(57)【要約】本発明のシステムは、高周波シグネチャ及び低周波電流シグネチャを検出することが可能な埋め込み型装置を有する。埋め込み型装置は、導電性素子、電子部品、及び、異種材料の形式での部分電源を有する通信装置と通信することができる。導電性流体と接触した場合、通信装置が作動する。【選択図】図１
2014526918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流シグネチャを用いて情報を通信する通信装置と通信するための埋め込み型装置であって、
前記通信装置は、
支持構造と、
該支持構造に物理的に付随する第１の材料と、
該第１の材料の位置とは異なる位置で前記支持構造に物理的に付随する第２の材料と、
を有し、
前記第１の材料及び第２の材料は、互いに電気的に隔離されており、
前記支持構造は、前記第１の材料及び第２の材料間のコンダクタンスを制御し、情報を含む高周波電流シグネチャを生成する制御モジュールを有し、
高周波電流シグネチャ及び低周波電流シグネチャの検出及び復号を行うことを可能に構成してあること
を特徴とする埋め込み型装置。
【請求項２】
前記低周波電流シグネチャは、ユーザーの身体により生成されること
を特徴とする請求項１に記載の埋め込み型装置。
【請求項３】
プロセッサ及び複数の電極を含むサテライトユニットを更に備え、
少なくとも１つの電極は前記高周波電流シグネチャを受信するように構成してあること
を特徴とする請求項１に記載の埋め込み型装置。
【請求項４】
電流シグネチャを用いて情報を通信する通信装置と、
ユーザーの身体に付随する埋め込み型装置と
を備え、
前記通信装置は、
支持構造と、
該支持構造に物理的に付随する第１の材料と、
該第１の材料から絶縁され、該第１の材料の位置とは異なる位置で前記支持構造に物理的に付随する第２の材料と
を有し、
前記第１の材料及び第２の材料は互いに電気的に隔離されており、
前記支持構造は、前記第１の材料及び第２の材料間のコンダクタンスを制御し、情報を含む電流シグネチャを生成する制御モジュールを有し、
前記埋め込み型装置は、前記通信装置によって生成された情報の検出及び復号を行い、
前記通信装置は、導電性流体に接触した場合に、前記電流シグネチャを生成するように構成してあること
を特徴とする通信用システム。
【請求項５】
前記支持構造に固定され、前記第１の材料及び第２の材料を基準にして配置され、前記第１の材料及び第２の材料間の電気経路の延長を容易にする非導電性膜を更に備えること
を特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記埋め込み型装置は、心臓内に配置されて該心臓にペーシングパルスを与える埋め込み型検出装置及び埋め込み型刺激装置の内の少なくとも１つであること
を特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記埋め込み型装置は、基本的に、埋め込み型神経装置及び埋め込み型心臓装置からなるグループから選択されるように構成してあること
を特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
摂取型の医薬品を備え、
該医薬品は前記通信装置に付随するように構成してあること
を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記通信装置は、前記導電性流体と接触した場合に分解するカプセル内に収容され、
前記通信装置は、前記埋め込み型装置用のプログラミング情報及び指示の内の少なくとも１つを配信するように構成してあること
を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報は記通信装置の識別情報を含むこと
を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記情報は前記通信装置の作動時間を含むこと
を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記埋め込み型装置は、皮下に配置され、前記装置に関連する情報を記録する検出装置であること
を特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
ペーシングパルスを配信し、通信装置と通信する埋め込み型ユニットであって、
少なくとも１本の導線と、
該導線に結合されたプロセッサと、
該プロセッサに結合され、個別にアドレシング可能な複数の電極と
を備え、
前記プロセッサは、
バスと、
該バスに結合され、高周波電流シグネチャの受信及び復号を行う高周波検出モジュールと、
前記バスに結合され、低周波電流シグネチャを受信する低周波検出モジュールと
を有し、
前記複数の電極夫々は、前記高周波電流シグネチャ及び低周波電流シグネチャの少なくとも一つを受信することが可能であり、
前記高周波電流シグネチャは、通信用に符号化された情報を含み
前記低周波電流シグネチャは、生理的パラメータと関連付けられていること
を特徴とする埋め込み型ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イベントの検出用通信システムに関する。さらに具体的には、本開示は、埋め込み型リード及び摂取型装置間の通信を含む。
【背景技術】
【０００２】
電子回路を含む摂取型装置が、診断及び治療の両方への応用を含む種々の異なる医療用途に使用する目的で、提案されてきた。これらの装置は、通常、作動用内部電源を必要とする。このような摂取型装置の例には、身体を通過する際にデータ収集し、そのデータを外部受信システムに送信する摂取型電子カプセルがある。この種類の電子カプセルの一例は、インビボビデオカメラである。飲み込み型カプセルには、カメラシステム及びカメラシステム用の目的領域の画像処理用光学システムが含まれる。送信機は、カメラシステムのビデオ出力を送信し、受信システムは、送信されたビデオ出力を受信する。他の例には、摂取型画像処理装置が含まれ、この装置は、内部電源及び自立型電源を有し、身体の内腔又は体腔内から画像を取得する。装置の電子回路部品は、身体内部を通過する不活性の不消化性収納容器（例えば、ガラス収納容器）に封入される。他の例には、摂取型データ記録計カプセル医用装置が含まれる。開示された装置（例えば、センサー、記録計、バッテリー等）の電子回路は、不活性材料で作られたカプセルに収容される。
【０００３】
他の例では、薬剤摂取モニタリング用途で、壊れやすい無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグが使用される。ＲＦＩＤタグを作動させるためには、夫々について内部電源が必要となる。ＲＦＩＤタグは、身体から高周波信号を送信するように構成されているアンテナ構造体である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０−００８１８９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの既存の装置が提起する問題は、電源が装置内部にあり、このような電源は、製造が高価であり、また、電源が漏出又は損傷した場合、周辺環境に有害となる可能性があることである。更に、装置がインビボで使用される場合、装置から伸びるアンテナを持っていることは、損傷を受けるか又は問題を起こしそうな懸念がある。従って、必要なのは、内部電源及びアンテナを必要としない回路構成を有する適切なシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、イベントの発生を示す特有のシグネチャを生成するシステムを含む。このシステムは、導電性流体を含む特定の環境内に配置できる回路構成及び部品を有する。このような環境の一例には、ＩＶバッグを含む、溶液が入った密封バッグ等の導電性流体を収容する容器の内部が挙げられる。別の例は、動物又はヒト等の生物の身体内である。システムは摂取型及び／若しくは消化型、又は、部分消化型である。システムは、導電性流体が異種材料に接触した場合、電位差が生ずるようにフレームワーク上に配置された異種材料を含む。電位差、即ち、電圧を使って、フレームワーク内に配置された制御論理回路を起動する。イオン又は電流は、制御論理回路を経由した後、導電性流体を通って、第１の異種材料から第２の異種材料に流れ、回路が完結する。制御論理回路は、２つの異種材料の間のコンダクタンスを制御することによって、コンダクタンスの制御又は調節を行う。
【０００７】
摂取型回路構成は、摂取可能部品から構成され、場合によっては消化可能部品からも構成されるために、慢性化した状態で用いられる場合でも、摂取型回路構成は、たとえあったとしても、ほんのわずかな望ましくない副作用を生ずるのみである。有してもよい部品の範囲の例として、論理回路及び／又は記憶素子と、エフェクターと、信号送信素子と、抵抗器又はインダクター等の受動素子とが挙げられる。支持面上の一又は複数の部品は、任意の好都合な配置で配列してもよい。２個以上の部品が固体支持上に存在する場合、相互接続が行われる。摂取型回路構成の全部品と支持体とは、摂取可能であり、特定の例では、消化可能であるか又は部分消化可能である。本発明の別の態様は、患者に埋め込まれた装置と通信する摂取型回路である。従って、摂取時には、埋め込み型装置と摂取型回路と間で相互に情報を送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の教示による埋め込み型装置と通信するイベント表示システムを示す図である。
【図２Ａ】医薬品の外部にイベント表示システムを有する図１の医薬品を示す図である。
【図２Ｂ】医薬品の内部に配置されたイベント表示システムを有する図１の医薬品を示す図である。
【図３】両端に配置された異種金属を有するイベント表示システムの一態様を表すブロック図である。
【図４】同じ末端に配置され、非伝導材料で分離された異種金属を有するイベント表示システムの別の態様を表すブロック図である。
【図５】図３のイベント表示システムが導電性液体と接触して作動状態にある場合において導電性流体を通るイオン移動又は電流経路を示す図である。
【図５Ａ】図５の異種材料の表面の分解説明図である。
【図５Ｂ】ｐＨセンサーユニットを有する図５のイベント表示システムを示す図である。
【図６】図３及び図４のシステムで使用される制御装置の一態様を示すブロック図である。
【図７】一態様に従って受信機に存在してもよいコヒーレント復調を行う復調回路の機能ブロック図である。
【図８】一態様に係る受信機内のビーコン（ｂｅａｃｏｎ）モジュールの機能ブロック図である。
【図９】一態様に従って受信機に存在してもよい種々の機能モジュールのブロック図である。
【図１０】一態様に係る受信機のブロック図である。
【図１１】一態様に係る受信機の高周波信号チェーンのブロック図である。
