(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合管と該接合管の両端にて対向しかつ連通する開口部とを備える、管状本体、および
該管状本体の外表面に長軸方向に沿って設けられており、かつ該接合管および該開口部と連通する、スリット、
を備える、Ｏリング形成治具。
【請求項２】
前記接合管および前記開口部の内径が、形成されるＯリングの線径と略同じ長さに設計されている、請求項１に記載のＯリング形成治具。
【請求項３】
前記スリットの間隙が、前記Ｏリングの線径と同じまたはそれよりも短くかつ該Ｏリングの弾性によって該Ｏリングが通過可能な長さに設計されている、請求項１または２に記載のＯリング形成治具。
【請求項４】
前記管状本体がフッ素樹脂で構成されている、請求項１から３のいずれかに記載のＯリング形成治具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のＯリング形成治具の管状本体内で、該Ｏリング形成治具の開口部から挿入された分離Ｏリング部材の一方の端部と、該分離Ｏリング部材の他方の端部とを接着剤を介して接合して、Ｏリングを形成する工程、および
該Ｏリング形成治具のスリットを通じて該Ｏリング形成治具を該Ｏリングから取り外す工程；
を備える、Ｏリングの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｏリング形成治具およびそれを用いたＯリングの形成方法に関し、より詳細には、例えば、分割型メカニカルシールにおけるＯリングの配置に有用な、Ｏリング形成治具およびそれを用いたＯリングの形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸を備える回転機器には、軸封手段として例えば、メカニカルシールが採用されている。メカニカルシールは、当該回転機器の大きさや構造規模に応じて、様々なものが提案されている。特に回転軸に対して、分割した複数の密封環で包囲しシール状態を構成する、分割型メカニカルシールは、メンテナンス作業を含む分解および組立が容易であることから、大型の回転機器（例えば、縦軸ポンプ）にも利用されている（特許文献１および２）。
【０００３】
こうしたメカニカルシールには、多数のＯリングが使用されている。
【０００４】
Ｏリングは、構成する部材間の密封を保持して、機器内部から外部または外部から内部に流体（例えば、ガスや液体）が漏出することを防止する、円形の軸断面を有する環状パッキンである。Ｏリングは、通常押し潰された状態で取付けられており、その材料が有する弾性によって上記部材間の密封を保持することができる。
【０００５】
例えば、回転軸の周囲に配置された分割型メカニカルシールにおいて、Ｏリングは様々な場所に採用されており、当該メカニカルシールにおいて欠かすことのできない重要な部品の１つである。
【０００６】
しかし、当該分割型メカニカルシールにおいてＯリングはいくつかの課題も抱えている。
【０００７】
その１つがメンテナンス時の交換が容易でない点である。上記の通りＯリングは、押し潰された状態で取付けて密封性能を発揮しているため、経年劣化により密封性能が低下する場合がある。このため、メンテナンス時に新たなものへの交換が必要とされるが、その環状構造により取付のためには、回転機器を細かく分解しなければならない等の煩雑さを伴うことがある。
【０００８】
これに対し、従来では、Ｏリングの一部が切断された形態で構成される、分離Ｏリング部材を用いて、現場でＯリングを形成しながら取付を行う方法が採用されている。
【０００９】
例えば、すでに構築された複雑な構造を有する装置の軸周りに新たなＯリングを配置することが所望されていたとしても、このような当該配置が困難であり、当該装置を分解して軸から他の部材を取り外さなければならない場合がある。このような場合、分離Ｏリング部材を軸周りに通し、最終的に当該分離Ｏリング部材の端部の少なくとも１つに接着剤を塗布し、両端部を接合すれば、軸周りに新たなＯリングを配置することができる。
【００１０】
