(57)【要約】  本願の開示は、関節鏡検査用切除装置（１０）に関する。関節鏡検査用切除装置は、ハブ（１２ｃ）を含む外側部材（１２）と、ハブ（１１ｄ）を含む内側部材（１１）であって、前記外側部材内に収容された内側部材（１１）と、前記外側部材に連結されたチューブ（１３）と、前記内側部材に対して前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段であって、前記チューブに連結された、前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段（１４）と、を備える。前記手段は、ねじ部を含むノブ（１４）、ラチェット（１０４）、又はレバー（１００４）を含むことができる。
2014512889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブを含む外側部材と、
ハブを含む内側部材であって、前記外側部材内に収容された内側部材と、
前記外側部材に連結されたチューブと、
前記内側部材に対して前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段であって、前記チューブに連結された、動きを可能にするための手段と、
を備えることを特徴とする関節鏡検査用切除装置。
【請求項２】
前記チューブの遠位端部はねじ部を含み、前記チューブの近位端部はスロットを含むことを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項３】
ピンは前記外側部材に連結され、前記ピンは前記スロット内に収容されることを特徴とする請求項２に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項４】
前記チューブの前記近位端部は、前記外側部材の前記ハブ内に部分的に収容されることを特徴とする請求項２に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項５】
前記内側部材は、バーを含むことを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項６】
前記外側部材は、前記関節鏡検査用切除装置の長さに沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項７】
前記バーは、平坦な端部を含むことを特徴とする請求項５に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項８】
ハブを含む外側部材と、
バー及びハブを含む内側部材であって、前記外側部材内に収容された内側部材と、
前記外側部材に連結されたチューブと、
前記内側部材に対して前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段であって、前記チューブに連結された、動きを可能にするための手段と、
を備える関節鏡検査用切除装置を準備するステップと、
前記内側部材に対して前記外側部材を移動させるための手段を動作させるステップと、
組織を修復するために前記関節鏡検査用切除装置を操作するステップと、
を備える組織修復方法。
【請求項９】
前記内側部材に対して前記外側部材を移動させるための手段は、前記バーの一部が、前記外側部材によって覆われることを可能にし、又は、前記バーが前記外側部材によって覆われないことを可能にする請求項８に記載の組織修復方法。
【請求項１０】
前記チューブの遠位端部はねじ部を含み、前記チューブの近位端部はスロットを含むことを特徴とする請求項８に記載の組織修復方法。
【請求項１１】
ピンは前記外側部材に連結され、前記ピンは前記スロット内に収容されることを特徴とする請求項１０に記載の組織修復方法。
【請求項１２】
前記チューブの前記近位端部は、前記外側部材の前記ハブ内に部分的に収容されることを特徴とする請求項１０に記載の組織修復方法。
【請求項１３】
前記外側部材は、前記関節鏡検査用切除装置の長さに沿って移動可能であることを特徴とする請求項８に記載の組織修復方法。
【請求項１４】
前記バーは平坦な端部を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織修復方法。
【請求項１５】
前記組織は、寛骨臼であることを特徴とする請求項１４に記載の組織修復方法。
【請求項１６】
