(57)【要約】  持続性のプロセッサ可読媒体は、プロセッサに、第１時点の対象インデックスの値を有する、第１時点のある数量の資産に関連付けられた信号を受信させるコードを含む。プロセッサは、コードを実行して、第１時点の対象インデックスを所定の値に再設定し、第１時点の再設定されたインデックス値を生成する。プロセッサは、コードを実行して、第１時点よりも後の第２時点の再設定インデックス値と調整値とに少なくとも部分的に基づいて、第２時点の資産の価値を計算する。調整値は、第１時点の再設定インデックス値と、第２時点の再設定インデックス値と、乗数とに基づく。プロセッサは、コードを実行して、第２時点の資産の価値を要求側エンティティに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デバイスと第２デバイスとを備えたシステムであって、
前記第１デバイスは、実質的にリアルタイムで、第２時点の資産の価値を決定するように構成され、
前記第２時点の前記資産の前記価値は、前記資産の数量と、前記第２時点のマルチプライヤファンドの価値と、に少なくとも部分的に基づき、
前記第２時点の前記マルチプライヤファンドの前記価値は、前記第２時点のインデックスの値と、調整値とに少なくとも部分的に基づき、
前記調整値は、第１時点の前記インデックスの値と、前記第２時点の前記インデックスの前記値と、前記マルチプライヤファンドに関連付けられた乗数値と、に少なくとも部分的に基づき、
前記第１デバイスは、前記第２時点の前記資産の前記価値と、前記第２時点の前記マルチプライヤファンドの前記価値と、前記調整値と、のうち少なくとも１つを含む信号を実質的にリアルタイムで送信するように構成され、
前記第２デバイスは、前記信号を受信し、また、前記第２時点の前記資産の前記価値と、前記第２時点の前記マルチプライヤファンドの前記価値と、前記調整値と、のうち少なくとも１つを出力するように構成される、
システム。
【請求項２】
前記第１デバイスは、前記第１時点の前記インデックスの前記値と、前記第２時点の前記インデックスの前記値との間の差に少なくとも部分的に基づいて、前記第２時点の前記資産の前記価値を決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インデックスは、有価証券インデックスまたは商品インデックスのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２デバイスは、前記第２時点の前記資産の前記価値に少なくとも部分的に基づいて、前記第２時点の口座の価値を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２デバイスは、前記資産の前記価値の１つ以上の経時変化の視覚表示を、ディスプレイに出力するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記資産は、前記マルチプライヤファンドの１つ以上の株式を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１デバイスは、前記第２時点の前記インデックスの前記値と前記調整値との積に基づいて、前記第２時点の前記マルチプライヤファンドの前記価値を計算するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２時点の前記インデックスの前記値は、前記第２時点の上場投資信託（ＥＴＦ）の価値に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ネットワークを介して動作可能に接続された複数のデバイスを含むシステムであって、
前記複数のデバイスは、資産の価値を決定するように構成され、
前記複数のデバイスのうちの第１デバイスは、前記決定の第１部分を実行するように構成され、また、前記決定の前記第１部分に少なくとも部分的に基づいて信号を送信するように構成され、
前記複数のデバイスのうちの第２デバイスは、前記信号を受信するように構成され、また、前記信号に少なくとも部分的に基づいて前記決定の第２部分を実行するように構成され、
前記決定は、（１）前記資産の数量、（２）インデックス値の変化量、（３）第１時点のインデックス値、（４）第２時点のインデックス値、（５）乗数値、および（６）調整値ＡＶに少なくとも部分的に基づく、
システム。
【請求項１０】
前記複数のデバイスは、分散コンピューティング環境に含まれる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記調整値ＡＶは、
ＡＶ＝［第１時点のインデックス値×（（１＋（インデックス変化量×乗数値））／１００］／第２時点のインデックス値
の式に基づいて計算される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記資産の前記価値は、前記資産の前記数量を乗じた前記調整値ＡＶに等しい、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記乗数値は、マルチプライヤファンドに関連付けられた乗数値である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のデバイスは、実質的にリアルタイムで前記資産の前記価値を決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数のデバイスのうちの少なくとも１つのデバイスは、モバイルデバイスである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
命令を表すコードを記憶した持続性のプロセッサ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサに、
第１時点のインデックスの値を受信させ、
第２時点の前記インデックスの値を受信させ、
（１）前記第１時点の前記インデックスの前記値、（２）前記第２時点の前記インデックスの前記値、および、（３）マルチプライヤファンドに関連付けられた既定の乗数値に少なくとも部分的に基づいて、前記マルチプライヤファンドの価値を決定させ、
前記マルチプライヤファンドの前記価値をディスプレイに出力させるように構成される、
持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項１７】
前記第１時点の前記インデックスの前記値は、ネットワークを介してデバイスから受信される、請求項１６に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項１８】
前記決定は、前記第１時点の前記インデックスの前記値と前記第２時点の前記インデックスの前記値との間の差に少なくとも部分的に基づいて、変化率の値を決定することを含む、請求項１６に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項１９】
前記コードは、前記プロセッサに、前記マルチプライヤファンドの前記価値に少なくとも部分的に基づいて取引量を決定させるように構成された命令をさらに表す、請求項１６に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２０】
前記コードは、前記プロセッサに、前記マルチプライヤファンドの前記価値に少なくとも部分的に基づいてキャピタルゲイン計算を実行させるように構成された命令をさらに表す、請求項１６に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２１】
プロセッサによって実行される命令を表すコードを記憶した持続性のプロセッサ可読媒体であって、前記コードは、前記プロセッサに、
第１時点のある数量の資産であって、前記第１時点の対象インデックスの値を有する資産に関連付けられた信号を受信させ、
前記第１時点の前記対象インデックスの前記値を所定の値に再設定し、前記第１時点の前記対象インデックスの再設定値を生成することと、
前記第１時点よりも後の第２時点の前記資産の価値を、前記第２時点の前記対象インデックスの再設定値と、調整値とに少なくとも部分的に基づいて計算させ、
前記第２時点の前記資産の前記価値を要求側エンティティに送信させるコードを含み、
前記調整値は、前記第１時点の前記対象インデックスの前記再設定値と、前記第２時点の前記対象インデックスの前記再設定値と、乗数と、に少なくとも部分的に基づく
持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２２】
前記調整値は、前記第２時点の前記対象インデックスの前記再設定値に関連付けられる、請求項２１に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２３】
前記対象インデックスは、（１）有価証券、（２）商品、または、（３）複数の有価証券もしくは複数の商品の間の関係のうちの１つである、請求項２１に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２４】
前記所定値は、対象インデックスの一部と関連付けられる、請求項２１に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２５】
前記第１時点の前記対象インデックスの前記再設定値は、前記第１時点の前記対象インデックスの前記値よりも小さい、請求項２１に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２６】
前記第１時点の前記対象インデックスの前記再設定値は、前記第１時点の前記対象インデックスの前記値よりも大きい、請求項２１に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２７】
前記資産は、レバレッジマルチプライヤファンドの１つ以上の株式を含み、
前記乗数は、前記レバレッジマルチプライヤファンドに関連付けられる、
請求項２１に記載の持続性のプロセッサ可読媒体。
【請求項２８】
第１時点のある数量の資産の開始取引に関連付けられた信号を受信することであって、前記資産は前記第１時点の対象インデックスに関連した値を有する、受信することと、