【図１２】一態様に係る信号受信機及び摂取型イベントマーカーを含むシステムがどのようにして使われるかを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、イベントの発生を示すための複数の態様を含む。以下でさらに詳細に記載されるように、本発明のシステムを導電性流体と共に使って、導電性流体及びシステム間の接触によってマークが付けられたイベントを表示する。例えば、本開示のシステムは、医薬品と共に使用することができ、表示されるイベントは、いつ、その医薬品が服用されるか又は摂取されるかということである。用語「摂取される（ｉｎｇｅｓｔｅｄ）」、「摂取する（ｉｎｇｅｓｔ）」又は「摂取（ｉｎｇｅｓｔｉｎｇ）」は、身体内部へのシステムの何らかの導入を意味すると理解される。例えば、摂取（ｉｎｇｅｓｔｉｎｇ）は、このシステムを単純に、口内から下行結腸までずっと配置していることを含む。従って、用語、摂取は、システムが導電性流体を含む環境に導入されるあらゆる瞬間を意味する。別の例は、非導電性流体が導電性流体と混合される場合の状況であろう。このような状況で、システムが非伝導流体中にあり、２種の流体が混合されると、システムは導電性流体と接触し、システムが作動される。また別の例は、特定の導電性流体の存在を検出する必要がある場合の状況であろう。このような状況では、導電性流体内で作動されるシステムの存在を検出することができ、従って、各流体の存在が検出される。用語「埋め込み型」には、外科的に身体内に配置される、心臓内のリード等の装置、及び、皮下に配置されるか又は身体に挿入する手術を必要としない装置だけではなく、完全に埋め込まれるか又は部分的に埋め込まれる任意の装置が含まれる。
【００１０】
システムが、生体により摂取される医薬品と共に使用される場合の例について再度参照すると、システムを含む医薬品が服用又は摂取された場合、装置が身体の導電性液体と接触する。本発明のシステムが体液と接触した場合、電位が生成され、システムが作動する。一部の電源は、装置から供給され、残りの部分の電源は、導電性流体から供給される。これに関しては、下記で詳細に説明する。
【００１１】
次に図１を参照すると、本発明のシステムを含む摂取型カプセル１４が身体の内部に示されている。カプセル１４は、丸薬又はカプセル形状の経口摂取型製剤として構成されている。摂取後、丸薬は、胃へ移動する。胃に到着すると、カプセル１４は、胃液１８と接触し、塩酸や他の消化薬等の胃液１８中の種々の物質と化学反応を起こす。本発明のシステムについては、医薬品環境に関連して説明する。しかし、本発明の範囲は、それに限定されない。本発明は、導電性流体が存在するか又は導電性液体を生ずる２種以上の成分を混合することによって導電性流体が存在するようになる任意の環境に使用することが可能である。さらに、本発明のシステムは、他の活性薬剤を含まないシステムのみを有する担体カプセルにより、医薬品なしで摂取してもよい。例えば、埋め込み型装置１５のプログラムを作るためにシステムを使用してもよい。
【００１２】
埋め込み型装置１５は、ペースメーカー１５ａ（カン（ｃａｎ）と呼ばれることもある）及びリード１５ｂの内の少なくとも１つを有する。リードの例は、「組織活性化及びモニタリング用の方法及び装置」（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）を発明の名称とする米国特許第７，２１４，１８９号明細書に開示されている。米国特許第７，２１４，１８９号明細書の全開示は、参照により本明細書に組み込まれる。カプセル１４のシステムが作動されると、少なくとも図５に関して下記で詳細に説明するように、電流シグネチャ１７がユーザーの身体を通って流れる。電流経路は、いずれの経路１７を取ってもよい。電流がユーザーの心臓１３に置かれたリード１５ｂに到着すると、リード１５ｂが情報を検出し、これをペースメーカー１５ａに送信する。ペースメーカー１５ａは、電流シグネチャの中で符号化された情報を復号し、該情報を判断することができる。従って、カプセル１４中のシステムは、情報をペースメーカーに送信することができ、ペースメーカーは、後の送信のために情報を保存するか又はその情報をすぐに送信する。本発明の別の態様では、カプセル１４中のシステムは、ペースメーカー１５ａ用のプログラミング情報を有する。従って、カプセル１４を摂取してその中にあるシステムが作動した時に、システムの電流シグネチャが、システムにより生成された電流シグネチャ中の情報を符号化する。その後、情報が、リード１５ｂを介してペースメーカー１５ａにより受信され、ペースメーカー１５ａが、それに従ってプログラムされる。リード及びペースメーカー１５ａは、システムに関連する高周波情報の検出と復号を行うとともに、心臓に関連する低周波情報を検出することができる。
【００１３】
次に図２Ａを参照すると、図１のカプセル１４と類似の医薬品１０が、摂取型イベントマーカー又はイオン放出モジュール等のシステム１２と一緒に示されている。本発明の範囲は、医薬品１０の形状又は種類に限定されない。例えば、医薬品１０は、カプセル、徐放性経口薬、錠剤、ジェルキャップ、舌下錠、又は、システム１２と組み合わせることができる任意の経口投与医薬品であってもよいことは、当業者には明らかであろう。当該態様では、医薬品１０は、医薬品の外側にマイクロデバイスを固定する既知の方法を使って外側に固定されたシステム１２を有する。マイクロデバイスを医薬品に固定する方法の例は、２００９年１月１日に出願されて「摂取型イベントマーカーの高処理生産」（ＨＩＧＨ−ＴＨＲＯＵＧＨＰＵＴ  ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ  ＯＦ  ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＥＶＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲＳ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６１／１４２，８４９号明細書と、２００９年５月１２日出願されて「識別子及び摂取型部品を含む摂取型イベントマーカー」（ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＥＶＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲ  ＡＮＤ  ＡＮ  ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６１／１７７，６１１号明細書に開示されている。これらの出願夫々の全開示が参照により本明細書に組み込まれる。摂取後すぐに、システム１２は、体液と接触し、システム１２が作動する。システム１２は、電位差を使って電源を入れ、その後、コンダクタンスを調節することによって、特有であって特定可能な電流シグネチャを生成する。作動後、システム１２は、コンダクタンスを制御する。これにより、システム１２は、電流フローを制御し、電流シグネチャを生成する。
【００１４】
システム１２の作動を遅らせる種々の理由がある。システム１２の作動を遅らせるために、システム１２を、遮蔽材料又は保護剤層でコーティングしてもよい。層は時間をかけて溶解し、それにより、医薬品１０が標的部位に到着したときに、システム１２を作動させることが可能になる。
【００１５】
次に図２Ｂを参照すると、図１のカプセル１４に類似の医薬品２０は、摂取型イベントマーカー又は特定可能な発光モジュール等のシステム２２と一緒に示されている。本発明の範囲は、システム２２が導入された環境に限定されない。例えば、システム２２については、医薬品に加えて、又は、医薬品とは独立に、服用されるカプセルに封入することができる。カプセルは、システム２２のための単なる担体であって、何ら医薬品を含まなくてもよい。さらに、本発明の範囲は、医薬品２０の形状又は種類に限定されない。医薬品２０が、例えば、カプセル、徐放性経口投与薬、錠剤、ゲルカプセル、舌下錠、又は、任意の経口投与医薬品であってもよいことは、当業者なら明らかであろう。当該態様では、医薬品２０は、医薬品２０の内側に配置されるか又は医薬品２０の内側に固定されるシステム２２を有する。一態様では、システム２２は、医薬品２０の内壁に固定される。システム２２がゲルカプセルの内部に配置される場合は、ゲルカプセルの内容物は、非導電性のゲル−液体である。他方、ゲルカプセルの内容物が導電性のゲル−液体である場合の別の態様では、システム２２は、保護剤のカバーで被覆され、ゲルカプセル内容物による望ましくない作動を防ぐ。カプセルの内容物が乾燥粉又は微小球である場合には、システム２２は、カプセル内に位置するか又は配置される。医薬品２０が錠剤又は固形丸薬である場合、システム２２は、錠剤内の所定の位置に保持される。摂取後すぐに、システム２２を含む医薬品２０は、溶解される。システム２２が体液と接触し、システム２２が作動する。医薬品２０によっては、システム２２を、最初に摂取を行った時間とシステム２２の作動との間における所望の作動遅延時間に応じて、中心近傍又は周辺近傍のいずれかに配置してもよい。例えば、システム２２に関して中心位置は、システム２２が導電性液体と接触するために、より長い時間がかかって、これにより、システム２２が作動するために、より長い時間を要することを意味する。従って、イベントの発生が検出されるのに、より長い時間がかかることになる。
【００１６】
次に図３を参照すると、一態様では、図２Ａ及び図２Ｂ夫々のシステム１２及び２２は、システム３０としてさらに詳細に示されている。システム３０を、上述したように、任意の医薬品とも一緒に使用して、患者が、いつ、医薬品を服用しているかを判断することができる。上記に示したように、本発明の範囲は、システム３０と共に使用される環境及び医薬品に限定されない。例えば、システム３０を、カプセル内に配置してもよく、該カプセルは導電性液体中に配置される。カプセルは、時間をかけて溶解し、システム３０を導電性液体中に放出する。従って、一態様では、カプセルは、システム３０を含み、医薬品を含まない。このようなカプセルについては、導電性液体が存在する任意の環境で、任意の医薬品と共に使用してもよい。例えば、カプセルは、ジェット燃料、塩水、トマトソース、自動車オイル、又は、その他の類似製品で満たされた容器中に落としてもよい。さらに、システム３０を含むカプセルを、イベントの発生を記録するために、任意の医薬品を摂取するとき、例えば、医薬品を服用するときと同時に摂取してもよい。
【００１７】