前記外側部材は、戻り止めを含むことを特徴とする請求項８に記載の組織修復方法。
【請求項１７】
前記外側部材は、戻り止めを含むことを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項１８】
前記手段は、前記チューブのねじ部と係合するねじ部を含むことを特徴とする請求項２に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項１９】
前記手段は、前記チューブのねじ部と係合するねじ部を含むことを特徴とする請求項８に記載の組織修復方法。
【請求項２０】
前記手段は、レバーを含むことを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項２１】
前記手段は、スライド可能なボタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【請求項２２】
前記手段は、ラチェットを含むことを特徴とする請求項１に記載の関節鏡検査用切除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
この出願は、２０１１年２月１５日に提出された米国特許出願第６１／４４２９６１号、２０１１年１０月１０日に提出された米国特許出願第６１／５４５３４５号、及び、２０１１年１２月６日に提出された米国特許出願第６１／５６７５７７号、に対する優先権を主張するＰＣＴ国際特許出願であり、それらの開示は、それらの全体において本願に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本願の開示は一般的に、関節鏡検査用切除装置に関し、特に、調整可能な外側部材を有する関節鏡検査用切除装置に関する。
【０００３】
関節鏡検査用切除装置は、高速でそれらの軸に関して回転する。外科部位の周辺の組織が不注意に切除された状態にならないように、それらの切除装置のいくつかは、作業端部を部分的に覆う外側部材を有する。これに対する欠点は、外側部材が時折、組織がどの程度取り除かれるかの外科医の知覚を潜在的に変化させる外科医の高低線（line of site）の妨げになる場合があることである。現在は、これを扱うためのオプションは、より短い長さの外側部材の使用、外科手術中の様々な装置の使用、又は、異なる長さの交換可能な外側部材とともに使用されることができる装置の使用を含む。これに対する欠点は、周辺組織を不注意に切除する関心に起因して制限された切除能力、一件につき複数の切除装置を開かなければならないことに起因して増加したコスト、及び、外側部材を交換する場合に作業端部の切除面に損傷を与える可能性である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故に、外科手術中に簡易且つ低コストの方法で内側部材に対して外側部材の位置における変化を可能にする切除装置は、必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一の態様において、本願の開示は、関節鏡検査用切除装置に関する。関節鏡検査用切除装置は、ハブを含む外側部材と、ハブを含む内側部材であって、前記外側部材内に収容された内側部材と、前記外側部材に連結されたチューブと、前記内側部材に対して前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段であって、前記チューブに連結された、前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段と、を備える。
【０００６】
一の実施形態において、チューブの遠位端部はねじ部を含み、前記チューブの近位端部はスロットを含む。他の実施形態において、ピンは外側部材に連結され、前記ピンは前記スロット内に収容される。さらに他の実施形態において、前記チューブの前記近位端部は、前記外側部材の前記ハブ内に部分的に収容される。さらなる実施形態において、前記内側部材は、バー（burr）を含む。さらにさらなる実施形態において、前記外側部材は、前記関節鏡検査用切除装置の長さに沿って移動可能である。実施形態において、前記バーは、平坦な端部を含む。他の実施形態において、前記外側部材は、戻り止めを含む。
【０００７】