前記第１時点よりも後の第２時点の前記資産の価値を、前記第２時点の前記対象インデックスの値と、調整値とに少なくとも部分的に基づいて計算することであって、前記調整値は、前記第１時点の前記対象インデックスの前記値と、前記第２時点の前記対象インデックスの前記値と、乗数とに少なくとも部分的に基づく、計算することと、
前記第２時点の前記資産の前記価値を要求側エンティティに送信することと、を含む、
方法。
【請求項２９】
前記対象インデックスは、（１）有価証券、（２）商品、または、（３）複数の有価証券もしくは複数の商品の間の関係、のうちの１つである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記資産は、レバレッジマルチプライヤファンドの１つ以上の株式を含み、
前記乗数は、前記レバレッジマルチプライヤファンドに関連付けられる、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
第１時点のある数量の第１資産に関連付けられた信号を受信することであって、前記第１資産は前記第１時点の対象インデックスに基づく値を有する、受信することと、
前記第１時点のある数量の第２資産に関連付けられた信号を受信することであって、前記第２資産は前記第１時点の前記第１資産のエクスポージャを反映するように構成される価値を有する、受信することと、
前記第１時点の前記対象インデックスの前記値と、前記第１時点よりも前の第２時点の前記対象インデックスの値と、乗数と、に少なくとも部分的に基づいて、調整値を計算することと、
前記第１時点よりも後の第３時点のある数量の前記第２資産を計算することであって、前記第２資産の前記価値は、前記第３時点の前記第１資産のエクスポージャを反映するように構成され、前記第３時点の前記数量の前記第２資産が、前記第１時点の前記数量の前記第２資産と、前記第１時点の前記調整値と、に少なくとも部分的に基づく、計算することと、
前記第３時点の前記数量の前記第２資産を要求側エンティティに送信することと、を含む、
方法。
【請求項３２】
前記対象インデックスは、（１）有価証券、（２）商品、または、（３）複数の有価証券もしくは複数の商品の間の関係、のうちの１つである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１資産は、レバレッジマルチプライヤファンドの１つ以上の株式を含み、
前記乗数は、前記レバレッジマルチプライヤファンドに関連付けられる、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記第３時点の前記第１資産の前記数量は第１の数量であり、前記第１資産は第１乗数と関連付けられ、
前記第３時点の前記第２資産の前記数量は、前記第１の数量よりも小さい第２の数量であり、前記第２資産は第２乗数と関連付けられ、前記第２乗数は前記第１乗数と反転して関連付けられ、
前記数量の前記第２資産は、前記数量の前記第１資産の前記エクスポージャの少なくとも一部を相殺するように構成され、
前記方法は、さらに、前記第３時点の前記数量の前記第２資産によって相殺されない前記第３時点の前記数量の前記第１資産の一部の前記エクスポージャを再現するように構成されたある数量の第３資産を計算することを含む、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２資産の少なくとも一部はコールオプションである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記第２資産の少なくとも一部は一組のコールオプションであり、前記一組のコールオプションに含まれるある数のコールオプションは、少なくとも部分的に前記乗数に関連付けられる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
前記第２資産の少なくとも一部はプットオプションである、請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記第２資産の少なくとも一部は一組のプットオプションであり、前記一組のプットオプションに含まれるある数のプットオプションは、少なくとも部分的に前記乗数に関連付けられる、請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
前記第２資産の少なくとも一部は先物取引である、請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記第２資産の少なくとも一部が一組の先物取引であり、前記一組の先物取引に含まれるある数の先物取引が、少なくとも部分的に前記乗数に関連付けられる、請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
前記第２資産の少なくとも一部は商品取引である、請求項３１に記載の方法。
【請求項４２】
前記第２資産の少なくとも一部は一組の商品取引であり、前記一組の商品取引に含まれるある数の商品取引が、少なくとも部分的に前記乗数に関連付けられる、請求項３１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２資産の少なくとも一部は先渡取引である、請求項３１に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２資産の少なくとも一部は一組の先渡取引であり、前記一組の先渡取引に含まれるある数の先渡取引が、少なくとも部分的に前記乗数に関連付けられる、請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
[1001]  本出願は、参照によりその開示全体が本明細書に援用される、２０１１年９月２６日出願の米国特許出願第１３／２４５，２０３号（発明の名称「資産価値を構築するために３つ以上の因子を要する資産の勘定作成および会計に関する方法および装置」）の一部継続出願であり、かつ該出願の優先権を主張する。
【０００２】
[1002]  本明細書に記載する実施形態は、概して、資産価値を出力することに関し、より具体的には、インデックスマルチプライヤファンド（Index multiplier fund）の金額および取引額を決定および出力するための方法および装置に関する。
【０００３】
[1003]  公知の会計システムの多くは、資産の価値（Ｖ）を構築するための１つのモデル、つまり価格×数量（Ｐ×Ｑ）に限定される。このモデルは、広く適用可能かつ有効である一方、現実世界の多くの資産評価方法に内在するさらなる複雑性が考慮されていない。例えば、生産物の価値は、価格×数量のみの関数ではなく、時間の関数でもある。果物は、熟す前に収穫されることが多いため、その価格は、熟すにつれ上昇する。したがって、所与の数量の果物の価値は、改良型のＰ×Ｑモデルを使用することで、より適切に表現することができ、このモデルにおいて、Ｐ＝Ｆ（ｔ）、ｔは可変時間である。この例では、価格設定値関数Ｆ（ｔ）は、低い値から開始し、完熟状態まで時間の経過と共に上昇し、腐敗が起きて生産物の価値が完全に回収不能と勘定されるまでに減少すると、ゼロに減少する。したがって、果物用のより正確な評価モデルは、Ｖ＝Ｆ（ｔ）×Ｑで表すことができ、この式においてＦ（ｔ）は、所与の時間ｔにおける果物の単位価格である（果物の数量について、Ｑは成熟過程を通して一定である）。
【０００４】
[1004]  さらに、一部の資産の価値は、生産、製造および／または流通プロセス中に起こる価値の付加に応じて変化し得る。これらのプロセスは、資産の数量も変更し得る。例えば、木材が、ボードフィートから完成品の屋根トラスまたは成形品へと変形すると、製材所の棚卸価格は上昇し、数量は減少し得る。したがって、適切な改良型Ｐ×Ｑモデルでは、価格（Ｐ）＝Ｆ（ｓｔａｇｅ）および数量（Ｑ）＝Ｆ２（ｓｔａｇｅ）であり、これらの式において、ｓｔａｇｅは、木材から完成品への変形における段階に関連した階段関数を表す。通常、この処理では、Ｐは段階を追うごとに増加し、Ｑは減少するか、もしくはその計数量が（例えば、ボードフィートから成形品用のリニアフィートへと）完全に変換される。このようなＰおよびＱを求めるための改良された方法を使用し、木材用の改良された評価モデルは、Ｖ＝Ｆ（ｓｔａｇｅ）×Ｆ２（ｓｔａｇｅ）と表すことができる。
【０００５】
[1005]  投資において、インデックスファンド（上場投資信託（「ＥＴＦ：Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｔｒａｄｅｄ  Ｆｕｎｄｓ」など）の成長の後には、対象インデックスファンドに基づくアグレッシブファンド、レバレッジファンドの展開が続いてきた。これらの「マルチプライヤファンド」の価格の日々の変化は、マルチプライヤファンドが基準にしている対象インデックスの日々の変化率の倍数である。同日内および日々の単位では、これらのマルチプライヤファンドが対象インデックスの動作を忠実に反映しているものの、Ｐ×Ｑ価格設定メカニズムの本質により、このようなファンドは時間の経過とともに対象インデックスに対する正確さを失う。この正確さの損失は、対象インデックスの毎日の終値における方向の自然変化（例えば、上昇から下落、またはその逆）に起因し、この方向の変化が、マルチプライヤファンドと対象インデックスとの間に偏差を生み出す。この偏差は、対象インデックスが、マルチプライヤファンドが購入された価値ポイントと同等以上であるにもかかわらず、投資家がこのマルチプライヤファンドの売却時に損失を被る可能性があることを意味している。時間の経過とともに、このような日々のインデックスの変動は、「方向」の複数の変化（つまり、利得から損失または損失から利得）を明白化し、それにより、このようなパフォーマンスのギャップが大きくなり続けることになる。アグレッシブなマルチプライヤファンドにおいて多くの投資家がこの偏差の影響を受けないデイトレーダ（偏差は時間の経過とともにのみ発生するため）である一方、このようなファンドは、長期間引き継がれるポジションには重大な不利益をもたらす可能性がある。
【０００６】
