(57)【要約】多重管理者上場投資信託の作成および維持のためのシステムおよび方法。方法の実施形態は、複数のモデルポートフォリオの受信を含み、それぞれが異なるポートフォリオ管理者によって作成され、株式取引において取引される複数の資産を識別する。ポートフォリオ組成ファイルは、少なくとも一部は、モデルポートフォリオの少なくとも一部分に基づいて作成される。ポートフォリオ組成ファイルは、株式取引において取引される構成資産のセットを識別する。１人以上の認可参加者が、上場投資信託の作成ユニットのための構成資産のセットを取引することを認可される。作成ユニットは、認可参加者（複数可）および投資家の両方によって株式取引において取引可能な少なくとも１つの株式を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式取引、投資家、複数のポートフォリオ管理者、および少なくとも１人の認可参加者を有する上場投資信託で使用するためのコンピュータ実装方法であって、前記少なくとも１人の認可参加者は前記投資家とは異なり、前記方法は少なくとも１つのコンピューティング装置によって実施され、前記方法は、
複数のモデルポートフォリオを受信することであって、各モデルポートフォリオが前記複数のポートフォリオ管理者の異なる１人によって作成され、そして異なるコンピューティング装置から受信されており、各モデルポートフォリオが前記株式取引で取引される複数の資産を識別するところの、受信することと、
前記モデルポートフォリオの少なくとも一部分を組み合わせて、組み合わされたポートフォリオにすることと、
前記組み合わされたポートフォリオに少なくとも一部基づいてポートフォリオ組成ファイルを作成することであって、前記ポートフォリオ組成ファイルは前記株式取引において取引される構成資産セットを識別し、前記上場投資信託は前記構成資産セットのための前記上場投資信託の少なくとも１つの株式を含む作成ユニットを取引し、前記１人以上の認可参加者のみが前記上場投資信託の前記作成ユニットのための前記構成資産セットを取引することを認可され、前記作成ユニットの前記少なくとも１つの株式は前記少なくとも１人の認可参加者および前記投資家の両方によって前記株式取引において取引可能であるところの、作成することと、
前記少なくとも１人の認可参加者によって操作される少なくとも１つの他のコンピューティング装置に対して前記ポートフォリオ組成ファイルを送信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記組み合わされたポートフォリオは複数の資産を識別し、前記複数の資産のそれぞれのいくつかの株式が前記組み合わされたポートフォリオによって識別され、前記方法は、
前記組み合わされたポートフォリオによって識別された前記複数の資産内の１つ以上の非流動性資産を識別することと、
（１）前記１つ以上の非流動性資産の前記組み合わされたポートフォリオから前記識別を除去すること、（２）前記組み合わされたポートフォリオによって識別された前記１つ以上の非流動性資産の株式の前記数を削減すること、または（３）前記１つ以上の非流動性資産の前記識別をより流動的な異なる資産の識別と置換すること、のうちの少なくとも１つによって前記組み合わされたポートフォリオを修正することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組み合わされたポートフォリオがリスクパラメータセット内にあるかどうかを判定するために、前記組み合わされたポートフォリオに対してリスク分析を実施することと、
前記リスク分析が、前記組み合わされたポートフォリオが前記リスクパラメータセット内にはないと判定した場合に、前記組み合わされたポートフォリオを修正することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
将来における有効日付を有する少なくとも１つの企業行為について調整を行うように前記組み合わされたポートフォリオを修正することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの企業行為が、株式分割、現金再投資、または解散のうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上の市場情報源と共に使用するための請求項４に記載の方法であって、
前記１つ以上の市場情報源によって操作される少なくとも１つのコンピューティング装置から前記少なくとも１つの企業行為を識別する情報を取得することをさらに含む、方法。
【請求項７】
前記組み合わされたポートフォリオは、複数の資産、および前記資産のいくつかの株式が判定され得る各資産の値を識別し、及び前記方法は、
しきい数を下回る値を有する任意の資産の識別を前記組み合わされたポートフォリオ識別から除去することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
構成資産の第１のセットを有する前記上場投資信託で使用するための請求項１に記載の方法であって、
前記ポートフォリオ組成ファイルを作成する前に、前記複数のモデルポートフォリオを互いにおよび構成資産の前記第１のセットと交差させることをさらに含む、方法。
【請求項９】
前記複数のモデルポートフォリオのそれぞれにおける前記複数の資産の前記識別は、各資産について、前記資産を識別する識別子と、前記モデルポートフォリオ内に含まれる前記資産のいくつかの株式を含み、前記モデルポートフォリオの前記部分を前記組み合わされたポートフォリオに組み合わせることは、
前記モデルポートフォリオの前記部分内の各モデルポートフォリオについて対応する加重を選択することと、
各モデルポートフォリオにつき、前記複数の資産のそれぞれの株式の前記数に前記モデルポートフォリオに相当する前記加重を掛けて、いくつかの加重株式を取得することと、
前記いくつかの加重株式を集計することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各モデルポートフォリオの各々につき、前記対応する加重は、前記モデルポートフォリオを作成した前記複数のポートフォリオ管理者の前記１人の、指針セットとの一致の評価に基づいて選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
