(57)【要約】  本発明は、単一ポリイソシアネート成分、少なくとも１つのポリマーポリオール成分、少なくとも１つの親水化成分および単一アミノ官能性鎖延長剤成分を反応させることにより得られる特定のポリウレタンウレアに関し、ここで、ポリイソシアネート成分は、７５モル％を超えるイソホロンジイソシアネートを含み、およびアミノ官能性鎖延長剤成分は、７５モル％を超えるイシホロンジアミンを含む。前記ポリウレタンウレアは、毛髪化粧品の分野に、特に従来用いる溶媒との混合物の形態で用いることができる。本発明は、ポリウレタンウレアの化粧品における使用、ポリウレタンウレアを含有する化粧品組成物、化粧品における化粧品組成物の使用、および化粧品組成物を用いるヘアスタイルを形成する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）単一ポリイソシアネート成分、
ｂ）少なくとも１つのポリマーポリオール成分、
ｃ）少なくとも１つの親水化成分、および
ｄ）単一アミノ官能性鎖延長成分、
を反応させることにより得られるポリウレタンウレアであって、
ここで、該ポリイソシアネート成分ａ）は、７５モル％を超えるイソホロンジイソシアネートを含み、および該アミノ官能性鎖延長剤成分ｃ）は、７５モル％を超えるイソホロンジアミンを含む、ポリウレタンウレア。
【請求項２】
ポリイソシアネート成分ａ）は、イソホロンジイソシアネートを≧８０モル％、好ましくは≧８５モル％、更に好ましくは９５モル％、特に好ましくは１００モル％含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンウレア。
【請求項３】
ポリマーポリオール成分ｂ）は、≧４００および≦８０００ｇ／モルの数平均分子量および／または１．５〜６のＯＨ官能価を有することを特徴とする、請求項１および２のいずれかに記載のポリウレタンウレア。
【請求項４】
ポリマーポリオール成分ｂ）は、ポリエステル、好ましくはアジピン酸に基づくポリエステルを含んでなるか、またはポリエステル、好ましくはアジピン酸に基づくポリエステルから構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリウレタンウレア。
【請求項５】
親水化成分ｃ）は、アニオン的親水化成分、好ましくはスルホネートであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリウレタンウレア。
【請求項６】
アミノ官能性鎖延長剤成分ｄ）は、イソホロンジアミンを≧８５モル％、好ましくは≧９５モル％、特に好ましくは１００モル％含んでなることを特徴とする、請求項５に記載のポリウレタンウレア。
【請求項７】
化粧品における、好ましくは毛髪化粧品の分野における、特に好ましくはヘアスタイリングの分野における、請求項１〜６のいずれか１つに記載のポリウレタンウレアの使用。
【請求項８】
溶媒混合物および請求項１〜７のいずれか１つに記載のポリウレタンウレアを含んでなる化粧品組成物であって、該溶媒混合物は、エタノールおよび水を含んでなる、化粧品組成物。
【請求項９】
溶媒混合物は、エタノールを≧１０重量％および≦９８重量％、好ましくは≧２０重量％および≦９８重量％、更に好ましくは≧２０重量％および≦９０重量％、特に好ましくは≧２０重量％および≦８０重量％含んでなることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
溶媒混合物は、水とエタノールからなることを特徴とする、請求項８及び９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
≧０．１重量％および≦３０重量％、好ましくは≧０．１重量％および≦２０重量％、更に好ましくは≧０．５重量％および≦１５重量％、特に好ましくは≧０．５重量％および≦１０重量％のポリウレタンウレアを含んでなることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
≧１０重量％および≦９８重量％、好ましくは≧２０重量％および≦９８重量％、更に好ましくは≧３０重量％および≦９８重量％、特に好ましくは≧４０重量％および≦９８重量％の溶媒混合物を含んでなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
化粧品における、好ましくは毛髪化粧品の分野における、特に好ましくはヘアスタイリングの分野における、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の化粧品組成物の使用。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１つに記載の化粧品組成物を毛髪へ適用する、ヘアスタイルを形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭髪用化粧品の分野において、特に従来使用される溶媒での混合物の形態で、用いることができる特定のポリウレタンウレアに関する。本発明の更なる対象は、化粧品におけるポリウレタンの使用、ポリウレタンウレアを含んでなる化粧品組成物、化粧品における化粧品組成物の使用および化粧品組成物を用いてヘアスタイルを形成する方法である。
【背景技術】
【０００２】
種々のヘアスタイルは、ヘアセット用組成物として知られる生成物を用いて創作され、および安定化される。ヘアセット用組成物は、ほとんどの場合、ムースセット用組成物またはヘアスプレーの形態であり、その組成はほとんど同じである。ムースセット用組成物は、ヘアスタイルを形作るために助剤として湿った髪へ適用される。これとは対照的に、ヘアスプレーは、ヘアスタイルを固定するために、乾燥した、すでにスタイリングされた髪へ適用される。
【０００３】
ヘアスプレーおよびムースセット用組成物の場合、ヘアスタイルを固定または創作するための組成物は、通常、エアロゾル容器、スクイーズボトルから、またはポンプ、スプレーまたは発泡用器具により噴霧し得る調製物の形態であり、この調製物は、被膜形成性天然または合成ポリマーのアルコール溶液またはアルコール水溶液からなる。これらのポリマーは、非イオン性、カチオン性、両性またはアニオン性ポリマーの群から選択することができる。
【０００４】
先行技術に使用される皮膜形成性ポリマーは、アクリレートに基づくアニオン性または両性ポリマーである場合が多い。しかしながら、皮膚形成剤としてのポリウレタンおよびポリウレタンウレアの使用も知られている。従って、例えば、ヘアセット用組成物は、水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーをアミノ官能性化合物と反応させることにより得られるポリウレタンウレアを得るＷＯ２００９／１１８１０５Ａ１に記載されている。これに開示されたヘアセット用組成物は、ヘアスタイルを安定化するために非常に適している。しかしながら、透明な混合物は、既知の水系ポリウレタンウレアから製造することができない。この理由のために、毛髪用化粧品の分野に従来使用される溶媒、例えば水とエタノール等を含んでなる系は曇っている。これは、多くの応用にとって不利であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／１１８１０５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の課題は、ＷＯ２００９／１１８１０５Ａ１から既知の系の有利な固定特性を有し、および透明混合物を、化粧品の分野に従来使用される溶媒中で更に製造することができるポリウレタンウレアを提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、
ａ）単一ポリイソシアネート成分、
ｂ）少なくとも１つのポリマーポリオール成分、
ｃ）少なくとも１つの親水化成分、および
ｄ）単一アミノ官能性鎖延長剤成分
を反応させることにより得られ、ここで、ポリイソシアネート成分ａ）は、＞７５モル％イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を含み、およびアミノ官能性鎖延長剤成分ｃ）は、＞７５モル％イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）を含んでなるポリウレタンウレアによる本発明に従って達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
