(57)【要約】  本発明は、少なくとも２つのストローク調整チャンネル（１８、１９、２０）を備えたハウジング（３２）と、ストローク調整チャンネル（１８、１９、２０）で選択することができる仕方で相互作用するように設けた少なくとも２つの調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）を備えた調整装置（３１）と、アンビル（２）に反復して衝撃を与えるためにハウジング（３２）において往復運動を行なうハンマー・ピストン（１）とを有する衝撃機構に関し、ハンマー・ピストン（１）は調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）及びストローク調整チャンネル（１８、１９、２０）によって選択可能なストロークの長さを有する。本発明によれば、調整装置（３１）は、選択されたストロークの長さで適所に調整装置（３１）を維持するように設けた弾性要素（４８）と、調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）及び従ってハンマー・ピストン（１）のストロークの長さを選択するように設けた作動手段（３４）とを備えている。【選択図】図２
2014512278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのストローク調整チャンネル（１８、１９、２０）を設けたハウジング（３２）と、
ストローク調整チャンネル（１８、１９、２０）との相互作用を自由に選択するように設けた少なくとも２つ調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）を備えた調整装置（３１）と、
アンビル（２）に反復して衝撃を与えるためにハウジング（３２）で往復運動を行なうハンマー・ピストン（１）と
を有し、
ハンマー・ピストン（１）が調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）及びストローク調整チャンネル（１８、１９、２０）によって選択できるストロークの長さを有する衝撃機構において、
調整装置（３１）が、選択されたストロークの長さの位置に調整装置（３１）を維持するように設けられた弾性要素（４８）と、調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）及び従ってハンマー・ピストン（１）のストロークの長さを選択するように設けた作動手段（３４）とを備えること
を特徴とする衝撃機構。
【請求項２】
作動手段（３４）が調整装置（３１）の外側端部（３４）であることを特徴とする請求項１記載の衝撃機構。
【請求項３】
作動手段（３４）が作動手段（３４）の回転によって調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）を選択するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の衝撃機構。
【請求項４】
調整装置（３１）の取付け装置（４３）とハウジング（３２）にある取付け装置（４４、４５、４６）とが少なくとも２つの異なる仕方で相互に嵌合するようにしかもハウジングにおける取付け装置（４４、４５、４６）と調整装置の取付け装置（４３）とがどのように一体化されるかに依存して調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７、１３５、１３６、１３７）が選択されるように、ハウジング（３２）における対応する取付け装置（４４、４５、４６）内に嵌合するよう配置された取付け装置（４３）を調整装置（３１）が備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の衝撃機構。
【請求項５】
調整配置の取付け装置（４３）が少なくとも１つのペグ（４３）を備え、また、ハウジングの取付け装置（４４、４５、４６）が少なくとも１つのくぼみ（４４、４５、４６）を備えることを特徴とする請求項４記載の衝撃機構。
【請求項６】
調整配置の取付け装置（４３）が少なくとも１つのくぼみ（４３）を備え、またハウジングの取付け装置（４４、４５、４６）が少なくとも１つのペグ（４４、４５、４６）を備えることを特徴とする請求項４記載の衝撃機構。
【請求項７】
作動手段（３４）がハウジング（３２）から引き抜かれる際に、ハウジングの取付け装置（４４、４５、４６）から調整装置の取付け装置（４３）を緩めるように作動手段（３４）が設けられていることを特徴とする請求項４〜６の何れか一項記載の衝撃機構。
【請求項８】
