(57)【要約】  特定量のポリ（アリーレンエーテル）、スチレン系ポリマー、水素化ブロックコポリマー、難燃剤およびポリテトラフルオロエチレンを含む成形用組成物が開示される。該成形用組成物は、耐熱性、衝撃強度、溶融流動性および難燃性を含む試験バッテリで良好に機能し、太陽光発電端子ボックスとコネクタの製造に特に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、
約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、
有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、
約０．０２〜約０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、
ポリアミドの含有量が５質量％以下であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
約０．５〜約１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
２質量％以下のポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
１質量％以下の補強充填剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
１質量％以下の導電性充填剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含み、
前記難燃剤は前記有機リン酸エステルから構成され、
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成され、
２質量％以下のポリオレフィンと、
２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーと、
２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸と、
１質量％以下の補強充填剤と、
１質量％以下の導電性充填材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、
約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、
有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、
約０．０２〜約０．２質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、
ポリアミドの含有量が５質量％以下である組成物を含むことを特徴とする射出成形品。
【請求項１４】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１３に記載の射出成形品。
【請求項１５】
前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成されることを特徴とする請求項１３に記載の射出成形品。
【請求項１６】
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１３に記載の射出成形品。
【請求項１７】
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成されることを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１８】
前記組成物は、約０．５〜約１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１９】
前記組成物は、２質量％以下のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項２０】
前記組成物は、２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーをさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項２１】
前記組成物は、２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項２２】
前記組成物は、１質量％以下の補強充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項２３】
前記組成物は、１質量％以下の導電性充填剤をさらに含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項２４】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含み、
前記難燃剤は前記有機リン酸エステルから構成され、
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成され、
前記組成物は、２質量％以下のポリオレフィンと、
２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーと、
２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸と、
１質量％以下の補強充填剤と、
１質量％以下の導電性充填材と、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の射出成形品。
【請求項２５】
太陽光発電端子ボックスあるいは太陽光発電端子コネクタであることを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載の射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
太陽光発電端子ボックスは一般に、太陽電池設置場所内の個々の太陽エネルギー収集パネルから、その場所での電気負荷回路または出力電力送電線へ送るための電力収集回路および電力管理装置に至る種々のポイントでの屋外環境の厳しい状況から電気接続を保護する、長方形で薄型のプラスチックの箱である。これらの接続ボックスには、異なる数の配線区画が含まれていてもよく、また、信頼性のある再現可能な接続がその場で直ぐに確実に実現できる安全な方法で、通電導体を収容する配線端子、コネクタ、リード線が設けられていてもよい。
【０００２】
従って、太陽光発電端子ボックスは、物体による衝撃、風雨および、高熱、有害な紫外線および火災への露出などの厳しい状況に耐えながら保護としての完全性を維持する、耐久性を有する耐候性電気接続用筐体を得るために、厳格な許容誤差で製造されなければならない。
【０００３】
従って、太陽光発電端子ボックス製造用のポリマー材料は、成形性、難燃性、耐熱性および延性に関係するいくつかの特性要件を同時に満たさなければならない。また、ポリマー材料は、長期間の屋外使用に有用な特性を保持するために、耐酸化性が良好でなければならない。
【０００４】
現在、一部のポリ（アリーレンエーテル）系樹脂が太陽光発電端子ボックスとコネクタに使用されているが、太陽光発電端子ボックスの射出成形用のポリ（アリーレンエーテル）組成物の特性バランスの向上が望まれている。具体的には、他の重要な特性を実質的に損なうことなく、成形性と難燃性を向上させることが望まれている。
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態は組成物であって、他に明記されない限りその合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．０２〜約０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、ポリアミドの含有量が５質量％以下であることを特徴とする組成物である。
【０００６】
他の実施形態は、他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．０２〜約０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、ポリアミドの含有量が５質量％以下である組成物を含むことを特徴とする射出成形品である。