（原文に記載なし）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明によれば、アミノ官能性連鎖延長剤成分は、２つのイソシアネート反応性アミノ基を有し、および親水化基を有さない少なくとも１つの化合物を含んでなる成分を意味すると理解される。
【００１０】
本発明によるポリウレタンウレアの第１の好ましい実施態様によれば、ポリイソシアネート成分ａ）は、≧８０モル％、好ましくは≧８５モル％、更に好ましくは９５モル％、特に好ましくは１００モル％のＩＰＤＩを含んでよい。
【００１１】
ＩＰＤＩに加えて２５モル％未満のモル分率において用いることができる成分ａ）の更なるポリイソシアネートは、当業者にそれ自体既知である≧２のＮＣＯ官能価を有する芳香族、芳香脂肪族、脂肪族または脂環式ポリイソシアネートである。
【００１２】
このようなポリイソシアネートの例は、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたはこれらの任意の所望の異性体含有量の混合物、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−および／または２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−および／または１，４−ビス（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基を有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リシンジイソシアネート）および４−イソシアナトメチル１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）およびトリフェニルメタン４，４’，４’’−トリイソシアネートである。
【００１３】
前述のポリイソシアネートと同様に、ウレットジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはオキサジアジントリオン構造を有する変性ジイソシアネートまたはトリイソシアネートを部分的に併用することも可能である。
【００１４】
これらは好ましくは、専ら脂肪族的におよび／または脂環式的に結合したイソシアネート基および２〜４、好ましくは２〜２．６、特に好ましくは２〜２．４の混合物の平均ＮＣＯ官能価を有する上記の型のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物である。
【００１５】
更なるポリイソシアネートを、ＩＰＤＩに加えて成分ａ）に用いる場合、特に好ましいのは、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンおよびその混合物を用いることである。
【００１６】
同様に好ましいのは、ポリマーポリオール成分ｂ）は、≧４００および≦８０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量および／または１．５〜６、好ましくは１．８〜３、特に好ましくは１．９〜２．１の平均ＯＨ官能価を有する場合である。
【００１７】
ポリマーポリオール成分ｂ）は、ポリエステル、好ましくはアジピン酸に基づくポリエステルを含むか、またはポリエステル、好ましくはアジピン酸に基づくポリエステルからなる場合、同様に有利である。
【００１８】
ポリマーポリオール成分ｂ）の可能な成分は、ポリウレタン被覆技術においてそれ自体知られているポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオールである。これらは、ｂ）において個々に、または互いに任意の所望の混合物として用いることができる。
【００１９】
ポリエステルポリオールは、例えばそれ自体既知のジオールおよび任意にトリオールおよびテトラオールと、ジカルボン酸および任意にトリカルボン酸、テトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンとの重縮合物である。遊離カルボン酸の代わりに、低級アルコールの対応するポリカルボン酸無水物または対応するポリカルボン酸エステルを、ポリエステルの製造のために用いることもできる。
【００２０】
これに適しているジオールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール等、および１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール（１，３）、ブタンジオール（１，４）、ヘキサンジオール（１，６）および異性体、ネオペンチルグリコールまたはネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートであり、ヘキサンジオール（１，６）および異性体、ネオペンチルグリコールおよびネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートは好ましい。更に、ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、エリトリトール、ペンタエリトリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート等を使用することもできる。
【００２１】
用いることができるジカルボン酸は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸である。対応する無水物を、酸源として使用することもできる。
【００２２】
エステル化されるポリオールの平均官能価が２を超えるものである場合、モノカルボン酸、例えば安息香酸およびヘキサンカルボキシル酸等をさらに併用することも可能である。
【００２３】
好ましい酸は、前述の型の脂肪族または芳香族酸である。特に好ましいのは、アジピン酸、イソフタル酸および任意にトリメリット酸であり、極めて特に好ましいのはアジピン酸である。
【００２４】
末端水酸基を有するポリエステルポリオールの製造において反応物として併用することができるヒドロキシカルボン酸は、例えばヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシステアリン酸等である。適当なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンおよび同族体である。好ましいのはカプロラクトンである。
【００２５】
成分ｂ）では、４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有する、ヒドロキシル基を有するポリカーボネート、好ましくはポリカーボネートジオールを用いることも可能である。これらは、炭酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲン等とポリオール、好ましくはジオールとの反応により得られる。
【００２６】
このようなジオールの例は、エチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡおよび前述の型のラクトン変性ジオールである。ヒドロキシル基を有するポリカーボネートは好ましくは、構造が直鎖状である。
【００２７】
ポリエーテルポリオールは、同様に成分ｂ）に用いることができる。例えばカチオン開環によるテトラヒドロフランの重合により得られる通り、ポリウレタン化学においてそれ自体既知のポリテトラメチレングリコールポリエーテルは適当である。
【００２８】
同様に適当なポリエーテルポリオールは、それ自体既知のスチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはエピクロロヒドリンの２官能性または多官能性スターター分子上への付加生成物である。
【００２９】
使用することができる適当なスターター分子は、先行技術により既知の全ての化合物、例えば水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、１，４−ブタンジオール等である。好ましいスターター分子は、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコールおよびブチルジグリコールである。
【００３０】
本発明のポリウレタンウレアのさらに有利な実施態様によれば、親水化成分ｃ）は、アニオン的親水化成分および好ましくはスルホネートである。
