(57)【要約】本発明は、食品調理容器用の取り外し可能把握装置（１）であって、把握体（７）と、調理容器に対して接続および接続解除が可能な固定手段と、電気エネルギー発生源（６）とを備える取り外し可能把握装置（１）に関する。本発明によれば、取り外し可能把握装置（１）は、エネルギー発生源（６）から電源が供給され機械装置を作動させるように成された電気機械装置と、電気機械装置の運転および停止を制御するための制御手段とを備える。
2014522690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調理容器（２４）用の取り外し可能把握装置（１）であって、把握体（７）と、調理容器（２４）に対して接続および接続解除が可能な固定手段と、電気エネルギー発生源（６）とを備える取り外し可能把握装置（１）において、
−  前記エネルギー発生源（６）から電源が供給され機械装置を作動させるように成された電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）と、
−  前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）の運転および停止を制御するための制御手段（４、１２、２２、５６）と
を備えることを特徴とする取り外し可能把握装置（１）。
【請求項２】
前記機械装置が前記固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項３】
前記固定手段を閉位置にロックするためのロック手段（２１）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項４】
前記ロック手段（２１）が、前記固定手段を閉位置にロックするための前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）で形成されることを特徴とする請求項３に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項５】
前記固定手段が、コレットを形成する２つの爪（２ａ、２ｂ）を備え、前記２つの爪（２ａ、２ｂ）のうちの少なくとも１つの爪（２ａ）が、前記把握体（７）に対して可動であり、電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）により駆動されることを特徴とする請求項２に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項６】
前記把握体（７）から分離可能であり前記機械装置を含む取り外し可能モジュール（３５）を備え、前記把握体（７）は、前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）および前記エネルギー発生源（６）を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項７】
前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）が電気モーター（５）を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項８】
前記取り外し可能把握装置（１）が、前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）により駆動され前記固定手段を作動させるように成された駆動装置（３）を備えることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項９】
前記駆動装置（３）が、電気モーター（５）により回転駆動されるねじ付きロッド（８）と、前記可動爪（２ａ）に固設され、前記ねじ付きロッド（８）が噛合するねじ付き穴を具備した前記可動要素（９）とを備え、前記ねじ付きロッド（８）の回転が、前記ねじ付きロッド（８）に沿った可動要素（９）の平行移動および前記可動爪（２ａ）の平行移動を発生させることを特徴とする請求項８に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１０】
前記可動要素（９）の前記ねじ付きロッド（８）および前記ねじ付き穴が、０．６５ｍｍないし０．８５ｍｍのピッチを有することを特徴とする請求項９に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１１】
前記ロック手段（２１）が、前記可動爪（２ａ）のロックが解除される休止状態と前記可動爪（２ａ）をロックする作動状態との間で切り換わることができる電磁石を備えることを特徴とする請求項４から１０のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１２】
前記ロック手段（２１）が、ケージ（１４）内で可動な２つの挟み爪（１３ａ、１３ｂ）を備え、前記２つの挟み爪（１３ａ、１３ｂ）が、直角方向に前記可動爪（２ａ）を延長するアーム（１５）の両側に配設され、前記ケージ（１４）が、開放位置と、前記ロック手段（２１）が閉位置で前記可動爪（２ａ）を固定するロック位置との間で前記可動爪（２ａ）の前記アーム（１５）に沿って可動であることを特徴とする請求項３に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１３】
前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）が、前記コレットが開位置にある休止状態と、前記コレットを閉位置に保持する作動状態との間で切り換わることができる電磁石（５ａ）を備えることを特徴とする請求項２に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１４】
前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）が、コレットを形成する２つの爪（２ａ、２ｂ）の一方に連結されたピストン（４７）を含む電気シリンダー（５ｂ）を備え、前記２つの爪（２ａ、２ｂ）が、前記コレットが閉位置にある後退状態と、前記コレットが開位置にある展開状態との間で可動であることを特徴とする請求項２に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１５】
