(57)【要約】  少なくとも片面に接着剤コーティングが施され、帯状フィルムの縦方向に一軸延伸された、オレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーの混合物を含むポリオレフィンフィルムであるフィルム支持体を有する接着テープＡと、少なくとも片面に接着剤コーティングが施され、フィルム支持体を有する接着テープＢとからなり、接着テープＡおよびＢが重なり合って配置されている、特にボール箱の開封用の接着テープ・システム。
2014522344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に接着剤コーティングが施され、フィルム支持体を有する接着テープＡであって、前記フィルムが、帯状フィルムの縦方向に一軸延伸されたポリオレフィンフィルムであり、前記フィルムが、オレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーの混合物を含む、接着テープＡと、少なくとも片面に接着剤コーティングが施され、フィルム支持体を有する接着テープＢとからなり、接着テープＡおよびＢが重なり合って配置されている、特にボール箱の開封用の接着テープ・システム。
【請求項２】
接着テープＡのフィルムにおいて、接着テープのフィルムの混合物中の極性非オレフィン系ポリマーの割合が５〜５０重量％、好ましくは２０〜３０重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ・システム。
【請求項３】
接着テープＡのフィルム支持体、および接着テープＢのフィルム支持体が、帯状フィルムの縦方向に一軸延伸されたポリオレフィンフィルムであり、前記フィルムがオレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーの混合物を含み、好ましくは両方のフィルム支持体が同一であることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ・システム。
【請求項４】
接着テープＡのフィルムにおいて、
・厚さが１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１４０μｍ、特に好ましくは５０〜１００μｍであり、
・縦方向の延伸比が少なくとも１：４．５、好ましくは少なくとも１：６であり、
・縦方向の引張り強さが、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは２２０Ｎ／ｍｍ２〜２６０Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは２４０Ｎ／ｍｍ２であり、および／または
・縦方向の１０％伸びにおける応力が、少なくとも８０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは、少なくとも１３０Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２である、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の接着テープ・システム。
【請求項５】
接着テープＡのフィルムにおいて、オレフィン系ポリマーが少なくとも５０重量％のプロピレンを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ・システム。
【請求項６】
接着テープＡのフィルムにおいて、極性非オレフィン系ポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、およびポリウレタンからなる群、好ましくは、ポリブチレンテレフタラートから選択され、前記非オレフィン系ポリマーは好ましくは部分結晶性であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ・システム。
【請求項７】
接着テープＢのフィルム支持体の引張り強さが、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは２２０Ｎ／ｍｍ２〜２６０Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは２４０Ｎ／ｍｍ２であり、および／または延性が３５％未満であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ・システム。
【請求項８】
外側ライナーおよび内側ライナーからなり、これらのライナー間に少なくとも一つの厚紙製の波形材が配置された段ボール上での開封帯としての、請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ・システムの使用であって、接着テープＡを外側ライナーの内面に、接着テープＢを内側ライナーの外面に貼り、その結果接着テープＢが接着テープＡの下に配置されるようにする、接着テープ・システムの使用。
【請求項９】
接着テープＡおよび接着テープＢが、一本の自給式線の形態で段ボール製の箱に付けられるか、または複数の自給式線の形態で箱の異なる高さに付けられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の接着テープ・システムの段ボール上での開封帯としての使用。
【請求項１０】
接着テープＡおよび接着テープＢが、段ボールの波形材に直角に付けられる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ・システムの段ボール上での開封帯としての使用。
【請求項１１】
段ボールに半抜き部があり、接着テープＡおよび好ましくはその下にある段ボールを完全に切断し、段ボールの開封時の開封帯のつまみとして用いられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着テープ・システムの段ボール上での開封帯としての使用。
【請求項１２】
前記半抜き部が、２つのＶ字形に配置された脚の形状で、潜在的交点で接しないよう形成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ・システムの段ボール上での開封帯としての使用。
【請求項１３】
打抜き線が、前記脚の他の端部の両方を結び、尖端のかけた三角形の形状となることを特徴とする、請求項１２に記載の接着テープ・システムの段ボール上での開封帯としての使用。
【請求項１４】
接着テープＡおよび接着テープＢから生成する開封帯の幅が、接着テープＡより狭いことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープ・システムの段ボール上での開封帯としての使用。
【請求項１５】
外側ライナーおよび内側ライナーからなり、これらのライナー間に少なくとも一つの厚紙製の波形材が配置され、本発明の接着テープ・システムが施された段ボールであって、接着テープＡを外側ライナーの内面に、接着テープＢを内側ライナーの外面に貼り、その結果接着テープＢが接着テープＡの下に配置されるようにする、段ボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封帯を形成する接着テープ・システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