医薬品と組み合わせたシステム３０の具体的な例では、医薬品又は丸薬が摂食されると、システム３０が作動する。システム３０は、コンダクタンスを制御することによって、検出される特有の電流シグネチャを生成する。これにより、医薬品が服用されたことを知らせる。システム３０は、フレームワーク３２を含む。フレームワーク３２は、システム３０用の筐体であり、多数の部品がフレームワーク３２に取り付けられるか、フレームワーク３２に沈着されるか、又は、フレームワーク３２に固定される。システム３０のこの態様では、消化可能な材料３４は、フレームワーク３２に物理的に付随する。材料３４を、化学的にフレームワークに沈着するか、蒸着するか、固定するか、又は組み立ててもよく、これらの全てを、本明細書では、フレームワーク３２に関して「沈着（ｄｅｐｏｓｉｔ）」と言及してもよい。材料３４は、フレームワーク３２の一側に沈着される。材料３４として使える対象材料は、Ｃｕ又はＣｕｌを含むが、対象材料はＣｕ又はＣｕｌに限定されない。他のプロトコルの中で、物理蒸気蒸着、電着、又はプラズマ蒸着により材料３４が沈着される。材料３４は、約０．０５〜約５００μｍの厚さ、例えば、約５〜約１００μｍの厚さであってもよい。形状は、シャドウマスク蒸着によって制御されるか、又はフォトリソグラフィーとエッチングとによって制御される。さらに、１つの領域のみが材料の沈着用に示されているが、各システム３０は、所望に応じて、材料３４を沈着してもよい電気的に特有の領域を２つ以上含んでもよい。
【００１８】
図３に示すものとは反対の側面である別の側面には、別の消化可能材料３６が沈着されて、材料３４及び３６は異種である。図示してはいないが、選択された前記別の側面を、材料３４用に選択された側面に隣接する側面であってもよい。本発明の範囲は、選択された側面に限定されず、用語「別の側面」は、第１の選択側面とは異なる多数の側面のいずれかを意味してもよい。さらに、システムの形状が正方形として示されているけれども、システムの形状は、任意の幾何学的に適切な形状であってもよい。材料３４及び３６は、システム３０が体液等の導電性液体と接触している場合に、電位差を生ずるように選択される。材料３６用の対象となる材料は、Ｍｇ、Ｚｎ又は他の電気的陰性金属を含むが、これらに限定されない。材料３４に関して上述したように、材料３６を、フレームワーク上に化学的に沈着させるか、蒸着されるか、固定するか、又は組み立ててもよい。また、材料３６（及び必要なら、材料３４）のフレームワーク３２への接着を助けるために接着層が必要となる場合もある。材料３６用の典型的な接着層は、Ｔｉ、ＴｉＷ、Ｃｒ又は類似材料である。陽極材料及び接着層を、物理蒸着、電着又はプラズマ蒸着によって沈着させてもよい。材料３６は、約０．０５〜約５００μｍの厚さ、例えば、約５〜約１００μｍの厚さであってよい。しかし、本発明の範囲は、材料のいかなる厚さにも限定されず、フレームワーク３２に材料を蒸着させるか又は固定させるために使用されるプロセスの種類にも限定されない。
【００１９】
記述された本開示によると、材料３４及び３６は、異なる電気化学ポテンシャルを有する材料の任意の対であってもよい。さらに、システム３０がインビボで使われる態様では、材料３４及び３６は、吸収され得るビタミンであってもよい。さらに具体的には、材料３４及び３６は、システム３０が動作する環境に適する任意の２種の材料から作られてもよい。例えば、摂取型医薬品で使われる場合、材料３４及び３６は、異なる電気化学ポテンシャルを有する摂食可能な材料の任意の組合せである。実例には、システム３０が胃酸等のイオン性溶液と接触する場合の例を含む。適切な材料は、金属に限定されるものではなく、特定の態様では、対を成す形成材料は金属及び非金属から選択される。例えば、（Ｍｇ等の）金属及び（ＣｕＣｌ又はＣｕＩ等の）塩から対が構成される。活性電極材料に関して、適切に異なる電気化学ポテンシャル（電圧）及び低界面抵抗を有する物質（金属、塩、又はインターカレーション化合物）の任意の対形成は適切である。
【００２０】
対象の材料及び対象の対形成には、以下の表１に示すものが含まれるが、これらに限定されない。一態様では、片方又は両方の金属に非金属をドープし、例えば、材料が導電性液体と接触した際に材料間で生成される電位を高めることができる。特定の態様では、ドーピング剤として使用可能な非金属には、硫黄及びヨウ素等が含まれるが、これらに限定されない。別の態様では、材料は、陰極としてヨウ化銅（ＣｕＩ）であり、陽極としてマグネシウム（Ｍｇ）である。本発明の実施の形態は、人体にとって有害ではない電極材料を使用する。
【００２１】
【表１】
2014526918.tif 000003
【００２２】
従って、システム３０が導電性液体と接触している場合、一例として図５に示される電流経路は材料３４及び３６間の導電性液体によって形成される。制御装置３８は、フレームワーク３２に固定され、材料３４及び３６に電気的に結合される。制御装置３８は、材料３４及び３６間のコンダクタンスの制御及び変更を行うことが可能な電子回路、例えば、制御論理回路を含む。
【００２３】
材料３４及び３６間で生成された電位は、システムを動作させるための電源を供給し、さらに導電性流体及びシステムを通る電流フローを生成する。一態様では、システムは、直流モードで動作する。代替的態様では、システムは、交流電流と同様に、電流の方向が周期的に反転するように電流の方向を制御する。システムが生理液、例えば、胃酸により流体又は電解質成分が提供される導電性流体又は電解質に到達するにつれ、材料３４及び３６間の電流フロー経路がシステム３０の外部で完結する。システム３０を通る電流経路は制御装置３８により制御される。電流経路の完結により、電流が流れることを可能とし、さらには、受信機（図示せず）が電流の存在を検出することができ、システム３０が作動して所望のイベントが発生しているか又は発生したことが認識される。受信機の実例は、後述するように図７〜１２に示される。
【００２４】
一態様では、２つの材料３４及び３６は、電池等の直流電源に必要な２つの電極と、機能の点で類似している。導電性液体は、電源を完成するために必要な電解質として作用する。完成された前述の電源は、システム３０の材料３４及び３６間の電気化学反応により規定され、体液により機能が有効となる。完成された電源は、胃液、血液又は他の体液等のイオン性又は導電性溶液、及び、一部の組織の中で、電気化学的伝導を利用する電源と見なされる。
【００２５】
さらに、この環境は、身体以外のものであってよく、液体はどのような導電性液体でもあってもよい。例えば、導電性流体は、塩水、又は、金属ベースの塗料であってもよい。
【００２６】
特定の態様では、これらの２つの材料は、追加の材料層により、周辺環境から遮蔽される。従って、遮蔽材が溶解され２つの異種材料が、標的部位に露出された場合、電位が生成される。
【００２７】
特定の態様では、完成電源又は完成電力供給は、活性電極材料と、電解質と、電流コレクタ、パッケージング等の不活性材料とから構成されるものである。活性材料は、異なる電気化学ポテンシャルを持つ材料の任意の対である。適切な材料は、金属に限定されず、特定の態様では、対形成材料は、金属及び非金属から選択される。例えば、（Ｍｇ等の）金属及び（ＣｕＩ等の）塩から対が構成される。活性電極材料に関しては、適切に異なる電気化学ポテンシャル（電圧）及び低界面抵抗を有する物質（例えば、金属、塩、又はインターカレーション化合物）の任意の対形成は適切である。
【００２８】
種々の異なる材料が、電極を形成する材料として、採用可能である。特定の態様では、標的の生理的な部位、例えば、胃と接触した場合に、識別システムを駆動するために充分な電圧を提供する電極材料が選択される。特定の態様では、電源の金属と標的の生理的な部位と接触した場合に電極材料によって提供される電圧は、０．００１Ｖ以上であり、０．０１Ｖ以上、０．１Ｖ以上、０．３Ｖ以上、０．５Ｖ以上及び１．０Ｖ以上が含まれる。特定の態様では、電圧は、約０．００１Ｖから約１０Ｖまでの幅、例えば、約０．０１Ｖから約１０Ｖまでの幅がある。
【００２９】
再度、図３を参照して、材料３４及び３６は、制御装置３８を作動させるために電位を与える。制御装置３８が作動するか又は制御装置３８の電源が投入されると、制御装置３８は、材料３４及び３６間のコンダクタンスを特有の方法で変更することができる。材料３４及び３６間のコンダクタンスを変更することにより、制御装置３８は、システム３０の周辺の導電性液体を通る電流の大きさを制御することが可能である。これにより、検出可能で、受信機（図示せず）により測定することが可能な特有の電流シグネチャを生成する。この受信機は、身体の内部でも、外部にでも設置可能である。受信機の実例は、後述するように図７〜１２に示されている。材料間の電流経路の大きさを制御することに加えて、非導電性材料、膜、又は「スカート（ｓｋｉｒｔ）」は、電流経路の「長さ」を増やすために用いられ、これにより、コンダクタンス経路を増強するように作用をする。これに関しては、「仮想双極子信号増幅機能を有する体内装置（Ｉｎ−Ｂｏｄｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｄｉｐｏｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」を発明の名称とし、２００８年９月２５日に出願された米国特許出願第１２／２３８，３４５号明細書に開示されている。この特許出願の全内容は、参照により本明細書に組み込まれる。また、本明細書の本開示全体を通し、用語「非導電性材料」、「膜」、及び「スカート」は、本開示における本態様の範囲及び請求項に影響を与えることなく、用語「電流経路エキステンダー」と同義に使用される。３５及び３７夫々に一部として示されるスカートは、フレームワーク３２に付随してもよい。例えば、スカートをフレームワーク３２に固定してもよい。本発明の範囲内で、スカートの種々の形状及び配置が意図されている。例えば、システム３０を、スカートにより全体的に又は部分的に取り囲んでもよく、スカートを、システム３０の中心軸に沿って、又は中心軸から離して配置してもよい。従って、本明細書で請求される本発明の範囲は、スカートの形状又はサイズにより限定されない。さらに、他の態様では、材料３４及び３６を、材料３４及び３６間の任意の定められた領域に配置されている１つのスカートにより分離してもよい。
【００３０】
