(57)【要約】  本発明は、表面に一般式（Ｉ）の残基を含む固体支持材料を含む吸着材であって、前記残基が、バルク状の固体支持材料自身の表面、または前記固体支持材料の表面上におけるポリマーフィルムの表面のいずれかの官能基に、共有単結合により付着している吸着材に関する。さらに、本発明は、好ましくはクロマトグラフィーの適用において、有機分子、特に薬理活性化合物を精製するための、本発明に従う前記吸着材の使用にも関する。【選択図】図１
2014526692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体支持材料を含む吸着材であって、表面に以下の一般式（Ｉ）の残基を含む吸着材：
【化１】
2014526692.tif 000025
ここで、バルク状の固体支持材料自身の表面、または前記固体支持材料の表面上におけるポリマーフィルムの表面のいずれかの官能基に、式（Ｉ）の点線で表される共有単結合を介して付着しており、
記号及び符号は、以下の意味を有する。
Ｌは、１〜３０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の直鎖状脂肪族炭化水素基または３〜３０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の分枝鎖状もしくは環状脂肪族炭化水素基であり、
前記炭化水素基の１つ以上のＣＨ２部分は、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｏ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−により置換されていてもよく、
１つ以上の水素原子は、Ｄ、Ｆ、ＣｌまたはＯＨにより置換されていてもよく、好ましくはＯＨにより置換されていてもよい；
ＰＢは、有機性の陽イオン基または有機性のプロトン化可能な基を示す；
ｈは、Ｌに結合されたＰＢ部分の数を示す符号であり、１、２または３である；
ただし、Ｌが共有単結合を示す場合には、ｈは１であり、ＰＢは前記官能基にＰＢ基の炭素原子を介して結合する。
【請求項２】
ＰＢが、少なくとも１つの窒素原子をアミンの形態で含む基である、請求項１に記載の吸着材。
【請求項３】
前記アミンが第１級、第２級、第３級または第４級アミンである、請求項２に記載の吸着材。
【請求項４】
ＰＢが以下の基の１つである、請求項３に記載の吸着材。
ａ）
【化２】
2014526692.tif 000026
ここで、Ｒ１は各々独立してＨまたはＣ１−６アルキルであり、Ｒ２は各々独立してＣ１−６アルキルである。
ｂ）
【化３】
2014526692.tif 000027
ここで、Ｒ１は各々独立してＨまたはＣ１−６アルキルであり、Ｎ（Ｒ１）２基の各Ｒ１は、互いに独立して、他の該基の各Ｒ１と共に−（ＣＨ２）ｐ−単位を形成してもよい。ここで、ｐは２、３、４または５である。
ｃ）−Ｎ（Ｒ３）２または−［Ｎ（Ｒ３）３］＋。ここで、Ｒ３はＨ、Ｃ１−６−アルキル、単環式あるいは多環式の芳香族環系、または単環式あるいは多環式のヘテロ芳香族環系である。
ｄ）４位がＲ３により置換されたピロリジン、ピペリジン、モルフィリンまたはピペラジンであり、該Ｒ３は項目ｃ）における定義と同じ意味を有する。
ｅ）−ＮＨ−（Ｃ１−６−アルキレン）−ＮＨ２。
【請求項５】
ＰＢが以下の基の１つである、請求項４に記載の吸着材：
【化４】
2014526692.tif 000028
【請求項６】
Ｌが
共有単結合、
−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−（Ｃ１−６−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｘ−（Ｃ１−６−アルキレン）−、ここで、ＸはＯ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−、
−（Ｃ１−３−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−Ｏ−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｏ−（Ｃ１−３−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ１−６−アルキル））−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｃ（Ｏ）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−、及び、
【化５】
2014526692.tif 000029
ここで、ｑは１、２、３、４、５、６、７または８、
より構成される群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着材であって、
該点線または自由末端線は、前記固体支持材料または前記ポリマーフィルムの官能基及びＰＢへの結合を示す、吸着材。
【請求項７】
ｈが１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項８】
式（Ｉ）の前記残基が、以下の１つである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸着材：
【化６】
2014526692.tif 000030
【請求項９】
前記吸着材が、式（Ｉ）に従う２つ以上の異なる残基を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項１０】
前記固体支持材料の表面が、ポリマーのフィルムにより被覆されており、該ポリマーは、共有結合により互いに架橋されているが、前記固体支持材料の表面には共有結合によっては結合されていない個別の鎖を含んでいる、またはそれらにより構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸着材。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ポリアミン、ポリビニルアミンまたはポリアミンを含むコポリマーもしくはポリマー混合物である、請求項１０に記載の吸着材。
【請求項１２】
有機分子の精製のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸着材の使用。
【請求項１３】
前記有機分子が、１つ以上の陰イオン性もしくは脱イオン化可能な基、及び／または複数のヒドロキシル基もしくはクロロ基を含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記有機分子の有する分子量が、１００〜２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲である、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記有機分子が、パクリタキセル、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ、モンテルカスト、ドセタキセル、スガマデクス、ペンタマイシン、フルオコルトロン、それらの誘導体、及びエンドトキシンからなる群から選択される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に一般式（Ｉ）の残基を含む固体支持材料を含む吸着材であって、前記残基が、バルク状の固体支持材料自身の表面、または前記固体支持材料の表面上におけるポリマーフィルムの表面のいずれかの官能基に、共有単結合により付着している吸着材に関する。さらに、本発明は、好ましくはクロマトグラフィーの適用において、有機分子、特に薬理活性化合物を精製するための、本発明に従う前記吸着材の使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機分子及び生体分子のためのクロマトグラフィー媒体は、以下の試料との相互作用様式のうち、１つ以上の可能な様式に従って分類されている。
−疎水性相互作用（逆相）
−親水性相互作用（順相）
−陽イオン交換
−陰イオン交換
−サイズ排除
−金属イオンキレート
【０００３】
新規な化学化合物が提供されると、植物抽出物または動物からの発見によるものであれ、または化学合成によるものであれ、新規なクロマトグラフィー材料の提供や、既知のクロマトグラフィー材料のさらなる発展、または単純でコスト効率の良い該化学化合物の新規精製方法の発見が常に求められる。すなわち、同じ要因によって必要とされる液体容積のスケールアップなしに大容量を扱うことのできる、新規な選択性の高いダウンストリーム精製技術が、常に求められている。
【０００４】
所定の分離問題に対し、従来において上記クロマトグラフィー分類を段階的に適用することは、生産物の純度の一歩ずつ着実な改善において反映されてきたが、各段階における生産物の損失にも反映され、該損失は最終的に著しく蓄積し、操作時間や商品コストについては言うまでもない。一連の逐次的クロマトグラフィー工程をただ１つに減少させることが数多く実証され得たことから、アフィニティークロマトグラフィーを早い段階でダウンストリームプロセスへ導入することは、この要求に対する解答となり得る。アフィニティークロマトグラフィーは、化学的観点からすると、上記と同じ相互作用様式に基づき、通常、２つ以上の様式の組み合わせに基づくにもかかわらず、それ自身がしばしば１つの種類として見なされる。アフィニティークロマトグラフィーを用いることにより、検体とクロマトグラフィー材料のマトリクス表面に結合された活性残基との間、及び該検体と該マトリクス自身の表面特性との間の両方において、該検体と吸着材との間の特定の相互作用が検証され得る。
【０００５】
アフィニティークロマトグラフィーは、大抵はバルクのゲル相樹脂を用いて行われている。優れたゲル形成材料としては、媒体に架橋した多糖類、ポリアクリルアミド及びポリ（エチレンオキシド）が挙げられる。そのようなヒドロゲルでは、その柔軟性（配座柔軟性、弾性係数）、大きい細孔系、高い極性、高い含水量により、また、反応性の化学基や変性させる化学基が無いため、配位子の活性残基及びそれと相互作用する検体の両方によく適合する適合性の表面がしばしば確認される。それらは、タンパク質などの検体を天然状態で保持することができる。即ち、タンパク質の正確に折り畳まれた３次元構造、会合状態及び機能的な完全性を保存し、または、複雑な薬理活性化合物の構造を化学的に変化させない。しかしながら、これら媒体は圧力が適用されると圧縮するものであり、撹拌、カラム充填または高い液流量によるせん断応力に耐えられないため、これら媒体の機械的抵抗は、無機支持材料よりもはるかに弱い。そのため、過酷なＨＰＬＣ工程条件に対して十分に適合可能なアフィニティー吸着材はほとんどない。
【０００６】
ごく最近において、固定相の機械抵抗は吸着材支持材のバルク特性であり、吸着材支持体では、固定相と移動相との間の界面における薄層だけが、質量交換及び生物学的検体との相互作用の原因となることが認識されてきている。従って、機械的に非常に強固かつ寸法的に安定な多孔質３次元コアと、検体を拘束するための活性残基を支持するゲル状の界面層との機能を組み合わせる思想が提起されており、関連する合成上の問題は、技術的に解決されている。そのようなハイブリッド材料としては、無機酸化物または密に架橋した極性の低いポリマーのいずれかを基材にした、緩く架橋した極性の高いポリマーが採用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、クロマトグラフィーの用途のための新規な吸着材であって、機械的応力に関して、または溶離液の溶液特性を考慮して、材料の高い安定性を要求するクロマトグラフィーの用途において用いた場合であっても、単純でコスト効率の良い有機分子の精製を可能にする新規な吸着材を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、表面に一般式（Ｉ）の残基を含む固体支持材料を含む吸着材を提供する：
【化１】
2014526692.tif 000003
ここで、前記残基は、バルク状の固体支持材料自身の表面、または前記固体支持材料の表面上におけるポリマーフィルムの表面のいずれかの官能基に、式（Ｉ）の点線で表される共有単結合を介して付着している；