開封帯は公知であり、たばこ包装、菓子包装、その他類似のフィルムに包まれる包装用にも、あるいは洗剤包装のようなボール箱用にも、開封補助材として多様な形態で用いられている。その場合、開封帯は、開封するために引っ張ると、包装フィルム、または段ボールが、所望の位置で切り離されるように、包装に取り付けられる。
【０００３】
通例、開封帯は、片面にホットメルト系の接着料が付けられて使用されてきた。これについては、例えば米国特許第３，１８７，９８２（Ａ）号（特許文献１）、米国特許第３，３１１，０３２（Ａ）号（特許文献２）、またはカナダ特許第７４９，１９８（Ａ）号（特許文献３）に記載されている。
【０００４】
さらに、粘着性を付与された開封帯が使用されている。このため、一軸延伸した支持フィルムの片面に粘着性層を、反対面にシリコーン剥離剤層を設けたものを使用する。選択で、二層の内いずれかの下に印刷ができる。そうした構造、または類似構造が感圧接着テープの製造用に、例えば独国特許出願公開第２１０４８１７（Ａ）号（特許文献４）、米国特許第３，０８８，８４８（Ａ）号（特許文献５）、米国特許第３，４８２，６８３（Ａ）号（特許文献６）、または米国特許第２，９５６，９０４（Ａ）号（特許文献７）で知られている。これらの文献には、そうしたフィルム構造体の粘着性開封帯への使用については開示されていない。こうした種類の粘着性テープの開封帯としての使用は、しかし雑誌「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｒｅｖｉｅｗ」、１９７３年２月号、５７頁（非特許文献１）に述べられている。
【０００５】
粘着性を付与された開封帯の特定の実施形態を、独国特許出願公開第４３３８５２４（Ａ１）号（特許文献８）が記載している。そこでは、支持フィルム、剥離剤層、剥離剤層の反対側の接着剤層、およびときにより、接着剤層または剥離剤層の下の印刷で構成される粘着性開封帯が開示されている。このテープは、支持フィルムが延伸フィルムからなること、剥離剤層および接着剤層が、水性の溶液、エマルジョン、または分散液をコーティングしてなること、ならびに、剥離剤層、印刷インク、および接着剤層を、開封帯に対して何倍も広幅のフィルムに一つの機械上で、一工程でコーティングすることを特徴としている。
【０００６】
通例、フィルム包装の開封支援に使用するには、少なくとも一軸、好ましくは二軸延伸した、少なくとも一層の厚さ１５〜６０μｍの支持フィルムが用いられる。
【０００７】
縦方向延伸ポリプロピレン・フィルムからなる粘着性または熱活性化開封帯が、古くからボール箱の開封用に使用されている。フィルム厚５０〜１４０μｍのものが提供されている。フィルム厚さが８５μｍを超えるものは、特に厚手のボール箱の開封に用いられる。通例、開封帯の厚さは、６０〜９０μｍである。
【０００８】
一軸延伸ポリプロピレン支持体による開封帯には、支持体用に、縦方向の引張り強さが２３０〜３３０Ｎ／ｍｍ２となる、開封性能に最適化した特定のポリマー混合物をしばしば用いる。
【０００９】
好ましくは６０〜６５μｍのこうしたポリプロピレン開封帯は、マイクロフルート段ボールを含む全ての段ボール箱において、申し分のない開封挙動を示す。これは、接着されたテープの方向に正確に切り開かれるか否かにかかわらず当てはまる。
【００１０】
「接着されたテープの方向に正確に」というのは、開封過程中に、引張り方向が段ボール背面に貼られた開封帯が規定する、また開封過程中に開封裂け目が段ボールの前面からも見える方向から全く逸れないように、開封帯が引かれることを意味する。こうしたときのみ、開封過程中の開封帯における力の分布が対称的かつ両方の切断縁の荷重が均一となる。実際には、こうした理想的開封方向は、まず守られことはない。この方向から約３０°までの逸脱が見込まれる。
【００１１】
開封帯市場では、開封性能に最適化されたフィルム組成から逸れる傾向がある。開封帯のコーティング中の機械運転性を良くするため、開封性能の低下を受け入れるのである。
【００１２】
例えば、耐衝撃性添加物を、最適の開封性能のため推奨される量より減少させる、ないしは完全に無しとすることも行い得る。
【００１３】
約１０００ｇ／ｍ２の厚い中実厚紙銘柄は、最適の開封方向においてのみ、問題なく開封できる。この方向から逸れると、テープの非対称な荷重の結果、開封過程中により大きな荷重のかかったテープの縁から破れが生じ得る。破れの頻度は、例えば、フィルムの不均質性、フィルム片の切断端の微小凹凸、厚紙中の木片や特に固化した粒子、その他の同様な事柄に影響される。加えて、開封速度も影響する。
【００１４】
洗剤の包装には、坪量４５０〜６００ｇ／ｍ２の中実厚紙がより大量に使用され、この中実厚紙は、ワックス含浸中間層を場合によって有するが、いずれの場合にも、高光沢のキャストコーティングしたクロモラックス紙のラミネート化表面層を有する。この厚紙は、ポリプロピレン開封帯では、上述の１０００ｇ／ｍ２の中実厚紙と同様に思わしくない開封結果しか得られない。
【００１５】
欧州公開特許第０２６９９６７（Ａ１）号（特許文献９）により、主として一方向に延伸され、接着層が施された支持体を有する開封帯であって、前記支持体が、基層より強靭な少なくとも一つの強靭層を備えた少なくとも一つの基層からなる開封体が知られている。
【００１６】
特に好ましくは、主として一方向に延伸され、接着層が施された支持体を有する開封体であって、前記支持体が、ポリプロピレン・オレフィン共重合体および／またはポリプロピレン・耐衝撃性添加剤混合物を含有する少なくとも一つの基層からなり、耐衝撃性添加剤を含有し基層より強靭な少なくとも一つのポリプロピレン含有強靭層を備えた該基層からなる開封体である。
【００１７】
ポリプロピレン系の開封帯においては、好ましくはＴＰＰ（一軸延伸ポリプロピレン（ＭＯＰＰ）に対応）が、高い引張り荷重でも伸びが小さいために使用される。
【００１８】
第一に、高い引張り荷重は、最終用途で、包装を開封するに際し、開封帯を厚紙もしくは段ボールまたはフィルムを介して引っ張り、確実に切り開こうとするときに生じる。さらに、そうした荷重は、開封帯を包装に取り付けるときにも、しばしば１５０ｍ／ｍｉｎを超える速度で取り付けられるので、生じる。特に運転開始時、すなわち開封帯は、例えば厚紙に取り付けるとき、通常開封帯が業界で通常仕上げられている約１５ｋｇの重さにもなるリールは、突然かつ急激に加速される。継続運転中においても、開封帯には、しばしば８Ｎを超える引張り荷重が作用する。このため、無延伸または二軸延伸ポリプロピレンの使用は排除される。
【００１９】
剥離剤無しのＴＰＰを使用すると、巻き出しにおいて、すなわち、ＴＰＰ塊と支持体の分離において、支持体が剥ぎ取られる、つまり縦方向に配向し、延伸した繊維の一部が、支持体表面からむしり取られる。これは、コーティングされ、開封帯よりもはるかに幅広のフィルム・ウェブを個々の開封帯に切断し、このためストックロールから巻き出す仕上げ加工の過程に、悪影響を及ぼし得る。支持体表面に毛羽立った繊維自体も前記過程を妨げるか、支持体ウェブ全体の切断も生じ得る。また、同様な問題が、包装への取付け中の、開封帯の巻き出しにおいても生じ得る。
【００２０】
現在、個々の段ボール容器に包装された製品の収容の働きをする販売トレイは、二つの課題を果たしている。一つには、段ボール容器を上が開いたトレイに配列する。小売店でこのトレイは、トレイから個別の段ボール容器を取り出すことができる顧客にとって見た目に良い。トレイにより段ボール容器がまとめられ、常に整頓されて並べられるようにできる。
【００２１】