しかし、このような接続もまた、作業者にとっては煩雑であり熟練を要する作業である。両端部の接合が完了するまでは作業者が両端部の近傍を手で掴んでいなければならない。多くの場合、形成されるＯリングは軸に密接したサイズであることが所望される。そのため、作業者は、分離Ｏリング部材の両端部の接合を軸付近の限られた領域の中で行わなければならず、周辺の構造が複雑であるほど、この作業は極めて困難ともなり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２５１３７６号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題の解決を課題とするものであり、その目的とするところは、例えば、分割型メカニカルシールのような複雑な構造を有する場合においても、当該メカニカルシールの分解を行うことなく、所望の軸周りに対してＯリングを簡易に配置することのできる、Ｏリング形成治具およびそれを用いたＯリングの形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、接合管と該接合管の両端にて対向しかつ連通する開口部とを備える、管状本体、および
該管状本体の外表面に長軸方向に沿って設けられており、かつ該接合管および該開口部と連通する、スリット、
を備える、Ｏリング形成治具である。
【００１４】
１つの実施形態では、上記接合管および上記開口部の内径は、形成されるＯリングの線径と略同じ長さに設計されている。
【００１５】
１つの実施形態では、上記スリットの間隙は、上記Ｏリングの線径と同じまたはそれよりも短くかつ該Ｏリングの弾性によって該Ｏリングが通過可能な長さに設計されている。
【００１６】
１つの実施形態では、上記管状本体はフッ素樹脂で構成されている。
【００１７】
本発明はまた、上記Ｏリング形成治具の管状本体内で、該Ｏリング形成治具の開口部から挿入された分離Ｏリング部材の一方の端部と、該分離Ｏリング部材の他方の端部とを接着剤を介して接合して、Ｏリングを形成する工程、および
該Ｏリング形成治具のスリットを通じて該Ｏリング形成治具を該Ｏリングから取り外す工程；
を備える、Ｏリングの形成方法である。
【００１８】
本発明はまた、接合管と該接合管の両端にて対向しかつ連通する開口部とを備える、管状本体を備え、該管状本体が２つの分割部材の重ね合わせによって構成されている、Ｏリング形成治具である。
【００１９】
本発明はまた、接合管と該接合管の両端にて対向しかつ連通する開口部とを備える、管状本体を備え、該管状本体が、長軸方向に設けられた連結部を介して開閉可能に連結された複数の分割部材によって構成されている、Ｏリング形成治具である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、分割型メカニカルシールにおけるＯリングの交換または配置を作業者の熟練度に頼ることなく簡便に行うことができる。また、本発明のＯリング形成治具により、分離Ｏリング部材の端部間の接合が完了するまで、必ずしも当該端部を両手で把持し続ける必要がなく、作業者の肉体的負担を軽減することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のＯリング形成治具の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明のＯリング形成治具の他の例を模式的に示す図である。
【図３】本発明のＯリング形成治具の別の例を模式的に示す図であって、（ａ）は、同一形状からなる２つの分割部材の重ね合わせによって形成され得る管状本体を備える、本発明のＯリング形成治具の斜視図であり、（ｂ）は当該分割部材の一方の斜視図である。
【図４】本発明のＯリング形成治具のさらに別の例を模式的に示す図であって、（ａ）は、２つの分割部材の閉鎖によって形成され得る管状本体を備える、本発明のＯリング形成治具の斜視図であり、（ｂ）は、２つの分割部材が蝶番を介して開放された状態にある、本発明のＯリング形成治具の斜視図である。
【図５】図１に示す本発明のＯリング形成治具によって、機器を構成する部材の一部に分離Ｏリング部材を用いてＯリングを形成する方法の一例を模式的に示す図である。
【図６】図５において取付部材の周りに配置された分離Ｏリング部材から、図１に示す本発明のＯリング形成治具を用いてＯリングを形成する手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について図面を用いて詳述する。
【００２３】
（Ｏリング形成治具）
図１は、本発明のＯリング形成治具の一例を模式的に示す図である。
【００２４】
本発明のＯリング形成治具１００は、両端が開放された中空（すなわち、筒状）の管状本体１１０と、該管状本体１１０の外表面においてスリット１５０とを備える。
【００２５】
