(57)【要約】  （Ａ）式（Ｉ）の材料：2014503451.tif 000014（式中の変数は次のように定義される：  Ｍは、一種以上の遷移金属であり、  Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、  Ｂは、周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、  Ｘは、ハロゲンイオン、硝酸イオンまたはカルボン酸イオンであり、  ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、  ｃは、０〜０．５０の範囲であり、  ｄは、０〜０．５０の範囲であり、  （ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、  ｅは、０〜０．１の範囲であり、  ｆは、０〜０．０５の範囲であり、  ｇは、０〜０．０５の範囲であり、  ｈは、０〜０．１０の範囲であり、  ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、  を、ｐＨが８．０〜９．０の範囲の水溶液から析出させ、  （Ｂ）該析出した材料を母液から分離する  遷移金属複合酸化物の前駆体の製造方法であって、  一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を持つ方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）の材料：
Ｍ（ＣＯ３）ｂＯｃ（ＯＨ）ｄＡｍＢｅ（ＳＯ４）ｆＸｇ（ＰＯ４）ｈ  （Ｉ）  
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハロゲンイオン、硝酸イオンまたはカルボン酸イオンであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
を、８．０〜９．０の範囲のｐＨの水溶液から析出させ、
（Ｂ）該析出した材料を母液から分離する
遷移金属複合酸化物の前駆体の製造方法であって、
一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を有する製造方法。
【請求項２】
工程（Ｂ）の後に、一つ以上の洗浄工程（Ｃ）と、必要なら一つ以上の乾燥工程（Ｄ）が続く請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｘがフッ化物である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｍが、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｒ、及びＴｉから選ばれる少なくとも二種の遷移金属である請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｂが、Ｌｉ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及び元素周期律表１〜３族の２種以上の上記元素の混合物から選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
粒子径（Ｄ５０）が２〜５０μｍの範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
Ｍが、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＭｎから選ばれる請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
５５〜８５モル％のＭがＭｎとして選ばれる請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
上記析出が、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの水溶液を遷移金属Ｍの酢酸塩、硫酸塩または硝酸塩の水溶液に添加して行われる請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
（Ａ’）式（Ｉ）の材料：
Ｍ（ＣＯ３）ｂＯｃ（ＯＨ）ｄＡｍＢｅ（ＳＯ４）ｆＸｇ（ＰＯ４）ｈ  （Ｉ）  
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハロゲンイオン、硝酸イオンまたはカルボン酸イオンであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
を水溶液から析出させ、
（その際、母液中の遷移金属Ｍの総濃度が５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍである）、
（Ｂ）該析出した材料を母液から分離させる遷移金属複合酸化物の前駆体の製造方法であって、
一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を有する製造方法。
【請求項１１】
粒子状の一般式（Ｉ）の材料：
2014503451.tif 000013
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハロゲンイオン、硝酸イオンまたはカルボン酸イオンであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
であって、水を含んでいてもよく、
一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を持つ材料。
【請求項１２】
Ｍが、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｒ、及びＴｉから選ばれる少なくとも二種の遷移金属である請求項１１に記載材料。
【請求項１３】
Ｍが、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＭｎから選ばれる請求項１１または１２に記載の材料。
【請求項１４】
５５〜８５モル％のＭがＭｎとして選ばれる請求項１１から１３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１５】
その粒子径（Ｄ５０）が２〜５０μｍの範囲である請求項１１から１４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１６】
Ｂが、Ｌｉ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、及び元素周期律表１〜３族の２種以上の上記元素の混合物から選ばれる請求項１１から１５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の材料の遷移金属複合酸化物の製造のための使用。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の少なくとも一つの材料と少なくとも一種のリチウム化合物の混合物が、６００〜１０００℃の範囲の温度で熱処理される遷移金属複合酸化物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法で得られる遷移金属複合酸化物。
【請求項２０】
少なくとも一種の請求項１９に記載の遷移金属複合酸化物を導電性の形の炭素と、また必要なら少なくとも一種の高分子バインダーと混合することにより得られる電極配合物。
【請求項２１】