もう一つには、このトレイは、トレイ中にある段ボール容器を製造者またはボトラーから小売店までの経路において保護すべきである。このために、開封帯を用いて切り開いて内容物を提供する厚紙包装で製品が完全に包まれる。前記段ボール容器の上部は除去され、下部が販売トレイとして働く。
【００２２】
見かけの印象を良くするには、開封線がきれいかつ平滑な端部をなさなければならない。段ボール容器の厚紙がほつれてはならず、さらに、裂け目もできるだけ正確に直線を作らねばならない。当業者は、これを「クリーン・カット（Ｃｌｅａｎ  Ｃｕｔ）」と呼んでいる。
【００２３】
ボール箱を、クリーン・カットをなすように開封するには、主として２つの解決策がある。
【００２４】
いわゆるアダリス（Ａｄａｌｉｓ）システム（Ａｄａｌｉｓ社が開発）は、図１に示されるように、段ボールに付けられる２つの接着テープ（案内接着テープ＝テープＡ、および開封帯＝テープＢ）からなる。段ボールは、内側ライナーおよび外側ライナーで構成され、これらのライナー間に通常通り、厚紙からなる波形材が配置される。
【００２５】
これらの接着テープは、多数のポリエステル・フィラメントを接着材料でまとめた支持体材料からなる。この支持体材料に、ホットメルト接着材料をコーティングする。両方のライナーと波形材、および両方の接着テープはこのとき加熱路を通され、図１に対応したラミネートが形成される。
【００２６】
このシステムの欠点は、使用される接着テープが非常に厚く（２ｘ１７０μｍ）、このため外側の表面ライナー上の印刷イメージが、盛り上がった場所が輸送および保管で摩耗して劣化してしまうことである。さらに、製造の領域において、多くのこれらの折っていない段ボール（段ボールブランク）、および折った箱が、積み重ねられる。接着テープは、常に段ボールブランク上の同じ場所に付けられるので、段積みのこの箇所で厚みが盛り上がってしまう。このため段積みが傾き、特定の傾斜度からシートが滑りはじめ、結局こうした段積みは不安定となる。さらに、大きな厚みの制約で、接着テープ・リールにおいて、同じ幅と同じリール寸法で、接着テープの延べメートル数がより薄いテープに比べ明確に小さくなる。しかしながら段ボール包装業界にとって、より長い製造キャンペーンを行うことが、しばしば不可欠で、リールの交換のためには、設備を停止するか、設備を動かしたまま添え継ぎを実行するかしなければならず、常に断裂の危険性が高い。
【００２７】
さらに、そうした段ボールを印刷する際に、被印刷物の厚みの相違により印刷過程中に、異なる圧力関係が生じ、不均一な印刷イメージを生じ得るという問題が起こり得る。したがって、そうした問題が生じないように、開封帯の付いた包装段ボール紙の加工業者にとって、とりわけ薄い接着テープの使用が関心事である。
【００２８】
ある変形方式では、開封帯の付いた段ボールの開封帯の外縁の上側の領域にけい線を刻む、すなわち弱化する（いわゆる「ライナー・スリッティング（ｌｉｎｅｒ  ｓｌｉｔｔｉｎｇ）」）。これを図２に示す。この場合、例えば厚さが、わずか９０μｍの開封帯を使用でき、上述した問題点は、大幅に防止できる。
【００２９】
外側ライナーに、所望の切断縁に沿ってあらかじめ表面にけい線を刻むことで、開封時にきれいな切断縁を残し、開封後魅力的な見栄えを与えるようになる。この解決法は、外側ライナーを傷つけることで、段ボール容器のｚ方向の安定性を損なうのが欠点である。段ボール容器は、好ましくは傷ついた箇所から壊れる。この現象は、いわゆる「ボックス圧縮試験」で測定する。
【００３０】
この解決法によれば、組み上げた段ボール容器の段積み適性が低下することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】米国特許第３，１８７，９８２（Ａ）号
【特許文献２】米国特許第３，３１１，０３２（Ａ）号
【特許文献３】カナダ特許第７４９，１９８（Ａ）号
【特許文献４】独国特許出願公開第２１０４８１７（Ａ）号
【特許文献５】米国特許第３，０８８，８４８（Ａ）号
【特許文献６】米国特許第３，４８２，６８３（Ａ）号
【特許文献７】米国特許第２，９５６，９０４（Ａ）号
【特許文献８】独国特許出願公開第４３３８５２４（Ａ１）号
【特許文献９】欧州公開特許第０２６９９６７（Ａ１）号
【特許文献１０】独国特許出願公開第２８４５５４１（Ａ）号
【特許文献１１】欧州特許第１３３６６８３（Ｂ１）号
【非特許文献】
【００３２】
【非特許文献１】「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｒｅｖｉｅｗ」、１９７３年２月号、５７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
本発明の課題は、段ボールにきれいな切断縁を形成して段ボールを開封でき、段ボールをできるだけ厚くしない、従来技術に比べ顕著に改良された解決法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
前記課題は、請求項１に詳しく特徴づけられている接着テープ・システムにより解決される。従属請求項には本発明の有利な実施形態が記載されている。さらに、本発明による接着テープ・システムの使用、ならびに前記接着テープ・システムが施された段ボールも本発明の思想に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、アダリス（Ａｄａｌｉｓ）システムを示す図である。
【図２】図２は、「ライナー・スリッティング（ｌｉｎｅｒ  ｓｌｉｔｔｉｎｇ）」を示す図である。
【図３】図３は、本発明の接着テープの配置を示す図である。
【図４】図４は、段ボール４の下面に取り付けられる開封システムを示す図である。
【図５】図５は、段ボール４の上面の様子を示す図である。
【図６】図６は、２つの段ボール容器を、一次的に互いに結合する開封システムを示す図である。
【図７】図７は、本発明による開封システムの例示的実施形態を示す図である。
【図８】図８は、本発明による開封システムの例示的実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
上述したように、本発明は、少なくとも片面に接着剤コーティングが施され、帯状フィルムの縦方向に一軸延伸された、オレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーの混合物を含むポリオレフィンフィルムであるフィルム支持体を有する接着テープＡと、少なくとも片面に接着剤コーティングが施され、フィルム支持体を有する接着テープＢとからなり、接着テープＡおよびＢが重なり合って配置されている、特にボール箱の開封用の接着テープ・システムに関する。
【００３７】
接着テープＡおよびＢのフィルム支持体が同じであるか、両者が少なくとも上述のオレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーの混合物を含むのであれば、本発明の思想の範囲内である。好ましい実施形態において、前記接着テープＡのフィルム支持体、および前記接着テープＢのフィルム支持体が、帯状フィルムの縦方向に一軸延伸されたポリオレフィンフィルムであり、前記フィルムがオレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーの混合物を含み、さらに好ましくは両方のフィルム支持体が同一であってよい。この実施形態において、両方の接着テープの幅が同一であればさらに好ましい。
【００３８】
