(57)【要約】  前記農薬組成物は、有効成分と、少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミンを含み、かつ改善された耐雨性を有する。本発明のポリエチレンイミンは、関連のより低分子量の類似体と比較して水中での低減された移動度を有する。前記農薬組成物は、有効成分を準備する工程と、ポリエチレンイミンを準備する工程と、前記有効成分とポリエチレンイミンとを合して前記農薬組成物を形成させる工程とを含む方法を使用して形成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された耐雨性を有する農薬組成物であって、
Ａ．有効成分と、
Ｂ．少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミンと
を含む前記農薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、約７５００００ｇ／モルから約２００００００ｇ／モルまでの質量平均分子量を有する前記農薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、約１００００００ｇ／モルから約２００００００ｇ／モルまでの質量平均分子量を有する前記農薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、約２００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する前記農薬組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、水を更に含み、前記ポリエチレンイミンは、前記組成物の全質量に対して、約０．０００１質量％から約５質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、前記有効成分は、前記組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約１０質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、水を更に含み、前記有効成分は、前記組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約１０質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、前記有効成分は、除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群から選択される前記農薬組成物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、前記有効成分と、前記ポリエチレンイミンと、水とから本質的になる前記農薬組成物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の農薬組成物の適用方法であって、前記農薬組成物は、任意に水を更に含み、かつ前記方法は、該農薬組成物を対象物に対して噴霧する工程を含む前記適用方法。
【請求項１１】
改善された耐雨性を有する農薬組成物であって、
Ａ．除草剤、殺虫剤および殺菌剤からなる群から選択される有効成分と、
Ｂ．約２００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミンと、
Ｃ．水と
を含む前記農薬組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、前記組成物の全質量に対して、約０．０００１質量％から約５質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の農薬組成物であって、前記有効成分は、前記組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約１０質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、前記有効成分と、前記ポリエチレンイミンと、前記水とから本質的になる前記農薬組成物。
【請求項１５】
有効成分（Ａ）と少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミン（Ｂ）とを含む改善された耐雨性を有する農薬組成物の形成方法であって、
（Ｉ）有効成分（Ａ）を準備する工程と、
（ＩＩ）ポリエチレンイミン（Ｂ）を準備する工程と、
（ＩＩＩ）前記（Ａ）および（Ｂ）を合して前記農薬組成物を形成させる工程と
を含む前記形成方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記農薬組成物は、水（Ｃ）を更に含み、前記方法は、水（Ｃ）を準備する工程を更に含み、かつ前記の（Ａ）と（Ｂ）を合する工程は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合して前記農薬組成物を形成させる工程として更に定義される前記形成方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法であって、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、スプレータンク中で合される前記形成方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の方法であって、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合したものに追加量の水をスプレータンク中で添加する工程を更に含む前記形成方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の方法であって、前記（Ａ）および（Ｂ）を合してから（Ｃ）を合する前記形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、改善された耐雨性を有する農薬組成物に関する。より具体的には、本発明は、特定の質量平均分子量を有するポリエチレンイミンを含む農薬組成物に関する。
【０００２】
関連技術の説明
農薬組成物の使用は、農業および農工業において必須である。これらの産業において、農薬組成物は、収穫高および作物品質を低下させる有害な生物および植物（例えば雑草）の存在を減らす。しかしながら、農薬組成物の使用は欠点を有する。例えば、多くの農薬組成物は、雨または灌漑のため、対象物からの早期の洗い流しを受けやすい。農薬組成物が対象物から洗い流されると、その農薬組成物の効力は低下する。更に、洗い流されると、幾つかの農薬組成物は、魚や他の動物などの生物に望ましくない毒性を示すことがある。従って、改善された農薬組成物を開発する機会が残されている。
【０００３】
本発明の趣旨と利点
本発明は、改善された耐雨性を有する農薬組成物を提供する。前記農薬組成物は、有効成分と、少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミンを含む。本発明のポリエチレンイミンは、高められた耐雨性、すなわち当該農薬組成物の対象物からの洗い流しに対する高められた耐久性能力に関連する、多くの葉に見受けられる長鎖脂肪酸（例えば１２〜２０個の炭素原子）に対して親和性を有する。洗い流しが低下すると、魚などの動物に対する潜在的な毒性も低下する。更に、ポリエチレンイミンの疎水性は、当該農薬組成物の耐雨性および最終効力を更に高める、当該農薬組成物の植物の葉に対する引きつけを高める。