作動手段（３４）がハウジング（３２）内に押される際に、ハウジングの取付け装置（４４、４５、４６）から調整装置の取付け装置（４３）を緩めるように作動手段（３４）が設けられていることを特徴とする請求項４〜６の何れか一項記載の衝撃機構。
【請求項９】
調整ピン・チャンネル（３５、３６、３７）が相互に分離されて設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項記載の衝撃機構。
【請求項１０】
調整ピン・チャンネル（１３５、１３６、１３７）が相互に遷移するように設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項記載の衝撃機構。
【請求項１１】
アンビル（２）がグループ：軸アダプタ、ドリル・ストリング、ドリルビット、ノミのうちの何れか１つであることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項記載の衝撃機構。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項記載の衝撃機構を備える削岩機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の削岩機を備えるドリルリグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の序文による、衝撃機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
削岩機及び他の液体圧衝撃機構では、ハンマー・ピストンは円筒状ハウジング内で往復運動を行ない、軸アダプタ或いは他の種類のアンビル（鉄床）上に反復衝撃を行う。ストロークの長さは、ハンマー・ピストンがその動作方向を転換する位置間を移動する距離である。ストロークの長さは、例えばストローク調整ピンの形式のようなストローク調整装置によって調整でき、すなわちストローク調整装置の調整は異なる複数のチャンネル或いはチャンネル同士の組合せから選択するようにして行われ、例えばハンマー・ピストンがその運動方向を後方位置で転換することになる位置に影響を与える。このようにして衝撃のエネルギー及び振動数（発生頻度）に影響を与える。
【０００３】
ストローク調整装置の幾つかの異なる変形例が利用可能である。特許文献１：米国特許第４，４１３，６８７号には、作業者が調整ピンの凹部からバネ負荷式ロックピンを最初に引き抜かなければならない掘削機が開示されている。作業者は、続いて、調整ピンを軸方向に変位させながら、調整ピンから離してロックピンを保持するためにロックピンに力を加え続けなければならない。続いてロックピンは調整ピンの別の凹部に置くことができる。ストロークの長さを変更するのに両手を必要とする点で不利である。バネ負荷式ロックピンは外部に配置されているので、取扱いが雑になってバネ負荷式ロックピンの寿命が短くなるという危険がある。
【０００４】
特許文献２：米国特許第３，７８０，６２１号には、ストロークの長さを変更するためにピンからロックネジを外さなければならないドリルが開示されている。続いてピンは軸方向に移動でき、ロックネジはその新しい位置にピンをロックするために使用される。ストロークの長さを変更するのに工具を必要とする点で不利である。
【０００５】
ストロークを変更するための調整ピンは、１９８２年スウェーデン国オレブロのユングファールトーゲン・アクチボラグにより出版された非特許文献１：アトラス・コプコ・マニュアル（第四版）の５６頁に示されている。ストロークの長さを選択するためにこの調整ピンは３つのチャンネルを軸に沿って有し、ナットを緩めピンを回転させそしてナットを再度緊締することによってチャンネルを選ぶことができる。ストロークの長さを変更するのに工具を必要とする点において不利である。
【０００６】
多かれ少なかれストロークの長さの自動調整の様々な変形例は、例えば特許文献３：欧州特許第００８０４４６号、特許文献４：同第０１１２８１０号、特許文献５：国際特許公報ＷＯ２００７／０９７６７７号及び特許文献６：同ＷＯ２００８／０３３０７５号に開示されている。これらは良く動作するが複雑で高価でもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，４１３，６８７号
【特許文献２】米国特許第３，７８０，６２１号
【特許文献３】欧州特許第００８０４４６号
【特許文献４】欧州特許第０１１２８１０号
【特許文献５】国際特許公報ＷＯ２００７／０９７６７７号