記号及び符号は、以下の意味を有する；
Ｌは、１〜３０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の直鎖状脂肪族炭化水素基または３〜３０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の分枝鎖状もしくは環状脂肪族炭化水素基であり、
前記炭化水素基の１つ以上のＣＨ２部分は、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｏ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−により置換されていてもよく、
１つ以上の水素原子は、Ｄ、Ｆ、ＣｌまたはＯＨにより置換されていてもよく、好ましくはＯＨにより置換されていてもよい；
ＰＢは、有機性の陽イオン基または有機性のプロトン化可能な基を示す；
ｈは、Ｌに結合されたＰＢ部分の数を示す符号であり、１、２または３であり、好ましくは１または２であり、最も好ましくは１である；
ただし、Ｌが共有単結合を示す場合には、ｈは１であり、ＰＢは前記官能基にＰＢ基の炭素原子を介して結合する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】粗ペンタマイシン（実線）と精製されたペンタマイシン（破線）との分析クロマトグラムの比較（実施例７）。
【図２】実施例１０に従うパクリタキセルの分画。
【図３】スガマデクスの精製における分画クロマトグラムの印刷出力（実施例９）。
【図４】実施例８に従うパクリタキセルの分画。
【図５】粗パクリタキセル（破線）と精製されたパクリタキセル（実線）との分析クロマトグラムの比較（実施例８）。
【図６】実施例１１に従う１０−デアセチルバッカチンＩＩＩの分画。
【図７】実施例１２に従うモンテルカストの分画。
【図８】粗モンテルカスト（実線）と精製されたモンテルカスト（破線）との分析クロマトグラムの比較（実施例１２）。
【図９】実施例１３に従うドセタキサルの分画。
【図１０】実施例１４に従うフルオコルトロンの分画。該生成物の分画は、５．５〜１１．５分に取得された。
【図１１】粗フルオコルトロン（破線）と精製されたフルオコルトロン（実線）との分析クロマトグラムの比較（実施例１４）。矢印は、主要な不純物を示す。
【図１２】本発明に従う実施例１５の吸着材による、実施例１６に従う異なるジクロロフェノールの分画。
【図１３】市販の吸着材Ｋｒｏｍａｓｉｌ（Ｃ１８、１００Å、１０μｍ）を用いた、実施例１７に従う異なるジクロロフェノールの分画。
【図１４】４−トルエンスルホン酸を用いた漏出測定法（前分析）による、アミン基の量を決定するための試料曲線。
【図１５】実施例１５より製造された本発明に従う吸着材により分離された、糖の粗混合物における試料分画のクロマトグラム（実施例１８参照）。
【図１６】市販の吸着材Ｋｒｏｍａｓｉｌ（ＮＨ２、１００Å、１０μｍ）により分離された糖の粗混合物における試料分画のクロマトグラム（実施例１９参照）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態では、本発明に従う吸着材において、式（Ｉ）に従う前記残基は、前記固体支持材料の表面上のポリマーフィルムの前記官能基に、共有単結合により付着していることが好ましい。
【００１１】
前記ＰＢ基は、有機性の陽イオン基または有機性のプロトン化可能な基（すなわち、溶液中で陽イオン基になり得る基）である。好ましくは、これらの基は、水溶液中で６〜８のｐＨ範囲において、陽イオン形態（すなわち、プロトン化された形態）として存在することが好ましい。前記用語「有機性の基（有機基）」においては、水素原子及び炭素原子を含む基のみではなく、アミンのような窒素及び水素を含む基でもあると理解されるべきである。本発明に従う吸着材の表面に陽イオン基またはプロトン化可能な基が存在することにより、前記吸着材では、精製される対象である、複数のヒドロキシル基もしくはクロロ基を有する化合物、または陰イオン基もしくは脱プロトン化可能な基を有する化合物に対する、その拘束容量が高められ得る。
【００１２】
さらに好ましくは、前記ＰＢ基は、アミンの形態である窒素原子を少なくとも１つ含んでいる。前記アミンは、第１級、第２級、第３級または第４級であってもよい。第２級、第３級または第４級の場合には、残基はＣ１−６アルキル基が好ましい。
【００１３】
前記ＰＢ基は、より好ましくは、以下の基である：
ａ）
【化２】
2014526692.tif 000004
ここで、Ｒ１は各々独立してＨまたはＣ１−６アルキルであり、好ましくはＨまたはＣＨ３であり、より好ましくは、各Ｒ１はそれぞれ同じ意味を有する。Ｒ２は各々独立してＣ１−６アルキルであり、好ましくはＣＨ３であり、より好ましくは、各Ｒ２はそれぞれ同じ意味を有する。
ｂ）
【化３】
2014526692.tif 000005
ここで、Ｒ１は各々独立してＨまたはＣ１−６アルキルであり、Ｎ（Ｒ１）２基の各Ｒ１は、互いに独立して、他の該基の各Ｒ１と共に−（ＣＨ２）ｐ−単位を形成してもよい。ここで、ｐは２、３、４または５である。
ｃ）−Ｎ（Ｒ３）２または−［Ｎ（Ｒ３）３］＋。ここで、Ｒ３はＨ、Ｃ１−６−アルキル、単環式あるいは多環式の芳香族環系、または単環式あるいは多環式のヘテロ芳香族環系である。
ｄ）４位がＲ３により置換されたピロリジン、ピペリジン、モルフィリンまたはピペラジンであり、該Ｒ３は項目ｃ）における定義と同じ意味を有する。ピペラジンがより好ましく、Ｒ３が−ＣＨ３またはフェニルであるピペラジンが最も好ましい。
ｅ）−ＮＨ−（Ｃ１−６−アルキレン）−ＮＨ２。ここで、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２（ｎ＝１，２，３，４，５または６）がより好ましい。
【００１４】
本発明において特に好ましくは、前記ＰＢ基は、以下の基の１つである：
【化４】
2014526692.tif 000006
【００１５】
１〜３０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の直鎖状脂肪族炭化水素基または３〜３０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の分枝鎖状もしくは環状脂肪族炭化水素基は、好ましくは、以下の群の１つである：メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、ｉｓｏ−プロピレン、ｎ−ブチレン、ｉｓｏ−ブチレン、ｓｅｃ−ブチレン（１−メチルプロピレン）、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｉｓｏ−ペンチレン、ｎ−ペンチレン、ｔｅｒｔ−ペンチレン（１，１−ジメチルプロピレン）、１，２−ジメチルプロピレン、２，２−ジメチルプロピレン（ネオペンチレン）、１−エチルプロピレン、２−メチルブチレン、ｎ−ヘキシレン、ｉｓｏ−ヘキシレン、１，２−ジメチルブチレン、１−エチル−１−メチルプロピレン、１−エチル−２−メチルプロピレン、１，１，２−トリメチルプロピレン、１，２，２−トリメチルプロピレン、１−エチルブチレン、１−メチルブチレン、１，１−ジメチルブチレン、２，２−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、２，３−ジメチルブチレン、３，３−ジメチルブチレン、２−エチルブチレン、１−メチルペンチレン、２−メチルペンチレン、３−メチルペンチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレン、２−エチルヘキシレン、トリフルオロメチレン、ペンタフルオロエチレン、２，２，２−トリフルオロエチレン、エテニレン、プロペニレン、ブテニレン、ペンテニレン、シクロペンテニレン、ヘキセニレン、シクロヘキセニレン、ヘプテニレン、シクロヘプテニレン、オクテニレンまたはシクロオクテニレン。ここで、前記炭化水素基の１つ以上のＣＨ２部分は、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｏ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−により置換されていてもよく、１つ以上の水素原子は、Ｄ、Ｆ、ＣｌまたはＯＨにより置換されていてもよく、好ましくはＯＨにより置換されていてもよい。
【００１６】
さらに好ましくは、（置換されている場合には）ＬのＣＨ２部分の１つまたは２つだけが、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｏ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−により置換されており、一層好ましくは、２つのＣＨ２部分がそれぞれ−Ｃ（Ｏ）−により置換されており、好ましくは、それらは互いに直接隣り合ってはいない。そのようなヘテロ原子を含む部分が存在することにより、これらの部分と精製される対象の化合物との間に水素結合が形成され、それにより拘束力及び精製容量が高められるという利点が得られる。
【００１７】
さらに好ましくは、（置換されている場合には）Ｌの水素原子の１つだけがＤ、Ｆ、ＣｌまたはＯＨにより置換されており、ＯＨは水素結合を形成できるため、ＯＨが好ましい。
【００１８】
好ましくは、Ｌは、１〜２０個の炭素原子を有する、さらに好ましくは１〜１０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の直鎖状脂肪族炭化水素基、または３〜２０個の炭素原子を有する、さらに好ましくは３〜１０個の炭素原子を有する（ｈ＋１）価の分枝鎖状または環状の脂肪族炭化水素基であり、ここで、前記炭化水素基の１つ以上のＣＨ２部分は、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、Ｏ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−により置換されていてもよく、１つ以上の水素原子は、Ｄ、Ｆ、ＣｌまたはＯＨにより置換されていてもよく、好ましくはＯＨにより置換されていてもよい。
【００１９】
２価の連結単位としてのＬの例は、以下の通りである：
共有単結合、
−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−（Ｃ１−６−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｘ−（Ｃ１−６−アルキレン）−、ここで、ＸはＯ、Ｓまたは−Ｓ（Ｏ）２−、
−（Ｃ１−３−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−Ｏ−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｏ−（Ｃ１−３−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−ＣＨ（ＯＨ）−（Ｃ１−３−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−（Ｃ１−６−アルキル））−（Ｃ１−６−アルキレン）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｃ（Ｏ）−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（Ｃ１−６−アルキレン）−、及び
−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１−６−アルキレン）−。
【００２０】
Ｌが３価の連結単位である場合には、Ｌは、好ましくは以下の式である：
【化５】
2014526692.tif 000007
ここで、ｑは１、２、３、４、５、６、７または８である。
【００２１】
２価の連結単位としてのＬの好ましい例は、以下の通りである：
共有単結合、
−（ＣＨ２）２−、
−（ＣＨ２）４−、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、