前記電気機械装置（５、５ａ、５ｂ、５ｃ）が、遠心要素（３６）の回転を発生させるサーボモーター（５ｃ）を備え、遠心要素（３６）が、コレットを形成する前記２つの爪（２ａ、２ｂ）の移動を発生させることを特徴とする請求項２に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１６】
前記制御手段（４、１２、２２、５６）が、前記調理容器（２４）に触れてあるいは容器のごく近傍に取り外し可能把握装置（１）が存在することを検出するためのセンサー（２２）を備えることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１７】
前記取り外し可能把握装置（１）の外部の電気装置に電源を供給するため、または前記取り外し可能把握装置（１）の外部電源を経由して前記電気エネルギー発生源（６）を再充電するために、前記電気エネルギー発生源（６）に接続された電磁接続手段を備えることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１８】
前記電磁接続手段が、前記把握体（７）内に形成される空洞（５８）を囲む２次誘導コイル（５７）を備え、前記空洞（５８）内に、再充電ベース（３４）上に設けられた１次誘導コイルが挿入されるようになることを特徴とする請求項１７に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【請求項１９】
物理的パラメーターの測定手段、データ表示手段（３９）、容器照明手段（４０）、および／または前記電気エネルギー発生源（６）から電源が供給される無線通信手段を備えることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の取り外し可能把握装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品調理容器用の取り外し可能把握装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
取り外し可能把握装置、すなわち取り外し可能な取っ手は、鍋またはフライパンのような調理器具を把握するのに用いられる。取り外し可能把握装置は、調理器具を使用する際、その調理器具に一時的に固定し、かつそれの保管を容易にするために調理器具から外すこともできる。
【０００３】
側壁を備える調理容器用の取り外し可能把握装置を開示する特許文献１が知られている。把握装置はコレットを形成する２つの爪を備え、そのうちの可動爪は、開位置と、コレットを形成する２つの爪が調理器具の側壁を挟むような閉位置との間で他方の爪に対し平行移動することができる。把握装置は、コレットを形成する爪を開位置と閉位置との間で移動させるよう成された移動手段も備える。移動手段は、遠隔位置と、把握体の内部に格納された位置との間で旋回可能に把握体上に取り付けられるレバーを備える。ロッドを形成するブレードはレバーと可動爪の間を延び、ユーザーが手動でレバーが旋回させると可動爪を平行移動させるよう成されている。レバーを遠隔位置から格納位置まで旋回させるためには、ユーザーは比較的大きな力をそれに与える必要がある。さらに、把握装置のロックを解除するためには、ユーザーはロック解除ボタンを押すとともにレバーが離れるようレバーを締め付けないようにする必要がある。この操作は、ロック解除のため一方の手でロック解除ボタンを押し、もう一方の手で取っ手を保持するためにユーザーは両手を使わなければならず、実用的ではない。
【０００４】
さらに、先行技術のそのような取り外し可能取っ手では、たとえば野菜の混合のようなその他の機能を提供することができない。ユーザーは、調理容器内で野菜を混合する場合には、ミキサーなど追加の道具を用意する必要があり、それにより道具を整頓する際の保管およびスペースに関する問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第０７６９２６３号明細書
【特許文献２】欧州特許第１９９１０９８号明細書
【特許文献３】欧州特許第２００７２６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明は、これらの欠点を解決し、より使いやすく、より安全で、多機能であり、スペースの問題を解決することが可能な取り外し可能把握装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、食品調理容器用の取り外し可能把握装置であって、把握体と、調理容器に対して接続および接続解除が可能な固定手段と、電気エネルギー発生源とを備える取り外し可能把握装置に関する。
【０００８】
本発明によれば、取り外し可能把握装置は、
−  エネルギー発生源から電源が供給され電気装置（の少なくとも一部）を作動させるように成された電気機械装置と、
−  電気機械装置の運転および停止を制御するための制御手段と
を備える。
【０００９】
したがって本発明は、使用がより容易で、コレットを形成する爪を以前より少ない力で作動させることができる取り外し可能把握装置を提供する。それらの開閉は自動で行われる。コレットを形成する爪と調理容器の側壁との間のあそびが少なくなる。したがって安全性が向上する。また、本取り外し可能把握装置は、先行技術による取っ手では不可能な追加的機能も有することができるので、調理に対し支援を提供することができる。本取り外し可能把握装置の多機能性により、複数の調理道具を使わなくとも一台だけで足りるため、道具の保管の際、スペースを節約することができる。
【００１０】
本発明のその他の特徴および長所は、完全に非限定的例として示し添付の図面を参照して行う以下の説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による、開位置における取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による、閉位置における取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図３】可動爪のロック手段を備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による、開位置の電磁石を備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図５】閉位置におけるこの別実施形態による取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図６】接点を具備する取り外し可能把握装置の斜視図である。
