(57)【要約】  顧客のためのディジタルトークンを生成し、表示することのできる切断型ディジタルトークン生成器が提供される。顧客は、スマートフォンを使用してディジタルトークンの写真を撮ることができ、次いで、スマートフォンを使用して、写真が表すハイパーリンクを介してサーバと通信する。切断型ディジタルトークン生成器はこのように、どんなネットワークも論理接続も必要とせずにディジタルトークンを発行するのに使用することができる。
2014512058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルトークンを生成することができ、
さらに、顧客がコピーするために前記ディジタルトークンを提供することができ、
切断型ディジタルトークン生成器である
ディジタルトークン生成器。
【請求項２】
前記ディジタルトークンが、日時スタンプと、ディジタルトークン生成器の識別情報とを含み、
前記ディジタルトークンが暗号法により保護される
請求項１に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項３】
前記暗号法による保護がディジタル署名である
請求項２に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項４】
前記暗号法による保護が暗号化である
請求項２に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項５】
前記ディジタルトークンが、前記顧客が前記顧客の所有する電気通信手段を使用してサーバと通信することができるためのＵＲＬである
請求項１から４のいずれか一項に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項６】
前記ディジタルトークンが購入の金額を含む
請求項１から５のいずれか一項に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項７】
携帯式ディジタルトークン生成器である
請求項１から６のいずれか一項に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項８】
携帯式ディジタルトークン生成器がポケットサイズの携帯式ディジタルトークン生成器である
請求項７に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項９】
前記ディジタルトークンがバーコードの形式である
請求項１から８のいずれか一項に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項１０】
前記ディジタルトークンを受け取るための装置に前記ディジタルトークンを送信するために近距離伝送（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）機能を有する
請求項１から９のいずれか一項に記載のディジタルトークン生成器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のディジタルトークン生成器によって生成されるディジタルトークンを受け取ることのできる、ディジタルトークンを記録するためのサーバ。
【請求項１２】
ディジタルトークンを発行する方法であって、
小売商にディジタルトークンを生成することのできるディジタルトークン生成器を提供するステップと、
前記小売商がディジタルトークンを生成し、前記ディジタルトークンを顧客に提供するステップと、
前記ディジタルトークンによって表される報酬を請求するために、前記顧客が前記顧客に属する電気通信機器を使用して前記ディジタルトークンをサーバに電子的に伝達するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記小売商が顧客に前記ディジタルトークンの画像を取り込ませることによって前記顧客に前記ディジタルトークンを提供する
請求項１２に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項１４】
前記顧客がカメラを使用して前記ディジタルトークンの画像を取り込む
請求項１３に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項１５】
前記小売商が、前記ディジタルトークン生成器から顧客に属する前記電気通信機器に前記ディジタルトークンを送信するために、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を使用して前記顧客に前記ディジタルトークンを提供する
請求項１２に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項１６】