次に図４を参照して、別の態様では、図２Ａ及び図２Ｂ夫々のシステム１２及び２２は、より詳細にシステム４０として示されている。システム４０は、フレームワーク４２を含む。フレームワーク４２は、図３のフレームワーク３２に類似している。システム４０のこの態様では、消化可能又は溶解可能材料４４は、フレームワーク４２の一側面の一部に沈着される。フレームワーク４２の同じ側面の異なる部分に、別の消化可能材料４６が沈着し、材料４４及び４６は異種である。さらに具体的には、材料４４及び４６は、体液等の導電性液体に接触した場合に、電位差を形成するように選択される。従って、システム４０が、導電性液体と接触した場合、及び／又は導電性液体と部分的に接触した場合、一例として図５に示されている電流経路が、材料４４及び４６間の導電性液体によって形成される。制御装置４８は、フレームワーク４２に固定され、材料４４及び４６に電気的に結合される。制御装置４８は、材料４４及び４６間のコンダクタンス経路の一部を制御することが可能な電子回路を含む。材料４４及び４６は、非導電性スカート４９により分離されている。スカート４９の種々の例は、２００９年４月２８日に出願されて、「高信頼性摂取型イベントマーカー及びその使用方法」（ＨＩＧＨＬＹ  ＲＥＬＩＡＢＬＥ  ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＥＶＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＩＮＧ  ＳＡＭＥ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６１／１７３，５１１号明細書、２００９年４月２８日に出願されて「活性薬剤を含む信号増幅器を有する摂取型イベントマーカー」（ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＥＶＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＩＧＮＡＬ  ＡＭＰＬＩＦＩＥＲＳ  ＴＨＡＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＥ  ＡＮ  ＡＣＴＩＶＥ  ＡＧＥＮＴ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６１／１７３，５６４号明細書、及び２００８年９月２５日に出願されて「仮想双極子信号増幅機能を有する体内装置」（ＩＮ−ＢＯＤＹ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＶＩＲＴＵＡＬ  ＤＩＰＯＬＥ  ＳＩＧＮＡＬ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ）を発明の名称とする米国特許出願第１２／２３８，３４５号明細書に開示されている。以上に示す各出願における全開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３１】
制御装置４８が作動するか又は制御装置４８の電源が投入されると、制御装置４８は、材料４４及び４６間のコンダクタンスを変更することができる。従って、制御装置４８は、システム４０の周辺の導電性液体を通る電流の大きさを制御することができる。システム３０に関して上記で示したように、システム４０に付随する特有の電流シグネチャを、受信機（図示せず）が検出することができ、システム４０の作動を知らせることができる。受信機の実例は、本明細書で後述されるように図７〜１２に示されている。電流経路の「長さ」を拡大するために、スカート４９の大きさを変更する。電流経路が長い程、受信機は電流をより容易に検出することができる。
【００３２】
次に図５を参照して、作動状態で、導電性液体と接触している図３のシステム３０が示されている。システム３０は、接地５２を介して接地されている。例えば、システム３０が導電性流体に接触した場合、導電性流体は、接地を与える。また、システム３０は、センサーモジュール７４を含み、センサーモジュール７４は、図６に関連してより詳細に説明される。イオン又は電流経路５０は、材料３４及び材料３６間を、システム３０と接触している導電性流体を通って伝わる。材料３４及び３６間で形成される電位は、材料３４／３６及び導電性流体間の化学反応によって生成される。
【００３３】
また、システム３０はユニット７５も有する。ユニット７５は、通信機能を有し、本発明の種々の態様では、受信機として、送信機として、又は送受信機のとして作用することができる。従って、システム３０の外部にある携帯電話機、埋め込み側型装置、ユーザーの身体に取り付けられる装置、又はユーザーの皮膚下に置かれる装置等の別の装置は、ユニット７５を介して、システム３０と通信がすることができる。また、ユニット７５も、材料３４及び３６と電気的に接続される。本発明の一態様においては、システム３０の外部にある任意の装置は、システム３０周辺の環境を通る電流フローを使ってユニット７５又は制御モジュール３８と通信してもよい。例えば、ユーザーの身体に取り付けられたパッチ若しくは受信機、ユーザーにより携行される携帯電話機若しくは装置、又は埋め込み型装置のいずれもユーザーの身体を通る電流シグネチャを生成することができる。電流シグネチャは、そこで符号化された情報を含んでもよい。電流シグネチャは、ユニット７５又は制御モジュール３８を使ってシステム３０により検出され、復号される。これにより、システム３０の外部の装置からシステム３０への通信が可能となる。従って、外部装置は、無線で、又は、トランスコンダクタンスを通じてユニット７５にシステム３０の作動を制御する信号を送信することができる。
【００３４】
環境の測定により判断して、環境状態が変化して通信に好ましくなると、ユニット７５は、制御装置３８に信号を送信して、材料３４及び３６間のコンダクタンスを変更する。これにより、システム３０の電流シグネチャを用いる通信が可能となる。従って、システム３０の作動が停止されている状態で、環境のインピーダンスが通信に適している場合は、システム３０は、再度、作動することが可能となる。
【００３５】
次に図５Ａを参照すると、これは、材料３４の表面の分解説明図を示す。一態様では、材料３４の表面は、平面ではなく、むしろ、凸凹な表面である。凸凹な表面は、材料の表面積、即ち、導電性流体と接触する面積を増やす。一態様では、材料３４の表面には、材料３４と周辺の導電性流体との間で電気化学反応が起こり、化学種（ｍａｓｓ）が導電性流体と交換される。本明細書で使用される用語「化学種（ｍａｓｓ）」は、材料３４で起こる電気化学反応の一部として、導電性流体から加えられるか又は取り除かれてもよい任意のイオン性種又は非イオン性種を含む。一例には、材料がＣｕＣｌである例が含まれ、導電性流体と接触した場合、ＣｕＣｌはＣｕ金属（固体）に変換され、Ｃｌ- が溶液中に放出される。陽性イオンの導電性流体中への流れは、電流経路５０により示される。陰イオンは、逆の方向に流れる。同様に、材料３６を含む電気化学反応が生じ、導電性流体からのイオンの放出又は取り除きをもたらす。この例では、材料３４での陰イオンの放出と、材料３６による陽イオンの放出とは、制御装置３８により制御される電流フローを通じて相互に関係している。反応速度、つまり、イオン放出速度又は電流は、制御装置３８によって制御される。制御装置３８は、内部コンダクタンスを変えること、即ち、インピーダンスを変えて、電流フローと、材料３４及び３６の反応速度とを変えることにより、イオン流速を増減することができる。反応速度を制御することにより、システム３０は、イオン流中の情報を符号化することができる。従って、システム３０は、イオン放出又はイオン流を用いて、情報を符号化する。
【００３６】
周波数が変調されて振幅が一定である場合と同様に、制御装置３８は、電流又はイオン流の大きさをほぼ一定に保持しながら、イオン流又は電流の持続期間を変えることができる。また、制御装置３８は、持続期間をほぼ一定に保ちながら、イオン流速又は電流フローの大きさのレベルを変えることができる。従って、持続期間の変化の種々の組み合わせを用いて、速度又は大きさを変えることで、制御装置３８は、電流又はイオン流中の情報を符号化する。例えば、制御装置３８は、二位相偏移変調（ＰＳＫ）、周波数変調、振幅変調、オンオフキーイング、及びオンオフキーイングを伴うＰＳＫのいずれを用いてもよいが、これらのいずれの技術にも限定されない。
【００３７】
上記で示したように、図３及び図４夫々のシステム３０及び４０等、本明細書で開示した種々の態様は、制御装置３８又は制御装置４８の一部として電子部品を含む。存在可能な部品には、論理及び／又は記憶素子、集積回路、インダクター、抵抗器、並びに種々のパラメータを測定するためのセンサーが含まれるが、こられに限定されない。各部品を、フレームワーク及び／又は別の部品に固定してもよい。支持体の表面上の部品を、任意の好都合な形態で配列してもよい。２個以上の部品が固体支持体の表面上に存在する場合、相互接続を行ってもよい。
【００３８】
上記で示したように、制御装置３０及び４０等のシステムは、異種材料間のコンダクタンスを制御して、イオン流又は電流の速度を制御する。特有の方法でコンダクタンスを変更することにより、システムは、イオン流及び電流シグネチャ中の情報を符号化することが可能である。イオン流又は電流シグネチャを用いて、特定のシステムを固有の方式で特定する。さらに、システム３０及び４０は、種々の異なる特有のパターン又はシグネチャを生成することが可能であり、これにより、追加の情報を付与することができる。例えば、第２のコンダクタンス変化パターンに基づく第２の電流シグネチャを用いて、物理的環境に関係する追加の情報を付与することができる。さらに例示すると、第１の電流シグネチャは、チップ上の発振器を維持する非常に低い電流状態であってよく、第２の電流シグネチャは、第１の電流シグネチャに付随する電流状態よりも少なくとも１０倍高い電流状態であってよい。
【００３９】
次に図６を参照すると、制御装置３８のブロック図が示されている。装置３０は、制御モジュール６２、計数器又はクロック６４、及び記憶装置６６を備える。さらに、装置３８が、図５で参照されるセンサーモジュール７２及びセンサーモジュール７４を備えていることが示されている。制御モジュール６２は、材料３４に電気的に結合された入力装置６８と、材料３６に電気的に結合された出力装置７０を有する。制御モジュール６２、クロック６４、記憶装置６６及びセンサーモジュール７２／７４も電力入力装置（一部図示せず）を有する。システム３０が導電性流体と接触している場合は、これらの部品夫々の電力は、材料３４及び３６と導電性流体との間の化学反応によって生成される電位により供給される。制御モジュール６２は、システム３０の全体インピーダンスを変更する論理回路によりコンダクタンスを制御する。制御モジュール６２は、クロック６４に電気的に結合される。クロック６４は、クロックサイクルを制御モジュール６２に与える。クロックサイクルが設定数を超えた場合、制御モジュール６２のプログラムされた特性に基づいて、制御モジュール６２は、材料３４及び３６間のコンダクタンス特性を変更する。このサイクルは、反復され、これにより、制御装置３８は、特有の電流シグネチャ特性を生成する。また、制御モジュール６２も、記憶装置６６に電気的に結合される。クロック６４及び記憶装置６６の両方は、材料３４及び３６間で生成された電位により電力を供給される。
【００４０】
