(57)【要約】手荷物ケース１００の少なくとも第１のジッパー閉鎖機構１２５と第２のジッパー閉鎖機構１３５とを選択的に固定する機器が、手荷物ケース１００に連結されたロック装置１４５を含んでいてよい。このロック装置１４５は、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構１５８と、第１と第２のジッパー閉鎖機構１２５、１３５のそれぞれの少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも２つの固定用リセス１５１、１５２、１５３、１５４と、ロック機構１５８を作動させるための少なくとも１つの解放部材１６０とを含む。
2014530311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物ケースの少なくとも第１のジッパー閉鎖機構と第２のジッパー閉鎖機構を選択的に固定するための機器であって、
施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構と、前記第１と第２の各ジッパー閉鎖機構の少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも２つの固定用リセスと、前記ロック機構を作動させるための少なくとも１つの解放部材と、を含む、前記手荷物ケースに連結されたロック装置を備える機器。
【請求項２】
前記第２のジッパー閉鎖機構は、自由端のある細長いケーブルを含み、前記細長いケーブルは少なくとも１つのジッパースライダに、その移動を制限するために操作可能に係合可能であって、かつ前記２つの固定用リセスの少なくとも１つは前記ケーブルの自由端を着脱自在に受けるように操作可能である、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのジッパースライダは、手荷物ケースのポケット収納部に操作可能に結合されている、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記少なくとも１つのジッパースライダは、前記細長いケーブルの一部を選択的に貫通させて受けるように構成された、少なくとも１つの留め金を含む、請求項２または３に記載の機器。
【請求項５】
少なくとも１つのジッパー引き手は、少なくとも１つのジッパースライダに連結され、かつ前記少なくとも１つのジッパー引き手は前記細長いケーブルの一部を選択的に貫通させて受けるように構成された開口を含んでいる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項６】
前記ポケットは前記手荷物ケースの外表面上にあって、好ましくは前ポケットまたは上ポケットとなっている、請求項３に記載の機器。
【請求項７】
前記手荷物ケースは、前記手荷物ケースに連結された、内部に空洞を持つスリーブを含み、前記スリーブは前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞の中に縮退可能に受けるように構成されている、請求項３〜６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項８】
前記ケーブルに連結され、前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞の外へ弾性的に延伸させ、かつ前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞の中へ縮退させるように操作可能な弾性連結器を更に備える、請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記手荷物ケース上の前記スリーブに隣接して、前記ケーブルの少なくとも一部を受けるためにケーブルガイドが構成されている、請求項７〜８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１０】
前記ケーブルガイドが開口を画定し、前記ケーブルは前記開口を介して、前記空洞から延伸しかつ前記空洞内へ縮退する、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記ケーブルは前記空洞内に係留されて、前記ケーブルが前記手荷物ケースから取り外されないようになっている、請求項９または１０のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１２】
前記ケーブルは前記端部の反対に第２の端部を画定し、前記第２の端部は前記空洞に係留されている、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記第２の端部は前記ケーブルガイド内に形成された前記開口を通過できない大きさとなっている、請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記スリーブは、前記ポケット収納部に隣接して、前記手荷物ケースの外側に配置されている、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１５】
前記スリーブは細長く、前記手荷物ケースの一部に沿って延伸している、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１６】
前記ケーブルの少なくとも一部は弾性的に巻き取られていて、前記ケーブルの少なくとも一部が前記空洞内に選択的に縮退可能であり、または前記空洞から選択的に延伸可能であるようになっている、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１７】
前記ポケット収納部の近くで前記手荷物ケースに連結され、前記ケーブルの一部をそこに通して着脱自在に受けるように操作可能な、定位置固定要素を更に備える、請求項３〜１６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１８】
前記定位置固定要素は、前記手荷物ケースの前記ポケット収納部への開口の末端付近に取り付けられたＤ字型のリングを含む、請求項１７に記載の機器。
【請求項１９】
前記ジッパースライダは前記ケーブルの少なくとも一部を通して受けるように操作可能な開口を含んでいる、請求項３〜１８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２０】
前記ジッパースライダに操作可能に結合し、前記ケーブルの少なくとも一部を通して受けるように操作可能なジッパー引き手を更に備える、請求項３〜１９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２１】
前記ロック装置は、中央部及び対向する両端部を画定する長さを持つハウジングを含み、かつ前記ロック機構は前記ハウジングの中央部に沿って配置されている、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２２】
前記ロック機構は組合せダイアルを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２３】
前記固定用リセスは前記ハウジングの対向する両端部のそれぞれに配置されている、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２４】
手荷物ケースの少なくとも第１のジッパー閉鎖機構と第２のジッパー閉鎖機構を選択的に固定するための機器であって、
前記機器は、前記手荷物ケースに連結されたロック装置であって、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構と、前記第１と第２のジッパー閉鎖機構のそれぞれの少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも２つの固定用リセスと、前記ロック機構を作動させるための少なくとも１つの解放部材と、を含むロック装置を備え、
第１のジッパー閉鎖機構は、少なくとも１つのジッパースライダに係合し、前記少なくとも１つのジッパースライダの移動を制限するように作用することが可能な、自由端を有する細長いケーブルと、前記ケーブルの前記自由端を着脱自在に受けるように操作可能な少なくとも２つの固定用リセスの内の第１と、を含み、
第２のジッパー閉鎖機構は、少なくとも１つのジッパースライダ及び前記ジッパースライダに操作可能に結合されたジッパー引き手と、前記ジッパー引き手を着脱自在に受けるように操作可能な少なくとも２つの固定用リセスの内の第２と、を含む機器。
【請求項２５】
前記ロック機構は第１のロック機構であり、前記第１のロック機構は、組合せダイアルを含み、更に前記ロック装置は、第２のロック機構を含み、前記第２のロック機構はタンブラー錠を含む、請求項２４に記載の機器。
【請求項２６】
前記ジッパースライダは第１のジッパースライダであり、前記ジッパー引き手は第１のジッパー引き手であり、前記第２のジッパー閉鎖機構は第２のジッパースライダを更に含み、前記ロック装置は前記第２のジッパー引き手を着脱自在に受ける第３の固定用リセスを更に含んでいる、請求項２４〜２５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２７】
前記第２のジッパー閉鎖機構は前記手荷物ケースの収納部を少なくとも部分的に包囲し、前記第１と第２のジッパースライダは前記収納部へのアクセスを選択的に妨げるように操作可能である、請求項２６に記載の機器。
【請求項２８】
手荷物ケースの少なくとも１つのジッパー閉鎖機構を選択的に固定する機器であって、
前記手荷物ケースに連結されたロック装置であって、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構と、少なくとも１つのジッパー閉鎖機構の少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも１つの固定用リセスと、前記ロック機構を作動させるための少なくとも１つの解放部材と、を含むロック装置と、
ジッパー閉鎖機構であって、前記手荷物ケースのポケット収納部と操作可能に結合された少なくとも１つのジッパースライダの移動を制限するように作用する、自由端を有する細長いケーブルと、前記ケーブルの前記端部を着脱自在に受けるように操作可能な少なくとも１つの固定用リセスとを含むジッパー閉鎖機構と、
を備える機器。
【請求項２９】
前記ポケットは前記手荷物ケースの外表面上にあって、好ましくは前ポケットまたは上ポケットとなっている、請求項２８に記載の機器。
【請求項３０】
前記手荷物ケースは、前記手荷物ケースに連結された、内部に空洞を持つスリーブを含み、前記スリーブは前記ケーブルの長さの少なくとも一部を前記空洞内に縮退可能に受けるように構成されている、請求項２８または２９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項３１】
前記ケーブルに連結され、前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞から弾性的に延伸させ、かつ前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞内へ縮退させるように操作可能な弾性連結器を更に備える、請求項３０に記載の機器。
【請求項３２】
前記スリーブに隣接する前記手荷物ケース上に、前記ケーブルの少なくとも一部の長さを受けるためにケーブルガイドが構成されている、請求項３０または３１のいずれか一項に記載の機器。
【請求項３３】
前記ケーブルガイドが開口を画定し、前記ケーブルは前記開口を介して、前記空洞から延伸しかつ前記空洞内へ縮退される、請求項３２に記載の機器。
【請求項３４】
前記ケーブルは前記空洞内に係留されていて前記ケーブルが前記手荷物ケースから取り外されないようになっている、請求項３２または３３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項３５】
前記ケーブルは前記端部の反対に第２の端部を画定し、前記第２の端部は前記空洞内に係留されている、請求項３４に記載の機器。
【請求項３６】
前記第２の端部は前記ケーブルガイド内に形成された前記開口を通過できない大きさとなっている、請求項３５に記載の機器。
【請求項３７】
前記スリーブは、前記ポケット収納部に隣接する前記手荷物ケースの外側に配置されている、請求項３０〜３６のいずれか一項に記載の機器。
【請求項３８】
前記スリーブは細長くて前記手荷物ケースの一部に沿って延伸している、請求項３０〜３７のいずれか一項に記載の機器。
【請求項３９】
前記ケーブルの少なくとも一部は弾性的に巻き取られていて、前記ケーブルの少なくとも一部が前記空洞内に選択的に縮退可能であり、または前記空洞から選択的に延伸可能であるようになっている、請求項３０〜３８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項４０】
前記手荷物ケースの前記ポケット収納部の近くに連結され、前記ケーブルの一部をそこに通して着脱自在に受けるように操作可能な、定位置固定要素を更に備える、請求項２８〜３９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項４１】
前記定位置固定要素は、前記手荷物ケースの前記ポケット収納部への開口の末端付近に取り付けられたＤ字型のリングを含む、請求項４０に記載の機器。
【請求項４２】
前記ジッパースライダは前記ケーブルの少なくとも一部を通して受けるように操作可能な開口を含んでいる、請求項２８〜４１のいずれか一項に記載の機器。
【請求項４３】
前記ジッパースライダに操作可能に結合し、前記ケーブルの少なくとも一部を通して受けるように操作可能なジッパー引き手を更に備える、請求項２８〜４２のいずれか一項に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年９月１３日出願の“二重ジッパーロックシステム（Ｄｕａｌ  Ｚｉｐｐｅｒ  Ｌｏｃｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）”と題する米国仮特許出願第６１／５３３，９３７号、及び２０１２年４月１２日出願の“手荷物ケースの多重ロックシステム（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｌｏｃｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ａ  Ｌｕｇｇａｇｅ  Ｃａｓｅ）”と題する米国仮特許出願第６１／６２３，４６２号に対する優先権及びその利益を主張するものであり、この両者は参照によりそれぞれの全体が本明細書に援用される。
【０００２】
本技術分野は一般に手荷物ケース及びバッグに関し、より具体的には手荷物ケース及びバッグの多重ロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
手荷物ケースやその他のバッグにおいて、荷物の収納部にアクセスし、密封するためにジッパーが備えられることが多い。各ジッパーは典型的には、収納部の少なくとも一部の周りに配置されたジッパートラックと、少なくとも１つのジッパー引き手を持ち、そのジッパートラックに結合された少なくとも１つのジッパースライダとを含んでいる。手荷物ケースのユーザは、ジッパーの付いた収納部へのアクセスの制限を望む場合がある。ジッパーで囲まれた収納部へのアクセスを制限するために、ユーザは手荷物ケースに鍵を取り付けて収納部を防護してもよい。ジッパーの付いた収納部を防護するために、様々な手荷物ケース用ロックが開発されてきており、例えば、ジッパー引き手にある開口またはジッパースライダ上の留め金を通して配置される南京錠や、１つのジッパー引き手を手荷物ケースの側面へ固定する取付けロックなどがある。これらのロックには、付属する鍵、及び／または関連する組合せまたは符号があって、それを使用してユーザまたはその他の許可された者がロックを選択的に開けることができる。しかし、今日では２つ以上のジッパー付き収納部を持つ手荷物ケースが多いにもかかわらず、これらのロックでは１つのジッパー付き収納部だけしか防護することができないものが多い。ユーザが２つの収納部を防護したい場合には、２つ以上の別々のロックを必要とすることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の欠点を克服できる手荷物ケース用の多重ロックシステムを有利に提供する。例えば本明細書に記載のロック機構は、１つのロック装置で、２つ以上のジッパー閉鎖機構を選択的に連結することができる。このように、例えば恐らくは１つの鍵または１つの組合せを持った１つのロックを用いて、手荷物ケースの複数の収納部やポケットを防護することができる。