少なくとも一種の請求項１９に記載の電極材料または少なくとも一種の請求項２０に記載の電極配合物を用いて生産される電気化学セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
（Ａ）式（Ｉ）の材料）：  
【０００２】
【化１】
2014503451.tif 000002
【０００３】
（（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、周期律表の１〜３族の金属であって、Ｎａとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハロゲンイオン、硝酸イオンまたはカルボン酸イオンであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
を、８．０〜９．０の範囲のｐＨで水溶液から析出させ、
（Ｂ）該析出した材料を母液から分離する遷移金属複合酸化物の前駆体の製造方法であって、
一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を持つことを特徴とする方法に関する。
【０００４】
本発明はまた、一般式（Ｉ）の材料とその用途に関する。
【背景技術】
【０００５】
エネルギーの保存が、長い間注目を浴びている。電気化学セルを、例えば電池やアキュムレータを電気エネルギーの貯蔵に使用できる。近年、リチウムイオン電池が大きな興味を集めている。これらは、従来の電池に較べていくつかの技術の面で優れている。したがってこれらは、水電解液系の電池を用いて得ることのできない電圧を発生させることができる。
【０００６】
ここでは、電極材料が何であるか、特にカソード材料が何であるかが重要な役割を果たす。
【０００７】
多くの場合、リチウムを含む遷移金属複合酸化物が使用され、特にリチウム含有ニッケル−コバルト−マンガン酸化物（一種以上の遷移金属でドープされていてもよい）が使用される。  
【０００８】
このようなリチウム含有遷移金属複合酸化物は通常、二段プロセスで製造され、一つの難溶性化合物または複数の難溶性化合物の混合物がまず一種以上の遷移金属塩の溶液から析出される。この難溶性化合物または混合物は、前駆体とも呼ばれている。この前駆体を、二段階目で、６００〜１０００℃の範囲で熱処理する。
【０００９】
しかしながら、多くの電池に関わる問題点は、サイクル安定性と高電力安定性とエネルギー密度であり、これらはそれぞれ改善を必要とする。
【００１０】
我々の観察により、電極材料の性能が、遷移金属複合酸化物の組成に関するいろいろな因子とその形態に依存することが明らかとなった。その製造工程は電極材料の性質に影響を与え、また多くの場合、前駆体の製造工程同様に影響を与える。
【００１１】
ＵＳ２００９／０１９４７４６には、特定のタップ密度とＢＥＴ表面積と粒度をもつニッケルとマンガンとコバルトを含む前駆体を、混合炭酸塩からの析出により製造する方法が開示されている。この方法は、少なくとも三種の異なる溶液（即ち、遷移金属の塩、例えば塩化物の溶液と、金属カーボネート、特に炭酸アルカリの溶液、遷移金属塩のアニオンの金属塩、例えばアルカリ金属塩化物の溶液）を相互に混合することからなる。これにより、酸化物や水酸化物を含まない球状のニッケルとマンガンとコバルトの炭酸塩が得られる。しかしながら一つの欠点は、追加して用いられるアルカリ金属塩、例えばアルカリ金属塩化物が副産物として得られ、後処理が必要であるか廃棄する必要があることである。
【００１２】
ＵＳ２００９／０１９７１７３には、高いＢＥＴ表面積をもつ酸化物と水酸化物を含まないニッケルとマンガンとコバルトの炭酸塩の製造方法が開示されている。塩化ニッケルと塩化コバルトと塩化マンガンの溶液と炭酸水素ナトリウムの溶液が混合される。しかしながら、一つの欠点は、炭酸水素ナトリウムの溶解度が大きくないため、大体積の炭酸水素ナトリウム溶液を処理する必要があることである。
【００１３】
ＵＳ２００６／０１２１３５０には、複数の炭酸塩（ニッケルとマンガンとコバルトの炭酸塩と式ＤＣＯ３の炭酸塩）とＤ（ＯＨ）の水酸化物の混合物である粒子を製造する方法が開示されている。ここでは、遷移金属塩とＤの塩の溶液がＬｉ２ＣＯ３と混合される。このプロセスの欠点は、炭酸リチウムトが比較的高価であり、母液を後処理することによってのみ回収されることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＵＳ２００９／０１９４７４６
【特許文献２】ＵＳ２００９／０１９７１７３
【特許文献３】ＵＳ２００６／０１２１３５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明の目的は、改善された遷移金属複合酸化物前駆体と電極材料を製造可能な方法を提供することである。もう一つの目的は、改善された電極と改善された電気化学セルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このため我々は、冒頭に述べた方法を見出した。本発明の目的では、この方法を、短縮して本発明の方法とよぶ。
【００１７】
本発明の方法は、少なくとも二つの工程、短縮して工程（Ａ）と工程（Ｂ）をもつ。
【００１８】
工程（Ａ）を実施するのに、式（Ｉ）の材料：
【００１９】
【化２】
2014503451.tif 000003
【００２０】
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属、例えばＮｉやＭｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒ  であり、好ましくは２〜４種の遷移金属の組合せ、特に好ましくは３種の遷移金属、特にニッケルとマンガンとコバルトの組合せであり、
Ａは、カリウムまたは、好ましくはナトリウムあり、
Ｂは、一種以上の周期律表の１〜３族の金属でナトリウムとカリウム以外のものであり、
好ましくはセシウムとルビジウムであり、特に好ましくはリチウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウムと、上述の元素の２つ以上の混合物であり、
Ｘは、ハライド、例えばブロミド、好ましくはクロリド、特に好ましくはフルオリド、  またニトレートまたはカルボキシレートであり、好ましくはＣ１−Ｃ７−カルボキシレート、特にベンゾエートまたはアセテートであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲、好ましくは最大で０．３０であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲、好ましくは最大で０．３０であり、
（ｃ＋ｄ）の合計は、０．０２〜０．５０の範囲、好ましくは最大で０．３０であり、
ｅは、０〜０．１の範囲、好ましくは最大で０．０５であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１の範囲、好ましくは最大で０．０５であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲、好ましくは最大で０．０５である）
を、８．０〜９．０の範囲のｐＨの水溶液から析出させる。
【００２１】
なおその際に、一般式（Ｉ）の材料の粒子は球状の形状をもっている。
【００２２】
本発明のある実施様態では、Ｍが、ＮｉとＭｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒから選ばれる少なくとも二種の遷移金属から選ばれる。