【０００７】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【０００８】
（発明の詳細な説明）
本発明者らは、耐久性、難燃性および成形性のための試験バッテリで良好に機能する成形品が製造でき、太陽光発電端子ボックスの製造に優れていることが実証されたポリ（アリーレンエーテル）組成物を見出した。
【０００９】
一実施形態は、他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．０２〜約０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、ポリアミドの含有量が５質量％以下である組成物である。
【００１０】
他の実施形態は、他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．０２〜約０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、ポリアミドの含有量が５質量％以下である組成物を含むことを特徴とする射出成形品である。
【００１１】
該組成物はポリ（アリーレンエーテル）を含む。好適なポリ（アリーレンエーテル）としては、下式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる：
【化１】
2014522430.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせも含み得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは選択的に、該置換残基の炭素と水素員上のヘテロ原子を含んでいてもよい。従って、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１個または複数個のカルボニル基、アミノ基、水酸基なども含み得、あるいは、該ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１は、末端の３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１２】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５〜約１ｄＬ／ｇである。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６５ｄＬ／ｇであり得、より具体的には約０．３５〜０．５ｄＬ／ｇであり得、さらにより具体的には約０．４〜約０．５ｄＬ／ｇであり得る。
【００１３】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である質量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、この比は約１．５：１〜約３：１であり得、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり得、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり得、さらにより具体的には１．７：１〜約２．１：１であり得る。該ポリ（アリーレンエーテル）の分子量分布は、典型的には、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲内で分析される。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。ゲル透過クロマトグラフィを用いて分子量分布を決定する詳細な手順を実施例で提示する。
【００１４】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、モルホリン含有触媒で調製されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、トルエンにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を溶解し、メタノールからの沈殿、再スラリーおよび単離によって調製したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の精製されたサンプルは、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲で単峰性の分子量分布を有しており、分子量が該精製サンプル全体の数平均分子量の１５倍超のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を２．２質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量を減少させる６つの等しいポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）重量画分に分離後の精製サンプルは、末端のモルホリン置換フェノキシ基を含むポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を少なくとも１０モル％含む第１の、最も高い分子量画分を含む。これらの実施形態によるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）については、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公報第２０１１／０００３９６２Ａ１号にさらに記載されている。
【００１５】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（アリーレンエーテル）の合成では、所望のポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として産出される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。該ジフェノキノンは典型的には、前記重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）を生成することによって、ポリ（アリーレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（アリーレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、スキーム１に示すように、ポリ（アリーレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成され得る。
【化２】
2014522430.tif 000003
【００１６】
しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（アリーレンエーテル）の分子量が低減する（例えば、ｐおよびｑ＋ｒはそれぞれｎ未満）。従って、より高分子量のポリ（アリーレンエーテル）が望ましい場合、該ジフェノキノンをポリ（アリーレンエーテル）鎖へ再平衡させずに、ポリ（アリーレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。こうした分離は、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）は不溶だがジフェノキノンが可溶の溶媒または溶媒混合物に、ポリ（アリーレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（アリーレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を産出する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約１〜約４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されるジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（アリーレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（アリーレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらの国際特許出願公報第２００９／１０４１０７Ａ１号に記載されている。トルエン中のジフェノキノンの温度依存性の溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンとポリ（アリーレンエーテル）とを含むトルエン溶液の温度を、ジフェノキノンはほとんど不溶だがポリ（アリーレンエーテル）は可溶である約２５℃に調整して、不溶のジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）によって除去できる。