指針の前記セットは基準と比較した超過収益目標または望ましい最大リスク変量の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポートフォリオ組成ファイルを前記複数のポートフォリオ管理者に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポートフォリオ組成ファイルを、前記複数のモデルポートフォリオの１つが受信されたところの各異なるコンピューティング装置に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ファイル分配エンティティによって操作される少なくとも１つ他のコンピューティング装置で使用されるための請求項１に記載の方法であって、前記ポートフォリオ組成ファイルを、前記少なくとも１人の認可参加者によって操作される前記少なくとも１つの他のコンピューティング装置に送信することは、
前記少なくとも１人の認可参加者によって操作される前記少なくとも１つの他のコンピューティング装置への送信のために、前記ポートフォリオ組成ファイルを、前記ファイル分配エンティティによって操作される前記少なくとも１つ他のコンピューティング装置に送信することを含む、方法。
【請求項１５】
どの前記複数のポートフォリオ管理者が活動中であるかの指示を取得することをさらに含み、前記モデルポートフォリオの前記部分は、活動中であると指示された前記複数のポートフォリオ管理者から受信した前記モデルポートフォリオを含む前記組み合わされたポートフォリオに組み合わせられるところの、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
１つ以上の市場情報源によって操作される少なくとも１つコンピューティング装置で使用するための請求項１に記載の方法であって、
前記１つ以上の市場情報源によって操作される前記１つ以上のコンピューティング装置から金融情報を受信することであって、前記ポートフォリオ組成ファイルは、前記組み合わされたポートフォリオおよび前記金融情報に少なくとも一部基づいて作成されるところの、受信することをさらに含む、方法。
【請求項１７】
構成資産を含み、資金管理者によって管理される前記上場投資信託で使用するための請求項１に記載の方法であって、
前記モデルポートフォリオに基づいて取引リストを作成することであって、前記取引リストは、前記上場投資信託の前記構成資産を修正するために前記資金管理者によって実施される１つ以上の取引を識別するところの、作成することをさらに含む、方法。
【請求項１８】
将来の有効日付を有する少なくとも１つの企業行為のために調整する前記取引リストを修正することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの企業行為は、株式分割、現金再投資、または解散のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポートフォリオ組成ファイルを前記上場投資信託によって操作される少なくとも１つの他のコンピューティング装置に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数のモデルポートフォリオのそれぞれについて、前記複数の資産の前記識別は、前記複数の資産のそれぞれについて、前記資産を識別する識別子、および前記モデルポートフォリオに含まれる前記資産のいくつかの株式が判定され得るところの値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数のモデルポートフォリオのそれぞれについて、前記複数の資産の前記識別は購入リストと売却リストを含み、前記購入リストは購入する複数の資産および、購入される各資産について、購入されるいくつかの株式を判定し得るところの値を識別し、前記売却リストは売却される複数の資産および、売却される各資産について、売却されるいくつかの株式を判定し得るところの値を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記１人以上の認可参加者が、構成資産の前記セットについて作成ユニットを償還することを認可される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポートフォリオ組成ファイルは、前記株式取引が閉鎖されたときに前記少なくとも１つの他のコンピューティング装置に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
株式取引、投資家、および複数の認可参加者を有する上場投資信託で使用するためのシステムであって、前記少なくとも１人の認可参加者は前記投資家とは異なり、前記システムは、
モデル化エンティティによって操作される少なくとも１つの第１のコンピューティング装置と、
前記上場投資信託によって操作され、前記上場投資信託は構成資産の第１のセットを含む、少なくとも１つの第２のコンピューティング装置と、
前記複数の認可参加者によって操作される第１の複数のコンピューティング装置と、
複数のモデルポートフォリオを前記少なくとも１つの第１のコンピューティング装置に送信するように構成される第２の複数のコンピューティング装置と、を備え、
前記少なくとも１つの第１のコンピューティング装置は、前記複数のモデルポートフォリオに基づいて構成資産の第２のセットを識別し、及び構成資産の前記第２のセットの識別を、前記複数の認可参加者によって操作される前記少なくとも１つの第２のコンピューティング装置と前記第１の複数のコンピューティング装置に送信するようにするように構成され、
前記上場投資信託は、前記少なくとも１つの第１のコンピューティング装置から受信された構成資産の前記第２のセットの前記識別に基づいて、前記株式取引において、構成資産の前記第１のセットの一部分の購入および売却の少なくとも１つを行い、
各前記複数の認可参加者は、前記上場投資信託の株式を含む作成ユニットのための構成資産の前記第２のセットを取引することを前記上場投資信託によって認可され、各前記複数の認可参加者は、構成資産の前記第２のセットのための前記作成ユニットを取引することを前記上場投資信託によってさらに認可され、前記上場投資信託の前記株式は、前記投資家によって前記株式取引において取引可能である、システム。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの第１の計算装置は、構成資産の前記第２のセットの前記識別を、前記株式取引が閉鎖されたときに、前記少なくとも１つの第２のコンピューティング装置と前記第１の複数のコンピューティング装置に送信する、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