【００２３】
本発明のある実施様態では、Ｍは、ＮｉとＣｏとＭｎから選ばれる。
【００２４】
本発明のある実施様態では、５５〜８５モル％のＭがＭｎとして選ばれる。即ち、５５〜８５モル％のＭがマンガンであり、残りが一種以上の他の遷移金属から選ばれ、好ましくはＮｉとＣｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ及び／又はＣｒから、特に好ましくはＮｉとＣｏの組合せとなるように、Ｍが選ばれる。
【００２５】
一般式（Ｉ）の材料は、水を含んでいてもよい。本発明の目的では、「含水」や「水を含む」とは、その材料が化学的または物理的に結合している水を１〜５０質量％の範囲で、好ましくは２〜２０質量％の範囲で含むことを意味する。なお、水は、一般式（Ｉ）の材料の結晶格子中で結合していてもよいし、これら粒子に物理的に結合していてもよい。
【００２６】
特に、材料を、例えば最高で１０５℃までの温度で乾燥した後でも、水が存在していることがある。化学結合している水の例としては、水和錯体や、例えば大気下で５０〜３００℃の範囲の温度で水を放出する熱的に不安定な水酸化物があげられる。しかしながら本発明の目的では、上記式中ではいずれの水も考慮されていない。
【００２７】
本発明の方法を実施するため、遷移金属Ｍの水溶性塩が、あるいは遷移金属の水溶性塩Ｍと必要ならＡとＢを含む水溶液が、出発原料として用いられる。本発明の目的では、このような溶液を「遷移金属塩水溶液」とよぶこともある。Ｍの水溶性塩、特にニッケルとコバルトとマンガンの水溶性塩は、例えば、遷移金属Ｍのカルボン酸塩、特に酢酸塩、また遷移金属Ｍの硫酸塩、硝酸塩、ハロゲン化物（特に臭化物または塩化物）であり、Ｍは好ましくは酸化状態が＋２で存在している。このような溶液のｐＨは、好ましくは２〜７の範囲であり、特に好ましくは３〜６の範囲である。
【００２８】
複数の遷移金属Ｍをもつ一般式（Ｉ）の材料を析出させる場合、２つ以上の対イオンをアニオンとしてもつ水溶液を用いて、例えば塩化コバルトと塩化ニッケルと酢酸マンガンの水溶液を用いて出発することができる。もう一つの実施様態では、同じ対イオンを持つ複数の遷移金属塩が使用される。
【００２９】
本発明のある実施様態では、水に加えて一種以上の以上有機溶媒を含む、例えばエタノール、メタノールまたはイソプロパノールを、例えば最高で水に対して１５体積％で含む遷移金属塩水溶液を使用して出発することができる。本発明のもう一つの実施様態においては、水に対して０．１質量％未満の有機溶媒を含む、あるいは好ましくは有機溶媒を全く含まない遷移金属塩水溶液が、出発原料として使用される。
【００３０】
本発明のある実施様態では、用いる遷移金属塩水溶液が、アンモニア、アンモニウム塩、または一種以上の有機アミン（例えば、メチルアミンまたはエチレンジアミン）を含む。アンモニアまたは有機アミンは、別個に添加しても、水溶液中で遷移金属塩の錯塩の解離により生成させてもよい。この遷移金属塩水溶液は、遷移金属Ｍに対して１０モル％未満のアンモニアまたは有機アミンを含むことが好ましい。本発明の特に好ましい実施様態では、この遷移金属塩水溶液が、アンモニアと有機アミンを、いずれも測定可能な量で含んでいない。
【００３１】
好ましいアンモニウム塩は、例えば硫酸アンモニウムや亜硫酸アンモニウムである。
【００３２】
この遷移金属塩水溶液のＭの総濃度は、０．０１〜５ｍｏｌ／ｋｇ−溶液であり、１〜３ｍｏｌ／ｋｇ−溶液が好ましい。
【００３３】
本発明のある実施様態では、この遷移金属塩水溶液中での遷移金属のモル比が、カソード材料または遷移金属複合酸化物の望ましい組成に対応している。いろいろな遷移金属炭酸塩の溶解度が異なることに考慮する必要であるであろう。
【００３４】
この遷移金属塩水溶液は、遷移金属塩の対イオンまたはＭの塩に加えて一種以上の他の塩を含むことができる。これらは、Ｍとともに難溶性塩を生成しない塩であるか、ｐＨを変化させると炭酸塩を析出させることのできる、例えばナトリウムやカリウム、マグネシウム、カルシウムの炭酸水素塩であることが好ましい。
【００３５】
本発明のもう一つの実施様態においては、この遷移金属塩水溶液が、少量の、例えばＭに対して５ｍｏｌ％未満の他の塩化物、酢酸塩、硝酸塩または硫酸塩を含む。
【００３６】
本発明のもう一つの実施様態においては、この遷移金属塩水溶液が、他の塩化物、酢酸塩、硝酸塩または硫酸塩のいずれをも含まない。
【００３７】
本発明のある実施様態では、式（Ｉ）中の変数ｆとｇとｈが、遷移金属水溶液中でどのような遷移金属塩が使用されているかにより決まる。したがって、例えばマンガンとコバルトとニッケルと、また必要なら一種以上の他の遷移金属Ｍの硫酸塩のみが遷移金属の水溶液の製造に使用される場合は、ｆが０より大きく、最大で０．０５であり、ｇとｈが０となることがある。
【００３８】
本発明のある実施様態では、この遷移金属塩水溶液が、殺菌剤とアンモニアなどの錯化剤、キレート剤、還元剤、カルボン酸、緩衝剤から選ばれる一種以上の添加物を含むことができる。本発明のもう一つの実施様態においては、この遷移金属塩水溶液がいずれの添加物も含まない。
【００３９】
遷移金属塩水溶液中に存在可能な好適な還元剤の例には、亜流酸塩（特に亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸アンモニウム）や、ヒドラジンとヒドラジン塩（例えば、硫酸水素塩）、また水溶性有機還元剤（例えば、アスコルビン酸またはアルデヒド）があげられる。
【００４０】
工程（Ａ）での析出は、一つ以上の工程で、遷移金属塩水溶液を一種以上の炭酸アルカリの水溶液に、例えば炭酸アルカリの溶液を遷移金属塩水溶液に添加して混合することにより行うことが好ましい。特に好ましい炭酸アルカリは、炭酸ナトリウムと炭酸カリウムである。
【００４１】
本発明のある実施様態では、この析出が、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの水溶液を、遷移金属Ｍの酢酸塩、硫酸塩または硝酸塩の水溶液に添加して行われる。
【００４２】
炭酸アルカリ水溶液中の炭酸の濃度は、０．１〜３ｍｏｌ／ｋｇであり、好ましくは１〜２．５ｍｏｌ／ｋｇである。
【００４３】
この炭酸アルカリの水溶液は、一種以上の他の塩、例えばアンモニウム塩を含むことができ、特に炭酸アンモニウム、アンモニウム水酸化物、炭酸水素アンモニウム、硫酸アンモニウムまたは亜硫酸アンモニウムを含むことができる。ある実施様態においては、ＮＨ３：Ｍのモルを０．０１〜０．９に設定でき、特に好ましくは０．０２〜０．２に設定できる。
【００４４】
この炭酸アルカリ水溶液を遷移金属塩水溶液と混合後に、例えば炭酸アルカリ水溶液の添加が完了後に、混合水相のｐＨが８．０〜９．０となる。
【００４５】
もう一つの実施様態においては、この遷移金属塩水溶液を、アンモニアまたはアンモニウム塩を含む溶液と混合することができる。
【００４６】
本発明のある実施様態では、この炭酸アルカリ水溶液が、遷移金属塩水溶液に、炭酸イオンとＭのモル比が０．５〜２、好ましくは０．７〜１．３の範囲となるような量で混合される。遷移金属塩水溶液のＭが、炭酸アルカリ水溶液の炭酸に対して比較的過剰で、例えば１：０．５または１：０．７の比で使用される場合、アンモニアまたは炭酸アンモニウムまたは炭酸水素アンモニウムを追加することが好ましい。
【００４７】
本発明のある実施様態では、析出のための反応時間は１０分〜１００時間に選択され、好ましくは１０時間〜６０時間に選択される。工程（Ａ）を連続的に実施する場合は、反応容器中の平均滞留を、例えば１０分〜２０時間の範囲にでき、好ましくは１時間〜５時間にすることができる。