【０００４】
本発明の他の利点も、本発明が、以下の詳細な説明への参照によって付随する図面と関連して考慮した場合によりよく理解されるようになるため容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施例に記載される、組成物１を上に配置されて含むパラフィルム（Parafilm）ストリップの写真画像である。
【図２】図２は、実施例に記載される、組成物２を上に配置されて含むパラフィルムストリップの写真画像である。図２は、蛍光の残る複数の大きな区間を強調するために楕円で付注されている。図２は、ストリップ全体のほとんどを明るくするように蛍光を発する、パラフィルムストリップの表面全体に分布した組成物２の複数の細かい小滴も含む。
【図３】図３は、実施例に記載される、組成物３を上に配置されて含むパラフィルムストリップの写真画像である。図３は、蛍光が残っているのを強調するために楕円で付注されている。
【図４】図４は、実施例に記載される、比較組成物１を上に配置されて含むパラフィルムストリップの写真画像である。この画像においては残っている蛍光は存在しない。
【図５】図５は、実施例に記載される、比較組成物２を上に配置されて含むパラフィルムストリップの写真画像である。この画像においては残っている蛍光は非常に少ししか存在しない。
【図６】図６は、実施例に記載される、飼料用大麦植物のパーセント死滅率を含む表である。
【図７】図７は、実施例に記載される、雑草のパーセント死滅率を含む表である。
【０００６】
発明の詳細な説明
本発明は、農薬組成物（以下、組成物と呼ぶ）を提供する。前記農薬組成物は、制限されるものではないが、任意の有害生物およびそれらの組合せを防止、駆除、忌避、規制および／または軽減する目的のために対象物に適用されうる。前記対象物は、特に制限されず、かつ制限されるものではないが、植物、葉、土、作物およびそれらの組合せを含みうる。他には、前記対象物は、物理的構造物を含みうる。
【０００７】
前記組成物は、有効成分と、特定の質量平均分子量を有するポリエチレンイミンを含む。選択的に、前記組成物は、前記有効成分と前記ポリエチレンイミンから本質的になるか、またはそれらからなってよい。他の実施形態においては、前記組成物は、前記有効成分と、前記ポリエチレンイミンと、水とから本質的になるか、またはそれらからなる。「から本質的になる」との語句は、一般に、前記組成物が、該組成物の耐雨性（保持時間）または有効成分の効力に悪影響を及ぼす化合物を含まないことを説明している。本発明の一実施形態においては、前記組成物は濃縮物である。この実施形態においては、濃縮物は、水、油およびそれらの組合せを含んでよく、かつ水と油のエマルジョンを含んでよい。
【０００８】
（Ａ）有効成分：
前記有効成分は、当該技術分野において通常「有効成分」として知られている。制限されるものではないが一実施形態において、前記有効成分は、農薬として更に定義される。もう一つの実施形態においては、前記有効成分は、除草剤として更に説明される。更にもう一つの実施形態においては、前記有効成分は、殺菌剤として更に説明される。更にもう一つの実施形態においては、前記有効成分は、米国特許第6,683,030号および／または米国特許出願公開第2006/0040828号に記載されており、そのそれぞれは参照をもって明白に開示されたものとする。
【０００９】
本願で使用される用語「農薬」は、当該技術分野でよく知られており、かつ少なくともアメリカ合衆国環境保護庁（ＥＰＡ）、連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（ＦＩＦＲＡ）、殺虫剤・環境農薬管理の節（合衆国法典第７編第１３６（ｕ）章）、「環境の保護」に関連する連邦規則集（ＣＦＲ）およびＥＰＡの規則で連邦規則集第４０編第１５２．３章で説明されている。農薬は、一般には、当該技術分野においては、任意の有害生物を防止、駆除、忌避、規制および／または軽減するために使用される物質として認識される。有害生物は、人間または環境に対して有害な生物であるが、生きている人間もしくは他の生きている動物の如何なる内部寄生生物も、または生きている人間もしくは他の生きている動物の表面もしくは内部にいる如何なる菌類、細菌、ウイルスもしくは他の微生物も含まない。言い換えると、前記の用語「有害生物」は、一般に、ヒトまたは動物に感染するか罹患させる如何なる生物も含まない。しかしながら、蚊の防除および外部有害生物（例えばサシバエ）の防除は、本願に含まれうる。更に、本願で使用される用語「農薬」は、一般に、如何なるヒトおよび動物の薬剤または医薬品も、当該技術分野で定義される「動物新薬」である如何なる物品も、人体に使用される機器に適用される如何なる液状滅菌剤も、および／または生きている人間もしくは生きている動物の内部または表面にいる菌類、細菌、ウイルスもしくは他の微生物に対して使用するのに意図される如何なる製品も含まない。更に、本発明の農薬は、一般に、ヒトまたは動物（例えば家畜およびペット）の疾病管理に使用される薬剤または医薬品を含まない。
【００１０】
制限されるものではないが様々な実施形態において、前記有効成分は、殺ダニ剤、殺鳥剤、殺藻剤、殺生剤、殺菌剤、除草剤、殺虫剤、ダニ駆除剤、軟体動物駆除剤、殺線虫剤、殺卵剤、殺鼠剤、抗ウイルス剤およびそれらの組合せの１つ以上として更に定義されうる。もう一つの実施形態においては、前記有効成分は、殺菌剤、除草剤、殺虫剤およびそれらの組合せの群から選択される。
【００１１】
様々な追加の実施形態においては、前記有効成分は、１種以上の除草剤、例えば植物および／または植物もしくは雑草の葉に適用できる農業用除草剤、殺菌剤および／または殺虫剤などを含む、それらから本質的になる、またはそれらからなる。一般に、前記有効成分が除草剤、殺菌剤および／または殺虫剤から本質的になる場合に、前記有効成分は、該有効成分の基礎的な特性と新規特性に大きな影響をおよぼす化合物、例えば除草剤、殺菌剤および／または殺虫剤ではないこれらの化合物を含まない。
【００１２】
前記有効成分は、ＥＰＡによって規制される農薬であってもよく、または選択的に前記農薬を含んでよい。制限されるものではないが様々な有効成分は、アシルアラニン類、アシルアミノ酸類、脂肪族アミド有機チオリン酸エステル、脂肪族窒素、脂肪族有機チオリン酸エステル類、アミド類、抗オーキシン類、抗生物質類、アリールアラニン類、アリールオキシフェノキシプロピオン酸類、オーキシン類、ベンズアミド類、ベンズアニリド類、ベンズイミダゾール類および前駆体、ベンズイミダゾリルカルバメート類、ベンゾフラニルアルキルスルホネート類、ベンゾフラニルメチルカルバメート、安息香酸類、ベンゾチアゾール類、ベンゾチオピラン有機チオリン酸エステル類、ベンゾトリアジン有機チオリン酸エステル類、ベンゾイルシクロヘキサンジオン類、ビピリジリウム類、キチン合成阻害剤類、クロロアセトアニリド類、クロロニコチニル、クロロピリジン類、クロロトリアジン類、コナゾール類、銅、環状ジチオカルバメート類、シクロジエン類、シクロヘキセンオキシム類、シクロプロピルイソオキサゾール類、サイトキニン類、ジアシルヒドラジン類、ジクロロフェニルジカルボキシイミド類、ジメチルカルバメート類、ジニトロアニリン類、ジフェニルエーテル類、エチレン遊離薬、フッ素、フラミド類、フラニリド類、ジベレリン類、成長阻害剤類、遅延剤類および刺激物質類、グルホシネート、グリホサート、ハロゲン化脂肪族化合物類、イミダゾール類、イミダゾリノン類、昆虫成長制御剤類、イソインドール