以下に、まず接着テープＡのフィルム支持体についてさらに詳しく述べる。
【００３９】
接着テープＡのフィルムにおいて、混合物中の極性非オレフィン系ポリマーの割合が好ましくは５〜５０重量％の範囲、好ましくは２０〜３０重量％である。
【００４０】
高い引張り強さ、１０％伸びでの高い応力、および高い引き裂き伝播抵抗を達成するためには、延伸比が各フィルムの技術的に実行可能な最大となるよう延伸工程条件を選ぶべきである。本発明において、縦方向の延伸比は好ましくは少なくとも１：４．５、さらに好ましくは少なくとも１：６である。
【００４１】
延伸比が、例えば１：６であるということは、一次フィルムの１ｍ長さの部分から、延伸したフィルムの６ｍの長さの部分ができることを意味する。しばしば、延伸比は、延伸前の線速度と延伸後の線速度の商としても表される。ここでは最初の定義を使用する。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態において、フィルムは、以下の性質を示す。
・縦方向の引張り強さが、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは２２０Ｎ／ｍｍ２〜２６０Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは２４０Ｎ／ｍｍ２であり、および／または
・縦方向の１０％伸びにおける応力が、少なくとも８０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは、少なくとも１３０Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２である。
【００４３】
強度値を算定するのには、単位幅当たりの力値を厚さで割る。接着テープの強度値を求めるにおいては、厚さは接着テープＡの全厚さでなく、支持フィルムの厚さのみに基づいている。
【００４４】
当業者に周知のＺｗｉｃｋ社の実験構造体での実験が示す通り、フィルムは、横方向には実際上切断できない。試験するフィルムのサンプルにおいては、縁を横方向のノッチで傷つける。次に引張りを行うと、亀裂は横方向に延びないで、縦方向、すなわち送り方向に向きを変える。
【００４５】
支持フィルムの厚さは、好ましくは１５〜２００μｍ、特に好ましくは３０〜１４０μｍ、とりわけ好ましくは５０〜１００μｍである。
【００４６】
接着テープによって引き起こされる、上下に積み重ねた段ボールブランクまたは段ボール容器の厚さの差が、それほど重要でない場合には、２００μｍまでの厚さが選択できる。好ましくは、厚さは最大１４０μｍである。
【００４７】
オレフィン系ポリマーは、エチレン、プロピレンまたはブチレンなどのオレフィンのホモまたはコポリマーである。コポリマーの概念には、ここではターポリマーも含むと理解すべきである。
【００４８】
前記オレフィン系ポリマーは、好ましくは少なくとも５０重量％のプロピレンを含む。
【００４９】
特に適切なフィルム原料は、商業的に入手可能なポリプロピレン・ホモポリマー、または、ブロック（耐衝撃性）およびランダムポリマーを含むポリプロピレン・コポリマーである。
【００５０】
上記のポリマーのメルトフローレートは、フラットフィルム押出しに適切な範囲でなければならない。この範囲は、０．３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．８〜５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇで測定）の範囲とすべきである。
【００５１】
前記ポリプロピレンは、好ましくは主としてアイソタクチック構造を有する。曲げ弾性率は、少なくとも１０００ＭＰａ、好ましくは少なくとも１５００ＭＰａ、とりわけ好ましくは少なくとも２０００ＭＰａとすべきである。
【００５２】
極性非オレフィン系ポリマーとは、
ａ）例えば、エチレン、プロピレンまたはブチレンなどのオレフィンをモノマーとして含まず、かつ
ｂ）極性成分として、硫黄、窒素、リン、好ましくは酸素などのヘテロ原子を含む
全てのポリマーを意味する。
【００５３】
前記極性非オレフィン系ポリマーは、好ましくは、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオキシメチレン、ポリアリーレンスルフィド、およびポリアリーレンオキシドからなる群より選択される。特に好ましくは部分結晶性ポリマーである。本発明の特に有利な実施形態によれば、極性非オレフィン系ポリマーとして、ポリブチレンテレフタラートおよび／またはポリオキシメチレンが選択される。
【００５４】
極性に変性されたポリオレフィンは、好ましくはオレフィンと、ビニルエステル、メタクリル酸、およびアクリル酸とのコポリマー、特に好ましくはエチレン−酢酸ビニル・コポリマー、およびエチレン−（メタ）アクリラート・コポリマーならびにそれらのエステルからなる群から、あるいは、不飽和有機酸とのグラフト・ポリマー、特に好ましくは無水マレイン酸グラフトした、またはメタクリル酸もしくはアクリル酸グラフトしたポリオレフィンからなる群から選択され、極性に変性されたポリオレフィンの混合物中の割合は好ましくは０．２〜１０重量％の範囲である。
【００５５】
フィルムのポリマーは、純粋形態で、または、酸化防止剤、光安定剤、粘着防止剤、滑剤および加工補助剤、フィラー、色素、顔料、発泡剤もしくは核剤などの添加剤を含む混合物で使用できる。
【００５６】
前記フィルム、またはこのフィルムを用いて製造される接着テープＡの好ましい製造方法は、以下の工程を含む。
・ポリマーおよび場合により添加剤を混合し、フラットフィルム押出し機にフィードする、
・続いて溶融フィルムを、いわゆる「チルロール」上で制御しつつ冷却する、
・フィルム・ウェブを延伸装置に送る前に、温度調節されたロールにより適切な延伸温度に加熱する、
・続いてフィルムは、短間隔で送り方向に配向させる、
・支持フィルムにコーティングで、またはすでに共押出しで接着料を付ける。
【００５７】
フィルムは、単層でも多層でもよいが、好ましくは多層、特に好ましくはＡＢＣ型であり、Ｂは本発明による混合物を含み、ＡおよびＣは、全てまたは主としてポリオレフィン系ポリマーからなる。共押出しによれば、フィルム延伸における沈着、および剥離剤、プライマーまたは接着料のコーティングにおける問題を回避できる。
【００５８】
フィルムは、ラミネーション、エンボス、または照射処理により変性できる。
【００５９】
フィルムには、表面処理を施すことができる。これには例えば、接着性付与のための、コロナ処理、火炎処理、フッ素処理、もしくはプラズマ処理、または溶液や分散液、もしくは液状の放射線硬化性材料のコーティングがある。さらなる可能なコーティングには、印刷、および粘着防止コーティング、例えば架橋シリコーン、アクリラート（例えば、Ｐｒｉｍａｌ（登録商標）Ｐ３７６ＬＯ）、モノマーとして塩化ビニリデンもしくは塩化ビニルを用いたポリマー、またはステアリル化合物、例えばステアリン酸クロム錯体のポリビニルステアリルカルバメート（例えば、Ｑｕｉｌｏｎ（登録商標）Ｃ）、または無水マレイン酸コポリマーとステアリルアミンの反応生成物からなるコーティングがある。
【００６０】
上述のように、接着テープＡおよびＢのフィルム支持体は、同じでもよく、あるいは少なくとも、双方がオレフィン系および極性非オレフィン系ポリマーからなる前記の混合物を含んでいるのでもよい。
【００６１】