【００４８】
本発明のある実施様態では、混合は、炭酸アルカリ水溶液を遷移金属塩水溶液と混合しながら、例えば空気攪拌により、あるいは機械的攪拌器（例えば、パドル攪拌器やグリッド攪拌器、アンカー攪拌器、インペラー攪拌器、ブレード攪拌器またはディスク攪拌器）により行われる。
【００４９】
本発明のある実施様態では、１〜４０Ｗ／ｌの範囲の平均機械的動力が、好ましくは５〜３０Ｗ／ｌの範囲の平均機械的動力が、例えば攪拌により加えられる。
【００５０】
この析出により、特定の固体含量をもつ懸濁液が形成される。工程（Ａ）を連続的に実施する場合は、平均固体含量を５０〜７５０ｇ／ｌとして行うことができる。
【００５１】
一般式（Ｉ）の材料の粒子は、球状の形をしている。これは粒子が実質的に球状であることを意味する。
【００５２】
なお、「実質的に球状」はまた、例えば、完全に球状ではない粒子例えば長軸と短軸が長さの差が１０％以下である楕円状粒子をも含んでいる。一般式（Ｉ）の材料の形態は、顕微鏡で決めることができ、例えば光学的顕微鏡（ＯＭＩ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で決めることができる。
【００５３】
「実質的に球状」はまた、完全には球状でない粒子であるが、その代表的な試料の少なくとも９５％（質量平均）が実質的に球状である試料も含まれる。
【００５４】
本発明のある実施様態では、一般式（Ｉ）の材料の粒子径（Ｄ５０）は、２〜５０μｍの範囲であり、好ましくは２〜２５μｍの範囲、特に好ましくは４〜２０μｍの範囲である。なお本発明の目的では、この粒子径（Ｄ５０）は、例えば光散乱で測定可能な平均粒子径（質量平均）である。
【００５５】
本発明のある実施様態では、工程（Ａ）を０℃〜１００℃の範囲、好ましくは３５℃〜７５℃の範囲の温度で行うことができる。  
【００５６】
工程（Ａ）は、水溶液の蒸気圧より低くないならいずれの圧力で行ってもよい。適当な圧力は、例えば１〜１０ｂａｒであり、大気圧が好ましい。
【００５７】
本発明の方法の工程（Ａ）は、連続的に行っても回分的に行ってもよい。本発明の方法の工程（Ａ）が連続的に行われる場合、工程（Ａ）は定常状態で行っても非定常状態で行ってもよいが、定常状態、即ち定常状態モードでの運転が好ましい。  
【００５８】
本発明の方法の工程（Ａ）は、大気下で実施でき、あるいは不活性ガス雰囲気下（例えば、希ガスまたは窒素雰囲気で）、あるいは還元雰囲気で実施できる。還元ガスの例は、例えばＣＯとＳＯ２である。工程（Ａ）は、不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００５９】
本発明の方法の一つの実施様態が、以下の工程である。
（Ａ’）式（Ｉ）の材料：
【００６０】
【化３】
2014503451.tif 000004
【００６１】
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属であり、
Ａは、ナトリウムまたはカリウムであり、
Ｂは、周期律表の１〜３族の一種以上の金属であって、ナトリウムとカリウム以外のものであり、
Ｘは、ハロゲンイオン、硝酸イオンまたはカルボン酸イオンであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲であり、
ｅは、０〜０．１の範囲であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１０の範囲であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲である）、
が水溶液から析出され（なお、母液中の遷移金属Ｍの総濃度は５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲、好ましくは１００〜１０００ｐｐｍの範囲である）、
（Ｂ）この析出した材料が母液から分離される（なお、一般式（Ｉ）の材料の粒子は球状の形状を持つ）。
【００６２】
この析出を、ｐＨが７．５〜１０の範囲で行うことが、好ましくは８．０〜９．０の範囲で行うことが好ましい。
【００６３】
母液中の遷移金属Ｍの濃度は、滞留時間と炭酸イオンとＭの濃度のモル比の組合せを選択して設定される。なお、母液中の遷移金属Ｍの濃度は、析出材料の分離直後に液中（“母液”）中に存在する遷移金属Ｍの濃度である。
【００６４】
実施様態（Ａ’）の他の側面は、工程（Ａ）と同じである。
【００６５】
本発明の方法の工程（Ｂ）では、工程（Ａ）または（Ａ’）で析出した式（Ｉ）の材料が母液から分離される。
【００６６】
なお、この「母液」は、溶液中に存在する水と水溶性塩と他の添加物をさす。可能な水溶性塩は、例えば、遷移金属Ｍの対イオンのアルカリ金属塩（具体的には酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、ハロゲン化ナトリウム、特に塩化ナトリウム、ハロゲン化カリウム）や他の塩、使用するいずれかの添加物、また場合によっては過剰の炭酸アルカリである。
【００６７】
工程（Ａ）または（Ａ’）を連続的に実施する場合、生成する各懸濁液の代表的な部分（アリコット）をまたは非代表的な部分を反応容器から抜き出す。例えば、反応容器からの除去の際に、すでに分離された母液を抜き出すこともできる。反応容器からの除去の際に、特定の粒度をもつ一般式（Ｉ）の材料の粒子を優先的に抜き出すこともできる。
【００６８】
分離は、例えば濾過や遠心分離、デカンテーション、噴霧乾燥または沈降で、あるいはこれらの運転の２つ以上の組合せにより行うことができる。適当な装置は、例えばフィルタープレスやベルトフィルター、液体サイクロン、傾斜板クラリファイヤー、あるいはこれら装置の組合せである。  
【００６９】
特に分離を濾過で行う場合は、工程（Ｂ）の後に一つ以上の洗浄工程（Ｃ）が続くこととなる。洗浄は、例えば純水を使用して、あるいは炭酸アルカリまたはアルカリ金属水酸化物の水溶液、特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リチウム水酸化物またはアンモニアの水溶液を使用して行うことができる。水が好ましい。  
【００７０】
洗浄工程（Ｃ）は、例えば加圧下で行っても、あるいは高温で、例えば３０〜５０℃で行ってもよい。もう一つの実施様態では、洗浄工程（Ｃ）が室温で行われる。
【００７１】
この洗浄工程の効率は、分析でチェックできる。したがって例えば、洗液中の遷移金属Ｍの量を分析することができる。
【００７２】
洗浄を炭酸アルカリの水溶液でなく水で行う場合、水溶性物質（例えば、水溶性塩）がさらに洗浄で除くことができるかを、電気伝導度測定でチェックすることができる。
【００７３】
工程（Ｂ）の後に、一つ以上の乾燥工程（Ｄ）が続いてもよい。乾燥工程（Ｄ）は室温で行っても高温で行ってもよい。例えば乾燥を３０〜１５０℃の範囲の温度で実施できる。
【００７４】
乾燥工程（Ｄ）は大気圧下で実施でき、あるいは減圧下（例えば、１０ｍｂａｒ〜５００ｍｂａｒの範囲の圧力）で実施できる。
【００７５】
本発明のある実施様態では、一つ以上の乾燥工程（Ｄ）の後でも、本発明の方法で製造した前駆体が、物理的に結合している水を含んでいる。
【００７６】
本発明のある実施様態では、工程（Ｂ）の後に、一つ以上の洗浄工程（Ｃ）と、必要なら一つ以上の乾燥工程（Ｄ）が続く。
【００７７】
遷移金属複合酸化物前駆体の水分率と粒子径は、工程（Ｂ）の後で、好ましくは工程（Ｄ）の後で測定される。
