(57)【要約】  第１の端部と前記第１の端部とは反対側に位置する第２の端部とを有し、充填媒体（３）により充填されたチューブ（２）を有する、車両への物体の衝突を検出するための装置。前記装置はさらに、前記チューブの前記第１の端部に接続されている第１の圧力センサ（１ａ）、および前記チューブの前記第２の端部に接続されている第２の圧力センサ（１ｂ）を有しており、前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）はいずれも、前記充填媒体（３）の圧力を表す信号を提供する。前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）には、データ交換のために接続ライン（４）を介して演算ユニット（５）が接続され、前記演算ユニット（５）は、前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）から受信した信号を演算処理する。前記チューブ（２）は、雰囲気ならびに前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）に対して封止され、このため前記チューブ（２）内の前記充填媒体（３）の支配的な内圧（ｐ２）は、雰囲気圧（ｐ１）とは無関係で、それにより温度に従属して変動する。車両の運転中に、前記装置の機能可能性を診断するための基準として、温度に起因した内圧（ｐ２）の変化を演算処理するように、前記演算ユニット（５）は構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への物体の衝突を検出するための装置であって、
‐  第１の端部と第１の端部とは反対側に位置する第２の端部とを有し、充填媒体（３）で充填されたチューブ（２）と、
‐  前記チューブの前記第１の端部に接続されている第１の圧力センサ（１ａ）、および前記チューブの前記第２の端部に接続されている第２の圧力センサ（１ｂ）と、
‐  データ交換のために接続ライン（４）を介して前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）に接続されている演算ユニット（５）と、
を有しており、前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）はいずれも、前記充填媒体（３）の圧力を表す信号を提供するようになっていて、前記演算ユニット（５）は、前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）から受信した信号を演算処理するように構成されている、装置において、
‐  前記チューブ（２）が、雰囲気ならびに前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）に対して封止されており、このため前記チューブ（２）内の前記充填媒体（３）の支配的な内圧（ｐ２）は、雰囲気圧（ｐ１）とは無関係であって、それにより温度に従属して変動すること、
‐  車両の運転中に、装置の機能可能性を診断するための基準として、温度に起因した内圧（ｐ２）の変化を演算処理するように、前記演算ユニット（５）が構成されていること、
を特徴とする、装置。
【請求項２】
前記各センサ（１ａ，１ｂ）が圧力補償要素を一切有していないことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）に通気口が一切備えられておらず、または前記各圧力センサ（１ａ，１ｂ）の既存の通気口が気密式に封止されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
装置の機能可能性の診断に、少なくとも数分間および／または一回の走行サイクルにわたる内圧（ｐ２）の演算処理工程が含まれることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
装置の機能可能性を診断するために、前記内圧（ｐ２）の圧力特性を評価するように前記演算ユニット（５）が構成されていて、その際、始動時点から所定の時間内に前記圧力特性で所定の圧力変化が算出されるときに、装置は機能可能であると推論されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
装置の機能可能性を診断するために、始動時点と測定時点との間の前記内圧（ｐ２）の圧力差を算出するように前記演算ユニット（５）が構成されていて、その際、前記圧力差が所定の時間および／または一回の走行サイクルにわたり所定の閾値を上回るときに、装置は機能可能であると推論されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