【０００５】
ロックシステムを含むという点で本開示に関連する文献としては、米国特許第６，８０７，８３２号公報、米国特許第４，０２０，９３０号公報、国際公開第２００８／０３４００６号明細書、米国特許第６，２０２，４５５号公報、欧州特許第１，５１０，１４６号公報、仏国特許第１，０３２，２６６号公報、米国特許第４，７５６，１７１号公報、米国特許第６，９４１，７７７号公報、米国特許第５，１５６，０２８号公報、米国特許第７，６３１，５２４号公報がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、手荷物ケースの少なくとも第１のジッパー閉鎖機構と第２のジッパー閉鎖機構を選択的に固定するための機器が提供される。この機器には、手荷物ケースに連結されたロック装置が含まれ、このロック装置が、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構を含んでいる。ロック装置にはまた、第１と第２の各ジッパー閉鎖機構のそれぞれの少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも２つの固定用リセスと、ロック機構を作動させるための少なくとも１つの解放部材とが含まれてよい。
【０００７】
ある実施例においては、有利には第２のジッパー閉鎖機構が自由端のある細長いケーブルを含み、この細長いケーブルは少なくとも１つのジッパースライダに操作可能に係合してその移動を制限する。２つの固定用リセスの少なくとも１つは、ケーブルの自由端を着脱自在に受けるように操作可能であってよい。ある実施例では、少なくとも１つのジッパースライダが手荷物ケースのポケット収納部に操作可能に結合され、及び／または少なくとも１つのジッパースライダが、細長いケーブルの一部を貫通させて選択的に受けるように構成された、少なくとも１つの留め金を含んでいる。少なくとも１つのジッパー引き手が少なくとも１つのジッパースライダに連結され、かつその少なくとも１つのジッパー引き手は細長いケーブルの一部を貫通させて選択的に受けるように構成された開口を含んでいてもよい。
【０００８】
ロック装置は、中央部と対向する両端部とを画定する長さを持つハウジングを含む。ある実施例では、ロック機構が有利にはロックハウジングの中央部に沿って配置される。いくつかのロック機構の例には組合せダイアルが含まれる。固定用リセスがロックハウジングの対向する両端部分に配置されてもよい。
【０００９】
別の実施形態において、手荷物ケースの少なくとも第１のジッパー閉鎖機構と第２のジッパー閉鎖機構とを選択的に固定する機器が、手荷物ケースに連結されたロック装置を含んでもよい。このロック装置は、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構と、第１と第２の各ジッパー閉鎖機構のそれぞれの少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも２つの固定用リセスと、ロック機構を作動させるための少なくとも１つの解放部材とを含む。第１のジッパー閉鎖機構が自由端を持つ細長いケーブルを含み、この細長いケーブルは少なくとも１つのジッパースライダに係合してその少なくとも１つのジッパースライダの移動を制限するように操作可能である。少なくとも２つの固定用リセスの第１は、ケーブルの自由端を着脱自在に受けるように操作可能である。さらに、第２のジッパー閉鎖機構は、少なくとも１つのジッパースライダと、そのジッパースライダに操作可能に結合されたジッパー引き手とを含み、少なくとも２つの固定用リセスの内の第２はジッパー引き手を着脱自在に受けるように操作可能となっている。
【００１０】
一実施例では、ロック機構は第１のロック機構であり、その第１のロック機構は組合せダイアルを含み、ロック装置は第２のロック機構であるタンブラー錠を更に含む。別の実施例では、ジッパースライダは第１のジッパースライダであり、ジッパー引き手は第１のジッパー引き手であり、第２のジッパー閉鎖機構は第２のジッパースライダを更に含み、ロック装置は第２のジッパー引き手を着脱自在に受ける第３の固定用リセスを更に含んでいる。更に別の実施形態では、第２のジッパー閉鎖機構は手荷物ケースの収納部を少なくとも部分的に包囲し、第１と第２のジッパースライダは収納部へのアクセスを選択的に妨げるように操作可能である。
【００１１】
別の実施形態においては、この機器は手荷物ケースの少なくとも１つのジッパー閉鎖機構を選択的に固定する。この機器には手荷物ケースに連結されたロック装置が含まれ、このロック装置が、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構を含んでもよい。少なくとも１つの固定用リセスが、少なくとも１つのジッパー閉鎖機構の少なくとも一部を受けて、少なくとも１つの解放部材がロック機構を作動させる。ジッパー閉鎖機構は端部を有する細長いケーブルを含み、この細長いケーブルは、手荷物ケースのポケット収納部と操作可能に結合された少なくとも１つのジッパースライダの移動を制限するように操作可能である。少なくとも１つの固定用リセスは、ケーブル端部を着脱自在に受けるように操作可能である。
【００１２】
一実施例では、ポケットは手荷物ケースの外部にあって、好ましくは手荷物ケースの前ポケットまたは上ポケットを形成している。別の実施例では、手荷物ケースは、手荷物ケースに連結されたスリーブを含み、そのスリーブは内部空洞を画定する。このスリーブは、ケーブルの少なくとも一部をその空洞内に縮退可能に受けるように構成されている。別の実施例では、弾性連結器がケーブルに連結されて、ケーブルの少なくとも一部を空洞から弾性的に延伸させ、かつケーブルの少なくとも一部を空洞内へ縮退させるように操作可能である。別の実施例では、手荷物ケースのスリーブに隣接して、ケーブルの少なくとも一部の長さを受けるようにケーブルガイドが構成されている。ケーブルガイドは開口を画定し、ケーブルがその開口を介して空洞から延伸し、また空洞内へ縮退されるように配置されてもよい。ケーブルは空洞内に係留されて、ケーブルが手荷物ケースから取り外されないようになっていてよい。またケーブルはその端部の反対側に第２の端部を画定して、その第２の端部が空洞内に係留されてもよい。
【００１３】
ある実施例では、第２の端部はケーブルガイド内に形成された開口を通過できない大きさとなっており、ある実施例では、スリーブが手荷物ケースの外側でポケット収納部に隣接して配置されている。スリーブは細長くて、手荷物ケースの一部に沿って延びていてもよい。ケーブルの少なくとも一部は弾性的に巻き取られていて、ケーブルの少なくとも一部が空洞内に選択的に縮退可能であり、または空洞から選択的に延伸可能であるようになっている。ある実施例では、定位置固定要素が手荷物ケースのポケット収納部の近くに連結され、ケーブルの一部を貫通させて着脱自在に受けるように操作可能である。そして定位置固定要素が手荷物ケースの、ポケット収納部への開口の末端近くに取り付けられているＤ字型のリングを含んでいてもよい。ジッパースライダが、少なくともケーブルの一部を貫通させて受けるように操作可能な開口を含んでもよく、及び／またはジッパー引き手がジッパースライダと操作可能に結合されて、少なくともケーブルの一部を貫通させて受けるように操作可能であってもよい。
【００１４】
別の実施例では、包囲空間を画定する少なくとも６つの側面と、包囲空間の第１の収納部を取り囲む第１のジッパートラックと、第１のジッパートラックに連結された第１のジッパースライダと、第１のジッパースライダに連結された第１のジッパー引き手と、包囲空間の第２の収納部を取り囲む第２のジッパートラックと、第２のジッパートラックに連結されそれぞれが開口を画定する第２と第３のジッパースライダと、第２と第３のジッパースライダの各開口に選択的に係合するように構成されたケーブルと、少なくとも６つの側面の１つに取り付けられたロックが、手荷物ケースに含まれていてもよい。ジッパーロックは、第１のジッパー引き手とケーブルの一部とを受けるように構成されていてもよい。
【００１５】
ある実施例では、ロックには、操作の第１の段階においてケーブル部分を選択的に取り外しできなくするように構成された捕捉部材が含まれ、実施例によっては、この捕捉部材には鉤部と隆起部のあるプレートが含まれる。そして、ケーブル部分を捕捉部材から選択的に解放するために、捕捉部材の隆起部と選択的に係合するように構成された解放部材が、ロックには更に含まれている。更に他の実施例では、ロックには、ケーブル部分を二重ロックの外側へ付勢するように構成された、ばね式の放出部材が含まれている。
【００１６】
ある実施例では、手荷物ケースには、包囲空間の第３の収納部を取り囲む第３のジッパートラックと、その第３のジッパートラックに連結された第４と第５のジッパースライダと、第４と第５の各ジッパースライダに連結された第４と第５のジッパー引き手とが含まれ、この第４と第５のジッパー引き手にはそれぞれ開口が含まれている。ロックは、第１のジッパー引き手と、ケーブルの一部と、第４のジッパー引き手とを受けるように構成されている。ある実施例では、手荷物ケースには、少なくともケーブルの一部をリセスの中に移動可能に受けるための、第２の収納部に隣接して形成されたリセスを画定するスリーブも含まれる。このケーブルは一端がこのスリーブ内に保持され、反対の端部がスリーブの外に移動可能でロック機構に係合できるようになっている。更に他の実施例では、手荷物ケースには、ケーブルの一端と操作可能に結合して、少なくともケーブルの一部をスリーブのリセス内に縮退させる、縮退機構もまた含まれている。
【００１７】
別の実施形態において、手荷物ケースには、少なくとも１つの包囲空間を画定する外側構造と、その包囲空間の収納部を取り囲むジッパートラックと、第１のジッパートラックに連結されて、それぞれのアセンブリが開口を含んでいる第１と第２のジッパースライダアセンブリと、第１と第２のジッパースライダアセンブリの各開口と選択的に係合するように構成されたケーブルと、外側構造に取り付けられて、ケーブルの第１の部分を選択的に固定するように構成されたロックとが含まれている。
【００１８】
ある実施例では、ケーブルの第１の部分が操作の第１の段階で取り外されることを選択的に防止するように構成された捕捉部材を含んでいる。他の実施例では、捕捉部材には鉤部と隆起部を持つプレートが含まれ、ロックには更に、捕捉部材からケーブル部分を選択的に解放するために、隆起部に選択的に係合するように構成された解放部材が含まれている。更に他の実施例では、手荷物ケースには少なくともケーブルの一部をリセスの中に移動可能に受けるための、第２の収納部に隣接して形成されたリセスを画定するスリーブが含まれる。このケーブルは一端がこのスリーブ内に保持され、反対の端部がスリーブの外に移動可能でロック機構に係合できるようになっている。
【００１９】
本開示の要約は理解を助けるために与えられる。当業者であれば本開示の様々な態様と特徴のそれぞれは、有利にはある場合には分離され、別の場合には本開示の別の態様及び特徴と組み合わされて使用され得ることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】二重ロックシステムを持った手荷物ケースの正面斜視図である。
【図１Ａ】図１の手荷物ケースの二重ロックシステムの拡大側面図である。
【図２】第１の引き手のペアがロック装置から解放された状態の、図１Ａの二重ロックシステムの図である。
【図２Ａ】図２の第１の引き手のペアがロック装置から解放され、対応するジッパーが開かれた結果、前側収納部が開いた状態にある、図１Ａに示す手荷物ケースの正面斜視図である。
【図３】第２の引き手のペアがロック装置から解放された状態の、図１Ａの二重ロックシステムの図である。
【図３Ａ】図３の第２の引き手のペアがロック装置から解放され、対応するジッパーが開かれた結果、後側収納部が開いた状態にある、図１Ａに示す手荷物ケースの正面斜視図である。
【図４】両方の引き手のペアがロック装置から解放された状態の、図１Ａの二重ロックシステムの図である。
【図４Ａ】図４の引き手の両方のペアがロック装置から解放され、対応するジッパーが開かれた結果、前側と後側の収納部が開いた状態にある、図１Ａに示す手荷物ケースの正面斜視図である。
【図５Ａ】二重ロックシステムがケースの右側上部に取り付けられた手荷物ケースの正面斜視図である。
【図５Ｂ】二重ロックシステムがケースの右側下部に取り付けられた手荷物ケースの正面斜視図である。
【図５Ｃ】二重ロックシステムがケースの上側に取り付けられた手荷物ケースの正面斜視図である。
【図６Ａ】ロックシステム取付けベースの頂部と底部に解放部材を持つ、二重ロックシステムの一実施形態の図である。
【図６Ｂ】開口を持つ引き手と共に使用する、二重ロックシステムの一実施形態を示す図である。
【図６Ｃ】鍵で操作するロック機構を持つ二重ロックシステムの一実施形態を示す図である。
【図６Ｄ】二重ロックシステムの別の実施形態を示す図である。
【図６Ｅ】二重ロックシステムの別の実施形態を示す図である。
【図７】図１に示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの正面斜視図である。
【図８Ａ】図７に示す手荷物ケースの二重ロックシステムの拡大斜視図である。
【図８Ｂ】図７に示す手荷物ケースの二重ロックシステムの拡大斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｂに示した手荷物ケースの二重ロックシステムの拡大斜視図である。
【図８Ｄ】図８Ｃに示したケーブルとジッパースライダの断面図である。
【図９Ａ】図１と図７に示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図９Ｂ】図１と図７に示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図９Ｃ】図１と図７に示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図１０Ａ】図１、７、９Ａ〜９Ｂに示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図１０Ｂ】図１、７、９Ａ〜９Ｂに示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図１０Ｃ】図１、７、９Ａ〜９Ｂに示した二重ロックシステムと類似の二重ロックシステムを持つ手荷物ケースの拡大斜視図である。
【図１１Ａ】図７に示す手荷物ケースのスリーブとケーブルの断面図である。
【図１１Ｂ】図７に示す手荷物ケースのスリーブとケーブルの断面図である。
【図１２Ａ】図７に示す手荷物ケースのスリーブとケーブルの断面図である。
【図１２Ｂ】図７に示す手荷物ケースのスリーブとケーブルの断面図である。
【図１３】図７〜１０Ｃに示す二重ロックシステムのロック装置の分解斜視図である。
【図１４】図７〜１０Ｃに示す二重ロックシステムのロック装置の正面から見た部分切取斜視図である。
【図１５】図７〜１０Ｃに示す二重ロックシステムのロック装置の背面から見た部分切取斜視図である。
【図１６Ａ】作動時における図１３〜１５のロック装置のいくつかの部品の正面斜視図である。
【図１６Ｂ】作動時における図１３〜１５のロック装置のいくつかの部品の正面斜視図である。
【図１６Ｃ】作動時における図１３〜１５のロック装置のいくつかの部品の正面斜視図である。
【図１７Ａ】図１６Ａに示すロック装置の部品の背面斜視図である。
【図１７Ｂ】図１６Ｂに示すロック装置の部品の背面斜視図である。