【００７８】
本発明の方法により製造される前駆体は、リチウムイオン電池のカソードの製造に非常に好適である。
【００７９】
本発明はまた、粒子状の一般式（Ｉ）の材料：
【００８０】
【化４】
2014503451.tif 000005
【００８１】
（式中の変数は次のように定義される：
Ｍは、一種以上の遷移金属（例えば、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒ）であり、好ましくは２〜４種の遷移金属、特に好ましくは３種の遷移金属、特にニッケルとマンガンとコバルトの組合せであり、
Ａは、カリウムまたは好ましくはナトリウムであり、
Ｂは、周期律表の１〜３族の一種以上の金属で、ナトリウムとカリウム以外のもの、好ましくはセシウムとルビジウム、特に好ましくはリチウムとマグネシウム、カルシウム、アルミニウム、またこれらの元素の二つ以上の混合物であり、
Ｘは、ハライド（例えばブロミド、好ましくはクロリド特に好ましくはフルオリド）、ニトレートまたはカルボキシレート、好ましくはＣ１−Ｃ７−カルボキシレート、特にベンゾエートまたはアセテートであり、
ｂは、０．７５〜０．９８の範囲であり、
ｃは、０〜０．５０の範囲、好ましくは最大で０．３０であり、
ｄは、０〜０．５０の範囲、好ましくは最大で０．３０であり、
（ｃ＋ｄ）の合計が、０．０２〜０．５０の範囲、好ましくは最大で０．３０であり、
ｅは、０〜０．１の範囲、好ましくは最大で０．０５であり、
ｆは、０〜０．０５の範囲であり、
ｇは、０〜０．０５の範囲であり、
ｈは、０〜０．１の範囲、好ましくは最大で０．０５であり、
ｍは、０．００２〜０．１の範囲、好ましくは最大で０．０５である）、
であって、水を含んでいてもよく、
一般式（Ｉ）の材料の粒子が球状の形状を持つものを提供する。このような特徴をもつ材料を、本発明の目的では、本発明の材料とよぶこともある。
【００８２】
「含水」と「粒子」と「球状の形態」は、すでに上に述べた。これらの定義は、上と同じである。
【００８３】
本発明のある実施様態では、５５〜８５モル％のＭがＭｎである。即ち、５５〜８５モル％のＭがマンガンであり、残りが一種以上の他の遷移金属から選ばれ、好ましくはＮｉとＣｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ及び／又はＣｒから選ばれ、特に好ましくはＮｉとＣｏの組合せとなるように、Ｍが選ばれる。
【００８４】
本発明のある実施様態では、本発明の材料の粒子径（Ｄ５０）は２〜５０μｍの範囲であり、好ましくは２〜２５μｍの範囲、特に好ましくは４〜２０μｍの範囲である。なお、この粒子径（Ｄ５０）は、本発明の目的では、例えば光散乱で測定できる平均粒子径（質量平均）である。
【００８５】
本発明の材料は、リチウムイオン電池の電極の製造に使用できる遷移金属複合酸化物に、容易に加工できる。本発明はまた、本発明の材料の、遷移金属複合酸化物の製造への利用を提供する。本発明はまた、本発明の材料を用いて遷移金属複合酸化物を製造する方法を提供する。
【００８６】
遷移金属複合酸化物は、少なくとも一種の本発明の材料と少なくとも一種のリチウム化合物の混合物を６００〜１０００℃の範囲の温度の熱処理にかけて製造できる。
【００８７】
適当なリチウム化合物は、例えば有機金属化合物と、好ましくは無機リチウム化合物である。特に好ましい無機リチウム化合物は、ＬｉＯＨとＬｉ２ＣＯ３、Ｌｉ２Ｏ、ＬｉＮＯ３、及びこれらの水和物、例えばＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏから選ばれる。混合は、例えば本発明の材料とリチウム化合物を固体ミキサー中で混合することで行うことができる。
【００８８】
本発明のある実施様態では、本発明の材料とリチウム化合物の混合物中での遷移金属複合酸化物の量が、リチウムと遷移金属の総量のモル比が０．９〜１．６の範囲、好ましくは１．２〜１．５の範囲となるように設定される。もう一つの実施様態においては、リチウムと遷移金属の総量のモル比が約０．５、例えば０．４〜０．６の範囲となるように、この量が設定される。
【００８９】
本発明により製造される遷移金属複合酸化物は、例えば粉末の流動性がよいため非常に加工が容易であり、本発明により製造された遷移金属複合酸化物を用いて電気化学セルを
製造すると、この電気化学セルは非常に優れたサイクル安定性を示す。
【００９０】
本発明の電極は、先ず遷移金属複合酸化物を電極材料に加工して製造される。
【００９１】
導電性を変化させたい場合には、電極材料が、遷移金属複合酸化物に加えて、
炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、炭素ナノチューブまたは活性炭）を含むことができる。
【００９２】
電極材料はまた、少なくとも一種のバインダーを、例えば高分子バインダーを含むことができる。
【００９３】
適当なバインダーは、好ましくは有機（コ）ポリマーから選ばれる。適当な（コ）ポリマー、即ちホモポリマーまたはコポリマーは、例えば、アニオン（共）重合、触媒（共）重合またはフリーラジカル（共）重合で得られる（コ）ポリマーから選ばれ、特にポリエチレンとポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリスチレン、また、エチレンとプロピレン、スチレン、（メタ）アクリロニトリル、１，３−ブタジエンから選ばれる少なくとも二種のコモノマーのコポリマーから選ばれる。ポリプロピレンも適当である。またポリイソプレンとポリアクリレートも適当である。ポリアクリロニトリルが特に好ましい。
【００９４】
本発明の目的では、「ポリアクリロニトリル」は、ポリアクリロニトリルホモポリマーだけでなく、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンまたはスチレンのコポリマーも含む。ポリアクリロニトリルホモポリマーが好ましい。
【００９５】
本発明の目的では、ポリエチレンは、ホモポリエチレンだけでなく、少なくとも５０モル％のエチレンを重合した形で含み、最大で５０モル％の少なくとも一種の他のコモノマー［例えば、プロピレンやブチレン（１−ブテン）、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ペンテン、イソブテンなどのα−オレフィンや、スチレンなどのビニル芳香族化学物、また（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリル酸のＣ１−Ｃ１０−アルキルエステル（特にアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル）、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸無水物］を含むエチレンのコポリマーも含む。ポリエチレンは、ＨＤＰＥであってもＬＤＰＥであってもよい。
【００９６】
本発明の目的では、「ポリプロピレン」はホモポリプロピレンだけでなく、少なくとも５０モル％のプロピレンを重合した形で含み、最大で５０モル％の少なくとも一種の他のコモノマー［例えば、エチレンやブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ペンテンなどのα−オレフィン］を含むプロピレンのコポリマーを含む。ポリプロピレンは、アイソタクチックな、あるいは実質的にアイソタクチックなポリプロピレンが好ましい。
【００９７】