【００１７】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５ｄＬ／ｇの、具体的には約０．３５〜約０．４６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００１８】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基（類）を有する分子を含み得る。また、テトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるＴＭＤＱ末端基類も存在することが多い。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらの組合せの形態であり得る。
【００１９】
該組成物は、その合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約６７〜約７４質量％であり得、より具体的には約６８〜約７３質量％であり得る。
【００２０】
該組成物は、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーを含む。この範囲内で、スチレン系ポリマーの量は、組成物の合計質量に対して、約４〜約１０質量％であり得、より具体的には約５〜約９質量％であり得る。
【００２１】
本明細書でのホモポリスチレンは、スチレンのホモポリマーを指す。従って、スチレン以外のいかなるモノマーの残基も該ホモポリスチレンには含まれない。該ホモポリスチレンは、アタクチック、シンジオタクチックまたはアイソタクチックであり得る。一部の実施形態では、該ホモポリスチレンは、アタクチックホモポリスチレンから構成される。一部の実施形態では、該ホモポリスチレンのメルトボリュームフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定して、１．５〜５ｃｍ３／１０ｍｉｎである。
【００２２】
ゴム変性ポリスチレンは、ポリスチレンとポリブタジエンとを含む。ゴム変性ポリスチレンは、「耐衝撃性ポリスチレン」あるいは「ＨＩＰＳ」とも呼ばれる。一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレンは、その質量に対して、８０〜９６質量％の、具体的には８８〜９４質量％のポリスチレンと、４〜２０質量％の、具体的には６〜１２質量％のポリブタジエンと、を含む。一部の実施形態では、該ゴム変性ポリスチレンの有効ゲル含量は１０〜３５％である。好適なゴム変性ポリスチレンは、例えば、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社からＨＩＰＳ３１９０として市販されている。
【００２３】
該組成物は、有機リン酸エステルから構成される難燃剤と、選択的に、窒素含有難燃剤と、を含む。難燃剤は、組成物の難燃性を向上させる化合物または化合物の混合物である。
【００２４】
典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、フェニル基、置換フェニル基あるいはフェニル基と置換フェニル基の組み合わせを含むリン酸エステル、例えばレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）などのレゾルシノール系ビス−アリールリン酸エステルおよび、例えばビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）などのビスフェノール系リン酸エステルが挙げられる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号第８９４９２−２３−９号または同第７８−３３−１号）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号第５７５８３−５４−７号）、ビス−フェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号第１８１０２８−７９−５号）、トリフェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号第１１５−８６−６号）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号第６８９３７−４１−７号）およびこれらの混合物から選択される。
【００２５】
一部の実施形態では、該有前記機リン酸エステルは、以下の構造を有するビス−アリールホスフェートを含む：
【化３】
2014522430.tif 000004
式中、Ｒはそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン基であり、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は独立に、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基であり、Ｒ３はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基であり、ｎは１〜２５であり、ｓ１とｓ２は独立に、０、１または２の整数である。一部の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３およびＯＲ４は独立に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。当業者には容易に理解されるように、該ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００２６】
一部の実施形態では、該難燃剤は、窒素含有複素環塩基と、リン酸、ピロリン酸またはポリリン酸と、を含む窒素含有難燃剤を含む。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は下式の構造を有する：
【化４】
2014522430.tif 000005
式中、ｇは１〜約１０，０００であり、ｆ対ｇの比率は０．５：１〜１．７：１であり、具体的には０．７：１〜１．３：１であり、より具体的には０．９：１〜１．１：１である。この式が、１個または複数個のプロトンがホスフェート基（類）からメラミン基（類）に移動する種を含むことは理解されるであろう。ｇが１の場合、該窒素含有難燃剤はリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号第２０２０８−９５−１号）である。ｇが２の場合、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号第１５５４１−６０−３号）である。ｇが平均で２より大きい場合、該窒素含有難燃剤はポリリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号第５６３８６−６４−２号）である。
【００２７】