【図１７Ｃ】図１６Ｃに示すロック装置の部品の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書では手荷物ケース用の二重ロックを説明する。手荷物ケースにはジッパーで閉じられる２つ以上の収納部があってよい。二重ロックシステムは手荷物ケースに取り付けられるロック装置を含んでもよい。二重ロックシステムには更に２組のジッパー引き手があってもよい。それぞれのジッパー引き手は手荷物ケースの収納部に結合されていてよい。
【００２２】
ある実施例では、ジッパー引き手の各組は二重ロックシステムのロック装置に選択的に固定されてもよい。ジッパー引き手の各組に結合されたそれぞれの収納部は、そのジッパー引き手をロック装置へ挿入、取出しをすることで選択的に防護状態と非防護状態とすることができる。
【００２３】
他の実施例では、ジッパー引き手の１つの組が二重ロックシステムのロック装置に選択的に固定され、ジッパー引き手の第２の組が、ロック装置に選択的に固定されるケーブルによって選択的に固定されてもよい。ロック装置は１つまたは複数の組合せダイアルや鍵やタンブラー錠などと共に操作可能であってもよく、そして必ずしも全ての場合ではないが場合によっては、１つまたは複数の解放部材が含まれていて、それを選択的に作動させることによって、ジッパー引き手の組、及び／またはケーブルをロック装置から解放してもよい。
【００２４】
図１は二重ロックシステム１２４を持った手荷物ケース１００の正面斜視図である。図１においては、手荷物ケース１００は、囲まれた空間１０７を画定する前側１０１、後側１０２、上側１０３、下側１０４、右側１０５、左側１０６を含んでいる。囲まれた空間１０７は１つまたは複数の収納部１１０、１１１に分割されてもよい。ある実施形態では、その空間が２つの主収納部、すなわち前収納部１１０と後収納部１１１、または第１収納部１１０と第２収納部１１１とに分割されてもよい。
【００２５】
手荷物ケース１００の前側１０１と、上側１０３、下側１０４、右側１０５、左側１０６の一部とが、前側収納部１１０の少なくとも一部分を画定する。手荷物ケース１００の後側１０２と、上側１０３、下側１０４、右側１０５、左側１０６の一部とが、後側収納部１１１の少なくとも一部分を画定する。図１に示すように、前側収納部１１０と後側収納部１１１の間に中間フレーム１１６が備えられて、その両者の一部の枠となっていてもよい。通常、中間フレーム１１６は例えば手荷物ケース１００の前側１０１と後側１０２と類似の材料でできていてもよいし、あるいは中間フレーム１１６は異なる種類の材料でできていてもよい。一般的に、前側１０１、後側１０２、中間フレーム１１６などを含む手荷物ケース１００は、プラスチック、ナイロン、金属、あるいは異なる材料の組合せを含むその他の好適な材料でできていてよい。
【００２６】
前側収納部１１０を蓋と呼び、後側収納部１１１を基部と呼んでもよい。この呼び方は、手荷物ケース１００の後側１０２を地面などの支持面上に配置したような場合を特に指している。前側収納部１１０と後側収納部１１１は、実施形態によっては異なる種類の品物を格納するのに使用されてもよい。例えば、業務関連のものは前側収納部１１０に格納し、個人的なものは後方収納部１１１に格納されてもよい。あるいは、きれいな衣類を前側収納部１１０に格納し、汚れた衣類を後側収納部１１１に格納してもよい。
【００２７】
手荷物ケース１００の前側１０１と、上側１０３、下側１０４、右側１０５、左側１０６の一部とがヒンジ１１７（図１では見えない）によって中間フレーム１１６に接合され、これらの手荷物ケースの部分が一緒になって前側収納部１１０を画定してもよい。同様に、手荷物ケース１００の後側１０２と、上側１０３、下側１０４、右側１０５、左側１０６の一部とがヒンジ１１７（これも図１では見えない）によって中間フレーム１１６に接合され、これらの手荷物ケースの部分が一緒になって後側収納部１１１を画定してもよい。ヒンジ１１７によって、前側収納部１１０と後側収納部１１１とが相対的に回動して、ヒンジ１１７で接合されたままで、異なる構成をとることができる。具体的には、図１の手荷物ケース１００の前側１０１を中間フレーム１１６に関して回動させて前側収納部１１０を開くことで、包囲された空間１０７へユーザがアクセスすることが可能となる。同様に、後側１０２を中間フレーム１１６に関して回動させて手荷物ケース１００の後側収納部１１１を開くことで、包囲された空間１０７にユーザがアクセスすることが可能となる。図１に示す実施形態においては、手荷物ケース１００のヒンジ１１７は手荷物ケース１００の左側１０６にある。ただし、他の実施形態では、両方のヒンジ１１７が手荷物ケース１００の（例えば右側１０５や下側１０４などの）違う側にあってもよいし、または２つのヒンジ１１７が手荷物ケース１００のそれぞれ異なる側にあってもよい。例えば、後側収納部１１１は手荷物ケース１００の左側１０６で中間フレーム１１６にヒンジ接続され、その一方で前側収納部１１０が手荷物ケース１００の下側１０４で中間フレーム１１６にヒンジ接続されていてもよい。勿論、手荷物ケース１００は３つ以上の収納部１１０、１１１に対応して、３つ以上のヒンジ１１７を持っていてもよい。
【００２８】
手荷物ケース１００は更に手荷物ケース１００に接合された１つまたは複数の車輪（図１には示さず）を含んでもよい。この車輪は、固定軸車輪や、スピナ車輪などであってもよい。実施形態のあるものでは、１つまたは複数の脚またはほかの支持体が手荷物ケース１００に接合されて、図１に示す手荷物ケース１００の配置のように、支持面上に手荷物ケース１００を直立位置に配置して維持しやすいようになっていてもよい。
【００２９】
手荷物ケース１００には更に、１つまたは複数のハンドルがあってもよい。少なくとも１つのハンドルは入れ子式ハンドル１１８であって、縮退位置と１つまたは複数の展伸位置との間を選択的に移動可能となっていてよい。１つの展伸位置においては、入れ子式ハンドル１１８は、車輪を利用して手荷物ケース１００を支持面に沿って押したり、引いたりできるようにしてよい。図１では、入れ子式ハンドル１１８は後側収納部１１１内に配置されている。図１の手荷物ケース１００の後側収納部１１１は、剛体または半剛体のパネル構造となっていてもよい。入れ子式ハンドル１１８を後側収納部１１１内に配置することで、手荷物ケース１００の車輪移動を入れ子式ハンドル１１８で十分に支持、案内することができる。
【００３０】
手荷物ケース１００には更に、１つまたは複数の固定ハンドル１１９が含まれてもよい。図１には、手荷物ケース１００の上側１０３の中間フレーム１１６に接合された１つと、手荷物ケース１００の右側１０５の中間フレーム１１６に接合された１つの、２つの固定ハンドル１１９が示されている。固定ハンドル１１９は手荷物ケース１００を持ち上げるか搬送するのに使用される。勿論、２つより多いか少ない固定ハンドル１１９を手荷物ケース１００に接合することは可能であり、またハンドル１１８、１１９は手荷物ケース１００の任意の位置に接合することが可能である。
【００３１】
また、ある実施形態においては、手荷物ケース１００は前ポケット１１３を含み（図１に示すように）、また他の様々な特徴、例えば名札識別領域、横ポケット、後ポケット、バンパーガード、内部仕切とポケット、追加収納部などを含んでもよい。また、ある実施形態においては、手荷物ケース１００は、拡張可能であってもよく、これはいくつかの異なる方法で提供され得る。
【００３２】
手荷物ケース１００には、前側収納部１１０と後側収納部１１１のそれぞれにアクセスできる、２つ以上のジッパー閉鎖機構１２５、１３５が更に含まれていてもよい。第１のジッパー閉鎖機構１２５は、第１のジッパートラックまたはテープ１２６と、１つまたは複数のジッパースライダ１２７、１２８と、１つまたは複数のジッパー引き手１３１、１３２を含んでよい。第２のジッパー閉鎖機構１３５も同様の部品を含んでいてよい。
【００３３】
図１において、第１のジッパートラックまたはテープ１２６は、手荷物ケース１００の周囲の少なくとも一部に沿って延在して、前側収納部１１０へのアクセスを提供する。第２のジッパートラックまたはテープ１３６は、手荷物ケース１００の周囲の少なくとも一部に沿って延在して、後側収納部１１１へのアクセスを提供する。１つまたは複数のジッパースライダ１２７、１２８、１３７、１３８と対応する引き手１３１、１３２、１４１、１４２はそれぞれのジッパートラック１２６、１３６に操作可能に結合されていてもよい。具体的には、第１のジッパースライダ１２７、第２のジッパースライダ１２８、第１のジッパー引き手１３１、第２のジッパー引き手１３２は、第１のジッパートラック１２６に結合されている。第３のジッパースライダ１３７、第４のジッパースライダ１３８、第３のジッパー引き手１４１、第４のジッパー引き手１４２は、第２のジッパートラック１３６に結合されている。
【００３４】
手荷物ケース１００はロックシステム１２４を含み、これは二重ロックシステム１２４であってよい。二重ロックシステム１２４は、ロック装置１４５と１つまたは複数のジッパー閉鎖機構とを含み、各ジッパー閉鎖機構が手荷物ケース１００のポケットまたは収納部に結合されていてもよい。ロック装置１４５は手荷物ケース１００の部分に取り付けられていてもよい。図１では、ロック装置１４５は手荷物ケース１００の右側１０５の上方部分に取り付けられている。ただしロック装置１４５は、他の場所に取り付けられていてもよい。
【００３５】
二重ロックシステム１２４のロック装置１４５は、手荷物ケース１００（特に中間フレーム１１６またはロック装置１４５を取り付けることのできる手荷物ケース１００の他の領域）の構成材料、及びロック装置１４５の構成材料に依存して、任意の好適な方法で手荷物ケース１００に取り付けるか接合されてよい。例えば、ロック装置１４５は、接着剤、縫製、音波溶接、ねじ止めなどを用いて手荷物ケース１００に接合されてもよい。一実施例では、例えば中間フレーム１１６及び／または手荷物ケース１００の右側１０５を形成する織物などの、手荷物ケース１００の右側１０５に２つの穴が開けられる。ロック装置１４５には受け穴が２つあり、対応するプレート（図示せず）にも２つの穴があってよい。対応プレートが手荷物ケース１００の右側１０５の内壁上に配置され、ロック装置１４５は手荷物ケース１００の右側１０５の外壁上に配置されて、対応プレートと中間フレーム１１６とロック装置１４５にある穴が相互に整列されてよい。２つの、ねじなどのような締め具を整列した穴の中に入れて、ロック装置１４５を対応プレートへ接合し、それにより中間フレーム１１６及び／または手荷物ケース１００の右側１０５の織物をロック装置１４５とプレートとの間に挟み込んでもよい。別の実施例においては、ロック装置１４５を強力接着剤で手荷物ケース１００に接合してもよい。更に他の実施例では、製造時に、例えば射出成形プラスチックプロセスなどにおいて、ロック装置１４５の少なくともある部分を中間フレーム１１６と一緒に成形してもよい。
【００３６】
ロック装置１４５にはハウジング１４６が含まれてもよい。ハウジング１４６は、プラスチック、金属、強化ナイロン、木などのような任意の好適な材料で作られてよい。更に、ロック装置１４５のハウジング１４６の形状及び構成は、広範囲に異なっていてもよい。図１〜６では、細長い四角形の、内部に空間を持つ箱型の概略形状をしたハウジング１４６が示されている。ハウジング１４６は、空間を取り囲む１つまたは複数の側壁１４８を持っていてもよい。ただし他の実施形態においては、ハウジング１４６は錐台、楔形、円筒などのような形状であってよい。更には、ハウジング１４６は表面プレート１４７、底部プレート、側部プレート、またはその他の任意の装飾用または構造用の部品を含んでもよいし、あるいは装飾が一切なくてもよい。ある実施例においては、ハウジング１４６の表面プレート１４７が、主たる平坦面を画定し、またその主たる平坦面からほぼ垂直に延びる、ハウジング１４６の１つまたは複数の側壁１４８も画定してよい。ロック装置１４５のハウジング１４６は、１つまたは複数の引き手１３１、１３２、１４１、１４２を受けるようになったチャンバ１５１、１５２、１５３、１５４を画定してもよい。図１では、ハウジング１４６が４つの分離したチャンバ１５１、１５２、１５３、１５４を画定し、そのそれぞれが以下で説明するように、各引き手１３１、１３２、１４１、１４２の一部を受けるように構成されていてもよい。
【００３７】
ある実施形態において、ロック装置１４５のハウジング１４６は中間部分と対向する両端部を画定する長さを有してもよい。中間部と対向する両端部とは、ある実施形態では概ねハウジング１４６の各１／３であるが、他の実施形態では、対向する両端部の１つまたは中間部が、他の２つの部分の１つか２つよりは一般的に長くなっていてもよい。ある実施形態では、ロック機構１４８（以下で記述する）がロックハウジングの中央部に沿って配置され、及び／または１つまたは複数のチャンバまたは固定用リセス１５１、１５２、１５３、１５４がロックハウジングの対向する両端部に配置されてもよい。ロック機構１４８は、例えば手荷物を扱う際にロック機構が引っかかったり、ぶつかったりする可能性を減らすために、ロックハウジングの中央部に沿って配置されていてもよい。あるいはまた、美的観点からまたはロッキング機構の内部部品を単純化するために（例えばジッパー引き手やジッパースライダと係合する、ロック機構のバーやコネクタの長さを短くするために）、ロッキング機構１４８をロックハウジングの中央部に沿って配置してもよい。
【００３８】
図１Ａには二重ロックシステム１２４の拡大側面図が示されている。図１Ａにおいては、引き手１３１、１３２、１４１、１４２の両方の組がロック装置１４５に選択的に固定されていてもよい。ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２は、ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２の自由端の近傍にある留め金１３３、１３４、１４３、１４４を介して選択的に固定されてもよい。ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２をロック装置１４５に固定するために、ロック装置１４５のハウジング１４６が画定するチャンバすなわち受け穴１５１、１５２、１５３、１５４の内部に、各ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２に対する留め金１３３、１３４、１４３、１４４が配置されてよい。より具体的には、各ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２は概ね平坦であり、それぞれの留め金１３３、１３４、１４３、１４４が引き手１３１、１３２、１４１、１４２から垂直に突き出ていてよい。ただし後で説明するように、ロック装置１４５のハウジング１４６は任意の種類のジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２を受けるように設計されていてもよい。ハウジング１４６内部に含まれる１つまたは複数のシャフトが、各ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２から垂直に突き出ている留め金１３３、１３４、１４３、１４４と選択的に係合と離脱をして、各ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２を二重ロック装置１４５へ固定、またはそこから解放してよい。その詳細は図２に関連して後で説明する。図１Ａには、ロック装置１４５のハウジング１４６の下の部分にある２つの受け穴１５３、１５４内に受け止められる、第３と第４のジッパー引き手１４１、１４２の留め金１４３、１４４も示されている。
【００３９】
ロック装置１４５は、ロック装置１４５のハウジング１４６内部に配置されたロック機構１５８を含んでもよい。ロック機構１５８は、例えば組合せ錠を含んでもよい。組合せ錠は、ハウジング１４６の表面プレート１４７の中央に配置された３つの円形組合せダイアル１５９を含んでもよい。ただし他の実施形態では、組合せダイアル１５９はハウジング１４６の１つまたは複数の側部１４８に配置されてもよい。一般的にダイアル１５９は二重ロックシステム１２４の任意の位置に、任意の方向で配置されてもよい。これらの実施形態のあるものでは、ダイアル１５９の方向は、ダイアル１５９の面が手荷物ケース１００の右側１０５に垂直である方向（図１Ａに示すように）から、ダイアル１５９の面が手荷物ケース１００の右側１０５に平行であるように変更してもよい。