[1006]  したがって、マルチプライヤファンド用の標準的な二変数型のＰ×Ｑモデルは、経時的な生産物の価値を追跡すること、変形していく投入の価値を追跡すること、または対象インデックスの日々の変化率を正確に追跡し、かつそのインデックスに対する忠実性を維持することに対し、十分な自由度を提供しない。よって、多変数型の方法を利用してマルチプライヤファンドの評価をすることにより、上述したようなパフォーマンスのギャップを被ることなく同ファンド固有のアグレッシブさを生かすことができる方法および装置に対する需要が存在する。これらの方法は、周期的（例えば、四半期ごとの）見積もりまたは実体的な計算ではなく、現行の動的な棚卸資産を提供するために、生産物や製材後の木材などの他の評価上の問題にも適用することができる。
【０００７】
[1007]  本明細書に記載する方法および装置は、インデックスマルチプライヤファンド用に価格および取引額を決定および出力することに関する。いくつかの実施形態において、持続性の（一時的でない）プロセッサ可読媒体は、プロセッサに、第１時点のある数量の資産に関連付けられた信号を受信させるためのコードを含む。この資産は、第１時点の対象インデックスの値を有する。持続性のプロセッサ可読媒体は、第１時点の対象インデックスの値を所定の値に再設定し、第１時点の対象インデックスの再設定値を生成するコード含む。持続性のプロセッサ可読媒体は、第１時点よりも後の第２時点の資産価値を、第２時点の対象インデックスの再設定値および調整値に少なくとも部分的に基づいて計算するコードを含む。調整値は、第１時点の対象インデックスの再設定値と、第２時点の対象インデックスの再設定値と、乗数と、に少なくとも部分的に基づいている。持続性のプロセッサ可読媒体は、プロセッサに、第２時点の資産の価値を要求側エンティティに送信させるコードを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[1008]  図１は、一実施形態に係るマルチプライヤファンド評価システムの概略図である。
【図２】[1009]  図２は、一実施形態に係るマルチプライヤファンド評価システムの周辺デバイスのシステムブロック図である。
【図３】[1010]  図３は、一実施形態に係るマルチプライヤファンド評価システムの評価サーバのシステムブロック図である。
【図４】[1011]  図４は、一実施形態に係る、ある株式数のマルチプライヤファンドの現在価値を調整値に基づいて決定および出力する方法を示すフローチャートである。
【図５】[1012]  図５は、調整値を使用しないで計算した場合の２倍マルチプライヤファンドの価格と、それに関連付けられた対象インデックスとの、２０日間の取引期間にわたる関係を示した時系列の値チャートである。
【図６】[1013]  図６は、インデックスと、該インデックスに基づく第１の伝統的な２倍マルチプライヤファンドと、該インデックスに基づき、調整値を使用して価格が計算される、一実施形態に係る第２の２倍マルチプライヤファンドと、の関係を示す時系列の値チャートである。
【図７】[1014]  図７は、一実施形態に係る、対象インデックス、２倍マルチプライヤファンド用の対応する値Φ、および、対象インデックスに基づく２倍マルチプライヤファンドの株価の終値のサンプルを示す表である。
【図８】[1015]  図８は、一実施形態に係る、ファンドに関連付けられた開始取引および終了取引の例を示す表である。
【図９】[1016]  図９は、一実施形態に係る、ファンドに関連付けられた開始取引および終了取引の例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[1017]  いくつかの実施形態において、評価システムは、ネットワークを介して１つ以上の周辺デバイスに動作可能に接続された評価サーバを備え得る。評価サーバは、例えば、対象インデックスに基づくマルチプライヤファンドの価値および／または１つ以上の資産（そのうち少なくとも１つの資産の価値はマルチプライヤファンドに基づく）のポートフォリオの価値を決定するように構成された１つ以上のハードウェアベースのモジュールおよび／またはソフトウェアベースのモジュールを備え得る。いくつかの実施形態において、評価サーバは、対象インデックスの現在値、前回値、履歴値および／または予測される将来値などといった、対象インデックスに関連付けられた情報を受信することができる。評価サーバは、任意で、マルチプライヤファンドの株式数量などの、資産価値または資産数量も受信することができる。
【００１０】
[1018]  受信した情報に少なくとも部分的に基づき、評価サーバは、マルチプライヤファンドの現在の単価を決定し得る。評価サーバは、対象インデックスの現在の価格／値および調整値Φに基づいて現在の単価を決定することができる。調整値Φは、対象インデックスの前回の価格／値、対象インデックスの現在の価格／値、および、マルチプライヤファンドに関連付けられた乗数値に少なくとも部分的に基づいて決定され得る。マルチプライヤファンドの現在の単価／価値に基づき、評価サーバは、次に、マルチプライヤファンドの株式数量など、マルチプライヤファンドに基づく資産の価値を決定し得る。例えば、評価サーバは、マルチプライヤファンドの株式数量とマルチプライヤファンドの現在の価格／価値との積を決定して、株式数量全体の価値を決定することができる。
【００１１】
[1019]  マルチプライヤファンドの現在の価値および／またはそれに基づく資産を決定すると、評価サーバは、決定された情報を含む１つ以上の信号を規定し得る。評価サーバは、次に、ネットワークを介して１つ以上の信号を１つ以上の周辺デバイスに送信し得る。ネットワークは、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）またはインターネットであってよい。いくつかの実施形態において、１つ以上の信号は、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータデバイスおよび／またはスマートフォンなどのモバイルコンピュータデバイスなどの１つ以上の周辺デバイスによって受信することができる。
【００１２】
[1020]  １つ以上の信号を受信すると、いずれかの周辺デバイスは、１つ以上の情報を出力し得る。例えば、モバイル周辺デバイスは、ディスプレイに、マルチプライヤファンドの現在の価格／価値を、ある数量の株式の現在価値と共に、出力することができる。別の例では、パーソナルコンピュータデバイスは、スピーカを通して、対象インデックスおよび／またはマルチプライヤファンドの現在値、履歴値および／または予測値を伝える１つ以上の音声信号または音を出力してもよい。別の例では、タブレットコンピュータデバイスは、そのディスプレイに、所定の期間および／または設定可能な期間にわたるマルチプライヤファンドおよび／または対象インデックスの価格／値を示すチャートおよび／またはグラフを出力することができる。
【００１３】
[1021]  いくつかの実施形態において、持続性のプロセッサ可読媒体は、プロセッサに、第１時点の資産数量に関連付けられた信号を受信させるコードを含む。この資産は、第１時点の対象インデックスの値を有する。持続性のプロセッサ可読媒体は、第１時点時の対象インデックスの値を所定の値に再設定し、第１時点の対象インデックスの再設定値を生成するコード含む。持続性のプロセッサ可読媒体は、第１時点よりも後の第２時点の資産の価値を、第２時点の対象インデックスの再設定値および調整値に少なくとも部分的に基づいて計算するコードを含む。調整値は、第１時点の対象インデックスの再設定値、第２時点の対象インデックスの再設定値、および、乗数に少なくとも部分的に基づいている。持続性のプロセッサ可読媒体は、プロセッサに、第２時点の資産の価値を要求側エンティティに送信させるコードを含む。
【００１４】
[1022]  いくつかの実施形態において、方法は、プロセッサにて、第１時点のある数量の資産の開始取引（例えば、購入または販売）に関連付けられた信号を受信することを含む。資産は、第１時点の対象インデックスに関連した値を有する。方法は、第１時点よりも後の第２時点の資産の価値を、第２時点の対象インデックスの値および調整値に少なくとも部分的に基づいて計算することを含む。調整値は、第１時点の対象インデックスの値、第２時点の対象インデックスの値、および乗数に少なくとも部分的に基づいている。方法は、さらに、第２時点の資産の価値を要求側エンティティに送信することを含む。
【００１５】
[1023]  いくつかの実施形態において、方法は、プロセッサにおいて、第１時点のある数量の第１資産に関連付けられた信号を受信することを含む。第１資産は、第１時点の対象インデックスに基づく値を有する。方法は、さらに、第１時点の第２資産の価値に関連付けられた信号を受信することを含む。第１時点の第２資産の価値は、第１時点の第１資産のエクスポージャを反映するように構成される。方法は、第１時点の対象インデックスの値、第１時点よりも前の第２時点の対象インデックスの値、および乗数に少なくとも部分的に基づいて調整値を計算することを含む。方法は、第１時点よりも後の第３時点の第２資産の数量を計算することを含む。第３時点の第２資産の数量は、第１時点の第２資産の数量および第１時点の調整値に少なくとも部分的に基づいている。方法は、さらに、第３時点の第２資産の数量を要求側エンティティに送信することを含む。
【００１６】
[1024]  本明細書では、「ファンド」という用語は、例えば、ミューチュアルファンド、上場投資信託（ＥＴＦ）、投資信託などの合同運用型投資手法を指す。さらに、本明細書に記載する実施形態は、少なくとも部分的にインデックスに関連付けられた価値を有するファンドについて言及する。例えば、ＥＴＦは、対象インデックスの値を実質的に追跡するように構成され得る。
【００１７】
[1025]  本明細書では、「対象インデックス」および「インデックス」という用語は、ある資産またはある資産組の価値に関連付けられ得るあらゆる解明可能または計算可能な値を指す。例えば、ダウ・ジョーンズ工業株平均のＳ＆Ｐ５００およびＮＡＳＤＡＱ１００は、（上述した）ファンドの価値が関連付けられ得る対象インデックスの例である。
【００１８】