一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンあるいはこれらの混合物である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２超〜１０，０００であり、具体的には５〜１，０００であり、より具体的には１０〜５００である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２超〜５００である。リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンの調製方法は当分野で既知であり、また、それらはすべて市販されている。例えば、ポリリン酸メラミンは、例えば、Ｋａｓｏｗｓｋｉらの米国特許第６，０２５，４１９号に記載されているように、ポリリン酸とメラミンとを反応させて調製してもよく、あるいは、Ｊａｃｏｂｓｏｎらの国際特許出願第９８／０８８９８Ａ１号に記載されているように、窒素下、温度２９０℃で恒量に達するまでピロリン酸メラミンを加熱して調製してもよい。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤はメラミンシアヌレートを含む。
【００２８】
該窒素含有難燃剤は低揮発性であり得る。例えば、一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤を昇温速度２０℃／ｍｉｎで２５℃から２８０℃まで、具体的には２５℃から３００℃まで、より具体的には２５℃から３２０℃まで加熱時の、熱質量分析による該難燃剤の重量損失は１％未満である。
【００２９】
該難燃剤の存在量は、該組成物の合計質量に対して広くは約１０〜約２０質量％、具体的には約１１〜約１８質量％、より具体的には約１２〜約１６質量％である。
【００３０】
該組成物は、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを含む。簡略化のために、この成分を「水素化ブロックコポリマー」と呼ぶ。該水素化ブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は一般に、水素化ブロックコポリマーの質量に対して約１０〜約４５質量％である。この範囲内で、ポリ（アルケニル芳香族）含量は約２０〜約４０質量％であり得、具体的には約２５〜約３５質量％であり得る。
【００３１】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。他の実施形態では、該ポリスチレン−ポリ（エチレンブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーの質量平均分子量は約２００，０００〜約１，０００，０００原子質量単位であり、より具体的には約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位である。
【００３２】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いるアルケニル芳香族モノマーは以下の構造を有し得る：
【化５】
2014522430.tif 000006
式中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ９およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表し；Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、あるいはＲ１０およびＲ１１は中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ１１およびＲ１２は中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。具体的なアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、および３−ｔ−ブチルスチレンおよび４−ｔ−ブチルスチレンなどのｔ−ブチルスチレンが挙げられる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００３３】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００３４】
該水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含み、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量が水素化によって少なくとも部分的に低減されていることを特徴とするコポリマーである。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和は少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％低減されている。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖の有無に拘わらないラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれた（Ｂ）ブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、および（Ａ）および（Ｂ）を合計で６個以上含むリニア構造などがあり、ここで、各（Ａ）ブロックの分子量は、他のＡブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各（Ｂ）ブロックの分子量は、他のＢブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせである。
【００３５】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンから誘導されたブロックから構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子から構成され、従って、ヘテロ原子を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸などの１つまたは複数の酸官能化剤の残基を含む。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００３６】
水素化ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの例としては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７０１（ポリスチレン含量約３７質量％）およびＧ１７０２（ポリスチレン含量約２８質量％）として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４１（ポリスチレン含量約３３質量％）、Ｇ１６５０（ポリスチレン含量約３０質量％）、Ｇ１６５１（ポリスチレン含量約３１〜３３質量％）、Ｇ１６５４（ポリスチレン含量約３１質量％）、Ｇ１６５７（ポリスチレン含量約１３質量％）、Ｇ１７２６（ポリスチレン含量約３０質量％）、Ｇ４６０９（ポリスチレン含量約３３質量％）、Ｇ４６１０（ポリスチレン含量約３３質量％）、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ａ−１５３５およびＡ１５３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレ（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている、ポリスチレン含量が４２質量％のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーが挙げられる。２つ以上の水素化ブロックコポリマーの混合物も使用できる。
【００３７】
該組成物は、その合計質量に対して、約３〜約１０質量％の、具体的には約４〜約９質量％の、より具体的には約５〜約８質量％の、さらにより具体的には約６〜約８質量％の水素化ブロックコポリマーを含む。
【００３８】
該組成物は、選択的な低濃度成分として、未水素化ブロックコポリマーをさらに含み得る。未水素化ブロックコポリマーは、ポリ（共役ジエン）ブロックの脂肪族不飽和が水素化されていない点を除いて、上記の水素化ブロックコポリマーと同様なものである。未水素化ブロックコポリマーとしては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエンジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレンジブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロックコポリマーおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