管状本体１００は、接合管１２０と、当該接合管１２０の両端にて対向しかつ連通する開口部１１２，１１４とを備える。接合管１２０、および開口部１１２，１１４はそれぞれ分離Ｏリング部材の一方の端部と他方の端部とをそれぞれ収容し得る。図１において、管状本体１００は円筒状の形態を有し、長軸方向の長さＬは、Ｏリングの規格によって設定され必ずしも限定されないが、例えば、１５ｍｍ〜６０ｍｍである。管状本体１００の軸断面方向の幅（外径）Ｗは、必ずしも限定されないが、例えば、３ｍｍ〜１２ｍｍである。管状本体１００の外表面には、必要に応じて作業者がより把持し易くするために、凹凸や多数の溝等が形成されていてもよい。
【００２６】
開口部１１２，１１４は、好ましくは円形または楕円形の形状を有し、形成が所望されるＯリングの断面の形状と一致する形状に合わせて設計されている。開口部１１２，１１４の内径は、Ｏリングの規格によって設定され必ずしも限定されないが、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍである。開口部１１２，１１４の内径は、形成が所望されるＯリングの線径（Ｏリングの断面径）に合わせて選択される。特に、開口部１１２，１１４の内径は、形成されるＯリングの線径と略同じ長さ（例えば、当該Ｏリングの線径に対して±０．５ｍｍの範囲内の長さを言い、Ｏリング形成治具の成型や使用の際に生じる誤差の範囲を包含し得る長さ）に設計されていることが好ましい。開口部１１２，１１４に分離Ｏリング部材端部が挿入された際の当該端部の開口部１１２，１１４からの脱落が回避され得るからである。
【００２７】
接合管１２０は、一方の開口部１１２から他方の開口部１１４まで延び、好ましくは開口部１１２，１１４と同じ内部形状（すなわち、円形または楕円形）を有する。接合管１２０の内径は、開口部１１２，１１４と略同一かまたは、開口部１１２，１１４よりも大きくなるように設計されている。接合管１２０の内径は、Ｏリングの規格によって設定され必ずしも限定されないが、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは１．７ｍｍ〜８．４ｍｍである。
【００２８】
接合管１２０を構成する管壁（すなわち管状本体１１０の内表面）は、接着剤の付着を防止するようなコーティング材料（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、波付硬質ポリエチレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のようなフッ素樹脂）で表面処理されていてもよい。
【００２９】
スリット１５０は、管状本体１１０の外表面に長軸方向に沿って設けられており、かつ２つの開口部１１２、１１４および接合管１２０と連通している。
【００３０】
図１においてスリット１５０は、管状本体１１０の軸方向に沿って略平行に設けられている。また、図１において、スリット１５０により構成される２つのスリット形成面１５２，１５４は略平行であるが、本発明は必ずしもこのような形態に限定されない。例えば、当該２つのスリット形成面１５２，１５４は、管状本体１１０の軸断面において、管状本体１１０の軸中心から外表面に向かって間隙が狭まる「ハ」文字状を有していてもよく、あるいは管状本体１１０の軸断面において、管状本体１１０の軸中心から外表面に向かって間隙が広がる逆「ハ」文字状を有していてもよい。後述する分離Ｏリング部材の一方の端部と他方の端部との接合の際、当該分離Ｏリング部材が、スリット１５０から脱落しにくいという観点から、スリット形成面１５２，１５４は略平行であるか、あるいは管状本体１１０の軸断面において、管状本体１１０の軸中心から外表面に向かって間隙が狭まる「ハ」文字状を有していることが好ましい。
【００３１】
本発明において、スリット１５０の間隙Ｓは、形成が所望されるＯリングの線径と略同じまたはそれよりも短くかつ該Ｏリングの弾性によって該Ｏリングが通過可能な長さに設計されている。ここで、本明細書中における「Ｏリングの弾性によってＯリングが通過可能な長さ」とは、接合管１２０内で形成されたＯリングについて、そのままの状態（荷重の付加がない状態）ではスリット１５０を通過することができないが、Ｏリングを構成する材料が有する弾性によって、Ｏリングの弾性変形を通じてスリット１５０からＯリングの引き出しが可能となる長さをいう。