【００３１】
成分ｃ）の適当なアニオン的または潜在的アニオン的親水化化合物は、少なくとも１つのイソシアネート反応性基、例えばヒドロキシル基またはアミノ基等および少なくとも１の官能基、例えば−ＣＯＯ−Ｍ＋、−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）２等を有する化合物であり、ここで、Ｍ＋は、例えば金属カチオン、Ｈ＋、ＮＨ４＋、ＮＨＲ３＋であり、ここで、Ｒはいずれの場合にもＣ１〜Ｃ１２−アルキル基、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル基および／またはＣ２〜Ｃ４−ヒドロキシアルキル基であってよく、これらは水性溶媒との相互作用によりｐＨ依存性解離平衡状態になり、このようにして負的または中性的に帯電し得る。適当なアニオン的または潜在的アニオン的親水化化合物は、モノ−およびジヒドロキシカルボン酸、モノ−およびジヒドロキシスルホン酸、ならびにモノ−およびジヒドロキシホスホン酸およびこれらの塩である。このようなアニオン性または潜在的アニオン性親水化剤の例は、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸およびＤＥ−Ａ２４４６４４０（第５〜９頁、式Ｉ〜ＩＩＩ）に記載の通り、２−ブテンジオールおよびＮａＨＳＯ３のプロポキシル化付加物である。成分ｃ）の好ましい成分のためのアニオン性または潜在的アニオン性親水化化合物は、カルボキシレートまたはカルボン酸基および／またはスルホネート基を有する上記の型のアニオン性または潜在的アニオン性親水化化合物である。
【００３２】
成分ｃ）の適当な非イオン的親水化化合物は、例えば少なくとも１つのヒドロキシ基またはアミノ基、好ましくは少なくとも１つのヒドロキシ基を含有するポリオキシアルキレンエーテルである。
【００３３】
その例は、適当な出発分子のアルコキシル化によってそれ自体既知の方法により得られる通り、１分子当たり統計平均５〜７０個、好ましくは７〜５５個のエチレンオキシド単位を有するモノヒドロキシル官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールである（例えばＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］、第４版、第１９巻、Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ、ワインハイム、第３１〜３８頁に記載）。これらの化合物は、純粋ポリエチレンオキシドエーテルまたは混合ポリアルキレンオキシドエーテルであるが、これらは、いずれの場合にも、全ての含有アルキレンオキシド単位を基準として少なくとも３０モル％、好ましくは少なくとも４０モル％のエチレンオキシド単位を含有する。特に好ましい非イオン化合物は、４０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド単位および０〜６０ｍｏｌ％のプロピレンオキシド単位を有する単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。
【００３４】
親水化のために、アニオン性あるいは潜在的アニオン性親水化剤および非イオン性親水化剤の混合物を用いることも可能である。
【００３５】
本発明の実施態様では、アミノ官能性の連鎖延長剤成分ｄ）は、≧８５モル％、好ましくは≧９５モル％、特に好ましくは１００モル％のＩＰＤＡを含んでよい。
【００３６】
アミノ官能性鎖延長剤ｄ）の更なる成分として、更なるＮＨ２−および／またはＮＨ−官能性化合物を、ＩＰＤＩに加えて用いることができる。
【００３７】
好ましくは、鎖延長／停止反応は、水中での分散前に行われ、イソシアネート基を、連鎖延長剤と反応させてウレア基を与える。
【００３８】
適当な成分は、ＩＰＤＩに加えて２５モル％未満のモル分率において用いることができ、ジ−またはポリアミン、例えば１，２−エチレンジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリアミノノナン、１，３−および１，４−キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−および−１，４−キシリレンジアミンおよび４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび／またはジメチルエチレンジアミンである。ヒドラジンならびにヒドラジド、例えばアジピン酸ジヒドラジド等も可能である。
【００３９】
成分ａ）〜ｄ）とは別に、さらなる構成成分もまた本発明によるポリウレタンウレアの製造に使用することができる。
【００４０】
その例は、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、例えば２０までの炭素原子を有する特定の分子量範囲のポリオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ、（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトールである。更に、単官能性イソシアネート反応性アミン化合物、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン等を用いることができる。
【００４１】
好ましくは、成分ａ）〜ｄ）とは別に、更なる構成成分を、本発明によるポリウレタンウレアの製造のために用いない。
【００４２】
本発明によるポリウレタンウレアの製造は、当業者に既知の方法により、１以上の段階において均質に行うことが可能であり、または多段反応のために部分的に分散相中で行うことが可能である。ａ）〜ｄ）から重付加を完全にまたは部分的に行った後、分散工程、乳化工程または溶解化工程を行う。その後、必要に応じて、分散または溶解（均質）相中でさらなる重付加または変性を行う。ここで、先行技術から既知の全ての方法、例えばプレポリマー混合法、アセトン法または溶融分散法等を用いることが可能である。好ましいのは、アセトン法による操作である。
【００４３】
本発明の更なる対象は、本発明によるポリウレタンウレアの化粧品における、好ましくは毛髪化粧品の分野、特に好ましくはヘアスタイリングの分野における使用である。
【００４４】
本発明の更なる他の対象は、溶媒混合物および本発明のポリウレタンウレアを含む化粧品組成物であり、この溶媒混合物は、エタノールおよび水を含んでなる。
【００４５】
溶媒混合物は、任意に更なる美容上適当な溶媒を含んでよい。好ましい溶媒は、Ｃ２〜４炭素原子を有する脂肪族アルコール、例えばイソプロパノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ブタノール等；ポリオール、例えばプロピレングリコール、グリセロール、エチレングリコールおよびポリオールエーテル等；アセトン；非分枝または分枝状炭化水素、例えばペンタン、ヘキサン、イソペンタン等および環式炭化水素、例えばシクロペンタンおよびシクロヘキサン等；およびこれらの混合物である。
【００４６】
溶媒混合物は、エタノールを、≧１０重量％および≦９８重量％、好ましくは≧１５重量％および≦９８重量％、更に好ましくは≧２０重量％および≦９０重量％、特に好ましくは≧２０重量％および≦８０重量％含んでよい。
【００４７】
溶媒混合物は、水およびエタノールから成ることは同様に可能である。
【００４８】
本発明による組成物の１の実施態様によれば、組成物は、≧０．１重量％および≦３０重量％、好ましくは≧０．１重量％および≦２０重量％、更に好ましくは≧０．５重量％および≦１５重量％、特に好ましくは≧０．５重量％および≦１０重量％のポリウレタンウレアを含んでなる。
【００４９】
好ましいのはまた、≧１０重量％および≦９８重量％、好ましくは≧２０重量％および≦９８重量％、更に好ましくは≧３０重量％および≦９８重量％、特に好ましくは≧４０重量％および≦９８重量％の溶媒混合物を含んでなる組成物である。
【００５０】
系の濁度値は、Ｈａｃｈ（０．０１〜１０００ＮＴＵの濁度測定）から濁度計モデル２１００Ｐを用いて測定される。測定前に、器具は、ｆｏｒｍａｚｉｎｅ標準（標準１／２０ＮＴＵ、標準２／１００ＮＴＵおよび標準３／８００ＮＴＵ）で校正した。できるだけ低い値が、低い濁度を示すので望ましい。
【００５１】