車両の運転中に、特に車両の始動後に、所定の時間内に前記チューブ内で前記充填媒体の温度に起因した内圧変化を引き起こすために、装置が車両のバンパ内で車両の熱源に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記圧力センサ（１ａ，１ｂ）が、±２０ｍｂａｒを上回る、特に±５０ｍｂａｒを上回る、大抵の場合好ましくは±１００ｍｂａｒである測定レンジを有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記測定レンジが、前記チューブ内に備えられる充填媒体の容積または種類に応じて選定されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
車両への物体の衝突を検出するための装置を点検する方法であって、前記装置が、
‐  第１の端部と第１の端部とは反対側に位置する第２の端部とを有し、充填媒体（３）により充填されたチューブ（２）と、
‐  前記チューブの前記第１の端部に接続されている第１の圧力センサ（１ａ）、および前記チューブの前記第２の端部に接続されている第２の圧力センサ（１ｂ）と、
‐  データ交換のために接続ライン（４）を介して前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）に接続されている演算ユニット（５）と、
を有しており、前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）はいずれも、前記充填媒体（３）の圧力を表す信号を提供するようになっていて、前記演算ユニット（５）は、前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）から受信した信号を演算処理するように構成されており、
‐前記チューブ（２）が、雰囲気ならびに前記第１および第２の圧力センサ（１ａ，１ｂ）に対して封止されており、このため前記チューブ（２）内の前記充填媒体（３）の支配的な内圧（ｐ２）は、雰囲気圧（ｐ１）とは無関係であって、それにより温度に従属して変動するようになっている、
車両への物体の衝突を検出するための装置を点検する方法において、
前記装置の機能可能性を診断するために、
‐  車両の運転中に、前記装置の機能可能性を診断するための基準として、温度に起因した内圧の変化を演算処理する、方法。
【請求項１１】
始動時点から所定の時間内および／または一回の走行サイクルの間に、圧力特性で所定の圧力変化が算出されるときに、装置が機能可能であると推論する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
圧力差が所定の閾値を上回るときに、装置が機能可能であると推論する、請求項１０または１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への物体の衝突を検出するための装置および方法に関する。この装置は、第１の端部と、この第１の端部とは反対側に位置する第２の端部とを有する、充填媒体により充填されたチューブを有している。チューブの第１の端部には第１の圧力センサが、チューブの第２の端部には第２の圧力センサが接続されているが、そこではこれらの第１および第２の圧力センサがいずれも、充填媒体の圧力を表す信号を提供するようになっている。この装置はさらに、データ交換のために接続ラインを介して第１および第２のセンサに接続された演算ユニットを利用できるようになっているが、そこではこの演算ユニットが、第１および第２の圧力センサから受信した信号を演算処理するように構成されている。
【背景技術】
【０００２】
そのような装置は、特に車両のフロントバンパの内部の歩行者保護システムに取り付けられようになっている。この装置は、例えばゴム、生ゴム、またはラテックス製の高フレキシブルチューブを使用して互いに接続された二つの電気式圧力センサから成っている。通常このチューブは空気で充填されており、その際にチューブ内部の支配的圧力は、チューブ内に備えられる圧力補償要素のために、雰囲気圧と等しくなっている。この圧力補償要素は、空気が両方向に透過可能な一つのダイアフラムから成るのが通例である。もっともこのダイアフラムは、チューブの内部には水分や汚れが侵入し得ないように、構成されている。例えば峠道の走行時や温度変動が激しい場合は、チューブ内部の支配的圧力の雰囲気圧への同化が、数秒以内に行われるようになっている。圧力センサは、接続ラインを介して演算ユニット（エレクトロニック・コントロール・ユニット、ＥＣＵ）に電気的に接続されている。これらの接続ラインを介して通常行われるようになっているのは、圧力センサから演算ユニットへの信号伝送だけには限られていない。同様に圧力センサには、その動作に必要な電圧も、これらの接続ラインを介して供給されるようになっている。
【０００３】