【図７】１次誘導コイルを備える再充電底部上の再充電位置に２次誘導コイルを具備する取り外し可能把握装置を示す図である。
【図８】調理器具上への把握装置の設置を検出するためのセンサーを備える取り外し可能把握装置を示す図である。
【図９】位置決めセンサーの詳細を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施形態によるシリンダーを備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態によるサーボモーターを備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図１２】開位置におけるサーボモーターおよび可動爪の上面略図である。
【図１３】閉位置におけるサーボモーターおよび可動爪の上面略図である。
【図１４】本発明の別の実施形態による取り外し可能モジュールを備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図１５】表示スクリーンを備える取り外し可能把握装置の上面図である。
【図１６】ダイオードを備える取り外し可能把握装置の上面図である。
【図１７】容器上に固定され、持ち上げ位置における蓋持ち上げ手段を備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図１８】持ち上げ位置における蓋持ち上げ手段を有するこの取り外し可能把握装置の斜視図である。
【図１９】容器上に固定され、休止位置における蓋持ち上げ手段を備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図２０】休止位置における蓋持ち上げ手段を有するこの取り外し可能把握装置の斜視図である。
【図２１】クリーニングブラシを備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図２２】可動爪が把握体の可動前部で形成され、前記可動爪が閉位置にある、取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図２３】可動爪が開位置にあるこの取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【図２４】ロック手段として電磁石を備える取り外し可能把握装置の長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
取り外し可能把握装置１は、把握体７と、調理容器２４に対して接続および接続解除が可能な固定手段と、電気エネルギー発生源６とを備える。取り外し可能把握装置１は、エネルギー発生源６から電源が供給され機械装置を作動させるように成された電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃと、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃの運転および停止を制御するための制御手段４、１２、２２、５６とを備える。
【００１３】
固定手段は、たとえば以下で説明するような手動または電動のコレットタイプの可動爪を備えることができる。変形形態においては、固定手段は、取り外し可能把握手段１に固設され調理容器２４の側壁２５上に設けられた孔に挿入されるように成されたフックを備えことができる。また、たとえばねじ−ナットシステムのような他の固定手段も可能である。
【００１４】
機械装置は固定手段を備えるのが好ましい。取り外し可能把握手段１は、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃにより駆動され固定手段を作動させるように成された駆動装置３を備える。
【００１５】
固定手段は、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂであって、少なくとも一方が他方に対して可動であり駆動装置３によって駆動される、爪を備えることができる。固定手段は、調理容器２４の側壁２５、または側壁２５に固設されたクランプなど容器の他の部分、に固定することができる。
【００１６】
図１は、本発明の可能な一実施形態による、開位置における取り外し可能把握装置１の長手方向断面図である。
【００１７】
この実施形態においては、機械手段は固定手段を備える。固定手段は、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂであって、開位置と、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂが調理器具すなわち調理容器２４の側壁２５を挟むように成された閉位置との間で相互に平行移動が可能である、爪を備える。取り外し可能把握装置１はまた、コレットを形成する爪２ａ、２ｂの少なくとも一方を移動させるための駆動装置３、駆動装置３を駆動するための電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃ、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃに電源を供給するための電気エネルギー発生源６、および電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃを制御するための制御手段４、１２、２２、５６を備える。
【００１８】
取り外し可能把握装置１は、駆動装置３、電気エネルギー発生源６および制御手段４、１２、２２、５６が格納される取っ手を形成する把握体７を備える。把握体７は長形を有し、長手方向（Ｘ）に延びる。
【００１９】
コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂは取り外し可能把握装置１の前端に配設され、電気エネルギー発生源６は取り外し可能把握装置１の後端の近傍に配設される。制御手段４、１２、２２、５６、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃおよび駆動装置３は、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂと電気エネルギー発生源６との間に配設される。その他の配置も可能である。電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃ、駆動装置３、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂおよび電気エネルギー発生源６は、長手方向（Ｘ）にほぼ一列に並び、ユーザーが調理容器を持ち上げる際把握することができる充分に長形のコンパクトな取っ手を提供する。