前記ディジタルトークンが、日時スタンプと、前記ディジタルトークン生成器の識別情報とを含み、
前記ディジタルトークンが暗号法により保護される
請求項１２から１５のいずれか一項に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項１７】
前記暗号による保護がディジタル署名であり、
前記サーバが前記ディジタル署名を認証することができる
請求項１６に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項１８】
前記暗号による保護が暗号化であり、
前記サーバが前記暗号化を解読することができる
請求項１６に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項１９】
前記ディジタルトークンが購入の金額をさらに含む
請求項１６から１８のいずれか一項に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項２０】
前記ディジタルトークンがＵＲＬである
請求項１２から１９のいずれか一項に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項２１】
前記ディジタルトークンがバーコードの形式である
請求項１２から１９のいずれか一項に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【請求項２２】
前記ディジタルトークン生成器が切断型ディジタルトークン生成器である
請求項１２から２１のいずれか一項に記載のディジタルトークンを発行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受け手にディジタルトークンを発行する装置およびシステムの分野に関し、ディジタルトークンは、例えばロイヤルティ報酬プログラムなどでの、引換え可能ポイント、キャッシュバックなどを表すものである。
【背景技術】
【０００２】
小売店が顧客を呼び寄せる方法の１つが、ロイヤルティ報酬プログラムを通じて顧客により多くの商品またはサービスで報いることによるものである。通常、そうしたロイヤルティ報酬プログラムは、顧客の購入の金額に比例した量で与えられるロイヤルティポイントまたは引換え可能ポイントの形式での報酬を提供する。すなわち顧客は、たくさん買えば買うほど多くのポイントで報いられる。引換え可能ポイントは、後で、顧客が購入をした相手先のその同じ小売商から、または同じロイヤルティ報酬プログラムに参加している別の小売商からの商品、サービスまたは現金と交換に使用することができる。
【０００３】
ロイヤルティ報酬プログラムの立ち上げは、小売商によってはきわめて困難な課題となりうる。どのようにして引換え可能ポイントを与えるか設計する必要に加えて、小売商は、設計をサポートするための電子システムも設定する必要がある。通常これは、小売商の所在地または購買点にクライアント装置を設置し、すべてのクライアント装置が広域ネットワークまたはインターネット上でサーバに接続されることを意味する。これらのクライアント装置は、各顧客が購入をすると、サーバにディジタル情報を送って、サーバが、各顧客が獲得し、使用した引換え可能ポイントの量、または失効した量をモニタすることができるようにする。ロイヤルティ報酬プログラムが機密性を保ち、セキュリティ保護されるようにするために、顧客を一意に識別する磁気ストリップまたはマイクロチップを有するカードが顧客に発行される。小売商の敷地内にある各クライアント装置のカードリーダがカードを読み取る必要がある。
【０００４】
どんな小売商でも自社用に特化されたロイヤルティ報酬プログラムを設けてよい。その結果、顧客が１０枚以上もそうした様々な小売商のカードを持ち歩かなければならなくなるのは珍しいことではなく、非常に煩雑になりうる。これは、そうしたロイヤルティ報酬プログラムが潜在的顧客から得る注目の程度を限定する。
【０００５】
そうしたロイヤルティ報酬プログラムの一般的な例が香港の「Ｍｏｎｅｙ  Ｂａｃｋ（返金）」プログラムであり、このプログラムでは、ある決まった額の現金が使った金額に比例して顧客に返金される。しかし、小売商は、顧客のキャッシュカードを読み取り、カードに現金を記入するために電子カードリーダを実施する必要がある。
【０００６】
そうした電子カードリーダを実施するという負担は、小売商がそうしたロイヤルティ報酬プログラムに参加することへの参入障壁となる。
【０００７】
そうした電子システムを設計し、実施し、維持するのに必要な技術、ハードウェア、時間および資金投資を想定して、例えば、引換えクーポンを発行することなどによる、手書きの紙ベースの報酬システムに頼る小売商がいる。しかし、このシステムが面倒でないわけではなく、クーポンは手作業で設計し、発行し、引き換え、勘定しなければならず、これは非常に手間がかかり、誤りを生じやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