本発明の目的では、「ポリスチレン」は、スチレンのホモポリマーだけでなく、アクリロニトリルや１，３−ブタジエン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸のＣ１−Ｃ１０−アルキルエステル、ジビニルベンゼン（特に、１，３−ジビニルベンゼン）、１，２−ジフェニルエチレン、α−メチルスチレンとのコポリマーをも含む。
【００９８】
もう一つの好ましいバインダーはポリブタジエンである。
【００９９】
他の適当なバインダーは、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）とセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリイミド、ポリビニルアルコールから選ばれる。
【０１００】
本発明のある実施様態では、バインダーは、平均分子量Ｍｗが５００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲の、好ましくは最大で５０００００ｇ／ｍｏｌの（コ）ポリマーから選ばれる。
【０１０１】
バインダーは、架橋（コ）ポリマーであっても未架橋（コ）ポリマーであってもよい。
【０１０２】
本発明の特に好ましい実施様態では、バインダーは、ハロゲン化（コ）ポリマーから、特にフッ素化（コ）ポリマーから選ばれる。この目的では、ハロゲン化またはフッ素化（コ）ポリマーは、分子当り少なくとも一個のハロゲン原子または少なくとも一種のフッ素原子、好ましくは分子当り少なくとも２個のハロゲン原子または少なくとも２個のフッ素原子を重合した形でもつ（コ）ポリマーである。
【０１０３】
例としては、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレンコポリマー、パーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー、エチレン−クロロフルオロエチレンコポリマーがあげられる。  
【０１０４】
適当なバインダーは、特にポリビニルアルコールとハロゲン化（コ）ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニルまたはポリ塩化ビニリデン）、特にフッ素化（コ）ポリマー（例えば、ポリビニルフッ化物、特にポリフッ化ビニリデンとポリテトラフルオロエチレン）である。
【０１０５】
導電性炭素含有材料は、例えば、グラファイトやカーボンブラック、炭素ナノチューブ、グラフェン、またこれらの材料の少なくとも２つの混合物から選ばれる。本発明の目的では、導電性炭素含有材料を、短縮して炭素（Ｂ）とよぶこともある。  
【０１０６】
本発明のある実施様態では、この導電性炭素含有材料がカーボンブラックである。カーボンブラックは、例えばランプブラックとファーネスブラック、フレームブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、インダストリアルブラックから選ぶことができる。
【０１０７】
カーボンブラックは不純物を含むことができ、例えば炭化水素、特に芳香族炭化水素を、あるいは酸素含有化合物またはＯＨ基などの酸素含有基を含むことができる。また、カーボンブラック中に硫黄または鉄含有不純物が入っていてもよい。
【０１０８】
ある実施様態では、この導電性炭素含有材料が部分酸化カーボンブラックである。
【０１０９】
本発明のある実施様態では、この導電性炭素含有材料が炭素ナノチューブである。炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）、例えば単層炭素ナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）と好ましくは多層炭素ナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）が知られている。これらの製造方法と性質の一部が
例えば、Ａ．  Ｊｅｓｓ  ｅｔ  ａｌ．  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｇｅｎｉｅｕｒ  Ｔｅｃｈｎｉｋ  ２００６、７８、９４−１００に記載されている。
【０１１０】
本発明のある実施様態では、炭素ナノチューブの直径は、０．４〜５０ｎｍの範囲であり、好ましくは１〜２５ｎｍの範囲である。
【０１１１】
本発明のある実施様態では、炭素ナノチューブの長さは、１０ｎｍ〜１ｍｍの範囲、好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である。
【０１１２】
炭素ナノチューブは既知の方法で製造できる。例えば一種以上の還元剤（例えば、水素）及び／又は窒素などの他のガスの存在下で、メタンまたは一酸化炭素、アセチレンまたはエチレンなどの揮発性炭素含有化合物、あるいは合成ガスなどの揮発性炭素含有化合物の混合物を分解させることができる。もう一つの適当な混合ガスは、一酸化炭素とエチレンの混合物である。分解に適当な温度は、例えば４００〜１０００℃の範囲であり、好ましくは５００〜８００℃の範囲である。分解に適当な圧力条件は、例えば大気圧〜１００ｂａｒの範囲であり、好ましくは最大で１０ｂａｒである。
【０１１３】
単層または多層の炭素ナノチューブは、例えば電気アーク中で分解触媒の存在下あるいは非存在下で炭素含有化合物を分解させて得ることができる。
【０１１４】
ある実施様態においては、この一種以上の揮発性炭素含有化合物の分解が、分解触媒の存在下で、例えばＦｅ、Ｃｏまたは好ましくはＮｉの存在下で行われる。
【０１１５】
本発明の目的では、「グラフェン」は、実質的に理想的に、あるいは理想的に、各グラファイト層と同じ構造をもつ二次元六方晶型炭素結晶をいう。
【０１１６】
本発明のある実施様態では、本発明により加工された遷移金属複合酸化物と導電性炭素含有材料の重量比は、２００：１〜５：１の範囲であり、好ましくは１００：１〜１０：１の範囲である。
【０１１７】
本発明のもう一つの側面では、上述のようにして製造された少なくとも一種の遷移金属複合酸化物と少なくとも一種の導電性炭素含有材料と少なくとも一種のバインダーを含む電極が提供される。
【０１１８】
遷移金属複合酸化物と導電性炭素含有材料については、上に述べた。
【０１１９】
本発明はまた、少なくとも一種の本発明の電極を用いて製造される電気化学セルを提供する。本発明はまた、少なくとも一種の本発明の電極を含む電気化学セルを提供する。
【０１２０】
本発明のある実施様態では、本発明により製造される電極材料が、６０〜９８質量％の範囲、好ましくは７０〜９６質量％の範囲の遷移金属複合酸化物と、１〜２０質量％の範囲、好ましくは２〜１５質量％の範囲のバインダーと、１〜２５質量％の範囲、好ましくは２〜２０質量％の範囲の導電性炭素含有材料を含む。
【０１２１】
本発明の電極の構造は、広い範囲内で選択可能である。本発明の電極は、好ましくは薄膜状であり、例えば厚みが１０μｍ〜２５０μｍの範囲、好ましくは２０〜１３０μｍの範囲のフィルムである。
【０１２２】
本発明のある実施様態では、本発明の電極は、フィルムまたは箔を、例えば金属箔（特に、アルミ箔）または高分子膜（例えば、未処理のあるいはシリコン処理されたポリエステル系フィルム）を含む。
【０１２３】
本発明はまた、本発明の電極材料または本発明の電極の電気化学セル中での利用を提供する。本発明はまた、本発明の電極材料または本発明の電極を用いる電気化学セルの製造方法を提供する。本発明はまた、少なくとも一種の本発明の電極材料または少なくとも一種の本発明の電極を含む電気化学セルを提供する。