上記のブロックコポリマーは当分野で既知であり、例えば、Ｇｅｒａｒｄ  Ｒｉｅｓｓ、Ｇ．ＨｕｒｔｒｅｚおよびＰ．ＢａｈａｄｕｒらのＢｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，２Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，３２４（Ｈ．Ｆ．Ｍａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．ｅｄｓ．，１９８５）に記載されており、本文献は参照により本明細書に援用される。これらのブロックコポリマーは、純粋なブロックコポリマーであっても、あるいは傾斜型（オーバーラップ）コポリマーであってもよい。傾斜型スチレン−ゴムブロックコポリマーは、スチレンブロックとゴムブロック間に、両方のモノマー単位が存在するポリマー領域を有する。該傾斜領域は、スチレンブロックに最も近いスチレンリッチ領域から、ゴムブロックに最も近いゴムリッチ領域に至る傾斜を呈すると考えられる。
【００４０】
「２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーを含む」には、２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーを含む組成物と共に、未水素化ブロックコポリマーを含まない組成物も包含されることは理解されるであろう。一部の実施形態では、該組成物は、１質量％以下の未水素化ブロックコポリマーを含む。一部の実施形態では、該組成物は、この組成物で成形された物品の長期屋外耐久性に対する悪影響から、未水素化ブロックコポリマーを含まない。
【００４１】
該組成物は、広くは約０．０２〜約０．２５質量％の、具体的には約０．０４〜約０．２質量％の、より具体的には約０．０６〜約０．１５質量％のポリテトラフルオロエチレンポリマーを含む。一部の実施形態では、該ポリテトラフルオロエチレンは、混合と成形後は繊維状形態で該組成物中に存在する。繊維状ポリテトラフルオロエチレンの１つの供給源は、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンである。ポリ（スチレン−アクリロニトリル）によるグラフト化およびまたはコーティングによって、高せん断混合中に、ポリテトラフルオロエチレンの凝集が弱められる。
【００４２】
該組成物は、選択的に、必要なものまたは選択的なものとして上記した成分以外の成分を最小化または除外し得る。例えば、一部の実施形態では、該組成物は、０〜５質量％以下のポリアミドを含む。この範囲内で、ポリアミドの量は約４質量％以下であり得、具体的には約３質量％以下であり得、より具体的には約２質量％以下であり得、さらにより具体的には約１質量％以下であり得る。一部の実施形態では、該組成物はポリアミドを含まない。
【００４３】
ナイロンとして既知のポリアミドは、複数のアミド（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）基の存在によって特徴付けられ、Ｇａｌｌｕｃｃｉの米国特許第４，９７０，２７２号に記載されている。好適なポリアミド樹脂としては、ポリアミド−６、ポリアミド６，６、ポリアミド−４、ポリアミド−４，６、ポリアミド−１２、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−６，９、ポリアミド−６，１２、非晶質ポリアミド樹脂、トリアミン含量が０．５質量％未満のポリアミド６／６Ｔおよびポリアミド６，６／６Ｔ、ポリアミド９Ｔおよびこれらの組合せが挙げられる。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂は、ポリアミド−６、ポリアミド９Ｔあるいはこれらの混合物を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド−６，６を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂類の組合せの融点（Ｔｍ）は１７１℃以上である。一部の実施形態では、該ポリアミドは、いわゆる超強靭なポリアミド、すなわちゴム強靭化ポリアミドを含まない。ポリアミド類は、Ｃａｒｏｔｈｅｒｓの米国特許第２，０７１，２５０号、同第２，０７１，２５１号、同第２，１３０，５２３号および同第２，１３０，９４８号や、Ｈａｎｆｏｒｄの同第２，２４１，３２２号および同第２，３１２，９６６号、およびＢｏｌｔｏｎらの同第２，５１２，６０６号などに記載されたプロセスなどの多くの周知のプロセスによって得てもよい。ポリアミド樹脂は広範な供給元から市販されている。
【００４４】
一部の実施形態では、該組成物は、相溶化剤、安定剤、酸化防止剤、ポリアミド流動促進剤、ポリ（アリーレンエーテル）流動促進剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料および顔料から構成される群から選択された１種または複数種の添加剤を含む。各添加剤の量は、添加剤のタイプおよび該組成物の使用目的によって変わるが、組成物の合計質量に対して、典型的には５質量％以下の量で、具体的には４質量％以下の量で、より具体的には３質量％以下の量で、さらにより具体的には２質量％以下の量で、さらにより具体的には１質量％以下の量で使用される。一部の実施形態では、添加剤の総量は１５質量％以下であり、具体的には１２質量％以下であり、より具体的には８質量％以下であり、さらにより具体的には６質量％以下であり、さらにより具体的には４質量％以下であり、さらにより具体的には２質量％以下である。
【００４５】
一部の実施形態では、該組成物はポリオレフィンを含む。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））、ポリプロピレン（アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンおよびアイソタクチックポリプロピレンを含む）およびポリイソブチレンが挙げられる。ポリオレフィンおよびその調製方法は当分野では既知であり、例えば、Ｇｒｅｓｈａｍらの米国特許第２，９３３，４８０号、Ｇｌａｄｄｉｎｇの同第３，０９３，６２１号、Ａｄａｍｅｋらの同第３，２１１，７０９号、Ｂａｒｒｅｔｔの同第３，６４６，１６８号、Ｗａｈｌｂｏｒｇの同第３，７９０，５１９号、Ｇｒｏｓの同第３，８８４，９９３号、Ｂｏｏｚｅｒらの同第３，８９４，９９９号およびｖｏｎ  Ｂｏｄｕｎｇｅｎの同第４，０５９，６５４号などに記載されている。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、本質的にポリオレフィンホモポリマーから、具体的には結晶性ポリオレフィンホモポリマーから構成される。ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。ポリオレフィンには、エチレンと１−ブテンとのコポリマー、エチレンと１−ヘキセンとのコポリマーおよびエチレンと１−オクテンとのコポリマーなどのエチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれる。また、ポリプロピレンとゴムとのコポリマーやポリエチレンとゴムとのコポリマーなどのオレフィンのコポリマーも用いられる。ポリプロピレンとゴムとのコポリマーは耐衝撃性改良ポリプロピレンとも呼ばれる。こうしたコポリマーは典型的には異相コポリマーであり、各成分部が十分に長く、非晶質相と結晶相とを有する。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、本質的にＣ２−Ｃ３オレフィンのポリオレフィンホモポリマーから構成される末端基と、Ｃ２−Ｃ１２オレフィンのコポリマーを含む中間ブロックと、を含むポリオレフィンブロックコポリマーを含む。また、該ポリオレフィンは、ホモポリマーとコポリマーの組み合わせ、融点が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む。高密度ポリエチレンの密度は０．