チューブに外力が作用すると、その結果として、チューブ内部の支配的圧力（内圧）には圧力変化が生じることになる。圧力センサは両方ともこの圧力変化を記録する。圧力が加わった、もしくは外力が作用したのがどの地点であるかに応じて、両方の圧力センサにおいて行われるこの圧力変化の感知には、時間ずれを伴うことがある。この圧力変化は、演算ユニット、またはその代わりにこの演算ユニットに後置される評価ユニットにおいて評価される。この場合は特に、圧力変化の経時特性が評価されることになるが、その際には評価結果に応じて、適切な保護対策の起動の要否に関する決定が行われることになる。歩行者保護システムである場合は、これらの保護対策として、車両のエンジンフードが持ち上げられるようにするとよいかもしれないが、それにより、歩行者の頭部および／または身体の衝突後には、エネルギを吸収するために、一段と拡大された変形ストロークを利用できることになる。保護対策にはほかにもウィンドシールドガラス用エアバッグ(歩行者保護用エアバッグ)が含まれるとよい。それにより人身傷害を軽減することができる。
【０００４】
上述の装置の圧力センサとしては通例、例えば側面衝突を認識するために車両のドア内部で使用されるような従来型の圧力センサから派生したものが導入される。そのようなセンサは、変化する圧力を検知することを旨とする。これは、測定の都度、前回の測定値に対する圧力差が算出されることを意味している。それにより結果として圧力特性が評価されることになる。そのようなセンサには診断可能性が備わっている。これは、演算ユニットまたは後置評価ユニットにより、圧力センサ自体がいずれも機能可能であるかどうかを判定可能であることを意味している。
【０００５】
圧力センサへのチューブの結合は、大抵の場合はチューブ端部を圧力センサの対応する接続ポートの上からはめ合わせることによって行われる。クランプによる機械的な固定が行われるようにしてもよい(それ以外の固定具も考えられる)。チューブは、時間の経過に伴い、例えば温度の影響や摩擦箇所により、脆くなったり小さな穴があいたりすることがある。同様にチューブにひび割れが生じる可能性も排除することはできない。装置の動作中にも、またいわんや新品部品を取り付ける際にも、チューブおよびチューブの圧力センサへの結合部の封止性を保証することは不可能である。しかしながらそれにより、物体の衝突を検出するための装置の機能可能性は最早保証されないことになる。
【０００６】
漏れは、外力の作用により、すなわち物体の衝突により引き起こされるチューブ内部の空気の圧力変化が、認識されない、または認識されるとしても不十分なものにとどまるという結果を随伴する。しかしながらこれは、衝突を認識するために使用されるアルゴリズムに、ひいては保護対策の起動の要否に関する決定に、直接的な影響を与えてしまう。最悪の場合は、チューブにひび割れがあったり、一方の圧力センサでチューブの結合部が開いていたりすると、事と次第によっては、両方の圧力センサのいずれにおいても圧力変化を検知することがいわんや最早不可能となるために、歩行者が車両と衝突しても、保護対策は何一つとして起動されないことになる。
【０００７】
チューブの機能可能性に関する診断は、これまでは不可能であった。それにより、装置全体が機能可能であることを原則的に保証できなくなるために、両方の圧力センサから送られる信号の妥当性検証も不可能となっている。この理由から、そのような装置は、一方の圧力センサから伝送される信号だけに基づいて、保護装置の起動を既に行うことができるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって本発明の課題は、装置全体の診断可能性を実現する、車両への物体の衝突を検出するための装置および方法を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの課題は、請求項１の特徴にしたがった装置および請求項１０の特徴にしたがった方法により解決される。有利な構成形態はそれぞれの従属請求項から明らかにされる。
【００１０】
本発明によりもたらされるものは、車両への物体の衝突を検出するための装置である。この装置は、第１の端部とこの第１の端部とは反対側に位置する第２の端部とを有する、充填媒体により充填されたチューブを有している。チューブの第１の端部には第１の圧力センサが接続されている。チューブの第２の端部には第２の圧力センサが接続されている。第１および第２の圧力センサはいずれも、充填媒体の圧力を表す信号を提供されるようになっている。この装置はさらに、データ交換のために接続ラインを介して第１および第２の圧力センサに接続された演算ユニットを有しているが、この演算ユニットは、第１および第２の圧力センサから受信した信号を演算処理するように構成されている。
【００１１】
本発明によれば、このチューブが雰囲気（周囲環境）ならびに第１および第２の圧力センサに対して封止されるが、それにより、チューブ内の充填媒体の支配的な内圧が、雰囲気圧とは無関係となり、またそれにより温度変動への依存性を示すようにしている。演算ユニットは、装置の機能可能性を診断するための基準として、車両の運転中の温度に起因した内圧の変化を演算処理するように構成されている。
【００１２】