【０１２４】
本発明の電気化学セル中では、本発明の電極が当然カソードとなる。本発明の電気化学セルは対電極を含み、これは本発明においてはアノードであり、例えば、炭素アノード、特にグラファイトアノード、リチウムアノード、ケイ素アノードまたはリチウムチタネートアノードである。
【０１２５】
本発明の電気化学セルは、例えば電池またはアキュムレータとなることができる。
【０１２６】
本発明の電気化学セルは、アノードと本発明の電極に加えて、他の構成要素、例えば電解質塩、非水溶媒、セパレーター、例えば金属または合金製の電力供給リード線、ケーブルやハウジングを有する。
【０１２７】
本発明のある実施様態では、本発明の電気セルは、好ましくはポリマーと環状および非環状エーテル、環状および非環状アセタール、環状および非環状有機カーボネートから選ばれる、室温で液体または固体である少なくとも一種の非水溶媒を含む。
【０１２８】
好適なポリマーの例は、特にポリアルキレングリコールであり、好ましくはポリ−Ｃ１−Ｃ４−アルキレングリコール、特にポリエチレングリコールである。ポリエチレングリコールは、最大で２０モル％の一種以上のＣ１−Ｃ４−アルキレングリコールを含むことができる。ポリアルキレングリコールは、二個のメチルまたはエチル基で末端封鎖されたポリアルキレングリコールであることが好ましい。
【０１２９】
好適なポリアルキレングリコール、特に適当なポリエチレングリコールの分子量Ｍｗは少なくとも４００ｇ／ｍｏｌである。
【０１３０】
好適なポリアルキレングリコール、特に適当なポリエチレングリコールの分子量Ｍｗは、最大で５００００００ｇ／ｍｏｌとなることがあり、好ましくは最大で２００００００ｇ／ｍｏｌである。
【０１３１】
好適な非環式エーテルの例は、ジイソプロピルエーテルとジ−Ｎ−ブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンであり、
１，２−ジメトキシエタンが好ましい。
【０１３２】
好適な環状エーテルの例は、テトラヒドロフランと１，４−ジオキサンである。
【０１３３】
好適な非環状アセタールの例は、ジメトキシエタンとジエトキシメタン、１，１−ジメトキシエタン、１，１−ジエトキシエタンである。
【０１３４】
好適な環状アセタールの例は、１，３−ジオキサンであり、特に１，３−ジオキソランである。
【０１３５】
好適な非環式有機カーボネートの例は、ジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートである。
【０１３６】
好適な環状有機カーボネートの例は、一般式（II）と（III）の化合物である。
【０１３７】
【化５】
2014503451.tif 000006
【０１３８】
式中、
Ｒ１とＲ２とＲ３は、同一であるか異なっており、水素とＣ１−Ｃ４−アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル）から選ばれ、Ｒ７とＲ８は、好ましくは共にｔｅｒｔ−ブチルではない。
【０１３９】
特に好ましい実施様態では、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２とＲ３がそれぞれ水素であるか、Ｒ１とＲ２とＲ３がそれぞれ水素である。
【０１４０】
もう一つの好ましい環状有機カーボネートは、ビニレンカーボネート（式（IV））である。
【０１４１】
【化６】
2014503451.tif 000007
【０１４２】
この一種以上の溶媒は、無水状態で、即ち水分率が１ｐｐｍ〜０．１質量％の範囲で使用することが好ましい。なおこの水分率は、例えばカールフィッシャー滴定で決めることができる。
【０１４３】
本発明の電気化学セルはさらに、少なくとも一種の電解質塩を含む。適当な電解質塩は、特にリチウム塩である。好適なリチウム塩の例には、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２（式中、ｎは１〜２０の範囲の整数である）などのリチウムイミド、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、一般式（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）ｔＹＬｉの塩（式中、ｔは次ように定義される：Ｙが酸素と硫黄から選ばれる場合は、ｔ＝１、Ｙが窒素とリンから選ばれる場合は、ｔ＝２、Ｙが炭素とケイ素から選ばれる場合は、ｔ＝３）。
【０１４４】
好ましい電解質塩は、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４から選ばれ、特の好ましくはＬｉＰＦ６とＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２とから選ばれる。
【０１４５】
本発明のある実施様態では、本発明の電気化学セルが、電極を機械的に分離するための一枚以上のセパレーターを有する。好適なセパレーターは、金属リチウムと反応しない高分子膜であり、特に多孔性高分子膜である。セパレーターに特に好適な材料はポリオレフィンであり、特にフィルム状多孔性ポリエチレンとフィルム状多孔性ポリプロピレンである。
【０１４６】
ポリオレフィンからなる、特にポリエチレンまたはポリプロピレンからなるセパレーターの空隙率は３５〜４５％の範囲である。好適な気孔径は、例えば３０〜５００ｎｍの範囲である。
【０１４７】
本発明のもう一つの実施様態においては、セパレーターが、無機粒子で充填されたＰＥＴ不織布から選ばれる。これらのセパレーターの空隙率は４０〜５５％の範囲である。適当な気孔径は、例えば８０〜７５０ｎｍの範囲である。
【０１４８】
本発明の電気化学セルは、さらにハウジングを有し、その形状はいずれであってもよく、例えば立方体あるいは円筒板状であってもよい。ある実施様態では、パウチ状の金属箔がハウジングとして用いられる。本発明の電気化学セルは、高電圧と高エネルギー密度を与えることができ、安定性にも優れる。
【０１４９】
本発明の電気化学セルを相互に連結することができ、例えば直列あるいは並列に連結することができる。直列での連結が好ましい。
【０１５０】
本発明はまた、本発明の電気化学セルの、装置中での利用、特に自動装置中での利用を提供する。自動装置の例には、車両（例えば、自動車）、自転車、航空機、または水上車両（たとえば、ボートや船）があげられる。他の自動装置の例は、人間用のポータブル機器であり、例えばコンピューター（特に、ラップトップ）、電話または電動工具（例えば建設業用のもの、特にドリルやバッテリー駆動ドライバやバッテリー駆動鋲打ち器）である。
【０１５１】
本発明の電気化学セルを装置で用いると、再充填までの運転時間が長くなるというメリットが得られる。低エネルギー密度の電気化学セルを用いて同じ運転時間が達成しようとすると、より高重量の電気化学セルを使用する必要がある。
【０１５２】
本発明を、実施例により説明する。
【０１５３】
溶解塩の量は、１ｋｇの溶液に対する値である。
【０１５４】
ＮｉとＣｏとＭｎとＮａの質量比は、誘導結合プラズマ原子発光分光法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）で測定した。ＣＯ３２−の質量比は、リン酸処理と生成するＣＯ２のＩＲ分光分析による測定で決定した。ＳＯ４２−の質量比は、イオンクロマトグラフィーで決定した。
【０１５５】
少なくとも滞留時間ＴＲの６倍が経過後に得られる懸濁液のみを、後処理あるいは分析に用いた。
【０１５６】