小売商が電子ロイヤルティ報酬プログラムに参加する際の高い参入障壁は、市場での競争力を育成するものではない。したがって、小売商がそうしたロイヤルティ報酬プログラムを電子的に実施する際の困難さを軽減する装置および／または方法を提案することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様において、本発明はディジタルトークン生成器を提案し、ディジタルトークン生成器はディジタルトークンを生成することができ、ディジタルトークン生成器はさらに、顧客がコピーするためにディジタルトークンを提供することができ、ディジタルトークン生成器は切断型ディジタルトークン生成器である。
【００１０】
本発明は、ディジタルトークンを受け取る顧客が、自分自身の電気通信ネットワーク加入またはインターネット接続を使用してディジタルトークンをサーバに安全に送ることができる可能性を提供する。小売商は、情報を自分自身でサーバに送るために通信ネットワークに加入する必要から解放される。通信ネットワークに加入する面倒がこのように除去され、このことが、小売商による切断型ディジタルトークン生成器を使用したロイヤルティプログラムへの参加を促す。
【００１１】
好ましくは、ディジタルトークンは、顧客が顧客の所有する電気通信手段を使用してサーバと通信することができるためのＵＲＬである。
【００１２】
任意選択で、ディジタルトークンはバーコードの形式である。バーコードは画像処理ソフトウェアによって容易にテキストに変換することができる。よって、バーコードはスマートフォンのカメラといった画像取り込み装置によって取り込むことができる。
【００１３】
切断型ディジタルトークン生成器は真の意味で携帯式であって、ディジタルトークンを生成するためにコンピュータまたはネットワークへの物理接続も論理接続も必要とせず、そのため、商品を手押し車で販売しており、電気通信やインターネットを含むネットワーク接続がない小売商でさえも、ディジタルトークン生成器を使用して自分の顧客にディジタルトークンを発行することができる。
【００１４】
任意選択で、ディジタルトークンは、ディジタルトークンが「近距離無線通信（Ｎｅａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」送信によって顧客の装置に送信可能であるという意味で、「顧客によってコピーされ」てもよい。
【００１５】
好ましくは、ディジタルトークン生成器は、携帯式ディジタルトークン生成器である。より好ましくは、携帯式ディジタルトークン生成器は、ポケットサイズの携帯式ディジタルトークン生成器である。「ポケットサイズの」とは、一般的な服装のポケットに入れて持ち運ぶのに十分なほど小さいサイズを意味する。
【００１６】
ディジタルトークンは、小売商が顧客に与える報酬または引換え可能ポイントに関する情報を含む。通常、ディジタルトークンは、顧客が小売商から購入をした金額、タイムスタンプ、およびディジタルトークン生成器の識別情報を含む。好ましくは、ディジタルトークンは暗号法により保護される。
【００１７】
有利には、タイムスタンプは、おそらくは、ディジタルトークン生成器によって生成されるあらゆる情報が一意であることを保証する。
【００１８】
任意選択で、暗号法による保護は、サーバが認証することのできるディジタル署名である。任意選択で、暗号法による保護は、サーバが解読することのできる暗号化である。
【００１９】
第２の態様において、本発明は、ディジタルトークン生成器によって生成されるディジタルトークンを受け取ることができる、ディジタルトークンを記録するためのサーバを提案する。
【００２０】
第３の態様において、本発明は、ディジタルトークンを発行する方法であって、小売商にディジタルトークンを生成することのできるディジタルトークン生成器を提供するステップと、小売商がディジタルトークンを生成し、ディジタルトークンを顧客に提供するステップと、ディジタルトークンによって表される報酬を請求するために、顧客が顧客に属する電気通信機器を使用してディジタルトークンをサーバに電子的に伝達するステップとを含む方法を提案する。
【００２１】
本発明の可能な構成を例示する添付の図面を参照して本発明をさらに説明するのが好都合であろう。図面において類似の整数は類似の部分を指す。本発明の他の構成も可能であり、ゆえに、添付の図面の詳細は、本発明の前述の説明の一般性に取って代わるものとして理解すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図１ａ】図１の実施形態を使用して起動されるウェブサイトを示す図である。
【図２】図１に示す実施形態が画像取り込み装置と共にどのようにして使用されるかを示す図である。