−（ＣＨ２）２−Ｓ（Ｏ）２−（ＣＨ２）２−、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ（ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−（ｉｓｏ−ブチル））−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−、及び
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−（ＣＨ（ｔｅｒｔ−ブチル））−。
【００２２】
Ｌは、最も好ましくは、以下の単位の１つのである：
共有単結合、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−（好ましくは、Ｃ（Ｏ）−基を介して前記支持材料に結合する）、または
−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−。
ここで、列挙された上記Ｌの定義の全てにおいて、点線または自由末端線は、前記固体支持材料またはポリマーフィルムの官能基及びＰＢへの結合を示し、好ましくは、上記のリンカーＬの全てにおいて、自由末端線を有する先頭の元素が、当該位置にて前記固体支持材料に接続されている。
【００２３】
本発明によれば、Ｃ１−６−アルキルは、直鎖状、分枝鎖状または環状アルキル基である。直鎖状アルキル基は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個の炭素原子を有する。分枝鎖状または環状アルキル基は、好ましくは３〜６個の炭素原子を有する。これらのアルキル基の１つ以上の水素原子は、フッ素原子により置換されていてもよい。さらに、１つ以上のＣＨ２基が、ＮＲ、ＯまたはＳにより置換されていてもよい（Ｒは、好ましくはＨまたはＣ１−６−アルキル）。１つ以上のＣＨ２−基が、ＮＲ、ＯまたはＳにより置換されている場合には、これらの基の１つだけが置換されていることが好ましく、Ｏ原子により置換されていることがより好ましい。これらの化合物の例は、以下を含む：メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、ｎ−ペンチル、ｓ−ペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、シクロヘプチル、ｎ−オクチル、シクロオクチル、２−エチルヘキシル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル及び２，２，２−トリフルオロエチル。
【００２４】
Ｃ１−６−アルキレンまたはＣ１−３−アルキレンは、上記で定義されたアルキル基であって、１つの水素原子が存在せず、その結果として生じる２価の単位が２つの結合を有する。
【００２５】
本発明において、単環式または多環式の芳香族環系は、６〜２８個の炭素原子を芳香族環原子として有する芳香族環系であることが好ましい。前記用語「芳香族環系」において、系は必ずしも芳香族基のみを含むわけではなく、ｓｐ３混成のＣ、Ｏ、Ｎ等や−Ｃ（Ｏ）−といった短鎖の非芳香族単位（Ｈと異なる原子が１０％未満、好ましくはＨと異なる原子が５％未満）が、１を超える芳香族単位に接続またはそれらの間に入っていてもよい系であると理解されるべきである。これらの芳香族環系は、単環式または多環式であってもよく、すなわち、芳香族環系は、１つ（例えば、フェニル）または２つ（例えば、ナフチル）またはそれ以上（例えば、ビフェニル）の芳香族環を含んでいてもよく、縮合していてもいなくてもよく、縮合環と共有結合で接続された環との組み合わせであってもよい。前記環系の芳香族原子は、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ＮＨ２、−ＮＯ２、−Ｂ（ＯＨ）２、−ＣＮまたは−ＮＣにより置換されていてもよい。
【００２６】
好ましい芳香族環系は、例えば：フェニル、ビフェニル、トリフェニル、ナフチル、アントラシル、ビナフチル、フェナントリル、ジヒドロフェナントリル、ピレン、ジヒドロピレン、クリセン、ペリレン、テトラセン、ペンタセン、ベンゾピレン、フルオレン、インデン及びフェロセニルである。
【００２７】
さらに好ましくは、単環式または多環式の該芳香族環系は、６〜１４個の芳香族環原子を有し、置換されていてもいなくてもよい。すなわち、より好ましくは、Ａｒはフェニル、ナフチル、アントラシルまたはピレニル（pyryl）であり、置換されていてもいなくてもよい。
【００２８】
本発明において、単環式または多環式のヘテロ芳香族環系は、５〜２８個、好ましくは５〜１４個、最も好ましくは５個の芳香族環原子として有する芳香族環系であることが好ましい。前記ヘテロ芳香族環系は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＳｅから選択される少なくとも１つのヘテロ原子を含む（残りの原子は炭素）。前記用語「ヘテロ芳香族環系」において、系は必ずしも芳香族基及び／またはヘテロ芳香族基のみを含むわけではなく、ｓｐ３混成のＣ、Ｏ、Ｎ等や−Ｃ（Ｏ）−といった短鎖の非芳香族単位（Ｈと異なる原子が１０％未満、好ましくはＨと異なる原子が５％未満）が、１を超える（ヘテロ）芳香族単位に接続またはそれらの間に入っていてもよい系であると理解されるべきである。これらのヘテロ芳香族環系は、単環式または多環式であってもよく、すなわち、ヘテロ芳香族環系は、１つ（例えば、ピリジル）または２つ以上の芳香族環を含んでいてもよく、縮合していてもいなくてもよく、縮合環と共有結合で接続された環との組み合わせであってもよい。
【００２９】
好ましいヘテロ芳香族環系は、例えば、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、テトラゾール、フラン、チオフェン、セレノフェン、オキサゾール、イソオキサゾール、１，２−チアゾール、１，３−チアゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，３，４−オキサジアゾール、１，２，３−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールなどの５員環や、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，３，５−テトラジンなどの６員環や、インドール、イソインドール、インドリジン、インダゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾール、プリン、ナフトイミダゾール、フェナントロイミダゾール、ピリドイミダゾール、ピラジンイミダゾール、キノキサリンイミダゾール、ベンゾオキサゾール、ナフトオキサゾール、アントロオキサゾール、フェナントロオキサゾール、イソオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、ジベンゾフラン、キノリン、イソキノリン、プテリジン、ベンゾ−５，６−キノリン、ベンゾ−６，７−キノリン、ベンゾ−７，８−キノリン、ベンゾイソキノリン、アクリジン、フェノチアジン、フェノキサジン、ベンゾピリダジン、ベンゾピリミジン、キノキサリン、フェナジン、ナフチリジン、アザカルバゾール、ベンゾカルボリン、フェナントリジン、フェナントロリン、チエノ［２，３ｂ］チオフェン、チエノ［３，２ｂ］チオフェン、ジチエノチオフェン、イソベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、ベンゾチアジアゾチオフェン（benzothiadiazothiophene）などの縮合基またはこれらの基の組み合わせである。さらに好ましくは、イミダゾール、ベンゾイミダゾール及びピリジンである。
【００３０】
式（Ｉ）に従う前記残基は、好ましい態様において、Ｌのための好ましい及び最も好ましい意味と、ＰＢの最も好ましい意味とのあらゆる組み合わせであってもよい。
【００３１】
しかしながら、さらに好ましくは、式（Ｉ）の残基は、以下の１つである：
【化６】
2014526692.tif 000008
【００３２】
本発明に従う吸着材は、さらなる残基をさらに含んでいてもよく、前記さらなる残基は、前記固体支持材料がポリマーフィルムを含むか否かに応じて、バルク状の固体支持材料自身の表面、または（好ましくは）前記固体支持材料の表面上におけるポリマーフィルムの表面のいずれかの官能基に、共有単結合を介して付着している。
【００３３】
前記さらなる官能基は、検体と相互作用可能な任意の残基であってもよい。好ましくは、前記さらなる残基は、式（Ｉ）に従う前記第１の残基と異なる式（Ｉ）に従う残基である。換言すると、本発明に従う前記吸着材は、少なくとも２つの式（Ｉ）に従う残基を含んでいてもよい。
【００３４】
しかしながら、本発明の吸着材は、必ずしも全ての場合において１つを超える残基を含んでいる必要はない。すなわち、本発明の吸着材は、一実施形態では、式（Ｉ）に従う前記第１の残基以外のさらなる残基を含まなくてもよい。この場合において、式（Ｉ）に従う前記残基は、好ましくは、式（Ｉ）−１、（Ｉ）−２、（Ｉ）−３または（Ｉ）−４の１つである。
【００３５】
一実施形態では、本発明は少なくとも２つの式（Ｉ）に従う異なる残基を含む。この実施形態において、さらに好ましくは、２つの異なる残基は、式（Ｉ）−１、（Ｉ）−２、（Ｉ）−３及び（Ｉ）−４の残基から選択される。最も好ましくは、本発明の吸着材は、式（Ｉ）−１に従う残基及び式（Ｉ）−２に従う残基を含む。
【００３６】
式（Ｉ）−２に従う残基に対する式（Ｉ）−１に従う残基のモル比は、好ましくは５：１〜３５：１、より好ましくは１５：１〜３０：１、最も好ましくは２０：１〜２５：１の範囲である。このとき、残基の量は、元素分析により決定される。
【００３７】
前記固体支持材料は、好ましくはマクロ多孔質材料である。前記固体支持材料の孔サイズは、好ましくは少なくとも６ｎｍであり、より好ましくは２０〜４００ｎｍであり、最も好ましくは５０〜２５０ｎｍである。この範囲の孔サイズは、精製容量を十分に高くすることを確実にするために重要である。前記孔サイズが上述の上限を超えると、より多くの表面上のポリマーが架橋されなければならず、そのため、ポリマーの柔軟性が不十分となる。精製される化合物を拘束するために重要となる位置に、拘束基が十分に入り込むことができないかもしれないということが考えられる。孔サイズが小さすぎる場合には、ポリマーフィルムが孔を被覆することがあり、吸着材の空隙率による効果が失われる。
【００３８】
本発明に従う吸着材の一実施形態によれば、前記固体支持材料は、１ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇの比表面積を有し、より好ましくは３０ｍ２／ｇ〜８００ｍ２／ｇ、最も好ましくは５０〜５００ｍ２／ｇの比表面積を有する。
【００３９】
好ましくは、前記固体支持材料は、３０〜８０容積％の空隙率を有し、より好ましくは４０〜７０容積％、最も好ましくは５０〜６０容積％の空隙率を有する。該空隙率は、ＤＩＮ  ６６１３３に従う水銀圧入法により決定し得る。前記固体支持材料の孔サイズもまた、ＤＩＮ  ６６１３３に従う水銀圧入法を用いた細孔充填により決定し得る。該比表面積は、ＤＩＮ  ６６１３２に従うＢＥＴ法を用いた窒素吸着により測定し得る。
【００４０】
前記固体支持材料は、有機ポリマー材料であってもよく、無機材料であってもよい。前記固体支持体が有機ポリマー材料の場合、それは実質的に非膨潤性である。そのため、最も好ましくは、前記ポリマー材料は高い架橋度を有する。
【００４１】
前記ポリマー材料は、前記ポリマー材料における架橋可能な基の総数に基づき、好ましくは少なくとも５％の架橋度、より好ましくは少なくとも１０％の架橋度、最も好ましくは少なくとも１５％の架橋度で架橋されている。好ましくは、前記ポリマー材料の架橋度は５０％を超えない。
【００４２】
好ましくは、前記固体支持材料に用いられる前記ポリマー材料は、汎用または表面修飾ポリスチレン（例えば、ポリ（スチレン−ジビニルベンゼンコポリマー）、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、多糖類（澱粉、セルロース、セルロースエステル、アミロース、アガロース、セファロース、マンナン、キサンタン、デキストランなど）及びそれらの混合物からなる群より選択される。