有機チオリン酸エステル、イソキサゾール有機チオリン酸エステル、幼若ホルモンおよび相応の類似体、水銀、ダニ成長制御剤類、モルファクチン類、モルホリン類、脱皮ホルモン類、アゴニスト類および阻害剤類、ネライストキシン類および相応の類似体、ニコチノイド類、ニトリル類、ニトログアニジン類、ニトロメチレン類、有機水銀、有機チオリン酸エステル類、オキサジアジン類、オキサチイン、オキサゾール、オキシム有機チオリン酸エステル、フェノキシ類、フェノキシ酢酸類、フェノキシ酪酸類、フェノキシプロピオン酸類、フェニルエチルホスホノチオエート類、フェニルメチルカルバメート類、フェニル有機チオリン酸エステル類、フェニルフェニルホスホノチオエート類、フェニレンジアミン類、フェニルピラゾリルケトン類、フェニル尿素類、ホスホノチオエート類、ホスホラミデート類、ホスホラミドチオエート類、ホスホロジアミド類、フタル酸類、ピコリン酸類、ポリマーのジチオカルバメート類、ポリスルフィド類、プレコセン類、ピラゾール類、ピラゾロピリミジン有機チオリン酸エステル、ピラゾリルオキシアセトフェノン、フェニルピラゾリルケトン類、ピラゾリルフェニル類、ピレスロイド類、ピレスロイドエステル類、ピリダジン類、ピリダジノン類、ピリジルメチルアミン類、ピリミジンアミン類、ピリミジン類、ピリミジン有機チオリン酸エステル類、ピリミジンジアミン類、ピリミジニルオキシ安息香酸類、ピリミジニルスルホニル尿素類、ピリミジニルチオ安息香酸類、第四級アンモニウム類、キノリン類、キノリンカルボン酸類、キノン類、キノキサリン類、ストロビルリン類、亜硫酸エステル類、スルホンアミド類、スルホンアニリド類、スルホニル尿素類、テトラジン類、テトロン酸類、チアジアゾール有機チオリン酸エステル類、チアジアゾリル尿素類、チオアミド類、チアゾール類、チオカルバメート類、チオカーボネート類、チオフェン類、チオ尿素類、トリアジン類、トリアジノン類、トリアジニルスルホニル尿素類、トリアゾール類、トリアゾール有機チオリン酸エステル類、トリアゾロン類、トリアゾロピリミジン類、ウラシル類、尿素類、バリンアミド類、キシリルアラニン類、それらの組合せおよびそれらの塩、例えば制限されるものではないが、アルカリ金属塩類およびアルカリ土類金属塩類、トリメシウム塩類、アンモニウム塩類、イソプロピルアミン塩類ならびにそれらの組合せを含む。その一方で、前記組成物は、全体として、前記化合物の１種以上またはそれらの組み合わせを含んでよい。更なるもう一つの実施形態においては、前記有効成分は、グルホシネート、グリホサートおよびそれらの組合せの群から選択される。選択的に、前記有効成分は、グルホシネートまたはグリホサートであってよい。
【００１３】
前記有効成分および／または前記組成物は、全体として、農薬または有効成分ではない追加の化合物を含んでもよい。制限されるものではないが、例として、活性化剤、摂食阻害物質、防汚剤、誘引剤、化学不妊剤、消毒剤、燻蒸剤、フェロモン、忌避剤、枯葉剤、乾燥剤、昆虫成長制御剤、植物成長制御剤、相乗剤、アジュバントおよびそれらの組合せが含まれる。
【００１４】
前記有効成分は、一般に、前記組成物中に、該組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約９０質量％までの量で存在する。他の実施形態においては、前記有効成分は、前記組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約１０質量％までの量で、０．００００１質量％から約９質量％までの量で、約０．００００１質量％から約８質量％までの量で、約０．００００１質量％から約７質量％までの量で、約０．００００１質量％から約６質量％までの量で、約０．００００１質量％から約５質量％までの量で、０．００００１質量％から約４質量％までの量で、約０．００００１質量％から約３質量％までの量で、約０．００００１質量％から約２質量％までの量で、約０．００００１質量％から約１質量％までの量で、約１質量％から約９質量％までの量で、約２質量％から約８質量％までの量で、約３質量％から約７質量％までの量で、約４質量％から約６質量％までの量で、または約５質量％から約６質量％までの量で存在する。更なる実施形態においては、前記有効成分は、前記組成物中に、該組成物１００質量部当たり、１〜９９質量部の量で、３〜７質量部の量で、または約５質量部の量で存在する。更に他の実施形態においては、前記有効成分は、１ヘクタール当たり１００〜１０００グラムの、２００〜９００グラムの、３００〜８００グラムの、４００〜７００グラムの、５００〜６００グラムの、または約４００グラムの有効成分の量で存在する。また、前記有効成分が、以下にポリエチレンイミンに関して記載される１つ以上の量で存在しうることも検討される。
【００１５】
（Ｂ）ポリエチレンイミン：
前記組成物は、少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリエチレンイミン（ＰＥＩ）も含む。様々な実施形態においては、前記ＰＥＩは、約７５００００〜約３００００００ｇ／モルの、約７５００００〜約２００００００ｇ／モルの、約７５００００〜約１００００００ｇ／モルの、約１００００００〜１５０００００ｇ／モルの、約１５０００００〜約２００００００ｇ／モルの、約１００００００〜約２００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するものとして更に定義される。他の実施形態においては、前記ＰＥＩは、約２００００００〜約８００００００ｇ／モルの、約３００００００〜約７００００００ｇ／モルの、約４００００００〜約６００００００ｇ／モルの、約４００００００〜約５００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。本発明のＰＥＩは、一般にカチオン性であり、かつＣＦＲ第４０編第180.910節、第180.920節、第180.930節および／または第180.940節に準拠して除外されることがあり、かつＣＦＲ第４０編第180.950節および／または第180.960節に準拠して除外されるかまたは除外されないことがある。
【００１６】
様々な他の実施形態においては、前記ＰＥＩは、以下の式：
【化１】
2014533260.tif 000002
［式中、ｎは、約４５００〜約５００００である］を有し、こうして、前記ＰＥＩは、約７５００００〜約８００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。前記ＰＥＩが、前記のこれらの範囲内の整数と分数の両者において、任意の値または値の範囲を有しうることも検討される。更に他の実施形態においては、前記ＰＥＩは、以下の構造：
【化２】
2014533260.tif 000003
を有する。
【００１７】
様々な実施形態においては、前記ＰＥＩは、以下の物理特性の１つ以上を有してよく、かつ水と混合することができる。しかしながら、前記ＰＥＩが種々の物理特性を有するか、または以下の特性のいずれも有さないことが検討される。
【００１８】
【表１】
2014533260.tif 000004
【００１９】
様々な実施形態においては、前記ＰＥＩは、BASF Corporation社から、Lupasol（登録商標）P、Lupasol（登録商標）PS、Lupasol（登録商標）SKおよびLupasol（登録商標）SNAの商品名で市販されている。
【００２０】