チューブが雰囲気ならびに第１および第２の圧力センサに対して封止されることによって、チューブの内圧は周囲圧力から切り離されることになる。車両の走行には、走行状況を問わずに、温度変動がつきものとなっているが、内圧は、そのような温度変動の影響を受けるようになっている。こうした緩慢な圧力変化が、チューブの機能可能性を診断するための基準として使用されるようになっている。走行運転中に、すなわちその時々の走行状況において、もしくはその時々の走行サイクルにおいて、圧力変化を一切来すことがないのであれば、逆推論により、チューブの漏れ、または両方の圧力センサの内の少なくともいずれか一方へのチューブの結合部の漏れを推論することができる。それにより、圧力センサを、それぞれの機能可能性に関して診断することが可能になるだけではない。それどころか、自動車の運転中にチューブの機能可能性についても点検することが初めて可能となる。
【００１３】
雰囲気に対するセンサの封止は、これらのセンサに圧力補償要素が一つも備えられないことによって達成される。同様に、第１および第２の圧力センサには、通気口がどこにも備えられないか、または圧力センサの既存の通気口は気密式に封止されるようになっている。圧力センサの通気口は、備えられている限りは、圧力補償要素に追加して冗長圧力補償をもたらすために利用されるようになっている。これは特に、圧力補償要素が車両のバンパ内部に、事と次第によっては汚損によりその機能を果たすことが最早不可能となるように配置されている場合に必要となるものである。
【００１４】
さらにその上に、装置の機能可能性の診断に、少なくとも数分間および／または一回の走行サイクルにわたる内圧の演算処理工程が含まれるようにするとよい。温度に起因した内圧の圧力変動が引き起こされるためには、数分間という時間を要するのが通例である。これについては、その代わりに、またはそれにさらに追加して、チューブの診断が、イグニッションスイッチをオンにしてからオフにするまでの車両の運転中に、永続的に実行されるようにしてもよい。その場合は、この車両運転が一回の走行サイクルとなる。オプションして、停止状態にある時間内に監視を実行して、例えば日中と夜間の温度変化を評価するという可能性も存在する。
【００１５】
選択により演算ユニットは、装置の機能可能性を診断するために、内圧の圧力特性を評価するように構成されるが、その場合は、始動時点から所定の時間内に圧力特性に所定の圧力変化が算出されるときに、装置は機能可能であると推論されるようになっている。同様に空気圧の変化による圧力変化とあわせ、例えば峠道の走行時など、車両の海抜高度の変化による圧力変化も検知されるようにするとよい。
【００１６】
演算ユニットは同様に、装置の機能可能性を診断するために、始動時点と測定時点との間の内圧の圧力差を算出するように構成されたものであってもかまわないが、その場合は、この圧力差が、所定の時間および／または一回の走行サイクルにわたり所定の閾値を上回るときに、装置は機能可能であると推論されるようになっている。この場合は、チューブおよび圧力センサへのチューブの接続部の機能可能性を推論できるようにするために、数ミリバールの圧力差の超過が閾値として定められると十分である。
【００１７】
上述の第１の変形実施形態の説明に記載される時間と、測定時点と始動時点との間の時間差は、原則的に同じ長さであってもかまわない。またこれらは、基本的に異なる長さに選定されたものであってもかまわない。
【００１８】
さらにその上に、装置が車両のバンパ内部に車両の熱源に隣接して配置されると有用であるが、それにより車両の運転中には、特に車両の始動後には、所定の時間内に、チューブ内部の充填媒体の温度に起因した内圧変化が引き起こされることになる。熱源、例えば熱交換器またはエンジン自体に隣接して装置を配置することにより、短時間で比較的高い昇温が行われるために、チューブの機能可能性の急速診断が可能となる。熱を放射するコンポーネントに空間的に直接隣接して配置することが不可能である限り、場合によっては、廃熱を発生するコンポーネントにより加熱される空気の流れが装置に当たるようにしてもよい。
【００１９】
圧力センサは、±２０ｍｂａｒを上回る、特に±５０ｍｂａｒを上回る、多くの場合は好ましくは±１００ｍｂａｒである、測定レンジを有していると十分である。この一段と拡大された測定レンジによって、温度に起因した圧力差がごく僅かだけである場合にも、これを検知することが可能となる。これは、例えば温度に起因した圧力変化が、雰囲気温度の変化だけに基づいて引き起こされる場合に、必要となるものである。
【００２０】
さらにその上に、測定レンジは、チューブ内に備えられる充填媒体の容積および種類（媒体）に応じて選択されるようになっている。それにより、圧力センサの測定レンジのダイナミクスに配慮できるようにしている。
【００２１】
本発明にしたがった装置においては、公知である歩行者保護システムから知られている圧力センサを使用することも原則的に可能である。例えば冒頭部分で既に説明した、変化する圧力を検出するようになっている圧力センサを導入することができる。
【００２２】
本発明にしたがった装置は、圧力補償要素が廃止される上に、通気口がどこにも備えられない圧力センサが使用されるために、公知である装置と比べて低コストで提供可能であるという長所を有している。
【００２３】