他の態様において、本願の開示は、組織修復方法に関する。組織修復方法は、ハブを含む外側部材と、バー及びハブを含む内側部材であって、前記外側部材内に収容された内側部材と、前記外側部材に連結されたチューブと、前記外側部材の長手方向の動きを可能にするための手段であって、前記チューブに連結された、動きを可能にするための手段と、を備える関節鏡検査用切除装置を準備するステップと、前記内側部材に対して前記外側部材を移動させるための手段を動作させるステップと、組織を修復するために前記関節鏡検査用切除装置を操作するステップと、を備える。
【０００８】
一の実施形態において、前記内側部材に対して前記外側部材を移動させるための手段は、前記バーの一部が、前記外側部材によって覆われることを可能にし、又は、前記バーが前記外側部材によって覆われないことを可能にする。他の実施形態において、前記チューブの遠位端部はねじ部を含み、前記チューブの近位端部はスロットを含む。さらに他の実施形態において、ピンは前記外側部材に連結され、前記ピンは前記スロット内に収容される。さらなる実施形態において、前記チューブの前記近位端部は、前記外側部材の前記ハブ内に部分的に収容される。さらなる実施形態において、前記外側部材は、前記関節鏡検査用切除装置の長さに沿って移動可能である。一の実施形態において、前記バーは平坦な端部を含む。他の実施形態において、前記組織は、寛骨臼とされる。他の実施形態において、前記外側部材は、戻り止めを含む。さらに他の実施形態において、前記手段は、前記チューブのねじ部と係合するねじ部を含む。
【０００９】
一の実施形態において、前記手段は、レバーを含む。他の実施形態において、前記手段は、スライド可能なボタンを含む。さらに他の実施形態において、前記手段は、ラチェットを含む。
【００１０】
本願の開示の適応性のさらなる領域は、これ以降に提供された詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明及び特定の例示が、本願の開示の好ましい実施形態を含む一方で、図示の目的のために意図されており、且つ、本願の開示の技術的範囲を限定するように意図されていないことは、理解されるべきである。
【００１１】
添付している図面は、明細書に組み込まれ、且つ明細書の一部を形成しており、本願の開示の実施形態を図示しており、記載された説明とともに本願の開示の原理、特性、及び特徴を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願開示の関節鏡検査用切除装置の側面図を示す。
【図２】ノブ又はラッチを有していない図１の関節鏡検査用切除装置の側面図を示す。
【図３】ノブを有していない図１の関節鏡検査用切除装置の側面図を示す。
【図４】湾曲したバーのいずれも有していない図１の関節鏡検査用切除装置の側面図を示す。
【図５】平坦なバーを有する図１の関節鏡検査用切除装置の側面図を示す。
【図６】図５の平坦なバーの拡大図を示す。
【図７】ラチェットが非動作位置にある状態における、本願の開示の関節鏡検査用切除装置の代替実施形態の平面図を示す。
【図８】図７の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図８Ａ】図８に示されるようなラチェットの拡大図である。
【図９】ラチェットが動作位置にある状態における、図７の関節鏡検査用切除装置の代替的な実施形態の他の上面図を示す。
【図１０】図９の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図１０Ａ】図１０に示されるようなラチェットの拡大図を示す。
【図１１】ラチェットが動作位置にある状態における、図７の関節鏡検査用切除装置の代替的な実施形態のさらなる他の上面図を示す。
【図１２】図１１の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図１２Ａ】図１２に示されるようなラチェットの拡大図を示す。
【図１３】レバーが非動作位置にある状態における、本願開示の関節鏡検査用切除装置の他の代替的な実施形態の正面図を示す。
【図１４】図１３の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図１４Ａ】図１４に示されるようなラチェットの拡大図である。
【図１５】レバーが動作位置にある状態における、図１３関節鏡検査用切除装置の代替的な実施形態の他の正面図を示す。
【図１６】図１５の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図１６Ａ】図１６に示されるようなレバーの拡大図である。