９４１〜０．９６５ｇ／ｍＬであり得る。一部の実施形態では、該ポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は約０．３〜約１０ｇ／１０ｍｉｎである。具体的には、メルトフローレートは約０．３〜約５ｇ／１０ｍｉｎであり得る。メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に準拠し、粉末ポリオレフィンまたはペレット化ポリオレフィン、荷重２．１６ｋｇを用い、該ポリオレフィンに適切な温度（エチレン系ポリオレフィンでは１９０℃、プロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃）で求められる。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、ホモポリエチレンまたはポリエチレンコポリマーを含む。また、該ポリエチレンは、ホモポリマーとコポリマーの組み合わせ、融点が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含み得る。該ポリエチレンの密度は０．９１１〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。一部の実施形態では、該組成物は、約０．５〜約１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンを含む。一部の実施形態では、該組成物は、２質量％以下のポリオレフィンを含む。
【００４６】
一部の実施形態では、該組成物は、２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸を含む。一部の実施形態では、該組成物は、１質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸を含む。他の実施形態では、該組成物は、０．５質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸を含む。一部の実施形態では、該組成物は、カルボン酸および無水カルボン酸を含まない。
【００４７】
この文脈において、「カルボン酸」および「無水カルボン酸」は、官能基ではなく分子を指す。カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、グルタル酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、クエン酸、これらの酸の水和物、およびこれらの混合物が挙げられる。無水カルボン酸としては、例えば、無水アジピン酸、無水グルタル酸、無水マロン酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸およびこれらの混合物が挙げられる。「２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸を含む」には、合計量が２質量％以下のカルボン酸およびまたは無水カルボン酸を含む組成物と共に、これらを含まない組成物も包含されることは理解されるであろう。
【００４８】
一部の実施形態では、該組成物は、１質量％以下の補強充填剤を含む。補強充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、金属フレークおよびこれらの混合物が挙げられる。一部の実施形態では、該組成物は補強充填剤を含まない。
【００４９】
一部の実施形態では、該組成物は、１質量％以下の導電性充填剤を含む。導電性充填剤としては、例えば、カーボンナノチューブ、炭素繊維、導電性カーボンブラック、金属繊維、金属フレークおよびこれらの混合物が挙げられる。一部の実施形態では、該組成物は導電性充填剤を含まない。
【００５０】
本発明には、本発明の組成物から成形される物品が含まれる。該組成物は、太陽光発電端子ボックスとコネクタの成形に特に適している。これらの物品は、射出成形やブロー成形などの既知のプロセスで成形できる。太陽光発電端子ボックスとコネクタの具体的な構造は、例えば、Ｄａｉｌｙらの米国特許第７，２９１，０３６Ｂ１号、Ｌａｕｅｒｍａｎｎらの米国特許第７，８２４，１８９号、Ｃｏｙｌｅらの米国特許出願公報第２０１０／０２１８７９７Ａ１号およびＳｈｍｕｋｌｅｒらの米国特許出願公報第２０１０／０２９４９０３Ａ１号などに記載されている。
【００５１】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
実施形態１：他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．０２〜約０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、ポリアミドの含有量が５質量％以下であることを特徴とする組成物。
【００５２】
実施形態２：前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする実施形態１に記載の組成物。
【００５３】
実施形態３：前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成されることを特徴とする実施形態１または実施形態２に記載の組成物。
【００５４】
実施形態４：前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載の組成物。
【００５５】
実施形態５：前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の組成物。
【００５６】
実施形態６：約０．５〜約１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の組成物。
【００５７】
実施形態７：２質量％以下のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の組成物。
【００５８】
実施形態８：２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の組成物。
【００５９】
実施形態９：２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸をさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の組成物。
【００６０】
実施形態１０：１質量％以下の補強充填剤をさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の組成物。
【００６１】
実施形態１１：１質量％以下の導電性充填剤をさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載の組成物。
【００６２】
実施形態１２：前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含み、前記難燃剤は前記有機リン酸エステルから構成され、前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成される実施形態１に記載の組成物であって、２質量％以下のポリオレフィンと、２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーと、２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸と、１質量％以下の補強充填剤と、１質量％以下の導電性充填材と、を含むことを特徴とする実施形態１に記載の組成物。
【００６３】
実施形態１３：他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、約６５〜約７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約３〜約１２質量％のスチレン系ポリマーと、有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る約１０〜約２０質量％の難燃剤と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が約１０〜約４５質量％である、約３〜約１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約０．０２〜約０．２質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、ポリアミドの含有量が５質量％以下である組成物を含むことを特徴とする射出成形品。