また、制御モジュール６２も、センサーモジュール７２及び７４に電気的に結合され、センサーモジュール７２及び７４と通信する。図示された態様では、センサーモジュール７２は、制御装置３８の一部であり、センサーモジュール７４は、独立した部品である。別の態様では、センサーモジュール７２及び７４のいずれか一方については、もう一方がなくても使用可能であり、本発明の範囲は、センサーモジュール７２又は７４の構造的又は機能的な位置に限定されない。さらに、システム３０のいずれの部品についても、請求された本発明の範囲が制限されることなく、機能的又は構造的に移動、組み合わせ、又は、再配置を行うことができる。従って、制御モジュール６２と、クロック６４と、記憶装置６６と、センサーモジュール７２又は７４とについて、これら全てのモジュールの機能を実行するように設計されている１つの単一構造体、例えば、プロセッサを備えるは可能である。他方、電気的にリンクされて通信可能な独立構造で配置されたこれらの機能部品夫々を備えることもまた、本発明の範囲内にある。
【００４１】
再度、図６を参照すると、センサーモジュール７２又は７４は、温度、圧力、ｐＨレベル及び伝導率のセンサーのいずれも含むことができる。一態様では、センサーモジュール７２又は７４は、周囲から情報を集め、アナログ情報を制御モジュール６２に伝える。その後、制御モジュールは、アナログ情報をディジタル情報に変換し、該ディジタル情報は、電流フローで、又は、イオン流を生成する化学種の移動速度で符号化される。別の態様では、センサーモジュール７２又は７４は、周囲から情報を集め、アナログ情報をディジタル情報に変換し、その後、該ディジタル情報を制御モジュール６２に伝える。図５に示された態様では、センサーモジュール７４は、材料３４及び３６と制御装置３８とに電気的に結合された状態で示されている。図６に示す別の態様では、センサーモジュール７４は、結合部７８で制御装置３８に電気的に結合される。結合部７８は、センサーモジュール７４への電力供給源としても、センサーモジュール７４及び制御装置３８間の通信チャネルとしても作用する。
【００４２】
次に図５Ｂを参照すると、システム３０は、材料３９に接続されたｐＨセンサーモジュール７６を有する。ｐＨセンサーモジュール７６は、実行される検知機能の具体的なタイプに応じて選択される。また、ｐＨセンサーモジュール７６は、制御装置３８にも接続されている。材料３９は、非導電性バリア５５によって材料３４から電気的に絶縁されている。一態様では、材料３９は、白金である。操作中、ｐＨセンサーモジュール７６は、材料３４／３６間の電位差を用いる。ｐＨセンサーモジュール７６は、材料３４と材料３９との間の電位差を測定し、後で比較を行うために、測定した値を記録する。また、ｐＨセンサーモジュール７６は、材料３９と材料３６との間の電位差を測定し、後で比較を行うために、測定した値を記録する。ｐＨセンサーモジュール７６は、電位値を使って周辺環境のｐＨレベルを計算する。ｐＨセンサーモジュール７６は、その情報を制御装置３８に提供する。制御装置３８は、イオン移動及び電流フローを起こす化学種の移動速度を変え、そして、受信機（図示せず）が検出することができるイオン移動でのｐＨレベルに関連する情報を符号化する。受信機の実例は、後述するように、図７〜１２に示される。以上のように、システム３０は、ｐＨレベルに関する情報を測定し、環境の外部のソースに提供することができる。
【００４３】
上記で示したように、制御装置３８について、所定の電流シグネチャを出力するように、前もってプログラムすることができる。別の態様では、システムは、自身が作動している場合に、プログラミング情報を受信することができる受信システムを有してもよい。別の態様では、図示していないが、スイッチ６４及び記憶装置６６を１つの装置に組み合わせることができる。
【００４４】
上記の部品に加えて、システム３０は、１つ又は複数の他の電子部品を有してもよい。対象の電気部品には、例えば、集積回路の形状をしている追加の論理及び／又は記憶素子と、バッテリー、燃料電池、又はコンデンサー等の電力調整装置と、センサー、刺激装置等と、例えば、アンテナ、電極、コイル等の形状をしている信号送信素子と、例えば、インダクター、抵抗器等の受動素子とが含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
特定の態様では、摂取型回路構成は、コーティング層を含む。このコーティング層の目的は、例えば、処理中、保管中、又は摂取中でさえ、回路、チップ及び／若しくはバッテリー、又は任意の部品を保護するためであり、多様である。このような場合には、回路の上面にコーティングが含まれてもよい。また、保管時に摂取型回路を保護するが、使用中は直ちに溶解するように設計されているコーティングを対象とする。これは、例えば、上記で言及したように、水性の流体、例えば、胃液、又は導電性流体と接触した場合に溶解するコーティングである。また、他の方法においては装置の特定の部品を損傷すると思われる処理ステップの採用を可能とするために用いられる保護処理コーティングを対象とする。例えば、上面と底面上に沈着された異種材料を有するチップが生成される態様では、生成品をダイシングする必要がある。しかし、ダイシング工程では、異種材料にひっかき傷を付ける可能性があり、また、異種材料に放電させるか、又は溶解させる液体が含まれるかもしれない。このような場合には、材料上に設けられ、処理中に部品との機械的接触又は液体接触を防ぐ保護コーティングを採用することができる。溶解性コーティングの別の目的は、装置の作動を遅らせるためである。例えば、異種材料上に位置し、胃液と接触した場合において一定時間、例えば、５分が経過すると溶解するコーティングを採用してもよい。また、コーティングは、制御された形式で溶解し、要求された場合に装置を作動させることが可能な温度検知コーティング若しくはｐＨ検知コーティング等の環境検知コーティング、又は他の化学的検知コーティングであってもよい。また、例えば、装置が胃を出るまで作動を遅らせることが望ましい場合に、胃では存在するが、腸で溶解するコーティングも対象となる。このようなコーティングの例は、低いｐＨでは不溶性であるが、より高いｐＨでは可溶性になるポリマーである。また、製剤処方保護コーティング、例えば、ジェルキャップの液体により回路が作動することを防止するジェルキャップ液体保護コーティングも対象となる。
【００４６】
対象とする識別子には、電源の電極（例えば、陽極及び陰極）と同様に機能する２つの異種電気化学材料が含まれる。電極又は陽極若しくは陰極への言及は、本明細書では単なる実施例として用いられている。本発明の範囲は、使われた名称に限定されず、２つの異種材料の間で電位を生成する態様を含む。従って、電極、陽極、又は陰極に対し言及された場合、それは、２つの異種材料の間で生成される電位への言及を目的とする。
【００４７】
材料が露出して、胃酸又は他種の体液（単独、又は、乾燥した導電性媒体前駆物質との組み合わせ）に接触した場合、２つの電極材料が受ける各酸化還元反応結果として、電位差、即ち、電圧が電極間に生成される。それにより、ボルタ電池、即ちバッテリーが形成される。従って、本発明の態様では、このような電源は、２つの異種材料が標的部位、例えば、胃、消化管等に露出した場合に、電圧が生成されるように構成される。
【００４８】
特定の態様では、一方又は両方の金属に非金属をドープして、例えば、バッテリーの電圧出力を高めてもよい。特定の態様では、ドーピング剤として用いてもよい非金属には、硫黄、ヨウ素等が含まれるが、これらに限定されない。
【００４９】
説明のため、本発明の様々な態様を有する種々の受信機を用いることができる。本明細書で「信号受信機」と呼ばれることもある受信機の一例では、２つ以上の異なる復調プロトコルを採用して、所定の受信信号を復号してもよい。いくつかの例では、コヒーレント復調プロトコル及び差分コヒーレント復調プロトコルの両方を採用してもよい。図７は、本発明の一態様に従って、受信機がどのようにコヒーレント復調プロトコルを実行してもよいかを示す機能ブロック図である。なお、受信機の一部のみが図７に示されている。図７は、搬送波周波数（及びキャリアオフセットにミックスダウンされた搬送波信号）を決定すると、ベースバンドまで信号をミックスダウンするプロセスを示している。搬送波信号２２２１は、ミキサ２２２３で第２の搬送波信号２２２２とミキシングされる。適切な帯域幅の狭帯域ローパスフィルター２２２０を適用して、帯域外雑音の影響を減らす。復調は、本発明のコヒーレント復調方式に従って、機能ブロック２２２５で起こる。複素信号のアンラップ位相（ｕｎｗｒａｐｐｅｄ  ｐｈａｓｅ）２２３０を決定する。位相展開を用いて計算と実際との搬送波周波数間の周波数差分を推定する任意の第３のミキサ段階を適用することができる。そして、ブロック２２４０で、パケットの構造を利用して、ＢＰＳＫ信号のコーディング領域の先頭を決定する。主に、複素復調信号の振幅信号におけるＦＭポーチとして現れる同期ヘッダの存在を用いて、パケットの開始境界を決定する。パケットの開始点を決定すると、ブロック２２５０で、信号をＩＱ平面上で回転させ、標準的ビット識別後、最終的にブロック２２６０で復号する。
【００５０】
復調に加えて、トランスボディ（ｔｒａｎｓｂｏｄｙ）通信モジュールは、追加の利得を与えて、他の無用な信号、及び、雑音からの干渉を抑制する順方向誤り訂正モジュールを有してもよい。対象の順方向誤り訂正機能モジュールは、国際公開第ＷＯ２００８／０６３６２６号パンフレットとして公開された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０２４２２５号明細書に記載されているものを含む。この出願の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。いくつかの例では、順方向誤り訂正モジュールは、リードソロモンプロトコル、ゴーレイプロトコル、ハミングプロトコル、ＢＣＨプロトコル、及びターボプロトコル等の任意の好都合なプロトコルを採用して、復号誤りを特定し、（境界内で）訂正してもよい。
【００５１】
別の例では、受信機は、図８の機能ブロック図で示されるように、ビーコンモジュールを有する。図８で説明される方式は、有効なビーコンを特定する１つの技術の概要を説明している。入力信号２３６０は、電極により受信され、高周波シグナルチェーン（搬送波周波数を包含する）により帯域通過フィルター処理され（例えば、１０ＫＨｚ〜３４ＫＨｚ）、アナログからディジタルに変換された信号を示す。その後、信号２３６０は、ブロック２３６１でデシメートされ、ミキサ２３６２により公称駆動周波数（１２．５ＫＨｚ、２０ＫＨｚ等）でミキシングされる。結果として得られた信号を、ブロック２３６４でデシメートし、ブロック２３６５でローパスフィルター処理（例えば、５ＫＨｚ  ＢＷ）して、キャリアオフセット信号２３６９にミックスダウンされた搬送波信号を生成する。信号２３６９は、ブロック２３６７（高速フーリエ変換とその後、強度が最大である２つのピークの検出と）でさらに処理されて、実際の搬送波周波数信号２３６８を生成する。このプロトコルは、送信されたビーコンの搬送波周波数の正確な決定を可能とする。
【００５２】