【図２ａ】図１の実施形態を使用するステップを示す流れ図の例である。
【図３】図１の実施形態を使用するステップを示す別の流れ図の例である。
【図４】図１に示す実施形態が顧客ロイヤルティ報酬プログラムを実施するシステムにおいてどのようにして使用されるかを示す図である。
【図４ａ】図１の実施形態を使用して起動されるウェブページを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態は、ロイヤルティ報酬プログラムにおいて顧客に与えられるべきディジタルトークンを生成するのに使用できるディジタルトークン生成器に関するものである。
【００２４】
図１は、ディジタルトークン生成器１００の概略図であり、ディジタルトークン生成器１００が、必要な部品の中でも特に、表示用画面１０４、数値入力用テンキーのキーパッド１０６といった入力部、およびディジタルトークン生成器１００でプログラムを実行するための「Ｅｎｔｅｒ」ボタン１０８を備えることを示している。
【００２５】
ディジタルトークン生成器１００は、その意図される機能を果たすのにコンピュータまたはネットワークへの物理接続も論理接続も必要としない独立型装置である。そうした装置は、関連技術分野で使用される一般的な専門語によれば、通常は「切断型」装置と呼ばれる。言い換えると、ディジタルトークン生成器１００は「切断型ディジタルトークン生成器」１００である。
【００２６】
また、ディジタルトークン生成器１００内にはタイマ、プロセッサおよびメモリもある。メモリは、「秘密鍵」と「公開鍵」の対を含む。またメモリは、ディジタルトークン生成器１００を識別するための一意の識別子（ＩＤ）も含む。
【００２７】
秘密鍵とは、ディジタルメッセージの内容についてのディジタル署名を暗号法により生成するのに使用されるデータである。秘密鍵は、秘密鍵と公開鍵との一意の対の一部として提供される。「公開鍵」は、ディジタル署名を検証するのに使用することのできる対応するデータである。
【００２８】
一般に、「ディジタル署名」は、ディジタルメッセージを認証するための数学的暗号法である。有効なディジタル署名は、ディジタル署名されたメッセージの受け手に、そのメッセージが既知の送り手によって作成されたものであり、そのメッセージが搬送中に変更されなかったという確信を与える。
【００２９】
図２に、各々がディジタルトークン生成器１００を所有する複数の小売商２００と、各々がスマートフォン２０６を所有する多数の消費者２０２とを関与させるロイヤルティ報酬プログラムにおいて本実施形態がどのようにして使用されるかを概略的に示す。「スマートフォン」２０６は通常、画像取り込み用カメラ、ディジタル画像ディスプレイおよびインターネットブラウジング機能を含む。
【００３０】
図２ａは、本実施形態が使用されうる基本ステップの例を示す流れ図である。ステップ２１０で、ディジタルトークン生成器１００が、ロイヤルティ報酬プログラム供給者（プログラム供給者）によりロイヤルティ報酬プログラムへの参加を希望する小売商２００に供給される。
【００３１】
ディジタルトークン生成器１００を受け取った後、ステップ２１２で、小売商２００は、ディジタルトークン生成器１００の「開始ボタン」１０８ａを押すことにより、自分自身とディジタルトークン生成器１００とをロイヤルティ報酬プログラムに登録する。ディジタルトークン生成器１００は次いで画面１０４にバーコード１０２を表示する。バーコード１０２は、ロイヤルティ報酬プログラムのサーバ２０４へのハイパーリンクであるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を表す。一意の識別子（ＩＤ）および公開鍵は登録用のＵＲＬに含まれる。通常、サーバ２０４は、プログラム供給者が所有する。
【００３２】
小売商２００は次いで自分のスマートフォンでバーコード１０２の写真を撮る。スマートフォン２０６は、バーコード１０２を解釈してＵＲＬを読み取るためのソフトウェアを有する。そうしたソフトウェアは市場で公知であり、ここで詳述する必要はない。小売商２００は次いで、スマートフォン２０６でＵＲＬを起動してサーバ２０４にアクセスし、その際に、一意の識別子（ＩＤ）および公開鍵をサーバ２０４にアップロードする。サーバ２０４はこれ以後、公開鍵を使用して、ディジタルトークン生成器１００の秘密鍵で署名された任意のメッセージを認証しうる。
【００３３】
サーバ２０４はウェブサーバ２０４機能を有し、ＵＲＬの起動に「方針」ウェブページ１１０で応答し、「方針」ウェブページ１１０で小売商２００は、ロイヤルティ報酬プログラムで新しく登録されたディジタルトークン生成器１００に「方針」を割り当ててよく、例えば、「方針」ウェブページ１１０で自分が提供を希望する報酬を指定する。図１ａに「方針」１１０の簡略化した例を示す。実際には、方針の登録および指定は、小売商２００に代わってプログラム供給者の販売代理人が行ってよい。