【００６４】
実施形態１４：前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする実施形態１３に記載の射出成形品。
【００６５】
実施形態１５：前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成されることを特徴とする実施形態１３または実施形態１４に記載の射出成形品。
【００６６】
実施形態１６：前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態１５のいずれかに記載の射出成形品。
【００６７】
実施形態１７：前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成されることを特徴とする実施形態１３乃至実施形態１６のいずれかに記載の射出成形品。
【００６８】
実施形態１８：前記組成物は、約０．５〜約１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態１７のいずれかに記載の射出成形品。
【００６９】
実施形態１９：前記組成物は、２質量％以下のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態１８のいずれかに記載の射出成形品。
【００７０】
実施形態２０：前記組成物は、２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーをさらに含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態１９のいずれかに記載の射出成形品。
【００７１】
実施形態２１：前記組成物は、２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸をさらに含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態２０のいずれかに記載の射出成形品。
【００７２】
実施形態２２：前記組成物は、１質量％以下の補強充填剤をさらに含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態２１のいずれかに記載の射出成形品。
【００７３】
実施形態２３：前記組成物は、１質量％以下の導電性充填剤をさらに含むことを特徴とする実施形態１３乃至実施形態２２のいずれかに記載の射出成形品。
【００７４】
実施形態２４：前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含み、前記難燃剤は前記有機リン酸エステルから構成され、前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成され、前記組成物は、２質量％以下のポリオレフィンと、２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーと、２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸と、１質量％以下の補強充填剤と、１質量％以下の導電性充填材と、を含むことを特徴とする実施形態１３に記載の射出成形品。
【００７５】
実施形態２５：太陽光発電端子ボックスあるいは太陽光発電端子コネクタであることを特徴とする実施形態１３乃至実施形態２４のいずれかに記載の射出成形品。
【００７６】
以下の非限定的実施例によって本発明をさらに例証する。
【００７７】
実施例１、比較実施例１〜４
これらの実施例によって、指定された処方成分を混合して、驚くほど有利な一連の特性が得られ、太陽光発電端子ボックスとコネクタの成形での使用に特に好適な成形用組成物を製造することの予期しない効果が例示される。
【００７８】
組成物の調製に用いた成分を表１に要約する。
【表１】
2014522430.tif 000007
【００７９】
実施例１および比較実施例１〜４の組成物を表２に要約する（成分量の単位は質量部）。以下の個々の成分から、これらの５つのポリ（アリーレンエーテル）組成物を調製した。回転速度が３００ｒｐｍ、バレル温度が供給口からダイにかけて２４０〜２９０℃とした、内径３０ｍｍの二軸スクリュー押出機で成分を混合した。ポリエチレンと難燃剤以外の他の成分はすべて、押出機の供給口で添加した。ポリエチレンは供給口の下流側で添加し、アリールホスフェート難燃剤（ＢＰＡＤＰまたはＲＤＰ）は、さらに下流側において、押出機後半部の液注入装置から添加した。押出品をペレット化し８０℃×４時間乾燥させた後、射出成形に用いた。
【００８０】
該ポリ（アリーレンエーテル）組成物を物性試験用物品に射出成形した。バレル温度を５３０°Ｆ（２６６．７℃）、金型温度を１９０°Ｆ（８７．７℃）としたＶａｎ  Ｄｏｒｎ１２０Ｔ射出成形機で射出成形した。特性値を表２に示す。ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７に準拠し、０．２５インチ（６．３５ｍｍ）厚の棒に圧力２６４ｐｓｉ（１．８２ＭＰａ）を掛けて、熱変形温度（ＨＤＴ）（単位：℃）を測定した。その結果を表２の「ＨＤＴ  ＠  １／４’’１．８２ＭＰａ（℃）」行に示す。太陽光発電端子ボックスおよびコネクタ用途としては、熱変形温度が１１５℃より高いことが望ましい。ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０に準拠し、３．２ｍｍ厚の棒と２フィート重量ポンド（２．７１Ｊ）ハンマーを用い、温度２３℃でノッチ付アイゾッド衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。その結果を表２の「ノッチ付アイゾット衝撃（Ｊ／ｍ）」行に示す。太陽光発電端子ボックスおよびコネクタ用途としては、ノッチ付アイゾッド衝撃強度が２００Ｊ／ｍ超であることが望ましい。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に準拠し、温度３００℃、荷重５ｋｇで、メルトボリュームレート（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。その結果を表２の「ＭＶＲ、３００℃、５ｋｇ（ｃｃ／１０ｍｉｎ）」行に示す。太陽光発電端子ボックスおよびコネクタ用途としては、メルトボリュームフローレートが１８ｃｍ３／１０ｍｉｎ超であることが望ましい。ＵＬ１７０３−Ｆｌａｔ  Ｐｌａｔｅ  Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｍｏｄｕｌｅｓ  Ａｎｄ  Ｐａｎｅｌｓ（２００８年４月改訂）に規定されているように、ＵＬ９４−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓの２０ｍｍ垂直燃焼試験に準拠して、Ｖ−０最小厚み（単位：ｍｍ）を測定した。その結果を表２の「Ｖ−０最小厚み（ｍｍ）」行に示す。太陽光発電端子ボックスおよびコネクタ用途としては、Ｖ−０最小厚みが１．５ｍｍ未満であることが望ましい。ＵＬ１７０３−Ｆｌａｔ  Ｐｌａｔｅ  Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｍｏｄｕｌｅｓ  Ａｎｄ  Ｐａｎｅｌｓ（２００８年４月改訂）に規定されているように、ＵＬ９４−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓの１２５ｍｍ垂直燃焼試験に準拠して、５ＶＡ／５ＶＢ最小厚み（単位：ｍｍ）を測定した。その結果を表２の「５ＶＡ／５ＶＢ最小厚み（ｍｍ）」行に示す。太陽光発電端子ボックスおよびコネクタ用途としては、５ＶＡ／５ＶＢ最小厚みが３ｍｍ以下であることが望ましい。
【００８１】