【００２０】
図１から図３の例においては、固定手段は、長手方向（Ｘ）において把握体７に対し平行移動が可能なただ１つの可動爪２ａと、把握体７に固設された固定爪２ｂとを備える。可動爪２ａは、容器２４の側壁２５の内表面と接触している内部接触表面を有する爪である。変形形態においては、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂは長手方向（Ｘ）および反対方向に移動可能である。
【００２１】
把握装置は、調理道具（鍋、フライパン、オーブン皿、…）タイプであり、通常、底部およびスカートと呼ばれる側壁２５を含む調理容器２４に、取り外し可能な方法で固定される。側壁２５は、注ぎ口を形成する湾曲縁２６をその上部に持つことができる。以下の例は、外側に湾曲した縁２６を備える側壁２５を示す。固定爪２ｂは把握体７で形成される。より正確には、把握体７は、容器２４の側壁２５の外表面と接触するよう成された前部接触表面１７を備える。前部接触表面１７は、側壁２５の外表面、より正確には、調理容器２４の湾曲縁２６の外表面の形状の相補形を有する。より具体的には、前部接触表面１７は、把握体７の内部側に湾曲した部分１９により延長された平面部分１８を有する。把握体７の材質はベークライトとするのが好ましい。取り外し可能取っ手１が調理容器２４に固定される際、それは調理容器２４の側壁２５の接平面に対しほぼ直角である。可動爪２ａは、側壁２５の内表面、より正確には、調理容器２４の湾曲縁２６の内表面の形状の相補形を有する。
【００２２】
変形形態においては、取り外し可能把握装置１の、コレットを形成する２つの爪２ａ、２ｂは、湾曲縁がない直線側壁上に固定されるようにすることができる。
【００２３】
可動爪２ａは、把握体７内に設けられたスライドウェイ２７内を滑動するアーム１５により延長される。アーム１５は長手軸方向（Ｘ）に延びる。アームは扁平形を有する。
【００２４】
電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃは、たとえば電気モーター５、電磁石５ａ、サーボモーター５ｃ、空圧シリンダー、または電気シリンダー５ｂを備えることができる。
【００２５】
好ましくは、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃは、図１から図３に示すように、電気エネルギー発生源６から電流が供給され回転駆動されるシャフト２０を有する電気モーター５である。電気モーター５は減速ギアを備えるのがより好ましい。電気モーター５の回転速度は少なくとも３４０ｒｐｍであり、好ましくは３６０ｒｐｍである。モーターのトルクは少なくとも８０ｍＮ／ｍであり、好ましくは１００ｍＮ／ｍである。
【００２６】
駆動装置３は、開位置と閉位置の間の可動爪２ａの平行運動を駆動するため、電気モーター５の回転運動を、可動爪２ａに固設された第２伝達手段９に伝達するよう成された第１伝達手段８を備える。
【００２７】
可能な変形形態によれば、第１伝達手段８は、電気モーター５により回転駆動されるねじ付きロッド８を備える。第２伝達手段９は、ねじ付きロッド８が螺入されるねじ付き穴を具備する可動要素９を備える。ねじ付きロッド８の回転により、これに沿った可動要素９の平行移動が生じ、その結果、開位置と閉位置との間での可動爪２ａの移動が生じる。ねじ付きロッド８はウォームギアとすることができる。ねじ付きロッド８は電気モーター５のシャフト２０に連結される。ねじ付きロッド８、シャフト２０、およびコレットを形成する可動爪２ａ、２ｂはほぼ長手軸方向（Ｘ）に一列に配置される。ねじ付きロッド８は回転においては可動であるが、平行移動においては不動である。
【００２８】
可動要素９のねじ付きロッド８およびねじ付き穴は、可動爪２ａが閉位置にある時、この可動爪の移動を阻止するため、０．６５ｍｍないし０．８５ｍｍのピッチを有する。好ましくはピッチは０．７５ｍｍとする。
【００２９】
例として、ねじ付きロッド８に沿った可動要素９の１０ｍｍの横方向移動量に対応して、閉位置と開位置の間の可動爪２ａの行程が１０ｍｍの場合、モーターの速度は３６０ｒｐｍであり、可動要素３６のねじ付きロッド８およびねじ付き穴のピッチは０．７５ｍｍである。この構成により、可動爪２ａが閉位置にある時、それの移動を効果的に阻止することができる。可動要素９はたとえばナットとすることができる。
【００３０】
変形形態においては、駆動装置３は、ギアシステム（ピニオン／ラックまたはテーパー歯車、円筒形歯車）、ボールシステム（ボールねじ）、プーリー、ベルト、スプロケット、チェーン、摩擦伝動、またはクランクシャフト／カムを備えることができる。
【００３１】
可動爪２ａはたとえばステンレス製とすることができる。可動爪２ａは、スライドを形成し把握体７の内部にて延伸する直線のアーム１５により延長される。このアーム１５は、可動爪２ａの閉位置と開位置の間の把握体７の中に設けられたハウジング２７内を滑動する。第２伝達手段９、より正確には可動要素９はこのアーム１５に固設される。図１から図３の例においては、可動要素９はアーム１５に固定される。
【００３２】
第２伝達手段９は、可動爪２ａの開きを制限するため把握体７上に設けられたカウンターストッパー１１と接触するようになるストッパー１０を備える。図１から図３の例においては、可動要素９上にストッパー１０が設けられ、それの側表面により形成される。可動要素９は全体として円筒形を有し、その前部側表面は環状形を有する。同様に把握体７のカウンターストッパー１１は円筒形を有する。カウンターストッパー１１はねじ付きロッド８の前端の近傍に位置決めされ、それを囲む。可動爪２ａの開位置はカウンターストッパー１１がストッパー１０と接触することにより制限される。可動爪２ａの閉位置は、それ自体も固定爪２ｂと接触する調理容器２４の側壁２５に可動爪２ａが接触することにより制限される。
【００３３】
図３においては、可動爪２ａのアーム１５は、取り外し可能把握装置１のほぼ中央まで延びる。
【００３４】