【００３４】
小売商２００は、自分のディジタルトークン生成器１００をロイヤルティ報酬プログラムに登録した後で、ディジタルトークン生成器１００を使用して直ちに顧客２０２に報酬を提供してよい。
【００３５】
ステップ２１４で、顧客２０２が小売商２００からの購入を完了すると、ステップ２１６で、小売商２００は数値キーパッド１０６を使用してディジタルトークン生成器１００に購入価格を入力し、「Ｅｎｔｅｒ」キー１０８を押す。ディジタルトークン生成器１００は次いで、購入価格、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報、その時点の日時スタンプを含むテキストストリングを生成し、次いで、秘密鍵を使用してテキストストリングにディジタル署名する。ディジタル署名されたテキストストリングは次いで、サーバ２０４と連絡を取るためのＵＲＬに含められる。ＵＲＬは図１に示すように画面１０４にバーコード１０２として提示される。
【００３６】
この実施形態のバーコード１０２は、顧客がディジタルトークンを使用して報酬を請求しうるように顧客に発行されるディジタルトークンである。ディジタルトークンは一般に４つの基本構成要素、すなわち、購入金額、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別子、タイムスタンプ、およびディジタル署名を備える。
【００３７】
ステップ２２０で、顧客２０２は次いで、自分のスマートフォン２０６を使用してバーコード１０２の画像４０４を撮る。スマートフォン２０６は、公知のスマートフォン用バーコード読み取りソフトウェアを使用して、バーコード１０２で表されたＵＲＬを読み取ることができる。ステップ２２２で、顧客２０２がＵＲＬを起動すると、購入価格、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報、日時スタンプおよびディジタル署名がサーバ２０４に送信される。
【００３８】
ステップ２２４で、サーバ２０４は次いで、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報を使用してサーバのデータベース内の登録された公開鍵を探し出し、公開鍵を使用してディジタル署名を検証し、メッセージが小売商２００に属するディジタルトークン生成器１００によって生成されていること、およびメッセージが搬送中に変更されていないことを確認する。ディジタル署名が認識されたものでない場合、アクセスは無視される。署名が認識されたものである場合、サーバ２０４は、図４ａに示すようなウェブページ４０６で応答する。ウェブページ４０６は、顧客の購入の金額および顧客２０２が購入に対して受け取ることのできる報酬を表示する。ステップ２２６で、顧客２０２は、ウェブページ４０６のＯＫボタンを押して報酬を受諾してよい。
【００３９】
「スタンプカード方式」と呼ばれるロイヤルティ報酬プログラムの任意選択の方針では、報酬が「スタンプ」の形式で発行される。スタンプは、顧客２０２が最小限の購入金額を累積したときにサーバ２０４によって顧客２０２に発行される。その後、顧客２０２がある一定数のスタンプを累積したときに、キャッシュバックが与えられ、キャッシュバックは、オンラインショッピングに直接使用することもでき、顧客の銀行口座、Ｐａｙｐａｌ（商標）アカウントまたはクレジット・カード・アカウントに振り込むこともできる。顧客２０２が指定の期間内にキャッシュバックを受け取るのに必要とされる数のスタンプを累積しない場合、累積されたスタンプは失効し、顧客のアカウントから削除される。当然ながら、この方式は、事前にサーバ２０４にアカウントを登録するために、顧客２０２がロイヤルティ報酬プログラムに加入することを必要とする。
【００４０】
別の任意選択の方針では、報酬が購入金額に比例した量の「引換え可能ポイント」の形式で発行され、引換え可能ポイントは、同じ小売商で２度目に等価の金額を使用した後で現金として引き換えられうる。この報酬方式は「次回購入割引方式」と呼ばれる。
【００４１】
前述のどちらの方針でも、顧客２０２は報酬を受け取るために小売商２００に連絡を取らなくてよい。
【００４２】
任意選択で、顧客の購入の履歴が、例えば、通常より大きい報酬を見込む顧客２０２への「ゴールド」または「プラチナ」の地位に従って、方針のパラメータに影響を及ぼしてもよい。
【００４３】
さらに方針は、小売商２００が、例えば、購入の日時、請求の日時、人口統計情報といった顧客２０２のプロフィール情報などの要因に基づいて、様々な量の引換え可能ポイントを与えるように構成できるものであってもよい。
【００４４】
ステップは、任意の顧客２０２が同じ小売商２００に対して行うその後の購入について図２ａのステップ２１４から反復する。