【００４０】
二重ロックシステム１２４の組合せダイアル１５９は、１つまたは複数の解放部材１６０、１６１に連結されていて、組合せダイアル１５９が所定の組合せに従って整列すると、ロック装置１４５内のロック機構１５８が開錠して解放部材１６０、１６１が動けるようにする。そうして以下で詳細を説明するように、１つまたは複数のジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２を解放する。図１Ａには２つの解放部材１６０、１６１が示されているが、二重ロックシステム１２４は実施形態によっては１つの解放部材１６０しか持たなくて、それを移動させるとハウジング１４６内に受け止めている全てのジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２が解放されるようになっていてもよい。１つまたは複数の解放部材１６０、１６１はロック装置１４５の外側表面上に配置されていて、従ってユーザによって係合可能であってよい。１つまたは複数の解放部材１６０、１６１は、組合せダイアル１５９またはロック装置１４５内のロック機構１５８と、シャフトまたはその他の接続機構を介して連結されていてもよい。シャフトまたは他の接続機構は、穴を介して解放部材１６０、１６１をロック機構１５８へ連結してもよく、解放部材１６０、１６１が係合されるようにするために、その断面はある実施形態においては、シャフトやその他の接続機構の断面よりも大きくてよい。一般的に、解放部材１６０、１６１は、ハウジング１４６の外部表面に沿って任意の方向に摺動するとか、ハウジング１４６の中へ押し込まれるとか、というような任意の方法で係合されていてもよい。
【００４１】
ジッパートラック１２６、１３６に結合された両方のジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２がロック装置１４６に固定されると、対応するジッパースライダ１２７、１２８、１３７、１３８は、ロック装置１４５の付近のジッパートラック１２３、１３６の部分またはその近辺に強制的に留まらされるために、ジッパートラック１２６、１３６に沿う移動が阻止される。各スライダトラック１２６、１３６上のスライダ１２７、１２８、１３７、１３８の移動を止めることにより、ジッパートラック１２６、１３６を通しての収納部１１０、１１１への不正なアクセスが阻止される。更に、権限のない者が防護された収納部１１０、１１１へのアクセスをするために、ジッパートラック１２６、１３６の歯を、悪意的に壊そうとする場合、ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２がロック装置１４５に固定されたままになろうとするために、侵入を隠すことは不可能となる。
【００４２】
図２〜４は図１〜１Ａの二重ロックシステム１２４の操作を示すものである。図２では、ジッパー引き手の第１のペア１３１、１３２がロック装置１４５から解放され、ジッパー引き手の第２のペア１４１、１４２がロック装置１４５に固定されている状態の二重ロックシステム１２４が示されている。具体的には組合せダイアル１５９が所定の組合せに従って整列され、それによってロック機構１５８の少なくとも一部を開錠することができる。次に、第１の解放部材１６０が（一例として図示した摺動力Ｆによって）動かされて、それによって引き手の第１のペア１３１、１３２の留め金１３３、１３４を固定している１つまたは複数のシャフトが作動される。具体的には１つのシャフトまたは複数のシャフトが摺動して引き手１３１、１３２の開口１３３、１３４又は留め金から外れ、それによってロック装置１４５から引き手１３１、１３２を外れさせることが可能となる（あるいは場合によっては引き手１３１、１３２を強制して又は押して外へ出す）。こうしてユーザは、ジッパースライダ１２７、１２８の１つまたは両方を、結合されたジッパー引き手１３１、１３２を使ってジッパートラック１２６に沿って摺動させ、前側収納部１１０を開いて手荷物ケース１００の内部１０７にアクセスできる。図２Ａは、図２の引き手の第１のペア１３１、１３２がロック装置１４５から外れて、対応するジッパースライダ１２７、１２８がジッパートラック１２６に沿って移動させられた結果として、前側収納部１１０が開放された状態にある手荷物ケース１００を示している。
【００４３】
図３では、ジッパー引き手の第２のペア１４１、１４２がロック装置１４５から解放され、ジッパー引き手の第１のペア１３１、１３２がロック装置１４５に固定されている状態の二重ロックシステム１２４が示されている。具体的には組合せダイアル１５９が所定の組合せに従って整列され、それによってロック機構１５８の少なくとも一部を開錠することができる。次に、第２の解放部材１６１が（一例として示された摺動力Ｆで）係合されて、それによって引き手の第２のペア１４１、１４２の留め金または開口１４３、１４４を固定している１つまたは複数のシャフトが作動される。上記のように、１つまたは複数のシャフトが摺動して引き手１４１、１４２の開口または留め金１４３、１４４から外れ、それによってロック装置１４５から引き手１４１、１４１を外れさせることが可能となる（あるいは場合によっては引き手１４１、１４２を強制してまたは押して出す）。こうしてユーザは、ジッパースライダ１３７、１３８の１つまたは両方を、結合されたジッパー引き手１４１、１４２を使ってジッパートラック１３６に沿って摺動させ、後側収納部１１１を開いて内部１０７にアクセス可能となる。図３Ａは、図３の引き手の第２のペア１４１、１４２がロック装置１４５から外れて、対応するジッパースライダ１３７、１３８がジッパートラック１３６に沿って移動させられた結果として、後側収納部１１１が開放された状態にある手荷物ケース１００を示している。
【００４４】
図４では、ジッパー引き手の第１と第２のペア１３１、１３２、１４１、１４２がロック装置１４５から解放された状態の二重ロックシステム１２４が示されている。具体的には組合せダイアル１５９が所定の組合せに従って整列され、それによってロック機構１５８の一部または全てを開錠することができる。次に第１と第２の解放部材１６０、１６１が係合され、それが引き手１３１、１３２、１４１、１４２の両方のペアの留め金１３３、１３４、１４３、１４４を固定する１つまたは複数のシャフトを作動させる。上記のように、１つのシャフトまたは複数のシャフトが摺動して引き手１３１、１３２、１４１、１４２の開口または留め金１３３、１３４、１４３、１４４から外れ、それによってロック装置１４５から引き手１３１、１３２、１４１、１４２を外れさせることが可能となる（あるいは場合によっては引き手１３１、１３２、１４１、１４２を強制して又は押して出す）。こうしてユーザは、ジッパースライダ１２７、１２８、１３７、１３８の１つまたは複数を、結合されたジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２を使ってジッパートラック１２６、１３６に沿って摺動させ、それによって前側と後側の収納部１１０、１１１を開いて内部１０７にアクセス可能となる。図４Ａは、図４の全ての引き手１３１、１３２、１４１、１４２がロック装置１４５から外れて、対応するジッパースライダ１２７、１２８、１３７、１３８がジッパートラック１２６、１３６に沿って移動させられた結果として、前側と後側の収納部１１０、１１１が解放された状態にある手荷物ケース１００を示している。
【００４５】
図１〜４に示す組合せダイアル１５９はいくつかの異なる態様で構成されていてもよい。例えば組合せダイアル１５９は、１つ、２つ、または３つ以上の異なる組合せで構成されていてもよい。第１の組合せは、ロック機構１５８の一部のみを開錠し、それによってジッパー引き手の第１のペア１３１、１３２のみが解放させられる。第２の組合せは、ロック機構１５８の別の部分を開錠し、それによってジッパー引き手の第２のペア１４１、１４２のみが解放させられる。第３の組合せは、ロック機構１５８の全体を開錠し、それによって全てのジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２が解放されるようになっていてもよい。ただしある実施形態では、ただ１つまたは特定の組合せを使って全てのジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２が選択的に解放されるようになっていてもよい。
【００４６】
図１〜４に示された二重ロックシステム１２４にはその他の多くの変更と変形が可能である。例えば、図５Ａ〜５Ｃは二重ロックシステム１２４のロック装置１４５が手荷物ケース１００のいくつかの異なる場所に取り付けられ得ることを示している。具体的には図５Ａでは、二重ロックシステム１２４のロック装置１４５は手荷物ケース１００の右側１０５の上方部分に取り付けられている。図５Ｂでは、二重ロックシステムのロック装置１４５は手荷物ケース１００の右側１０５の下方部分に取り付けられている。また図５Ｃでは、二重ロックシステム１２４のロック装置１４５は手荷物ケース１００の上側１０３に取り付けられている。二重ロックシステム１２４のロック装置１４５はまた手荷物ケース１００の下側１０４などのような、その他の場所に取り付けられてもよい。
【００４７】
図６Ａ〜６Ｅは、図１〜５に示す二重ロックシステム１２４に対するいくつかの追加的な変更を示している。勿論これ以外の変更や変形も可能である。図６Ａでは、解放部材１６０、１６１が、図１〜５のようなロック装置１４５の表面プレート１４７上ではなく、その頂壁／底壁１４８上にある、二重ロックシステム１２４の一実施形態が示されている。図６Ａまたは本明細書で説明及び／または表示したその他の任意の実施例における解放部材１６０、１６１は、押すかまたは何か別の動作によって作動させることができる。解放部材１６０、１６１はまた、ハウジング１４６の左側または右側の壁１４８の上などの、ロック装置１４５のその他の部分に配置してもよい。図６Ａはまた、ロック装置１４５のハウジング１４６の側壁１４８上に配置されている、組合せ錠１５８のダイアル１５９を示している。図６Ａの実施形態に使用され得るロック機構１５８の例としては、Ｓｕへの米国特許第６，２０２，４５５号、及び／またはＬｉｎｇへの米国特許第５，５５７，９５４号の公報に記載のもの、あるいは当技術分野で周知のその他のロック機構がある。
【００４８】
更には、図１〜６には示されていないが、ある実施形態においては、二重ロックシステム１２４のロック装置１４５は、解放部材を持っていなくてもよい。これらの実施形態においては、組合せダイアル１５９が適切に配列されて、引き手１３１、１３２、１４１、１４２の留め金１３３、１３４、１４３、１４４を固定しているシャフトが解放されると、ユーザが引き手１３１、１３２、１４１、１４２を手動で取り外すか、または解放部材による動作なしに自動的に飛び出してくるようにして、ロック機構１５８が開錠されてもよい。
【００４９】
図６Ｂは、図１〜６Ａに示した引き手１３１、１３２、１４１、１４２とは異なる引き手１３１、１３２、１４１、１４２と共に使用される二重ロックシステム１２４の一実施形態である。具体的には、概ね平坦なジッパー引き手１３１、１３２から垂直に延びる留め金１３３、１３４を持つのではなく、図６Ｂに示すジッパー引き手１３１、１３２は引き手１３１、１３２それ自身のほぼ平坦な表面内に画定されたそれぞれの開口を持っている。従って、図１〜６Ａに示したようにジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２が手荷物ケース１００の右側１０５に対して平行に抜き差しされるのではなく、ジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２の平坦面が手荷物ケース１００の右側１０５に対して垂直となるように、引き手１３１、１３２、１４１、１４２がロック装置１４５に抜き差しされる。
【００５０】
図６Ｃには、組合せダイアル１５９の代わりに、鍵で操作できるロック機構１５８を持つ二重ロックシステム１２４の一実施形態が示されている。例えば、ロック装置１４５内のロック機構１５８は、鍵を挿入して鍵受け１５７を第１の位置へ回転すると開錠し、鍵を挿入して鍵受け１５７を第２の位置へ回転すると施錠するようになっていてもよい。鍵受け１５７が第１の位置へ回転された場合にのみ、１つまたは複数の解放部材１６０、１６１が作動されて引き手１３１、１３２、１４１、１４２を解放するようになっていてもよい。図６Ｃでは鍵受け１５７は二重ロックシステム１２４の表面プレート１４７の中央に配向されているが、表面プレート１４７の上部または下部の付近、またはロック装置１４５の本体の左側、右側、上側、下側などのような他の位置に配置されてもよい。
【００５１】
更にある実施形態においては、図１〜６のロック装置１４５が、一組の組合せダイアル１５９と鍵受け１５７の両方を持っていてもよい。そのような二重ロックシステム１２４では、鍵を利用するか、または正しい組合せを用いるかしてユーザが引き手１３１、１３２、１４１、１４２を解放することができる。あるいは引き手１３１、１３２、１４１、１４２を解放するために鍵と組合せの両方を必要とする場合もある。実施形態のあるものでは、二重ロックシステム１２４は、（鍵と組合せダイアルのいずれが使用されているか、または両方が使用されているかによって）万能鍵すなわちマスター鍵、及び／またはマスター組合せを用いて開錠されるように構成されていてもよい。例えば、国家安全検査局（ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｃｙ）にマスター鍵及び／またはマスター組合せが与えられて、鍵のかかった手荷物ケース１００のスクリーニングを支援する場合もある。
【００５２】
また、上記の２つ以上の組合せを持つ組合せダイアル１５９に関する議論と同じように、図６Ｃの鍵受け１５７を持つ二重ロックシステム１２４は、鍵が異なれば異なる対応をするロック機構１５８を持っている場合もある。例えば、第１の鍵で第１の組のジッパー引き手１３１、１３２を解放して前側収納部１１０を開くことができ、第２の鍵で第２の組のジッパー引き手１４１、１４２を解放して後側収納部１１１を開くことができ、第３の鍵では全てのジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２を解放し、従って全ての収納部１１０、１１１を開くことができるようになっていてもよい。また１つの鍵を、２つ以上の位置に回転可能な鍵受け１５７と共に使用して、第１の位置で第１のペアのジッパー引き手１３１、１３２を解放し、第２の位置で第２のペアのジッパー引き手１４１、１４２を解放し、第３の位置で全てのジッパー引き手１３１、１３２、１４１、１４２を解放するようになっていてもよい。ただし実施形態のあるものでは１つの鍵だけが使用されることもある。
【００５３】
実施形態のあるものでは、第１の収納部１１０と第２の収納部に結合された引き手１３１、１３２、１４１、１４２を固定するのではなく、収納部に結合された引き手の１つのペアと、手荷物ケースの拡張機構（図示せず）に結合された引き手の第２のペアを固定するのに二重ロックシステム１２４を用いる場合がある。例えば、１つまたは複数の引き手でジッパーを開くことにより手荷物ケース１００を拡張する拡張機構を持つ実施形態において、二重ロックシステム１２４が、主収納部に結合された引き手に加えて、拡張機構に結合された１つまたは複数の引き手を受けるように構成されていてもよい。
【００５４】
図６Ｄと６Ｅはロック装置１４５の更なる実施形態を示している。図６Ｄでは、組合せダイアル１５９によって制御され、前後にスライドして内部ロック機構１５８を選択的に解放する１つのアクチュエータ部材１６０に取り付けられた鍵受け１５７が、ロック装置１４５に含まれていてもよい。図６Ｅではロック装置１４５が、ロック装置１４５のハウジング１４６の側部に１つのアクチュエータ部材１６０を含んでいてもよい。図６Ｄと６Ｅの両方に示す実施形態では、組合せダイアル１５９（したがってロック機構１５８）がロック装置１４５の中央部分にあって、アクチュエータ部材１６０がロック装置の対向する両端部の１つに配置されていてもよい。図６Ｄ、６Ｅに示すように、固定用リセスもロック装置１４５の中央部分に配置されてよい。