接着テープＢのフィルム支持体は、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、一軸もしくは二軸配向ポリプロピレン、ポリエステル、ＰＡ、ＰＶＣ、または他のフィルムからなり、特に好ましくはＭＯＰＰである。
【００６２】
接着テープＢの支持フィルムの厚さは、好ましくは１５〜２００μｍ、特に好ましくは３０〜１４０μｍ、とりわけ好ましくは５０〜９０μｍである。
【００６３】
接着テープによって引き起こされる、上下に積み重ねた段ボールブランクまたは段ボール容器の厚さの差が、それほど重要でない場合には、２００μｍまでの厚さが選択できる。好ましくは、厚さは最大１４０μｍである。
【００６４】
さらに、好ましくは、フィルム支持体の引張り強さは、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは２２０Ｎ／ｍｍ２〜２６０Ｎ／ｍｍ２、とりわけ好ましくは２４０Ｎ／ｍｍ２、および／または延性は、３５％未満である。
【００６５】
接着テープＡおよびＢを製造するには、全ての既知の接着剤系を使用できる。天然または合成ゴム系接着剤に加えて、特にポリアクリラート接着剤、好ましくはアクリラートホットメルト感圧接着剤が使用できる。シリコーン接着剤も可能である。
【００６６】
接着テープＡおよびＢの接着剤は異なっていてもよい。好ましくは、それぞれ同じ接着剤を使用する。
【００６７】
接着剤での被覆目付は、好ましくは１８〜５０ｇ／ｍ２、特に２２〜２９ｇ／ｍ２、（ほぼ厚さ１８〜５０μｍ、さらに好ましくは２２〜２９μｍに対応する）の範囲である。
【００６８】
接着剤は、好ましくは感圧接着剤、すなわち比較的弱い圧によっても、ほとんど全ての接着下地と耐久性の結合ができ、使用後には実質的に残留物無しに接着下地からまた剥がすことができる接着剤である。感圧接着剤は室温で永続的に感圧粘着性である、すなわち十分小さな粘度と高い初期接着を示し、各接着下地表面を小さな圧力でも濡らすことができる。接着剤の接着性は、その粘着性に、再剥離性は、その凝集性によっている。
【００６９】
フィルム支持体は、片面または両面、好ましくは片面を、感圧接着剤で、溶液もしくは分散液もしくは１００％もの（例えば、溶融体）により、または共押出しでコーティングした。
【００７０】
特性の最適化のため、使用される粘着料には、粘着性付与剤（樹脂）、可塑剤、フィラー、顔料、ＵＶ−吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、架橋剤、架橋促進剤またはエラストマーなどの１種または複数の添加剤が添加することができる。
【００７１】
添加するエラストマーとしては、例えば、ＥＰＤＭもしくはＥＰＭゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレン−酢酸ビニル、ジエンの水素化ブロックコポリマー（例えば、ＳＢＲ、ｃＳＢＲ、ＢＡＮ、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、またはＩＲの水素化、そうしたポリマーとしては、例えば、ＳＥＰＳおよびＳＥＢＳが知られる）、またはＡＣＭなどのアクリラート・コポリマーが適切である。
【００７２】
粘着性付与剤は、例えば、（例えば、不飽和Ｃ５またはＣ７モノマーからの）炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、α−もしくはβ−ピネン等の原料からのテルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂などの芳香族樹脂、またはコロホニウムおよびその不均化、二量化、もしくはエステル化樹脂などの反応生成物等のスチレンもしくはα−メチルスチレンからなる樹脂であり、グリコール、グリセリンまたはペンタエリスリトールを使用できる。特に適切なものは、オレフィン系二重結合を含まない耐老化性の樹脂、例えば水素化樹脂である。
【００７３】
適切なフィラーおよび顔料は、例えばカーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、ケイ酸塩またはケイ酸である。
【００７４】
前記接着剤に適切なＵＶ吸収剤、光安定剤および酸化防止剤は、本明細書にフィルムの安定化用に挙げたものと同様である。
【００７５】
適切な可塑剤は、例えば脂肪族、脂環式、および芳香族の鉱物油、フタル酸のジエステルもしくはポリエステル、トリメリト酸もしくはアジピン酸、液状ゴム（例えば、ニトリルゴムもしくはポリイソプレンゴム）、ブテンおよび／もしくはイソブテンからの液状重合体、アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、接着性樹脂用原料系の液状樹脂および軟質樹脂、羊毛脂および他のワックス、または液状シリコーンである。
【００７６】
架橋剤は、例えばフェノール樹脂またはハロゲン化フェノール樹脂、メラミン樹脂およびホルムアルデヒド樹脂である。適切な架橋促進剤は、例えば、マレインイミド、トリアリルシアヌラートなどのアリルエステル、アクリル酸およびメタクリル酸の多官能エステルである。
【００７７】
好ましい実施形態は、合成ゴム、炭化水素樹脂および酸化防止剤からなる感圧接着剤を含む。
【００７８】
接着料は、接着テープの支持フィルムより幅の狭い筋状に縦方向にコーティングできる。用途によっては、複数の平行な接着剤の筋も支持フィルムにコーティングできる。
【００７９】
片面に接着剤を施した接着テープＡおよびＢの開放された上面に剥離剤とも呼ばれる分離剤を付けることができる。
【００８０】
適切な分離剤は、ステアリルスルホスクシナートまたはステアリルスルホスクシナマートなどの長鎖のアルキル基系の界面活性剥離剤システム、さらにポリビニルステアリルカルバミン酸塩、ポリエチレンイミンステアリルカルバミド、Ｃ１４〜Ｃ２８脂肪酸のクロム錯体、および、例えばＤＥ２８４５５４１Ａ（特許文献１０）に記載のステアリル・コポリマーからなる群から選ぶことができるポリマーを含む。同様に全フッ素置換アルキル基を有するアクリルポリマー系や、例えば、ポリ（ジメチルシロキサン）系のシリコーンまたはフルオロシリコーン化合物系の分離剤も適する。剥離剤層は、特に好ましくは、シリコーン系ポリマーを含む。そうした分離性シリコーン系ポリマーの特に好ましい例には、ポリウレタン変性および／またはポリ尿素変性シリコーン、好ましくは有機ポリシロキサン／ポリ尿素／ポリウレタン・ブロックコポリマー、特に好ましくはＥＰ１３３６６８３Ｂ１（特許文献１１）の例１９に記載のもの、とりわけ好ましくはシリコーン重量割合が７０％で、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇのアニオン的に安定化したポリウレタン変性および尿素変性シリコーンが挙げられる。ポリウレタン変性および／または尿素変性シリコーンの使用は、本発明による製品の耐老化性や、普遍的筆記性を最適化したときに最適の分離挙動が出るような効果をもたらす。本発明の好ましい実施形態において、剥離剤層は１０〜２０重量％、特に好ましくは１３〜１８重量％の有効分離成分を含む。
【００８１】
「接着テープ」という一般的表現は、本発明の趣旨において、全ての面状物、例えば２次元に広がったフィルムまたはフィルムの部分、長く伸び幅が制限されるテープ、テープの部分および同様物、さらには打抜き片やラベルも含む。
【００８２】
本発明のもっとも簡単な実施形態において、接着テープＡおよびＢは、上下にラミネートして、フィルム、紙、厚紙あるいは段ボール包装に使用できる開封システムを形成する。