【特許文献６】国際特許公報ＷＯ２００８／０３３０７５号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】アトラス・コプコ・マニュアル（第四版）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、先行技術を用いてストロークの長さを調整する問題点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、この目的は請求項１の識別性の有る特徴によって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による利点は、工具或いは複雑な構造を必要とせずに、迅速で単純で経済的に、片手でストロークの長さを手動で変更することができる点にある。
【００１２】
本発明は、好ましい実施形態によって及び添付図面を参照して以下により詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】衝撃機構がどのように動作し、またストロークの長さの変更がどのように実行され得るかを示す概略図。
【図１ｂ】衝撃機構がどのように動作し、またストロークの長さの変更がどのように実行され得るかを示す概略図。
【図１ｃ】衝撃機構がどのように動作し、またストロークの長さの変更がどのように実行され得るかを示す概略図。
【図１ｄ】衝撃機構がどのように動作し、またストロークの長さの変更がどのように実行され得るかを示す概略図。
【図２ａ】第一の実施形態を示す横断面図。
【図２ｂ】第一の実施形態を示す横断面図。
【図２ｃ】第一の実施形態を示す横断面図。
【図３ａ】第一の実施形態を示す概略図。
【図３ｂ】第一の実施形態を示す側面図。
【図３ｃ】第一の実施形態を示す側面図。
【図４ａ】第二の実施形態を示す概略図。
【図４ｂ】第二の実施形態を示す側面図。
【図４ｃ】第二の実施形態を示す側面図。
【図５ａ】第三の実施形態を示す断面図。
【図５ｂ】第三の実施形態を示す断面図。
【図５ｃ】第三の実施形態を示す断面図。
【図６ａ】第三の実施形態を示す側面図。
【図６ｂ】第三の実施形態を示す側面図及び断面図。
【図７ａ】第四の実施形態を示す断面図。
【図７ｂ】第四の実施形態を示す断面図。
【図７ｃ】第四の実施形態を示す断面図。
【図８ａ】第四の実施形態を示す側面図。
【図８ｂ】第四の実施形態を示す側面図及び断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１ａ〜図１ｄは、ハウジング内に配置された交番圧力型衝撃機構を備えた先行技術による液体圧式ダウンザホール衝撃ドリルを概略的に示している。衝撃機構は、ハンマー・ピストン１を備え、ハンマー・ピストン１は前後に動いて軸アダプタ２或いは類似のものに衝撃を与える。そして軸アダプタ２はドリル・ストリング（図示していない）及びドリル・ビット（図示していない）を介して岩盤に衝撃エネルギーを伝達する。
【００１５】
ハンマー・ピストンの前方端部３は、軸アダプタ２に衝撃を与える端部として示され、一方ハンマー・ピストンの後方端部４は、軸アダプタ２から離れた方向の端部である。ハンマー・ピストン１は、この例では前方駆動領域６を備えた前方ピストン・ブーム５及び後方駆動領域８を備えた後方ピストン・ブーム７を備えている。前後の動きはバルブ・ピストン９及び多数のチャンネルによって制御される。稼働中吸気アキュムレータ２５及び戻りアキュムレータ２４は圧力のピークを外に排出する。
【００１６】
バルブ・ピストン９は、図１ａではその第一の位置にある。前方信号チャンネル１０は、高圧力１１に開放され、バルブ・ピストン９を通ってハンマー・ピストンの後方駆動領域８まで及んでいる。後方信号チャンネル１４は、ハンマー・ピストンの前方駆動領域６からバルブ・ピストン９を通って低圧力２３へ開放されている。
【００１７】
これにより、ハンマー・ピストンの前方駆動領域６にではなく、ハンマー・ピストンの後方駆動領域８に圧力が付与されて、軸アダプタ２に向けてハンマー・ピストン１を前方に移動させる。後方ピストン・ブーム７は第一の調整チャンネル１２への通路をブロックして、その後にピストン運動の反転を引き起こす。
【００１８】
ハンマー・ピストン１は、図１ｂにおいて前方へ動き続ける。ハンマー・ピストン１が軸アダプタ２に接近すると、後方ピストン・ブーム７は第一の調整チャンネル１２への通路をもはやブロックせず、これによりバルブ・ピストンの第一の調整域１３を圧力下にして、バルブ・ピストン９をその第二の位置へ移動させる。
【００１９】
バルブ・ピストン９は、図１ｃの第二の位置まで移動する。このようにして、後方信号チャンネル１４は代わりに高圧力１１に開放され、バルブ・ピストン９を通ってハンマー・ピストンの前方駆動領域６まで及んでいる。高圧力１１から前方信号チャンネル１０への通路は閉じられ、ハンマー・ピストンの後方駆動領域８はもはや圧力下に置かれることなく、代わりにバルブ・ピストン９を介して低圧力２３に接続される。この圧力変化は、ハンマー・ピストン１がむしろ後方に押し戻されるようにハンマー・ピストン１の運動方向を転換する。