【００５５】
図７は、図１に関連して説明した二重ロックシステム１２４といくつかの点で類似した二重ロックシステム７２４を持つ、手荷物ケース７００の正面斜視図である。図１に示した手荷物ケース１００と同様に図７の手荷物ケース７００は、包囲された空間すなわち容積を画定する、前側、後側、上側、下側、右側、左側を含んでいる。図７に示すように、手荷物ケースの前側は、第１のあるいは外周のジッパー閉鎖機構７２５、あるいは他の種類の締め具構造によって、上側、下側、左側、右側の前面周囲端部に固定されており、主収納部７１２を画定している。前側は枢動するように接続されていて、少なくとも前側の一部が開くか、枢動するか、あるいはその他の動き方で、前側外周端から離れることができて、ユーザは囲まれた空間にアクセスして荷物を詰めたり、取出したりすることができる。前側はヒンジ構造によって前面外周端の一部に接続または固定されていてもよい。
【００５６】
図１に示した手荷物ケース１００と同様に、図７の手荷物ケース７００は、１つまたは複数の車輪、固定ハンドル、入れ子式ハンドルなどを含んでもよい。手荷物ケース７００の１つの主収納部は、第１のジッパー閉鎖機構７２５によって防護されていてもよい。更に図７では、手荷物ケース７００が第２のジッパー閉鎖機構７３５で防護された前ポケット収納部７１３を含んでいてもよい。
【００５７】
第１と第２のジッパー閉鎖機構７２５、７３５のそれぞれは、各ジッパー閉鎖機構７２５、７３５で防護された各収納部７１２、７１３へのアクセスを提供することができる。ジッパー閉鎖機構７２５、７３５は、主収納部７１２と前ポケット７１３の周囲の少なくとも一部に延在するジッパーテープまたはジッパートラックをそれぞれ含んでいてもよい。それぞれがジッパースライダ７２７、７２８、７３７、７３８と対応する引き手７３１、７３２、７４１、７４２含む１つまたは複数のジッパースライダアセンブリが、各ジッパーテープまたはジッパートラックに操作できるように結合されていてもよい。ある場合には、それぞれが対応する引き手を持っている２つのジッパースライダアセンブリが、第１と第２の各ジッパートラックに結合されている。１つまたは複数のジッパースライダ７３７、７３８は、そこに形成された開口７３９、７４０を持っていて、その開口７３９、７４０は、スライダ７２７、７２８を一緒に固定するために、着脱式ロックの掛け金及び／またはケーブル７９２（詳細は後述）がそこを通って配置されるような寸法と配置になっていてもよい。第２のジッパー閉鎖機構７３５の一部としてのケーブル７９２は、ジッパースライダ７３７、７３８と共に手荷物ケース７００の前ポケット収納部７１３を選択的に防護する。ある実施例では各ジッパースライダ７３７、７３８は１つの開口７３９、７４０を含み、別の実施例では各ジッパースライダは２つ以上の開口を含み、それらは典型的には相互に平行に配置されている。図の説明と表示の便宜と明確さのために、各ジッパースライダ７３７、７３８に関して２つの開口７３９、７４０について表示および説明を行うが、各ジッパースライダ７３７、７３８は他の実施例においては１つ、あるいは３つ以上の開口７３９、７４０を持つことが意図されている。
【００５８】
図７の手荷物ケース７００は二重ロックシステム７２４を含んでいてもよい。二重ロックシステム７２４は、ロック装置７４５と、１つまたは複数のジッパースライダ７２７、７２８、７３７、７３８と、結合された引き手７３１、７３２、７４１、７４２と、手荷物ケース７００に操作可能に固定されたケーブルとを含んでもよい。ロック装置７４５は手荷物ケース７００の部分に取り付けられていてもよい。図７では、ロック装置７４５は手荷物ケース７００の右側の上方部分に取り付けられてもよい。ただしロック装置７４５はこれに代わってまたはこれに加えて、手荷物ケース７００の他の位置に取り付けられてもよい。図１を参照して前述したロック装置１４５と同様に、図７のロック装置７４５は、手荷物ケース７００を構成する材料に応じて、任意の好適な方法で手荷物ケース７００に取り付けられるか接合されてよい。
【００５９】
ロック装置７４５は、表面プレート７４７、底面プレート、及び／またはロック機構７５８の種々の部品を囲む１つまたは複数の側壁７４８を持つ、ハウジング７４６を備えていてもよい。ある実施形態では、表面プレート７４７が、そこから延びる１つまたは複数の側壁７４８を画定してもよい。ハウジング７４６は、プラスチック、金属、強化ナイロン、木、それらの組合せなどのような任意の好適な材料で作られてよい。更に、ロック装置７４５のハウジング７４６の形状及び構成は、広範囲に変化していてもよい。ハウジング７４６（この特定のケースにおいては表面プレート７４７）が、スロット、チャンバまたは受け穴の形状をした、１つまたは複数の固定用リセス７５１、７５２、７５３を画定し、そのそれぞれが詳細を後述するように、引き手７３１、７３２またはケーブル７９２の一部のいずれか、またはその両方の少なくとも一部を受けて、着脱自在に固定するように構成されていてもよい。
【００６０】
図８Ａ、８Ｂには、ケーブル７９２を利用する前ポケット収納部７１３用のロック装置７４５の一例が示されている。一般的に、第１のジッパー閉鎖機構７２５の第１と第２のジッパースライダ７２７、７２８に結合された第１のジッパー引き手７３１と第２のジッパー引き手７３２は、ロック装置７４５に選択的に固定されてよい。各ジッパー引き手７３１、７３２の留め金または開口７３３、７３４のそれぞれを、ハウジング７４６に画定された対応する受け用のリセス７５１、７５２の内部に配置することにより、ジッパー引き手７３１、７３２がロック装置７４５に選択的に固定される。ロック装置７４５内にある１つまたは複数のシャフトが個々のジッパー引き手７３１、７３２の留め金または開口７３３、７３４に選択的に係合して、より詳細を以下で説明するように、ジッパー引き手７３１、７３２をロック装置７４５に対して選択的に固定及び解放することが可能である。
【００６１】
更に図８Ａ、８Ｂにおいて、前ポケット収納部７１３に結合された第２のジッパー閉鎖機構７３５の第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８がケーブル７９２によって選択的に固定されてもよく、そのケーブルは次にロック装置７４５によって固定されてもよい。第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８はロック装置７４５から離れた手荷物ケース７００上の位置にあって、第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８の引き手７４１、７４２がロック装置７４５に届かないために、ケーブル７９２が前ポケット収納部７１３のジッパー閉鎖機構７３５のロック手段を提供する。
【００６２】
前ポケット収納部７１３のジッパー閉鎖機構７３５（すなわち第２のジッパー７３５）の各ジッパースライダ７３７、７３８は、ケーブルを通せるようになった留め金または開口７３９、７４０を含んでいてもよい。これらの第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８を一緒に固定して前ポケット７１３へのアクセスを妨げるために、留め金または開口７３９、７４０を整列させて、ジッパースライダ７３７、７３８のいずれかまたは両方の留め金または開口７３９、７４０にケーブル７９２を通せるようにしてよい。次にこのケーブルを延ばしてロック装置７４５に届かせて、そこで、ロック装置７４５のハウジング７４６が画定するロック用リセス７５３（受け穴７５３など）の内部に、ケーブル７９２の接続部８０１が受けられるようにしてよい。捕捉または固定の機構が、以下に説明するようにケーブル７９２の接続部８０１と選択的に係合と離脱を行って、ケーブル７９２をロック装置７４５に対して選択的に固定や解放を行う。
【００６３】
図８Ｂで、第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２と、ケーブル７９２がロック装置７４５の内部に固定されると、第１と第２のジッパースライダ７２７、７２８は第１のジッパートラック上を別々に移動することが妨げられる。前ポケット収納部７１３のジッパー閉鎖機構７３５上の第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８は、ケーブル７９２が開口７３９、７４０を貫通しているために相互に分離することが妨げられる。このようにして、第１と第２のジッパースライダ７２７、７２８がロック装置７２４から離れる移動が防止され、また第３のジッパースライダ７３７が第４のジッパースライダ７３８に対して相対移動することが防止されることによって、主収納部と前ポケット収納部７１３への不正なアクセスが禁じられる。
【００６４】
図９Ａ〜９Ｃを参照して後で詳細を説明するように、ケーブル７９２が、前ポケット収納部７１３のジッパー閉鎖機構７３５の引き手７４１、７４２に形成された留め金または開口を介して受け止められて、前ポケット収納部７１３への無用のアクセスを同様に妨げることができるように考慮されている。それぞれが開口７３９、７４０を持っているジッパースライダ７２７、７２８、７３７、７３８に加えて、あるいはその代わりに、ジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２とジッパースライダ７２７、７２８、７３７、７３８との接続部からの遠位点、またはその自由端の付近に、１つまたは複数のジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２が留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４を含んでもよい。留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４は、ジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２内の、ほぼ円形、正方形、またはその他の形状の開口であってもよいし、あるいは、留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４は、ジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２の側面からの弓形をした突起形状となっていてもよい。ジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２の留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４は、着脱式ロックの掛け金及び／またはケーブル７９２がそこを貫通して、ジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２（及び対応するジッパースライダ７２７、７２８、７３７、７３８）を定位置に配置できるような寸法と配置であってよい。一般的にジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２の留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４は、上記のジッパースライダの開口７３９、７４０と同じ程度の寸法であってよい。例えばケーブル７９２の直径の約２倍であってよい。ジッパー引き手７３１、７３２、７４１、７４２がジッパーテープまたはジッパートラック上で互いに近くにある場合には、それぞれの留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４は少なくとも部分的に重なり合うか相互に近接していて、ケーブル７９２を貫通して配置することができる。たとえ個々の留め金または開口７３３、７３４、７４３、７４４が重なっていなくても、ケーブル７９２を貫通させて配置できるような考慮もされている。
【００６５】
図８Ａ〜８Ｄを参照して次に二重ロックシステム７２４の操作を説明する。図８Ａには第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２がロック装置７４５から解放され、ケーブル７９２もロック装置７４５から解放された状態の二重ロックシステム７２４が示されている。図８Ｂには第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２がロック装置７４５内に固定され、ケーブル７９２もロック装置７４５内に固定された状態の二重ロックシステム７２４が示されている。図８Ｂに示すように第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２をロック装置７４５内に固定するために、第１と第２のジッパー引き手７３４、７３２はロック装置７４５のハウジング７４６にあるそれぞれのロック用リセス７５１、７５２の中に配置される。そうして、ジッパー引き手７３１、７３２内に形成された開口７３３、７３４にシャフトまたはピンを通して、ジッパー引き手７３１、７３２をロック装置７４５に固定する。
【００６６】
図８Ａ、８Ｂにおいて、続いて前ポケット収納部７１３を防護するために、第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８の開口７３９、７４０を互いに近接するように配置して、ケーブル７９２を延ばして第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８の開口７３９、７４０に通す。そうしてロック装置７４５のハウジング７４６内に形成されている適切な固定用リセス７５３の内部にそのケーブル７９２の接続部８０１を配置してよい。
【００６７】
第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２をロック装置７４５から解放し、かつケーブル７９２をロック装置７４５から解放するために、組合せダイアル７５９を所定の条件に従って整列させるか、適切な鍵を鍵受け７５７に差し込んで、ロック機構７５８の少なくとも一部を開錠してよい。正しい組合せが設定されるか、鍵が挿入されて回されると、解放部材７６０が作動されて、第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２の留め金７３３、７３４を固定している各ロック用リセス７５１、７５２内の１つまたは複数のシャフトが作動され、またケーブル７９２の接続部８０１を固定している固定要素が作動される。第１と第２の引き手７３１、７３２の留め金７３３、７３４とケーブルは、そうしてロック装置７４５から外されるか、弾き出されてよい。ケーブル７９２の接続部８０１が次に第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８の留め金７３９、７４０から引き抜かれて、第３と第４のジッパースライダ７３７、７３８が相互に移動できるようになり、前ポケット収納部７１３へのアクセスが可能となる。
【００６８】
上記と同じようにして、図９Ａ〜９Ｃではケーブル７９２が、ジッパースライダ７３７、７３８の開口７３９、７４０ではなく、前ポケット収納部７１３のジッパー閉鎖機構７３５のジッパー引き手７４１、７４２内に形成された留め金または開口７４３、７４４を通して受けられて、ポケット収納部７１３への不要のアクセスを同様に妨げてもよい。場合によっては、ケーブル７９２はジッパー引き手７４１、７４２の１つの留め金または開口７４３、７４４を通り、かつジッパースライダ７３７、７３８の１つの開口７３９、７４９を通って受け止められてもよい。一般に、ケーブル７９２はジッパー引き手の留め金７４１、７４２または開口７４３、７４４と、ジッパースライダ７３７、７３８の開口７３９、７４０との任意の組合せを通して受け止められてもよい。全体的に、図９Ａ〜９Ｃのロック装置７４５の機能、構造及び操作は、図８Ａ〜８Ｄのロック装置７４５と同様であってよい。
【００６９】