本発明の対象はまた、本発明の化粧品組成物の化粧品における、好ましくは毛髪化粧品の分野における、特に好ましくはヘアスタイリングの分野における使用である。
【００５２】
本発明の更なる対象は、本発明の組成物を毛髪へ適用するヘアスタイリングを成形する方法である。
【００５３】
上記のポリウレタンに加えて、本発明の組成物は、さらなる適当な被膜形成剤を含んでよく、これは、特に毛髪のセッティングおよびスタイリングに寄与することもできる。
【００５４】
１以上の更なる被膜形成剤の分率は、処方物の合計を基準に０〜２０重量、特に０〜１０重量％であってよい。
【００５５】
更なる被膜形成剤または形成剤類は、非イオン性、アニオン性、両性および／またはカチオン性ポリマーおよびその混合物の群から有利に選択される。
【００５６】
本発明の組成物中に単独で、または混合物、好ましくはアニオン性ポリマーおよび／または両性ポリマーおよび／または双性イオン性ポリマーとの混合物として存在させることができる適当な非イオン性ポリマーは、以下の群から選択される：
・ポリアルキルオキサゾリン；  
・酢酸ビニルホモポリマーまたはコポリマー、これらは例えば酢酸ビニルとアクリル酸エステルとのコポリマー、酢酸ビニルとエチレンとのコポリマー、酢酸ビニルとマレイン酸エステルとのコポリマーを含む；
・アクリル酸エステルコポリマー、例えばアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートとのコポリマー、アルキルアクリレートとウレタンとのコポリマー；  
・アクリロニトリルとブタジエンおよび（メタ）アクリレートから選択される非イオン性モノマーとのコポリマー；
・スチレンホモポリマーおよびコポリマー、これらは例えばホモポリスチレン、スチレンとアルキル（メタ）アクリレートとのコポリマー、スチレン、アルキルメタクリレートおよびアルキルアクリレートのコポリマー、スチレンとブタジエンのコポリマー、スチレン、ブタジエンおよびビニルピリジンのコポリマーを含む；  
・ポリアミド；  
・ビニルラクタムホモ−またはコポリマー、例えばビニルピロリドンホモ−またはコポリマー等；これらは例えばポリビニルピロリドン、ポリビニルカプロラクタム、種々の濃度割合でのＮ‐ビニルピロリドンおよび酢酸ビニルおよび／またはビニルプロピオネートのコポリマー、ポリビニルカプロラクタム、ポリビニルアミドおよびその塩、並びにビニルピロリドンおよびジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドンおよびジメチルアミノエチルメタクリレートのターポリマー；
・ポリシロキサン；および
・Ｎ−ビニルホルムアミドのホモポリマー。
【００５７】
特に好ましい非イオン性ポリマーは、アクリル酸エステルコポリマー、ビニルピロリドンのホモポリマーおよびコポリマー、およびポリビニルカプロラクタムである。
【００５８】
極めて特に好ましい非イオン性ポリマーは、ビニルピロリドンのホモポリマー、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）Ｋ、ビニルピロリドンおよび酢酸ビニルのコポリマー、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）ＶＡまたはＩＳＰからのＰＶＰＶＡ（登録商標）Ｓ６３０Ｌ、ビニルピロリドン、酢酸ビニルおよびプロピオネートのターポリマー、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）ＶＡＰ等、およびポリビニルカプロラクタム、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）ＰＬＵＳである。
【００５９】
有利なアニオン性ポリマーは、必要に応じて酸基を含有しないコモノマーと共重合する酸基を含有するモノマー単位を有するホモポリマーまたはコポリマーである。適当なモノマーは、少なくとも１つの酸基、とりわけカルボン酸、スルホン酸またはホスホン酸を有する不飽和遊離ラジカル重合性化合物である。
【００６０】
カルボン酸基を含有するアニオン性ポリマーの例は以下である：
・アクリル酸またはメタクリル酸ホモポリマーまたはコポリマーまたはその塩。これらには、例えばアクリル酸およびアクリルアミドのコポリマーおよび／またはそのナトリウム塩、アクリル酸および／またはメタクリル酸およびエチレン、スチレン、ビニルエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、必要に応じてエトキシル化化合物から選択される不飽和モノマーのコポリマー、ビニルピロリドンのコポリマー、アクリル酸およびＣ１〜Ｃ２０アルキルメタアクリレート、例えばＩＳＰからのＡｃｒｙｌｉｄｏｎｅ（登録商標）ＬＭ、メタクリル酸、エチルアクリレートおよびｔｅｒｔ−ブチルアクリレートのコポリマー、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｍｅｒ（登録商標）１００Ｐが含まれる。
【００６１】
・クロトン酸誘導体ホモポリマーまたはコポリマーまたはその塩。これらには、例えば酢酸ビニル／クロトン酸、酢酸ビニル／アクリレートおよび／または酢酸ビニル／ビニルネオデカノエート／クロトン酸コポリマー、例えばＡｋｚｏＮｏｂｅｌからのＲｅｓｙｎ（登録商標）  ２８−１３１０またはＲｅｓｙｎ（登録商標）  ２８−２９３０またはＢＡＳＦからのＬｕｖｉｓｅｔ（登録商標）ＣＡＮ、ナトリウムアクリレート／ビニルアルコールコポリマーが含まれる。
【００６２】
・不飽和Ｃ４〜Ｃ８カルボン酸誘導体、またはマレイン酸または無水マレイン酸またはフマル酸またはフマル酸無水物またはイタコン酸またはイタコン酸無水物およびビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲン誘導体、フェニルビニル誘導体、アクリル酸、アクリル酸エステルから選択される少なくとも１つのモノマーのコポリマー、またはマレイン酸または無水マレイン酸またはフマル酸またはフマル酸無水物またはイタコン酸およびアリルエステル、メタリルエステルおよび必要に応じてアクリルアミド、メタクリルアミド、α−オレフィン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルピロリドンから選択される少なくとも１つのモノマーのコポリマーから選択されるカルボン酸無水物コポリマー。他の好ましいポリマーは、ビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマーの加水分解により形成されるメチルビニルエーテル／マレイン酸コポリマーである。これらのポリマーはまた、部分エステル化（エチル、イソプロピルまたはブチルエステル）または部分アミド化してもよい。
【００６３】
・本発明によるポリウレタンとは異なった水溶性または水分散性アニオン性ポリウレタン、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｓｅｔ（登録商標）ＰＵＲ。
【００６４】
スルホン酸基を含む有利なアニオン性ポリマーは、ポリビニルスルホン酸の塩、ポリスチレンスルホン酸の塩、例えばナトリウムポリスチレンスルホネート等またはポリアクリルアミドスルホン酸の塩である。
【００６５】
特に有利なアニオン性ポリマーは、アクリル酸コポリマー、クロトン酸誘導体コポリマー、マレイン酸または無水マレイン酸のコポリマーまたはフマル酸またはフマル酸無水物またはイタコン酸およびイタコン酸無水物およびビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲン誘導体、フェニルビニル誘導体、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびポリスチレンスルホン酸の塩から選択される少なくとも１つのモノマーである。
【００６６】
極めて特に有利なアニオン性ポリマーは、アクリレートコポリマー、例えばＢＡＳＦからのＬｕｖｉｍｅｒ（登録商標）、ＢＡＳＦからのエチルアクリレート／Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／アクリル酸コポリマーＵＬＴＲＡＨＯＬＤ（登録商標）ＳＴＲＯＮＧ、ＶＡ／クロトネート／ビニルネオデカノエートコポリマー、例えばＡｋｚｏＮｏｂｅｌからのＲｅｓｙｎ（登録商標）２８−２９３０、コポリマー、例えばメチルビニルエーテルおよび部分エステル化された無水マレイン酸のコポリマー、例えばＩＳＰからのＧＡＮＴＲＥＺ（登録商標）およびナトリウムポリスチレンスルホネート、例えばＡｋｚｏＮｏｂｅｌからのＦｌｅｘａｎ（登録商標）１３０である。