【００４３】
本発明で用いられ得る前記ポリマー材料は、架橋が行われる前において、１０〜１００００個、特に好ましくは２０〜５０００個、非常に好ましくは５０〜２０００個の繰り返し単位を有する。架橋が行われる前の前記ポリマー材料の分子量Ｍｗは、好ましくは１００００〜２００００００ｇ／ｍｏｌであり、特に好ましくは１０００００〜１５０００００ｇ／ｍｏｌであり、非常に好ましくは２０００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲である。Ｍｗの決定は、例えば、内部標準物質としてポリスチレンを用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、当業者にとって既知の標準的な技術に従い行われる。
【００４４】
前記（多孔質）固体支持材料が無機材料の場合、前記無機材料は、何らかの無機鉱物酸化物であり、好ましくは、シリカ、アルミナ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、フルオロシラン、マグネタイト、ゼオライト、ケイ酸塩（セライト、ケイ藻土）、雲母、ヒドロキシアパタイト、フルオロアパタイト、金属有機構造体、セラミックス、制御多孔質ガラス（controlled pore glass）（例えば、trisoperl）のようなガラス、アルミニウム、ケイ素、鉄、チタン、銅、銀、金などの金属、及び、グラファイトまたは非晶質炭素からなる群より選択される。
【００４５】
前記固体支持材料がポリマー材料であるか無機材料であるかに関わらず、前記固体支持材料は、最小限の剛直性及び硬度を有しており、不溶性支持体として機能する固体基材を提供する。また、前記固体支持材料は、固定相と移動相との間の分配工程の分子的基盤として検体と相互作用する場である前記相間の界面を拡大するための、及び、特に流動及び／または加圧環境下において機械的強度及び摩損性を向上させるための基盤を提供する。
【００４６】
本発明に従う前記固体支持材料は、均質または不均質な組成物であってもよく、したがって、１種以上の上記材料の組成物である材料、特に多層複合材料をも包含する。
【００４７】
前記固体支持材料は、粒子状材料であってもよく、好ましくは、５〜５００μｍの粒子径を有していてもよい。前記固体支持材料は、膜のようなシート状または繊維状材料であってもよい。したがって、前記固体支持材料の外表面は、平面状（板、シート、箔、円盤、スライド、フィルター、膜、織布または不織布、紙）であってもよく、曲面状（凹面または凸面：球、ビーズ、粒、（中空）繊維、管、毛細管、小瓶、試料トレイのウェル）であってもよい。
【００４８】
前記固体支持材料の内表面における孔構造は、特に、規則的な途切れのない毛管路または不規則な（フラクタル）配置の空洞より構成されていてもよい。微視的には、製造方法に応じて、該構造は滑らかでも粗くてもよい。細孔系は、前記固体支持材料全体を途切れなく貫通して延びていてもよく、（分枝した）空洞内にて止まっていてもよい。前記移動相での溶媒和と前記固定相の表面での保持力との間における検体の界面平衡の速度、及びそれによる連続流分離系の効率は、前記固体支持材料の孔を通じた拡散による物質移送、及びそれによる特徴的な粒度及び孔サイズ分布により、概ね決定される。孔サイズは、場合により、非対称な、多モードの、及び／または空間的に（例えば、断面的に）不均質な分布として現れてもよい。
【００４９】
上述したように、前記固体支持材料の表面は、好ましくは、個別の鎖を含むまたはそれらにより構成されるポリマーのフィルムにより被覆されている。前記ポリマー鎖は、好ましくは共有結合により互いに架橋されている。前記ポリマーは、好ましくは、前記固体支持材料の表面には共有結合によっては結合されない。驚くべきことに、特に疎水性部分、及び陽イオン性またはプロトン化可能な部分の両方を有する化合物の精製のためには、前記疎水性部分、及び陽イオン性またはプロトン化可能な部分の両方が、精製される対象の前記化合物の疎水性部分、及び親水性部分または陰イオン性部分と接触し得ることが可能となる配置を取るのに十分な程度に、前記ポリマーが柔軟であることが重要であることを、本発明の発明者らは見出した。前記支持材料の表面に共有結合により結合されたポリマーフィルムが用いられる場合では、精製容量が顕著に低下することを本発明の発明者らは観測した。すなわち、共有結合以外により表面に結合された架橋ポリマーをポリマーフィルムとして用いる場合、以下の３つの利点が得られる：（１）表面で結合されないことによるポリマーの柔軟性；（２）架橋により、前記フィルムが前記支持材料の表面に密着し、失われないことを確実にする；（３）前記ポリマーが前記ポリマーに共有結合により結合されない場合、前記ポリマーの厚みは所望の薄さに調整され得る。
【００５０】
さらに好ましくは、前記ポリマーを被覆する前記支持材料は、親水性ポリマーである。前記ポリマーの親水性能は、前記吸着材と精製される化合物との間の親水性相互作用が起こり得ることを確実にする。
【００５１】
前記架橋可能なポリマーとして好ましいポリマーは、好ましくは、少なくとも（好ましくは、その側鎖に）親水性基を含むモノマーによって集合させられる。好ましい親水性基は、−ＮＨ２、−ＮＨ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＯＣＯＣＨ３、酸無水物、−ＮＨＣ（Ｏ）−及び糖類であり、−ＮＨ２及び−ＯＨがより好ましく、−ＮＨ２が最も好ましい。
【００５２】
前記支持材料の表面における前記ポリマーフィルムは、官能基（親水性基）を、式（Ｉ）に従う残基を有しない前記吸着材の総容積に対して、好ましくは３００〜７００μｍｏｌ／ｍＬ、より好ましくは３５０〜６５０μｍｏｌ／ｍＬ、最も好ましくは４００〜６００μｍｏｌ／ｍＬの範囲で含んでいる。
【００５３】
コポリマーが採用される場合には、好ましいコモノマーは、単純なアルケンモノマー、またはビニルピロリドンのような極性を有する貧反応性モノマーである。
【００５４】
前記支持材料を被覆するポリマーの例としては、以下の通りである：ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリリジンなどのポリアミノ酸等のようなポリアミンや、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸のようなアミノ基を含むもの以外の機能性ポリマー、ポリ（無水マレイン酸）、ポリアミドのようなそれらの前駆体ポリマーまたは多糖類（セルロース、デキストラン、プルランなど）。ポリビニルアミン及びポリアリルアミンのようなポリアミンがより好ましく、ポリビニルアミンが最も好ましい。
【００５５】
さらに、本発明に従う吸着材は、式（Ｉ）に従う残基を、前記吸着材の総容積に対して、好ましくは５０〜７００μｍｏｌ／ｍＬ、より好ましくは８０〜６５０μｍｏｌ／ｍＬ、最も好ましくは１００〜６２０μｍｏｌ／ｍＬの範囲で含んでいる。このとき、残基の量は、元素分析により決定される。
【００５６】
より優れた精製容量に関し、さらに好ましくは、本発明に従う吸着材では、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）に従う前記残基のモル比（誘導体化度（derivatization degree））が、好ましくは０．２を超える。式（Ｉ）に従う残基の量は、元素分析により決定され、前記官能基の量は、式（Ｉ）に従う前記残基が適用される前に、前記吸着材の滴定により決定される。
【００５７】
前記ポリマーは、吸収、気相堆積、液相、気相またはプラズマ相からの重合、スピンコーティング、表面凝縮、湿潤（wetting）、液浸（soaking）、浸漬（dipping）、突流（rushing）、噴霧（spraying）、給湿（damping）、蒸発、電場または圧力の適用や、例えば液晶、ラングミュア−ブロジェットまたは交互吸着(layer-by-layer)フィルム形成法などの分子自己集合に基づいた方法のような、当業者に既知のあらゆる手段により、マクロ多孔質支持体に塗布され得る。したがって、前記ポリマーは、単層として、または多層として、または互いの層の上に個々の単層を段階的に並べたものとして、直接的に被覆される。好ましくは、本発明では、未架橋ポリマーが水溶液中の前記支持材料に与えられ、その後に架橋されるようにして、前記ポリマーが前記支持材料に被覆させられる。
【００５８】
本発明に従う吸着材では、前記支持材料の重量に対する前記支持体を被覆する前記ポリマーの重量の比率は、好ましくは０．０３〜０．２、より好ましくは０．０４５〜０．１２の範囲である。上記比率が上限を超えると、前記ポリマーフィルムが厚すぎて前記支持材料の孔が完全に被覆され／塞がれ、その結果、吸着材が有効な孔を有さなくなる。上記比率が下限を下回ると、ポリマーの量が前記支持材料全体を被覆するのに不十分となる。さらに、後者の場合には、前記ポリマーを支持体に定着させるために、より多くの架橋剤を用いることが必要となり、またその結果、ポリマーフィルムの柔軟性が不十分となる。
【００５９】
本発明に従う吸着材の好ましい実施形態によれば、前記架橋ポリマーの架橋度は、架橋ポリマーの架橋可能な基の総数に基づき、少なくとも２％である。より好ましくは、該架橋度は、架橋ポリマーの架橋可能な基の総数に基づき、５〜５０％であり、さらに好ましくは５〜３０％であり、最も好ましくは１０〜２０％である。該架橋度は、用いられる架橋剤の化学量論量によって容易に調整され得る。該架橋剤のほぼ１００ｍｏｌ％が反応し、架橋を形成すると思われる。このことは、分析方法によって確認され得る。該架橋度は、ＭＡＳ−ＮＭＲ分光法及びポリマー量に対する架橋剤の量の定量決定によって決定され得る。この方法は、最も好ましい。該架橋度は、例えば、較正曲線を用いたＣ−Ｏ−ＣまたはＯＨの振動に基づく赤外分光法（ＩＲ）によっても決定され得る。いずれの方法も、当業者にとって標準的な分析方法である。該架橋度が上述の上限を超えると、前記ポリマーフィルムの柔軟性が不十分となり、その結果として精製容量が低下する。該架橋度が上述の下限を下回ると、前記フィルムの前記支持材料の表面における安定性が不十分となる。
【００６０】
ポリマーを架橋させるために用いる架橋剤は、好ましくは、ジカルボン酸、ジアミン、ジオール、尿素及びビスエポキシドからなる群より選択され、より好ましくは、テレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、エチレングリコールジグリシジルエーテル及び１，１２−ビス−（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド）−デカンジカルボン酸などのジカルボン酸及びビスエポキシドであり、エチレングリコールジグリシジルエーテル及び１，１２−ビス−（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド）−デカンジカルボン酸がより好ましい。一実施形態では、前記少なくとも１種の架橋剤が、４〜２０原子の長さを有する直鎖状の立体構造的に柔軟な分子である。
【００６１】
用いられる前記ポリマーの好ましい分子量は、限定されないが、５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲にわたり、これは特にポリビニルアミンに当てはまる。上記範囲の下限に近い分子量を有するポリマーは、担体の狭い孔にも貫入することを示すため、大きい表面積を有し、結果的に良好な物質移送速度、良好な溶解性、良好な拘束容量を備えた固体状態の材料が、本発明の吸着材において用いられ得る。
【００６２】
さらなる実施形態によれば、前記架橋ポリマーは、官能基、すなわち上述の親水性側鎖基を有する。
【００６３】
前記用語「官能基」は、前記固体支持材料の表面上の前記架橋ポリマーまたは前記固体支持材料の表面上に前記ポリマーフィルムを調製する間に架橋可能な前記ポリマーの有する、区別され得る単純な化学的部分を意味する。従って、該官能基は、化学的な付着点またはアンカーとして機能してもよい。該官能基は、好ましくは、少なくとも１種の弱い結合及び／または少なくとも１種のヘテロ原子を含み、好ましくは、求核剤または求電子剤として機能する基を含む。
【００６４】