図１０Ａ〜１０Ｃに示すように、ある手荷物ケース７００には、前ポケット収納部７１３に加えて上ポケット収納部７１４が含まれていてもよい。上ポケット収納部７１４は手荷物ケース７００の前側の上部に沿って配置されていて、例えば高さが４インチで、手荷物ケース７００の前側と同じ幅であってもよい。上ポケット収納部は、上ジッパーテープまたはトラックと、上ジッパースライダ７８１と、上ジッパー引き手７８２、などを含む上ジッパー閉鎖機構７８０によって防護されていてもよい。前ポケットジッパー閉鎖機構７３５と同じように、上ポケットジッパー閉鎖機構もまたケーブル７９２を備えていてもよい。上ジッパースライダ７８１にはある実施例では開口があってもよいし、それに加えてまたはその代わりに、図１０Ａに示すように上ジッパー引き手７８２に、上ジッパー引き手の留め金または開口７８３があってもよい。上ジッパースライダの開口、及び／または上ジッパー引き手の留め金または開口７８３はケーブル７９２を受けられる寸法となっていてよい。このケーブルは前述のケーブル７９２と同じであってよい。例えば、上ジッパースライダの開口、及び／または上ジッパー引き手の留め金または開口７８３は、ある実施例ではケーブル７９２の直径の約２倍の開口を持っていてもよい。
【００７０】
定位置固定要素７８４が、図１０Ａに例示されているように、上ジッパー閉鎖機構７８０の一端の近くに配置されていてもよい。例えば、定位置固定要素７８４は、上ジッパー７８０を閉鎖したときに上ジッパー７８０の終端付近に配置されてもよい。定位置固定要素７８４は、例えばある実施形態においてはＤ字型のリング７８５のようなリングであってよく、鋲や縫製などの任意の固定手段によって手荷物ケース７００に連結されていてよい。定位置固定要素７８４は、勿論他の好適な形状をしていてよいし、任意の好適な方法で手荷物ケース７００に連結されていてもよい。ある実施例では、定位置固定要素７８４は上ジッパーテープと手荷物ケース７００の蓋のパネルまたは強化パイプ構造との間に連結されていてよい。他の実施例では、定位置固定要素７８４は、手荷物ケース７００の側面パネルや、前側収納部ポケット７１３や、手荷物ケース７００上の別の好適な位置へ連結されていてよい。定位置固定要素７８４はケーブル７９２を受けられる寸法となっていてよい。
【００７１】
上ジッパー閉鎖機構７８０を固定するために、ケーブル７９２をジッパー引き手７８２の開口７８３に通し、定位置固定要素７８４を通して、最後にロック装置７４５で受け止められるようにしてもよい。こうして、定位置固定要素７８４と上ジッパースライダ７８１の開口、及び／または上ジッパー引き手７８２の留め金または開口７８３が、ケーブル７９２との組合せで手荷物ケース７００の上ポケット収納部７１４を選択的に防護し、そこへのアクセスを妨げることができる。
【００７２】
操作時には図１０Ａに示すように、ケーブル７９２は最初手荷物ケース８００の空洞７２１（例えば空洞、リセス、ポケットなど）、または空洞７２１を画定するスリーブ７２２（後で説明）の中に引き込まれていてもよい。この引き込まれた状態で、前ポケット収納部７１３と上ポケット収納部７１４は防護されておらず、ユーザはそれぞれのジッパースライダ７３７、７３８、７８１を各ジッパーテープまたはトラックに沿って摺動させて前ポケット収納部７１３と上ポケット収納部７１４に自由にアクセスできる。図１０Ｂ、１０Ｃでは、ケーブル７９２が前ポケット収納部７１３に結合されたジッパースライダの開口７３９、７４０を貫通して配置されてよい。ケーブル７９２は更に上ジッパースライダの開口、及び／または上ジッパー引き手の留め金７８３と、定位置固定要素７８４も貫通して配置されてもよい。そうしてケーブル７９２の接続部８０１は、図８Ａ〜８Ｃに関して説明したように、ロック装置７４５の固定用リセスすなわち受け穴７５３に受け止められてもよい。この構成においては、１本のケーブル７９２を用いてジッパー閉鎖機構７３５、７８０を拘束することにより前ポケット収納部７１３と上ポケット収納部７１４との両方を防護してもよいし、あるいはそれに替わって１本のケーブル７９２で、前ポケット収納部７１３と上ポケット収納部７１４の一方または他方を交互に防護してもよい。
【００７３】
さらに、ケーブル７９２は二重ロックシステム７２４と一緒に用いて、１つのジッパースライダ７８１と定位置固定要素７８４とを有する１つの収納部７１４を防護することも考慮されている。
【００７４】
図８Ａ、８Ｂに戻ると、ケーブル７９２は手荷物ケース７００に形成されて、手荷物ケース７００の外側または内側に配置されたスリーブ７２２によって画定される空洞７２１から延伸し、またそこへ引き込ませることができる。ある場合には、スリーブ７２２は手荷物ケース７００の前側にあり、前ポケット収納部７１３の一部の上またはそれに隣接する場所にあってもよい。スリーブ７２２は使用してない時にケーブル７９２を格納する。ケーブル７９２の少なくとも一部は自動縮退機構によって空洞７２１の内部へ向かって付勢されているか引き込まれていてもよいし、あるいはユーザによって手動でスリーブ７２２内に引き込まれていてもよい。
【００７５】
図１１Ａ、１１Ｂに、スリーブ７２２と空洞７２１の構造の例が示されている。ここには空洞７２１を画定する少なくとも２つの側壁７８９があり、その中へケーブル７９２の少なくとも一部が引き込まれるかまたは手動で配置されて格納される。ケーブルガイド７８６は側壁７８９で形成されてもよいし、あるいは側壁７８９とは分離した構造であってその間に配置されてもよい。そしてケーブルガイドは比較的滑らかな引き出しと引き込みをできるようにする。ケーブルガイド７８６は例えば射出成形されたプラスチック構造であってよい。ただし他の実施例では織物、金属、木などであってもよい。ケーブルガイド７８６は、例えば縫製、接着剤、鋲などによってスリーブ７２２へ連結されていてもよい。保持構造７８７はスリーブ７２２またはケーブルガイド７８６と操作可能に結合されており、ケーブル７９２が手荷物ケース７００から完全に取り出されないようにしている。一実施例では、例えば図９Ａ〜９Ｃに示すように、保持構造７８７が空洞７２１の上部に配置されている。ケーブル７９２は、ケーブルガイド７８６またはスリーブ７２２から引き出されるか、またはそこへ引き込まれる際に、保持構造７８７を通って移動する。ケーブルガイド７８６と保持構造７８７の更なる構造と機能についてはこの後説明する。
【００７６】
ケーブル７９２は相対向する両端部とその間の中間部とを含む。ケーブルの一端７９９は係留部を画定し、反対の端部７９３は接続構造８０１を形成する自由端であってよい。ケーブルコネクタ８０１はロック装置７４５に着脱自在に係合できる構造であり、一実施例では、終端ヘッド７９５と、ヘッドに隣接してネック７９６を形成する環状溝と、ベース縁７９７とを含む。通常、ネック７９６はケーブルヘッド７９５よりも直径が小さく、両者ともに別々の概ね円筒形となっていてもよい。ある実施例では、ケーブルヘッド７９５は球状（例えば少なくとも部分的に丸いか円弧状の部分を持っている）であってよいが、その一方で別の実施例では、ケーブルヘッド７９５は球状ではなくむしろ比較的に平坦である。
【００７７】
ケーブル７９２はケーブルガイド７８６を介して摺動自在に受け止められ、端部７９９はケーブルガイドに係合するように構成されて、端部７９９を手荷物ケースに係留し、ケーブルがケーブルガイドを通って全部引き出されて手荷物ケースから取り除かれることを防止する。端部７９９はケーブル７９２の直径よりも大きな断面直径を持つ構造として形成されている。図１１Ａと１１Ｂに示す実施例では、端部７９９が球または球状の形をした係留構造を形成する。ケーブル７９２は１つまたは複数のジッパースライダ開口７３９、７４０、及び／または１つまたは複数のジッパー引き手留め金または開口７８３を貫通して受け止められるような形状と寸法となっていてもよい。例えば、対応するジッパースライダの開口７３９、７４０、またはジッパー引き手の留め金または開口７８３が、直径（あるいはケーブル７９２が円筒形状でない場合には他の関連する寸法）が約８ｍｍの受け部を含むような寸法であれば、ケーブル７９２は対応するジッパースライダの開口７３９、７４０またはジッパー引き手の留め金または開口７８３の直径の約半分の直径の寸法であってよい。このように、対応するジッパースライダの開口７３９、７４０またはジッパー引き手の留め金または開口７８３にユーザがケーブルを通そうとする場合、対応するジッパースライダの開口７３９、７４０またはジッパー引き手の留め金または開口７８３に対してケーブル７９２を正確に整列させたり特定の角度で挿入したりする必要はない。
【００７８】
ケーブル７９２は、ある実施例では１本の金属ワイヤまたは複数の金属ワイヤであって、プラスチックや繊維や他の材料でできた、周りを囲む鞘があってもよい。あるいはまた、ケーブル７９２はプラスチックや別の好適な材料、あるいはそれらの組合せであってもよい。
【００７９】
各ジッパースライダ７２７、７２８、７３７、７３８、７８１、または引き手７３１、７３２、７４１、７４２の開口は、ケーブル７９２の直径の約２倍の寸法であってよい。例えば、開口はある実施例では直径（あるいは開口が円形でない場合には別の寸法）が約８ｍｍの大きさであってよい。そしてケーブル７９２は、直径が約４ｍｍのヘッド７９５と、ケーブル７９２の中間部分７９４が（円筒形状のケーブルであると仮定して）約３ｍｍの直径である。任意の２つ以上のスライダ７２７、７２８、７３７、７３８、７８１が隣接して、好ましくは相互に接触する場合、それぞれの開口は少なくとも部分的に重なり合って、通常互いに少なくとも部分的に共通の空間を持ち、それによってケーブル７９２貫通させることが可能となる。
【００８０】
ケーブルガイド７８６（またはそれに代わるスリーブ７２２）の保持構造７８７は、図１１Ａ、１１Ｂに示すように、カラー７８８を備え、これが開口を形成してそこをケーブル７９２の少なくとも一部が通過するが、係留された端部７９９は通過できない。これによって、端部７９９がカラー７８８内に捕捉されてスリーブ７２２のケーブルガイド７８６内にケーブル７９２が保持されるようになる。一実施例において、カラー７８８で形成される開口は、ケーブル７９２の中間部７９４がスリーブ７２２及び／またはケーブルガイド７８６から延伸し、そこへ引き込まれることを可能とするのに十分大きな寸法を有しているが、また、ケーブルコネクタ８０１のベース縁７９７がカラー７８８を通過させることはできないほどに十分小さくなっている。保持構造７８７は、ケーブルガイド７８６またはスリーブ７２２内ではあるが、まだ保持構造７８７の外側にケーブルコネクタ８０１の一部を受けるように配置された片寄りした開口を含んでいてもよい。ケーブルコネクタ８０１の一部はケーブルガイド７８６またはスリーブ７２２の頂部を越えて延在し、ユーザがケーブルコネクタ８０１を掴めるようにしてよい。ただし格納された時のケーブルコネクタ８０１の高さを低く抑えて、ハンドリング中に他の物体に引っ掛けられるリスクを低減する。
【００８１】
ある実施例において、ケーブルの係留端部７９９の滑らかな外形によって、引き込みや引き出しの際にケーブル係留端部７９９がケーブルガイド７８６またはスリーブ７２２内で動きやすくなっている。ケーブルガイド７８６は、ケーブル係留端部７９９とケーブル７９２をスリーブ７２２内で繰り返し移動させることによる摩耗に対する耐性を持っていてよい。保持構造７８７は前述したようにカラー７８８の形状をしていて、スリーブ７２２内部に配置されたケーブルガイド７８６の構造なしで、スリーブ７２２の頂部に固定されることも考えられる。さらに、ケーブルガイド７８６は手荷物ケース７００の外部に配置されて、スリーブ７２２の内部にはないようにすることも考えられる。
【００８２】
ある実施例において、ケーブル７９２をスリーブ７２２内に確保するための保持構造７８７は、更に端部７９９に取り付けられた弾性連結器７９１（図１１Ａ、１１Ｂに破線で示されている）を含んでいてもよい。弾性連結器７９１は例えば、使用してないときにケーブル７９２を少なくとも部分的にスリーブ７２２またはケーブルガイド７８６の中に向かって自動的に付勢するか縮退させるように支援していてもよい。弾性連結器７９１には多くの異なる実施形態が可能である。例えば、弾性連結器７９１は、弾性的に巻き上げられたプラスチックばねや定荷重ばねであってもよい。更には、ケーブル７９２そのものが、延伸した後、スリーブの中へ、またはケーブルガイドを介して弾性的に縮退するコイル状のケーブルであってもよい。
【００８３】
図１２Ａ、１２Ｂを参照すると、実施例によってはケーブルガイド７８６が使用されないことがある。それよりもむしろ、前ポケット７１３を形成する織物及び／またはスリーブ７２２がケーブル７９２を受けるための空洞７２１を画定してもよい。ケーブル７９２は、弾性体などの弾性的に伸長可能な弾性連結器７９１を介して、手荷物ケース７００の前ポケット収納部７１３内部またはその付近の構造物に連結されてよい。弾性連結器７９１は、スリーブ７２２の底部の縫目７９８や、側壁７８９や、あるいは手荷物ケース７００上のどこか適切な場所へ、係留されてもよい。弾性連結器７９１は、ケーブル７９２の端部７９９にも取り付けられてよい。織物と弾性材料との組み合わせで作られた弾性連結器７９１は、引っ張られて破損することに抗する適切な強度を持つことができる。あるいはまた、弾性連結器７９１は、ばねなどのコイル状の金属構造、または別の好適な材料であってもよい。前に説明したように、ケーブルガイド７８６は、弾性連結器７９１との組み合わせで使用されてもよい。一般的に、本明細書に記載の二重ロックシステム７２４においては、多くの異なる種類のスリーブ７２２やケーブル７９２やケーブルガイド７８６を使用することができる。
【００８４】
本明細書に記載のロック装置７４５は、主収納部７１３のジッパースライダ７２７、７２８を固定し、及び／または前ポケット収納部７１３と上ポケット収納部７１４のいずれかまたは両方のジッパースライダ７３７、７３８、７８１の分離を禁止するように作用する。そうするためには、ロック装置７４５は第１のジッパー閉鎖機構７２５から少なくとも２つのジッパースライダ７２７、７２８の引き手７３１、７３２と、前述のケーブル７９２の接続部８０１とを選択的かつ確実に受け取ってもよい。図１３〜１５はこの目的のために構成されたロック装置１３４５の一例を示す。ロック装置１３４５は、図７〜１０Ｃを参照して説明した二重ロックシステム７２４に使用することができる。勿論他のロック装置の例を本明細書で示して説明した二重ロックシステム７２４のために使用することは可能であり、図１３〜１５はそのような実施例の単なる例示に過ぎない。上記のように、ロック装置１３４５にはハウジング１３４６が含まれてもよい。ハウジング１３４６には１つまたは複数の固定用リセスまたは受け穴１３５１、１３５２、１３５３を画定する表面プレート１３４７が含まれてよい。例えば表面プレート１３４７は、前述した第１と第２のジッパー引き手７３１、７３２を受け止める寸法となった、第１と第２の固定用リセスまたは受け穴１３５１、１３５２を画定してもよい。第３の固定用リセスまたは受け穴１３５３も表面プレート１３４７に画定されて、ケーブル１３９２の接続部のヘッド１３９５を受ける寸法となっていてもよい。第３の固定用リセスまたは受け穴１３５３は、ケーブル１３９２の接続部の概ね円形または他の形状をした外縁に合致する、円形または他の形状をしていてもよい。表面プレート１３４７はまた、タンブラー錠１３７１と、１つまたは複数の組合せダイアル１３５９用の開口を画定してもよい。これらのリセスや開口はハウジング１３４６の他の部品上に形成されてもよい。
【００８５】
図１３を参照すると、各組合せダイアル１３５９は連結された関連の切欠きホイール１３６８を持っていてもよい。各組合せダイアル１３５９と関連する切欠きホイール１３６８は、ロック装置１３４５の中間プレート１３６６から延びている軸柱１３７０に回転可能に連結されていてもよい。軸柱１３７０のそれぞれに軸方向に取り付けられたばね１３６９が、各切欠きホイール１３６８に作用して組合せダイアル１３５９の背面に押し付けるように付勢する。切欠きホイール１３６８と組合せダイアル１３５９の係合面の間にある歯によって、切欠きホイール１３６８と組合せダイアル１３５９が楔留めされて、軸柱１３７０の周りを一緒に回転できるようにする。歯の一例は、切欠きホイール１３６８に形成されたバンプまたは突起と、それに対応して組合せダイアル１３５９の背面上に形成された戻り止めまたはリセスである。別の例として図１３では、バンプまたは突起が組合せダイアル１３５９上に形成されて、戻り止めまたはリセスが切欠きホイール１３６８上に形成される。全ての切欠きホイール１３６８が１つの組合せスライダ１３８３と選択的に係合及び離脱をするように構成されていてもよい。