【００６７】
有利な両性ポリマーは、ポリマー鎖中に不規則に分配された単位ＡおよびＢを含有するポリマーの中から選択することができ、ここで、Ａは、少なくとも１つの塩基性窒素原子を有するモノマーから誘導される単位であり、Ｂは、１以上のカルボキシ基またはスルホン酸基を有する酸性モノマーに由来する単位である。あるいは、ＡおよびＢは、双性イオン性カルボキシベタインモノマーまたはスルホベタインモノマーから誘導される基であってよい。ＡおよびＢは、少なくとも１つのアミノ基が炭化水素基より結合するカルボキシ基またはスルホン酸基を有する第１級、第２級、第３級または第４級基を含むカチオン性ポリマー鎖であってもよく、またはＡおよびＢは、カルボン酸基が１以上の第１級または第２級アミノ基を含有するポリアミンと反応したエチレン−α，β−ジカルボン酸単位を有するポリマー鎖の一部である。
【００６８】
特に有利な両性ポリマーは、以下である：
・カルボキシ基を有するビニル化合物から誘導されるモノマー、例えば、とりわけアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α−クロロアクリル酸、および塩基性モノマー等の共重合中に形成されるポリマー。上記塩基性モノマーは、例えば置換されおよび少なくとも１つの塩基原子を含有するビニル化合物、例えばジアルキルアミノアルキルメタクリレートおよびアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミドおよび−アクリルアミド等から誘導される。このような化合物は、米国特許第３８３６５３７号に記載されている。
【００６９】
・以下から誘導される単位を有するポリマー：ａ）窒素原子上でアルキル基により置換されているアクリルアミドまたはメタクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマー、ｂ）１以上の反応性カルボキシ基を含有する少なくとも１つの酸性コモノマー、およびｃ）少なくとも１つの塩基性コモノマー、例えばアクリル酸およびメタクリル酸と第１級、第２級、第３級および第４級アミノ置換基とのエステル、およびジメチルアミノエチルメタクリレートとジメチルスルフェートまたはジエチルスルフェートとの４級化生成物等。
【００７０】
特に好ましいＮ−置換アクリルアミドまたはメタクリルアミドは、アルキル基が２〜１２個の炭素原子を含有する化合物である。極めて特に好ましいのは、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−デシルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルアクリルアミドおよび相当するメタクリルアミドである。
【００７１】
適当な酸性コモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸またはフマル酸無水物の１〜４個の炭素原子を有するアルキルモノエステルから選択される。
【００７２】
好ましい塩基性コモノマーは、アミノエチルメタクリレート、ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートである。
【００７３】
・以下の一般式：
−［ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−Ｚ］−
〔式中、Ｒは、飽和ジカルボン酸、エチレン性二重結合を有する脂肪族モノ−またはジカルボン酸、これらの酸と１〜６個の炭素原子を有する低級アルカノールとのエステルから誘導される二価基、またはこれらの酸の１つの添加中にビス第１級アミンまたはビス第２級アミン上に形成される基であり、およびＺは、ビス第１級モノ−またはビス−第２級ポリアルキレンポリアミンから誘導される基である〕
で示されるポリアミノアミドから誘導される架橋および完全または部分アクリル化ポリアミノアミド。
【００７４】
飽和カルボン酸は、好ましくは、６〜１０個の炭素原子を有する酸、例えばアジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸および２，４，４−トリメチルアジピン酸、テレフタル酸等、エチレン性二重結合を有する酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸およびイタコン酸等から選択される。
【００７５】
アシル化に用いるアルカンスルトンは、好ましくは、プロパンスルトンまたはブタンスルトンであり、アシル化剤の塩は、好ましくはナトリウム塩またはカリウム塩である。
【００７６】
・以下の式：  
【化１】
2014510176.tif 000002
〔式中、Ｒ１１は、重合性不飽和基、例えばアクリレート、メタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミド等であり、ｙおよびｚは、１〜３の整数であり、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、メチル、エチルまたはプロピルであり、Ｒ１４およびＲ１５は、水素原子またはＲ１４およびＲ１５の炭素原子の合計が１０を越えないように選択されるアルキル基である〕
で示される双性イオン性単位を有するポリマー。
【００７７】
このような単位を含有するポリマーは、非双性イオン性モノマー、例えばジメチル−およびジエチルアミノエチルアクリレートまたはジメチル−およびジエチルアミノエチルメタクリレートまたはアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレート、アクリルアミドまたはメタクリルアミドまたは酢酸ビニル等に由来する単位を有することもできる。
【００７８】
キトサンから誘導され、以下の式：
【化２】
2014510176.tif 000003
〔式中、第１単位は、０〜３０％の量的画分で存在し、第２単位は、５〜５０％の量的画分で存在し、第３単位は、３０〜９０％の量的画分で存在し、但し、第３単位中では、Ｒ
１６は以下の式：
【化３】
2014510176.tif 000004
（式中、ｑ＝０の場合には、基Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、同一または異なって、いずれの場合にも水素原子、メチル基、ヒドロキシ基、アセトキシ基またはアミノ基、モノアルキルアミン基または必要に応じて１以上の窒素原子および／または必要に応じて１以上の基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキルチオ基、スルホン酸基、アルキルチオ基により中断されたジアルキルアミン基であり、これらのアルキル基は、アミノ基を有し、ここで、基Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９の少なくとも１つが水素原子であり、またはｑ＝１の場合には、基Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９はいずれの場合にも、水素原子、および塩基または酸によりこれらの化合物を形成する塩である）
で示される基である〕
で示されるモノマー単位を含有するポリマー。
【００７９】
・以下の一般式：
【化４】
2014510176.tif 000005
〔式中、Ｒ２０は水素原子であり、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏまたはフェニルであり、Ｒ２１は、水素原子または低級アルキル基、例えばメチルまたはエチル等であり、Ｒ２２は、水素原子または低級Ｃ１〜６−アルキル基、例えばメチル基またはエチル基等であり、Ｒ２３は低級Ｃ１〜６−アルキル基、例えばメチルまたはエチルまたは式：−Ｒ２４−Ｎ（Ｒ２２）２（式中、Ｒ２４は、基−ＣＨ２−ＣＨ２、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−であり、およびＲ２２は上記の意味を有する）で示される基等である〕
で示され、および例えば仏国特許第１４００３６６号に記載のポリマー。
【００８０】
・キトサンのＮ−カルボキシアルキル化中に形成することができるポリマー、例えばＮ−カルボキシメチルキトサンまたはＮ−カルボキシブチルキトサン等。
【００８１】