株式取引においてそれぞれが取引可能な構成資産の第１のセットを含む上場投資信託によって操作される少なくとも１つのコンピューティング装置によって実施されるコンピュータ実装方法であって、
それぞれが異なるポートフォリオ管理者によって作成される複数のモデルポートフォリオに基づいて判定された、購入するための資産の識別および売却するための資産の識別を受信することと、
前記株式取引において購入するための資産の前記識別中で識別された資産を購入することによって、また前記株式取引において売却するための資産の前記識別内で識別された資産を売却することによって、構成資産の第２のセットを作成するために構成資産の前記第１のセットを修正することと、
構成資産の前記第２のセットに基づいて構成資産の第３のセットを識別することであって、構成資産の前記第３のセットは前記上場投資信託の少なくとも１つの株式を含む作成ユニットに相当するところの、識別することと、
構成資産の前記第３のセットのための前記作成ユニットを取引することであって、前記上場投資信託の前記少なくとも１つの株式は前記株式取引において取引可能であるところの、取引することと、
を含む方法。
【請求項２８】
前記複数のモデルポートフォリオの１つを作成した前記ポートフォリオ管理者の異なる１人によってそれぞれが操作される、複数のコンピューティング装置に対して構成資産の前記第３のセットの識別を送信することをさらに含む、
請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
それぞれが認可参加者によって操作される、１つ以上のコンピューティング装置に対して、構成資産の前記第３のセットの識別を送信することをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、概して上場投資信託を実装する方法を対象とし、より具体的には、上場投資信託のための多重管理者投資方策を実装する方法を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
図１は構成図１００であり、エンティティおよび、上場投資信託（ＥＴＦ）の株式を作り及び取引する従来技術方法に含まれるエンティティ間の情報の流れを図解する。ＥＴＦはＥＴＦを定義する１つ以上の構成資産（有価証券等）を含む。一部のＥＴＦは基底市場指標の実績を反映するように設計され、一方他のＥＴＦは能動的に管理され、市場基準を凌駕することを追及する。ＥＴＦエンティティ１０２は、どの構成資産がＥＴＦに含まれているかを判定する。ＥＴＦエンティティ１０２によって採用される資金管理者は、ＥＴＦを管理し得る。
【０００３】
ＥＴＦエンティティ１０２はＥＴＦの株式の作成および売却も行う。しかしながら、ＥＴＦ株式を作成し、１人以上の投資家１０８に直接それらを売却する代わりに（典型的に会社型上場投資信託で行われるように）、ＥＴＦエンティティ１０２は、１人以上の認可参加者（ＡＰ（複数可））１０４とＥＴＦ株式を作成し、償還する。図解された実施形態において、ＡＰ（複数可）１０４はＡＰ「Ａ」およびＡＰ「Ｂ」を含む。しかしながら、当業者によって評価されるように、ＡＰ（複数可）１０４は任意の数のＡＰを含み得る。
【０００４】
ＥＴＦエンティティ１０２は「作成ユニット」として参照される事前決定数のＥＴＦ株式を含むブロックにおいてＥＴＦ株式を作成し、売却する。作成ユニットは、任意の数のＥＴＦ株式を含み得るが、典型的には５０，０００から１００，０００を含む。
【０００５】
ＥＴＦ株式の作成および売却は、概して「物品」取引として参照される。このことは、ＥＴＦエンティティ１０２がＥＴＦ株式の作成ユニット（矢印１０５により識別される）を、ＥＴＦの作成ユニットを定義するまたは相当するところの、ＡＰ（複数可）によって提供される構成資産の各バスケット（矢印１０３によって識別される）に関して、ＡＰ（複数可）１０４に提供することを意味する。このようにして、ＡＰ（複数可）１０４は、最初に株式取引１０６においてＥＴＦの作成ユニットを定義する構成資産の株式（矢印１０７によって識別される）を最初に購入し、そしてそれらをＥＴＦの作成ユニット（矢印１０５によって識別される）について交換することにより、新しいＥＴＦ株式を入手し得る。
【０００６】
ＡＰ（複数可）１０４は次にＥＴＦ株式（矢印１０９によって識別される）を、株式取引１０６を介して投資家（複数可）１０８に売却し得る。これは時々ＥＴＦ株式のための第２の市場として参照される。投資家（複数可）１０８は、株式取引１０６においてＥＴＦ株式（双頭矢印１０１によって識別される）を購入および売却し得る。
【０００７】
ＥＴＦ株式を償還するために、１人以上のＡＰ（複数可）１０４はＥＴＦ株式の作成ユニットをＥＴＦエンティティ１０２に戻し、ＥＴＦの作成ユニットを定義する構成資産のバスケットを受信する（ＥＴＦ株式との交換で）。
【０００８】
ＥＴＦの構成資産は、ポートフォリオ組成ファイル（ＰＣＦ）内に列挙される。概して、株式取引１０６が閉鎖された後の各日において、ＥＴＦエンティティ１０２は新規ＰＣＦ（矢印１１１によって識別される）をＰＣＦ情報分配エンティティ１１０に対して出版する。ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０は、適用法律および規制の下で、新規ＰＣＦを公衆に散布することを認可されたエンティティである。適用可能法律および規制により、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０は、ＥＴＦエンティティ１０２および／または、手形交換所エンティティ（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ  Ｔｒｕｓｔ  ＆  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ等）等の第三者エンティティであり得る。ＥＴＦの構成資産は、ＥＴＦの生涯にわたって変化し得る。構成資産に対する修正は、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０に提供される新規ＰＣＦ（矢印１１１によって識別される）内に含まれる。株式取引１０６が再開する前に、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０は、ＥＴＦの構成資産を識別するＥＴＦ構成情報（矢印１１２によって識別される）をＡＰ（複数可）１０４に伝達する。