図９は、本発明の態様による信号受信機の集積回路部品の機能ブロック図である。図９では、受信機２７００は、電極入力装置２７１０を有する。トランスボディ導電性通信モジュール２７２０及び生理的検知モジュール２７３０は、電極入力装置２７１０に電気的に結合されている。一態様では、トランスボディ導電性通信モジュール２７２０は、高周波（ＨＦ）シグナルチェーンとして実行され、生理的検知モジュール２７３０は低周波数（ＬＦ）シグナルチェーンとして実行される。また、（周囲温度検出用の）ＣＭＯＳ温度検知モジュール２７４０及び３軸加速度計２７５０も示されている。また、受信機２７００は、処理エンジン２７６０（例えば、マイクロコントローラ及びディジタル信号プロセッサ）と、（データ保存用の）不揮発性記憶装置２７７０と、（例えば、データアップロード動作における他の装置へのデータ送信用の）無線通信モジュール２７８０とを有する。
【００５３】
図１０は、図９に示された受信機の機能ブロック図を実行するように構成された本発明の一態様よる回路のより詳細なブロック図である。図１０では、受信機２８００は、電極ｅ１、ｅ２及びｅ３（２８１１、２８１２及び２８１３）を有し、これらは、ＩＥＭ及び／若しくは生理的検知パラメータ又は対象のバイオマーカーによって、導電的に送信された信号を受信する。電極２８１１、２８１２、及び２８１３が受信した信号は、電極に電気的に結合されているマルチプレクサー２８２０により多重化される。
【００５４】
マルチプレクサー２８２０は、高帯域フィルター２８３０及び低帯域フィルター２８４０の両方に電気的に結合されている。高周波数シグナルチェーン及び低周波数シグナルチェーンは、プログラマブル利得を提供して所望のレベル又は範囲をカバーする。この特定の態様では、高帯域フィルター２８３０は、１０ｋＨｚ〜３４ｋＨｚ帯域の周波数を通過させ、帯域外周波数からの雑音を除去する。この高周波帯域は変わってもよく、例えば、３ｋＨｚから３００ｋＨｚまでの範囲を含んでもよい。そして、（ＤＳＰとして示されて）高周波シグナルチェーンに電気的に結合された高出力プロセッサ２８８０への入力のため、変換器２８３４によってディジタル信号に変換する前に、通過周波数が増幅器２８３２によって増幅される。
【００５５】
図示されている低帯域フィルター２８４０は、０．５Ｈｚから１５０Ｈｚまでの範囲の低周波数を通過させ、帯域外周波数を除去する。周波数帯域は変わってもよく、３００Ｈｚ未満の周波数、２００Ｈｚ未満の周波数及び１５０Ｈｚ未満の周波数を含んでもよい。通過する周波数信号は、増幅器２８４２によって増幅される。また、第２のマルチプレクサー２８６０に電気的に結合された加速度計２８５０も示されている。マルチプレクサー２８６０は、増幅器２８４２からの増幅された信号に、加速度計からの信号を多重化する。多重化された信号は、変換器２８６４によりディジタル信号に変換される。変換器２８６４は低出力プロセッサ２８７０に電気的に結合されている。
【００５６】
一態様では、加速度計２８５０の代わりに、ディジタル加速度計（例えば、Ａｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓにより製造されたもの）を実装してもよい。ディジタル加速度計を使うことにより種々の利点が得られる。例えば、ディジタル加速度計は、既にディジタル形式になっている信号を生成するため、ディジタル加速度計は、変換器２８６４をバイパスすることができ、低出力マイクロコントローラ２８７０に電気的に結合することができる。この場合、マルチプレクサー２８６０は、もはや必要ないであろう。また、ディジタル信号は、動作を検出するとそれ自体で起動するように構成することができ、さらに電力を節約することができる。さらに、連続ステップ計数機能を実行してもよい。ディジタル加速度計は、低出力プロセッサ２８７０に送られるデータフローの制御を助けるＦＩＦＯバッファを有してもよい。例えば、データがいっぱいになるまで、データをＦＩＦＯにバッファリングすることができ、この時点でプロセッサが始動して、アイドル状態から起動し、データを受信してもよい。
【００５７】
低出力プロセッサ２８７０は、例えば、Ｔｅｘａｓ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＭＳＰ４３０マイクロコントローラであってもよい。受信機２８００の低出力プロセッサ２８７０は、前述したように、最小限の電流ドロー、例えば１０μＡ以下又は１μＡ以下を必要とするアイドル状態を維持する。
【００５８】
高出力プロセッサ２８８０は、例えば、Ｔｅｘａｓ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＶＣ５５０９ディジタル信号プロセッサであってもよい。高出力プロセッサ２８８０は、作動状態の間、信号処理動作を行う。これらの動作には、前述したように、アイドル状態よりも大きな電流量、例えば、３０μＡ以上又は５０μＡ以上を必要とし、例えば、導電的に送信された信号の走査、導電的に送信された信号の受信時の処理、並びに、生理的データの取得及び／又は処理等の動作が含まれてもよい。
【００５９】
また、図１０に示すように、フラッシュメモリ２８９０は高出力プロセッサ２８８０に電気的に結合されている。一態様では、フラッシュメモリ２８９０は、より優れた電力効率を提供することができる低出力プロセッサ２８７０に電気的に結合されてもよい。
【００６０】
図示されている無線通信素子２８９５は、高出力プロセッサ２８８０に電気的に結合されており、例えば、ブルートゥース（登録商標）ＴＭ無線送受信機を有してもよい。一態様では、無線通信素子２８９５は、高出力プロセッサ２８８０に電気的に結合される。別の態様では、無線通信素子２８９５は、高出力プロセッサ２８８０及び低出力プロセッサ２８７０に電気的に結合される。さらに、無線通信素子２８９５は、それ自体の電源を有するように構成されてもよい。これにより、他の受信機の部品とは独立して、例えば、マイクロプロセッサが無線通信素子２８９５をオンオフしてもよい
【００６１】
例えば、アイドル状態を考慮に入れて、以下の段落では、本発明の一態様による、受信機が種々の状態である期間における図１０に示す受信機部品の構成例が提供される。当然のことながら、所望の用途に応じて、別の構成を実装してもよい。
【００６２】
アイドル状態では、例えば、受信機は、最低限の電流を引込む。受信機２８００は、低出力プロセッサ２８７０が非作動状態（例えば、アイドル状態）であり、高出力プロセッサ２８８０が非作動状態（例えば、アイドル状態）であり、かつ、周辺回路にとつながっている回路ブロックと、種々の作動状態の間に必要なそれらの電源（例えば、無線通信モジュール２８９５及びアナログフロントエンド）とが休止状態になるように構成される。例えば、低出力プロセッサは、３２ｋＨｚの発振器を作動状態にし、数μＡ以下又は０．５μＡ以下の電流を消費してもよい。アイドル状態では、低出力プロセッサ２８７０は、例えば、信号が作動状態に移行するまで待機していてもよい。この信号は、割り込み等の外部で生成されてもよく、装置の周辺機器の１つ、例えばタイマーにより内部で生成されてもよい。高出力プロセッサがアイドル状態である間、高出力プロセッサは、例えば３２ｋＨｚの時計の発振器から給電されてもよい。高出力プロセッサは、例えば、信号が作動状態に移行するまで待機してもよい。
【００６３】
受信機が傍受状態である場合、低出力プロセッサ２８７０はアイドル状態であり、高出力プロセッサ２８８０もアイドル状態である。さらに、傍受機能に必要なＡ／Ｄコンバーターを有するアナログフロントエンドに組み込まれた回路ブロックは、作動状態にある（換言すれば、高周波シグナルチェーンの状態である）。前述したように、ビーコン信号モジュールは、様々な種類の傍受信号を提供し、低出力効率を実現してもよい。
【００６４】
送信された信号を検出した場合、高出力の復調及び復号状態に入ってもよい。受信機が復調及び復号状態である場合、低出力プロセッサ２８７０が作動状態であり、高出力プロセッサ２８８０も作動状態である。高出力プロセッサ２８８０は、例えば、装置に１０８ＭＨｚクロック速度を与えるＰＬＬベースクロック倍率器を含む１２ＭＨｚ又は１２ＭＨｚ近傍の水晶発振器から給電を受けてもよい。低出力プロセッサ２８７０は、例えば、作動状態である間に、１ＭＨｚから２０ＭＨｚまでの範囲の内部Ｒ−Ｃ発振器からの給電を受け、ＭＨｚクロック速度当たり２５０から３００μＡまでの範囲の電力を消費してもよい。作動状態は、処理とその後の任意の送信を可能とする。所要の送信が無線通信モジュールをオフからオンに循環させてもよい。
【００６５】
受信機が収集のＥＣＧ及び加速度計状態である場合、加速度計及び／又はＥＣＧ信号調整チェーンに関係する回路ブロックは作動状態である。高出力プロセッサ２８８０は、収集の間はアイドル状態にあり、また、処理及び送信の間は作動状態（例えば、装置に１０８ＭＨｚクロック速度を与えるＰＬＬベースクロックを有する１２ＭＨｚ又は１２ＭＨｚ近傍の水晶発振器から給電を受けている状態）にある。低出力プロセッサ２８７０は、この状態の間、作動状態であり、１ＭＨｚから２０ＭＨｚまでの範囲の内部Ｒ−Ｃ発振器から給電を受け、ＭＨｚクロック速度当たり２５０から３００μＡまでの範囲の電力を消費してもよい。
【００６６】
低出力プロセッサ（例えば、図８に示すＭＳＰ）及び高出力プロセッサ（例えば、図１０に示すＤＳＰ）は、任意の好都合な通信プロトコルを用いて相互に通信することができる。いくつかの例では、これら２つの素子は、存在する場合には、シリアル周辺機器インターフェイスバス（以下では「ＳＰＩバス」と記載）を介して互いに通信する。以下の説明では、高出力プロセッサ及び低出力プロセッサが通信し、ＳＰＩバスを介してメッセージを送返信することを可能とするように実装された信号伝達及びメッセージング方式について記載する。プロセッサ間の通信についての下記説明のために、「ＬＰＰ」及び「ＨＰＰ」夫々を、「低出力プロセッサ」及び「高出力プロセッサ」の代わりに用い、図１０との調和を保持する。しかし、説明では、図１０に示すもの以外の他のプロセッサに適用してもよい。
【００６７】
図１１は、本発明の態様による高周波シグナルチェーンに関係する受信機内のハードウェアのブロック図である。図１１では、受信機２９００は、マルチプレクサー２９２０に電気的に結合される受信機プローブを（例えば、電極２９１１、２９１２及び２９１３の形状で）有する。また、全ての帯域外周波数を除去する帯域通過フィルターを提供する高域フィルター２９３０及び低域フィルター２９４０が図示されている。図示された態様では、１０ｋＨｚから３４ｋＨｚまでの通過帯域が与えられ、この周波数帯域内に含まれている搬送波信号を通過させる。搬送波周波数の例は、１２．５ｋＨｚ及び２０ｋＨｚを含んでもよいが、これに限定されない。一又は複数の搬送波が存在してもよい。さらに、受信機２９００は、例えば、５００ｋＨｚでサンプリングするアナログ／ディジタル変換器２９５０を有する。その後、ＤＳＰはディジタル信号を処理することができる。この態様で示されるのは、ディジタル信号をＤＳＰ専用記憶装置に送信するＤＭＡからＤＳＰへのユニット２９６０である。ダイレクトメモリーアクセスは、ＤＳＰの残部を低出力モードのままで維持することを可能にするという利益を提供する。