部分的にＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミンでの半アミド化により部分的に変性されるアルキル（Ｃ１〜５）ビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルコール等。これらのポリマーは、さらなるコモノマー、例えばビニルカプロラクタム等を含有することもできる。
【００８２】
極めて特に有利な両性ポリマーは、例えばＡｋｚｏＮｏｂｅｌから名称ＡＭＰＨＯＭＥＲ（登録商標）、ＡＭＰＨＯＭＥＲ（登録商標）ＬＶ７１またはＢＡＬＡＮＣＥ（登録商標）４７として市販されているコポリマーオクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマー、およびメチルメタクリレート／メチルジメチルカルボキシメチルアンモニウムエチルメタクリレートコポリマーである。
【００８３】
アニオン性および両性ポリマーを適当な塩基で中和して水中での溶解性または水中でのその分散性を向上させることは場合により有利である。
【００８４】
用いることができる酸基を含有するポリマーのための中和剤は、以下の塩基である：カチオンがアンモニウムまたはアルカリ金属であるヒドロキシド、例えばＮａＯＨまたはＫＯＨ等。
【００８５】
他の中和剤は、第１級、第２級あるいは第３級アミン、アミノアルコールまたはアンモニアである。好ましいのは、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＡＥＰＤ）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、２−アミノ−１−ブタノール（ＡＢ）、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、ジメチルラウリルアミン（ＤＭＬ）、ジメチルミリスタルアミン（ＤＭＭ）およびジメチルステアラミン（ＤＭＳ）である。
【００８６】
意図する用途に応じて、中和は、部分的または完全に行い得る。
【００８７】
カチオン性ポリマー、例えばポリマー鎖の一部であるか、またはポリマー鎖に直接結合した第一級、第二級、第三級および／または第四級アミノ基を含有するポリマー等を任意に使用することもできるが、あまり好ましくはない。
【００８８】
本発明の組成物は、増粘剤を更に含有し得る。有利な増粘剤は以下である：
・架橋または未架橋のアクリル酸またはメタクリル酸のホモポリマーまたはコポリマー。それらは、メタクリル酸またはアクリル酸の架橋ホモポリマー、アクリル酸および／またはメタクリル酸と他のアクリルモノマーまたはビニルモノマーに由来するモノマー、例えばＣ１０〜３０アルキルアクリレート、Ｃ１０〜３０アルキルメタクリレートおよび酢酸ビニル等とのコポリマーを包含する。
【００８９】
・例えばセルロース、グアーガム、キサンタン、スクレログルカン、ジェランガム、ラムサンゴムおよびカラヤゴム、アルギネート、マルトデキストリン、デンプンおよびその誘導体、イナゴマメ粉、ヒアルロン酸に基づく天然起源の増粘ポリマー、
【００９０】
・例えばポリエチレングリコールおよびその誘導体またはポリウレタンに基づく非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の会合性ポリマー、
【００９１】
・アクリルアミドまたはメタクリルアミドに基づく架橋または未架橋のホモポリマーまたはコポリマー、例えば２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー、アクリルアミドまたはメタクリルアミドおよびメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマー、またはアクリルアミドおよび２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のコポリマー。
【００９２】
特に有利な増粘剤は、天然起源の増粘ポリマー、架橋アクリル酸またはメタクリル酸ホモ−またはコポリマー、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の架橋コポリマーである。
【００９３】
極めて特に有利な増粘剤は、キサンタンガム、例えばＣＰ  Ｋｅｌｃｏから名称Ｋｅｌｔｒｏｌ（登録商標）およびＫｅｌｚａ（登録商標）として供給される製品等、またはＲＨＯＤＩＡから名称Ｒｈｏｄｏｐｏｌとして供給される製品、およびグアーガム、例えばＲＨＯＤＩＡから名称Ｊａｇｕａｒ（登録商標）ＨＰ１０５として市販の製品等である。
【００９４】
極めて特に有利な増粘剤は、Ｌｕｂｒｉｚｏｌから名称Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９４０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９４１、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＤ２００１、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＤＴ２０５０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）２９８４、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）５９８４およびＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ｕｌｔｒｅｚ１０として、３Ｖから名称Ｓｙｎｔｈａｌｅｎ（登録商標）Ｋ、Ｓｙｎｔｈａｌｅｎ（登録商標）ＬおよびＳｙｎｔｈａｌｅｎ（登録商標）ＭＳとして、およびＰＲＯＴＥＸから名称Ｍｏｄａｒｅｚ（登録商標）Ｖ１２５０ＰＸ、Ｍｏｄａｒｅｚ（登録商標）  Ｖ２０００ＰＸ、Ｖｉｓｃａｒｏｎ（登録商標）Ａ１６００ＰＥおよびＶｉｓｃａｒｏｎ（登録商標）Ａ７００ＰＥとして市販のメタクリル酸またはアクリル酸の架橋ホモポリマーである。
【００９５】
極めて特に有利な増粘剤は、アクリル酸またはメタクリル酸および１種のＣ１０〜３０−アルキルアクリレートまたはＣ１０〜３０−アルキルメタクリレートの架橋ポリマー、並びにアクリル酸またはメタクリル酸およびビニルピロリドンのコポリマーである。このようなコポリマーは、例えばＬｕｂｒｉｚｏｌから名称Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）１３４２、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）１３８２、Ｐｅｍｕｌｅｎ（登録商標）ＴＲ１またはＰｅｍｕｌｅｎ（登録商標）ＴＲ２として、ＩＳＰから名称Ｕｌｔｒａｔｈｉｘ  Ｐ−１００（ＩＮＣＩ：Ａｃｒｙｌｉｃ  Ａｃｉｄ／ＶＰ  Ｃｒｏｓｓｐｏｌｙｍｅｒ：アクリル酸／ＶＰ架橋ポリマー）として市販されている。
【００９６】
極めて特に有利な増粘剤は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の架橋コポリマーである。このようなコポリマーは、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔから名称Ａｒｉｓｔｏｆｌｅｘ（登録商標）ＡＶＣ（ＩＮＣＩ：アンモニウムアクリロイルジメチルタウレート／ＶＰコポリマー）として入手可能である。
【００９７】
増粘剤を使用する場合、増粘剤は通常、０重量％〜２重量％、好ましくは０重量％〜１重量％の濃度で存在する。
【００９８】
本発明の組成物は、噴射ガスを更に含み得る。
【００９９】
好ましい噴射ガスは、炭化水素、例えばプロパン、イソブタンおよびｎ−ブタンおよびその混合物等である。圧縮空気、二酸化炭素、窒素、二酸化窒素およびジメチルエーテル並びにこれらの気体の全ての混合物もまた同様に使用することができる。
【０１００】
当業者は、それ自体無毒性であり、エアロゾル調製物の形態での本発明の実現に原則として適している噴射ガスがあることを当然知っているが、噴射ガスは、それにもかかわらず、環境に対する受け入れ難い影響の理由または他の付随の事情により省かなくてはならない。これらは、特にフルオロカーボンおよびクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、例えば１，２−ジフルオロエタン（ｐｒｏｐｅｌｌａｎｔ  １５２  Ａ）等である。
【０１０１】