[1026]  図１は、一実施形態に係るマルチプライヤファンド評価システム１００の概略図である。より具体的には、図１は、ネットワーク１２０を介して第１周辺デバイス１３０と、第２周辺デバイス１４０と、モバイルデバイス１５０と通信する評価サーバ１１０を備えるマルチプライヤファンド評価システム１００を示す。１つの評価サーバ、１つのネットワーク、２つの周辺デバイス、および１つのモバイルデバイスを含むように図示されているが、いくつかの実施形態では、マルチプライヤファンド評価システム１００は、複数の評価サーバ、複数のネットワーク、ならびに、任意の数の周辺デバイスおよび／またはモバイルデバイスを含むことができる。
【００１９】
[1027]  評価サーバ１１０は、対象インデックスの現在値および／または履歴値に基づき、マルチプライヤファンドの現在の価値および／または履歴価値を決定するように構成されたハードウェアおよび／または（ハードウェア内で実行される）ソフトウェアのあらゆる組み合わせであり得る。評価サーバ１１０は、さらに、ある数量のマルチプライヤファンドの株式などといった、マルチプライヤファンドに基づく１つ以上の資産の現在価値、履歴価値および／または予測される将来価値を決定するように構成される。例えば、評価サーバ１１０は、サーバまたはパーソナルコンピュータデバイス（例えば、ラックマウント型または他のサーバ、デスクトップ型、ラップトップ型、ノート型など）といったコンピュータデバイスであり得る。評価サーバ１１０は、任意で、インデックスの値または他のファンドの価値に関連付けられた情報を受信し、かつ該インデックスに基づいて１つ以上のマルチプライヤファンドの価値を決定するように構成された１つ以上のハードウェアモジュールおよび／またはソフトウェアモジュールを備えてもよい。図１に示すように、評価サーバ１１０は、ネットワーク１２０を介して、周辺デバイス１３０、周辺デバイス１４０およびモバイルデバイス１５０に物理的におよび／または動作可能に接続され得る。
【００２０】
[1028]  いくつかの実施形態において、評価サーバ１１０は、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．ｘ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３イーサネット（登録商標）、８０２．１１無線ＬＡＮ、８０２．１６ＷｉＭＡＸ）のうち１つ以上に基づく接続などの無線および／または有線データ接続を介して、ネットワーク１２０に接続され得る。あるいは、いくつかの実施形態では、評価サーバ１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ）、無線認証（ＲＦＩＤ）などの１つ以上の短距離接続規格に基づくハードウェアおよび／またはソフトウェアを介してネットワーク１２０に接続されてもよい。いくつかの実施形態において、評価サーバ１１０は、１つ以上の他のネットワークまたは他のデバイス（図１中図示なし）に動作可能におよび／または物理的に接続され、それら他のネットワークまたは他のデバイスから対象インデックスの現在値および／または履歴値、証券口座情報などに関連付けられた情報を受信するように構成されてもよい。
【００２１】
[1029]  ネットワーク１２０は、第１周辺デバイス１３０、第２周辺デバイス１４０、モバイルデバイス１５０および評価サーバ１１０のうちの各要素間または任意の要素間で情報を送受信するように構成された任意のコンピュータネットワークであり得る。ネットワーク１２０は、スイッチ、ルーティング、記憶、および／または他のデバイスなどの１つ以上のコンピュータデバイスを含み得る。いくつかの実施形態において、ネットワーク１２０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、組織内イントラネット、またはインターネットであり得る。  
【００２２】
[1030]  周辺デバイス１３０および１４０は、情報を、テキスト形式、音声形式および／またはグラフィック形式で交換および出力すること（あるいは、のちに周辺デバイスへ出力するためにデータを格納すること）が可能なあらゆるネットワーク接続可能なコンピュータデバイスであってよい。例えば、周辺デバイス１３０および１４０のいずれかまたは両方は、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータまたは他のデスクトップもしくはモバイルコンピュータデバイスなどのクライアントコンピュータデバイスであり得る。図１に示すように、第１周辺デバイス１３０および第２周辺デバイス１４０のそれぞれは、ネットワーク１２０に動作可能に、かつネットワーク１２０を介して評価サーバ１１０と通信可能に接続されている。より具体的には、第１周辺デバイス１３０および第２周辺デバイス１４０のそれぞれは、１つ以上の無線および／もしくは有線接続ならびに／またはプロトコルを介してネットワーク１２０に動作可能に接続され得る。例えば、いくつかの実施形態において、第１周辺デバイス１３０は、無線ネットワークモジュール（例えば、無線イーサネット（登録商標）ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）および／または有線ネットワークモジュール（例えば有線イーサネット（登録商標）ＮＩＣおよび／またはファイバチャネルホストバスアダプタ（ＨＢＡ）またはコンバージドネットワークアダプタ（ＣＮＡ））を介して、ネットワーク１２０に動作可能に接続することができる。いくつかの実施形態において、第１周辺デバイス１３０および／または第２周辺デバイス１４０は、標準的な電話線を介して情報を交換するように構成されたモデムなどのモデムを介して、ネットワーク１２０に動作可能に接続され得る。いくつかの実施形態では、周辺デバイス１３０および１４０のいずれかまたは両方は、スピーカ、モニタ、プロジェクタ、テレビ、プリンタ、触覚フィードバックデバイス、または他のディスプレイおよび／もしくは出力デバイスなどの１つ以上の出力デバイスに物理的におよび／または動作可能に接続され得る。
【００２３】
[1031]  モバイルデバイス１５０は、ネットワーク１２０を介して評価サーバ１１０と情報を交換することが可能なあらゆるモバイルコンピュータデバイスであってよい。例えば、モバイルデバイス１５０は、携帯電話（例えば、スマートフォン）、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、タブレットコンピュータデバイス、または他の携帯型コンピュータデバイスおよび／または通信デバイスであり得る。モバイルデバイス１５０は、例えば、ＧＭＳ進化型高速データ伝送（ＥＤＧＥ）、グローバル・システム・フォー・モバイル（ＧＳＭ（登録商標））、符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）、時間分割多重アクセス方式（ＴＤＭＡ）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）または他のネットワークなどのセルラーベースおよび／またはインターネットプロトコル（ＩＰ）ベースのネットワークを介して、ネットワーク１２０に動作可能に接続され得る。いくつかの実施形態において、モバイルデバイス１５０は、モバイルデバイス１５０の代わりに、ネットワーク１２０を介して情報を交換するように構成された１つ以上のハードウェアおよび／または（ハードウェア内で実行される）ソフトウェアモジュールを備え得る。モバイルデバイス１５０は、任意で、表示画面、スピーカ、触覚フィードバックデバイス、または他の出力デバイスなどの１つ以上の出力デバイスおよび／またはモジュールを備えてもよく、かつ／または該出力デバイスおよび／またはモジュールに接続されてもよい。
【００２４】
[1032]  図２は、一実施形態に係るマルチプライヤファンド評価システムの周辺デバイスを示すシステムブロック図である。より具体的には、図２は、図１に関連して上述した第１周辺デバイス１３０および／または第２周辺デバイス１４０と同様の周辺デバイス２００を示すシステムブロック図である。周辺デバイス２００は、プロセッサ２１０およびメモリ２２０を備える。メモリ２２０は、出力モジュール２２４および通信モジュール２２６を備える。プロセッサ２１０は、メモリ２２０に動作可能に接続される。
【００２５】
[1033]  プロセッサ２１０は、１つ以上の命令を実行するように構成された汎用プロセッサ（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ））または他のプロセッサであり得る。あるいは、いくつかの実施形態では、プロセッサ２１０は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）であってもよい。メモリ２２０は、あらゆる固定メモリ、ならびに／または、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、半導体ドライブ（ＳＳＤ）、光学ドライブ、フラッシュメモリドライブ、および／もしくは他の取り外し可能な媒体などの取り外し可能なメモリであってよい。
【００２６】
[1034]  出力モジュール２２４は、データを出力するように構成されたハードウェアベースのモジュールおよび／または（ハードウェア内で実行される）ソフトウェアベースのモジュールであり得る。例えば、出力モジュール２２４は、ソフトウェアモジュール（例えば、ビデオドライバ）に動作可能に接続されたハードウェアモジュール（例えば、グラフィックスカード）であってよい。この例では、出力モジュール２２４は、モニタ、テレビ、プロジェクタ、プリンタ、または他の表示画面もしくは表示デバイスなどの視覚的表示デバイスに動作可能におよび／または物理的に接続され得る。いくつかの実施形態において、出力モジュール２２４は、音声出力もしくは触覚出力表現データおよび／または媒体を出力するように構成されたハードウェアモジュールおよび／またはソフトウェアモジュールであり得る。いくつかの実施形態では、出力モジュール２２４は、音声、映像、図表、または触覚のフィードバックおよび／または出力のあらゆる組み合わせを出力するように構成することができる。より具体的には、出力モジュール２２４は、マルチプライヤファンドおよび／または該マルチプライヤファンドの基準となるインデックスの値、履歴値および／または予測される将来値に関連付けられた情報を出力するように構成され得る。いくつかの実施形態において、出力モジュール２２４は、（図１の評価サーバ１１０のような）評価サーバなどの別のデバイスから受信した１つ以上のメッセージ、データフレーム、データパケットおよび／または他の情報に応答して、上記出力を行うことができる。いくつかの実施形態では、出力モジュール２２４は、ある数量のマルチプライヤファンドの株式もしくは他の資産等、マルチプライヤファンドに基づく１つ以上の資産の現在価値、履歴価値および／または予測される将来価値に関連付けられた情報を出力するように構成され得る。いくつかの実施期待において、出力モジュール２２４は、上述した情報のいずれかを、チャート、グラフ、アニメーションまたは他のグラフィカルな図もしくはリソースとして表示するように構成されてもよい。