取り外し可能把握装置１は、固定手段を閉位置でロックするためのロック手段２１を備える。この例においては、固定手段は２つの爪２ａ、２ｂを備える。ロック手段２１により可動爪２ａを閉位置にロックすることができる。挟まれた調理道具の中には大きな負荷がかかるので、可動爪２ａがたとえば閉位置にある時、ロック手段２１により、それが離れることを完璧に防止することができる。ロック手段２１により、取り外し可能把握装置１の安全化をはかることができる。またロック手段２１により、ねじ付きロッド８のピッチを大きくすること、すなわち可動爪２ａの閉動作時間（またはねじ付きロッドの回転速度）を少なくすること、および締め付けトルクを増すことが可能になる。したがってねじ付きロッド８ではなくロック手段２１により安全機能がもたらされる。
【００３５】
可能な変形形態においては、ロック手段２１は、把握体７の中において、長手方向（Ｘ）において開放位置と、それらが可動爪２ａをその閉位置で固定するロック位置との間で平行移動可能で取り付けられる。
【００３６】
ロック手段２１は、挟み手段１３ａ、１３ｂ、および挟み手段１３ａ、１３ｂが収納されるケージ１４を備える。ケージ１４は可動爪２ａを囲む。２つの挟み爪１３ａ、１３ｂは可動爪２ａのアーム１５の両側に配設され、挟み動作により可動爪２ａを固定するよう成されている。ケージ１４は可動爪２ａのアーム１５の端部の近傍に位置決めされる。鋏み手段１３ａ、１３ｂは、回動自在にケージ１４内に取り付けられるシリンダーとすることができる。ケージ１４は開放位置からロック位置まで長手方向（Ｘ）に移動することができる。ロック手段２１は機械で作動する。ロック手段２１は、把握体上に配置されたボタンをユーザーが押すと作動する。
【００３７】
別の変形形態によれば、ロック手段２１は、固定手段を閉位置でロックするための電気機械的固定手段５、５ａ、５ｂ、５ｃで形成される。
【００３８】
可能な実施例においては、取り外し可能把握装置１は、電気エネルギー発生源６から電源が供給される電気機械装置、および電気エネルギー発生源６（図示せず）から電源が供給される電磁石で形成されたロック手段２１を備える。電磁石は取り外し可能把握装置１の後端の近傍に配設される。電磁石は、可動爪２ａに固設された、より正確には、アーム１５の端部に固定された金属板と協動する。可動爪２ａが閉位置にある時、電磁石は、板を引き寄せ電磁石に押圧するよう作動し、その結果、可動爪２ａは閉位置でロックされる。電磁石は、可動爪２ａのロックが解除される休止状態と、電磁石が可動爪２ａをロックする作動状態との間で切り換わることができる。
【００３９】
図２４に示す別の変形形態においては、ロック手段２１は、電気エネルギー発生源６から電源が供給される電磁石で形成され、取り外し可能把握装置１は、たとえば特許文献２において記載されているような機械的固定手段を備える。他の機械的固定手段も使用可能である。
【００４０】
対面する固定爪２ｂに対し可動爪２ａを移動させるために、ボディー７に対し長手方向６１に平行移動可能に取り付けられるスライド６０と、第１および第２旋回ロッド６２、６３が用いられる。第２ロッドは可動爪２ａに直接作用する。反転可能なようにボディー７に取り付けられた操作ボタン６４により第２ロッド６３が駆動され、その結果、終端に爪２ａがあるロッド６６の開口部を通る爪６５を経由してローラーチェーン６０、６２、６３が駆動される。特許文献３にはさらに詳しい説明がある。
【００４１】
電磁石は取り外し可能把握装置１の後端の近傍に配設される。それは、可動爪２ａに固設された金属板２８と協動する。より正確には、金属板２８はアーム５９に固定され、アーム自体もスライドに連結されている。可動爪２ａが閉位置にある時、電磁石は、板２８を引き寄せ電磁石に押圧するよう作動し、その結果、可動爪２ａは閉位置でロックされる。電磁石は、可動爪２ａのロックが解除される休止状態と、電磁石が可動爪２ａをロックする作動状態との間で切り換わることができる。
【００４２】
変形形態においては、ロック手段２１はナックルジョイントすなわち反転不可ホイールを備えることができる。
【００４３】
制御手段４、１２、２２、５６は、図６に示し、把握体７の外部からアクセス可能な制御ボタン５６と、制御ボタン５６および電気機械装置５．５ａ、５ｂ、５ｃに接続された電子回路（図示せず）とを備える。図１から図３の例においては、制御ボタン５６は取り外し可能把握装置１の下に配設される。ユーザーが制御ボタンを押すと、電子回路に信号が送信され、電子回路は電気モーター５の回転を制御する。
【００４４】
制御手段４、１２、２２、５６は、把握体７の外部からアクセス可能であって電気モーター５の回転方向を手動で選択するためのスイッチ１２を備えることができる。
【００４５】
第一回転方向は可動爪２ａの開動作専用である。その反対の第二回転方向は可動爪２ａの閉動作専用である。たとえばスイッチ１２により可動爪２ａの閉動作専用の回転方向があらかじめ選択されている時には、制御ボタン５６を押すことにより、この回転方向への電気モーター５の回転および可動爪２ａの閉動作が生じる。
【００４６】
図１５の例では、制御手段４、１２、２２、５６は２つのスイッチ１２を備える。各スイッチ１２は取り外し可能把握装置１の側壁のうちの１つの上に配設される。
【００４７】
変形形態においては、図８および図９に示すように、制御手段４、１２、２２、５６は、調理容器２４に触れてあるいは調理容器のごく近傍に取り外し可能把握装置１が存在することを検出するためのセンサー２２を備えることができる。センサー２２は、可動アーム４１に接続されたスイッチ２２を備える。アーム４１は、取り外し可能把握装置１が調理容器２４上に位置決めされていない時の非作動位置（図８）と、取り外し可能把握装置１が調理容器２４上に位置決めされている時の作動位置（図９）との間で、把握体７の中に設けられたスリット２３内を平行移動可能な端部の一方に突起４２を備える。突起４２はほぼ長手方向（Ｘ）に平行移動可能である。スリット２３は固定爪２ｂの湾曲部分１９の延長部内に配設される。固定爪２ｂが調理容器２４の側壁２５と接触すると、湾曲縁２６の端部が、突起４２を取り外し可能把握装置１の後部側に移動させながら、スリット２３内に挿入されるようになる。これによりスイッチ２２側へのアーム４１の移動が発生し、アーム４１は、スイッチ２２上に設けられたボタン４３を押圧するようになる。その時、スイッチ２２はその作動位置にあり、信号を電気回路に送信し、回路は調理容器２４上への取り外し可能把握装置１の設置を検出する。ユーザーが制御スイッチ４、１２、２２、５６を起動することにより、可動爪２ａの閉動作を可能にする回転方向への電気モーター５の回転が発生する。