さらに、毛髪ケア活性成分を、本発明の組成物中に存在させ得ることができる。好ましく使用することができるケア物質は、環状ポリジメチルシロキサン（シクロメチコン）またはジメチコンコポリオール型もしくはシメチコン型のシリコーン界面活性剤（ポリエーテル変性シロキサン）である。シクロメチコンは、とりわけ、ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔよりＡｂｉｌ（登録商標）  Ｋ４、または例えばＤｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇよりＤＣ２４４、ＤＣ２４５またはＤＣ３４５の商品名として供給される。ジメチコンコポリオールは、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇにより商品名としてＤＣ１９３またはＷａｃｋｅｒ社によりＢｅｌｓｉｌ（登録商標）ＤＭ６０３１として供給される。
【０１０２】
必要に応じて、例えば特定の改良特性を組成物に付与するために、従来用いる添加剤を組成物中に存在させてもよい。これらは、シリコーンまたはシリコーン誘導体、湿潤剤、保湿剤、軟化剤、例えばグリセロール、グリコールおよびフタル酸エステルおよびフタル酸エーテル等、芳香剤および香料、紫外線吸収剤、染料、顔料および他の着色剤、防食剤、中和剤、酸化防止剤、粘着防止剤、結合剤およびコンディショナー、帯電防止剤、光沢剤、防腐剤、タンパク質およびその誘導体、アミノ酸、ビタミン、乳化剤、表面活性剤、粘度調整剤、増粘剤およびレオロジー調整剤、ゲル化剤、乳白剤、安定化剤、界面活性剤、金属イオン封鎖剤、錯化剤、真珠光沢化剤、美的促進剤、脂肪酸、脂肪アルコール、トリグリセリド、植物抽出物、清澄助剤および皮膜形成剤である。
【０１０３】
これらの添加剤は、通常、組成物の総重量に基づいて約０．００１重量％〜１５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％の濃度で存在する。
【０１０４】
本発明の組成物は、有利にはポンプスプレーまたはエアロゾルパッケージ中に存在させることができる。これらは、有利には噴射ガスを用いて発泡させることもできる。対応して、本発明の組成物を含有するポンプスプレー、エアロゾルパッケージおよびフォームディスペンサーも本発明の一部である。
【０１０５】
本発明の組成物の好ましい態様は、さらに以下の成分を１種以上含んでなるスプレーの形態である：化粧用に適した溶媒、例えば２〜４の炭素原子を有する脂肪族アルコール、好ましくはエタノール、ポリオール、アセトン、非分枝または分枝の炭化水素、環状炭化水素およびその混合物等、ならびに噴射ガス、例えば炭化水素、圧縮空気、二酸化炭素、窒素、二酸化窒素、ジメチルエーテル、フルオロカーボンおよびクロロフルオロカーボン、好ましくはジメチルエーテルおよび／またはプロパン／ブタン混合物等。
【０１０６】
本発明は、以下の実施例を参照して例示される。特記のない限り、全ての量的データ、分率および百分率は、組成物の重量、全量または全重量を基準とする。
【実施例】
【０１０７】
特記のない限り、全ての百分率は重量を参照する。
【０１０８】
特記のない限り、全ての分析測定は、２３℃の温度における測定を参照する。  
【０１０９】
固形分または固形物含量は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１に従って計量試料を１０５℃にて一定重量にまで加熱することにより確認した。一定重量では、固形物含量は、試料を再計量することにより計算した。
【０１１０】
特記のない限り、ＮＣＯ価は、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って容積測定的に決定した。
【０１１１】
遊離ＮＣＯ基のモニタリングは、ＩＲ分光法（２２６０ｃｍ−１におけるバンド）により行った。
【０１１２】
記載した粘度は、２３℃にてＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ（オストフィルデルン、ドイツ）からの回転粘度計を用いてＤＩＮ  ５３０１９に従って回転粘度測定法により決定した。
【０１１３】
ポリウレタン分散体の平均粒度（数平均を記載）の決定は、脱イオン水での希釈後、レーザー相関分光法により行った（機器：Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒ  Ｉｎｓｔ．  Ｌｉｍｉｔｅｄ）。
【０１１４】
用いた物質および略称：
〔ジアミノスルホネート〕ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３Ｎａ（水中に４５％濃度）
【０１１５】
本発明の実施例：ポリウレタンウレア分散体Ａ
１３６０．０ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、３１８．５ｇのイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを３０００ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで２３．４ｇのイソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、１２９．６ｇのジアミノスルホネートおよび３５７ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を２９００ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１１６】
固形分：３２％
粒径（ＬＣＳ）：２７ｎｍ
粘度：１５００ｍＰａｓ
ｐＨ：７．３
【０１１７】
本発明の実施例：ポリウレタンウレア分散体Ｂ
３１８．８ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、７０．９ｇのイソホロンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを７００ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで３．５ｇのイソホロンジアミン、３０．４ｇのジアミノスルホネートおよび８４ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５１３ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１１８】
固形分：３０％
粒径（ＬＣＳ）：３２ｎｍ
粘度：１０００ｍＰａｓ
ｐＨ：７．２
【０１１９】
本発明の実施例：ポリウレタンウレア分散体Ｃ
３１９ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、７９．２ｇのイソホロンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを１１００ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで８．０ｇのイソホロンジアミン、３０．４ｇのジアミノスルホネートおよび８４ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５４０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１２０】
固形分：２８％
粒径（ＬＣＳ）：３５ｎｍ
粘度：７６０ｍＰａｓ
ｐＨ：７．７
【０１２１】
比較例：ポリウレタンウレア分散体Ｄ
３１９ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、５６．０ｇのイソホロンジイソシアネートおよび１４．１ｇのヘキサメチレンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを６９０ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで５．５ｇのイソホロンジアミン、３０．４ｇのジアミノスルホネートおよび８４ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５２０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１２２】
固形分：３１％
粒径（ＬＣＳ）：７１ｎｍ
粘度：２１０ｍＰａｓ
ｐＨ：７．４
【０１２３】