【００８３】
本発明をいくつもの図を用いて以下により詳細に記述するが、それによって本発明を不必要に制限しようとするものではない。
【００８４】
図３ａは、接着テープの配置は互いに自由に選べることを示している。接着テープ１、２のそれぞれはフィルム支持体１１、２１とそれぞれの上にコーティングされた接着剤１２、２２でなっている。
【００８５】
接着テープＢは、フィルム支持体２１の接着剤の無い側で、接着テープＡの接着剤１２の上にラミネートすることができる（左図）。この場合、接着剤１２の被覆されていない領域、ならびに接着テープＢの接着剤２２が、選択された下地に開封システムを確実に保持する。
【００８６】
接着テープＢは、また、接着剤２２を、接着テープＡの接着剤１１に直接載せて、接着テープＡにラミネートしてもよい。
【００８７】
図３ａの右図には、接着テープＢの接着剤２２が、支持フィルム１１の接着剤の無い側に配置されているのが示される。この場合、接着剤１２が、選択された下地に開封システムを確実に保持する。
【００８８】
図３ｂは、本発明の思想には、接着テープＢが、支持フィルム１１、２１の終端縁が面一になるように接着テープＡの上に配置される実施形態を含むことを示している。
【００８９】
この場合も、本発明の開封システムは機能する。
【００９０】
好ましい実施形態では、接着テープＢをずらして接着テープＡに載せる、すなわち両接着テープＡ、Ｂの送り方向に対して内側にずらす。これにより接着テープＢの両方の縦辺ＬＢ１、ＬＢ２（すなわち送り方向に延びる辺）は、接着テープＡの面に垂直に射影すると常に接着テープＡの２つの縦辺ＬＡ１、ＬＡ２の間にある。図３ｃは、接着テープのこの実施形態を示すとともに、前述の射影Ｐが表示される。
【００９１】
図３ｂの実施形態によれば、縦辺ＬＢ１は、直接、接着テープＡの縦辺ＬＡ１上に射影されることになる。これも本発明の思想の範囲内にある。
【００９２】
本発明の好ましい実施形態による接着テープＡおよびＢはしたがって、接着テープＢの両方の縦辺ＬＢ１、ＬＢ２（すなわち、送り方向に延びる辺）が、接着テープＡの面に垂直に射影したとき、接着テープＡの両方の縦辺ＬＡ１、ＬＡ２の上もしくは間にある、または接着テープＡの両方の縦辺ＬＡ１、ＬＡ２の少なくとも一方の上にあるように、重なり合って配置されている。
【００９３】
特に好ましいのは、図３ａに示された実施形態で、その場合接着テープＢは、接着テープＡの中央にあり、対称的構造の開封システムがもたらされる。
【００９４】
図４には、どのように開封システムが、段ボール４の下面に取り付けられるかが図示され、図５には、段ボール４の上面の様子が図示される。図５には段ボール４の下面に貼られた接着テープＡ、Ｂが鎖線で示されている。
【００９５】
図５には、さらに開封帯を用いた段ボール４の好ましい開封可能手段が示される。
【００９６】
段ボール４には、２つのつまみ４３、４４を生成する半抜き部が存在する。半抜き部は、２対の２本のＶ字形に配置された脚部４１、４２、４１ａ、４２ａからなるが、各対の両方の脚部４１、４２、４１ａ、４２ａは、潜在的交点で交わらない。前記脚部４１、４２、４１ａ、４２ａは、段ボール４を貫け、接着テープＡを貫けて打抜かれている。さらに、脚部４１、４２、４１ａ、４２ａの終点を相互に結合する結合線４５が、段ボール４、接着テープＡ、および接着テープＢを打抜いている。
【００９７】
段ボール４を開封するには、２つのつまみ４３、４４のうちの１つ、例えばつまみ４３を掴み上に折り曲げる。打抜かれた脚部４１ａ、４２ａが開封帯を形成し、その幅は互いに近づいた脚部４１ａ、４２ａの終点の間隔に対応する。この開封帯の幅は、平行な引き裂き線ＲＬで示されている。つまみ４３を図示した矢印の方向に引くと、開封システムは、線ＲＬに沿って切り離される。こうして生成する開封帯は、打抜かれた段ボール４、接着テープＢと切り離された接着テープＡからなる。
【００９８】
上記のフィルムの卓越した特性により、開封帯は、開封中に細くなることもなく、開封帯は全段ボールを分断する。
【００９９】
他方のつまみ４４を、同様に矢印で示された方向に引くことで、第２の開封帯を生成する。
【０１００】
さらに、前記開封システムは、２個の包装（または他の物体）、例えば２つの段ボール容器を、一次的に互いに結合するのに好ましくは使用される。これは図６に示されている。このため、接着テープＡが、段ボール容器１、２の４面全ての縁部に、それぞれ完全に１回り貼り付けられることで、接着テープＡが２つの段ボール容器１、２を互いに結び付ける働きをする。接着テープＡの中央に配置される接着テープＢは、接着テープＡの裏側にあるので、接着テープＢは鎖線で示されている。
【０１０１】
図５で詳細に記述した開封可能手段が前記開封帯に備わっている。２つの段ボール容器を分離するには、つまみ４３、４４の片方、または両方を引くと、開封システムが開き、この開封システムを完全に切り開くと両方の段ボール容器１、２を分離できる。
【０１０２】
変形方式においては、２つの包装または他の物体を互いに結合するのに接着テープＡのみを用いる。
【０１０３】
好ましくは、接着テープ・システムは、開封帯として、外側ライナー４６および内側ライナー４７からなり、ライナー４６、４７の間に少なくとも一つの厚紙製の波形材４８が配置される段ボール４に対して用いるが、このとき前記接着テープＡを外側ライナー４６の内面に、前記接着テープＢを内側ライナー４７の外面に貼り、接着テープＢが接着テープＡの下に配置されるようにする。この使用の例示的実施形態を図７に図示している。
【０１０４】
両ライナー４６、４７の間に波形材４８があるが、ここで段ボール４の見えない部分は点線で示されている。
【０１０５】
接着テープＢは内側ライナー４７の外面に貼られており、接着テープＢのさらなる延び方は点鎖線で示されている。
【０１０６】
接着テープＡは外側ライナー４６の内面に貼られており、接着テープＡのさらなる延び方は鎖線で示されている。
【０１０７】
図８は、本発明による開封システムを、図７に示された段ボール４への使用につき再度示す。このとき、波形材４８は、図の面から垂直に伸びる。接着テープＢは内側ライナー４７の外面に貼られており、また接着テープＡは外側ライナー４６の内面に貼られている。
【０１０８】
すでに図３ｃで説明したように、好ましい実施形態では、接着テープＢをずらして接着テープＡに対して載せる、すなわち両接着テープＡ、Ｂの送り方向に対して内側にずらす。これにより接着テープＢの両方の縦辺ＬＢ１、ＬＢ２（すなわち送り方向に延びる辺）は、接着テープＡの面に垂直に射影すると常に接着テープＡの２つの縦辺ＬＡ１、ＬＡ２の間にあるか、または接着テープＢの縦辺ＬＢ１、ＬＢ２が、接着テープＡの縦辺ＬＡ１、ＬＡ２の一つに重なる。
【０１０９】
また、図３ａおよび３ｂに示される開封システムの他の変形方式は、同様に、開封システムのこの実施形態に対しても敷衍できる。
【０１１０】
さらに、好ましくは前記接着テープＡおよび接着テープＢが、一本の自給式線の形態で段ボール製の箱に付けられるか、または複数の自給式線の形態で箱の異なる高さに付けられる。
【０１１１】
好ましくは、接着テープにより形成される線は、垂直に置かれた箱の底に平行な平面内に配置される。
【０１１２】
前記線が、箱の角を囲み、開封後に四面体部分が箱の残部から分離されるようにもできる。
【０１１３】