前記ＰＥＩは、一般に、前記組成物中に、該組成物の全質量に対して、約０．０００１質量％から約５質量％の量で存在する。他の実施形態においては、前記ＰＥＩは、前記組成物の全質量に対して、約０．０００１〜約４質量％の量で、約０．０００１〜約３質量％の量で、約０．０００１〜約２質量％の量で、約０．０００１〜約１質量％の量で、約０．００１〜約５質量％の量で、約０．００１〜約４質量％の量で、約０．００１〜約３質量％の量で、約０．００１〜約２質量％の量で、約０．００１〜約１質量％の量で、約０．０１〜約５質量％の量で、約０．０１〜約４質量％の量で、約０．０１〜約３質量％の量で、約０．０１〜約２質量％の量で、約０．０１〜約１質量％の量で、０．１〜約５質量％の量で、約０．１〜約４質量％の量で、約０．１〜約３質量％の量で、約０．１〜約２質量％の量で、約０．１〜約１質量％の量で、０．０００１〜約０．１質量％の量で、約０．０００１〜約０．０１質量％の量で、約０．０００１〜約０．００１質量％の量で、約０．００１〜約０．１質量％の量で、約０．００１〜約０．０１質量％の量で存在する。
【００２１】
前記ＰＥＩは、形成方法に関して特に制限されず、かつ当該技術分野で公知の任意の方法を使用して形成されてよい。最も一般的には、前記ＰＥＩは、エチレンイミンモノマーの重合によって形成される。しかしながら、前記ＰＥＩは、このような形成に制限されるものではない。一実施形態においては、前記ＰＥＩは、ＰＥＩおよび溶剤（例えば水）の混合物が生成されるような方法を使用して形成される。選択的に、ＰＥＩおよび溶剤を合してよい。制限されるものではないが様々な実施形態においては、前記ＰＥＩは、水中の混合物であって、前記ＰＥＩが水中にその水の全質量に対して２０〜５０質量％の量で、２５〜４５質量％の量で、３０〜４０質量％の量でまたは３５〜４０質量％の量で存在する混合物として提供される。選択的な実施形態においては、前記ＰＥＩは、水中に、その水の全質量に対して約２４または３３質量％の量で存在する。
【００２２】
（Ｃ）水：
前記有効成分および前記ＰＥＩに加えて、前記組成物は水を含んでもよい。この水は、前記ＰＥＩと任意に混合される直前に記載した水と同じであっても、またはそれとは無関係であってもよい。例えば、前記有効成分は、前記ＰＥＩと合されてよく、その際、該ＰＥＩは既に水中に存在する。この組合せは、次いで追加の水と合されてよい。前記ＰＥＩと一緒に存在する水および／または前記追加の水は、任意の種類および純度であってよく、例えば制限されるものではないが、水道水、井水などであってよい。水は、前記組成物の全量に対して特に制限されない。様々な実施形態においては、水は、前記組成物中に、該組成物の全質量に対して、１〜９９質量％の量で、５〜９５質量％の量で、１０〜９０質量％の量で、１５〜８５質量％の量で、２０〜８０質量％の量で、２５〜７５質量％の量で、３０〜７０質量％の量で、３５〜６５質量％の量で、４０〜６０質量％の量で、４５〜５５質量％の量で、または４５〜５０質量％の量で存在する。水は、前記有効成分および／または前記ＰＥＩに独立してまたは一緒に添加されてよい。更に、全範囲および部分範囲は、ここで、前記のこれらの範囲の間で整数および分数の両方において、制限されるものではないが本発明にとっての選択肢として検討される。
【００２３】
なおも他の実施形態においては、前記有効成分は、水で希釈され、かつ前記組成物中に、該組成物１００質量部当たり、少なくとも１質量部の量で存在する。もう一つの実施形態においては、前記有効成分は、水で希釈され、かつ前記組成物１００質量部当たりに、１〜１０質量部の量で、更により典型的には３〜７質量部の量で、かつ最も典型的には５質量部の量で存在する。更にもう一つの実施形態においては、前記有効成分は、水で希釈されない。当業者は、用途に応じて有効成分と水とを混合するか否かを選択するものと理解されるべきである。
【００２４】
追加の任意の添加剤および成分：
前記組成物は、また１種の添加剤または１種より多くの添加剤を含んでもよい。前記の１種の添加剤または１種より多くの添加剤は、ＣＦＲ第４０編第180.910節、第180.920節、第180.930節、第180.940節、第180.950節、第180.960節の１つ以上に、かつ／またはそこに示される個々に列挙された除外において記載されるものであってよい。他の実施形態においては、前記の１種の添加剤または１種より多くの添加剤は、水溶性アミン、アルコールおよびそれらの組合せの群から選択することができる。１種もしくは複数種の添加剤を、本発明において使用でき、かつ前記添加剤は、前記組成物中に任意の量で存在してよい。一実施形態においては、前記添加剤は、水溶性のアミンを含む。当該技術分野で公知の任意の水溶性アミンは、本発明において使用できる。典型的には、前記の水溶性アミンは、制限されるものではないが、芳香族アミン類および脂環式アミン類、例えばアルカノールアミン類、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、第二級ブチルアミン、第三級ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、α−およびγ−ピコリン、ピペラジン、イソプロピルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールならびにそれらの組合せを含む。
【００２５】
本発明のもう一つの実施形態においては、前記添加剤は、アルコールを含む。一般に、前記アルコールは、プロピレングリコールを含む。しかしながら、当該技術分野で公知の任意のアルコールが使用できる。
【００２６】
前記組成物中に存在しうる他の添加剤は、制限されるものではないが、展着剤、湿潤剤、ビルダー（building agent）、増量剤、乳化剤、分散剤、懸濁剤、植物浸透剤、トランスロケーター、油、活性化剤、葉の栄養素、相溶剤、ドリフト遅延剤（drift retardant）、抑泡剤、緩衝剤、転相剤（inverting agent）、土壌浸透剤、安定化剤、紫外線フィルタ、摂食刺激物質、洗浄剤、降下剤（sinking agent）、バインダー、液体キャリヤー、乾燥キャリヤー、例えばアタパルガイト、カオリナイト、バーミキュライト、デンプンポリマー、トウモロコシの穂軸およびそれらの組合せを含む。前記の他の添加剤は、前記組成物中に任意の量で存在してよい。
【００２７】
前記組成物は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤は、一般に前記組成物の表面特性を改変する。一般に、前記界面活性剤は、高められた活性および高められた有害生物への損害を通じて前記組成物の効力に貢献する。前記界面活性剤は、当該技術分野で公知の任意の界面活性剤、例えば制限されるものではないが、アニオン性、カチオン性、両性および非イオン性の界面活性剤、カルボン酸界面活性剤、硫酸エステル界面活性剤、スルホン酸界面活性剤、リン酸エステル界面活性剤、ポリオキシアルキレンポリオール界面活性剤、アルキルフェノールエトキシレート界面活性剤およびそれらの組合せであってよい。他の好適な界面活性剤は、制限されるものではないが、アクリル酸および酢酸ビニルのコポリマー、アクリル酸およびマレイン酸のコポリマー、Ｎ−メチル−Ｃ12〜Ｃ18−脂肪酸サルコシネート、樹脂酸、Ｃ12〜Ｃ18−脂肪酸、カルボン酸の塩およびそれらの組合せを含む。好適な硫酸エステル界面活性剤は、制限されるものではないが、Ｃ12〜Ｃ18−アルキル硫酸エステル、ポリオキシエチレン−Ｃ12〜Ｃ18−アルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノもしくはジ）−Ｃ8〜Ｃ12−アルキルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノもしくはジ）−Ｃ8〜Ｃ12−アルキルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィン、硫酸エステル界面活性剤の塩およびそれらの組合せを含む。