比較例：ポリウレタンウレア分散体Ｅ
３１９ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、７４．６ｇのイソホロンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを７００ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで４．１ｇのイソホロンジアミン、３０．４ｇのジアミノスルホネート、０．５ｇのエチレンジアミンおよび８７ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５２０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１２４】
固形分：３０％
粒度（ＬＣＳ）：４７ｎｍ
粘度：１１５ｍＰａｓ
ｐＨ：７．６
【０１２５】
比較例：ポリウレタンウレア分散体Ｆ
３１９ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、７４．６ｇのイソホロンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成したプレポリマーを、５０℃で７００ｇのアセトンで溶解し、次いで３．７ｇのイソホロンジアミン、３０．４ｇのジアミノスルホネート、２．２ｇのメチレンビス（４−アミノシクロヘキサン）および１００ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５１０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１２６】
固形分：３０％
粒度（ＬＣＳ）：３８ｎｍ
粘度：７０ｍＰａｓ
ｐＨ：６．７  
【０１２７】
比較例：  ポリウレタンウレア分散体Ｇ
３１９ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、７４．６ｇのイソホロンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成したプレポリマーは、５０℃で７００ｇのアセトンで溶解し、次いで、３０．４ｇのジアミノスルホネート、６．８ｇのメチレンビス（４−アミノシクロヘキサン）および１００ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５１０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１２８】
固形分：３１％
粒度（ＬＣＳ）：４２ｎｍ
粘度：７０ｍＰａｓ
ｐＨ：６．７
【０１２９】
比較例：  ポリウレタンウレア分散体Ｈ
３１９ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、８８．１ｇのメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）を添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを７３０ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで５．５ｇのイソホロンジアミン、３０．４ｇのジアミノスルホネートおよび８４ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を５４０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１３０】
固形分：４０％
粒度（ＬＣＳ）：３００ｎｍ
粘度：＜５０  ｍＰａｓ
ｐＨ：８．８  
【０１３１】
比較例：ポリウレタンウレア分散体Ｉ
３４０ｇの１７００ｇ／モルの平均分子量を有するアジピン酸、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールのポリエステルを６５℃へ加熱した。次いで、６０．１ｇのヘキサメチレンジイソシアネートを添加し、該混合物を１０５℃にてＮＣＯ価が理論値未満になるまで撹拌した。完成プレポリマーを７１１ｇのアセトンで５０℃にて溶解し、次いで２．１ｇのエチレンジアミン、３２．４ｇのジアミノスルホネートおよび１０４．３ｇの水の溶液を計量投入した。後撹拌時間は１５分であった。次いで混合物を１８８０ｇの水を添加することにより分散した。溶媒を蒸留真空により除去し、および貯蔵安定性分散体を、水を添加することにより固形分を調節して得た。
【０１３２】
固形分：４０％
粒度（ＬＣＳ）：１９８ｎｍ
粘度：７００ｍＰａｓ
ｐＨ：６．３１
【０１３３】
適用関連比較実験：
濁度測定：
本発明のポリウレタンウレアの光学特性を、３つの異なった混合物中で調査した：
ａ）ＶＯＣ８０混合物：
２重量％の各ポリウレタンウレア（固形分を基準）＋８０％エタノール（０．４４８％ジエチルフタレートで変性）＋水を１００％になるまで
【０１３４】
ｂ）ＶＯＣ５５混合物：
２重量％の各ポリウレタンウレア（固形分を基準）＋５５％エタノール（０．４４８％ジエチルフタレートで変性）＋水を１００％になるまで
【０１３５】
ｃ）ＶＯＣ０混合物：
２重量％の各ポリウレタンウレア（固体を基準）＋水を１００％になるまで
【０１３６】
各混合物の濁度は、Ｈａｃｈ（濁度測定０．０１〜１０００ＮＴＵ）から濁度計モデル２１００Ｐ用いて、製造から１日後に測定した。測定前に、器具は、ｆｏｒｍａｚｉｎｅ標準（標準１／２０ＮＴＵ、標準２／１００ＮＴＵおよび標準３／８００ＮＴＵ）で校正した。濁度測定の結果を、以下の表１に集約する：
【０１３７】
【表１】
2014510176.tif 000006
【０１３８】
比較例のポリウレタンウレアの混合物の濁度測定の結果を表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2014510176.tif 000007
【０１４０】
実験は、特に低い濁度値を有する混合物が本発明のポリウレタンウレアから得られること、すなわち、本発明のポリウレタンウレアは、透明混合物を製造するために特によく適していることを明らかに示す。
【０１４１】
カール保持率：
いわゆる「カール保持率」実験については、市販の欧州人混合毛髪（有用な長さ：  １６ｃｍ、Ｋｅｒｌｉｎｇ、重量：  ０．７ｇ）を用いた。毛髪について使用前に標準化した洗浄手順を行った。
【０１４２】
このために、毛髪を水中で１５分間軟化し、次いで、１分間０．２ｍｌの標準シャンプーで１分間洗い、温水で完全にすすぎ、冷風でブロー乾燥し、および２１±１℃および５０±５％相対湿度にて状態調節した。０．１ｇの２重量％ポリマー混合物を一房の髪へ適用した。このようにして調製した一房の毛髪を、１６ｍｍローラー上で損傷させ、次いで２１±１℃および５０±５％相対湿度にて少なくとも１８時間状態調節した。
【０１４３】
「カール保持率」実験は、９０±５％の相対湿度にて特別な気候的制御チャンバーにおいて行った。温度はチャンバー内で２１±１℃であった。調製した一房の毛髪は、チャンバー内に同時に吊るした。一房の毛髪の長さは、目盛上で異なった回数にて読み取った。各実験は、８つの一房の毛髪で行った。
【０１４４】
「カール保持率」は、以下の式：
ＣＲ＝（ｌｆ−ｌｔｉ）／（ｌｆ−ｌｔ）×１００
〔式中、ｌｆは、一房の毛髪の長さであり、ｌｔｉは、カールした一房の毛髪の元の長さであり、ｌｔは、時間ｔでのカールした一房の毛髪の長さである。〕
に従って計算した。
【０１４５】
測定の結果を図１におけるグラフ形態により示す。これは、良好なカール保持率が本発明に用いるポリウレタンウレアにより得られることを明らかに示す。
【０１４６】
適用例：
例として、本発明の組成物を用いる化粧品調製物を以下に示す。いずれの場合にも、どれだけ個々の成分の重量部を処方物中に存在させるかを記載する。
【０１４７】
【表３】
2014510176.tif 000008
【０１４８】
【表４】
2014510176.tif 000009
【０１４９】
【表５】
2014510176.tif 000010
【０１５０】
【表６】
2014510176.tif 000011
【図１】
2014510176.tif 000012
【国際調査報告】
2014510176.tif 000013
2014510176.tif 000014
2014510176.tif 000015
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