これにより、管状本体１１０の接合管１１４内に挿入された分離Ｏリング部材の一方の端部と他方の端部は、いずれもスリット１５０から自然に滑り出ることはないが、その一方で当該端部が充分接合した後のＯリングは作業者がスリット１５０を通じて容易に引き出すことが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明においてスリット１５０の間隙Ｓの長さは、管状本体１１０の開口部１１２，１１４の内径よりも小さく設計されていることが好ましい。また、スリット１５０の間隙Ｓの長さは、形成が所望されるＯリングの線径によって変動するため必ずしも限定されないが、例えば、１．８ｍｍ〜９．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍ〜８．０ｍｍである。
【００３３】
本発明のＯリング形成治具１００は、例えば、樹脂、金属、ガラス、セラミックまたはこれらの複合体のような材料から構成されている。軽量かつ成形が容易である等の理由から樹脂で構成されていることが好ましく、フッ素樹脂のような接着剤の付着しにくい樹脂から構成されていることがより好ましい。フッ素樹脂の例としては、必ずしも限定されないが、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、およびＰＶＤＦが挙げられる。
【００３４】
本発明のＯリング形成治具において、上記管状本体の数は必ずしも１本であることに限定されず、複数本の管状本体から構成されるものであってもよい。例えば、線径の異なるＯリングの形成を可能にするために、所定の内径を有するように設計された開口部を有する管状本体と、異なる内径を有するように設計された開口部を有する他の管状本体とを長軸方向に沿って平行に配置するか、所定角度（例えば、９０°）で交差させて配置させたもの（例えば、十字状の形態を有するもの）であってもよい。この場合、スリットもまた管状本体および他の管状本体のそれぞれに対し、任意の長さの間隙を有するように設けられている。
【００３５】
図２は、本発明のＯリング形成治具の他の例を模式的に示す図である。
【００３６】
図２に示すＯリング形成治具２００は、中空を有する正四角柱状の管状本体２１０を備え、接合管２２０の内部および開口部２１２，２１４が矩形であることを除き、その他は上記図１に示すＯリング形成治具１００と同様である。
【００３７】
Ｏリング形成治具２００において、管状本体２１０の長軸方向の長さＬ２および軸断面方向の幅（一辺の長さ）Ｗ２、ならびにスリット１５０の間隙Ｓ２は、それぞれ図１において対応するＬおよびＷ、ならびにＳと同様である。
【００３８】
図２に示すＯリング形成治具２００は四角柱状の外観を有することにより、作業台の上に置いた際の転がりが防止され得る、という利点を有する。
【００３９】
図３は、本発明のＯリング形成治具の別の例を模式的に示す図である。
【００４０】
図３の（ａ）に示すように、本発明のＯリング形成治具３００は、例えば、同一形状からなる２つの分割部材３０２，３０４の重ね合わせに形成され得る管状本体３１０を備える。さらに、この重ね合わせによって、管状本体３１０には、分離Ｏリング部材の一方の端部と他方の端部とをそれぞれ収容し得る、接合管３２０と、接合管３２０の両端にて対向しかつ連通する、開口部３１２，３１４が形成される。
【００４１】
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）において管状本体３１０を構成する分割部材３０２の斜視図である。分割部材３０２は、軸方向の中央部に段差３０６が設けられている。これにより、分割部材３０２には突出部３０８が形成され、上記図３の（ａ）に示すように突出部３０８の端部が開口部３１４の半円弧以上の内周を含むように構成されている。突出部３０８は、例えば、作業者が分離Ｏリング部材の一方の端部と他方の端部とを接着する際の把持を一層容易にする。なお、分割部材３０２は、図１に示すＯリング形成治具１００と同様の材料から構成されている。一方、分割部材３０４は、上記図３の（ｂ）に示す分割部材３０２と同一であるため、説明を省略する。
【００４２】
本発明のＯリング形成治具３００において、管状本体３１０の長軸方向の長さＬ３および軸断面方向の幅（外径）Ｗ３は、それぞれ図１において対応するさＬおよびＷと同様である。
【００４３】
図３の（ａ）に示すＯリング形成治具３００は、分割部材３０２，３０４が互いに同一形状を有することにより、例えば、分割部材３０２，３０４を単一の金型で成型することが可能である。
【００４４】