【０００９】
次に、ＥＴＦによって実際保持されている資産は、新規ＰＣＦに列挙されているものに相当するように修正されねばならない。ＥＴＦ構成情報を受信した後、各ＡＰ（複数可）１０４はＥＴＦエンティティ１０２に提供するために、株式取引１０６において追加資産を購入しなければならないか、ＥＴＦエンティティ１０２は、新規ＰＣＦに列挙されていない以前に購入した資産をＡＰ（複数可）１０４に戻さなければならないか、を判定する。各ＡＰ（複数可）１０４によっていくつの資産が購入されたか、または戻されたかは、いくつの作成ユニットをＡＰが作成したかおよびいまだ償還していないかによって判定される。双頭矢印１１３は、ＰＣＦがＥＴＦ内に以前には含まれていなかった資産を列挙するとき、ＡＰ（複数可）１０４によってＥＴＦエンティティ１０２に提供される構成資産と、ＰＣＦがＥＴＦ内に以前は含まれていた資産をもはや列挙しないときにＥＴＦエンティティ１０２によってＡＰ（複数可）１０４に戻される構成資産との両方を図解する。双頭矢印１１４は、株式取引１０６において（ＥＴＦ内に以前は含まれていない資産をＰＣＦが列挙するときに生じる）ＡＰ（複数可）１０４による追加構成資産の購入と、ＥＴＦ内に以前は含まれていた資産をＰＣＦがもはや列挙しないときに、ＥＴＦエンティティ１０２によるＡＰ（複数可）１０４へ戻される任意の構成資産の随意売却との両方を図解する。
【００１０】
多重管理者投資方策は、異なるポートフォリオ管理者により制御される多重ポートフォリオに投資する。したがって、多重管理者投資方策は、数人の投資ポートフォリオ管理者のスタイルと専門知識を組み合わせ、特に変動市場条件において、個々のポートフォリオ管理者のそれぞれに対するリスクと露出を減じる。多重管理者投資方策を用いて実装される資金は、多重管理者資金として参照される。多重管理者資金は資金管理者（典型的には多重管理者資金の提供者でもある）によって管理され得る。
【００１１】
その実装詳細によるが、多重管理者資金は１人のポートフォリオ管理者によって判定される資産への投資の資金よりも１つ以上の以下の長所を提供し得る。
・リスク管理の特別層。多重管理者資金の資金管理者は、オーケストラの指揮者と類似し得る。オーケストラの各奏者（または多重管理者資金に貢献するポートフォリオ管理者）は、元々専門家であるが、指揮者は総合的ポートフォリオ利益のために彼らをまとめる。
・ポートフォリオ管理者の監視。多重管理者資金の資金管理者は、多重管理者資金に貢献する個々のポートフォリオ管理者を監視する。そのような監視は、ポートフォリオ管理者の定期的対面見直しの実施およびポートフォリオ管理者がその投資方策から大きく偏差していないことを確認することを含み得る。
・適切ならば、多重管理者資金の資金管理者は多重管理者資金に貢献する個々のポートフォリオ管理者を雇用および解雇する。
・多重管理者資金の資金管理者は、多重管理者資金に貢献する個々のポートフォリオ管理者を、進行形で精査し得る。多重管理者資金の資金管理者は特殊化監視システムを使用してポートフォリオ管理者を評価し得、これにはポートフォリオ管理者によって使用される過程、ポートフォリオ管理者によって作成されるポートフォリオ、各ポートフォリオ管理者の実績等が含まれる。
・便利性。多重管理者資金は、投資家が単一の多重管理者資金内にカプセル化された全体の投資ポートフォリオを監視し、追跡することを可能とする。
・値ごろ感。大規模投資家ベースでは、多重管理者資金の資金管理者は、多重管理者資金に貢献する個々のポートフォリオ管理者から大量割引を取得し、そしてそれらの割引を多重管理者資金の投資者に回し得る。その結果、多重管理者資金は、単一ポートフォリオ管理者によって判定される資産への投資を行う他のタイプの資金と価格的に競合し得る傾向がある。
ＥＴＦは、単一ポートフォリオ管理者により判定される資産へ投資される資金および指標に基づいて伝統的に作成されてきた。換言すれば、ＥＴＦは多重管理者投資方策からは利益を得てきていない。さらに、従来型多重管理者投資方策（多重管理者相互資金を実装するために使用されるもの等）はＥＴＦに適用できない。例えば、ある従来型多重管理者投資方策は管理のために異なるポートフォリオ管理者に多重管理者資金の一部を割り当てる。各ポートフォリオ管理者は彼／彼女の多重管理者資金の一部分を保管銀行の口座内で管理する。ＡＰ（複数可）１０４のみが、物品取引を用いてＥＴＦの株式を作成および償還可能であるため、前述の従来型多重管理者投資方策は、ＥＴＦについては実装不可能である。したがって、ＥＴＦに関して多重管理者投資方策を実装する方法に関しては要求が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下の詳細記述および付随図面から明らかなように、本出願はこの事および他の長所を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エンティティおよび、作成の従来技術方法に含まれるエンティティと上場投資信託（ＥＴＦ）の株式取引との間の情報の流れを図解する構成図である。
【図２】２人以上のポートフォリオ管理者によって操作されるコンピューティング装置、モデル化エンティティ、ＥＴＦエンティティ、ＰＣＦ情報分配エンティティ、１つ以上の市場情報源、および１人以上の認可参加者（ＡＰ）を含むシステムの構成図である。
【図３】図２のシステムによって実施され得、多重管理者ＥＴＦを作成および／または維持するために使用される方法の流れ図である。
【図４】エンティティおよび図３の方法に含まれるエンティティ間の情報の流れを図解する構成図である。
【図５】モデル化エンティティによって操作される１つ以上のコンピューティング装置によって実施し得る方法の流れ図である。