【００２０】
ハンマー・ピストン１は、図１ｄでは後方に移動している。調整ピン１５の形状の調整装置は、ストロークの長さの設定を可能にしている。この例では、調整ピン１５は第一の調整ピン・チャンネル（図示していない）、第二の調整ピン・チャンネル１６、及び第三の調整ピン（図示していない）を有する。基本のストローク調整チャンネル１７、第一のストローク調整チャンネル１８、第二のストローク調整チャンネル１９、及び第三のストローク調整チャンネル２０は、ハウジング内に設けられている。基本のストローク調整チャンネル１７は第二の調整チャンネル２１を通ってバルブ・ピストンの第二の調整域２２に接続される。
【００２１】
調整ピン１５が第一の位置に置かれる場合、第一の調整ピン・チャンネルは基本のストローク調整チャンネル１７を第一のストローク調整チャンネル１８に接続する。調整ピン１５が第二の位置に置かれる場合、第二の調整ピン・チャンネル１６は基本のストローク調整チャンネル１７を第二のストローク調整チャンネル１９に接続する。調整ピン１５が第三の位置に置かれる場合、第三の調整ピン・チャンネルは基本のストローク調整チャンネル１７を第三のストローク調整チャンネル２０に接続する。
【００２２】
調整ピン１５は、図１ｄに第二の位置で示されている。ハンマー・ピストン１が後方へ動いている間に圧力１１に対して第一のストローク調整チャンネル１８を開く時には、この位置の第一のストローク調整チャンネル１８が基本のストローク調整チャンネル１７に接続されないので、何も起こらない。
【００２３】
しかしながら、ハンマー・ピストン１がさらに後方に僅かな距離動く場合には、第二のストローク調整チャンネル１９は圧力に押されて開かれる。第二の調整ピン・チャンネル１６は、第二のストローク調整チャンネル１９を基本のストローク調整チャンネル１７に、それにより第二の調整チャンネル２１及びバルブ・ピストンの第二の調整域２２に接続する。これにより、バルブ・ピストンの第二の調整域２２を圧力下に置き、バルブ・ピストン９を第一の位置へ移動させる。ハンマー・ピストンの前方駆動領域６が、もはや圧力下に置かれないように後方信号チャンネル１４への通路は閉じられる。このようにして、ハンマー・ピストン１は方向を転換し、再び前方へ移動するようにされ、ストローク・サイクルは図１ａに従い再び開始される。
【００２４】
これに代わって、調整ピン１６が第一の位置に置かれる場合には、ハンマー・ピストン１が第一のストローク調整チャンネル１８を通過した際にバルブ・ピストンの第二の調整域２２は既に圧力下に置かれている。従って、ハンマー・ピストン１は先に方向を転換している。同様に、調整ピン１６が第三の位置に置かれている場合には、ハンマー・ピストン１が第三のストローク調整チャンネル２０を通過するまで第二の調整域２２は圧力下に置かれることはない。従って、ハンマー・ピストン１は後に方向を転換する。ハンマー・ピストン１のストロークの長さは、このようにして選択することができ、またこれに関連して異なるエネルギー及び振動数の衝撃を得ることができる。
【００２５】
図１ａ〜図１ｄの調整ピン１５は、上記非特許文献１の中で述べられているように、幾つかの調整ピン・チャンネルを有する調整ピン１５を介して調整することができ、調整ピン・チャンネルは、最初にナットを緩め、次いで別の位置に調整ピンを回転させ、そして再度ナットを留める回転によって選択することができる。別の代わりの手段は、調整ピン１５を緩めて外し、別の種類の調整ピン・チャンネルと交換することである。両代わりの手段は工具を必要とし実行するのが難しい。
【００２６】
本発明による解決策は、以下の図面に示されている。かかる解決策は、図示された調整ピン１５の代わりに、例えば上記の交番圧力型の衝撃機構或いは類似のものにおいて使用できる。さらに本発明は、定圧型衝撃機構及びストロークの長さを調整することが必要なその他の考え得る衝撃機構で使用することも可能である。上述のように、ハンマー・ピストンが軸アダプタに或いはドリルビットやドリル・ストリングに或いは代りにノミや類似のものに直接衝撃を与えるかどうかは、関連するものではない。これらはすべて、衝撃を行うアンビルの変形例と見なすことができる。
【００２７】
図２ａ〜図２ｃ及び図３ａ〜図３ｃには、調整ピン３１或いは類似の形状で衝撃機構のハウジング３２内に取付けられた調整装置が示されている。図３ａは、調整ピン３１を単独で示している。図３ｃは、側方から見たハウジング３２を単独で示している。図２ａ〜図２ｃ及び図３ｂは、調整ピン３１を取付けたハウジング３２を示している。
【００２８】