図４は、本発明のＯリング形成治具のさらに別の例を模式的に示す図である。
【００４５】
図４の（ａ）に示すように、本発明のＯリング形成治具４００は、２つの分割部材４０２，４０４の閉鎖によって形成され得る管状本体４１０を備える。さらに、分割部材４０２，４０４の閉鎖によって、管状本体４１０には、分離Ｏリング部材の一方の端部と他方の端部とをそれぞれ収容し得る、接合管４２０と、接合管４２０の両端にて対向しかつ連通する、開口部４１２，４１４が形成される。
【００４６】
図４の（ｂ）に示すように、本発明のＯリング形成治具４００では、半円筒形状の２つの分割部材４０２，４０４が、長軸方向の端部の一部が連結部４０７（例えば、蝶番）によって開閉可能に連結されている。ここで、図４の（ｂ）において蝶番４０７は、分割部材４０２，４０４の内周側に突出して設けられているが、本発明はこの構造に限定されない。例えば、蝶番はこれらの分割部材の外周側に突出するように設けられていてもよい。蝶番が分割部材の外周側に突出して設けられている場合、分割部材の内周は、形成されるＯリングの線径に近似した形状およびサイズに設計することが可能となり、分離Ｏリング部材を収容した際に当該内周と分離Ｏリング部材との間の空隙をより少なくした状態で分離Ｏリング部材の端部間を接合することができる。分割部材４０２，４０４は、図１に示すＯリング形成治具１００と同様の材料から構成されている。
【００４７】
本発明のＯリング形成治具４００において、管状本体４１０の長軸方向の長さＬ４および軸断面方向の幅（外径）Ｗ４は、それぞれ図１において対応するＬおよびＷと同様である。
【００４８】
図４に示すＯリング形成治具４００は、分割部材４０２，４０４が蝶番４０７によって連結されていることにより、常に一体的に持ち運びや保管を行うことができる。また、分割部材４０２，４０４が半円筒形状を有することにより、分離Ｏリングの端部間を接合した後の取り出しも一層容易である。
【００４９】
（Ｏリングの形成方法）
次に、本発明のＯリングの形成方法について、図１に示すＯリング形成治具１００を用いた場合を例示して説明する。
【００５０】
図５は図１に示す本発明のＯリング形成治具１００によって、機器を構成する部材の一部に分離Ｏリング部材５１０を用いてＯリングを形成する方法の一例を模式的に示す図である。
【００５１】
図５に示すような部材５０４，５０６の間に配置された軸（取付部材）５０２に対し、当該軸５０２から部材５０４，５０６を取り外すことなく、軸５０２の周りにＯリングを配置する場合、Ｏリングの一部分で（例えば、軸断面に沿って）切断された分離Ｏリング部材５１０を用いることにより、軸５０２周りに新たにＯリングを形成することができる。
【００５２】
この場合、１つの実施形態では、まず、分離Ｏリング部材５１０が取付を要する軸５０２（取付部材）の軸周りに沿って配置され、その後、分離Ｏリング部材５１０の端部５１２，５１４の少なくとも一方に接着剤が塗布される。あるいは、他の実施形態では、まず分離Ｏリング部材５１０の端部５１２，５１４の少なくとも一方に接着剤が塗布され、その後、分離Ｏリング部材５１０が取付を要する軸５０２（取付部材）の軸周りに沿って配置される。
【００５３】
ここで、分離Ｏリング部材５１０はＯリングを構成するゴム、樹脂、金属、またはこれらの複合体などの材料で構成されている。分離Ｏリング部材５１０は、Ｏリングを構成する環状構造の一部が、切断などによって連続性を失った状態にある構造物を言い、一旦完成したＯリングの一部を作業者が任意の手段を用いて切断したものであってもよく、あるいは予め一部分が切断された形態で成形されたものを用いてもよい。
【００５４】
接着剤には、分離Ｏリング部材５１０の端部間の接合を可能にするような材料で構成される接着剤（例えば、シアノアクリレートを主成分とする瞬間接着剤）が使用され得る。塗布される接着剤の量は特に限定されず、分離Ｏリング部材５１０の端部間を接合するに充分な量が当業者によって選択され得る。
【００５５】
図５に示す実施形態では、このようにして軸５０２周りに分離Ｏリング部材５１０が配置され、端部５１２，５１４の少なくとも一方に接着剤が塗布された後、以下のようにして本発明のＯリング形成治具１００を用いて、当該端部５１２，５１４の接合が行われる。
【００５６】
なお、本発明において、分離Ｏリングの端部に接着剤を塗布する手順は必ずしも上記に限定されない。例えば、予め接着剤が塗布されていない分離Ｏリングの端部をＯリング形成治具の開口部から挿入し、次いで、スリットを通じて接着剤をこれら端部の少なくとも一方に塗布し、その後、当該端部の接合が行われてもよい。