【００４５】
好ましい実施形態では、ディジタルトークン生成器１００は、長期間にわたって持つように設計された組み込み電池を有する携帯式のポケットサイズの装置である。「ポケットサイズの」とは、ここでは、当業者が理解するはずであるように、一般的な服装のズボンのポケットや女性のハンドバッグなどに入れて持ち運ぶのに十分なほど小さいサイズ、ほぼ携帯電話のサイズを意味する。
【００４６】
サーバ２０４にネットワーク接続された磁気カードリーダまたはクライアント装置を設置する必要がないため、ディジタルトークン生成器１００を使用して任意のロイヤルティ報酬プログラムを迅速に、容易に実施することができる。ディジタルトークン生成器１００は、秘密鍵および一意の識別情報がディジタルトークン生成器１００内に含まれ、キーパッド１０６がディジタルトークン生成器１００と一体であるため、どんな周辺装置も要らない。また、ディジタルトークン生成器１００へのソフトウェアインストールや変更も不要である。
【００４７】
サーバ２０４へのディジタルトークン１０２の伝達は、顧客２０２がすでに加入し、所有している既存の電気通信を利用する。したがって小売商２００は、ディジタルネットワークもインターネットも必要とせずにどんな場所でもディジタルトークン生成器１００を使用しうる。露店商や手押し車の行商人２００でさえもが、ディジタルトークン生成器１００を使用して顧客２０２に容易に報酬を発行することができる。
【００４８】
本実施形態はいくつかの方法でセキュリティ保護される。各ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報はディジタルトークン生成器１００を所有する小売商２００を識別する。ディジタル署名は、誰もディジタルトークン１０２を偽造したり、変更したりすることができないことを保証する。日時スタンプは各ディジタルトークン１０２が一意であることを保証する。
【００４９】
任意選択で、プログラム供給者は、ディジタルトークン生成器１００が盗まれる場合に備えて保護方式を設定する。例えば、盗まれたディジタルトークン生成器の一意の識別情報を有するどんなトークンも無視されるはずである。
【００５０】
本実施形態の変形において、キーパッド１０６、バーコード１０２や日時スタンプなどの使用は、各々、選択的に省かれてよい。
【００５１】
各小売商２００は複数のディジタルトークン生成器１００を登録してよく、各ディジタルトークン生成器１００は任意選択で、ディジタルトークンの認証のための公開鍵と秘密鍵の一意の対を有し、または他のディジタルトークン生成器１００と同じ公開鍵と秘密鍵の対を共用するものであることに留意すべきである。
【００５２】
図３に、報酬がディジタルトークン生成器１００を使用して与えられうる第２の方法の流れ図を示す。図２ａの流れ図と、必ずしも同一であるとは限らないが、同様であるがステップは、同じ参照番号で記されている。この実施形態では、ステップ３０３で、ディジタルトークン生成器１００の公開鍵および一意の識別情報がサーバ２０４のデータベースに事前に記憶され、小売商２００がディジタルトークン生成器１００を登録するために一意の識別情報および公開鍵をサーバ２０４に送る必要のあった先の図２ａの実施形態と異なる。よって、ステップ２１０で、ディジタルトークン生成器１００が小売商２００に対して発行され次第、小売商２００はディジタルトークン生成器１００を使用して直ちに顧客２０２に報酬を提供してよい。
【００５３】
ステップ２１４で、顧客２０２が購入をした後で、ステップ２１６で、小売商２００は数値キーパッド１０６を使用してディジタルトークン生成器１００に購入価格を入力する。ディジタルトークン生成器１００は次いで、購入価格、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報、およびその時点の日時スタンプも含むテキストストリングを生成する。テキストストリングの一例は以下の通りである。
【００５４】
「１２３．８０＊ｕｎｉ９９９＊０１Ｊａｎ２０１１＿０９：３０：３２」
この例の最も左のアステリスクの前のテキストストリングの部分は取引の金銭的価値であり、ドル単位または他の通貨単位とすることができる。２つのアステリスクの間の部分は当該小売商２００が保有するディジタルトークン生成器１００の一意の識別子である。最も右のアステリスクの後に続く部分は日時スタンプである。
【００５５】