調整ピンは、内側端部３３及び外側端部３４を有する。調整ピン３１は、第一の溝３５、第二の溝３６及び第三の溝３７を有する。これらの溝は調整ピンの軸３８に沿って切られた縦方向の溝で、それらが相互に分離されていることが好ましい。上記のように、溝３５、３６、３７は調整ピン・チャンネルの機能を有しており、溝３５、３６、３７は、ハウジングにある基本のストローク調整チャンネル１７を、第一のストローク調整チャンネル１８と、第二のストローク調整チャンネル１９と、或いは第三のストローク調整チャンネル２０とにそれぞれ接続するのに使用することができる。従って、調整ピン・チャンネルを選択しそしてこのようにしてストローク調整チャンネルを回転によって選択することが可能である。
【００２９】
これらの調整ピン・チャンネル３５、３６、３７及びストローク調整チャンネル１８、１９、２０は、異なる仕方で設計されてもよい：同様の機能が実行される限り、チャンネル数及びそれらの形状は関連するものではない。特に、チャンネル数は２つ或いは４つ、有利には３つであってもよい。
【００３０】
取付け装置４４は、ペグ４３或いは類似の形状で調整ピン３１上に設けられるのが好ましい。ここでは卵形であるが別の形状を有してもよい。ペグ４３は、３つのくぼみ４４、４５、４６の形状でハウジングにおける取付け装置４４、４５、４６に嵌合する。ペグ４３が接触するようになるくぼみ４４、４５、４６を選択することによって、調整ピン３１の回転されることになる量は選択され、及びしたがって調整ピン・チャンネル３５、３６、３７のうちの対応する調整ピン・チャンネルも、さらに拡大すると、ストローク調整チャンネル１８、１９、２０のうちの対応するストローク調整チャンネルも選択されることになる。このようにして、ストロークの長さは選択される。
【００３１】
より高い強度を得るために、調整ピン３１は、調整ピン３１の周囲に円形に配置された２つ又は３つのペグ４３ａ、４３ｂ、４３ｃを備え得、それにより、２つ又は３つのペグ４３ａ、４３ｂ、４３ｃが１つ以上のくぼみ４４、４５、４６と同時に接触できるようにしている。図４ａ〜図４ｃに示す例参照。
【００３２】
代わりにかつ対照的に、ペグ又は複数のペグはハウジング３２内に配置され得、一方くぼみは調整ピン３１に配置される。また、機能を変更することなく他の取付け装置を設けてもよい。
【００３３】
調整ピン３１は、例えば調整ピンの外側端部３４が通り抜けることができる穴５０を備えたナット４９によってハウジングに取付けられてもよい。
【００３４】
フランジ或いは類似の部材４７は調整ピン３１に設けられ、さらにバネ４８或いは類似の形状の弾性要素も設けられ、張力を付加した状態でその一方の端部５１でフランジ４７と、他方の端部５２でナット４９或いはハウジング３２の別の部分と接触させる。これに関連してハウジング３２に取付けられたナット４９或いは他の部分は、ハウジング３２の一部分であると考えられる。
【００３５】
このようにして軸方向バネ負荷の下に置かれている調整ピン３１によって、ペグ４３は選択されたくぼみ４４、４５、４６の空間に適切に保持される。これにより、調整ピン・チャンネル３５、３６、３７は適切な位置及び意図した機能に保持されることを保証している。
【００３６】
さらなる代りとして、フランジ４７自体は３つのペグとして設計され、これらのペグは、バネ４８がそれらと接触することができるように十分に広い。
【００３７】
調整ピン・チャンネル３５、３６、３７及び従ってストロークの長さを変更するために、作業者は、調整ピンの外側端部３４すなわち別の対応する作動手段３４を引き、バネ４８を圧縮する。作業者は、ペグ４３がくぼみ４４、４５、４６から解放されるようになるまで引っ張る。そこで、調整ピン３１を回転させることが可能になり、別のくぼみ４４、４５、４６にペグ４３を嵌合することができる。作業者が、調整ピンの外側端部３４を解放すると、調整ピンはネジ力でその位置に回復し、一方、ペグ４３は新しいくぼみ４４、４５、４６に迅速に保持される。
【００３８】
調整ピン３１の把持を容易にするか又は調整ピン３１がハウジング上のマーキング５５、５６、５７に対して設定された３つの位置のうちのどれを表示するのか、そのどちらか一方のために或いはその両方のために、調整ピンの外側端部３４はピン５３或いは類似の手段を備えてもよい。
【００３９】
図５ａ〜図５ｃ及び図６ａ〜図６ｂには一実施形態が示され、バネ４８は、調整ピン・チャンネル３５、３６、３７の変更中、最も外側の端部３４が引抜かれる代わりに押されるように配置され、それよってくぼみ４４からペグ４３を解放するためにバネ４８は圧縮される。
【００４０】
図６ｂは、調整ピン・チャンネル３５、３６、３７がどのようにして相互に分離されるかを断面図で示している。
【００４１】
さらに、弾性要素４８のその他の変形例は、例えば圧縮されるのではなくむしろ引き離される要素として想定できる。これはすべての実施形態に当てはまる。