【００５７】
図６は、図５において取付部材の周りに配置された分離Ｏリング部材から、図１に示す本発明のＯリング形成治具を用いてＯリングを形成する手順の一例を示す図である。
【００５８】
まず、図６の（ａ）に示すように、分離Ｏリング部材５１０の一方の端部５１２が、本発明のＯリング形成治具１００の一方の開口部１１２から接合管１２０内に挿入される。これに対し、分離Ｏリング部材の他方の端部５１４（先端部に接着剤５３０が塗布されている）が、本発明のＯリング形成治具１００の他方の開口部１１４から接合管１２０内に挿入される。このように接合管１２０内に両端部５１２，５１４が挿入される際、Ｏリング形成治具１００のスリット１５０は手前（紙面側）に向けておくことが好ましい。スリット１５０をこのような方向に配置することにより、接合管１２０における各端部５１２，５１４の位置を作業者が目視で確認することが可能となる。
【００５９】
次いで、図６の（ｂ）に示すように分離Ｏリング部材の端部５１２，５１４は、本発明のＯリング形成治具１００の接合管１２０内で接触し、接着剤によって互いに接合される。特に、分離Ｏリング部材の線径と、開口部１１２，１１４の内径が略同一の長さを有している場合、端部５１２，５１４がそれぞれ開口部１１２，１１４から脱落する可能性は低減される。これにより、この接合が行われる間、作業者は、例えば図６の（ｂ）白矢印が示す方向からＯリング形成治具１００の管状本体１１０を指で軽く押さえておくのみであってもよい。また、作業者は端部５１２，５１４の接合が適切に行われているか（すなわち、端部５１２と端部５１４とが適切に接触しているか）を、スリット１５０を通じて目視で適宜観察することができる。
【００６０】
分離Ｏリング部材の端部５１２，５１４の接合が完了した後、例えば、スリット１５０が上方を向くようにＯリング形成治具１００を軸周りに回転させる（図６の（ｃ））。Ｏリング形成治具１００を軸周りに回転させた後のスリット１５０の位置は、これに限定されない。例えば、図面に対してスリット１５０が下方に位置するまで、あるいは図面に対してスリット１５０が奥側（図面と反対方向）に指向する位置までＯリング形成治具１００を回転させてもよい。
【００６１】
そして、最終的にＯリング形成治具１００のスリット１５０を通じて、Ｏリング形成治具１００がＯリング５５０から取り外される（図６の（ｄ））。
【００６２】
このようにして、分離Ｏリング部材の端部５１２，５１４が接着剤によって接合されたＯリング５５０が目的の取付部材（例えば所望の軸）周りに形成される。
【００６３】
本発明の方法によれば、例えば、回転機器の分割型メカニカルシールのような複雑な構造体に対して、構成部品の分解を最小限に抑えたまま、Ｏリングの配置または交換を簡便に行うことができる。なお、本発明の方法は、このような分割型メカニカルシールだけでなく、その他のＯリングの配置または交換の際にも利用され得る。また、本発明のＯリング形成治具は小型であり、作業者の持ち運びに容易である。さらに、本発明のＯリング形成治具は、Ｏリング形成のために繰り返し使用することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００，２００，３００，４００  Ｏリング形成治具
１１０，２１０，３１０，４１０  管状本体
１１２，１１４，２１２，２１４  開口部
１２０，２２０，３２０，４２０  接合管
１５０                          スリット
１５２，１５４                  スリット形成面
３０２，３０４，４０２，４０４  分割部材
５０２                          取付部材
５１０                          分離Ｏリング部材
５１２，５１４                  端部
５３０                          接着剤
５５０                          Ｏリング
【図１】
0006626782.tif 000002
【図２】
0006626782.tif 000003
【図３】
0006626782.tif 000004
【図４】
0006626782.tif 000005
【図５】
0006626782.tif 000006
【図６】
0006626782.tif 000007