【００６８】
受信機を有するシステムの例が図１２に示されている。図１２では、システム３５００は、摂取型イベントマーカー、「ＩＥＭ」等の摂取型装置を含む医薬組成物３５１０を有する。また、システム３５００には、信号受信機３５２０も存在する。信号受信機３５２０は、ＩＥＭ３５１０の識別子から送出される信号を検出するように構成されている。信号受信機３５２０は、ＥＣＧ及び動作検知機能等の生理的検知機能も有する。信号受信機３５２０は、データを患者の外部装置又はＰＤＡ３５３０（例えば、スマートフォン又は他の無線通信可能装置）に送信するように構成され、外部装置又はＰＤＡ３５３０は次々にそのデータをサーバー３５４０に送信する。サーバー３５４０は、所望により、例えば、患者に直接パーミッションを与えるように構成されてもよい。例えば、矢印３５６０で示されるように、サーバー３５４０は、例えば、家族の介護者３５５０が、例えば、サーバー３５４０によって生成される警告及び傾向を監視することが可能であるインターフェース（例えば、ウェブインターフェース）を介して、患者の治療計画に家族の介護者３５５０が参加することが可能であり、支援を患者に戻すよう構成してもよい。また、矢印３５６５により示されるように、サーバー３５４０は、例えば、患者にＰＤＡ３５３０を介して中継される患者への警告、患者インセンティブ等の形式で、応答を直接患者に与えるように構成されてもよい。また、矢印３５８０で示されるように、サーバー３５４０は、医療専門家（例えば、ＲＮ、医師）３５５５と相互にやり取りしてもよい。医療専門家は、データ処理アルゴリズムを使って、患者の健康及び服薬遵守の程度、例えば、ウェルネス指数集計、警告、患者間ベンチマーク等を得て、情報に基づく臨床的連絡を患者に与え、支援を患者に戻すことができる。
【００６９】
請求項に関わらず、本発明は以下の付記によっても表現することができる。
【００７０】
（付記１）
電流シグネチャを用いて情報を通信する通信装置と通信するための埋め込み型装置であって、
前記通信装置は、
支持構造と、
該支持構造に物理的に付随する第１の材料と、
該第１の材料の位置とは異なる位置で前記支持構造に物理的に付随する結合された第２の材料と
を有し、
前記第１の材料及び第２の材料は、互いに電気的に隔離されており、
前記支持構造は、前記第１の材料及び第２の材料間のコンダクタンスを制御し、情報を含む高周波電流シグネチャを生成する制御モジュールを有し、
高周波電流シグネチャ及び低周波電流シグネチャの検出及び復号を行うことを可能に構成してあること
を特徴とする埋め込み型装置。
【００７１】
（付記２）
前記低周波電流シグネチャはが、ユーザーの身体により生成されること
を特徴とする付記１に記載の埋め込み型装置。
【００７２】
（付記３）
プロセッサ及び複数の電極を含むサテライトユニットを更に備え、
少なくとも１つの電極は前記高周波電流シグネチャを受信するように構成してあること
を特徴とする付記１又は付記２に記載の装置
【００７３】
（付記４）
付記１〜３のいずれか１つに記載の装置と、
前記通信装置と通信する埋め込み型装置と
を備え、
該埋め込み型装置はペースメーカー及びリードの内の少なくとも１つを有すること
を特徴とするシステム。
【００７４】
（付記５）
電流シグネチャを用いて情報を通信する通信装置と、
ユーザーの身体に付随する埋め込み型装置と
を備え、
前記通信装置は、
支持構造と、
該支持構造に物理的に付随する第１の材料と、
該第１の材料から絶縁され、該第１の材料の位置とは異なる位置で前記支持構造に物理的に付随する第２の材料と
を有し、
前記第１の材料及び第２の材料は互いに電気的に隔離されており、
前記支持構造は、前記第１の材料及び第２の材料間のコンダクタンスを制御し、情報を含む電流シグネチャを生成する制御モジュールを有し、
前記埋め込み型装置は、前記通信装置によって生成された情報の検出及び復号を行い、
前記通信装置は、導電性流体に接触した場合に、前記電流シグネチャを生成するように構成してあること
を特徴とする通信用システム。
【００７５】
（付記６）
前記支持構造に固定され、前記第１の材料及び第２の材料を基準にして配置され、前記第１の材料及び第２の材料間の電気経路の延長を容易にする非導電性膜を更に備えること
を特徴とする付記５に記載のシステム。
【００７６】
（付記７）
前記埋め込み型装置は、心臓内に配置されて該心臓にペーシングパルスを与える埋め込み型刺激装置及び埋め込み型検出装置の内の少なくとも１つであること
を特徴とする付記５又は付記６に記載のシステム。
【００７７】
（付記８）
前記埋め込み型装置は、基本的に、埋め込み型神経装置及び埋め込み型心臓装置からなるグループから選択されるように構成してあること
を特徴とする付記５から付記７のいずれか１つに記載のシステム。
【００７８】
（付記９）
摂取型の医薬品を備え、
該医薬品は前記通信装置に付随するように構成してあること
を特徴とする付記５から付記８のいずれか１つに記載のシステム。
【００７９】
（付記１０）
前記通信装置は、前記導電性流体と接触した場合に分解するカプセル内に収容され、
前記通信装置は、前記埋め込み型装置用のプログラミング情報及び指示の内の少なくとも１つを配信するように構成してあること
を特徴とする付記５から付記９のいずれか１つに記載のシステム。
【００８０】
（付記１１）
前記情報は、前記通信装置の識別情報及び作動時間の内の一方又は両方を含むこと
を特徴とする付記５から付記１０のいずれか１つに記載のシステム。
【００８１】
（付記１２）
前記埋め込み型装置は、皮下に配置され、前記装置に関連する情報を記録する検出装置であることを特徴とする付記５から付記１１のいずれか１つに記載のシステム。
【００８２】
（付記１３）
ペーシングパルスを配信し、通信装置と通信する埋め込み型ユニットであって、
少なくとも１本の導線と、
該導線に結合されたプロセッサと、
該プロセッサに結合され、個別にアドレシング可能な複数の電極と
を備え、
前記プロセッサは、
バスと、
該バスに結合され、高周波電流シグネチャの受信及び復号を行う高周波検出モジュールと、
前記バスに結合され、低周波電流シグネチャを受信する低周波検出モジュールと
を有し、
前記複数の電極夫々は、前記高周波電流シグネチャ及び低周波電流シグネチャの少なくとも一つを受信することが可能であり、
前記高周波電流シグネチャは、通信用に符号化された情報を含み
前記低周波電流シグネチャは、生理的パラメータと関連付けられていること
を特徴とする埋め込み型ユニット。
【００８３】
（付記１４）
医薬品を更に備えること
を特徴とする付記１から付記１３のいずれか１つに記載の装置及び／又はシステム。
【００８４】
（付記１５）
付記１４に記載の装置又はシステムを摂取した場合に、前記装置内の論理回路に電源を投入するために生成することが可能な電位差の使用方法であって、
論理回路は、前記第１の材料及び第２の材料間の前記導電性流体を通じたコンダクタンスを制御すること
を特徴とする使用方法。
【００８５】
（付記１６）
付記１から付記３のいずれか１つに記載の装置と、
付記１３に記載のユニットと
を備えることを特徴とするシステム。
【００８６】
本発明は、記載の特定の実施の形態又は態様に限定されず、それ自体は変わってもよいことを理解されたい。また、本明細書で使われた用語は、特定の態様のみを説明することを目的としたものであり、本発明の範囲が制限されることを意図しない。本発明の範囲は添付の請求項によってのみ制限される。
【００８７】
ある範囲の値が提供された場合、文脈が明確に別に指示をしない限りにおいては下限値の単位の１／１０までの中間値と、前記範囲の上限値及び下限値間の中間値と、記載された範囲内における記載された他の値又は中間値とは本発明に包含されることを理解されたい。これらのより小さい範囲の上限値及び下限値は、独立に、より小さい範囲に含まれてもよく、記載された範囲内の特別に除外される任意の制限値を除くことを条件として、本発明に包含される。記載された範囲が境界の一方又は両方の値を含む場合、境界のいずか一方又は両方を除いた範囲もまた本発明に含まれる。
【００８８】
特に断らなければ、本明細書で使われる全ての技術及び科学的用語は、本発明が属する当業者により共通に理解されているものと同じ意味を持つ。本明細書に記載された方法又は材料に類似するか若しくは等価である全ての方法及び材料も本発明の実施又は試験に使用することができるが、代表として例示された方法及び材料がこれまで記載されている。
【００８９】
本明細書で引用された全ての出版物及び特許文献は、あたかも各出版物又は各特許文献が参照によって組み込まれるべく、具体的に又は個別に指示されたかのように、参照によって本明細書に組み込まれる。また、本明細書で引用された全ての出版物及び特許文献は、引用された出版物と関連している方法及び／又は材料の開示及び記載を行うため、参照によって本明細書に組み込まれる。いずれの出版物の引用も、出願日の以前に開示されており、先行発明によってこのような出版物に先行するために本発明に権利を与えないことを容認すると解釈されるべきではない。更に、提供した出版物の出版日は、別個に確認する必要があるかもしれない実際の出版日と異なってもよい。
【００９０】
本明細書及び添付の請求項で用いられているように、単数形の「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上別段の明確な記載がない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。更に、任意の追加要素を排除するよう請求項を草稿してもよいことにも留意されたい。そのようなものとして、この記述は、請求項要素の引用と関連して「唯一」、「のみ」等の限定的用語を使用するため、又は「否定的な」限定を使用するための先の記載として機能することが意図される。
【００９１】
本開示を読めば当業者に明らかとなるように、本明細書において記載及び例示された個別の態様夫々は、個別の構成要素及び機能を有する。個別の構成要素及び機能は、本発明の範囲又は意図から逸脱することなく、簡単に、その他の態様の幾つかの機能から分離されるか又は該機能と組み合されてもよい。引用される任意の方法を、引用されるイベントの順番、又は、論理的に可能な他の順番で実行することができる。
【００９２】
前述の発明は、理解を明確にする目的で図及び例を用いて詳細に記載されているが、本発明の教示に照らして、添付の請求項の意図又は範囲から逸脱することなく、特定の変更及び修正を行ってもよいことは、当業者に容易に明らかとなろう。
【００９３】
