁する絶縁部材５９と、を備える。これにより、フィルタ６４のＹコンデンサ６４ｂが接続された筐体７０には、平面コイル５２の寄生容量Ｃ（ｍ）に起因するコモンモード電流を流れないようにすることができ、外部機器１２へのノイズの流出をより効果的に抑制することができる。
【００４２】
第４実施例の非接触受電装置１５０では、絶縁部材５９によりシールド５６を筐体７０から電気的に絶縁するものとした。しかし、図９の変形例の非接触送電装置２２０と同様に、Ｙコンデンサ６３のコンデンサＣ３，Ｃ４に並列に或いは直列に抵抗を接続するものとしてもよい。
【００４３】
第３実施例や第４実施例の非接触受電装置５０，１５０では、コモンモードチョークコイル６４ａとＹコンデンサ６４ｂとによりフィルタ６４を構成するものとしたが、コモンモードチョークコイル６４ａとＹコンデンサ６４ｂとを２段或いは３段重ねてフィルタを構成するものとしてもかまわない。
【００４４】
第３実施例や第４実施例の非接触受電装置５０，１５０では、車両に搭載された受電装置として説明したが、車両以外の移動体に搭載された受電装置としてもよいし、移動しない設備などに組み込まれた受電装置としてもよい。
【００４５】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。非接触送電装置の実施例では、フィルタ２２が「電源接続部」に相当し、力率改善コンバータ２４が「コンバータ」に相当し、インバータ２６が「インバータ」に相当し、平面コイル３２が「平面コイル」に相当し、平面コイル３２と共振コンデンサ３０とが「送電部」に相当し、シールド３６が「シールド」に相当し、Ｙコンデンサ２５が「ノイズ経路部」に相当する。非接触受電装置の実施例では、平面コイル５２が「平面コイル」に相当し、平面コイル５２と共振コンデンサ５３とが「受電部」に相当し、整流器６２が「整流部」に相当し、フィルタ６４が「電力供給部」に相当し、シールド５６が「シールド」に相当し、Ｙコンデンサ６３が「ノイズ経路部」に相当する。
【００４６】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４７】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、非接触送電装置や非接触受電装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  系統電源、１２  外部機器、１８  非接触送受電システム、２０，１２０，２２０  非接触送電装置、２２  フィルタ、２２ａ  コモンモードチョークコイル、２２ｂ  Ｙコンデンサ、２４  力率改善コンバータ、２５  Ｙコンデンサ、２６  インバータ、２８  フィルタ、３０  共振コンデンサ、３０ａ，３０ｂ  コンデンサ、３２  平面コイル、３４  コア、３６  シールド、３８  取付部材、３９  絶縁部材、４０  筐体、５０，１５０  非接触受電装置、５２  平面コイル、５３  共振コンデンサ、５３ａ，５３ｂ  コンデンサ、５４  コア、５６  シールド、５８  取付部材、５９  絶縁部材、６０  フィルタ、６２  整流器、６３  Ｙコンデンサ、６４  フィルタ、６４ａ  コモンモードチョークコイル、６４ｂ  Ｙコンデンサ、７０  筐体、２２５  Ｙコンデンサ、Ｃ１〜Ｃ４，Ｃｆ１〜Ｃｆ４  コンデンサ、Ｒ１〜Ｒ６  抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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