ディジタルトークン生成器１００は次いで、秘密鍵を使用してテキストストリングにディジタル署名し、次いで署名したテキストストリングをバーコード１０２に変換する。図３に示すようにステップ２１６でバーコード１０２が画面１０４上に表示される。ステップ２２０で、顧客２０２は次いで、スマートフォン２０６を使用してバーコード１０２の画像４０４を撮り、ステップ３１７で、この自身のスマートフォンからＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：マルチメディア・メッセージ・サービス）によってサーバ２０４にバーコード１０２を送る。その後、ステップ３１９で、サーバ２０４は、プログラムを実行してバーコード１０２をテキストストリングに逆変換し、公開鍵を使用してディジタル署名を検証し、購入価格、一意のディジタルトークン識別情報および日時スタンプを取得する。
【００５６】
顧客２０２のスマートフォン２０６番号は通常ＭＭＳに含まれており、この番号はサーバ２０４が顧客２０２を識別するのに使用されうる。ステップ３２１で、サーバ２０４は次いで、顧客のスマートフォン２０６番号２０２と対照して報酬を記録する。サーバ２０４は次いで顧客２０２に「引換え可能ポイント」を与え、ステップ３２３で、顧客２０２はこれを商品、サービスまたは現金と交換してよい。
【００５７】
この第２の実施形態では、スマートフォン２０６番号が（国およびエリアコードが含まれているならば）グローバルに一意であるため、顧客の実際の識別情報および銀行口座を、顧客２０２がロイヤルティ報酬プログラムの利益を享受する前にサーバ２０４に事前登録する必要がない。顧客２０２は、引き換えられる商品またはサービスを受け取るときにプログラム供給者にスマートフォン２０６番号を提供するときになって初めて認識され、プログラムに登録されてよい。プログラム供給者は携帯電話２０６事業者と協力して、顧客２０２を顧客２０２の携帯電話２０６番号によって認証してよい。
【００５８】
同様に、小売商２００も、ディジタルトークン生成器１００の使用を開始した後でプログラムに自分自身を登録してよい。ディジタルトークン生成器１００は一意に識別可能であり、ディジタル署名は顧客２０２が支払った購入金額の記録が偽造されるのを防止するため、本実施形態は、小売商２００がまず顧客２０２に報酬を提供し、後で登録することを可能にし、このことは本実施形態を非常に使いやすくするものである。
【００５９】
第２の実施形態の一変形では、バーコード１０２は、サーバ２０４に記憶されたプログラムによってではなく、スマートフォン２０６内のプログラムによってテキストストリングに逆変換される。これの利点は、バーコード１０２の画像４０４が読み取れない場合に、スマートフォン２０６が顧客２０２に直ちに通知することができることである。
【００６０】
第３の実施形態では、ディジタルトークン生成器１００は、電子宝くじを発行するのに使用される。「宝くじ供給者」は、先の実施形態での「プログラム供給者」と同様の役割を有する。宝くじの売り手は、先の実施形態での小売商２００の役割と同様の役割を有し、顧客２０２の宝くじ番号の選択をトークン生成装置１００に入力し、バーコード１０２を生成する。バーコード１０２はよって、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報、選択された宝くじ番号、および日時スタンプも含む。顧客２０２が宝くじに当選した場合、顧客２０２は、賞金を受け取るのに、単に、自分のスマートフォン２０６番号によって宝くじ供給者に身分を証明するだけでよい。賞金は、宝くじ供給者に代わって、サーバ２０４によって、または顧客の携帯電話２０６番号で顧客の識別情報を認証することのできる携帯電話事業者によって分配されてよい。
【００６１】
一般に、実施形態はディジタルトークン生成器１００を含み、ディジタルトークン生成器１００は、ディジタルトークンを生成することができ、ディジタルトークン生成器１００はさらに、顧客２０２がコピーするためにディジタルトークンを提供することができ、ディジタルトークン生成器１００は切断型ディジタルトークン生成器１００である。
【００６２】
さらに、実施形態はディジタルトークンを記録するためのサーバ２０４を含み、サーバ２０４は、ディジタルトークン生成器１００によって生成されるディジタルトークンを受け取ることができる。
【００６３】
さらに、実施形態はディジタルトークンを発行する方法を含み、この方法は、小売商２００にディジタルトークンを生成することのできるディジタルトークン生成器１００を提供するステップと、小売商２００がディジタルトークンを生成し、ディジタルトークンを顧客２０２に提供するステップと、ディジタルトークンによって表される報酬を請求するために、顧客２０２が顧客２０２に属する電気通信機器を使用してディジタルトークンをサーバ２０４に電子的に伝達するステップとを含む。
【００６４】
以上の説明では本発明の好ましい実施形態を説明したが、特許請求される本発明の範囲から逸脱することなく、設計、構造または動作の詳細の多くの変形または改変が行われうることを当業者は理解するであろう。
【００６５】
例えば、説明では「顧客」という語が使用されているが、「顧客」は代わりにくじ引きの当選者などであってもよいことを当業者は理解するものである。