それ以外にも、装置をバンパに組み込む際のコスト高なブラケット類を廃止することができる。そのようなブラケットは通常、チューブを損傷から保護することによって、車両の運転中にひび割れや損傷が生じないようにするために利用されるものである。これまでは、チューブの機能可能性の診断を実行することができなかったために、これが必要とされていた。
【００２４】
これからは、圧力センサとならび、チューブについても、またその圧力センサへの結合部についても、診断が可能となることによって、両方の圧力センサから送られる信号を妥当性に関して相互検証することも可能となる。例えばこの妥当性検証により、圧力センサが両方とも同じ信号を送出している場合だけに保護装置が起動されるようにするとよい。それにより一段と向上された作動信頼性がもたらされることになる。あるいはその代わりに、一方の圧力センサからの信号が存在するだけで既に保護装置の起動が行われるように、インプレメンテーションされてもかまわない。第２の圧力センサの信号は、冗長目的のためだけに演算ユニットに供給されることになる。その結果として、装置の作動信頼性をそれにより向上することができる。特にそれと抱き合わせて、誤起動も減少されることになる。
【００２５】
ほかにも本発明により、車両への物体の衝突を検出するための装置の点検方法がもたらされるが、そこでは装置が上述のように構成されている。この方法においては、装置の機能可能性を診断するために、車両の運転中の温度に起因した内圧の変化が、装置の機能可能性を診断するための基準として演算処理されるようになっている。
【００２６】
あるいはその代わりに、またはそれにさらに追加して、車両運転中の高度差の結果として生じる圧力変化もまた、装置の機能可能性を診断するための基準として演算処理されるようにしてもよい。
【００２７】
チューブ、および／または、その第１および／または第２の圧力センサへの結合部は、始動時点からの所定の時間内および／または一回の走行サイクルの間に、圧力特性に所定の圧力変化が算出されるか、または始動時点と測定時点との間の内圧の圧力差が所定の閾値を上回るときに、あるいは、それぞれの圧力センサから送られる信号が異なるときに、機能可能であると分類される。
【００２８】
本発明にしたがった方法は、本発明にしたがった装置との関係で既に説明したのと同じ長所を有している。
【００２９】
以下では、図面に示される実施例に基づき、本発明およびその長所について詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明にしたがった車両への物体の衝突を検出するための装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１には、本発明にしたがった車両への物体の衝突を検出するための装置の概略図が示されている。この装置は、歩行者保護システムのセンサ系である。これには、一本のチューブ２により互いに接続されている二つの電気式圧力センサ１ａ、１ｂが含まれている。このチューブは、チューブに外力が作用Ｆすると高度の柔軟性を示す材料から作られている。チューブは、例えばゴム、生ゴム、またはラテックス製であるとよい。これら三種類の材料はいずれも、チューブ２に外力が作用Ｆすると高度の柔軟性を示すようになっている。圧力センサ１ａ、１ｂはいずれも、接続ライン４を介して演算ユニット５に接続されている。これらの接続ラインは、データ交換のほかにも、演算ユニット５によるセンサ１ａ、１ｂへの給電を行うことができるようにするために、バスシステム（ＰＳＩ５、ＬＩＮ、ＣＡＮ等々）として構成されることが好ましい。
【００３２】
図１に示される装置は、公然周知であるように自動車のバンパ内部にその全幅にわたり配置されるようになっている。チューブ２への外力の作用Ｆは、通例は空気またはいずれかの気体である充填媒体の内圧ｐ２の圧力変化を結果として随伴する。この圧力変化は両方の圧力センサ１ａ、１ｂにより記録される。両方の圧力センサによるこの圧力変化の記録には、外力の作用状況に応じて、時間的なずれを伴うことがある。圧力変化は、車両の速度、衝突する物体の重量、ならびに外気温に従属する。例えば大人であれば、装置に衝突する子供や、いわんやボールよりも大きな圧力変化を引き起こす。圧力変化の大きさから、例えば衝突する物体の種類を推測することもできる。それに応じて、適切な保護対策を起動することができる。
【００３３】
圧力センサは、例えば車両ではクラッシュを認識するためにドア内部に導入される従来型の圧力センサから派生したものであるとよい。そのような圧力センサにおいては、センサ自体の診断可能性が与えられている。したがってこれらの圧力センサでは、圧力の検出、および検出した圧力を表している信号の演算ユニットへの転送に関するセンサの機械的および電気的な機能可能性について、点検を自動的に行うことができるようになっている。
【００３４】
比動作温度が低いときには、空気容積が僅かとなるために、チューブが収縮したりくびれたりすることがないように、装置が構成されていると好適である。これは、通常温度においては、場合によってはチューブ内部で超過圧力が支配的となるという結果を随伴ことになる。
【００３５】