本発明のある変形方式においては、接着テープが自給式線を形成せず、段ボール容器の一側壁を残す。続いて開封システムを除去すると、最後の壁が無傷で残り、とりわけその壁に線の延長に折り目があると、ヒンジ機能を果たすことができる。このように、ヒンジで開閉できるふたが形成される。
【０１１４】
接着テープＡおよび接着テープＢは、好ましくは段ボールの波形材に垂直に取り付ける。
【０１１５】
さらなる好ましい実施形態において、段ボールに半抜き部があり、接着テープＡおよび好ましくはその下にある段ボールを完全に切断し段ボールの開封時の開封帯のつまみとして用いられる．
接着テープＢはつまみの裏側にあり、好ましくは同様に半抜き部により切断されている。つまみを掴むと、生成した開封帯の接着テープＢがつまみの裏側に位置する。
【０１１６】
半抜き部により、また開封帯の将来の幅が決められる。
【０１１７】
本発明の接着テープ・システムが施された包装の開封には、好ましくは接着テープＢの全幅が使用されるが、接着テープＡは、好ましくはその部分領域のみが開封帯に使用される。
【０１１８】
接着テープＡの幅は、好ましくは１０〜５０ｍｍ、特に好ましくは１２〜２５ｍｍである。
【０１１９】
接着テープＢの幅は、好ましくは２〜１０ｍｍ、特に好ましくは３〜６ｍｍである。
【０１２０】
好ましくは、接着テープの幅は、接着テープＡの幅より小さく選定され、とりわけその比は１：２〜１：４である。しかしながら、接着テープＡおよびＢの幅が同一の実施形態もまた可能である。
【０１２１】
前記接着テープ・システムから形成される開封帯は、本発明の好ましい実施形態において、幅が２〜１０ｍｍ、特に好ましくは３〜６ｍｍである。
【０１２２】
前記半抜き部は、２つのＶ字形に配置された脚の形状で、潜在的交点で接しないよう形成できる。
【０１２３】
さらに好ましくは、打抜き線が、前記脚の他の端部の両方を結び、尖端のかけた三角形の形状となる。この三角形は、開封帯のつまみを形成する。
【０１２４】
適切なつまみを作成するためには、接着テープＡは、何らかの形態で、横方向、すなわち延伸に逆らって切断されねばならない。開封帯の幅を確定するため、開封帯を接着テープＡの中央に配置するときは、縦方向の２つの切り込みで接着テープＡを切断しなければならない。例えば、接着テープＡを２点で刺穿して、それらの結合線を接着テープＡに切り込むことができよう（好ましくは、前記結合線は縦辺に直角に配置される）。開封帯が、接着テープＡの縁部に形成されるときは、１つの切り込みで足りる。
【０１２５】
このようにして、本発明の好ましい実施形態が形成される、すなわち、とりわけ接着テープＡから形成される開封帯は、接着テープＡより小さい幅を有する。
【０１２６】
つまみを打抜くのは必須ではない。切刃を用いて接着テープＡを横方向に少なくとも部分的に切断し、切断線において２つの実質的に送り方向に向いたノッチを接着テープＡに入れ、そのノッチの間隔で開封帯の幅を決めることでつまみを形成できる。ノッチと切り込みによりつまみ範囲を規定し、開封帯の始端を形成する。このとき接着テープＢも同時に切断されるように留意する。
【０１２７】
例えば、上述の接着テープ・システムを、段ボール設備での段ボール製造中に貼り付ける。続く工程で、段ボール設備で製造されたシートを、さらに箱に仕上げる。箱には、少なくとも一つの半抜き部が作られ、後に包装を開封するときに、つまみを接着テープ・システムから引き出せるようにする。このつまみを引くと、生成するつまみテープが、開封過程中に、直上にある厚紙層を箱から分断する。
【０１２８】
さらに、発明思想に含まれ、段ボールは外側ライナーおよび内側ライナーからなり、これらのライナーの間に少なくとも一つの厚紙製の波形材が配置され、本発明による接着テープ・システムが施され、このとき、接着テープＡを外側ライナーの内面に、接着テープＢを内側ライナーの外面に貼り、接着テープＢが接着テープＡの下に配置されるようにする。
【０１２９】
接着テープＡは、特に十分な接着力および高い初期接着性（タック）を示す合成ゴム系接着剤を用いることで、多様な紙下地に対して良好な接着性を示す。
【０１３０】
特定のフィルム支持体のために、半抜き部から発する切れ目は支持体中を驚くべきことに直線状かつ送り方向（ｘ方向）に平行に伝播する。
【０１３１】
さらに驚くべきことに、フィルムは、延伸方向に横には、切れ目が進行しないだけでなく、縦方向へのフィルムの切れ目の進行が信頼性高く支持される。すなわち、収縮が、ｙ方向（テープの横方向）または、さらにｚ方向（支持体の方向を規定する方向）にも生じない。これにより、切れ目の進行はｘ方向（縦方向または送り方向）にのみ可能である。さらに、段ボールの切断に加え、ｘ方向への切れ目の連続的進行が容易に手で行える。
【０１３２】
場合により、横方向への多少の収縮や拡張が生じるとき、好ましくは長さに対して５パーミル以下である。
【０１３３】
必要強度が、このとき明確に少ない材料厚さで達成でき、接着テープの全厚さは、このとき、上述したアダリス・システムと比べて５０％までだけ減らすことができる。これにより印刷の損耗の減少、段ボールの積み重ねの安定性改善がもたらされ、接着テープ・リールの延べ長さを長くできる、すなわち、より長い製造キャンペーンが、運転の中断の危険なく行える。
【０１３４】
接着テープＢは、同様に、特に十分な接着力および高い初期接着性（タック）を示す合成ゴム系接着剤を用いることで、多様な紙下地に対して良好な接着性を示す。
【０１３５】
さらに、接着テープが、段ボールの開封時の主たる荷重を負担し、かつ、切れてはいけないので、フィルム支持体は大きな引張り強さを有する。さらに、支持体は、伸びが小さく、特に延性が３５％未満である、さもなければ加わる荷重で大きく伸び過ぎてしまう。
【０１３６】
本発明を、いくつかの例を用いてさらに詳細に記述するが、それによって本発明をいかなる意味でも制限しようとするものではない。
【０１３７】
例
試験方法
測定は、２３±１℃および５０±５％相対空気湿度の試験環境で実施する。
【０１３８】
引張り伸び挙動
接着テープの引張り伸び挙動は、試験体（長さ１００ｍｍおよび幅１５ｍｍの長方形の試験テープ）に対し、ＤＩＮ  ＥＮ１４４１０：２００３  ５２７−３／２／３００に準拠し、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍおよび初期荷重０．３Ｎ／ｃｍで調べる。データを求めるサンプルは、鋭利な刃で裁断する。
【０１３９】
引張り伸び挙動は、特段の記述がなければ、送り方向（ＭＤ、移動方向）で試験する。力（引張り強さ）は、Ｎ／テープ幅で、また破断点伸びは、％で表される。試験結果、特に、破断点伸び（破断伸び）は、５回の測定により統計的に確認する。
【０１４０】
剥離強度（接着力、ＫＫ）
接着力の測定には、１９ｍｍ幅の試験テープを、細かく研磨された（ＦＥＰＡ粒度２４０の研磨紙）ステンレス鋼製の鋼板に気泡無しに貼り付け、ゴムを巻いた２ｋｇのロールで１０ｍ／ｍｉｎの速度で加圧した。前記鋼板および接着テープのはみ出した端部は、続いて引張試験機の端部に挟んで固定し１８０°の剥離角度となるようにした。接着テープは、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で鋼板から引き剥がされた。接着力の記述は、Ｎ／ｃｍによる。
【０１４１】
剪断耐久時間（保持力（Ｈｏｌｄｉｎｇ−Ｐｏｗｅｒ）、ＨＰ）
剪断耐久時間は、接着されたテープに平行にかかる荷重力に対する接着強度を表す。これは、荷重のかかった接着テープが鋼板から完全に剥離するまでに測定される時間である。
【０１４２】