【００４８】
変形形態においては、スイッチ２２を起動することにより、ユーザーが介入しなくとも可動爪２ａの自動閉動作が行われる。
【００４９】
別の可能な実施形態によれば、取り外し可能把握装置１は、図１４に示すように、把握体７から分離可能な取り外し可能モジュール３５を備える。取り外し可能モジュール３５は、機械装置および駆動装置３を含む。この例においては、機械装置は、コレットを形成する爪２ａ、２ｂを含む固定手段を備える。把握体７は、電気モーター５と、エネルギー発生源６とを備える。駆動装置３は取り外し可能な方法で電気モーター５に接続することができる。より正確には、ねじ付きロッド８が取り外し可能な方法で電気モーター５のシャフト２０に接続可能である。ねじ付きロッド８は、電気モーター５のシャフト２０を収納するようになされたハウジング４６を、その後端に備える。取り外し可能モジュール３５は把握体７の前面上に嵌合することができる。取り外し可能モジュール３５は把握体７に対し簡単な方法で脱着可能である。したがって、コレットを形成する爪２ａ、２ｂを備える取り外し可能モジュール３５が把握体７から取り外されると、たとえば掃除機能など締め付け機能とは別の機能を内蔵する相補的取り外し可能モジュール３５’を接続することが可能である。
【００５０】
図１４は、回転ブラシ４５を含む機械装置を備える相補的取り外し可能モジュール３５’を例として示す図である。回転ブラシ４５はその端部のうちの一方においてシャフト４４に連結される。相補的取り外し可能モジュール３５’が把握体７に嵌合されると、相補的取り外し可能モジュール３５’のシャフト４４上に設けられたハウジング４６が電気モーター５のシャフト２０を収納する。こうして回転ブラシ４５は電気モーター５により駆動することができる。
【００５１】
変形形態においては、ブラシは、食品を撹拌、粉砕、または混合するための撹拌器に置き換えることができる。
【００５２】
したがってモジュール３５、３５’のこの取り外し可能性により、把握装置１は、たとえば調理容器の清掃、食品の撹拌、混合、粉砕などの追加機能を提供することができる。
【００５３】
図４および図５に示す別の実施形態によれば、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃは電磁石５ａを備える。電磁石５ａは、コレットが開位置にある休止状態と、それがコレットを閉位置に作動状態との間で切り換わることができる。
【００５４】
前出実施形態における場合と同様、可動爪２ａは、把握体７内に設けられたスライドウェイ２７内を滑動するアーム１５により延長される。アーム１５は長手軸方向（Ｘ）に延び、可動爪２ａとは反対側のその端部に金属板２８を備える。金属板２８は長手方向（Ｘ）に対しほぼ直角な面内を延びる。金属板２８は強磁性体素材で構成することができる。それは、電磁石５ａおよびストッパー３０により部分的に画定されるハウジング２９内を長手方向（Ｘ）に平行移動することが可能である。ハウジング２９の幅は、固定爪２ｂに対する可動爪２ａの移動距離に相当する。
【００５５】
可動爪２ａが開位置にあり（図４）、かつユーザーが制御手段を押すと、電磁石５ａは、金属板２８を引き寄せ自身に押圧するよう作動する。可動爪２ａは閉位置に戻る（図５）。
【００５６】
反対に、可動爪２ａがその開位置にある時にユーザーが制御手段を押すと。電磁石５ａは作動解除になる。電磁場が切断され、金属板２８には引張り力がかからなくなる。すると可動爪２ａはハウジング２９内を長手方向（Ｘ）に自在に移動することができる。可動爪２ａは、取り外し可能把握装置１を長手方向（Ｘ）および調理容器２４とは反対の方向に若干移動させることにより、開くことができる。
【００５７】
前出実施形態の場合と同様、駆動装置３、電気エネルギー発生源６および制御手段（字図示せず）は把握体７の中に収納される。
【００５８】
図１０に示す別の可能な実施形態によれば、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃは、コレットが閉位置にある後退状態（図１０）と、コレットが開位置になる展開状態との間で可能なピストン４７を含む電気シリンダー５ｂを備える。ピストン４７は結合部品４８を経由して可動爪２ａのアーム１５に連接される。アーム１５および結合部品４８は駆動装置３を形成する。ピストン４７は平行移動方向（Ｘ）に平行移動が可能である。
【００５９】
図１１に示す別の可能な実施形態によれば、電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃは、遠心要素３６の回転を発生させるサーボモーター５ｃを備える。軸４９を中心とする遠心要素３６の回転運動は、可動爪２ａに固設された、より正確には可動爪２ａのアーム１５に固設されたパッド３８の長手方向に（Ｘ）に沿った横方向移動を発生する。遠心要素３６、パッド３８、およびアーム１５は駆動装置３を形成する。遠心要素３６はパッド３８を収納するためのスリット４８を備える。遠心要素３６は、パッド３８がスリット４８から抜き取られる可動爪２ａの開位置（図１２）と、パッド３８がスリット４８内に嵌め込まれる可動爪２ａの閉位置（図１３）との間で回動移動可能である。スリット４８は円弧状の曲線形状を有する。バッド３８がスリット４８内に嵌め込まれると、可動爪２ａおよびアーム１５はサーボモーター５ｃ側への平行移動を行う。可動爪２ａは固定爪２ｂ側に引き寄せられる。
【００６０】
電気エネルギー発生源６は再充電可能な電気エネルギー発生源（蓄電池またはスーパーキャパシタ）、あるいは１または複数の電池を備えることができる。たとえば、蓄電池は３．６ボルトの電圧および７８０ミリアンペア時の容量を有することが可能である。電気エネルギーは、調理容器２４の底部上に配設された導電要素を使用する誘導により、誘導プレート上に回収することができる。
【００６１】
再充電可能な電気エネルギー発生源を使用する場合、取り外し可能把握装置１は、再充電可能な電気エネルギー発生源の電流再充電が行えるようにするための電磁接続手段を備える。「電磁接続手段」とは、電気方式または磁気方式とすることができる手段を意味する。
【００６２】