好ましい官能基としては、第１級、第２級のアミノ基、ヒドロキシル基、及びカルボン酸またはエステル基が挙げられ、式（Ｉ）の前記残基がこれらの基に結合される前においてこのような形となっている。前記残基が該官能基に結合される際に、これらの基の性質が、結合される前記残基の構造に対して変化する。
【００６５】
本発明は、吸着材、好ましくは本発明に従う吸着材を調製する方法にも関し、以下を含む。
（ｉ）官能基を有するポリマーを提供する；
（ｉｉ）担体の表面上に前記ポリマーを吸着させる；
（ｉｉｉ）少なくとも１種の架橋剤により、前記吸着させたポリマーの前記官能基の所定の一部分を架橋させる；
（ｉｖ）式（Ｉ）に従う１つ以上の残基と架橋した前記ポリマーの前記官能基のさらなる所定の一部分を誘導体化する。
【００６６】
前記担体の表面上に吸着させる対象の前記ポリマーは、好ましくは、前記ポリマーを溶解または懸濁させるためにｐＨが適切に調整された水性媒体に溶解される。前記担体の表面上における前記ポリマーの吸着は、好ましくは、前記ポリマーを含有する溶液または懸濁液の中に、前記担体を浸漬することにより行われる。次に、該混合物は、成分の完全な混合を得るため、好ましくは振とうされる。毛細管力によって、前記担体の孔が溶媒または懸濁液に確実に漬される。続いて、４０〜６０℃の間の温度において、水を真空中にて蒸発させ、それによって前記ポリマーを前記孔の内壁にフィルム形状にて堆積させる。次に、前記被覆されたポリマーは、イソプロパノールまたはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）のような有機溶媒中に、好ましくは懸濁され、エチレングリコールジグリシジルエーテルのような架橋剤により、好ましくは２５〜６０℃の間の温度において４〜８時間、好ましくは架橋される。
【００６７】
前記官能基の種類に応じて、及び式（Ｉ）に従う前記残基に応じて、前記固体支持体の誘導体化において異なる方策が用いられ得る。前記固体支持材料が官能基としてアミノ基を含む場合には、カルボン酸基を含む残基が、カルボキシルの炭素原子を介して前記アミンの窒素原子に付着され得る。該付着は、２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸（ＨＢＴＵ）、Ｏ−（１Ｈ−６−クロロベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸（ＨＣＴＵ）、ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス−ピロリジノ−ホスホニウムヘキサフルオロリン酸（ＰｙＢＯＰ）、プロピルホスホン酸無水物（Ｔ３Ｐ）等のようなカップリング試薬を用いるペプチド化学により行われ得るか、イソシアネート、エポキシドまたは無水物のような反応試薬を用いることにより行われ得る。前記固体支持材料がアミノ基を含む場合には、式（Ｉ）に従う残基における脂肪族炭素原子が、脂肪族求核置換反応によりアミンの窒素原子に結合されてもよい。
【００６８】
前記固体支持材料がヒドロキシル基を含む場合には、カルボン酸基を含む式に従う残基が、前記官能基に付着される前に、カルボキシルの炭素原子を介して前記ヒドロキシル基の酸素原子に付着され得る。該付着は、カルボン酸塩化物またはカルボン酸基のエステルを用いることにより行われ得る。前記固体支持材料がヒドロキシル基を含む場合には、式（Ｉ）に従う残基における脂肪族炭素原子が、脂肪族求核置換反応によりヒドロキシル基の酸素原子に結合されてもよい。
【００６９】
前記固体支持材料がカルボン酸基、カルボン酸エステルまたはカルボン酸無水物を含む場合には、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＳＨのような求核基の、前記カルボン酸基、カルボン酸エステルまたはカルボン酸無水物の炭素原子への求核攻撃により、式（Ｉ）に従う残基が付着され得る。それにより、アミド、エステルまたはチオエステルが形成され得る。
【００７０】
本発明に従う吸着材の一実施形態では、好ましくは、Ｌはアミン基（好ましくは、−ＮＨ２）である前記官能基に結合される。さらに、好ましくは、前記誘導体化度は１００％未満であり、好ましくは９０％未満であり、それにより前記ポリマーフィルムはプロトン化もされ得る遊離アミノ基を含み、したがって精製される対象の前記化合物とイオン結合を形成可能な吸着材を提供する陽イオンを形成することを確実とする。しかも、前記ＰＢ基を備えた式（Ｉ）に従う残基により、本発明に従う吸着材は、前記ポリマーフィルムの表面における比較的柔軟でないアミン基に比べてより柔軟な陽イオン基及びプロトン化可能な基を確実に有する。本発明に従う吸着材の十分な精製容量を確実とするためには、これらの全ての相互作用を合わせることが好ましい。
【００７１】
本発明の吸着材は、有機分子（有機化合物）を精製するため、またはある有機分子から溶液を精製するために使用され得る。すなわち、本発明はさらに、有機分子を精製するため、またはある有機分子から溶液を精製するための、本発明の吸着材の使用に関する。
【００７２】
前記用語「精製」は、前記有機分子を含む混合物から有機分子を分離すること、または有機分子の濃度及び／または純度を上げることを含むものともされる。
【００７３】
換言すると、本発明は、本発明の吸着材を用いることにより、不要な有機分子を溶液から分離することを含む、有機分子の精製方法についても目的とする。
【００７４】
有機分子の精製のための本発明の吸着材の使用、または本発明に従う吸着材の使用により有機分子を精製する方法は、以下のステップを備える：
（ｉ）本発明に従う吸着材または本発明に従う方法により製造された吸着材を含有するクロマトグラフィーカラムに、液体中に溶解または懸濁した有機分子を含む粗混合物を適用する；
（ｉｉ）溶離液を用いて、前記カラムから前記有機分子を溶離させる。
【００７５】
工程（ｉｉ）で用いられる前記溶離液は、前記有機分子の精製に必要とされる状況に応じて、工程（ｉ）にて用いられる液体と同じ溶媒であってもよく、異なっていてもよい。工程（ｉ）の液体または工程（ｉｉ）の溶離液としては、クロマトグラフィー分野において利用される様々な種類の溶媒や緩衝系が用いられ得る。本発明において用いられる液体／溶媒の例は、以下の通りである：テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、水、氷酢酸、アセチル酢酸、ギ酸水溶液、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、酢酸エチル、酢酸、トルエン、ジクロロメタン、トリクロロメタン及びこれらの溶媒の２種以上の混合物。より好ましい例は、以下の通りである：テトラヒドロフラン、メタノール、水、氷酢酸、アセチル酢酸、ギ酸水溶液、ヘキサン、酢酸エチル、酢酸、トルエン、ジクロロメタン及びこれらの溶媒の２種以上の混合物。これらの溶媒における好ましい混合物は、以下の通りである：テトラヒドロフラン／メタノール、水／氷酢酸、メタノール／アセチル酢酸、メタノール／ギ酸水溶液、ヘキサン／酢酸エチル／メタノール、水／酢酸、トルエン／メタノール、ジクロロメタン／酢酸エチル及びジクロロメタン／酢酸／メタノール。
【００７６】
本発明の吸着材によって精製される有機分子は、好ましくは、薬理活性化合物である。
【００７７】
精製される対象の前記有機分子は、好ましくは、陰イオン性もしくは極性基、水素ブリッジ基、脱プロトン化可能な基を１つ以上、好ましくは１つを超えて有する化合物であるか、複数のヒドロキシル基またはクロロ基を有する化合物である。その構造内にこれらの基を１つ以上有する分子は、好ましい態様において、式（Ｉ）に従う前記残基の陽イオン性基または脱イオン化可能な基、及び／または前記ポリマーの前記官能基と相互作用可能である。
【００７８】
前記有機分子は、好ましくは１００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１００〜１５００００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１００〜２５００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する。
【００７９】
本発明の使用／工程において用いられる有機分子として特に好ましいものは、パクリタキセル、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ、モンテルカスト、ドセタキセル、スガマデクス、ペンタマイシン及びフルオコルトロン、またはこれらの分子の誘導体、またはジクロロフェノールの同位体混合物、または糖、好ましくはフルクトースまたはグルコースのような単糖であり、最も好ましい有機分子は、下記の構造を有する：
【化７】
2014526692.tif 000009
【化８】
2014526692.tif 000010
【化９】
2014526692.tif 000011
【化１０】
2014526692.tif 000012
【化１１】
2014526692.tif 000013
【化１２】
2014526692.tif 000014
【化１３】
2014526692.tif 000015
【００８０】
さらには、本発明に従う吸着材は、溶液からエンドトキシンを分離するために用いられてもよい。本発明にて用いられる前記用語「エンドトキシン（内毒素）」は、生化学物質の分野に関する。エンドトキシンは、ヒトにおいて様々な生理的反応を開始させ得る、細菌の分解生成物である。エンドトキシンは、グラム陰性菌または藍藻類の細胞外膜（ＯＭ）の成分である。化学的な観点からは、エンドトキシンは、親水性の多糖成分と、親油性の脂質成分とで構成されるリポ多糖（ＬＰＳ）である。エンドトキシンの起源である細菌と対照的に、エンドトキシンは熱的に非常に安定であり、滅菌に耐える。現段階で最も感度の高いエンドトキシンの測定方法は、アメリカカブトガニから単離された変形細胞の溶解物における凝固カスケードの活性化によって行われる。この試験は、いわゆるＬＡＬ試験として公知である。
【００８１】
パクリタキセル、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ、モンテルカスト、ドセタキセル、スガマデクス、ペンタマイシン及びフルオコルトロン、またはそれらの誘導体、または糖の精製の場合には、好ましくは、式（Ｉ）に従う残基を含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。
【００８２】
パクリタキセル、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ、モンテルカスト、ドセタキセル、スガマデクスもしくはペンタマイシン、またはそれらの誘導体の精製の場合には、好ましくは、式（Ｉ）に従う残基を１種のみ含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。この場合には、特に好ましくは、前記残基は式（Ｉ）−１、（Ｉ）−２または（Ｉ）−３の残基の１つである。
【００８３】
１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ、モンテルカスト及びドセタキセル、またはそれらの誘導体の精製の場合には、好ましくは、式（Ｉ）−３に従う残基を含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。
【００８４】
パクリタキセルまたはその誘導体の精製の場合には、好ましくは、式（Ｉ）−２または式（Ｉ）−３に従う残基のいずれかを含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。
【００８５】
スガマデクスまたはその誘導体の精製の場合には、好ましくは、式（Ｉ）−２に従う残基を含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。
【００８６】
ペンタマイシンまたはその誘導体の精製の場合には、好ましくは、式（Ｉ）−１に従う残基を含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。
【００８７】