【００２７】
[1035]  通信モジュール２２６は、１つ以上の他のデバイスまたはモジュールと情報を交換するように構成されたハードウェアベースのモジュールおよび／または（ハードウェア内で実行される）ソフトウェアベースのモジュールであり得る。より具体的には、通信モジュール２２６は、ネットワークおよび／または１つ以上のサーバもしくはクライアントデバイスとの間で情報を送受信するように構成された１つ以上のネットワーク通信カード、ドライバならびに／または他のハードウェアモジュールおよび／もしくはソフトウェアモジュールを備え得る。したがって、いくつかの実施形態では、通信モジュール２２６は、マルチプライヤファンド、関連するインデックス、および／またはマルチプライヤファンドに基づく資産に関連付けられた情報に対する１つ以上の要求を、評価サーバに（例えば、図１のネットワーク１２０を介して）送信することができる。そのような実施形態において、通信モジュール２２６は、要求された情報を受信することおよび／出力モジュール２２４から出力するために送信することもまた可能である。
【００２８】
[1036]  図３は、一実施形態に係る、マルチプライヤファンド評価システムの評価サーバのシステムブロック図である。より具体的には、図３は、図１を参照して上述した評価サーバ１１０と同様の評価サーバ３００を示すシステムブロック図である。評価サーバ３００は、プロセッサ３１０およびメモリ３２０を備える。メモリ３２０は、評価モジュール３２４、報告モジュール３２６および通信モジュール３２８を備える。プロセッサ３１０は、メモリ３２０に動作可能に接続される。
【００２９】
[1037]  プロセッサ３１０は、１つ以上の命令を実行するように構成された汎用プロセッサまたは他のプロセッサであり得る。あるいは、いくつかの実施形態では、プロセッサ３１０は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）であってもよい。メモリ３２０は、あらゆる固定メモリ、または、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、半導体ドライブ（ＳＳＤ）、光学ドライブ、フラッシュメモリドライブ、および／もしくは他の取り外し可能な媒体などの取り外し可能なメモリであってよい。
【００３０】
[1038]  評価モジュール３２４は、１つ以上のマルチプライヤファンドに関する（現在価値、履歴価値または予測される将来価値などの）価値を、１つ以上の対象インデックスに基づいて決定するように構成された任意のハードウェアベースのモジュールおよび／またはソフトウェアベースのモジュールであり得る。評価サーバ３２４は、ある数量のマルチプライヤファンドの株式などのマルチプライヤファンドに基づく１つ以上の資産の価値（現在価値、履歴価値、予測される将来価値など）を決定するように構成されてもよい。いくつかの実施形態において、本明細書でさらに詳細に説明するように、評価モジュール３２４は、任意で、対象インデックスの１つまたは複数の現在値、履歴値または予測される将来値を、所定の値に再設定するように構成されてもよい。
【００３１】
[1039]  いくつかの実施形態において、評価モジュール３２４は、マルチプライヤファンドおよび／または上述した資産価値を計算するように動作可能に構成されたＡＳＩＣおよび／またはＦＰＧＡを備えた回路基板であり得る。いくつかの実施形態において、評価モジュール３２４は、インデックスの現在値および／または履歴値などの情報を通信モジュール３２８から受信するように構成された１つ以上のソフトウェアモジュールを備えてもよい。受信したインデックス値に基づき、評価モジュール３２４は、このインデックスを基準とするマルチプライヤファンドおよび／またはマルチプライヤファンドに基づく１つ以上の資産の適切かつ対応する価値を決定することができる。
【００３２】
[1040]  より具体的には、評価モジュール３２４は、（１）対象インデックスの現在値、（２）対象インデックスの前回値、（３）マルチプライヤファンドの乗数（例えば、２倍、３倍、−２倍、−１倍など）、および（４）調整値（以降、Φと呼ぶ）、に少なくとも部分的に基づいて、マルチプライヤファンドの価値を決定することができる。いくつかの実施形態において、Φの値を決定するために、評価モジュール３２４は、以下の演算を実行し得る。
[1041]  Φ＝［ＰＶＩｎｄｅｘ×（１＋（（（ＣＶＩｎｄｅｘ−ＰＶＩｎｄｅｘ）×Ｍ）／１００））]／ＣＶＩｎｄｅｘ  [1042]  上記式において、ＰＶＩｎｄｅｘは対象インデックスの前回の終値を示し、ＣＶＩｎｄｅｘは対象インデックスの現在値を示し、Ｍはマルチプライヤファンドの乗数を示し、Φは調整値を示す。例えば、（マルチプライヤファンドの）対象インデックスの前回の終値が１００であり、対象インデックスの現在値が１０３であり、マルチプライヤファンドの乗数が２である場合、Φ＝［１００×（１＋（（（１０３−１００）×２／１００））］／１０３＝１．０２９１となる。
【００３３】
[1043]  評価モジュール３２４は、次に、対象インデックスの現在値をΦで積算する（ＶＦｕｎｄ＝ＣＶＩｎｄｅｘ×Φと表される）ことにより、マルチプライヤファンドの一株の株価を決定することができる。上記の例では、マルチプライヤファンドの株価ＶＦｕｎｄは、１０３×１．０２９１＝１０６である。したがって、マルチプライヤファンドの現在の株価（ＶＦｕｎｄ）が１０６であり、マルチプライヤファンドおよび対象インデックス（ＰＶＩｎｄｅｘ）双方の前回の株価は１００であり、インデックスの現在値（ＣＶＩｎｄｅｘ）は１０３であるので、マルチプライヤファンドの株価は、対象インデックスの変化（つまり、３％の変化）と比較して、ちょうど２倍の変化（つまり、６％の変化）を示している。このように、マルチプライヤファンドの株価は、２つの成分（つまり、ＣＶＩｎｄｅｘおよびΦ）に分割され、そのいずれも、結果として得られるマルチプライヤファンドの株価と共に追跡および報告することができる。マルチプライヤファンドの株価（つまり、価値）を決定すると、評価モジュール３２４は、報告モジュール３２６に、株価を含む１つ以上の信号を規定および送信することができる。
【００３４】
[1044]  報告モジュール３２６は、インデックスファンドおよび／または（インデックスファンドに基づく）関連するマルチプライヤファンドに関連付けられた情報を送信するように構成された任意のハードウェアベースのモジュールおよび／またはソフトウェアベースのモジュールであり得る。例えば、報告モジュール３２６は、評価モジュール３２４から情報を受信し、かつ、該情報を１つ以上の要求側周辺デバイスに送信するためにフォーマットするように構成された、１つ以上のソフトウェアモジュールの組であってよい。図３には図示されていないが、いくつかの実施形態において、評価モジュール３２４は、対象インデックスおよび／またはマルチプライヤファンドの履歴値および／または他の値に関する情報を、データベースなどの外部メモリに要求し、受信してもよい。受信した情報に基づいて、報告モジュール３２６は、任意で、対象インデックスおよび／またはマルチプライヤファンドに基づく報告情報を規定してもよい。例えば、報告モジュール３２６は、対象インデックスおよび／またはマルチプライヤファンドに関連付けられた情報を伝達するように構成された、１つ以上の動向ベースの指標、価格予測および／またはチャート、グラフ、表もしくは他のグラフィック表示を規定することができる。いくつかの実施形態において、報告モジュール３２６は、１つ以上の要求側周辺デバイスに送信するために、報告情報を通信モジュール３２８に送信するように構成され得る。
【００３５】
[1045]  通信モジュール３２８は、１つ以上の他のデバイスまたはモジュールと情報を交換するように構成されたハードウェアベースのモジュールおよび／または（ハードウェア内で実行される）ソフトウェアベースのモジュールであり得る。より具体的には、通信モジュール３２８は、ネットワークおよび／または１つ以上のサーバデバイスもしくはクライアントデバイスとの間で情報を送信および／または受信するように構成された１つ以上のネットワークコミュニケーションカード、ドライバならびに／または他のハードウェアモジュールおよび／もしくはソフトウェアモジュールを含み得る。したがって、いくつかの実施形態において、通信モジュール３２８は、評価モジュール３２４および／または報告モジュール３２６によって規定された情報を含む１つ以上の信号を、１つ以上の周辺デバイスに（例えば、図１のネットワーク１２０のようなネットワークを介して）送信することができる。
【００３６】
[1046]  図４は、一実施形態に係る、ある株式数のマルチプライヤファンドの現在価値を調整値に基づいて決定および出力する方法を示すフローチャートである。より具体的には、評価サーバは、インデックスの現在値を受信し得る（４００）。評価サーバは、例えば、１つ以上のマルチプライヤファンドの現在値を、それぞれの対象インデックスファンドに基づいて決定するように構成されたハードウェアであり得る。いくつかの実施形態において、評価サーバは、ＬＡＮ、ＷＡＮおよび／またはインターネットなどのネットワークを介して１つ以上の周辺デバイス（例えば、クライアントコンピュータデバイス）に動作可能に接続されてもよい。いくつかの実施形態において、評価サーバは、サーバデバイスなど別のデバイスからインデックスの現在値を受信することができる。サーバデバイスは、任意で、ＬＡＮ、ＷＡＮおよび／またはインターネットなどのネットワークを介して評価サーバに動作可能におよび／または物理的に接続されてもよい。