【００４２】
図７ａ〜図７ｃ及び図８ａ〜図８ｂはさらなる実施形態を示している。前記した実施形態では、ストロークの長さの調整を可能にするには衝撃機構が動作中でないことが必要である。これらの場合、調整ピン・チャンネル３５、３６、３７は、相互に分離されるが溝或いは類似の手段を含んでいた。
【００４３】
対照的に、図７ａ〜図７ｃ及び図８ａ〜図８ｂには、相互に遷移する３つの調整ピン・チャンネル１３５、１３６、１３７を示している。これにより、調整ピン３１がどのように回転するかに無関係に、基本のストローク調整チャンネル１７とストローク調整チャンネル１８、１９、２０のうちの１つとの間の接続が常に形成されることを保証し、そしてまた衝撃機構が機能できることを保証している。
【００４４】
図７ａ〜図７ｃ及び図８ａ〜図８ｂでは、取付け装置４３及び４４は、外側端部３４が引き抜かれることによって相互に緩められる。外側端部３４が引き抜かれる際に、基本のストローク調整チャンネル１７とストローク調整チャンネル１８、１９、２０のうちの１つとの間の接続を維持するために、図７ａ〜図７ｃ及び図８ａ〜図８ｂに示される実施形態の調整ピン・チャンネル１３５、１３６、１３７は、前記した実施形態の場合よりも長い。
【００４５】
もし、図５ａ〜図５ｃ及び図６ａ〜図６ｂに示される実施形態が相互に遷移する調整ピン・チャンネルと対応した仕方で設計される場合には、かかる対応は勿論真であり、それよって調整ピン・チャンネルの拡張は、外側端部３４をむしろ押すことによってストロークの長さの変更を可能にするために、他の方向に成されなければならない。
【００４６】
本発明は、当然上記例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で変更することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    ハンマー・ピストン
２    軸アダプタ
３    前方端部
４    後方部
６    前方駆動領域
７    後方ピストン・ブーム
８    後方駆動領域
９    バルブ・ピストン
１０  前方信号チャンネル
１１  高圧力
１２  第一の調整チャンネル
１３  第一の調整域
１４  後方信号チャンネル
１５  調整ピン
１６  第二の調整ピン・チャンネル
１７  基本のストローク調整チャンネル
１８  第一のストローク調整チャンネル
１９  第二のストローク調整チャンネル
２０  第三のストローク調整チャンネル
２１  第二の調整チャンネル
２２  第二の調整域
２３  低圧力
２４  戻りアキュムレータ
２５  吸気アキュムレータ
３１  調整ピン
３２  ハウジング
３３  内側端部
３４  外側端部
３５；３６；３７；１３５；１３６；１３７  調整ピン・チャンネル（溝）
３８  軸
４３；４３ａ；４３ｂ；４３ｃ  ペグ
４４；４５；４６    取付け装置（くぼみ）
４７  フランジ
４８  バネ
４９  ナット
５０  穴
５１；５２  端部
【図１ａ】
2014512278.tif 000003
【図１ｂ】
2014512278.tif 000004
【図１ｃ】
2014512278.tif 000005
【図１ｄ】
2014512278.tif 000006
【図２ａ】
2014512278.tif 000007
【図２ｂ】
2014512278.tif 000008
【図２ｃ】
2014512278.tif 000009
【図３ａ】
2014512278.tif 000010
【図３ｂ】
2014512278.tif 000011
【図３ｃ】
2014512278.tif 000012
【図４ａ】
2014512278.tif 000013
【図４ｂ】
2014512278.tif 000014
【図４ｃ】
2014512278.tif 000015
【図５ａ】
2014512278.tif 000016
【図５ｂ】
2014512278.tif 000017
【図５ｃ】
2014512278.tif 000018
【図６ａ】
2014512278.tif 000019
【図６ｂ】
2014512278.tif 000020
【図７ａ】
2014512278.tif 000021
【図７ｂ】
2014512278.tif 000022
【図７ｃ】
2014512278.tif 000023
【図８ａ】
2014512278.tif 000024
【図８ｂ】
2014512278.tif 000025
【国際調査報告】
2014512278.tif 000026
2014512278.tif 000027
2014512278.tif 000028
2014512278.tif 000029