【図１７】ラチェットが動作位置にある状態における、図１３の関節鏡検査用切除装置の代替的な実施形態のさらなる他の正面図を示す。
【図１８】図１７の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図１８Ａ】図１８に示されるようなラチェットの拡大図を示す。
【図１９】スライド可能なボタンが非動作位置にある状態における、本願開示の関節鏡検査用切除装置のさらなる他の代替的な実施形態の正面図を示す。
【図２０】図１９の関節鏡検査用切除装置の断面図を示す。
【図２０Ａ】図２０に示されるようなラチェットの拡大図である。
【図２１】スライド可能なボタンが動作位置にある状態における、図１９の関節鏡検査用切除装置の代替的な実施形態の他の正面図を示す。
【図２２】図２１の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図２２Ａ】図２２に示されるようなスライド可能なボタンの拡大図を示す。
【図２３】ラチェットが動作位置にある状態における、図１９の関節鏡検査用切除装置の代替的な実施形態のさらなる正面図を示す。
【図２４】図２３の関節鏡検査用切除装置の断面側面図を示す。
【図２４Ａ】図２４に示されるようなスライド可能なボタンの拡大図を示す。
【図２５】図１９の関節鏡検査用切除装置のスライド可能なボタンの断面正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の好ましい実施形態（複数の好ましい実施形態）の説明は、本質的に単なる例示であり、その開示、その用途、又は使用を制限するものではない。
【００１４】
図１〜図４は、本願の切除装置１０とその構成要素とを示す。切除装置１０は、内側部材１１と、外側部材１２と、チューブ１３と、内側部材１１に対して外側部材１２の長手方向の動きを可能にする手段１４と、を含む。図１〜図４の目的のために、手段は、ノブである。内側部材１１は管状形態であり、遠位端部１１ａと近位端部１１ｂとを含む。遠位端部１１ａに連結されるのはバー（burr）１１ｃであり、近位端部１１ｂに連結されるのはハブ１１ｄである。バー１１ｃはフルート１１eを含み、当該フルート１１eは組織を切断するために使用される。遠位端部１１ａはまた、開口部（図示せず）を含み、さらに以下に記載されるようにその開口部を通じて切断された組織が外科手術中に入る。近位端部１１ｂのハブ１１ｄは、２つの開口部１１ｇを有する貫通孔１１ｆ及び駆動端具１１ｈを含み、駆動タング（tang）１１ｈは使用中、モーター駆動ユニットの駆動シャフトに連結される。モーター駆動ユニットはまた、真空源を含み、当該真空源は、内側部材１１を通じて貫通孔１１ｆ及び開口部１１ｇを通じて切除装置１０の外側に切断された組織を引き寄せる。内側部材１１、その構成要素、及び駆動ユニットによるその使用方法は、米国特許第５，８７１，４９３号にさらに記載されており、その開示は、その全体を参照することによって本願に組み込まれる。
【００１５】
外側部材１２は、開口遠位端部１２ａと近位端部１２ｂとを含む。近位端部１２ｂに連結されるのはハブ１２ｃである。ハブ１２ｃは、ハブ１２ｃの各側部に穴１２ｄを含む。図２に示されるように、ピン１５は、穴１２ｄ及び外側部材１２内に収容される。
ハブ１２ｃは、ハブ１２ｃに連結されたラッチ機構１６を含む。図１〜図４に示されるように、内側部材１１は、外側部材１２内に配置される。ラッチ機構１６は、ハブ１２ｃを連結し、それ故に、切除装置１０がモーター駆動ユニット内に配置される場合に、モーター駆動ユニットに切除装置１０を連結する。ラッチ機構１６と、モーター駆動ユニットによるその使用方法とは、米国特許第５，８７１，４９３号にさらに記載される。
【００１６】
チューブ１３は、遠位端部１３ａと、近位端部１３ｂとを含む。遠位端部１３ａはねじ部１３ｃを含み、近位端部１３ｂはチューブ１３の各側部にスロット１３を含む。チューブ１３は外側部材１２の上に配置されており、近位端部１３ｂの少なくとも一部は、ピン１５の少なくとも一部がスロット１３ｄ内に収容されるようにハブ１２ｃ内に収容される。
【００１７】
ノブ１４は、フィンガ１４ａ及び雌ねじ部（図示せず）を含む。ノブ１４は、フィンガ１４ａがラッチ機構１６に連結されるように、且つ雌ねじ部がチューブ１３のねじ部１３ｃと係合する外側部材１２上に配置される。ねじ部１３ｃと雌ねじ部の係合及びチューブ１３と外側部材１２の連結によって、ノブ１４の回転は、切除装置１０の長手方向軸に沿ってチューブ１３の動きを可能にする。それ故に、ノブ１４に向けて近位に外側部材１２の動きを可能にする。外側部材１２の動きは、スロット１３ｄの部分１３ｄ’がピン１５と接触状態になるまで続く。