【図６】ハードウエアおよび操作環境の構成図で、これと関連して、コンピューティング装置の実装および図２のシステムのネットワークを実践し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
用語の定義
別に定義されない限り、本明細書中で使用される技術および財務用語は、本発明が所属する業界の１つによって共通して理解されるものと同一の意味を持つ。本発明の目的のために、以下の用語が以下のように定義される。
【００１５】
資産：経済的価値を有する購入可能な有形または無形品目。資産の例は、相互資金における株式、株式の株、証券取引所取引製品（以下に定義）、債券等を含む。
【００１６】
資産クラス：類似特性を示し、市場において類似的に振る舞い、そして同じ法律および規制に従う証券群。３つの主要な資産クラスは、普通株（例えば、株式）、固定収入（例えば、債券）、および短期金融商品（例えば、金融市場証券）である。しかしながら、資産クラスは、土地および商品等の他のタイプの資産を含み得る。各資産クラスは異なるリスク、利益、または投資特性を反映し得る。さらに、異なる資産クラスは同一の市場環境において異なる形で振る舞い得る。
【００１７】
認可参加者（ＡＰ）：ＥＴＦの株式のためのＥＴＦ（以下に定義）の構成資産を直接ＥＴＦエンティティと交換することによって、ＥＴＦ（以下に定義）の株式を作成または償還し得るエンティティ（例えば、大規模機関投資家）。ＡＰは、解放市場においてＥＴＦのための値付け業者として活動し得る。
【００１８】
手形交換所エンティティ：金融取引のための決算および清算サービスを提供し、そして中央清算機関（手形交換所に実際に支払いを行う支払人で、その後受取人に支払いを行う）としてしばしば活動する金融サービス会社。その結果、トレーダは、清算機関が取引において実施しないというリスクにさらされない。
【００１９】
ＥＴＦの構成資産：ＥＴＦによって保持される（および定義する）資産および／または金融派生商品（適法な）。
【００２０】
作成ユニット：ＥＴＦ１ユニットを構成するＥＴＦ株式の事前決定数。１つの作成ユニットは、ＥＴＦ株式の事前決定数と交換可能な構成資産の単位。
【００２１】
上場投資信託（ＥＴＦ）：資産（株式、証券取引所取引製品、債券等）または金融派生商品（そのような露出を表す）を保持し、取引日中はそれらの基底資産または金融派生商品の準資産価値と約同一価格で取引が行われる、最低１つの株式取引で取引される投資商品。ほとんどのＥＴＦは、Ｒｕｓｓｅｌｌ１０００（登録商標）指標、Ｒｕｓｓｅｌｌ１０００（登録商標）Ｖａｌｕｅ指標、Ｒｕｓｓｅｌｌ１０００（登録商標）Ｇｒｏｗｔｈ指標、Ｒｕｓｓｅｌｌ２０００（登録商標）指標等の指標を追跡する。ＡＰ（複数可）（これらは典型的に、大規模機関投資家である）のみが基底資産またはＥＴＦの株式に関する金融派生商品を直接ＥＴＦエンティティと交換することによって、ＥＴＦの株式の作成または償還を行う。
【００２２】
証券取引所取引製品（「ＥＴＰ」）：国内株式取引において１日の内に取引が行われる派生的に値が付けられる価格の証券。ＥＴＰは典型的に指標、株式、商品に対して基準とされ、あるいは能動的に管理され得る。ＥＴＰの例は、ＥＴＦ、証券取引所取引手形、追加設定不能型上場投資信託、および普通株、固定収入資産、不動産、商品、代替物等を保持し得る類似証券取引所取引（または列挙）信託商品を含む。
【００２３】
多重管理者ＥＴＦ：２人以上のポートフォリオ管理者によって提供されるポートフォリオから構築されるＥＴＦ。多重管理者ＥＴＦは資金管理者によって管理し得る。
【００２４】
ポートフォリオ組成ファイル（「ＰＣＦ」）：ＥＴＦの株式のブロック（例えば、作成ユニット）を定義する構成資産のバスケットを識別するファイル。各構成資産について、ＰＣＦは、構成資産の識別子、バスケットに含まれる構成資産の株式数、および構成資産に関する加重を含み得る。ＥＴＦエンティティはＰＣＦをＰＣＦ情報分配エンティティに毎日出版する。ＰＣＦ情報分配エンティティは、ＰＣＦ内の情報を、ＡＰ（複数可）および値付け業者に提供するが、その目的は、市場における（例えば、図４に図解される株式取引１０６において）ＥＴＦ株式の価値評価および／または値付けならびに純資産価値（「ＮＡＶ」）におけるＥＴＦの株式の作成および償還である。ＥＴＦエンティティは各ＥＴＦについて、毎日ＰＣＦを生成し、出版することを要求される。
【００２５】
目論見書：証券取引委員会によって要求され、そこに提出される文書であって、売却に関する投資提案に関する詳細を公衆に提供する。目論見書は、投資家がインフォームド投資決定を行うために必要とする事実を含むことが意図されている。
【００２６】
リスクモデル：特定ポートフォリオに投資することと関連するリスクの量を評価するために、ポートフォリオ管理者および／または資金管理者によって使用されるモデル（例えば、コンピュータ生成モデル）。リスクモデルは、流動性、勢い、揮発性、交換率敏感性、それらの組み合わせ等のリスク要因に関連する情報を典型的に提供する。
【００２７】
システム２００
図２はシステム２００の構成図である。システム２００は、２人以上のポートフォリオ管理者４０２によって操作されるコンピューティング装置２１０（図４参照）、モデル化エンティティ４０４によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２０（図４参照）、ＥＴＦエンティティ４０６によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２５（図４参照）、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２３０（図４参照）、１つ以上の市場情報源４０８（例えば、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ  ＬＰ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  （「ＩＤＣ」）、ＦａｃｔＳｅｔ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ等）によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２４０、および１人以上のＡＰ（複数可）１０４によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２５０（図４参照）を含む。