Ｉ．式（Ｉ．１）〜（Ｉ．１１）の材料の析出  
Ｉ．１，試験１の一般的な方法
以下の溶液を作製した。
【０１５７】
溶液（ａ．１）：０．３６３ｍｏｌ／ｋｇの硫酸ニッケルと、０．１９８ｍｏｌ／ｋｇの硫酸コバルトと、１．０８９ｍｏｌ／ｋｇの硫酸マンガン（II）と、０．０２５ｍｏｌ／ｋｇの硫酸アンモニウムと、０．０３ｍｏｌ／ｋｇの亜硫酸アンモニウムを溶解して遷移金属塩の水溶液を得た。溶液（ａ．１）の総遷移金属濃度は１．６５０ｍｏｌ／ｋｇであった。ρａ．１＝１．３ｇ／ｍｌ。
【０１５８】
溶液（ｂ．１）：１．６０ｍｏｌ／ｋｇの炭酸ナトリウム水溶液。ρｂ．１＝１．２ｇ／ｍｌ。  
１．５ｌの水を、窒素流（４０標準的なｌ／ｈ）下５５℃で撹拌（１５００ｒｐｍ）しながら連続運転中の析出装置に入れ、溶液（ａ．１）を一定の供給速度ＰＲａ．１で、また溶液（ｂ．１）を一定の供給速度ＰＲｂ．１で同時にポンプ供給した。この結果、析出装置中に相当する式（Ｉ．１）〜（Ｉ．１１）に材料が析出し、懸濁液が形成された。
【０１５９】
懸濁液を連続的に装置からオーバフローで抜き出して、運転中の析出装置内にほぼ一定体積の懸濁液が存在するようにした。用いた析出装置の場合、この体積Vは１．６リットルであった。滞留時間ＴＲは、Vから、ＴＲ＝V／（ＰＲａ．１／ρａ．１＋ＰＲｂ．１／ρｂ．１）として計算できた。なお、ρａ．１とρｂ．１は、それぞれ溶液（ａ．１）と（ｂ．１）の密度である。
【０１６０】
懸濁液の更なる後処理
この懸濁液を濾過して析出物を分離し、水で洗浄した。この析出物を１０５℃で乾燥オーブン中で一夜乾燥させ、次いで開口径が５０μｍの篩を用いて篩い分けした。  
試験１では、硫酸アンモニウムの濃度とＰＲａ．１とＰＲｂ．１を変化させた。ＰＲｂ．１を増加させるとｐＨが増加し、溶液中の金属濃度が減少した。
【０１６１】
最後の３つの欄の中のＮｉとＣｏとＭｎの濃度は、いずれの場合も濾液のものである。
【０１６２】
【表１】
2014503451.tif 000008
【０１６３】
【表２】
2014503451.tif 000009
【０１６４】
Ｉ．２．実験Ｉ．１２の方法
以下の溶液を調整した。  
溶液（ａ．２）：０．３６３ｍｏｌ／ｋｇの硫酸ニッケルと、０．１９８ｍｏｌ／ｋｇの硫酸コバルトと１．０８９ｍｏｌ／ｋｇの硫酸マンガン（II）を溶解して遷移金属塩の水溶液を得た。溶液（ａ．２）の総遷移金属濃度は１．６５０ｍｏｌ／ｋｇであった。ρａ．２＝１．３ｇ／ｍｌ  
【０１６５】
溶液（ｂ．２）：１．３０ｍｏｌ／ｋｇの炭酸ナトリウムと０．０９ｍｏｌ／ｋｇの炭酸水素アンモニウムの水溶液。ρｂ．２＝１．１５ｇ／ｍｌ  
【０１６６】
本方法は実質的にＩ．１の方法と同じであるが、溶液（ａ．２）と（ｂ．２）を用いた。供給速度は、ＰＲａ．２＝２３５ｇ／ｈと、ＰＲｂ．２＝２９１ｇ／ｈであった。平均滞留時間ＴＲは３．７時間であった。
【０１６７】
この結果、析出材料（Ｉ．１２）を得た。
【０１６８】
【表３】
2014503451.tif 000010
【０１６９】
なお、ｃは、それぞれ材料（Ｉ．１２）中の濃度であり、単位は％重量である。
【０１７０】
Ｉ．３．実験Ｉ．１３の方法
以下の溶液を調整した。
【０１７１】
溶液（ｂ．３）：１．３０ｍｏｌ／ｋｇの炭酸ナトリウムと０．０５ｍｏｌ／ｋｇのアンモニウムフッ化物と０．０９ｍｏｌ／ｋｇの炭酸水素アンモニウム水溶液。ρｂ．３＝１．１５ｇ／ｍｌ。
【０１７２】
この方法は、実質的にＩ．１に記載のものと同じであるが、上記の溶液（ａ．２）と（ｂ．３）を使用した。供給速度は、ＰＲａ．２＝２３５ｇ／ｈと、ＰＲｂ．３＝２９１ｇ／ｈであった。滞留時間ＴＲは３．７ｈであった。
【０１７３】
この結果、析出材料（Ｉ．１３）を得た。
【０１７４】
【表４】
2014503451.tif 000011
【０１７５】
なお、ｃは、それぞれ材料（Ｉ．１３）中の濃度であり、単位は％重量である。
【０１７６】
Ｉ．４．実験Ｉ．１４の方法
以下の溶液を調整した。
【０１７７】
溶液（ａ．４）：０．３９６ｍｏｌ／ｋｇの硫酸ニッケルと１．２５４ｍｏｌ／ｋｇの硫酸マンガン（II）を溶解して遷移金属塩の水溶液を得た。溶液（ａ．４）の総遷移金属濃度は１．６５０ｍｏｌ／ｋｇであった。ρａ．４＝１．３ｇ／ｍｌ  
【０１７８】
この方法は、実質的にＩ．１に記載のものと同じであるが、溶液（ａ．４）と（ｂ．２）を使用した。供給速度は、ＰＲａ．４＝２３５ｇ／ｈと、ＰＲｂ．２＝２８６ｇ／ｈであった。平均滞留時間ＴＲは３．７時間であった。
【０１７９】
この結果、析出材料（Ｉ．１４）を得た。
【０１８０】
【表５】
2014503451.tif 000012
【０１８１】
なお、ｃは、それぞれ材料（Ｉ．１４）中の濃度であり、単位は％重量である。
【０１８２】
II．遷移金属複合酸化物の調整
II．１遷移金属複合酸化物ＴＭＯ．１４の調整
材料（Ｉ．１４）をＬｉ２ＣＯ３と混合し（Ｌｉ：Ｎｉ：Ｍｎのモル比＝０．５：０．２５：０．７５）、９００℃のマッフル炉中で１２時間焼成した。このようにして、スピネル構造をもつ本発明の変性遷移金属複合酸化物ＴＭＯ．１４が、変性前駆体から得られた。
【０１８３】
II．２．遷移金属複合酸化物ＴＭＯ．１２の調整
材料（Ｉ．１２）をＬｉ２ＣＯ３と混合（Ｌｉ：Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎモル比＝１．５：０．２２：０．１１：０．６７）し、９００℃のマッフル炉中で１２時間焼成した。このようにして、シート構造をもつ本発明の変性遷移金属複合酸化物ＴＭＯ．１２が得られた。
【０１８４】
III．電極と試験セルの一般的な製造方法
使用材料：  
導電性炭素含有材料：炭素（Ｃ−１）：カーボンブラック、ＢＥＴ表面積：６２ｍ２／ｇ、ティムカル社から「スーパーＰ・Ｌｉ」として販売中。
バインダー（ＢＭ．１）：フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンのコポリマー、粉末状で、アルケマ社からキナールフレックス（Ｒ）２８０１として販売中。
【０１８５】
特に断らない場合、％の値は質量％である。  
【０１８６】
材料の電気化学的データを決めるために、８ｇの本発明のＴＭＯ．１４と、１ｇの炭素（Ｃ−１）と１ｇの（ＢＭ．１）を２４ｇのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合して、ペーストを得た。３０μｍ厚のアルミ箔に上記ペースト（活物質負荷量：５〜７ｍｇ／ｃｍ２）を塗布した。１０５℃で乾燥後、このようにして塗装されたアルミ箔の円板（直径：２０ｍｍ）を切り出した。得られた電極から電気化学セルを製造した。
【０１８７】
１０５℃で乾燥後、円状の電極（直径：２０ｍｍ）を切り出し、試験セルの作製に用いた。１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６のエチレンカーボネート／ジメチルカーボネート（質量比：１：１）溶液を電解液として用いた。試験セルのアノードは、カソード箔にガラス繊維紙製のセパレーターを経由して接触しているリチウム箔である。
【０１８８】
このようにした本発明の電気化学セルＥＣ．１４を得た。
【０１８９】
本発明の電気化学セルＥＣ．１４を、２５℃で１００回の４．９Vと３．５Ｖの間のサイクル（充放電サイクル）にかけた。充放電流は、いずれの場合も１．５０ｍＡ／ｇ−カソード材料であった。本発明の電気化学セルＥＣ．１４の放電容量は、１００サイクル後で１３５ｍＡｈ／ｇであった。
【国際調査報告】
2014503451.tif 000015
2014503451.tif 000016