フルオコルトロンまたはその誘導体の精製の場合には、好ましくは、２つの異なる種類の式（Ｉ）に従う残基を含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。さらに好ましくは、式（Ｉ）に従う１つの残基は式（Ｉ）−１の残基であり、式（Ｉ）に従う１つの残基は式（Ｉ）−２の残基である。
【００８８】
ジクロロフェノールの混合物の分離または糖の分離の場合には、好ましくは、式（Ｉ）−４に従う残基を含んでいる本発明に従う吸着材が用いられる。
【００８９】
本発明は、液体クロマトグラフィーまたは固相抽出のためのカラムにも関し、該カラムは、管状格納容器内に固定相として本発明に従う吸着材または本発明に従う方法に従って調製された吸着材を含み、場合により、フリット、濾板、分流器、封止材、継手、ねじ、バルブまたはその他の流体取扱要素や接続要素のような構成要素を含む。一実施形態では、前記方法は、２０ｂａｒまでの圧力の適用、１１０℃までの熱の適用及び一般的な消毒手順に対するその物理的及び化学的抵抗力により特徴付けられ、それによって１０００回まで、好ましくは５０００回までの繰り返し使用を可能となる。本発明はまた、本発明に従う複数の同じまたは異なった吸着材による、または本発明に従う方法に従って調製された複数の吸着材による、または並列処理可能なマイクロプレート、マイクロチップアレイ、マルチキャピラリーもしくはマイクロ流体デバイス様式の本発明に従う複数のカラムによる集合体にも関する。
【００９０】
本発明は、診断または実験室における精製キットにも関し、該キットは、本発明に従う吸着材、本発明に従う方法に従って調製された吸着材、本発明に従うカラムまたは本発明に従う吸着材もしくはカラムを含み、さらに、同じパッケージ単位内に、本発明に従う方法、または別の分析、診断、またはそれらと異なる実験室的方法を行うために必要な化学的または生物学的な試薬及び／または消耗品を含む。
【００９１】
本発明は、さらに以下の実施形態にも関する。
（ｉ）本発明に従う吸着材を用いることによる有機分子の精製方法。
（ｉｉ）前記有機分子が薬理活性化合物である、実施形態（ｉ）の方法。
（ｉｉｉ）前記有機分子の有する分子量が、１００〜２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内である、実施形態（ｉ）または（ｉｉ）の方法。
（ｉｖ）前記有機分子が、パクリタキセル、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ、モンテルカスト、ドセタキセル、スガマデクス、ペンタマイシン、フルオコルトロン、ジクロロフェノール、それらの誘導体及びエンドトキシンからなる群から選択される、実施形態（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれか１つの方法。
【００９２】
本発明は以下の図面及び実施例によりさらに説明されるが、それらは本発明の範囲を限定するものとは理解されない。
【実施例】
【００９３】
分析方法：
４−トルエンスルホン酸を用いた漏出測定法によるアミン基の量の決定（前分析）
それぞれの吸着材を、３３．５×４ｍｍ寸法のカラムに充填する（ベッド容積０．４２ｍＬ）。次に、前記充填されたカラムを、以下の媒体により流速１．０ｍＬ／分にて洗い流す。
・水      ５ｍＬ
・１００ｍＭ  酢酸アンモニウム水溶液      １０ｍＬ
・水      １ｍＬ
・１００ｍＭ  トリフルオロ酢酸水溶液      １０ｍＬ
・水      １０ｍＬ
【００９４】
ポンプ及びＵＶ検出器を有するＨＰＬＣ装置を通して、水を０．５ｍＬ／分にて５分間送液した後、該ＨＰＬＣ装置でベースラインを検出する。その後、１０ｍＭ  ４−トルエンスルホン酸水溶液を送液すると、溶離液の吸光度が２７４ｎｍに検出される。前記吸光度は、数分の間に約７００ｍＡＵの水準まで上昇し、該水準を維持する（流入曲線（flush-in curve））。２５分後、ポンプと検出器との間に前記カラムを適用し、前記カラムを１０ｍＭ  ４−トルエンスルホン酸により０．５ｍＬ／分にて洗い流す。その後、４−トルエンスルホン酸が前記カラムに拘束されるため、前記吸光度は０ｍＡＵに落ちる。前記カラムの容量が使い果たされると、溶離液の前記吸光度は、再び開始時の水準である７００ｍＡＵまで上昇する。
【００９５】
４−トルエンスルホン酸の容量を決定するため、流入曲線の水準より低い範囲を比較範囲として統合し、それによって表面積と４−トルエンスルホン酸との関係を得る。その後、トルエンスルホン酸溶液が前記カラムに吸着された範囲（漏出範囲）を滴定し、該装置の容積及び前記カラムの死容積（０．５ｍＬ）を減じる。前記漏出範囲は、前記カラムに拘束された４−トルエンスルホン酸の量を直接的に示している。この量を前記カラムの容積で割ることにより、前記吸着材におけるトルエンスルホン酸のｍＬあたりの容量が得られ、その結果、前記吸着材におけるアミン基の量も得られる。この方法について理解を深めるため、図４にこのような例における曲線を示す。
【００９６】
実施例１：式（Ｉ）−１の残基を含む、本発明に従う吸着材の製造方法：
シリカゲル６０００ｇに対し、ｐＨ９．０に調整された１２．４％ポリビニルアミン溶液（水中）を２９００ｇ用いて、シリカゲルＳＰ−１０００−２０（ダイソー製）を、ポリビニルアミンにより被覆した。前記溶液がシリカゲルの孔内に完全に吸い上げられるまで、該混合物を振動篩において撹拌した。その後、前記吸着材を、水が完全に蒸発するまで真空中にて５０℃で乾燥させた。続いて、前記乾燥した吸着材を、イソプロパノール１８Ｌ中に懸濁し、エチレングリコールジグリシジルエーテル７２．８ｇと共に５５℃で５時間撹拌した。その後、前記吸着材を濾過し、イソプロパノール１８Ｌ、０．５Ｍ  トリフルオロ酢酸水溶液３０Ｌ、水３０Ｌ及びメタノール３０Ｌにより洗浄した。乾燥させた後、前記吸着材は続く改質を行える状態となる。
【００９７】
得られた中間体におけるアミン基の量は、滴定により決定可能であり、約４４２μｍｏｌ／ｍＬであった。
【００９８】
被覆及び架橋された前記吸着材１３．５Ｌを、０．５Ｍ  トリエチレンアミン（ＤＭＦ中）２０Ｌにより洗浄し、その後、ＤＭＦ１２．６Ｌ中に懸濁した。２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸（ＨＢＴＵ）１９９１ｇ及びトリエチレンアミン（ＴＥＡ）７３０ｍＬを加え、該混合物を２５℃にて１８時間撹拌した。その後、該混合物を濾過し、前記吸着材をＤＭＦ５Ｌ、０．５Ｍ  トリフルオロ酢酸（ＤＭＦ中）２０Ｌ、ＤＭＦ５Ｌ、０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）１５Ｌ及びＤＭＦ２０Ｌにより再び洗浄した。前記吸着材をＤＭＦ９Ｌ中に懸濁し、ＨＢＴＵ９９６ｇ及びＴＥＡ３６５ｍＬを加えた。該混合物を再び２５℃にて１８時間撹拌した。その後、前記溶液を濾過し、前記吸着材をＤＭＦ５Ｌ、０．５Ｍ  ＴＦＡ（ＤＭＦ中）２０Ｌ、ＴＦＡ（水中）３０Ｌ、水３０Ｌ及びメタノール３０Ｌにより洗浄した。真空中にて５０℃で乾燥させた後、前記吸着材は使用できる状態となる。
【００９９】
得られた吸着材は、式（Ｉ）−１に従う残基を約１１９μｍｏｌ／ｍＬ含んでおり、これは元素分析により決定される。誘導化前に決定されたアミン基の量に対する式（Ｉ）−１に従う残基の比率は、約０．２７である。
【０１００】
実施例２：式（Ｉ）−２の残基を含む、本発明に従う吸着材の製造方法：
Ｄａｉｓｏｇｅｌ  ＳＰ−１０００−１０（ダイソー製）１５０ｇを、実施例１に記載されるように、１１．２％ポリビニルアミン水溶液１３３．９ｇにより被覆した。架橋は、ジメチルホルムアミド５６０ｍＬ中にて１，１２−ビス−（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド）−デカンジカルボン酸９．６ｇと共に、２５℃にて４時間行った。その後、前記吸着材を濾過し、ＤＭＦ１．８Ｌ、０．５Ｍ  ＴＦＡ（ＤＭＦ中）３Ｌ、０．１Ｍ  ＴＦＡ（水中）６Ｌ、水１．８Ｌ及びメタノール１．８Ｌにより洗浄した。前記吸着材を真空中にて４０℃で乾燥させた。
【０１０１】
被覆及び架橋された前記吸着材１０．５ｇを、０．５Ｍ  トリエチレンアミン（ジメチルホルムアミド中）３００ｍＬにより洗浄し、その後、ＤＭＦ２０ｍＬ中に懸濁した。グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド溶液（７５％、水中）４．４２ｍＬを加え、該混合物を２５℃にて３日撹拌した。その後、該混合物を濾過し、前記吸着材を水３００ｍＬ、０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）３００ｍＬ及び水３００ｍＬにより洗浄した。前記吸着材を水２０ｍＬ中に懸濁し、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド溶液（７５％、水中）４．４２ｍＬを加えた。該混合物を再び２５℃にて３日撹拌した。その後、前記溶液を濾過し、前記吸着材を水３００ｍＬ、０．１Ｍ  ＴＦＡ（ＤＭＦ中）３００ｍＬ、ＴＦＡ（水中）５００ｍＬ、水３００ｍＬ及びメタノール３００ｍＬにより洗浄した。真空中にて５０℃で乾燥させた後、前記吸着材は使用できる状態となる。
【０１０２】
実施例３：式（Ｉ）−２の残基を含む、本発明に従う吸着材の製造方法（別の架橋法）：
シリカゲル３００ｇに対し、１２．４％ポリビニルアミン溶液（水中）を１４５．２ｇ用いて被覆を実施した。８５０ｍＬイソプロパノール中、エチレングリコールジグリシジルエーテル３．６４ｇを用いて、２５℃で４時間架橋を行った。
【０１０３】
得られた中間体におけるアミン基の量は、滴定により決定可能であり、約５５９μｍｏｌ／ｍＬであった。
【０１０４】
他の全パラメータ及び被覆された前記吸着材の改質は、実施例２に従い行った。
【０１０５】
得られた吸着材は、式（Ｉ）−２に従う残基を約２６８μｍｏｌ／ｍＬ含んでおり、これは元素分析により決定される。誘導化前に決定されたアミン基の量に対する式（Ｉ）−２に従う残基の比率は、約０．４８である。
【０１０６】
実施例４：式（Ｉ）−３の残基を含む、本発明に従う吸着材の製造方法：
Ｊｕｐｉｔｅｒ  ＳＰ−３００−１５（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ製）２５ｇを、実施例１に記載の９．８％ポリビニルアミン水溶液２０．４ｇにより被覆した。架橋は、ジメチルホルムアミド１５０ｍＬ中にて１，１２−ビス−（５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド）−デカンジカルボン酸１．３ｇと共に、２５℃にて１８時間行った。その後、前記吸着材を濾過し、ＤＭＦ２３０ｍＬ、０．１Ｍ  ＴＦＡ（水中）７８０ｍＬ、水２３０ｍＬ及びメタノール２３０ｍＬにより洗浄した。前記吸着材を真空中にて４０℃で乾燥させた。
【０１０７】
得られた中間体におけるアミン基の量は、滴定により決定可能であり、約４７０μｍｏｌ／ｍＬであった。
【０１０８】
被覆及び架橋された前記吸着材２５ｇを、０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）２００ｍＬにより洗浄し、その後、ＤＭＦ１００ｍＬ中に懸濁した。１−メチルピペラジン−４−コハク酸アミド４．４３ｇ、２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸（ＨＢＴＵ）８．４ｇ及びトリエチルアミン２．２４ｇを加え、該混合物を２５℃にて１２時間撹拌した。その後、該懸濁液を濾過し、前記吸着材をＤＭＦ２５０ｍＬ、０．１Ｍ  ＴＦＡ（ＤＭＦ中）４００ｍＬ、ＤＭＦ２５０ｍＬ及び０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）３００ｍＬにより再び洗浄した。前記吸着材をＤＭＦ１００ｍＬ中に再び懸濁した。ＨＢＴＵ２．２２ｇ及びトリエチルアミン１．１２ｇを加え、該混合物を再び２５℃にて１２時間撹拌した。前記懸濁液を濾過し、前記吸着材をＤＭＦ２５０ｍＬ、０．１Ｍ  ＴＦＡ（水中）４００ｍＬ、水２５０ｍＬ及びメタノール２５０ｍＬにより洗浄した。真空中にて５０℃で乾燥させた後、前記吸着材は使用できる状態となる。
【０１０９】
得られた吸着材は、式（Ｉ）−３に従う残基を約４１０μｍｏｌ／ｍＬ含んでおり、これは元素分析により決定される。誘導化前に決定されたアミン基の量に対する式（Ｉ）−３に従う残基の比率は、約０．８７である。