従って、前述の記載は本発明の原理の単なる例示である。当然のことながら、当業者は、本明細書において明記又は明示されていないが、本発明の原理を具現化し、その意図及び範囲に含まれる様々な配置を考案することができる。更に、本明細書で引用される全ての例と条件の用語とは、原則として、本発明の原理と当該技術の推進に対して本発明者が寄与した概念とについて読者の理解を助けることを意図し、そのような具体的に引用された例及び条件に限定されないと解釈されるべきである。更に、本明細書において本発明の原理及び態様を引用する全ての記述及びその特定例は、その構造的及び機能的相当物を含むことが意図される。更に、そのような相当物は、現在知られている相当物及び将来開発される相当物の両方を含むことが意図される。将来開発される相当物は、例えば構造にかかわらず同一機能を実行する任意の開発要素である。従って、本発明の範囲は、本明細書に図示及び説明される典型的な態様に限定されることは意図されない。むしろ、本発明の範囲及び意図は、添付の請求項により具現化される。
【００９４】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年７月１１日に出願されて「埋め込み型装置を用いた通信システム」（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｕｓｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）を発明の名称とする米国特許出願第１３／１８０，５３９号明細書の一部継続出願である。米国特許出願第１３／１８０，５３９号明細書は、２００９年９月２１日に出願され、「部分電源を用いた通信システム」（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｐａｒｔｉａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｅ）を発明の名称とし、米国特許出願公開第２０１０−００８１８９４号明細書として２０１０年４月１日に公開された米国特許出願第１２／５６４，０１７号明細書の一部継続出願である。米国特許出願第１２／５６４，０１７号明細書は、２００８年６月２３日に出願され、「ファルマ・インフォーマティックス・システム」（Ｐｈａｒｍａ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を発明の名称とし、米国特許公開第２００８−０２８４５９９号明細書として２００８年１１月２０日に公開された米国特許出願第１１／９１２，４７５号明細書の一部継続出願である。米国特許出願第１１／９１２，４７５号明細書は、２００６年４月２８日に出願され、「ファルマ・インフォーマティックス・システム」（Ｐｈａｒｍａ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を発明の名称とし、国際公開第ＷＯ２００６／１１６７１８号パンフレットとして２００６年１１月２日に公開された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０６／１６３７０号明細書の米国特許法第３７１条に基づく国内移行出願である。国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ０６／１６３７０号明細書は、米国特許法１１９条（ｅ）に準拠しており、以下に示す特許出願の出願日を優先日として優先権を主張する。これらの特許出願は、２００５年４月２８日に出願されて「ファルマ・インフォーマティックス・システム」（Ｐｈａｒｍａ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を発明の名称とする米国特許仮出願第６０／６７６，１４５号明細書、２００５年６月２４日に出願されて、「ファルマ・インフォーマティックス・システム」（Ｐｈａｒｍａ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６０／６９４，０７８号明細書、２００５年９月１日に出願されて「患者の体内情報の近接場無線通信を用いた医用診断及び医療」（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ａｎｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｕｓｉｎｇ  Ｎｅａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｗｉｔｈｉｎ  Ａ  Ｐａｔｉｅｎｔ’ｓ  Ｂｏｄｙ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６０／７１３，６８０号明細書、及び、２００６年４月７日に出願されて「ファルマ・インフォーマティックス・システム」（Ｐｈａｒｍａ−Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を発明の名称とする米国仮特許出願第６０／７９０，３３５号明細書である。以上に述べた出願の開示は参照によって本明細書に組み込まれる。
【００９５】
本出願は、２０１１年７月１１日に出願され、その開示が参照によって本明細書に組み込まれる以下の米国特許出願に関連する。これらの米国特許出願は、「遠隔起動を有する通信システム」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＴＥ  ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ）を発明の名称とする米国特許出願第１３／１８０，５１６号明細書、「複数種類の電源を有する通信システム」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲ）を発明の名称とする米国特許出願第１３／１８０，４９８号明細書、「改良型部分電源を有する通信システム及びその製造法」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＥＮＨＡＮＣＥＤ  ＰＡＲＴＩＡＬ  ＰＯＷＥＲ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＳＡＭＥ）を発明の名称とする米国特許出願第１３／１８０，５２５号明細書、「通信システムを有する多剤投与の共通パッケージ化された投薬装置」（ＰＯＬＹＰＨＡＲＭＡＣＹ  ＣＯ−ＰＡＣＫＡＧＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＤＯＳＩＮＧ  ＵＮＩＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ）を発明の名称とする米国特許出願第１３／１８０，５３８号明細書、及び、「摂取可能型製品に組み込まれる通信システム」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ  ＩＮ  ＡＮ  ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＰＲＯＤＵＣＴ）を発明の名称とする米国特許出願第１３／１８０，５０７号明細書である。
【図１】
2014526918.tif 000004
【図２Ａ】
2014526918.tif 000005
【図２Ｂ】
2014526918.tif 000006
【図３】
2014526918.tif 000007
【図４】
2014526918.tif 000008
【図５】
2014526918.tif 000009
【図５Ａ】
2014526918.tif 000010
【図５Ｂ】
2014526918.tif 000011
【図６】
2014526918.tif 000012
【図７】
2014526918.tif 000013
【図８】
2014526918.tif 000014
【図９】
2014526918.tif 000015
【図１０】
2014526918.tif 000016
【図１１】
2014526918.tif 000017
【図１２】
2014526918.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本出願は、２０１１年７月１１日に出願され、その開示が参照によって本明細書に組み込まれる以下の米国特許出願に関連する。これらの米国特許出願は、「遠隔起動を有する通信システム」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＴＥ  ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ）を発明の名称とし、米国特許出願公開第２０１２／０００７７３４号明細書として２０１２年１月１２に公開された米国特許出願第１３／１８０，５１６号明細書、「複数種類の電源を有する通信システム」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲ）を発明の名称とし、米国特許出願公開第２０１２／０００４５２０号明細書として２０１２年１月５日に公開された米国特許出願第１３／１８０，４９８号明細書、「改良型部分電源を有する通信システム及びその製造法」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  ＥＮＨＡＮＣＥＤ  ＰＡＲＴＩＡＬ  ＰＯＷＥＲ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＳＡＭＥ）を発明の名称とし、米国特許出願公開第２０１２／０１１６１８８号明細書として２０１２年５月１０日に公開された米国特許出願第１３／１８０，５２５号明細書、「通信システムを有する多剤投与の共通パッケージ化された投薬装置」（ＰＯＬＹＰＨＡＲＭＡＣＹ  ＣＯ−ＰＡＣＫＡＧＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＤＯＳＩＮＧ  ＵＮＩＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ）を発明の名称とし、米国特許出願公開第２０１２／００２４８８９号明細書として２０１２年２月２日に公開された米国特許出願第１３／１８０，５３８号明細書、及び、「摂取可能型製品に組み込まれる通信システム」（ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ  ＩＮ  ＡＮ  ＩＮＧＥＳＴＩＢＬＥ  ＰＲＯＤＵＣＴ）を発明の名称とし、米国特許出願公開第２０１２／００６２３７９号明細書として２０１２年３月１５日に公開された米国特許出願第１３／１８０，５０７号明細書である。
【国際調査報告】
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