【００１８】
図１は、ノブ１４に向けた近位の、外側部材１２の軸方向の動きより前に、外側部材１２の遠位端部１２ａの位置を示す。図１に示されるように、バー１１ｃの少なくとも１部分は、外側部材１２によって覆われる。図４は、外側部材１２の完全な近位の軸方向の動きが引き起こされた後の、外側部材１２の遠位端部１２ａの位置を示す。外側部材１２の完全な近位の軸方向の動きは、スロット１３ｄの部分１３ｄ’がピン１５と接触状態になったときについて言及する。チューブ１３のさらなる軸方向の動きがなく、それ故に、外側部材１２の軸方向の動きがノブ１４に向けて近位に生じる場合がある。図４に示されるように、バー１１ｃは、外側部材１２の完全な軸方向の動きが引き起こされる後で、外側部材１２によって覆われない。反対方向におけるノブ１４の回転は、外側部材１２の遠位端部１２ａが図１に示された外側部材１２の位置などの、外科医によって所望された位置に戻るまで、バー１１ｃに向けて戻るようにチューブ１３及び外側部材１２を遠位に移動させる。
【００１９】
ラッチ機構１６は、複数の戻り止め１６ａを含む。複数のフィンガ１４ａの少なくとも１つは、複数の戻り止め１６内に適合する複数のタブ（図示せず）を含む。複数の戻り止め１６ａは、外側部材１２のための別々の位置又は場所を画定するために使用されることができる。例えば、外側部材１２の近位の軸方向の動きではなく、外側部材１２の部分的な近位の軸方向の動き、及び外側部材１２の完全な近位の軸方向の動きである。
【００２０】
組織修復術の前に、外科医などの使用者は、所望な位置で外側部材１２の遠位端部１２ａを設定することができる。外科医は次いで、外科手術部位内に切除装置１０を配置し、組織を修復するために切除装置１０を操作する。外科手術中に、外科医は、彼らの好みに応じて外側部材１２の遠位端部１２ａの場所を変更することができる。例えば、外科医は、外科手術部位の周囲の組織の保護が所望される場合に、内側部材１１の遠位端部１１ａ及びバー１１ｃの周りに外側部材１２の遠位端部１２ａを位置付けることができる。周囲組織の保護がもはや必要ではない場合に、外科医は、バー１１ｃから離れて外側部材１２の遠位端部１２ａを移動させるように、外側部材１２を軸方向に引っ込める場合がある。上記に議論したように、外科手術中に複数の装置の使用、又は、異なる長さの交換可能な外側部材とともに使用されることができる装置の使用は必要とされていないであろう。
【００２１】
図５及び図６は、平坦な端部２１ｃ’を有するバー２１ｃを示す。図１〜図４に示されたバー１１ｃと異なって、バー２１ｃは平坦な端部を有するのに対して、バー１１ｃは丸い端部を有する。バー２１ｃは、寛骨臼形成術などの外科手術において有益であり、別の方法では、縁部整形手術として周知であり、それによって、平坦な表面は、バー１１ｃなどの丸い端部のバーによる複数の経路ではなく、バー２１ｃの１つの経路によって寛骨臼の縁部に形成される。バー１１ｃは、垂直な平面において取り除かれたその縁部を有しなければならない「ヴァレー（valley）」を残すように意図する。バー２１ｃの使用は、それらのヴァレーの形成を防止し、それ故に追加の縁部除去手術を防止する。
【００２２】
外側部材の長手方向の動きのためのチューブ及びノブを使用するというよりもむしろ、他の構成要素が使用される。図７〜図１２Ａは、チューブ１０３とともにラチェット１０４の使用を示す。チューブ１３と同様に、チューブ１０３は、遠位端部１０３ａと近位端部１０３ｂとを含む。遠位端部１０３ａは、遠位端部１０３ａの少なくとも１部に沿って延在する歯１０３ｃを含む。ピン１０７の使用を介してハブ１０２ｃに連結されたラチェット１０４は、近位端部１０４ａ及び遠位端部１０４ｂを含む。遠位端部１０４ｂは、歯１０３ｃを係合するギア１０４ｃを含む。ラチェット１０４が図８に示されるような非動作位置に位置する場合に、外側部材１０２の遠位端部１０２ａは、図７及び図８に示されるように、内側部材１０１の遠位端部１０１ａ及びバー１０１ｃに対して所定の位置に位置する。図１０及び図１２に示されるように、ラチェット１０４を動作することは、外側部材１０２を軸方向に移動させ、外側部材１０２の遠位端部１０２ａは、図９及び図１１に示されるように、内側部材１０１の遠位端部１０１ａ及びバー１０１ｃに対して所定の位置に位置する。