好適なスルホン酸界面活性剤は、制限されるものではないが、Ｃ12〜Ｃ22−パラフィンスルホン酸、Ｃ8〜Ｃ12−アルキルベンゼンスルホン酸、ホルマリンのＣ8〜Ｃ12−アルキルベンゼンスルホン酸との縮合物、ホルマリンとクレゾールスルホン酸との縮合物、Ｃ14〜Ｃ16−α−オレフィンスルホン酸、Ｃ8〜Ｃ12−ジアルキルスルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノもしくはジ）−Ｃ8〜Ｃ12−アルキルフェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレン−Ｃ8〜Ｃ12−アルキルエーテルスルホコハク酸の半エステル、ナフタレンスルホン酸、（モノもしくはジ）−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルナフタレンスルホン酸、ホルマリンとナフタレンスルホン酸との縮合物、ホルマリンと（モノもしくはジ）−Ｃ1〜Ｃ6−アルキルナフタレンスルホン酸との縮合物、ホルマリンとクレオソート油スルホン酸との縮合物、Ｃ8〜Ｃ12−アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸、Igepon T、ポリスチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸およびメタクリル酸のコポリマー、スルホン酸界面活性剤の塩ならびにそれらの組合せを含む。好適なリン酸エステル界面活性剤の例は、制限されるものではないが、Ｃ8〜Ｃ12−アルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレン−Ｃ12〜Ｃ18−アルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノもしくはジ）−Ｃ8〜Ｃ12−アルキルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）−Ｃ8〜Ｃ12−アルキルフェニルエーテルのリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）フェニルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）ベンジルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）スチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジもしくはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーのリン酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーのリン酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミン、ポリリン酸エステル（例えばトリポリリン酸エステルなど）、リン酸エステル界面活性剤の塩ならびにそれらの組合せを含む。ポリオキシアルキレンポリオール界面活性剤の好適な例は、制限されるものではないが、Pluronic（登録商標）ポリエーテルおよびTetronic（登録商標）ポリエーテルを含み、それらは、ミシガン州、WyandotteのBASF Corporationから市販されている。アルキルフェノールエトキシレート界面活性剤の好適な例は、制限されるものではないが、Iconol（登録商標）およびLutensol（登録商標）界面活性剤を含み、それらは、ミシガン州、WyandotteのBASF Corporationから市販されている。特に、カルボン酸、スルホン酸、硫酸エステル、リン酸エステルならびにポリオキシアルキレンおよびアルキルフェノールエトキシレートの界面活性剤の塩は、制限されるものではないが、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩およびアミン塩ならびにそれらの組合せを含む。前記組成物が界面活性剤を含む場合には、前記界面活性剤は、該組成物１００質量部当たりに、典型的には０．０１〜１０質量部の量で、より典型的には０．０１〜８質量部の量で、最も典型的には０．３〜３質量部の量で含まれる。また本願発明は、２０１１年３月４日に出願されたPCT/US2011/027151および／または米国特許出願公開第2006/0040828に記載された１種以上の成分を含んでよいことが検討され、そのそれぞれは参照をもって明白に開示されたものとする。
【００２８】
耐雨性：
前記組成物は、一般に優れた耐雨性を有する。最も典型的には、前記組成物は、対象物に一旦噴霧されたら、雨または灌漑によって該対象物から簡単に洗い流されない。何ら特定の理論に縛られることを意図せず、前記組成物が植物に噴霧されると、該組成物は、被膜を形成し、該植物の葉に結合し、そして植物の葉から洗い流されにくくなると考えられる。
【００２９】
耐雨性の程度また質は、定性的にまたは定量的に評価できる。例えば、耐雨性は、前記組成物が対象物の表面または内部に、雨、水もしくは灌漑が該対象物に適用される前に、５分、１５分、３０分、４５分もしくは６０分にわたり、または２時間、３時間、４時間、５時間もしくは６時間にわたり（当業者によって選択される熱および湿度に依存する）接触したままである必要があり、かつその時間に基づき、該組成物が所望の結果（例えば植物、昆虫、菌類などの死滅）を達成できる状態にあるときに優れていると判断することができる。
【００３０】
その一方で、耐雨性は、特定の条件の後に前記対象物上に留まる有効成分の質量パーセントとして記載することもできる。例えば、１質量％超、５質量％超、１０質量％超、２０質量％超、３０質量％超、４０質量％超、５０質量％超、６０質量％超、７０質量％超、８０質量％超、９０質量％超、９５質量％超または９９質量％超の有効成分は、１５分後、３０分後、４５分後もしくは６０分後または２時間後、３時間後、４時間後、５時間後もしくは６時間後で、かつ水の適用後にも（当業者によって選択される熱および湿度に依存する）前記対象物上に留まりうる。他の実施形態においては、前記組成物は、当業者によく知られる産業上の噴霧条件で１０パーセント超の、より典型的には２０〜１００パーセントの、最も典型的には４０〜８０パーセントの耐雨性を有する。当業者であれば、異なる用途、有効成分および所望の結果には、所定の時間および灌漑条件につき前記対象物上に留まるためには、異なる耐雨性および異なる有効成分の質量パーセントが必要であると理解する。
【００３１】
農薬組成物の形成方法：