モデル化エンティティ４０４はＥＴＦエンティティ４０６と同一エンティティであってもよい。そのような実施形態では、システム２００は１つ以上のコンピューティング装置２２０を省略し得る。しかしながら、これは要件ではない。図解される実施形態において、コンピューティング装置２１０、２２０、２２５、２３０、２４０、および２５０は、ネットワーク２６０によって互いに接続される。限定されない例として図２に図解されるコンピューティング装置２１０は、ポートフォリオ管理者「Ａ」、ポートフォリオ管理者「Ｂ」、およびポートフォリオ管理者「Ｃ」によってそれぞれ操作されるコンピューティング装置２１０Ａ、２１０Ｂ、および２１０Ｃを含む。また、限定されない例として図２に図解されるコンピューティング装置２５０は、ＡＰ「Ａ」およびＡＰ「Ｂ」によってそれぞれ操作されるコンピューティング装置２５０Ａおよび２５０Ｂを含む。しかしながら、当業者によって評価されるであろうが、システム２００は任意の数のコンピューティング装置２１０およびコンピューティング装置２５０を含み得る。
【００２８】
方法３００
図３は、システム２００によって実施し得る方法３００の流れ図である（図２参照）。方法３００は、多重管理者ＥＴＦを作成および／または維持するために使用され得る。方法３００のすべてまたは一部は、毎日実施され得る。
【００２９】
図４は、エンティティおよび方法３００内に含まれるエンティティ間の情報の流れを図解する構成図４００である。図１の構成１００において図解されるエンティティおよび情報の流れを識別するものと同じ参照番号が使用されている。ＥＴＦエンティティ４０６はＥＴＦの構成資産４０５を保持し、構成資産４０５を管理するために資金管理者４０７を雇用する。
【００３０】
図３および４を参照すると、第１のブロック３１０において、２人以上のポートフォリオ管理者４０２がモデル化エンティティ４０４によって選択される。限定されない例であるが、最大１５人のポートフォリオ管理者を選択し得る。解説を容易にするため、第１のブロック３１０においては、モデル化エンティティ４０４はポートフォリオ管理者「Ａ」、ポートフォリオ管理者「Ｂ」、およびポートフォリオ管理者「Ｃ」を選択する。
【００３１】
限定されない例であるが、ブロック３１０において、モデル化エンティティ４０４は以下の過程を用いてポートフォリオ管理者４０２を選択し得る。
１．ポートフォリオ管理者セットを識別する。
２．各ポートフォリオ管理者に得点（例えば、品質得点）を割り当てる。
３．その得点に従ってポートフォリオ管理者を順位付けする。
４．少なくとも以下の技術の１つを用いて最も高く順位付けとされたポートフォリオ管理者の小セットを選択する。
ａ．管理者組み合わせプロフィール
ｂ．相互関係マトリックス
ｃ．シナリオ分析
ｄ．ポートフォリオ属性
５．選択されたポートフォリオ管理者の小セットを、ポートフォリオの「スリーブ」または共有特性を有する各グループ（例えば、スタイル、市場資本化に基づく加重方法の使用、リスク許容等）に分割する。
【００３２】
各ポートフォリオ管理者に割り当てられる得点は、過去の実績に基づいてもよく、また従来からの適切な注意力過程を用いて判定してもよい。
【００３３】
２人以上のポートフォリオ管理者４０２を選択する方法が上に提供されたが、当業者は、代替方法が存在し、前述の方法の代わりにブロック３１０においてそれを使用し得ることを理解している。言い換えれば、２人以上のポートフォリオ管理者４０２を選択するための従来型方法の使用は、本技術の範囲内にある。
【００３４】
次のブロック３２０において、ブロック３１０において選択された各ポートフォリオ管理者４０２は、モデルポートフォリオをモデル化エンティティ４０４によって操作されるコンピューティング装置（複数可）２２０に送信する。したがって、各コンピューティング装置２１０はモデルポートフォリオ（矢印１１０によって図解される）を、ネットワーク２６０を介して（図２参照）、モデル化エンティティ４０４によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２０（図２参照）に提供するように構成される。このようにして、ブロック３２０では、モデル化エンティティ４０４はポートフォリオ管理者４０２からモデルポートフォリオを入手する。各モデルポートフォリオは、１つ以上の構成資産を識別する。各構成資産について、各モデルポートフォリオは構成資産の識別子、およびモデルポートフォリオに含まれる構成資産のいくつかの株式（または構成資産の株式数が判定されるところの、構成資産に割り当てられる加重）を含む。任意選択により、各構成資産について、各モデルポートフォリオは構成資産の株式数と、構成資産の株式数が判定され得る、構成資産に割り当てられる加重の両方を含み得る。いくつかの実施形態では、各モデルポートフォリオは購入する多数の株式と共に構成資産識別子の購入リスト、（または購入する株式数が判定され得るところの加重）、ならびにモデルポートフォリオを実装するために使用され得る、売却のためのいくつかの株式と共に構成資産識別子の売却リスト（または、売却する株式数が判定され得るところの加重）を含む。
【００３５】
いくつかの実施形態において、各ポートフォリオ管理者４０２は、他のポートフォリオ管理者によって準備されるモデルポートフォリオの内容を知らない。しかしながら、これは要件ではない。
【００３６】
ブロック３３０において、１つ以上のコンピューティング装置２２０（図２参照）は、多重管理者ＥＴＦを構成する１つ以上の構成資産を識別する新規ＰＣＦを作成するためにモデルポートフォリオを使用する。任意選択で、１つ以上のコンピューティング装置２２０（図２参照）はＥＴＦエンティティ４０６によって保持される構成資産４０５を修正するために、資金管理者４０７によって実施される取引を識別する取引リストを作成するためにモデルポートフォリオを使用する。任意選択で、モデルポートフォリオに加え、１つ以上のコンピューティング装置２２０（図２参照）も、ネットワーク２６０を介して１つ以上の市場情報源４０８によって操作される（図２参照）１つ以上のコンピューティング装置２４０から受信される（図２参照）金融情報（矢印４１４によって図解される）も使用する。矢印４１４として図解される金融情報は、資産に関する価格情報、取引される株式量等を含み得る。１つ以上の市場情報源４０８によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２４０（図２参照）は、ネットワーク２６０を介し、株式取引１０６から（図２参照）金融情報の少なくとも一部分を受信し得る（矢印４１６として図解される）。