電磁接続手段は、図６に示すように、「ジャック」型のコンセント３１を備えることができる。このコンセント３１は取り外し可能把握装置１の把握体７上に配設される。コンセントは把握体７の側壁上に配設することができる。コンセント３１は、取り外し可能把握装置１のコンセント３１に挿入されるように成された「ジャック」型のプラグを備える電源コードを介して、エネルギー発生源、たとえば主電源に接続することが可能である。
【００６３】
電磁接続手段は、図６に示すように、再充電可能電気エネルギー発生源に接続された２つの電気接続端子３２ａ、３２ｂを備えることができる。図６の取り外し可能把握装置１は、コンセント３１に加えて電気接続端子３２ａ、３２ｂを備える。電気接続端子３２ａ、３２ｂは、電気エネルギー発生源６の再充電が電流で行えるよう再充電ベース上に設けられた２つの電気接続端子に、取り外し可能な方法で接続可能である。電気接続端子３２ａ、３２ｂは取り外し可能把握装置１の後部に配設される。電気接続端子３２ａ、３２ｂは接続パッドまたは接点とすることができる。取り外し可能把握装置１は、再充電ベースが水平支持体上に置かれた時、ほぼ垂直になるか垂直に対し傾斜するよう再充電ベース上に置くことができる。再充電ベースは、エネルギー発生源、たとえば主電源（たとえば２３０Ｖ）に接続される。
【００６４】
変形形態においては、電磁接続手段は、図７に示すように、再充電可能電気エネルギー発生源に接続された２次誘導コイル５７を備えることができる。２次誘導コイル５７は、把握体７の中に形成された空洞５８であって、取っ手が再充電位置にある時、再充電ベース３４上に設けられた１次誘導コイル３３が挿入されるようになる空洞、を囲む。これにより取り外し可能把握装置１の防水性を向上させることができる。
【００６５】
可能な実施形態によれば、機械装置は固定手段以外の手段を備えることができる。それは、電気機械装置に駆動されるシャフトに連結された回転ブラシ、あるいはたとえば食品を撹拌、粉砕、または混合するための撹拌器を備えることができる。この実施形態においては、取り外し可能把握装置１は、手動または電気機械的に作動することができる固定手段を備える。
【００６６】
可能な実施形態（図示せず）によれば、電気機械装置は、ねじ付きロッド８により回転駆動されるカムを備えることができる。カムはねじ付きロッド８に固設され、かつねじ付きロッド８の前端の近傍に配設される。カムは把握体７内に設けられたハウジング内に収納される。ハウジングは把握体７の上面により外部に開口する。カムは、カムがハウジングの内部に収納される休止位置と、カムが取り外し可能把握装置１の上面から突出する作動位置との間で可動になるよう、電気モーター５により回転駆動される。休止位置では、カムの主軸は取り外し可能把握装置１の水平面に対しほぼ平行である。作動位置では、カムの主軸は取り外し可能把握装置１の水平面に対しほぼ直角であり、かつ水平支持体上に置かれた調理容器２４に取り外し可能把握装置１が固定された時には上方を向く。この作動位置では、カムは取り外し可能把握装置１の上面から突出し、それにより、調理容器２４上に置かれた蓋の縁を多少持ち上げることができるので、調理容器２４内で食品が加熱される時には蒸気の流量を調節することが可能になる。
【００６７】
変形形態においては、電気機械装置は、ねじ付きロッド８によって回転駆動されるスプロケットを備えることができるが、ねじ付きロッド自体も、電気モーター５（図示せず）によって駆動される。スプロケットはねじ付きロッド８に固設され、かつねじ付きロッド８の前端の近傍に配設される。スプロケットは、把握体７内に設けられたハウジング内に収納される。ハウジングは把握体７の上面により外部に開口する。スプロケットは、蓋の上に配設されたラックを駆動するよう、電気モーター５により回転駆動される。ラックは、調理容器２４の底部内に配置された食品（たとえばピューレ、ベジタブルハッシュ、スープ）を撹拌することができる羽根を回転駆動する。
【００６８】
変形形態においては、図１７から図２０で示すように、取り外し可能把握装置１は、容器２４上に置かれた蓋５１を持ち上げることを可能にする持ち上げ手段５０を備えることができる。図１７は、容器２４上に固定され、持ち上げ位置における持ち上げ手段５０を備える取り外し可能把握装置１の長手方向断面図である。図１９は、容器２４上に固定された取り外し可能把握装置１の長手方向断面図である。持ち上げ手段５０は休止位置にある。
【００６９】
持ち上げ手段５０は、モーターおよび駆動装置（図示せず）によって作動する２つのピストン５２を備える。爪２ａ、２ｂを駆動することができるこのモーターおよび電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃにはエネルギー発生源６から電源が供給される。ピストン５２は、それらが把握体７内に（完全にあるいはほとんど）戻っている休止位置（図１９および図２０）と、それらが把握体７の上面３７上で上面に対しほぼ直角に突出する持ち上げ位置（図１７および図１８）との間を、長手方向（Ｘ）に対し直角な方向に平行移動することができる。
【００７０】
ピストン５２は爪２ａ、２ｎの近傍に位置決めされ、かつ把握装置の前縁に沿って、長手方向（Ｘ）に対し直角な方向に一列に並ぶ。
【００７１】
把握装置１は側壁２５の上部にて容器２４の側壁を挟む。図１９に示すように、ピストン５２が休止（後退）位置にある時、蓋５１は、蓋と把握装置１との間の隙間が少なくなるようにするため、ピストンに載架しかつ可動爪２ａを覆うよう形成される。蓋５１は、ピストン５２が支えられるようになる外周への載架縁５３を備える。
【００７２】
ピストン５２は、それらが持ち上げ位置にある時（図１７、図１８）には、蓋５１の載架縁５３に接触した状態にあり、かつそれを上方に押圧するので、蓋５１と把握装置１の可動爪２ａとの間には空間５４が形成される。その結果、蓋５１と容器２４の上縁との間に空間が形成され、蒸気が通ることができる。
【００７３】
変形形態においては、機械装置は持ち上げ手段５０を備える。持ち上げ手段５０は駆動装置３により駆動され、駆動装置自体も電気機械装置５、５ａ、５ｂ、５ｃ（図示せず）により駆動される。固定手段は手動で作動する。
【００７４】
図２１に示す実施形態によれば、機械装置は、電気モーター５により回転駆動されるシャフト４４を含むブラシ４５を備えることができる。それは、ブラシ４５と、固定手段の可動爪２ａを駆動する駆動装置３とを同時に駆動する。ブラシ４５はたとえば容器２４のような調理器具を清掃するのに用いることができる。したがって取り外し可能把握装置１は、他の道具を使用しなくともよい多機能取っ手となる。
【００７５】