【００３７】
[1047]  評価サーバは、マルチプライヤファンドに基づく資産の現在価値に対する要求を、周辺デバイスから受信し得る（４１０）。いくつかの実施形態において、マルチプライヤファンドは、インデックスに基づき、資産は、例えば、ある株式数のマルチプライヤファンドであり得る。評価サーバは、ＬＡＮ，ＷＡＮまたはインターネットなどのネットワークを介して要求を受信し得る。いくつかの実施形態において、要求は、クライアントハードウェアおよび／またはウェブブラウザのようなソフトウェアモジュールから受信することができる。そのような実施形態では、要求は、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）または他の公知のプロトコルに従ってフォーマットされ得る。
【００３８】
[1048]  次に、評価サーバは、インデックスの前回値、インデックスの現在値、マルチプライヤファンドに関連付けられた乗数値に基づき、調整値を決定し得る（４２０）。いくつかの実施形態において、評価サーバは、受信した要求に応答して、以下の式に少なくとも部分的に基づいて、調整値Φを決定することができる。
[1049]  Φ＝［ＰＶＩｎｄｅｘ×（１＋（（（ＣＶＩｎｄｅｘ−ＰＶＩｎｄｅｘ）×Ｍ）／１００］／ＣＶＩｎｄｅｘ
[1050]  上記式において、ＰＶＩｎｄｅｘはインデックスの前回の終値を示し、ＣＶＩｎｄｅｘは、インデックスの現在値を示し、Ｍはマルチプライヤファンドの乗数を示し、Φは、調整値を示す。
【００３９】
[1051]  次に、評価サーバは、インデックスの現在値および乗数値に基づき、マルチプライヤファンドに現在の単価を決定し得る（４３０）。言い換えると、マルチプライヤファンドの調整値Φが決定すると、評価サーバは、以下の式に基づき、マルチプライヤファンドの現在の単価を決定することができる。
[1052]  ＶＦｕｎｄ＝ＣＶＩｎｄｅｘ×Φ
[1053]  上記式において、ＣＶＩｎｄｅｘはインデックスの現在値を示し、Φは調整値を示し、ＶＦｕｎｄはマルチプライヤファンドの現在の単価を示す。
【００４０】
[1054]  マルチプライヤファンドの現在の単価に基づき、評価サーバは、マルチプライヤファンドの株式数量および現在の単価に基づき、資産価値を決定し得る（４４０）。より具体的には、評価サーバは、マルチプライヤファンドの現在の単価を、株式数量で積算し、マルチプライヤファンドの株式の総価値を決定することができる。いくつかの実施形態において、マルチプライヤファンドの株式の数量は、個人によって現在保有されている株式の数量であってよい（例えば、要求側周辺デバイスを現在操作している個人）。  
【００４１】
[1055]  マルチプライヤファンドの株式の現在の資産価値を決定すると、評価サーバは、現在の資産価値を含む信号を規定し、要求側周辺デバイスに送信し得る（４５０）。この信号は、任意で、マルチプライヤファンドの現在の単価、マルチプライヤファンドの株式数量、インデックスの現在値および前回値、Φの値などを含んでもよい。いくつかの実施形態において、評価サーバは、ステップ４１０に関連して上述したネットワークを介して、要求側周辺デバイスに信号を送信することができる。いくつかの実施形態において、評価サーバは、イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）、セルラーネットワーク、ファイバチャネルまたは他のネットワーク接続などの有線および／または無線ネットワーク接続を介して信号を送信してもよい。いくつかの実施形態では、評価サーバは、信号を、毎時間、毎日などというように周期的に送信することができる。
【００４２】
[1056]  マルチプライヤファンドの株式の現在の資産価値を受信すると、要求側周辺デバイスは、現在の資産価値を出力し得る（４６０）。例えば、要求側周辺デバイスは、表示装置（例えば、モニタ、プロジェクタなど）にて、あるいはスピーカおよび／または触覚フィードバックデバイスもしくは触覚フィードバック機構を介して、現在の資産価値を出力することができる。いくつかの実施形態において、要求側周辺デバイスは、オペレーティングシステムのウィンドウなど、現在実行中のウェブブラウザアプリケーションに関連付けられた表示ウィンドウ内に値を出力することができる。受信した信号が追加情報（マルチプライヤファンドの現在の単価、マルチプライヤファンドの株式数量など）を含む場合、要求側周辺デバイスはこれらの追加情報の全てあるいはいずれかを出力することができる。
【００４３】
[1057]  図５は、調整値を使用しないで計算した場合の２倍マルチプライヤファンドの価格と、それに関連付けられた対象インデックスとの、２０日間の取引期間にわたる関係を示した時系列の値チャートである。より具体的には、図５は、２０日間の取引期間中の、一例のインデックスの価格と、日々の変化率が対象インデックス例の変化率の２倍である一例のマルチプライヤファンドの価格と、を示している。例えば、投資家が、１日目に対象インデックスに基づく上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する場合、この投資家は、該ＥＴＦに対して１００支払う（対象インデックスの現在価格１００につき）。１０日後、対象インデックスの価格が上昇し、次いで、当初の購入価格である１００まで下落すると、マルチプライヤファンドの価格は、当初の購入価格である１００まで下落するのではなく、９９．１９になる。これは、当初の購入価格よりも１％ほど安い。２０日目には、対象インデックスの価格がさらに下降し、その後上昇して当初の購入価格に戻ると、マルチプライヤファンドの価格は９８．４４となり、対象インデックスの価格に実質の変化がなかったにもかかわらず１．５％の含み損が反映されている。言い換えると、対象インデックスの価格が変化しないにもかかわらず、投資家がこの時点で売却しようとすると、投資家は損失を被ることになる。この偏差は、対象インデックスが、任意の一方向に持続的かつ劇的に動かない限り、大きくなり続ける。対象インデックスが安定的かつ劇的に上昇し始める場合のみ、投資家はこのような負の偏差を克服し、アグレッシブな２倍マルチプライヤファンドの利点を生かすことができる。
【００４４】
[1058]  図６は、インデックスと、該インデックスに基づく第１の伝統的な２倍マルチプライヤファンドと、該インデックスに基づき、調整値を使用して価格が計算される、一実施形態に係る第２の２倍マルチプライヤファンドと、の関係を示す時系列の値チャートである。より具体的には、図６は、２０日間の取引期間にわたる、インデックスの価格、インデックスに基づく伝統的な２倍マルチプライヤファンドの価格、および、同様にインデックスに基づき、さらに調整値変数を使用して価格が計算される２倍マルチプライヤファンドの価格を示している。図６に示されるように、取引期間の１０日目および２０日目において、対象インデックスの価格と第１の（伝統的な）２倍マルチプライヤファンドの価格との間には偏差が存在する。また、図６に示されるように、同期間中、そのような偏差は、対象インデックスの価格と第２の２倍マルチプライヤファンドの価格との間には存在しない。図３に関連して上述したように、対象インデックスの価格と第２の２倍マルチプライヤファンドとの間にこのような偏差が存在しないのは、第２のマルチプライヤファンドの価格が調整値Φを使用して計算されるためである。
【００４５】
[1059]   図７は、一実施形態に係る、対象インデックス、２倍マルチプライヤファンド用の対応する値Φ、および、対象インデックスに基づく２倍マルチプライヤファンドの株価の終値のサンプルを示す表。より具体的には、図７は、対象インデックス値、値Φ、および２倍マルチプライヤファンドの株価が、８日間の取引期間にわたって、どのように相関するかを表す時系列のリストを例示している。図７からわかるように、２倍マルチプライヤファンドの株価の日々の変化は、基準とする対象インデックスファンドの変化のちょうど２倍である。
【００４６】
[1060]  上述したように、いくつかの実施形態において、対象インデックスの値を所定の値に再設定することが望ましいことがある。例えば、図８は、一実施形態に係る、第１期間中および第２期間中それぞれの２倍マルチプライヤファンドの開始取引および終了取引の２つのサンプルを示す表である。「２倍ファンドＡ」の開始取引は、１００株の２倍マルチプライヤファンド（例えば、１００単位の資産）を、第１期間中の第１時点で購入することを含む。同様に述べると、評価モジュール３２４（図３）は、資産の現在価値に対する要求に関連付けられた信号を受信し得る。他の実施形態では、開始取引は、ある数量の２倍マルチプライヤファンドの株式を売却すること（例えば、空売り）であってもよい。
【００４７】
[1061]  図８に示すように、現在のインデックス値（例えば、開始取引時点のインデックス値）は１１５である。そのような実施形態において、現在のインデックス値１１５は、再設定インデックス値１１０に再設定される。このようにして、「２倍ファンドＡ」の開始取引（例えば、購入または購入保証）は、対象インデックスの後半の１００ポイント（つまり、対象インデックスの１６〜１１５ポイント）の投資に実質的に対応している。さらに、対象インデックスを１００に再設定することにより、次に続く対象インデックスの変化は、対象インデックスにおける名目変化として追跡することができる。同様に延べると、対象インデックスを１００に再設定することにより、対象インデックスの変化率は、このインデックスの名目変化に等しくなる。したがって、「２倍ファンドＡ」は、公知のコールオプションと同様に機能することができる（例えば、値は、投資の「イン・ザ・マネー」である部分に関連付けられる）。
【００４８】
[1062]  図示のように、開始取引時点の調整値Φは、１．００００である。より具体的には、開始取引時点で、インデックスの前回値は、インデックスの現在値に等しいと考えられる。したがって、上述の式を使用し、Φの値は、Φ＝［１００×（１＋（（（１００−１００）×２）／１００））］／１００として計算される。したがって、資産の価格は、１００と計算され（値×Φ）開始取引の費用は１００００である（支出であることを表すために−１００００と示されている）。