【００６６】
説明では「スマートフォン」という語が使用されているが、「スマートフォン」は、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ディジタルタブレットなどといった、ディジタルトークンをサーバに送ることができる顧客の任意の機器で置き換えられてもよいことを当業者は理解するものである。場合によっては、インターネットにアクセスすることのできるデスクトップコンピュータがディジタルトークンをサーバ２０４に送るのに使用されてもよい。
【００６７】
スマートフォンのＳＩＭカード番号（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ：加入者識別モジュール）やＩＭＥＩ番号（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ：国際移動体装置識別番号）といった、スマートフォン２０６番号以外の顧客２０２を識別する手段が使用されてもよい。
【００６８】
ディジタルトークン生成器１００は、キーパッド１０６の代わりにタッチ画面１０４を備えていてもよく、コンピュータのキーボードを使用したデータ入力のためにコンピュータに接続されてもよい。あるいは、キーボードでもタッチ画面１０４でもなく、ディジタルトークン生成器１００の移動を感知することによってディジタルトークンの生成をトリガする加速度計が使用される。
【００６９】
バーコード１０２画像として取り込まれる代わりに、ディジタルトークン１０２は、ディジタルトークン生成器１００からモバイル機器２０６への近距離電気通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって送信されてもよい。この技術はスマートカードで一般に使用され、スマートカードをカードリーダにタップするとスマートカードに記憶された価値が差し引かれる。この場合、スマートフォン２０６は、ディジタルトークン生成器１００からディジタルトークンを受け取るための近距離無線通信機能を有する。あるいは、ＷｉＦｉ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ(登録商標）といった任意の他の電磁波の方法を使用してディジタルトークン生成器１００から携帯電話にディジタルトークンが転送されてもよい。
【００７０】
トークン生成装置１００はバーコード１０２を紙に印刷するためにプリンタに接続されていてよく、その場合バーコード１０２の画像は顧客の都合のよいときに取り込まれてよい。
【００７１】
顧客２０２が従来のカメラを使用してバーコード１０２の写真を撮り、次いでそれをスキャンし、電子メールでサーバ２０４に送ってもよく、あるいは専用のディジタルカメラを使用して撮影し、次いでそれを電子メールでサーバ２０４に送ってもよい。
【００７２】
ディジタルトークン生成器１００は、ディジタルトークンを生成するためのソフトウェアを備えるスマートフォン２０６または任意の他のプログラマブル装置でさえあってもよい。
【００７３】
ディジタル署名が使用されると記述されているところでは、秘密鍵を使用した情報の暗号化といった、他の暗号法による保護方法が代わりに使用されてもよい。この場合、テキストストリングは秘密鍵を使用して暗号化され、サーバ２０４で対応する公開鍵を使用して解読可能である。ディジタル署名は、たとえメッセージが公開鍵を使用して認証されえない場合であっても、メッセージが読み取られることを可能にする。他方、暗号化はテキストを難読化し、テキストは適切な公開鍵を使用して解読されるときにだけ読み取られる。
【００７４】
実施形態の一変形では、ディジタルトークン生成器１００は、開始ボタンが押されたときに秘密鍵および公開鍵を生成する機能を有し、秘密鍵および公開鍵は製造者によって提供されず、ディジタルトークン生成器に事前に記憶されない。有利には、ディジタルトークン生成器１００は、ある小売商によって別の小売商に与えられてよく、後者の小売商は、実施形態で説明したようにセキュリティ目的で使用するために新しい秘密鍵および公開鍵の対を再度生成することができる。
【００７５】
実施形態の一変形では、公開鍵のハッシュ関数がディジタルトークン生成器の一意の識別情報として使用されうる。有利には、ステップ２１２で、ディジタルトークン生成器１００の一意の識別情報なしで公開鍵だけがサーバに転送されさえすればよい。
【００７６】
任意選択で、秘密鍵および公開鍵は同一であり、これを「対称」鍵という。あるいは、秘密鍵および公開鍵は同一ではなく、これを「非対称」鍵という。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【国際調査報告】
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