【００３７】
ブロック３１０において選択されるポートフォリオ管理者４０２は、一定のまま残ることも、あるいは時の経過につれて変化することもある。例えば、ブロック３１０において選択される１人以上のポートフォリオ管理者４０２は、実績が低い場合もあり、あるいは交代が必要な場合もあり得る。不幸にして、適用法規および規制の下ではポートフォリオ管理者を交代させる過程は長くかかる（例えば、典型的には３〜６カ月要する）。ポートフォリオ管理者を交代させるための長時間の法律的過程を避けるため、ブロック３１０において選択される幾人かのポートフォリオ管理者４０２によって提供されるモデルポートフォリオは、新規ＰＣＦを作成するために使用されなくてもよい。そのようなポートフォリオ管理者は「待機中」であるとして参照される。例えば、ブロック３１０において、５人の管理者が、多重管理者ＥＴＦに関し、新規ＰＣＦの作成に参加することを選択され、承認されてよい。しかしながら、５人の管理者の内の３人によって提供されるモデルポートフォリオのみが新規ＰＣＦを作成するために使用され得る。これらのポートフォリオ管理者は、「活動中」として参照され得る。他の２人のポートフォリオ管理者はそれぞれ「待機中」であり、活動中のポートフォリオ管理者の１人が交代されなければならない事態を待つ。「待機中」ポートフォリオ管理者は理事会で承認され、既にＥＴＦに関する目論見書中で識別されているため、「待機中」ポートフォリオ管理者は、活動中のポートフォリオ管理者と数カ月ではなくて数日中に交代し得る。
【００３８】
次に、ブロック３４０において、新規ＰＣＦに列挙される１つ以上の構成資産が取引される金融市場（例えば、株式取引１０６）が閉鎖する。代替実施形態において、ブロック３２０および３３０はブロック３４０の後に実施し得る。さらに、いくつかの実施形態では、ブロック３４０の後にブロック３１０を実施し得る。
【００３９】
ブロック３５０において、モデル化エンティティ４０４は、新規ＰＣＦおよび／または取引リスト（矢印４２０として図解される）を、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２３０（図２参照）に送信する。このように、コンピューティング装置（複数可）２２０は、ネットワーク２６０を介して（図２参照）、新規ＰＣＦおよび／または取引リストをＰＣＦ情報分配エンティティ１１０によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２３０に提供するように構成される。モデル化エンティティ４０４がＥＴＦエンティティ４０６以外である実施形態においては、モデル化エンティティ４０４は新規ＰＣＦおよび／または取引リスト（矢印４２２として図解される）をＥＴＦエンティティ４０６に送信することもできる。そのような実施形態では、コンピューティング装置（複数可）２２０は、新規ＰＣＦおよび／または取引リストを、ネットワーク２６０を介して、ＥＴＦエンティティ４０６によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２５に提供するように構成される。
【００４０】
ブロック３６０において、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２３０は、ネットワーク２６０を介して、ＥＴＦ構成情報（矢印１１２として図解される）を、ＡＰ（複数可）（例えば、ＡＰ「Ａ」、ＡＰ「Ｂ」等）によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２５０に送信する。ＥＴＦ構成情報は、新規ＰＣＦ全体あるいはその一部を含み得る。このように、いくつかの実施形態においては、１つ以上のコンピューティング装置２３０はＰＣＦから情報を抽出し、それをＡＰ（複数可）によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２５０に転送し得る。モデル化エンティティ４０４がＥＴＦエンティティ４０６以外である実施形態においては、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０は、ＥＴＦ構成情報をＥＴＦエンティティ４０６にも送信し得る。そのような実施形態では、コンピューティング装置（複数可）２３０は、ＥＴＦ構成情報を、ネットワーク２６０を介して、ＥＴＦエンティティによって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２５に提供するように構成される。
【００４１】
前述のように、モデル化エンティティ４０４がＥＴＦエンティティ４０６以外である場合には、モデル化エンティティ４０４および／またはＰＣＦ情報分配エンティティ１１０は、新規ＰＣＦ、取引リスト、および／またはＥＴＦ構成情報を、ＥＴＦエンティティ４０６に提供し得る。
【００４２】
次に、ブロック３７０において、金融市場（例えば、株式取引所１０６）がオープンし、そこでは新規ＰＣＦ内で識別される１つ以上の構成資産が取引される。
【００４３】
ブロック３８０において、必要な場合には、資金管理者４０７は市場（複数可）で新規構成資産を購入し、そこではそのような資産が売却され、および／または、ＥＴＦエンティティ４０６によって現在保持される構成資産を売却する（双頭矢印４３０によって図解される）。いくつかの実施形態では、新規ＰＣＦ内で識別される構成資産がＥＴＦエンティティ４０６によって現在保持される構成資産４０５とは異なるとき、ＥＴＦエンティティによって保持される構成資産４０５は、新規ＰＣＦ内で列挙されるものに相当するように修正される。そのような実施形態では、ＥＴＦ構成情報および／または新規ＰＣＦを受信した後、資金管理者４０７は、（ａ）追加構成資産を、そのような構成資産が取引される金融市場において（例えば、株式取引所１０６）購入しなければならないかを判定し、（ｂ）ＥＴＦエンティティ４０６によって現在保持されている１つ以上の構成資産４０５を、そのような構成資産が取引される金融市場において（例えば、株式取引所１０６）売却しなければならないかを判定し、そして（ｃ）前述の判定に従って、そのような構成資産が取引される金融市場において（例えば、株式取引所１０６）資産の購入および／または売却を実践する。