【００８６】
組合せスライダ１３８３が開錠位置にある場合には、カムアクチュエータ１３８０も回転させられて開錠位置となり、第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７が作動されるとロック装置１３４５内を横へ滑ることができるようになっていてもよい。カムアクチュエータ１３８０は、力が掛けられたときにカムアクチュエータ１３８０に回転を導入する、１つまたは複数の回し金１３８１を含んでいてもよい。例えば、カムアクチュエータ１３８０は組合せスライダ１３８３により与えられる横方向の力を変換させるように操作可能な１つの回し金１３８１を含み、カムアクチュエータ１３８０は、後で詳細を説明するように、タンブラー錠１３７１の突起１３７２により与えられる回転力を変換する第２の回し金１３８１を含んでもよい。
【００８７】
図１５を参照すると、少なくとも１つの組合せダイアル１３５９が適切な組み合わせコードに回転されていない場合に、組合せスライダ１３８３の少なくとも１つの突起１３８６が関係する切欠きホイール１３６８に受けられなくて、組合せスライダ１３８３は施錠位置に留まる。組合せスライダ１３８３が施錠位置にあると、カムアクチュエータ１３８０が施錠位置に留まり、それによってカムアクチュエータ１３８０のハンマ部と第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７の端部とが係合しているために、ロック装置１３４５内での第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７の横方向への摺動が阻止される。
【００８８】
全ての切欠きホイール１３６８に関係する組合せダイアル１３５９が、適切な組み合わせコードに回転されると、組合せスライダ１３８３の全ての突起１３８６が各切欠きホイール１３６８のそれぞれの切欠き内に受けられて、それによって組合せスライダ１３８３が開錠位置に移動させられてもよい。ばね１３８５が組合せスライダ１３８３を開錠位置へ付勢するが、組合せダイアル１３５９が適切な組み合わせコードに回転されていない場合には、切欠きホイール１３８６がその付勢力に勝るようになっていてもよい。組合せスライダ１３８３に連結されたバネ１３８５が、カムアクチュエータ１３８０に連結されたばね１３８２よりも大きな付勢力を提供して、組合せスライダ１３８３がばね１３８２の復元力に勝って、組合せスライダ１３８３によるカムアクチュエータ回し金１３８１にかかる力によってカムアクチュエータ１３８０を回転させることができる。組合せスライダ１３８３が開錠位置に摺動すると、組合せスライダ１３８３はカムアクチュエータ１３８０の回し金１３８１の１つに係合し、それによってカムアクチュエータ１３８０を回転させてもよい。これによって次に第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７が（解放部材１３６０によって作動された場合に）ロック装置１３４５内を横へ摺動する。
【００８９】
ロック装置１３４５の多くには第２のロック作動機構１３７１があって、保安当局が安全検査プロセスの一環として手荷物ケース１００、７００を開けることができるようにする。多くの場合、鍵で作動されるタンブラー錠１３７１がこの目的に利用される。タンブラー錠１３７１は、組合せスライダ１３８３と同様に、鍵を回すことによってカムアクチュエータ１３８０の回し金１３８１と係合させて、カムアクチュエータ１３８０を開錠位置へ回転させるようになっていてよい。タンブラー錠１３７１は回し金１３８１に係合するようになった突起１３７２を含んでいて、それによってカムアクチュエータ１３８０を回転させてもよい。ある場合には、タンブラー錠１３８１が、合い鍵やマスター鍵を受け入れるように構成されていてもよいし、または手荷物ケース１００、７００の所有者またはユーザから提供される鍵を受け入れるように構成されていてもよいし、その両方であってもよい。タンブラー錠１３７１の突起１３７２は、組合せダイアル１３５９上に適切な組み合わせが欠けていてもそれに“優先”して作用してよい。ただし、それにも拘らず、組合せダイアル１３５９上に正しい組合せがあっても、組合せスライダ１３８３が開錠位置へ摺動することが阻止されている限りは、カムアクチュエータ１３８０を回転させることはしない。
【００９０】
図１３〜１５において、タンブラー錠１３７１の突起１３７２や組合せスライダ１３８３のいずれかによって係合されていない限りは、カムアクチュエータ１３８０はばね１３８２に連結されて、カムアクチュエータ１３８０が施錠位置へ付勢されるようになっていてもよい。カムアクチュエータ１３８０はロック装置１３４５の中間プレート１３６６に回転自在に固定されていてもよい。
【００９１】
第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７のそれぞれは、個別にシャフト１３７５、１３７８が含まれていて、ジッパー引き手の開口または留め金（例えば上記の留め金７３３、７４４）がロック装置１３４５の各固定用リセスまたは受け穴１３５１、１３５２に挿入されると、それに係合するように構成されていてもよい。この構造は、図１３〜１５に関連して以下で詳細を説明する。各シャフト１３７５、１３７８には上部のカム面が含まれており、ジッパー引き手が挿入されると、ばねで付勢された各シャフト１３７５、１３７８を押しやり、その後引き手の開口または留め金を貫通して固定状態に戻るようになっている。また比較的平坦でカムになっていない底部も含まれていて、挿入されたジッパー引き手の開口または留め金を保持するようになっている。図１４〜１５では、第１と第２の各バー１３７４、１３７７は、それぞれのばね１３７６、１３７９によって保持位置に向けて付勢されていてもよい（それによって挿入されたジッパー引き手に開口または留め金があればそれを保持する）。ただし、挿入された任意のジッパー引き手を解放するためにカムアクチュエータ１３８０によって可能となっている場合には、解放部材１３６０との係合によって、第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７がロック装置１３４５内で横方向に摺動させられる。
【００９２】
図１３〜１５において、第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７のシャフト１３７５、１３７８によって解放されている場合には、バイアスプレート１３８７が、挿入された任意のジッパー引き手を外方向へ付勢することができる。バイアスプレート１３８７は平坦部とそこから延びる２つのアーム部分とを含んでいてもよい。平坦部分は中間プレート１３６６に連結され、アーム部分はジッパー引き手が挿入されている場合にはジッパー引き手に荷重を掛ける。そうして、第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７のシャフト１３７５、１３７８がジッパー引き手から摺動して外れている場合には、アーム部分が第１と第２の固定用リセスまたは受け穴１３５１、１３５２の外へジッパー引き手を弾き出すようになっていてもよい。
【００９３】
図１４において、解放部材１３６０はロック装置１３４５の中間プレート１３６６に連結され、ねじや鋲などの連結部材を介して枢動点１３６４を中心に枢動することができる。解放部材１３６０は、ユーザの指に係合するためのリブ部分を含み、第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７に係合するためのハンマ状の部分１３６３があってもよい。また図１３、１５において、解放部材１３６０は、捕捉または固定部材１３９４のフランジ１３９７に係合するための隆起部１３６２を含んでいてもよい。隆起部１３６２は、ハンマ状部分１３６３の近くにあって、以下でより詳細を説明するように、捕捉または固定部材１３９４のフランジ１３９７に摺動して係合するために、ハンマ状部分１３６３の最も高い面よりも上に延びていてもよい。
【００９４】
図１３〜１５において、ロック装置１３４５が、組合せダイアル１３５９と切欠きホイール１３６８の組合せコードのリセットを支援するように構成された、コードリセットボタン１３５６も備えていてもよい。組合せダイアル１３５９を正しい組合せコードに合わせた後、コードリセットボタン１３５６を押すと（図１５において、コードリセットボタン１３５６は、組合せダイアル１３５９が正しい組合せダイアル位置に回転されていないと押せないようになっている）、コードリセットボタン１３５６が組合せスライダ１３８３の頂部の出っ張り１３８４の側部に係合してもよい。これは、ロック装置１３４５を動作させる新しい組合せを設定するために、組合せダイアル１３５９を各切欠きホイール１３６８に対して回転させるときに組合せスライダ１３８３が動かないようにするためである。図１３からわかるように、そのような相対回転をさせることにより組合せダイアル１３５９が切欠きホイール１３６８から（例えばばね１３６９による付勢力を越えて）離脱し、組合せダイアル１３５９の底部の突起がそれぞれの切欠きホイール１３６８にある別の回転留めまたはリセスの中に移動させられ、それによって組合せダイアル１３５９を再入力することができる。新しい組合せを設定し終わると、ロック装置１３４５を作動させてよい。これにより第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７が横方向に摺動する。そうして、コードリセットボタン１３５６の対応する傾斜面に係合する第１と第２のスライダバー１３７４、１３７７の面が傾斜していることによって、コードリセットボタン１３５６をその非作動位置に戻すようにさせる。
【００９５】
ケーブル１３９２のコネクタ端部を選択的に固定するために、第３の固定用リセスまたは受け穴１３５３をロック装置１３４５内に追加すれば、引き手とケーブルコネクタの両方を一緒に、またはいずれか１つを個別にロック装置１３４５に固定することが可能となる。図１３〜１７Ｃ及び上記の説明から、ロック機構１３４５は、ケーブルコネクタのネック１３９６とヘッド１３９５をロック機構１３４５内に受けるように構成された、ばねで付勢された捕捉または固定部材１３９４を含んでもよい。ばねで付勢された放出部材１３８８が、捕捉または固定部材１３９４で固定されていない場合にケーブルコネクタを外方向へ付勢し、ハウジング１３９３が放出部材１３８８を保持する。前述のロック装置１３４５の解放部材１３６０も、捕捉または固定部材１３９４をロックまたは固定された位置から選択的に離脱させる隆起部１３６２を含んでいてもよい。
【００９６】
捕捉または固定部材１３９４はほぼ平坦でＪ字型の鉤部１３９８を持っていてもよい。ケーブルがロック装置１３４５の第３の固定用リセスまたは受け穴１３５３内に配置された場合に、鉤部１３９８はケーブル１３９２のネック１３９６を受けられるような形状と寸法となっていてもよい。より具体的には、捕捉または固定部材１３９４の鉤部１３９８は、ケーブルのネック１３９６の直径より大きく、ケーブルヘッド１３９５の直径より小さい切込み直径を持っていてもよい。このように、Ｊ字型の鉤部１３９８がロック装置１３４５のリセス１３５３内にケーブルヘッド１３９５を保持して、解放されないようにする。
【００９７】
捕捉または固定部材１３９４はまた、捕捉または固定部材１３９４をロックまたは固定された位置へ付勢するためのばね１３９９を受けるように構成されたポストも含んでいてよい。それによって、解放部材１３６０が作動してない場合には、ケーブル１３９２のネック１３９６とヘッド１３９５、または放出部材１３８８が鉤部１３９８の内部に保持される。このポストは捕捉または固定部材１３９４のほぼ平坦部から離れる方向に横に広がっていて、図１５では、ばね１３９９はロック装置１３４５の表面プレート１３４７に向かって付勢されていてもよい。捕捉または固定部材１３９４はまたフランジ１３９７を含み、これが捕捉または固定部材１３９４のほぼ平坦面の下に鉤部１３９８に対して直角の角度で延びていてもよい。そして解放部材１３６０の隆起部１３６２に係合されるような形状と寸法となっていてもよい。図１７Ａ、１７Ｂにおいて、解放部材１３６０の隆起部１３６２は捕捉または固定部材１３９４のフランジ１３９７と摺動的に係合してもよい。そしてそのようにして、捕捉または固定部材１３９４をロック装置１３４５のハウジング１３４６内を横方向に摺動させて、ケーブル１３９２のネック１３９６から離脱させてもよい。こうしてケーブルヘッド１３９５が解放され、ヘッド１３９５が放出部材１３８８によって放出可能となる。例えば、組合せダイアル１３５９が正しい組合せコードを示すか、タンブラー錠１３７１が作動されて、解放部材１３６０がハウジング１３４６内を枢動する時に、捕捉または固定部材１３９４のフランジ１３９７は解放部材１３６０の隆起部１３６２で作動させられてよい。
【００９８】
図１３、１６Ａ〜１７Ｃにおいて、ロック装置１３４５は、底部にフランジ状の縁１３９０を持った円筒形の本体１３８９を画定する、放出部材１３８８を含んでもよい。円筒形本体１３８９は、ある場合にはケーブル１３９２のヘッド１３９５とほぼ同一の直径であってもよい。すべてではないがある場合には、放出部材１３８８の円筒形本体１３８９はまた、捕捉または固定部材１３９４の鉤部１３９８の切欠き直径とほぼ同じ大きさかまたは少しだけ小さい直径を持っていてもよい。底部のフランジ状の縁１３９０は放出部材１３８８のハウジング１３９３の隙間（後で説明）よりも大きな直径を持っていてもよい。そして捕捉または固定部材１３９４の鉤部１３９８の切欠き直径部分よりも大きい直径であってもよい。
【００９９】
なおも図１３、１６Ａ〜１７Ｃを参照すると、放出部材のハウジング１３９３は放出部材１３８８の少なくとも一部を囲んでよい。放出部材のハウジング１３９３は、概ね平坦なプレート１３９３を含み、かつロック装置１３４５の表面プレート１３４７の一部も含んでよい。概ね平坦なプレート１３９３は、ねじなどの１つまたは複数の締め具を介して、ロック装置１３４５の表面プレート１３４７に連結されていてもよい。ハウジング１３９３の概ね平坦なプレートと表面プレート１３４７が一緒になって、放出部材１３８８の円筒形本体１３８９が放出部材のハウジング１３９３内部で選択的に延伸と縮退をすることが可能となるカラーを画定してもよい。ただし、放出部材１３８８の底部のフランジ状の縁１３９０が放出部材のハウジング１３９３から延伸可能となることは阻止される。放出部材１３８８の円筒形本体１３８９は、付勢用のバネ１３９１によって放出部材のハウジング１３９３のカラーを通して上方向に付勢されてもよい。適切な組み合わせまたは鍵がロック装置１３４５に挿入された後、解放部材１３６０が作動された場合、ケーブルヘッド１３９５とネック１３９６がロック装置１３４５内に固定されていた状態からばね１３９１によって放出されてもよい。解放部材１３６０が作動されず、ケーブルヘッド１３９５とネック１３９６がロック装置１３４５内部に受け止められている場合、放出部材１３８８は放出部材ハウジング１３９３内部に受け止められて、ばね１３９１が放出部材１３８８に荷重を掛ける。そうして解放部材１３６０が最終的に作動されるときに、ケーブルヘッド１３９５とネック１３９６を弾き出せるように備えてもよい。
【０１００】