【０１１０】
実施例５：式（Ｉ）−３の残基を含む、本発明に従う吸着材の製造方法（別の固体支持体）：
シリカゲル１００ｇに対し、１３．４％ポリビニルアミン溶液（水中）５９．７ｇ及び追加の水４０ｇをｐＨ９．５に調整して用いて、シリカゲルＳＰ−１０００−１０（ダイソー製）を、ポリビニルアミンにより被覆した。前記溶液がシリカゲルの孔内に完全に吸い上げられるまで、該混合物を振動篩において撹拌した。その後、前記吸着材を、水が完全に蒸発するまで真空中にて５０℃で乾燥させた。続いて、前記乾燥した吸着材を、イソプロパノール３００ｍＬ中に懸濁し、エチレングリコールジグリシジルエーテル１．６２ｇと共に５５℃で５時間撹拌した。その後、前記吸着材を濾過し、イソプロパノール５００ｍＬ、０．５Ｍ  トリフルオロ酢酸（水中）５００ｍＬ、水５００Ｌ及びメタノール５００Ｌにより洗浄した。乾燥させた後、前記吸着材は続く改質を行える状態となる。
【０１１１】
得られた中間体におけるアミン基の量は、滴定により決定可能であり、約５９６μｍｏｌ／ｍＬであった。
【０１１２】
実施例４に従って改質を行い、その際、該量が改質に用いられる吸着材の量となるよう調節した。
【０１１３】
得られた吸着材は、式（Ｉ）−３に従う残基を約４２３μｍｏｌ／ｍＬ含んでおり、これは元素分析により決定される。誘導化前に決定されたアミン基の量に対する式（Ｉ）−３に従う残基の比率は、約０．７１である。
【０１１４】
実施例６：式（Ｉ）−１の残基と式（Ｉ）−２の残基とを含む、本発明に従う吸着材の製造方法：
１２．０％ポリビニルアミン溶液（水中）６００ｇ及び追加の水３４０ｇを用いて、シリカゲルＳＰ−１０００−１０（ダイソー製）１２００ｇを、ポリビニルアミンにより被覆した。前記溶液がシリカゲルの孔内に完全に吸い上げられるまで、該混合物を振動篩において撹拌した。その後、前記吸着材を、水が完全に蒸発するまで真空中にて５０℃で乾燥させた。続いて、前記乾燥した吸着材を、イソプロパノール４．４Ｌ中に懸濁し、エチレングリコールジグリシジルエーテル１４．５ｇと共に５０℃で４時間撹拌した。その後、前記吸着材を濾過し、イソプロパノール７Ｌ、０．５Ｍ  トリフルオロ酢酸（水中）１４Ｌ、水１４Ｌ及びメタノール８Ｌにより洗浄した。乾燥させた後、前記吸着材は続く改質を行える状態となる。
【０１１５】
得られた中間体におけるアミン基の量は、滴定により決定可能であり、約４９４μｍｏｌ／ｍＬであった。
【０１１６】
第１の改質のため、前記吸着材Ｌを、０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）１３Ｌにより洗浄し、その後、ＤＭＦ２Ｌ中に懸濁した。ＨＢＴＵ４６５ｇ及びＴＥＡ１７１ｍＬを加え、該混合物を２５℃にて１９時間撹拌し、その後濾過して、ＤＭＦ１．５Ｌ、０．５Ｍ  ＴＦＡ（ＤＭＦ中）１．５Ｌ、ＤＭＦ１．５Ｌ、０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）１．５Ｌ及びＤＭＦ１．５Ｌにより洗浄した。該混合物をＤＭＦ２Ｌ中に再び懸濁し、ＨＢＴＵ４６５ｇ及びＴＥＡ１７１ｍＬを加え、該混合物を２５℃にてさらに１９時間撹拌した。その後に濾過し、ＤＭＦ１．５Ｌ、０．５Ｍ  ＴＦＡ（ＤＭＦ中）１．５Ｌ、ＤＭＦ１．５Ｌ、０．５Ｍ  ＴＥＡ（ＤＭＦ中）１．５Ｌ及びＤＭＦ１．５Ｌにより洗浄した。
第２の改質は、実施例２に従い、被覆された吸着材１．３ｋｇに対して、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド１８３．２ｇ及びＴＥＡ１２２．２ｇ（ＤＭＦ３．５Ｌ中）による２ステップにおいて行った。
【０１１７】
得られた吸着材は、式（Ｉ）−１に従う残基を約１１４μｍｏｌ／ｍＬ、及び式（Ｉ）−２に従う残基を約５μｍｏｌ／ｍＬ含んでおり、これらは元素分析により決定される。誘導化前に決定されたアミン基の量に対する式（Ｉ）−１及び式（Ｉ）−２に従う残基の比率は、約０．２４である。
【０１１８】
実施例７：実施例１にて製造された吸着材を用いるペンタマイシンの精製：
ペンタマイシン及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例１にて製造された吸着材を、２５０×５０．８ｍｍのスチール製カラムに充填した。分離方法を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2014526692.tif 000016
【０１２０】
複数の分画の分析を、下記の表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2014526692.tif 000017
【０１２２】
図１は、主な不純物が、クロマトグラム１（粗生成物、実線）から、クロマトグラム２（精製物、破線）まで減少したことを示す。
【０１２３】
実施例１と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−１に従う残基を含む吸着材は、実施例１の吸着材よりも低い純度及び収率を示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、精製容量及び収率が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、ペンタマイシンの選択性がほとんど見られない。
【０１２４】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−１に従う前記残基のモル比として０．２を下回るモル比を有する吸着材では、保持力が非常に低いため、得られるペンタマイシンの純度及び収率に関しては２０％を超えて低下する。
【０１２５】
実施例８：実施例２にて製造された吸着材を用いるパクリタキセルの精製：
パクリタキセル及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例２にて製造された吸着材を、４０×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。５％メタノール（アセチル酢酸中）によるイソクラティック法を用いた単一のクロマトグラフィーステップにて、パクリタキセルを精製した。分画の推移を図４に示す。取得された異なる分画（Ｂ１〜Ｂ１４）を、表３に示す。
【０１２６】
【表３】
2014526692.tif 000018
【０１２７】
図５において、粗混合物（破線のクロマトグラム）を、精製された生成物（実線）と比較することにより、不純物が減少していることがよくわかる。
【０１２８】
実施例９：実施例３にて製造された吸着材を用いるスガマデクスの精製：
スガマデクス及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例３にて製造された吸着材を、２５０×２５．４ｍｍの軸圧縮ＭｏｄＣｏｌスチール製カラムに充填した。６０％メタノール（（合計）５００ｍＭギ酸水溶液中）によるイソクラティック法を用いて、スガマデクスを精製した。異なる分画を取得した分画のクロマトグラムを図３に示す。異なる分画の含有物を表４に示す。
【０１２９】
【表４】
2014526692.tif 000019
【０１３０】
実施例３と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−２に従う残基（配位子）を含む吸着材は、なお許容可能な精製容量を良好な収率にて示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、精製容量及び収率が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、スガマデクス選択性がほとんど見られない。
【０１３１】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−２に従う前記残基のモル比として０．２を超えるモル比を有する吸着材では、なおスガマデクス選択性を示した。・BR>Yモル比が０．２を下回ると、非常に低いスガマデクス選択性しか示さないか、スガマデクス選択性をほとんど示さなかった。
【０１３２】
実施例１０：実施例４にて製造された吸着材を用いるパクリタキセルの精製：
パクリタキセル及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例４にて製造された吸着材を、３３．５×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。ヘキサン／酢酸エチル／メタノール＝５０／４４／６によるイソクラティック法を用いた単一のクロマトグラフィーステップにて、パクリタキセルを精製した。これにより、開始純度９３％のパクリタキセルが、収率６８％にて純度９９．３４％、及び収率９２％にて純度９９．２２％にそれぞれ精製された。分画の推移を図２に示す。主な不純物である７−エピパクリタキセル、２−ジベンゾイル−２−チグロイルパクリタキセル、２’−Ｏ−ベンゾイルパクリタキセル及び７，１３−ビス−側鎖−パクリタキセルは、０．１未満まで減少し、ある場合では、表５に示されるように、ＵＶ検出の限界に近づき、またはそれを下回る。
【０１３３】
【表５】
2014526692.tif 000020
【０１３４】
実施例４と同様に製造され、２００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−３に従う残基（配位子）を含む吸着材は、実施例４に従う吸着材の８０％を超える精製容量をなお示した。低い純度及び収率を示した。配位子の量が約８０μｍｏｌ／ｍＬまで低くなる場合では、精製容量及び収率はなお許容可能な範囲にあった。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、もはやパクリタキセルの選択性は見られない。
【０１３５】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−３に従う前記残基のモル比として０．２を超えるモル比を有する吸着材では、非常に低い収率ながら、なお高いパクリタキセル選択性を示した。該モル比が０．２を下回ると、非常に低いパクリタキセル選択性しか示さないか、パクリタキセル選択性をほとんど示さなかった。
【０１３６】
実施例１１：実施例４にて製造された吸着材を用いる１０−デアセチルバッカチンＩＩＩの精製：
１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例４にて製造された吸着材を、２５０×２０ｍｍのスチール製カラムに充填した。表６に示される方法に従って、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩを精製した。１０−デアセチルバッカチンＩＩＩの分画を図５に示す。
【０１３７】
【表６】
2014526692.tif 000021
【０１３８】
取得された分画は、表７に従い分析された。
【０１３９】
【表７】
2014526692.tif 000022
【０１４０】
実施例３と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−３に従う残基（配位子）を含む吸着材は、なお許容可能な精製容量を良好な収率にて示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、精製容量及び収率が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ選択性は見られない。
【０１４１】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−３に従う前記残基のモル比として０．２を超えるモル比を有する吸着材では、なお１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ選択性を示した。該モル比が０．２を下回る吸着材では、非常に低い１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ選択性しか示さないか、１０−デアセチルバッカチンＩＩＩ選択性をほとんど示さなかった。
【０１４２】