ＨＰ値を求めるには、１９ｍｍ幅の試験テープを前処理された鋼片に貼り、１９ｘ２０ｍｍ２の接着面を作る。接着テープのはみ出した端部に、チャックを用いて１ｋｇの錘をぶら下げ、５．１５Ｎ／１ｃｍ−テープ幅の垂直な引張力を伝達する。
【０１４３】
剥離耐久時間の単位は分である。数値の前の「＞」記号は、剥離が生じなかったので、この時間後に測定が中断されたことを意味する。
【０１４４】
厚さ
ＤＩＮ５３３７０により求める。
【０１４５】
原材料
Ｄｏｗ  ７Ｃ０６：
ＰＰブロックコポリマー、ＭＦＩ：１．５ｇ／１０ｍｉｎ、核剤不使用、曲げ弾性率：１２８０ＭＰａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）
Ｂｏｒｍｏｄ  ＨＤ９０５ＣＦ：
ＰＰホモポリマー、ＭＦＩ：６ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２１５０ＭＰａ、α核剤含有（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社）
Ｄｏｗｌｅｘ  ２０３２：
ＰＥ−ＬＬＤ、ＭＦＩ：２ｇ／１０ｍｉｎ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）
Ｓｔｙｒｏｎ  ４５７：
ＰＳ−ＨＩ、ＭＦＩ：３ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２２００ＭＰａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）
ＥＶＡＬ  Ｇ１５６Ｂ：
ＥＶＡＬ、エチレン含量：４８ｍｏｌ％、ＭＦＩ：６．４ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２８００ＭＰａ（ＥＶＡＬ  Ｅｕｒｏｐｅ社）
Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ  ＭＡ７４５２ＧＲ  ＴＰ：
ＰＰ−ｇ−ＭＡ、無水マレイン酸グラフトしたメタロセン−ポリプロピレン・ワックス（Ｃｌａｒｉａｎｔ社）
Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ９０２１無着色
ＰＯＭ、ＭＦＩ：８ｇ／１０ｍｉｎ、曲げ弾性率：２８００ＭＰａ（Ｔｉｃｏｎａ社）
Ｃｅｌａｎｅｘ  ２００２−２無着色：
ＰＢＴ、ＭＦＩ：２０、曲げ弾性率：２５００ＭＰａ（Ｔｉｃｏｎａ社）
【０１４６】
本発明による接着テープの有利な実施形態につき例を用いて以下に記述するが、それによって本発明を不必要に制限しようとするものではない。
【０１４７】
例１
原材料は混練してペレットにする。ペレットは、単軸押出し設備にフィードする。接着テープＡ用のフィルム支持体は、柔軟なダイ・リップを有するフラットダイの付いた前記単軸押出し設備により層とされ、続いてチルロール・ステーションおよび１段の短間隔延伸設備に送られる。
【０１４８】
Ｄｏｗ  ７Ｃ０６、Ｃｅｌａｎｅｘ  ２００２−２無着色、およびＬｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰ  ＭＡ７４５２ＧＲ  ＴＰを１５：４：１の比で混合し、押し出す。ダイ温度は２３０℃である。チルロール温度および延伸ロール温度は、延伸過程の前および後のフィルムの結晶性ができるだけ高くなるように調節される。延伸比は１：５である。
【０１４９】
フィルム特性：
引張り強さ：Ｎ／ｍｍ２          ２４０
幅：ｍｍ                        ２５
破断伸び：％                    ３０
厚さ：μｍ                      ６０
前記フィルムの上面に０．０７ｇ／ｍ２のカルバミン酸塩剥離剤をコーティングし、乾燥する。
【０１５０】
接着材料は、４２重量％のＳＩＳ−エラストマー、２０重量％の水素化コロホニウムのペンタエリスリトールエステル、３７重量％のＲ＆Ｂ軟化点が８５℃のＣ５炭化水素樹脂、および１重量％の酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を溶融状態で混合し、１５０℃でダイからフィルムの下面に２８ｇ／ｍ２でコーティングする。
【０１５１】
鋼へのＫＫが５Ｎ／ｃｍ、剥離強度が３０００ｍｉｎ超と得られる。
【０１５２】
接着テープＢのフィルム支持体はＭＯＰＰのフィルムである。
【０１５３】
フィルム特性：
引張り強さ：Ｎ／ｍｍ２          ２４０
幅：ｍｍ                        ４
破断伸び：％                    ２７
厚さ：μｍ                      ６０
前記フィルムの上面に０．０５ｇ／ｍ２のシリコーン剥離剤をコーティングし、乾燥する。
【０１５４】
接着材料は、４２重量％のＳＩＳ−エラストマー、２０重量％の水素化コロホニウムのペンタエリスリトールエステル、３７重量％のＲ＆Ｂ軟化点が８５℃のＣ５炭化水素樹脂、および１重量％の酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を溶融状態で混合し、１５０℃でダイからフィルムの下面に２５ｇ／ｍ２でコーティングする。
【０１５５】
鋼へのＫＫが５Ｎ／ｃｍ、剥離強度が３０００ｍｉｎ超と得られる。
【０１５６】
接着テープＡおよびＢを本発明の記述に従い、ＲＡＬ−ＧＺ４９２の２．３０複両面段ボール（ドイツ品質保証表示委員会）による段ボールに施す。
【０１５７】
開封後、きれいな縁と外側ライナーのわずかな劣化しか生じない。
【０１５８】
例２
例１の接着テープＡ用のフィルム支持体を用いるが、幅は１５ｍｍとする。
【０１５９】
フィルム特性：
引張り強さ：Ｎ／ｍｍ２          ２４０
幅：ｍｍ                        １５
破断伸び：％                    ３０
厚さ：μｍ                      ６０
接着テープＢのフィルム支持体はＭＯＰＰのフィルムである。
【０１６０】
フィルム特性：
引張り強さ：Ｎ／ｍｍ２          ２６０
幅：ｍｍ                        ６
破断伸び：％                    ３０
厚さ：μｍ                      ８５
前記フィルムの上面に０．０５ｇ／ｍ２のシリコーン剥離剤をコーティングし、乾燥する。
【０１６１】
接着材料は、４２重量％のＳＩＳ−エラストマー、２０重量％の水素化コロホニウムのペンタエリスリトールエステル、３７重量％のＲ＆Ｂ軟化点が８５℃のＣ５炭化水素樹脂、および１重量％の酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を溶融状態で混合し、１５０℃でダイからフィルムの下面に２６ｇ／ｍ２でコーティングする。
【０１６２】
鋼へのＫＫが５Ｎ／ｃｍ、剥離強度が３０００ｍｉｎ超と得られる。
【０１６３】
接着テープＡおよびＢを本発明の記述に従い、ＲＡＬ−ＧＺ４９２の１．４０両面段ボール（ドイツ品質保証表示委員会）による段ボールに施す。
【０１６４】
開封後、きれいな縁と外側ライナーのわずかな劣化しか生じない。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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