【００４９】
[1063]  「２倍ファンドＡ」の終了取引は、１００株の２倍マルチプライヤファンドを、第１期間中の第１時点よりも後の第２時点で売却することを含む。図８に示すように、終了取引時点現在のインデックスは、１３０である。したがって、インデックス値は、第１時点（つまり、開始取引）から第２時点（つまり、終了取引）までに１５ポイント正に変化した。さらに、インデックス値の１５ポイントの変化により、インデックスの再設定インデックス値も１５ポイント変化する（例えば、再設定インデックス値は、１００〜１１５ポイントに上昇した）。
【００５０】
[1064]  上記の式に戻ると、調整値Φの値は、第２時点で、Φ＝［１００×（１＋（（（１１５−１００）×２）／１００））］／１１５と表されるように計算することができる。したがって、Φの値は、図８に示すように１．１３０４であり、第２時点の資産の価格は１３０であることがわかり、１３００の値が得られる。
【００５１】
[1065]  資産１００株の価値の変化により、純利益３０００がもたらされる。２倍マルチプライヤファンドに投資することにより、２倍マルチプライヤファンドの変化は３０％変化した一方、再設定された対象インデックス値は１５％変化した。同様に述べると、インデックス値の名目変化は１５ポイントであり、これにより２倍マルチプライヤファンドの値の変化は３０ポイントとなる。上述したように、対象インデックスを１００に再設定することは、再設定後のインデックス値の名目変化が再設定後のインデックス値の変化率と等しくなるということである。したがって、再設定後のインデックス値の１５ポイントの変化（つまり、１５％の変化）は、２倍マルチプライヤファンドの３０ポイントの変化（つまり、３０％の変化）に等しい。
【００５２】
[1066]  第２期間中の同一の２倍マルチプライヤファンド「２倍ファンドＡ」の第２の開始取引および終了取引が、例えば、図８に示され、異なる始値および終値（例えば、第２の開始取引に関連付けられた第３時点と、第２の終了取引に関連付けられた第４時点とにおける異なる値）を使用して上述の方法が例示されている。図示の通り「２倍ファンドＡ」では、資産価値の変化が、インデックス値の変化のちょうど２倍になっている。したがって、「２倍ファンドＡ」に関連付けられた値を決定する方法については、さらなる説明を省略する。
【００５３】
[1067]  いくつかの実施形態において、図８は、例えば、（例えば、図３に示される報告モジュール３２６により示されるような）会計システムに含まれる表であり得る。そのような実施形態では、現在の会計システムは、「再設定インデックス値」および「Φ」に関連付けられた列を表示するように変更することができる。このように、既存の会計システムに、最小限の変更を加えて追加の値Φを表示すればよい。
【００５４】
[1068]  いくつかの実施形態では、対象インデックスの値を所定の値に再設定しないことで、対象インデックスの全変化率を活用することが望ましい場合もある。そのような実施形態では、持株（投資）の全額が、対象インデックスと共に変動する。例えば、いくつかの実施形態において、評価モジュール３２４（図３）は、（１）対象インデックスの現在値、（２）対象インデックスの初期値、（３）マルチプライヤファンドの乗数（例えば２倍、３倍、−２倍、−１倍など）および（４）調整値（以降Φと呼ぶ）に少なくとも部分的に基づいて、マルチプライヤファンドの価値を決定することができる。そのような実施形態において、Φの値を決定するために、評価モジュール３２４は、以下の演算を実行し得る。
[1069]  Φ＝［（（１−Ｍ）×ＩＶＩｎｄｅｘ）＋（ＣＶＩｎｄｅｘ×Ｍ）］／ＣＶＩｎｄｅｘ
[1070]  上記式において、ＩＶＩｎｄｅｘは初期開始取引時の対象インデックスの値を示し、ＣＶＩｎｄｅｘは対象インデックスの現在値を示し、Ｍはマルチプライヤファンドの乗数を示し、Φは調整値を示す。
【００５５】
[1071]  図９は、一実施形態に係る、第１期間中および第２期間中それぞれの第２の２倍マルチプライヤファンドの開始取引および終了取引の２つのサンプルを示す表である。「２倍ファンドＢ」の開始取引は、１００株の第２の２倍マルチプライヤファンド（例えば、１００単位の資産）を、第１期間中の第１時点で購入することを含む。同様に述べると、評価モジュール３２４（図３）は、資産の現在価値に対する要求に関連付けられた信号を受信し得る。他の実施形態では、開始取引は、ある数量の第２の２倍マルチプライヤファンドの株式を売却すること（例えば、空売り）であってもよい。
【００５６】
[1072]  図９に示すように、現在のインデックス値は１１５であり、開始取引の第１時点の調整値Φは１．００００である。より具体的には、第１時点（つまり、開始取引）において、インデックスの初期値は、インデックスの現在値に等しい。したがって、上述の式を使用し、Φの値は、Φ＝［（（１−２）×１１５）＋（１１５×２）］／１１５として計算される。したがって、資産の価格は、１００と計算され（値×Φ）初期開始取引の費用は１１５００である（支出であることを表すために−１１５００と示されている）。
【００５７】
[1073]  「２倍ファンドＢ」の終了取引は、１００株の第１の２倍マルチプライヤファンドを、第１期間中の第１時点よりも後の第２時点で売却することを含む。図９に示すように、第２時点（つまり、終了取引）現在のインデックスは、１３０である。したがって、インデックス値は、第１時点（つまり、初期開始取引）から第２時点（つまり、終了取引）までに１５ポイント正に変化した。したがって、調整値Φの値は、第２時点で、Φ＝［（（１−２）×１３０）＋（１１５×２）］／１３０として計算することができる。したがって、図９に示すように、Φの値は１．１１５４であり、第２時点の資産の価格は１４５であることが分かり、１４５００の値が得られる。
【００５８】
[1074]  資産１００株の価値の変化により、純利益３０００がもたらされる。２倍マルチプライヤファンド（「２倍ファンドＢ」）に投資することにより、２倍マルチプライヤファンドの変化は２６．０９％変化した一方、対象値は１３．０４％変化した。したがって、２倍マルチプライヤファンドの変化率は、対象インデックスの値の変化率の２倍であり、インデックスの全変化率が活用され得る。さらに、（例えば、対象インデックスを１００に再設定するのではなく）対象インデックスの全変化率を活用することにより、各初期開始取引を（図３に示すような評価モジュール３２４および／または報告モジュール３２６を介して）個別に追跡することが望ましい場合もある。同様に述べると、開始取引時に、調整値Φを対象インデックスの値に関連付けることにより、資産の価値は、開始取引時点の資産の価値に存する。したがって、各開始取引を個別に追跡することが望ましい。
【００５９】
[1075]  第２期間中の同一の２倍マルチプライヤファンド「２倍ファンドＢ」の第２の開始取引および終了取引が、例えば、図９に示され、異なる始値および終値（例えば、第２の開始取引に関連付けられた第３時点と、終了取引に関連付けられた第４時点とにおける異なる値）を使用して上述の方法が例示されている。図示の通り「２倍ファンドＢ」では、資産価値の変化が、インデックス値の変化のちょうど２倍になっている。したがって、「２倍ファンドＢ」に関連付けられた値を決定する方法については、さらなる説明を省略する。
【００６０】
[1076]  図８を参照して上述した調整値Φおよび「２倍ファンドＡ」の価格と、図９を参照して上述した調整値Φおよび「２倍ファンドＢ」の価格とは異なるものの、正味変化（例えば、純利益）は同じである。このように、十分な透明性（例えば、調整値の開示）をもって、図８を参照して上述した調整値Φ、および、図９を参照して上述した調整値Φをそれぞれ使用することで、資産の価値はＶＦｕｎｄ＝ＣＶＩｎｄｅｘ×Φと好適に記述される。さらに、いくつかの実施形態において、図９を参照して上述した調整値Φに関する式は、例えば、図８に記載される方法（例えば、対象インデックスが１００に再設定される方法）と類似の方法においても使用することができる。
【００６１】
[1077]  いくつかの実施形態において、本明細書で（図６〜９を参照して）説明する投資は、ファンドマネージャまたはカウンタパーティにより、二次資産の購入を介してヘッジされ得る。例えば、いくつかの実施形態において、ファンドマネージャまたはカウンタパーティは、ファンド内の株を売却することのリスク・エクスポージャを、類似の金融商品、異なる金融商品、またはそれらの組み合わせにおける二次資産を購入することによる投資を担保にすることによって、制限することが望ましい。さらに、いくつかの実施形態において、既存の担保ヘッジ戦略を、該ヘッジ戦略が調整値Φを追加して考慮するように調整することが望ましいこともある。同様に述べると、いくつかの実施形態では、資産の価値を、対象インデックスの値と調整値Φとの両方に関連付けることにより、対象インデックスの値および調整値Φに関連付けられたヘッジ戦略が実現され、投資と二次資産との両方に対し等しいエクスポージャを提供することができる。
【００６２】
[1078]  いくつかの実施形態において、標準的な２倍マルチプライヤファンド向けの担保ヘッジ戦略は、例えば、２つの「ディープ・イン・ザ・マネー」コールオプションを購入することを含み得る。そのような実施形態では、コールオプションは、資産の市場価値よりも実質的に安いプレミアム（例えば、オプションの価格）と、同様に資産の市場価値よりも実質的に安い「ストライクプライス」で購入され得る。そのような実施形態では、購入者がその資産をコールオプションの売却者から同意した価格で購入することができ、その後、ストライクプライスよりも高い価格で二次購入者に売却することができるため、価格市場価値の変化は、２倍マルチプライヤファンドの価値およびコールオプションにほぼ同額の変化をもたらし得る。したがって、ファンドマネージャまたはカウンタパーティのエクスポージャは、２倍マルチプライヤファンドの株式のエクスポージャにほぼ匹敵する。  
【００６３】