本発明は、また前記組成物の形成方法も提供する。該方法は、（Ａ）有効成分を準備する工程と、（Ｂ）ポリエチレンイミンを準備する工程と、（Ａ）と（Ｂ）とを合して前記組成物とする工程とを含む。一実施形態においては、前記組成物は、更に（Ｃ）水を含み、かつ合する工程は、更に（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合して前記組成物とするものとして定義される。（Ａ）と（Ｃ）を、（Ｂ）と合する前に合してよい。その一方で、（Ａ）と（Ｂ）を、（Ｃ）と合する前に合してよい。（Ｂ）と（Ｃ）を、（Ａ）と合する前に合してよいことも検討される。更に、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を同時に合してよい。一実施形態においては、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、当該技術分野で評価されるスプレータンクにおいて合される。この実施形態においては、（Ａ）と（Ｂ）は、濃縮物形または濃縮形であってよく、かつ（Ｃ）の水は、前記対象物に適用する前にスプレータンク中に添加してもよい。もう一つの実施形態においては、前記方法は、更に、追加量の水を（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の組合せ物へとスプレータンク中で添加する工程を含む。この実施形態においては、前記組成物は、既に、該組成物が対象物に適用するように準備される前にある水量を含む。スプレータンクにおいては対象物への適用の前に、追加の水を添加して（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を希釈してよいことが検討される。様々な実施形態においては、前記組成物は、１種以上の水量で希釈され、こうして該組成物は、当該技術分野で評価されるように、１エーカーの地面当たりに７ガロン、８ガロン、９ガロン、１０ガロン、１５ガロンまたは２０＋ガロンの噴霧割合／量で使用できる。
【００３２】
農薬組成物の適用方法：
前記組成物は、対象物へと、当該技術分野で公知の任意の手段によって、例えば噴霧、流し込み、ミスチングによって、エーロゾルとして、液体として、ゲルとして、エマルジョンとしてなどで適用されうる。典型的には、前記農薬組成物は、前記対象物へと、ノズルまたはスプレーアプリケーターを通じた噴霧によって適用される。当業者は、要求と用途に基づき好適なノズルを選択する。
【００３３】
前記農薬組成物は、噴霧される場合には典型的に液滴を形成する。前記液滴は、典型的には５〜１５００ミクロンの直径、より典型的には１００〜１４００ミクロンの直径を、最も典型的には２００〜１３００ミクロンの直径を有する。前記液滴の直径は、該農薬組成物が風による飛散を受ける傾向を減らしながら該農薬組成物を適用可能にする。
【００３４】
（Ａ）と（Ｂ）を含む組成物は、希釈せずに直接対象物に適用してよく、または前記のように（Ｃ）水で希釈してもよい。（Ｃ）水での希釈は、（Ｃ）水が、濃縮物または元々の配合物の一部であるように販売前に製造の間に行ってよい。その一方で、（Ｃ）水での希釈は、該組成物を対象物に適用する前に現場で行ってよい。例えば、前記組成物は、（Ｃ）水によって、スプレータンク中で農場において農業対象物、例えば作物または雑草に前記組成物を噴霧する前に希釈されてよい。
【００３５】
前記組成物は、様々な条件で１種以上の対象物に適用することができる。例えば、前記組成物は、雨を受けていない、雨の１時間後の、２時間後の、３時間後の、４時間後の、５時間後の、または６時間後の雑草または植物に任意の湿度レベルで適用してよい。雨量は特に制限されず、かつ例えば以下の実施例に記載される手順に従って、０．１インチ、０．２５インチ、０．５インチ、０．７インチまたは１インチまたはそれより多い雨量と同等であってよい。前記組成物は、以下の実施例に記載される方法を用いて測定された、約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０または９５パーセントより高いまたはそれと同等の死滅率をもたらしうる。
【００３６】
様々な実施形態においては、前記組成物は、該組成物を適用してから１時間後に１．５インチの雨ですすがれた飼料用大麦植物に該組成物を適用してから１４日または２８日後に測定して、約３５％超のまたは約４０％超の死滅率をもたらす。他の実施形態においては、前記組成物は、該組成物を適用してから１時間後に１．５インチの雨ですすがれ、かつ再び該組成物を適用してから２時間後に追加の１．５インチの雨ですすがれた飼料用大麦植物に該組成物を適用してから１４日または２８日後に測定して約３５％超のまたは約４０％超の死滅率をもたらす。
【００３７】
実施例
本発明のポリエチレンイミンを含む一連の組成物１〜３を調合する。また、一連の比較組成物１および２を調合する。比較組成物１は対照組成物であり、如何なるポリエチレンイミンも全く含まない。比較組成物２は、本発明の代表物ではない低分子量のポリエチレンイミンを含む。
【００３８】
組成物１〜３および比較組成物２を、以下に示すように、様々なポリエチレンイミンの量を１００ｍＬの脱イオン水中に溶解させることによって調合する。次いで、０．１グラムのフルオレセインを、各組成物に添加する。こうして各組成物は、１０００ｐｐｍの濃度のフルオレセインを有する。比較組成物１は、如何なるポリエチレンイミンを用いずにフルオレセインの１０００ｐｐｍ溶液を形成することによって調合する。前記組成物と比較組成物との違いは、ポリエチレンイミンだけである。各組成物の形成に使用された成分を以下に示す：
第１表
【表２】
2014533260.tif 000005
【００３９】
ポリマー１は、BASF Corporationから市販されているLupasol（登録商標）SKである。Lupasol（登録商標）SKは、約２００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【００４０】
ポリマー２は、BASF Corporationから市販されているLupasol（登録商標）PSである。Lupasol（登録商標）PSは、約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【００４１】
ポリマー３は、BASF Corporationから市販されているLupasol（登録商標）Pである。Lupasol（登録商標）Pは、約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【００４２】
比較ポリマー１は、BASF Corporationから市販されているLupasol（登録商標）G20である。Lupasol（登録商標）G20は、約１３００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【００４３】
形成後に、約０．２５グラムのそれぞれの組成物および比較組成物を、パラフィルムで覆った個々の３インチ×６インチのアルミニウムパネルに適用する。より具体的には、前記パネルをパラフィルムで包み、分析用はかりで目盛をゼロにする。目盛をゼロにした後に、約０．２５グラムのそれぞれの組成物をエアブラシガンを用いて前記パネル上に噴霧する。前記パネル上に噴霧された組成物の全体量の質量を記録する。次いで組成物を室温で一晩乾燥させる。
【００４４】
前記組成物を一晩乾燥させた後に、前記パネルから３つの２インチ×３インチのストリップを切り出す。次いで各ストリップを、中に約２５０ｍｌの水を有するビーカー中に浸す。各ストリップをその水中で１〜２秒にわたり穏やかに浸して取り出す。次いで各ストリップを直ちに紫外線ランプのもとに置き、デジタルカメラで画像を捕らえる。これらの画像を図１〜５に示す。このプロセスを、各ストリップについて新たな水を用いて繰り返す。
【００４５】
図１は、組成物１を上に配置されて含むストリップの写真画像である。該画像に示されるように、そのストリップ上には水に浸した後に多くの組成物１が残留している。比較組成物１および２からの画像と比較すると、本発明のポリエチレンイミンは、それらの比較例を凌駕することが明らかである。