実施例１の性能はすべて目標を超えており、本発明によって達成された有利な特性の組み合わせを示している。ＰＴＥＥ量がこのように少ない、主要成分の投入量範囲で達成されたこの優れた結果は、予想外のものである。
【００８２】
比較実施例１〜４ではそれぞれ、少なくとも１つの重大な性能不足が見られた。
【００８３】
比較実施例１では、５ＶＡ／５ＶＢ最小厚み３．０ｍｍ以下が達成されなかった。３．２ｍｍ試験棒では確かにこの試験に合格しなかったため、この結果を表２に＞３．２として示す。対照的に、実施例１の組成物は、２．５ｍｍ厚みで５ＶＡ／５ＶＢ性能を達成した。
【００８４】
比較実施例２では、メルトボリュームレート１８ｃｍ３／１０ｍｉｎ超が達成されなかった。メルトボリュームレートが１０ｃｍ３／１０ｍｉｎであるということは、この組成物では、特に厚みが３ｍｍ未満の部品の成形性が制限されることを示している。対照的に、実施例１の組成物のメルトボリュームフローレートは２０ｃｍ３／１０ｍｉｎであった。
【００８５】
比較実施例３では、ノッチ付アイゾッド衝撃強度２００Ｊ／ｍ超が達成されず、Ｖ−０最小厚み１．５ｍｍ未満も達成されなかった。そのために、比較実施例３では、衝撃強度と難燃性の両方が不足している。対照的に、実施例１の組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は２５０Ｊ／ｍであり、Ｖ−０最小厚みは１．０ｍｍであった。
【００８６】
比較実施例４では、ノッチ付アイゾッド衝撃強度２００Ｊ／ｍ超が達成されなかった。ノッチ付アイゾッド衝撃強度が１００Ｊ／ｍであるということは、この組成物で成形された太陽光発電端子ボックスの耐久性は不十分であることを示している。対照的に、実施例１の組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は２５０Ｊ／ｍであった。また、比較実施例４では、不飽和の耐衝撃性改良剤が組み込まれているが、これは、高温およびまたは大気中の紫外線に長期間暴露される条件下では、より架橋しやすい。従って、比較実施例４の組成物の延性は、環境暴露時間経過と共に低下すると考えられる。
【表２】
2014522430.tif 000008
【００８７】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含む場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【００８８】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【００８９】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。本明細書で開示した範囲はそれぞれ、この開示範囲内の任意の点またはサブ範囲の開示を構成する。
【００９０】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関連して用いた「約」は、  記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、
６５〜７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、３〜１２質量％のスチレン系ポリマーと、
有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る１０〜２０質量％の難燃剤と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が１０〜４５質量％である、３〜１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、
０．０２〜０．２５質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、
ポリアミドの含有量が５質量％以下であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
０．５〜１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含み、
前記難燃剤は前記有機リン酸エステルから構成され、
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成され、
２質量％以下のポリオレフィンと、
２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーと、
２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸と、
１質量％以下の補強充填剤と、
１質量％以下の導電性充填材と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
他に明記されない限り組成物の合計質量に対して、
６５〜７５質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、
ホモポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレンおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、３〜１２質量％のスチレン系ポリマーと、
有機リン酸エステルと、選択的に、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択された補助難燃剤と、から成る１０〜２０質量％の難燃剤と、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーであって、その質量に対して、ポリ（アルケニル芳香族）含量が１０〜４５質量％である、３〜１０質量％の水素化ブロックコポリマーと、
０．０２〜０．２質量％のポリテトラフルオロエチレンと、を含み、
ポリアミドの含有量が５質量％以下である組成物を含むことを特徴とする射出成形品。
【請求項９】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項８に記載の射出成形品。
【請求項１０】
前記難燃剤は、前記有機リン酸エステルで構成されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の射出成形品。
【請求項１１】
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１２】
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成されることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１３】
前記組成物は、０．５〜１．５質量％の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載の射出成形品。
【請求項１４】
前記ポリテトラフルオロエチレンは、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）でグラフト化およびまたはコーティングされたポリテトラフルオロエチレンを含み、
前記難燃剤は前記有機リン酸エステルから構成され、
前記水素化ブロックコポリマーは、質量平均分子量が少なくとも２００，０００原子質量単位のポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含み、
前記スチレン系ポリマーはホモポリスチレンから構成され、
前記組成物は、２質量％以下のポリオレフィンと、
２質量％以下の未水素化ブロックコポリマーと、
２質量％以下のカルボン酸および無水カルボン酸と、
１質量％以下の補強充填剤と、
１質量％以下の導電性充填材と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の射出成形品。
【請求項１５】
太陽光発電端子ボックスあるいは太陽光発電端子コネクタであることを特徴とする請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載の射出成形品。
【国際調査報告】
2014522430.tif 000009
2014522430.tif 000010
2014522430.tif 000011