[1079]  いくつかの実施形態において、マルチプライヤファンドの担保をヘッジする方法であって、資産の価値が部分的に調整値Φと関連付けられている方法は、マルチプライヤファンドの株式のエクスポージャを反映する二次資産を購入することを含み得る。例えば、いくつかの実施形態において、投資家が２倍Φファンドの株式である第１資産を＄１００、Φ値１．０で購入する場合、ファンドマネージャまたはカウンタパーティは、第１資産（つまり、購入された株式）のエクスポージャを反映するように構成された第２資産を購入することができる。いくつかの実施形態において、この方法では、評価モジュール３２４（図３）がファンド株式の現在価値および第２担保資産に対する要求に関連付けられた信号を受信し得る。いくつかの実施形態において、第２担保資産は、例えば、対象インデックスファンドに関連付けられた１つ以上のコールオプションであり得る。他の実施形態では、第２担保資産は、オプション（例えば、プットオプション、オプションスプレッド、オプションストラドル、オプションボックススプレッド（option box spread）、オプションストラングルなど）、商品（例えば、先物取引、商品プール取引（commodity pool contract）、先渡取引、現物取引など）、または他のあらゆる金融商品（例えば、他のミューチュアルファンド、ＥＴＦ、証券、手形、債券、エクイティ、スワップなど）のうちの１つ以上であってもよい。いくつかの実施形態において、オプション（例えば、コールオプション）の数は、Φ‐ファンドの乗数に関連付けられ得る（例えば、１００株の２倍Φ‐ファンドは、各々１００株の２つのコールオプションによってヘッジされ得る）。例えば、いくつかの実施形態において、対象インデックスファンドの株式が１００である場合、第２資産は、＄３０（＋プレミアム値）とストライクプライス＄７０でそれぞれ購入される、対象インデックスファンドにおける２つのコールオプション（例えば、ディープ・イン・ザ・マネーコールオプション）を含み得る。他の実施形態では、オプション（または他の金融商品）の数は、Φ‐ファンドの乗数に関連付けられなくてもよい。
【００６４】
[1080]  いくつかの実施形態において、ファンドマネージャまたはカウンタパーティによってマルチプライヤファンドのエクスポージャをヘッジするために採用される方法は、第２資産の価値を、エクスポージャが同等レベルに維持されるように、調節すること（例えば、購入する第２資産を増やすまたは減らすこと）を含み得る。より具体的には、いくつかの実施形態において、第２資産の価値は、前日の調整値Φの終値に少なくとも部分的に基づき得る。例えば、Φの終値が低い（例えば、１．０未満）場合、保有される第２資産の価値は増加し、Φの終値が高い（例えば、１．０より大きい）場合、第２資産の価値は減少し得る。例えば、いくつかの実施形態において、２倍Φ‐ファンドは、価値が＄１１０、Φ値が１．１で終え得る。さらに、（上述した）コールオプションの価値は、＄３０から＄４０（＋比較的安いプレミアム）に増加し得る。したがって、２倍Φ‐ファンドの価値が＄１１０まで増加すると、第２資産の価値は、エクスポージャのレベルが同一に維持されるように減少され得る。いくつかの実施形態において、マルチプライヤファンドをヘッジする方法は、第２資産の数を、前日のΦの終値で除算することを含み得る。例えば、上述したように、Φの終値は１．１であるため、第２資産のコールオプションの数は１．１で除算され得る（例えば、２０／１．１＝１８）。いくつかの実施形態において、コールオプションの数（つまり、第２資産）を除算することにより、コールオプションの部分（例えば、端数）が得られる。いくつかの実施形態では、そのようなコールオプションの部分は、ファンドマネージャまたはカウンタパーティが完全なコールオプションを保有できるように四捨五入される。例えば、いくつかの実施形態において、ファンドマネージャが２つのコールオプションを保有し、Φ値が１．１である場合、２／１．１＝１．８となる。そのような実施形態では、コールオプションの０．８の部分は、ファンドマネージャが２つの完全なコールオプションを維持するように、繰り上げることができる。他の実施形態では、１つ以上のコールオプションが売却され、よりエクスポージャの小さい第３のコールオプションが購入されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、コールオプションの０．８の部分は、ファンドマネージャまたはカウンタパーティが、一方が他方のエクスポージャの０．８倍の価値を有する２つの完全なコールオプションを保有するように、第２資産のコールオプションのエクスポージャの０．８倍の価値がある完全なコールオプション約定であってよい。
【００６５】
[1081]  いくつかの実施形態において、第１資産は、（対象インデックスに関連付けられた）第１マルチプライヤファンドに関連付けられ、（対象インデックスに関連付けられた）第２資産は、例えばインバースマルチプライヤファンドである第２マルチプライヤファンドに関連付けられ得る。例えば、第１資産は、２倍マルチプライヤファンド（例えば、Φなどの調整値を使用するマルチプライヤファンド）に関連付けられ、第２資産は−２倍マルチプライヤファンド（例えば、Φなどの調整値を使用するマルチプライヤファンド）に関連付けられ得る。各マルチプライヤファンドが同一の対象インデックスに関連付けられているため、第２資産の価値の変化は、第１資産の価値の変化に反比例する。したがって、ファンドマネージャが同等数量の第１資産および第２資産を保有する場合、第１資産および第２資産は、平衡ヘッジ（balanced hedge）を作り出し、該数量の第１資産の価値は、該数量の第２資産のエクスポージャを（例えば、均衡させる、打ち消す、等化させる、再現するなどして）相殺する。他の実施形態では、ファンドマネージャは、第１数量の第１資産と、第１数量よりも少ない第２数量の第２資産を保有し得る。そのような実施形態では、ファンドマネージャまたはカウンタパーティは、第２資産の数量では相殺されない一部の第１資産の数量のみヘッジすればよい（逆の場合も同様）。
【００６６】
[1082]  いくつかの実施形態において、第２資産は、例えば、プットオプションを含み得る。そのような実施形態では、第２資産は、例えば、インバースマルチプライヤファンドのリスクを制限することができる。特定の担保ヘッジ戦略について上述したが、あらゆる既存のヘッジ戦略を、調整値Φを考慮するように変更することができる。より具体的には、資産の価値を使用して標準的なマルチプライヤインデックスファンド（例えば、調整値Φを使用しないファンド）のエクスポージャを反映させる任意の担保ヘッジ戦略の場合、資産の価値は、Φなどの係数で除算することにより、調整値Φを使用する同等のマルチプライヤインデックスファンドと同一レベルのエクスポージャを提供するように規制することができる。Φで除算することにより、Φを使用するマルチプライヤファンドのエクスポージャレベルは、標準的なマルチプライヤファンドのエクスポージャレベルと同一になり得る。
【００６７】
[1083]  本明細書に記載した実施形態は、多様なコンピュータに実施される動作を実行するための命令またはコンピュータコード有する持続性のコンピュータ可読媒体（持続性のプロセッサ可読媒体とも呼ばれ得る）を有するコンピュータ記憶製品に関する。コンピュータ可読媒体（またはプロセッサ可読媒体）は、それ自体が一時的な伝搬信号（例えば、空間またはケーブルなど伝送媒体上で情報を伝達する伝搬電磁波など）を含まないという意味で、持続性の。媒体およびコンピュータコード（コードとも呼ばれ得る）は、特定の用途向けに設計および構築されたようなものであってよい。持続性のコンピュータ可読媒体の例には、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープなどの磁気記憶媒体、コンパクトディスク／デジタルビデオディスク（ＣＤ／ＤＶＤ）、コンパクトディスク‐リードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ホログラフィックデバイスなどの光学記憶媒体、光ディスクなどの光磁気記憶媒体、伝送波信号処理モジュール、ならびに、プログラムコードを記憶し、かつ実行するように特別に構成された、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）デバイスなどのハードウェアデバイスが含まれるが、これらに限定されない。本明細書に記載した他の実施形態は、例えば、本明細書で説明した命令および／またはコンピュータコードを含み得るコンピュータプログラム製品に関する。
【００６８】
[1084]  コンピュータコードの例には、マイクロコードもしくはマイクロ命令、コンパイラにより生成されるような機械命令、ウェブサービスを生成するために使用されるコード、およびインタプリタを使用してコンピュータによって実行される高次命令を含むファイルなどが含まれるが、これらに限定されない。例えば、実施形態は、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋または他のプログラミング言語（例えば、オブジェクト指向のプログラミング言語）および開発ツールを使用して実施され得る。コンピュータコードの更なる例としては、制御信号、暗号化コード、および圧縮コードが含まれるが、これらに限定されない。
【００６９】
[1085]  以上、多様な実施形態について記載したが、これらの実施形態は、限定ではなく、例示のみを目的として示したものであり、形態および細部について多様な変更を加えることができることが理解されるべきである。本明細書に記載した装置および／または方法のいずれの部分も、互いに相容れない組み合わせ以外は、あらゆる組み合わせで組み合わせることができる。本明細書に記載した実施形態は、別々の実施形態の機能、構成要素および／または特徴の多様な組み合わせおよびまた小組み合わせを含み得る。例えば、いくつかの実施形態において、評価サーバは、評価システムの１つ以上の他の評価サーバと物理的におよび／または動作可能に接続されてもよい。
【図１】
2014530431.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014530431.tif 000010
【図９】
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【国際調査報告】
2014530431.tif 000012