【００４６】
図２は、組成物２を上に配置されて含むストリップの写真画像である。該画像に示されるように、そのストリップ上には水に浸した後に組成物２の部分が残留している。図２は、蛍光の残る複数の大きな区間を強調する楕円で付注されている。図２は、ストリップ全体のほとんどを明るくするように蛍光を発する、パラフィルムストリップの表面全体に分布した組成物２の複数の細かい小滴も含む（付注せず）。とりわけ、図２中のストリップ全体は、以下に記載される比較組成物を含むストリップ（図４および５を参照）と比較して色／色合いの点でより明るい。これは、ストリップ全体の多くがその上に配置された組成物２の液滴を含むことを示唆している。このデータは、更に、本発明のポリエチレンイミンが、比較組成物１および２からの画像と比較すると、比較例を凌駕していることを示唆している。
【００４７】
図３は、組成物３を上に配置されて含むストリップの写真画像である。該画像に示されるように、そのストリップ上には水に浸した後に組成物３の部分が残留している。このデータは、更に、本発明のポリエチレンイミンが、比較組成物１からの画像と比較すると、比較例を凌駕していることを示唆している。
【００４８】
図４は、比較組成物１を上に配置されて含むストリップの写真画像である。その画像に示されるように、このストリップ上には蛍光は存在しない。それは、全てのフルオレセインが洗出されたことを示している。組成物１〜３の画像と比較すると、組成物１〜３は、優れた結果をもたらすことが明らかである。
【００４９】
図５は、比較組成物２を上に配置されて含むストリップの写真画像である。その画像に示されるように、このストリップ上には蛍光はほとんど存在しない。それは、ほとんどのフルオレセインが洗出されたことを示している。組成物１〜３の画像と比較すると、このデータは、更に、組成物１〜３がそれらの比較組成物を凌駕することを示唆している。
【００５０】
先に説明した画像および図面に示されるように、本発明の組成物は、比較例を凌駕することは明らかである。前記データは、驚くべきことに、より高い質量平均分子量を有するポリエチレンイミンは高められた耐雨性を組成物に付与することを示している。
【００５１】
現地試験データ：
一連の農薬組成物（組成物Ａ、ＢおよびＣ）を本発明に従って形成する。２種の比較組成物（比較組成物ＡおよびＢ）をまた本発明によらず形成する。
【００５２】
組成物Ａは、当業者によって理解されるように、水中１０００ｐｐｍのLupasol（登録商標）SKおよび１ヘクタール当たり４００グラムのグリホサートを解離された塩として含む。
【００５３】
組成物Ｂは、当業者によって理解されるように、水中５００ｐｐｍのLupasol（登録商標）SKおよび１ヘクタール当たり４００グラムのグリホサートを解離された塩として含む。
【００５４】
組成物Ｃは、当業者によって理解されるように、水中２５０ｐｐｍのLupasol（登録商標）SKおよび１ヘクタール当たり４００グラムのグリホサートを解離された塩として含む。
【００５５】
比較組成物Ａは、水のみを含み、グリホサートを含まない。
【００５６】
比較組成物Ｂは、当業者によって理解されるように、１ヘクタール当たり４００グラムのグリホサートを解離された塩として含む。
【００５７】
前記のグリホサートは、Sygenta社からTouchdown HiTech（登録商標）の商品名で市販されている。
【００５８】
飼料用大麦の例：
前記の組成物Ａ〜Ｃおよび比較組成物ＡおよびＢの形成後に、３０群の飼料用大麦植物を試験のために分離する。これらの例のためには、前記の大麦植物は、不所望の雑草と見なす。３０群のそれぞれは、飼料用大麦植物の３つの独立した区画を含む。前記組成物Ａ〜Ｃおよび比較組成物ＡおよびＢのそれぞれのサンプルを、前記大麦植物の様々な区画に噴霧する。前記の群を、まず（１）様々な組成物で噴霧し、次いで（２）前記組成物の適用の後に雨にさらさないか、前記組成物の適用に引き続いて１時間後に約１／２インチの雨にさらすか、または前記組成物の適用に引き続いて１時間後と再び２時間後の両方に約１／２インチの雨にさらす。次いで、前記群を（３）１４日後と、再び２８日後に評価して、前記組成物の適用に基づいて死滅した植物のパーセンテージを決定する。前記組成物を、当該技術分野で公知の条件下に、１エーカー当たり約１０ガロンの割合で、約６６゜Ｆの温度で、約５４％の相対湿度で、かつ約４０ｐｓｉの圧力でノズルを介して適用する。
【００５９】
各群および各区画の平均パーセント死滅率を図６において、当該技術分野で公知のように、データとそのデータの有意性との間の相関を表すダンカンの多重比較検定（ＭＲＴ）からの文字に沿って示す。
【００６０】
当該技術分野でよく知られているように、ダンカンの多重比較検定（ＭＲＴ）は、平均の組を比較するためスチューデント化された範囲の統計量ｑｒを用いる多重比較法の一般的な分類に属する多重比較である。より具体的には、ダンカンＭＲＴは、スチューデント−ニューマン−カイルス法の変法であって、ニューマン−カイルス法の各段階における臨界値を計算するためにより高いαレベルを用いる方法である。ダンカンのＭＲＴはαew＝１−（１−αpc）k-1（ｋを比較するとき、ｋは群の数）においてファミリーワイズエラー率（ＦＷＥ）を制御しようと試みる。このことは、αew＝１−（１−αpc）k/2のＦＷＥを有する非改良ニューマン−カイルス法よりも高いＦＷＥをもたらす。如何なる特定の理論に縛られることを意図せず、ダンカンのＭＲＴは、擬陽性（第一種）誤差のより高いリスクを有するという犠牲を払って、特に擬陰性（第二種）誤差に対して保護的であると考えられる。ダンカンの検定は、農学およびその他の農業研究において一般的に用いられている。また当該技術分野でよく知られているように、前記のデータが統計的に同じであれば、その際該データは、同じ文字、例えばａ、ｂ、ｃなどを共有する。データが有意に異なる場合、そのデータは異なる文字を有する。データが複数の文字、例えばｄ、ｅ、ｆを含む場合に、その際該データは、複数の文字のいずれかを共有する他のデータとは有意に異ならない。単なる一例として、ｄ、ｅおよびｆが続くデータは、ｄ、ｅまたはｆが続く他のデータとは有意に異ならない。当該技術分野で理解されるように、このシステムは、データ間の差異を分類するために生物学者にとって便利な方法であり、農業分野で除草剤、殺虫剤および殺菌剤の効力について植物を評価するために好まれる評価システムである。
【００６１】
追加の実施例：
大麦植物の追加の３０群を分離する。これらの例のためには、前記の大麦植物は、不所望の雑草と見なす。これらの３０群のそれぞれは、また該大麦植物の３つの独立した区画を含む。前記組成物Ａ〜Ｃおよび比較組成物ＡおよびＢのそれぞれのサンプルを、前記大麦植物の様々な区画に噴霧する。まさに前記と同様に、前記の群を、まず（１）様々な組成物で噴霧し、次いで（２）前記組成物の適用の後に雨にさらさないか、前記組成物の適用に引き続いて１時間後に約１／２インチの雨にさらすか、または前記組成物の適用に引き続いて１時間後と再び２時間後の両方に約１／２インチの雨にさらす。次いで、前記群を（３）１４日後と、再び２８日後に評価して、前記組成物の適用に基づいて死滅した植物のパーセンテージを決定する。前記組成物は、前記のプロトコールに従って適用する。各群および各区画の平均パーセント死滅率を図７において、前記のように、ダンカンの多重比較検定（ＭＲＴ）からの文字に沿って示す。
【００６２】