変形形態においては、取り外し可能把握装置１は、取り外し可能把握装置１の外部の電気装置（図示せず）に電源を供給するため電気エネルギー発生源６に接続された２つの電気接続端子を備えることができる。２つ接続端子は取り外し可能把握装置１の前面上に配設され、かつ調理容器上に設けられた別の２つの接続端子に接続されるようになっている。外部電気装置はたとえば、調理容器の下に配設されそれを加熱するための電気抵抗、あるいは蓋に配設された撹拌器とすることができる。
【００７６】
取り外し可能把握装置１は、図１５に示すように、電気エネルギー発生源６から電源が供給されかつ電子回路に接続された表示手段３９を備えることができる。これらの表示手段３９は、特に電気エネルギー発生源６の駆動可能時間、時刻、調理の残り時間または調理容器の温度を表示できるよう、たとえば液晶画面を備えることができる。液晶画面は取り外し可能把握装置１の上面３７上に配設される。
【００７７】
取り外し可能把握装置１は、たとえば温度センサー、または調理容器２４に入っている食品の重さを判定するための装置等の測定手段を備えることができる。温度または重さは液晶画面に表示することができる。取り外し可能把握装置１は時計およびタイマーを備えることができる。測定手段には電気エネルギー貯蔵手段６から電流が供給され、かつ電子回路に接続される。
【００７８】
取り外し可能把握装置１は、基地局との情報の受信および／または送信を行うための無線通信手段を備えることができる。通信手段は、電気エネルギー発生源６から電源が供給され、電子回路に接続された無線周波数送信器および／または受信器を備えることができる。たとえば基地局は料理のレシピを取り外し可能把握装置１に送信することができる。それらは液晶画面に表示される。取り外し可能把握装置１は調理容器の温度を示す信号を基地局に送信することができる。
【００７９】
取り外し可能把握装置１は、調理容器２４内の食品を照明するために、たとえばダイオードのような照明手段４０を備えることができる。照明手段４０は取り外し可能把握装置１の上面３７上およびそれの前部に配設される。照明手段４０には電気エネルギー発生源６から電源が供給される。
【００８０】
カードすなわち電子回路により、たとえば、モーターの回転方向、可動爪２ａの締め付けの検出、取り外し可能把握装置１の状態（開／閉、作動可能時間、特定の問題）に関する情報の表示およびバッテリーの充電を管理することができる。
【００８１】
可能な作動形態によれば、ユーザーは、調理器具または調理容器を使用する前に、開位置にある取っ手または取り外し可能把握装置１を、調理容器２４の側壁２５に横付けする。
【００８２】
ユーザーが制御ボタン５６を押すと、電気モーター５が起動し、ねじ付きロッド８を回転させる。可動要素すなわちナット９が移動し、可動爪２ａすなわちフォークを駆動する。可動爪２ａが保護容器に接触するようになると、モーターの過電流が検出され、回路に送信され、電気モーター５が停止する。
【００８３】
調理器具の使用中にユーザーが取り外し可能把握装置１を手に取ると、ロック手段２１（機械的安全）により可動爪２ａの作動が阻止され、したがってたとえば調理容器２４の移動中、可動爪の突発的開動作が阻止される。
【００８４】
調理器具の使用後に制御ボタン５６を押すことにより、電気モーター５が再起動し、可動爪２ａを開く。電子回路は、この場合閉位置にある取っ手の状態を「認識している」ので、取っ手の開動作を行うことができる回転方向を起動させるために電気モーター５の回転方向を管理する。変形形態においては、ユーザーがスイッチ１２を介して電気モーター５の回転方向を手動で選択することができる。
【００８５】
エネルギー発生源６がバッテリーである場合、再充電ベース２４により、使用後の取っ手を再充電することができる。
【００８６】
変形形態においては、休止状態では、取り外し可能把握装置１は、たとえば復元ばねを使用することにより閉位置にある。制御ボタン５６は可動爪２ａを開くために用いられるのみである。制御ボタン５６を押すのをやめると、可動爪２ａはばねにより自動的に閉じる。
【００８７】
図２２および図２３に示す可能な実施形態によれば、把握体７は可動爪２ａを形成する可動前部５５を備える。この可動前部５５は、容器２４の側壁２５の外表面と接触するように成されている前部接触表面１７を備える。固定爪２ｂは把握体７に固設されたアーム１５により延長される。固定爪２ｂは、容器２４の側壁２５の内表面と接触するように成されている内部接触表面を備える。可動前部５５は、爪２ａ、２ｂが容器２４の側壁２５を挟むことができる閉位置（図２２）と、開位置（図２２）の間を長手方向（Ｘ）に平行移動することができる。可動前部５５は固定爪２ｂと把握体７の残りの部分との間において可動である。
【００８８】
可動前部５５は駆動装置３により駆動される。駆動装置３は、モーター５により回転駆動されるねじ付きロッド８、および可動前部５５（可動爪２ａ）に固設され、かつねじ付きロッド８が螺入されるねじ付き穴を具備する可動要素９’を備える。ねじ付きロッド８が回転することにより、それに沿った可動要素９’の平行移動、および可動前部５５の平行移動が発生する。モーター５には電気エネルギー発生源６から電源が供給される。モーター５の運転および停止を制御するために制御手段４、１２、２２、５６が設けられる。図２２および図２３の例に示す取り外し可能把握装置１は、図１および図２の例の取り外し可能把握装置１に関して記述した特性を備えることができる。この取り外し可能把握装置１は、備える機械要素の点数が少ないので、駆動装置３の上方に空きの場所を設けることができ、可動爪２ａを前端に有する取り外し可能把握装置１よりも破損しにくい。可動前部５５は固定爪２ｂにより保護される。
【００８９】
変形形態においては、制御手段４、１２、２２、５６は、取り外し可能把握装置１を手で持っている時、固定手段の作動を防止する追加的安全装置４を備える。追加的安全装置４は、有利には把握体７の下に配設されるボタン４を備える。
ユーザーが取っ手を持つ際には、必然的に追加的安全装置４を作動させるので、固定手段の作動が阻止される。ボタン４は電源を切るスイッチに接続することができる。追加的安全装置４は「フェールセーフ」型の安全装置を形成する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
2014522690.tif 000027
2014522690.tif 000028
2014522690.tif 000029
2014522690.tif 000030