従来技術において使用されている装置とは対照的に、センサ１ａおよび１ｂは圧力補償要素を一切有していない。同様に圧力センサ１ａ、１ｂには、通気口も一切備えられていない。圧力センサに通気口が備えられていたとしても、これらは気密式に封止されている。それにより内圧ｐ２を周囲圧力ｐ１から切り離している。このため内圧ｐ２は温度Ｔ依存性を示すことになる。この場合は、自動車の運転中に、温度に起因した内圧の変化を圧力センサが捉えて検知可能であるときに、装置全体が機能可能であると推論することができる。この温度に起因した内圧の変化が、車両の運転中に、装置の機能可能性を診断するための基準として演算処理されるようになっている。
【００３６】
温度に起因した圧力変化を確認できるようにするために、測定は長い時間、好適には少なくとも数分間にわたり、または一回の走行サイクルにわたり、実行されるようになっている。チューブおよび圧力センサ１ａ、１ｂへのその結合部の健全性の診断は、車両の運転中に発生する廃熱を利用して、温度に起因した内圧を比較的急速に変化させることにより、加速化することができる。これは選択により、廃熱を発生するコンポーネントの近傍にチューブが配置されるように、バンパ内部に装置、すなわちチューブを組み込むことによって、行われるようにするとよい。場合によってはバンパ内部に設けられる複数の通路を通り、加熱後の空気がチューブ２に送られるようにしてもよい。この措置は、車両の始動後には常に、比較的短時間の内に充填媒体の温度変化がもたらされるという結果を随伴するが、これはチューブの内圧に変化をもたらし、これが両方の圧力センサ１ａ、１ｂにより検知されることになる。そのような内圧の変化を確認できない場合は、チューブまたは圧力センサ１ａ、１ｂへの接続部に漏れを生じていることになる。例えば峠道の走行など、高度差による圧力変化についても、評価されるようにするとよい。
【００３７】
例えば内圧の圧力特性を評価して、始動時点から、例えばエンジンの始動から、所定の時間内に、圧力特性に所定の圧力変化が算出されるときには、装置が機能可能であると推論することができる。あるいはその代わりに、始動時点と測定時点との間の内圧の圧力差が算出されるようにしてもよいが、その場合は、この圧力差が所定の閾値を上回るときに、装置が機能可能であると看做されることになる。その場合この閾値は、ほんの数ミリバールであれば十分である。
【００３８】
装置内には圧力補償要素を備える必要が全くないために、装置を低コストで提供することが可能となる。例えばひび割れや野生動物のかじり傷などによるチューブの損傷を検知することができることによって、チューブを損傷から保護するために特段の対策を講じる必要もなくなる。それによっても、特に組付けコストを低減することができる。
【００３９】
これからは装置の全コンポーネントについて、妥当性検証が可能となることによって、両方の圧力センサから送られる圧力信号の妥当性についても、相互検証が可能となる。基本的には、システムが健全である場合は、両方の圧力センサから、場合によっては力が作用した場所に応じて時間遅れを伴って、同じ一つの信号が送られることになり、これが演算ユニットにより認識されることになる。いずれにせよこれからは、両方の圧力センサから送られる信号を、作動信頼性を向上するために互いに論理結合することが可能となる。これは、両方の圧力センサから演算ユニットに同じ一つの相応の信号が伝送される場合に限り、図には示されていない歩行者用の保護装置の起動が行われることを意味している。あるいはその代わりに、両方の圧力センサのいずれか一方の信号だけを使用して保護装置が起動されるように、装置の動作が行われるようにしてもよい。それにより、保護装置の起動をより短い時間内に行うことができる。第２の圧力センサから送られる信号は、冗長目的だけで使用されることになる。あるいは伝播時間の差から、「衝撃入力場所」が特定されるようにしてもよい。
【００４０】
特に温度に起因した圧力変化を評価することによって、例えば気圧高度差の評価を行う場合と比べて、チューブおよび圧力センサへのその結合部のより急速な診断を行うことが可能となる。場合によっては、これまでに使用されていた圧力センサに、一段と拡大された測定レンジを備えることが要求されることがある。従来技術においては通常±２０ｍｂａｒの測定レンジが使用されるのに対して、本発明にしたがって、最大で±１００ｍｂａｒまでの測定レンジの評価が行われるようにするとよい。それにより、より大きな、要求されるダイナミクスについても、配慮されることになる。
以前重要ではないように、値を取り除く。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ  圧力センサ
１ｂ  圧力センサ
２  チューブ
３  充填媒体
４  接続ライン
５  演算ユニット
ｐ１  雰囲気圧
ｐ２  充填媒体の内圧
Ｔ  温度
【図１】
2014526703.tif 000003
【国際調査報告】
2014526703.tif 000004
2014526703.tif 000005
2014526703.tif 000006
2014526703.tif 000007