図６および７に示されるデータは、本発明のポリエチレンイミンの使用は、該組成物の耐雨性を高める傾向にあることを説明している。より具体的にかつ前記のように、前記ポリエチレンイミンは、関連のより低分子量の類似物と比較して水中で低下された移動度を有する傾向にあり、かつ長鎖脂肪酸（例えば１２〜２０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸）について親和性を有する傾向にある。この水中での低下された移動度は、高められた耐雨性、すなわち当該農薬組成物の対象物からの洗い流しに対する高められた耐久性能力に関連する、水がポリエチレンイミンを溶解しかつ輸送する速度を低下させる。
【００６３】
洗い流しが低下すると、魚などの動物に対する潜在的な毒性も低下する。更に、ポリエチレンイミンの疎水性は、当該農薬組成物の耐雨性および最終効力を更に高める、当該農薬組成物の植物の葉に対する引きつけを高める。
【００６４】
前記の１つ以上の値は、相違が本発明の範囲内にある限り、±５％、±１０％、±１５％、±２０％、±２５％、±３０％などだけ変更してよいと解されるべきである。また、特許請求の範囲は、詳細な説明に記載される特定の化合物、組成物または方法を表現することに制限されず、それは、特許請求の範囲内にある特定の実施形態の間で変更できると解されるべきである。様々な実施形態の特定の特徴または態様を説明するために本願で用いられる任意のマーカッシュグループに関して、異なる、特定のおよび／または予想外の結果は、他の全てのマーカッシュメンバーとは無関係にそれぞれのマーカッシュグループのそれぞれのメンバーから得られると認められるべきである。マーカッシュグループの各メンバーは、個々におよび／または組み合わせて考慮されてよく、かつ特許請求の範囲内で特定の実施形態について適した裏付けを提供する。
【００６５】
本発明の様々な実施形態の説明で考慮される任意の範囲および部分範囲は、独立して、そしてまとめて特許請求の範囲内にあると理解されるべきであり、かつ整数値および／または分数値を含む全ての範囲は、かかる値が本願に表現上記載されていなくても記載し想定すると理解される。当業者は、列挙された範囲および部分範囲が本発明の様々な実施形態を効果的に記載し可能にすることと、かかる範囲および部分範囲が、更に、関連の半分、三分の一、四分の一、五分の一などに分けられてよいことを容易に認識する。単なる一例として、「０．１から０．９までの」範囲は、下から三分の一、すなわち０．１から０．３までに、三分の一の真ん中、すなわち０．４から０．６までに、かつ上から三分の一、すなわち０．７から０．９までに分けることができ、それらは個々にそしてまとめて、特許請求の範囲内であり、かつ個々にかつ／またはまとめて考慮されてよく、かつ特許請求の範囲内の特定の実施形態について適した裏付けを提供しうる。更に、範囲を定義または変更する文言、例えば「少なくとも」、「超」、「未満」、「以下」などに関して、かかる文言が部分範囲および／または上限もしくは下限を含むと解されるべきである。もう一つの例として、「少なくとも１０」の範囲は、本質的に、少なくとも１０から３５までの部分範囲、少なくとも１０から２５までの部分範囲、２５から３５までの部分範囲などを含み、かつそれぞれの部分範囲が、個々におよび／またはまとめて考慮されてよく、かつ特許請求の範囲内の特定の実施形態について適した裏付けを提供する。最後に、開示された範囲内の個々の数が、考慮されてよく、かつ特許請求の範囲内の特定の実施形態について適した裏付けを提供する。例えば、「１から９まで」の範囲は、様々な個々の整数、例えば３ならびに小数点を含む個々の数（または分数）、例えば４．１を含み、それらが考慮されてよく、かつ特許請求の範囲内の特定の実施形態について適した裏付けを提供する。
【００６６】
独立形式請求項と、単項従属および多項従属の両者の従属形式請求項の全ての組み合わせの発明主題は、本願において表現的に検討されているが、簡潔のために詳細には記載されていない。本発明は、概説的に記載されており、かつ使用されている用語は、制限という性質よりはむしろ単語の説明という性質にあることを意図すると解されるべきである。本発明の多くの改変および変更は、前記の教示に鑑みて可能であり、かつ本発明は、特に記載されたものと異なって実施することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された耐雨性を有する農薬組成物であって、
Ａ．グルホシネート、グリホサートおよびそれらの組合せから選択される有効成分と、
Ｂ．少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミンと
を含む前記農薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、約７５００００ｇ／モルから約２００００００ｇ／モルまでの質量平均分子量を有する前記農薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、約１００００００ｇ／モルから約２００００００ｇ／モルまでの質量平均分子量を有する前記農薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の農薬組成物であって、前記ポリエチレンイミンは、約２００００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する前記農薬組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、水を更に含み、前記ポリエチレンイミンは、前記組成物の全質量に対して、約０．０００１質量％から約０．１質量％未満の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、前記有効成分は、前記組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約１０質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の農薬組成物であって、水を更に含み、前記有効成分は、前記組成物の全質量に対して、約０．００００１質量％から約１０質量％の量で存在する前記農薬組成物。
【請求項８】
有効成分（Ａ）と少なくとも約７５００００ｇ／モルの質量平均分子量を有するポリエチレンイミン（Ｂ）とを含む改善された耐雨性を有する農薬組成物の形成方法であって、
（Ｉ）有効成分（Ａ）を準備する工程と、
（ＩＩ）ポリエチレンイミン（Ｂ）を準備する工程と、
（ＩＩＩ）前記（Ａ）および（Ｂ）を合して前記農薬組成物を形成させる工程と
を含み、前記有効成分は、グルホシネート、グリホサートおよびそれらの組合せから選択される前記形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記農薬組成物は、水（Ｃ）を更に含み、前記方法は、水（Ｃ）を準備する工程を更に含み、かつ前記の（Ａ）と（Ｂ）を合する工程は、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合して前記農薬組成物を形成させる工程として更に定義される前記形成方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法であって、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、スプレータンク中で合される前記形成方法。
【国際調査報告】
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