実施例１２：実施例５にて製造された吸着材を用いるモンテルカストの精製：
モンテルカスト及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例５にて製造された吸着材を、２５０×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。精製のため、トルエン／メタノール＝９７．５／２．５によるイソクラティック法を用いた。分画の推移を図７に示す。粗混合物の純度９５％より開始して、モンテルカストを収率８２％にて純度９９．８％で得ることができた。図８は、粗混合物（実線）と比較した、精製された生成物（破線）の分析クロマトグラムを示す。
【０１４３】
実施例５と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−３に従う残基（配位子）を含む吸着材は、許容可能な精製容量を良好な収率にて示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、精製容量及び収率が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、モンテルカスト選択性は見られない。
【０１４４】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−３に従う前記残基のモル比として０．２を超えるモル比を有する吸着材では、なおモンテルカスト選択性を示した。該モル比が０．２を下回る吸着材では、非常に低いモンテルカスト選択性しか示さないか、モンテルカスト選択性をほとんど示さなかった。
【０１４５】
実施例１３：実施例４にて製造された吸着材を用いるドセタキセルの精製：
ドセタキセル及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例４にて製造された吸着材を、２５０×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。精製のため、ジクロロメタン／酢酸エチル＝９７／３によるイソクラティック法を用いた。分画の推移を図９に示す。ドセタキセルを収率８４％で、純度９９．０３％にて得ることができた。
【０１４６】
実施例４と同様に製造され、２００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−３に従う残基（配位子）を含む吸着材は、実施例４に従う吸着材の８０％を超える精製容量をなお示した。低い純度及び収率を示した。配位子の量が約８０μｍｏｌ／ｍＬまで低くなる場合では、精製容量及び収率はなお許容可能な範囲にあった。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、もはやドセタキセルの選択性は見られない。
【０１４７】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−３に従う前記残基のモル比として０．２を下回るモル比を有する吸着材では、非常に低い収率ながら、なお高いドセタキセル選択性を示した。該モル比が０．２を下回ると、非常に低いドセタキセル選択性しか示さないか、ドセタキセル選択性をほとんど示さなかった。
【０１４８】
実施例１４：実施例６にて製造された吸着材を用いるフルオコルトロンの精製：
フルオコルトロン及び複数の不純物の粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例６にて製造された吸着材を、４０×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。精製のため、１００％ジクロロメタン及び洗浄ステップに用いる１％酢酸（メタノール中）によるイソクラティック法を用いた。分画の推移を図１０に、粗生成物（破線）及び精製された生成物（実線）の分析クロマトグラムを図１１に示す。この方法により、フルオコルトロンを収率９３％で、純度９９．０％にて得ることができた。
【０１４９】
実施例６と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを下回る量の式（Ｉ）−１及び（Ｉ）−２に従う残基（配位子）を含む吸着材は、実施例６の吸着材よりも低い純度及び収率を示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、精製容量及び収率が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬより低くなると、フルオコルトロン選択性はほとんど見られない。
【０１５０】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する（Ｉ）−１及び（Ｉ）−２に従う前記残基のモル比として０．２を下回るモル比を有する吸着材では、得られるフルオコルトロンの純度及び収率に関しては１０％を超えて低下する。
【０１５１】
実施例１５：式（Ｉ）−４の残基を含む、本発明に従う吸着材の製造方法：
シリカゲル６００ｇに対し、ｐＨ８．０〜８．５の間に調整され、追加の水２５０ｇにより希釈された１１．８％ポリビニルアミン溶液（水中）２５４ｇを用いて、シリカゲルＳＰ−１２０−１０（ダイソー製）を、ポリビニルアミンにより被覆した。前記溶液がシリカゲルの孔内に完全に吸い上げられるまで、該混合物を振動篩において撹拌した。その後、前記吸着材を、水が完全に蒸発するまで真空中にて５０℃で乾燥させた。続いて、前記乾燥した吸着材を、イソプロパノール２７００ｍＬ中に懸濁し、エチレングリコールジグリシジルエーテル１２．１２ｇと共に５５℃で６時間撹拌した。その後、前記吸着材を濾過し、イソプロパノール３０００ｍＬ、０．１Ｍ  塩化水素酸（ＨＣｌ）（水中）９０００ｍＬ、水３０００ｍＬ及びメタノール４５００ｍＬにより洗浄した。乾燥させた後、前記吸着材は続く改質を行える状態となる。
【０１５２】
得られた中間体におけるアミン基の量は、滴定により決定可能であり、約７２０μｍｏｌ／ｍＬであった。
【０１５３】
被覆及び架橋された前記吸着材５０ｇを、ＤＭＦ１５０ｍＬ中に懸濁し、ＤＭＦ３００ｍＬ、０．５Ｍ  トリエチルアミン（ＴＥＡ）３００ｍＬ及びＤＭＦ３００ｍＬにより洗浄し、ＤＭＦ１５０ｍＬ中に再び懸濁した。Ｌ−カルニチン５．７６ｇ、Ｏ−ベンゾトリアゾール−１−イル−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸１３．５６ｇ及びＴＥＡ４．９８ｇを加え、該混合物を５０℃にて４時間撹拌した。その後、該混合物を濾過し、該樹脂を上記の第２反応ステップのために処理した。その後、該樹脂をＤＭＦ３００ｍＬ、０．１Ｍ  ＨＣｌ（ＤＭＦ中）３００ｍＬ、０．１Ｍ  ＨＣｌ（ＤＭＦ中）３００ｍＬ、水３００ｍＬ及びメタノール３００ｍＬにより洗浄した。真空中にて５０℃で乾燥させた後、前記吸着材は使用できる状態となる。
【０１５４】
得られた吸着材は、式（Ｉ）−４に従う残基を約６１２μｍｏｌ／ｍＬ含んでおり、これは元素分析により決定される。誘導化前に決定されたアミン基の量に対する式（Ｉ）−４に従う残基の比率は、約０．８５である。
【０１５５】
実施例１６：実施例１５にて製造された吸着材を用いる、異なるジクロロフェノールの分離：
３，４−ジクロロフェノール、３，５−ジクロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、２，５−ジクロロフェノール及び２，６−ジクロロフェノールを含む粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例１５にて製造された吸着材を、２５０×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。精製のため、以下の表８に示される２つの溶離液（Ａ及びＢ）の異なるグラジエントを用いた。溶離液Ａは水であり、溶離液Ｂはアセトニトリルである。
図１２は、分画の推移を示す。
【０１５６】
【表８】
2014526692.tif 000023
【０１５７】
実施例１５と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを超える式（Ｉ）−４に従う残基（配位子）を含む吸着材は、なお許容可能な分離を示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、分離容量が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、分離は見られない。
【０１５８】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−４に従う前記残基のモル比として０．２以上のモル比を有する吸着材では、なお十分に分離をした。該モル比が０．２を下回る吸着材では、非常に低い分離性しか示さなかった。
【０１５９】
実施例１７（比較例）：吸着材Ｋｒｏｍａｓｉｌ（Ｃ１８、１００Å、１０μｍ）を用いる、異なるジクロロフェノールの分離：
吸着材Ｋｒｏｍａｓｉｌ（Ｃ１８、１００Å、１０μｍ）を用いた以外は、実施例１６と全く同じ分離方法を適用した。分画の推移を図１３に示す。
【０１６０】
実施例１８：実施例１５にて製造された吸着材を用いる、グルコースとフルクトースとの混合物の分離：
グルコースとフルクトースとを含む粗混合物を、Ｄｉｏｎｅｘ  ＨＰＬＣ装置を用いて分離した。該装置は、４チャンネル低圧グラジエントポンプ（ＬＰＧ  ５８０、ＬＰＧ  ６８０またはＬＰＧ  ３４００）、オートサンプラー（Ｇｉｎａ  ５０，ＡＳＩ−１００またはＷＰＳ−３００）、６チャンネルカラム切替バルブ（Ｂｅｓｔａ製）、カラムオーブン及びダイオードアレイＵＶ検出器（ＵＶＤ  １７０Ｕ、ＵＶＤ  ３４０ＳまたはＶＷＤ  ３４００）により構成される。実施例１５にて製造された吸着材を、４０×４ｍｍのスチール製カラムに充填した。精製のため、以下の表９に示される２つの溶離液（Ａ及びＢ）の異なるグラジエントを用いた。溶離液Ａはギ酸を１重量％含む水であり、溶離液Ｂはギ酸を１重量％含むアセトニトリルである。
図１５は、分画の推移を示す。
【０１６１】
【表９】
2014526692.tif 000024
【０１６２】
実施例１５と同様に製造され、１００μｍｏｌ／ｍＬを超える式（Ｉ）−４に従う残基（配位子）を含む吸着材は、なお許容可能な分離を示した。配位子の量が８０μｍｏｌ／ｍＬを下回ると、分離容量が顕著に低下する。配位子の量が５０μｍｏｌ／ｍＬ未満まで低くなると、分離は見られない。
【０１６３】
同様に、前記ポリマーの官能基の量に対する式（Ｉ）−４に従う前記残基のモル比として０．２以上のモル比を有する吸着材では、なお十分に分離をした。該モル比が０．２を下回る吸着材では、非常に低い分離性しか示さなかった。
【０１６４】
実施例１９（比較例）：吸着材Ｋｒｏｍａｓｉｌ（Ｃ１８、１００Å、１０μｍ）を用いる、糖混合物の分離：
吸着材Ｋｒｏｍａｓｉｌ（Ｃ１８、１００Å、１０μｍ）を用いた以外は、実施例１８と全く同じ分離方法を適用した。分画の推移を図１６に示す。 
【図１】
2014526692.tif 000031
【図２】
2014526692.tif 000032
【図３】
2014526692.tif 000033
【図４】
2014526692.tif 000034
【図５】
2014526692.tif 000035
【図６】
2014526692.tif 000036
【図７】
2014526692.tif 000037
【図８】
2014526692.tif 000038
【図９】
2014526692.tif 000039
【図１０】
2014526692.tif 000040
【図１１】
2014526692.tif 000041
【図１２】
2014526692.tif 000042
【図１３】
2014526692.tif 000043
【図１４】
2014526692.tif 000044
【図１５】
2014526692.tif 000045
【図１６】
2014526692.tif 000046
【国際調査報告】
2014526692.tif 000047
2014526692.tif 000048
2014526692.tif 000049
2014526692.tif 000050