【００２３】
外側部材１０２のさらなる動きがバー１０１ｃに向けて遠位に生じることができないような、外側部材１０２の完全な遠位の軸方向の動きは、図９及び図１０に示される。一方、外側部材１０２のさらなる動きがハブ１０１ｄに向けて近位に生じることができないような、外側部材１０２の完全な近位の動きは、図１１及び図１２に示される。外側部材１０２を遠位に移動させるように、遠位端部１０２ａが図１１及び図１２に位置する場所と遠位端部１０２ａが図９及び図１０に位置する場所との間にバー１０１ｃに対して外側部材１０２の遠位端部１０２ａを位置するように、ラチェット１０４が動作されることができることは、本願の技術範囲内である。そうでなければ、外側部材１０２を近位に移動させるように、遠位端部１０２ａが図１１及び図１２に位置する場所と遠位端部１０２ａが図９及び図１０に位置する場所との間にバー１０１ｃに対して外側部材１０２の遠位端部１０２ａを位置するように、ラチェット１０４が動作されることができることは、本願発明の技術範囲内である。
【００２４】
図１３〜図１８Ａは、チューブ１００３によるレバー１００４の使用を示す。チューブ１０３と同様に、チューブ１００３は、遠位端部１００３ａ及び近位端部１００３ｂを含む。遠位端部１００３ａは、溝１００３ｃを含む。ピン１００７の使用を介してハブ１００２ｃに連結されたレバー１００４は、近位端部１００４ａ及び遠位端部１００４ｂを含む。遠位端部１００４ｂは、溝１００３ｃを係合する。レバー１００４が図１４に示されるような非動作位置に位置する場合に、外側部材１００２の遠位端部１００２ａは、図１３及び図１４に示されるように内側部材１００１の遠位端部１００１ａ及びバー１００１ｃに対して所定の位置に位置する。図１６及び図１８に示されるようにレバー１００４を動作させることは、外側部材１００２を軸方向に移動させる。それによって、外側部材１００２の遠位端部１００２ａは、図１５及び図１７に示されるように、内側部材１００１の遠位端部１００１ａ及びバー１００１ｃに対して所定の角度で位置する。
【００２５】
外側部材１００２のさらなる動きがバー１００１ｃに向けて遠位に生じることができないような、外側部材１００２の完全な遠位の軸方向の動きは、図１５及び図１６に示される。一方、外側部材１００２のさらなる動きがハブ１００１ｄに向けて近位に生じることができないような、外側部材１００２の完全な近位の動きは、図１１及び図１２に示される。レバー１００４が、外側部材１００２を遠位に移動させ、遠位端部が図１７及び図１８に位置する場所と遠位端部が図１５及び図１６に位置する場所との間にバー１００１ｃに対して外側部材１００２の遠位端部１００２ａを位置するように動作させる場合があることは、この開示の技術的範囲内である。そうでない場合、レバー１００４が外側部材１００２を近位に移動させ、遠位端部１００２ａが図１５及び図１６に位置する場所と遠位端部１００２ａが図１７及び図１８に位置する場所との間にバー１００１ｃに対して外側部材１００２の遠位端部１００２ａを位置するように動作させる場合があることは、本願の技術的範囲内である。
【００２６】
外側部材１００２上に位置することの代わりに、レバー１００４は、外側部材１００２が接続されるハンドピース上に位置してもよく、且つ外側部材１００２の直接的な動き又は間接的な動きを可能にする。
【００２７】
図１９〜図２５は、チューブ１０００３によるスライド可能なボタン１０００４の使用を示す。チューブ１０３及び１００３に類似して、チューブ１０００３は、遠位端部１０００３ａと、近位端部１０００３ｂとを含む。遠位端部１０００３ａは、ボタン１０００４の開口部１０００４ｄ内に収容されたタブ１０００３ｃを含む。タブ１０００３ｃの周りに配置され、且つボタン１０００４とチューブ１０００３との間に位置した構成要素は、ばね１０００８である。図２５に示されるように、ボタン１０００４は、上部分１０００４ａと、底部分１０００４ｂと、中間部分１０００４ｃとを含む。上部分１０００４ａ及び底部１０００４ｂの両方は、中間部分１０００４ｃより大きな直径を有する。例えば図２０に示されるように、スライド可能なボタン１０００４が非動作位置に位置する場合に、外側部材１０００２の遠位端部１０００２ａは、図１９及び図２０に示されるように、内側部材１０００１の遠位端部１０００１ａ及びバー１０００１ｃに対して所定の位置に位置する。