図１６Ａ〜１７Ｃを参照して、ケーブル１３９２の選択的固定に関連するロック装置１３４５の操作を次に説明する。図１６Ａ、１７Ａを参照すると、解放部材１３６０が作動されていない時、ケーブルヘッド１３９５は、捕捉または固定部材１３９４の鉤部１３９８がケーブル１３９２のネック１３９６に係合して、ロック装置１３４５内に固定される。図１６Ｂ、１７Ｂにおいて、解放部材１３６０が作動されると、ケーブルネック１３９６とケーブルヘッド１３９５が、ロック装置１３４５から解放されてよい。より具体的には、例えばユーザが解放部材１３６０の隆起部分を押して解放部材１３６０が作動されたとすると、それによって解放部材１３６０は、そこを中心として解放部材１３６０がロック装置１３４５の中間プレート１３６６及び／または表面プレート１３４７に連結されている枢動点１３６４に対して枢動を起こす。解放部材１３６０が枢動すると、解放部材１３６０の隆起部１３６２が解放部材１３６０の枢動点１３６４に関して円弧を描いて移動し、そうすることによって捕捉または固定部材１３９４のフランジ１３９７と係合する。それによって捕捉または固定部材１３９４が横方向へ摺動してケーブルネック１３９６とケーブルヘッド１３９５から後退して離れる。ケーブルネック１３９６とケーブルヘッド１３９５が捕捉または固定部材１３９４の鉤部１３９８の少なくとも一部から離れると、ケーブルコネクタのヘッド１３９５に掛かる、ばねで付勢された放出部材１３８８の上向きの力によって、ケーブル１３９２が弾き出されてもよい。
【０１０１】
図１６Ｃ、１７Ｃにおいて、ケーブル１３９２がロック装置１３４５から解放されて、ユーザが解放部材１３６０を放すと、捕捉または固定部材１３９４はばね１３９９の付勢力によって再度横方向に摺動して、放出部材１３８８の延伸した円筒形本体１３８９に係合する。ただし、放出部材１３８８の円筒形本体１３８９の直径はケーブルヘッド１３９５の直径とほぼ同じでかつケーブルネック１３９６の直径よりは大きいので、捕捉または固定部材１３９４は図１６Ａ、１７Ａの位置よりも少し横にずれた位置となる。こうして捕捉または固定部材１３９４のフランジ１３９７と解放部材１３６０の隆起部１３６２との間に空隙が生じる。この位置で、捕捉または固定部材１３９４は固定すべきケーブルヘッド１３９５の挿入に備える。次に図１６Ａ〜１７Ａに戻ると、ケーブルヘッド１３９５が再度ロック装置１３４５の固定用リセスまたは受け穴１３５３の近くに配置されると、ケーブルヘッド１３９５が放出部材１３８８の円筒形本体１３８９に係合し（この両者はほぼ同じ直径であってよい）、ケーブルヘッド１３９５を挿入する力が、放出部材１３８８を放出部材ハウジング１３９３内に後退させる際に放出部材ばね１３９１を付勢してもよい。ケーブルネック１３９６が捕捉または固定部材１３９４の底部分を通過すると、捕捉または固定部材１３９４は横方向への摺動を継続して、最終的には図１６Ａ、１７Ａに示す、ケーブル１３９２のネック１３９６をきちんと囲む位置に戻る。放出部材１３８８の円筒形本体１３８９が、ケーブルヘッド１３９５が第３の固定用リセスまたは受け穴１３５３に挿入されるまで、及びまさに挿入されているその時も、捕捉または固定部材１３９４を横にずらした状態に保つので、捕捉または固定部材１３９４の頂部がカムの付いた表面となっていなくてもケーブルヘッド１３９５をロック装置１３４５内へ挿入させることができる。
【０１０２】
次に図１４、１５に戻ると、組合せダイアル１３５９が正しい組合せコードを示し、及び／またはタンブラー錠１３７１が作動されると、ロック装置１３４５とロック機構１３５８は、第１と第２の引き手及びケーブルコネクタをロック装置１３４５から解放する。ただし他の実施例では、２つ以上の解放部材（図示せず）がケーブルコネクタと引き手を選択的に別々に解放してもよいし、あるいは、１つの解放部材（図示せず）が２つの異なる方法で作動されるかまたは異なる作動水準（例えば第１と第２の移動段階）において、ケーブルコネクタと引き手を別々に選択的に解放してもよい。
【０１０３】
本明細書に記載の二重ロックシステム１２４、７２４は、手荷物ケースの別の１つ以上の収納部のジッパースライダを操作可能に固定するケーブルと関連して、１つのロック装置１４５、７４５、１３４５を手荷物ケースの１つ以上の収納部のジッパー引き手に対して使用できるようにする。こうして、手荷物ケースのユーザは、ジッパースライダや引き手が必ずしも相互に近い位置に配置できない手荷物ケースの場合も含めて、手荷物ケースの２つ以上の異なる収納部へアクセスするのに複数の錠、組合せ、鍵などを持つ必要がなくなる。更に図１３〜１７Ｃでは、一例のロック装置のロック機構において、この単一ロック装置内に固定されたジッパー引き手とケーブルを解除部材の一動作で解放することが可能であり、従ってユーザの操作を容易にできる。ただし前述したように、他の例では一つ又は複数の解除部材が使用される場合があり、また単一の解除部材を２つ以上の異なる様式で作動させる場合もある。
【０１０４】
ロックシステムに従った装置及び関連の方法が、本発明の原理を説明するための特定の実施形態を参照して記述された。したがって、上記の記述は説明のためのものであって、制限するためのものではない。記述された実施形態の様々な修正及び変更が、本明細書における教示に照らして当業者には明らかであろう。当業者は、例えば本明細書に明示的に表示または記載されてはいないが、本明細書に記述された原理を具現化し、従って本発明の精神と範囲に含まれる様々なシステム、構成及び方法を考案することは可能である。従って、開示された実施形態のそのような変更、変形、修正のすべては、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の範囲内にあることが意図されている。
【０１０５】
図１〜１７Ｃには縦型手荷物ケースの二重ロックシステムが示されているが、同様の二重ロックシステム１２４、７２４を、硬質外殻型（射出成形プラスチックなど）、半硬質型（ナイロンなど）、混合型（一部が硬質外殻で一部が軟質側面の）、又は全体が軟質側面の手荷物ケースや、ダッフルバッグやバックパックなどを含むバッグにも使用してもよい。更には、本明細書では様々な収納部やポケット（例えば、前ポケット収納部、上ポケット収納部、主収納部、前側収納部、第１収納部など）を参照したが、これらは単なる例示であって制限するためのものではないことを理解されたい。
【０１０６】
二重ロックシステム１２４、７２４は、機内持ち込み手荷物ケース又は預け入れ手荷物ケースに利用されてよい。本明細書に記載の二重ロックシステム１２４、７２４の様々な特徴が、本明細書に記載のその他の特徴と組み合わされてもよい。例えば、図６Ａに示した解除部材は図６Ｃに示した鍵受けと組み合わせてもよい。変更の別の例としては、図７〜１０Ｃではケーブルを前ポケットに使用するように説明したが、このケーブルは、主収納部の防護にも併せて又は代替的に使用してよい。あるいは、ケーブル端部をロック装置に固定する前に、例えば椅子の脚やアームの周りに巻きつけて、柱や動かないものなどの固定物に手荷物ケースを固定するのに利用してもよい。変更の別の例としては、図１３〜１７Ｃに示して説明したロック装置は、ケーブルの接続部を解放するのと同時に第１と第２のジッパー引き手を解放する解除部材を含んだが、ロック装置にはこれに代わって、第１と第２のジッパー引き手を解放する１つの解除部材と、それとは独立してケーブルの接続部を解放する第２の解除部材が含まれてもよい。あるいはまた、これらの機能のために１つの解除部材を使用するが、その解除部材はこれらの異なる機能を果たすために２つの異なる方向に係合されていてもよい。一般的に、多くの異なるタイプのロック装置が、本明細書に記載の二重ロックシステム１２４、７２４に使用されてもよい。一般に、図１〜１７Ｃの教示とそれに伴う説明は、本明細書に記載の任意の実施例に適用されてよい。
【０１０７】
適切である場合には様々な図面を通じて、共通の構造と方法の特徴に対して共通の参照番号及び用語を用いた。しかし、説明の目的で、類似または同様の構造または方法の要素に対して場合によっては独自の参照番号及び用語を使用した。したがって、類似または同一の構造または方法要素に対して、共通または異なる参照番号又は用語を使用することは、本明細書において説明した以上の類似性または差異を暗示する場合もしない場合もある。
【０１０８】
本明細書において直接的又は間接的に説明した方法において、様々なステップと操作が１つのあり得る操作順序において記述されているが、当業者であれば、ステップと操作は開示された実施形態の精神と範囲から必ずしも乖離することなしに、再編成、置き換え又は削除されうることが理解されるであろう。
【０１０９】
すべての相対的かつ方向性を示す参照（例えば、上方、下方、上方向、下方向、左、右、左方向、右方向、上部、底部、側、上、下、前、中間、後、垂直、水平、時計方向、反時計方向）は、本明細書で記述した特定の実施形態を読者が理解する助けとするための例として与えられるものである。これらは、特許請求の範囲に明記されない限りは、特に本発明の位置、方向、又は利用に関する要求または制限として理解されるべきではない。接続に関する参照用語（取り付ける、連結する、接続する、接合する、など）は、広義に理解されるべきであって、要素同士の接続、及び要素同士の相対運動の間に中間的な部材が含まれていてもよい。そのように、接続を表す参照用語は、特許請求の範囲に明記されない限り、必ずしも２つの要素が直接接続されていて相互に固定関係にあることを暗示するものではない。
【０１１０】
ある例においては、部品は、特定の特性を有するか、及び／又はほかの部分に結合された“端部”という用語で記述される。ただし、当業者であれば、開示された実施形態は、他の部分との接続点を越えると直ちに終端となる部品に限定されないことを理解するであろう。従って、“端部”という用語は、特定の要素、リンク、部品、部分、部材などの末端に、隣接するか、その後方にあるか、前方にあるか、またはそれ以外の近いところにある領域を含むものとして、広範囲に解釈されるべきである。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物ケースの少なくとも第１のジッパー閉鎖機構と第２のジッパー閉鎖機構を選択的に固定するための機器であって、
前記手荷物ケースの第１の収納部に結合された前記第１のジッパー閉鎖機構と、
前記手荷物ケースの第２の収納部に結合された前記第２のジッパー閉鎖機構と、
前記手荷物ケースに連結されたロック装置と、
を備え、
前記ロック装置が、施錠配置と開錠配置との間を操作可能なロック機構と、前記第１と第２の各ジッパー閉鎖機構のそれぞれの少なくとも一部を着脱自在に受けるための少なくとも２つの固定用リセスと、前記ロック機構を作動させるための少なくとも１つの解放部材とを含む、機器。
【請求項２】
前記第２のジッパー閉鎖機構は、自由端のある細長いケーブルを含み、前記細長いケーブルは少なくとも１つのジッパースライダに、その移動を制限するために操作可能に係合可能であって、かつ前記２つの固定用リセスの少なくとも１つは前記ケーブルの自由端を着脱自在に受けるように操作可能である、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記細長いケーブルは少なくとも１つのジッパースライダに係合して、前記少なくとも１つのジッパースライダの移動を制限するように操作可能であり、かつ前記少なくとも２つの固定用リセスの第１の固定用リセスは前記ケーブルの自由端を着脱自在に受けるように操作可能である、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記少なくとも１つのジッパースライダは、前記細長いケーブルの一部を貫通させて選択的に受けるように構成された少なくとも１つのジッパー固定要素を含み、前記ジッパー固定要素が少なくとも１つの留め金または開口である、請求項２または３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項５】
少なくとも１つのジッパー引き手は、少なくとも１つのジッパースライダに連結され、かつ前記少なくとも１つのジッパー引き手は前記細長いケーブルの一部を選択的に貫通させて受けるように構成された開口を含んでいる、請求項２に記載の機器。
【請求項６】
前記手荷物ケースは、空洞を画定するスリーブを更に備え、前記スリーブは前記手荷物ケースに連結され、前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞内に縮退可能に受けるように構成されている、請求項２〜５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項７】
前記ケーブルは前記自由端の反対に第２の端部を画定し、前記第２の端部は前記空洞内に係留されている、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記ケーブルに連結され、前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞から弾性的に延伸させ、かつ前記ケーブルの少なくとも一部を前記空洞内へ縮退させるように操作可能な弾性連結器を更に備える、請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記第２の端部は前記スリーブに形成された開口を通過できない大きさとなっている、請求項７または８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１０】
前記ケーブルの少なくとも一部は弾性的に巻き取られていて、前記ケーブルの少なくとも一部が前記空洞内に選択的に縮退可能であり、かつ前記空洞から選択的に延伸可能である、請求項７〜８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１１】
前記第２の収納部は前記手荷物ケースのポケット収納部を備える、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１２】
前記手荷物ケースの前記ポケット収納部の近くに連結され、前記ケーブルの一部を貫通させて着脱自在に受ける定位置固定要素を更に備え、前記定位置固定要素が前記手荷物ケースの前記ポケット収納部への開口の末端付近に取り付けられているＤ字型のリングを含む、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記第１のジッパー閉鎖機構は少なくとも１つのジッパースライダと少なくとも１つのジッパー引き手を含み、前記少なくとも１つのジッパー引き手は少なくとも１つの開口を含み、前記ロック装置は前記少なくとも１つの開口を、前記少なくとも２つの固定用リセスの１つに着脱自在に係合する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１４】
前記第２のジッパー閉鎖機構は少なくとも１つのジッパースライダと少なくとも１つのジッパー引き手を含み、前記第２のジッパー閉鎖機構の前記少なくとも１つのジッパー引き手は少なくとも１つの開口を含み、前記ロック装置は前記第２のジッパー閉鎖機構の前記少なくとも１つの開口を、前記少なくとも２つの固定用リセスの別のリセスに着脱自在に係合する、請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記第１または第２のジッパー閉鎖機構の少なくとも１つのジッパー引き手は、前記第１と第２のジッパー閉鎖機構のもう一方のジッパー引き手よりも長い、請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
前記ロック装置は、中央部及び対向する両端部を画定する長さを持つロックハウジングを含み、前記ロック機構は前記ロックハウジングの中央部に沿って配置され、前記固定用リセスは前記ロックハウジングの対向する両端部のそれぞれに配置されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１７】
前記ロック装置は、前記第１と第２のジッパー閉鎖機構の両者の近くに配置されている、請求項１に記載の機器。
【請求項１８】
前記ロック装置は、前記第１と第２のジッパー閉鎖機構の開口ラインの近くに配置されている、請求項１７に記載の機器。
【請求項１９】
前記第１と第２のジッパー閉鎖機構が前記ロック装置に着脱自在に固定されている場合、前記第１と第２の収納部はそれぞれ閉止された状態にある、請求項１７に記載の機器。
【請求項２０】
前記第１と第２のジッパー閉鎖機構が前記ロック装置に着脱自在に固定されている場合、前記第１と第２の収納部へのアクセスは阻止される、請求項１９に記載の機器。
【国際調査報告】
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2014530311.tif 000044
2014530311.tif 000045