非動作位置において、底部分１０００４ｂの側部１０００４ｂ’は、外側部材のハブ１０００２ｃの複数の溝１０００２ｃ’のうち１つ内に位置する。ボタン１０００４を動作させることは、ボタン１０００４を押すために、上部分１０００４ａ上に圧力を下向きに適用することを必要とし、それによって、ばね１０００８を圧縮させる。ボタン１０００４は次いで、ハブ１０００２ｃに沿って軸方向に移動させ、それによって、外側部材１０００２を軸方向に移動させる。外側部材１０００２の遠位端部１０００２ａが使用者によって所望された位置にあり、且つ底部分１０００４ｂが複数の溝１０００２ｃ’のうちの１つと位置合わせされると、ボタン１０００４上の下向きの圧力は使用者によって解放され、ばね１０００８の復元は、ボタン１０００４の上向きの動き及び複数の溝１０００２ｃ’における底部分の側部１０００４ｂ’の位置を引き起こす。複数の溝１０００２ｃ’内に収容された底部分１０００４ｂ’を有することは、使用者による外側部材１０００２の独立した軸方向の動きの可能性を実質的に減少させる。
【００２８】
ボタン１０００４は、その非動作位置において図１９〜図２０及び図２０Ａに示される。この位置において、外側部材１０００２の遠位端部１０００２ａは、示されるようにバー１０００１ｃに対して位置する。例えば、外側部材１０００２のさらなる動きがバー１０００１ｃに向けて遠位に生じることができないような、外側部材１０００２の完全な遠位の軸方向の動きは、図２３及び図２４に示される。一方、例えば、外側部材１０００２のさらなる動きがハブ１０００１ｄに向けて近位に生じることができないような、外側部材１０００２の完全な近位の動きは、図２１及び図２２に示される。ボタン１０００４が外側部材１０００２を遠位に移動させ、遠位端部１０００２ａが図２３及び図２４に位置する場所と遠位端部１０００２ａが図２１及び図２２に位置する場所との間にバー１０００１ｃに対して外側部材１０００２の遠位端部１０００２ａを位置するように動作させる場合があることは、本願の開示の技術範囲内である。そうではない場合、遠位端部１０００２ａが図２１及び図２２に位置する場所と遠位端部１０００２ａが図２３及び図２４に位置する場所との間に、バー１０００１ｃに対して外側部材１０００２の遠位端部１０００２ａを位置するように、外側部材１０００２を近位に移動させるように、ボタン１０００４が動作させる場合があることは、本願の開示の技術的範囲内である。
【００２９】
代替的には、スライド可能なボタン１０００４などのスライド可能なボタンは、外側部材１０００２の長手方向の動きを可能にするために、ハンドピース上に位置することができる。外側部材１２が、ハンドピース上のねじ部と係合するねじ部をその外側表面に有することも、可能である。ハンドピースと外側部材１２との間の螺合接続は、外側部材１２の回転を介して外側部材１２の長手方向の動きを可能にするであろう。最後に、内側部材１１、１０１、１００１、１０００１に対して長手方向に移動する外側部材１２、１０２、１００２、１０００２の代わりに、外側部材１２、１０２、１００２、１０００２が固定され、内側部材１１、１０１、１００１、１０００１が外側部材１２、１０２、１００２、１０００２に対して長手方向に並進移動することは可能である。これは、上述されるように、又は、当業者に周知な他の方法によって、ハンドピースと内側部材１１、１０１、１００１、１０００１との間の接続を介して行われてもよい。
【００３０】
様々な変更が、本願開示の技術的範囲を逸脱することなく、対応する図面を参照して上述されるような例示的な実施形態に施されることができるので、前述の説明に含まれた全ての事項及び添付した図面に示されたすべての事項が、限定するものではなく図示として解釈されるべきであることが意図される。それ故に、本願開示の広がり及び技術的範囲は、上記の例示的な実施形態によって限定されるべきではないが、明細書に添付された以下の特許請求の範囲及び同等のものによってのみ規定されるべきである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  切除装置
１１  内側部材
１２  外側部材
１３  チューブ
１４  手段、ノブ
１５  ピン
１６  ラッチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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