【００４４】
取引リストが生成される実施形態においては、ブロック３８０において、資金管理者４０７は取引リスト内で識別される取引を実行する。当業者には明白であるが、いくつかの実施形態においては、構成資産４０５は新規ＰＣＦには列挙されない資産を含み得る。言い換えれば、ＥＴＦの作成ユニットを取得することを必要とされる資産のバスケットは、ＥＴＦ内に各資産を含まなくてよい。したがって、取引リストはＰＣＦ内に含まれない資産を含み得る。さらに、新規ＰＣＦは直前ＰＣＦに含まれる資産を省略し得、取引リストは省略資産の売却を示さなくてもよい。このように、取引リストはどの資産がＥＴＦエンティティ４０６によって保持されるかを判定するために使用され、ＥＴＦ構成情報および／または新規ＰＣＦは、ＥＴＦの作成ユニットと交換され得る資産のバスケット内に含まれる資産を識別するために使用される。
【００４５】
ブロック３４０の後、方法３００が終了する前のある時点において、モデル化エンティティ４０４、ＥＴＦエンティティ４０６、およびＰＣＦ情報分配エンティティ１１０の少なくとも１つは、取引リスト、新規ＰＣＦ、および／またはＥＴＦ構成情報（矢印４４０によって図解される）をモデルポートフォリオの次のセットを準備するために使用されるポートフォリオ管理者４０２に、任意選択で提供する。
【００４６】
次に、方法３００は終了する。
【００４７】
いくつかの実施形態では、モデル化エンティティ４０４は新規ＰＣＦが有効となる約２４時間前に、新規ＰＣＦファイルを生成する。言い換えれば、新規ＰＣＦ内で識別される構成資産を含むバスケットは、翌日に取引がオープンするまでは、ＥＴＦの作成ユニットに関する取引はできない。そのような実施形態では、方法３００は３取引日にわたって生じる。第１の取引日では、ブロック３１０から３４０を実施し得る。第１と第２の取引日間では、ブロック３５０および３６０を実施し得る。第２の日では、ブロック３８０を実施し得る。第３の日では新規ＰＣＦが有効となる。
【００４８】
ブロック３８０の後、方法３００は別の新規ＰＣＦを生成するために反復され得る。方法３００が反復を行うと、ブロック３１０は反復されるか、または省略され得る。
【００４９】
方法５００
図５は、方法５００の流れ図であり、方法３００のブロック３３０（図３参照）においてモデル化エンティティ４０４によって操作される（図４参照）、１つ以上のコンピューティング装置２２０によって実施され得る（図２参照）。方法３００は、活動中のポートフォリオ管理者４０２（「待機中」と対照される）によって提供されるモデルポートフォリオに少なくとも一部基づいて、新規ＰＣＦを生成する。
【００５０】
図４および５を参照すると、第１のブロック５１０において、モデル化エンティティ４０４は、モデルポートフォリオを組み合わせ（ポートフォリオ管理者４０２から受信する）、組み合わされたポートフォリオを作成する。限定されない例として、モデルポートフォリオは、各モデルポートフォリオにおいて識別される構成資産を等しく加重することによって組み合わせられ得る。例えば、３人の活動中のポートフォリオ管理者がある場合、彼らのポートフォリオのそれぞれの構成資産は、３分の１を掛けられ、３つの等しく加重されたモデルポートフォリオは１つの組み合わされたポートフォリオに組み合わせられる。
【００５１】
別の限定されない例では、カスタムの加重が使用され得る。例えば、ポートフォリオ管理者「Ａ」によって提供されるモデルポートフォリオの構成資産は、加重０．２（または２０％）を掛けられ得、ポートフォリオ管理者「Ｂ」によって提供されるモデルポートフォリオの構成資産は加重０．３（または３０％）を掛けられ得、そしてポートフォリオ管理者「Ｃ」によって提供されるモデルポートフォリオの構成資産は、加重０．５（または５０％）を掛けられ得る。カスタム加重は、ＥＴＦに関する望ましいリスクリターン特性に少なくとも一部基づいて判定され得る。この方式を用いて、カスタム加重は、選択されたポートフォリオ管理者の貢献を特定リスクリターンプロフィールに一致させるために使用される。例えば、加重はポートフォリオ管理者の指針セットとの一致を評価することによって割り振られ得る。模範的指針は、基準、望ましい最大リスク変量等と比較して過度なリターン目標を含み得る。限定されない例として、過度なリターン目標は基準を約２％上回り、そして望ましい最大リスク変量は約２％から約３％であり得る。
【００５２】
ブロック５１０において、モデル化エンティティ４０４は各モデルポートフォリオを、ＥＴＦエンティティ４０６によって現在保持される構成資産４０５と、および他のモデルポートフォリオと「交差」させる。交差は従来型技術で、互いにキャンセルまたはオフセットする取引は勿論のこと、重複取引を識別する。交差の目標は、典型的には重複保持を識別して取り除き、リスクを減じることである。このようにしてブロック５１０では、モデル化エンティティ４０４は構成資産の保持における純変更を識別するために、モデルポートフォリオについて、各構成資産に関する加重と株式の数における変化を識別し得る。
【００５３】
ブロック５２０において、モデル化エンティティ４０４は、最適化ポートフォリオを作成するために、組み合わされたポートフォリオについて最適化分析を実施する。限定されない例として、最適化分析は組み合わされたポートフォリオの「末尾」を取り除くことを含み得る。末尾は、株式のしきい数未満が保持されることとなる、組み合わされたポートフォリオの構成資産を含む。言い換えれば、末尾の除去は、組み合わされたポートフォリオから小投資位置を除去する。この理由により、末尾の除去は取引コストを減じ得る。
【００５４】
別の限定されない例として、最適化分析は取引頻度を減じるように構成され得る。例えば、最適化されたポートフォリオは、組み合わされたポートフォリオにおいて発生する変化より少ない頻度で、組み合わされたポートフォリオと突き合わせされ得る。具体的には、組み合わされたポートフォリオは毎日変化し得るが、最適化されたポートフォリオは事前決定日数ごとに、（例えば、１０営業日ごとに）組み合わされたポートフォリオと突き合わせ得る。この過程は、事前決定日数中（または「取引間隔」）に互いにオフセットされるはずの選択されたポートフォリオ管理者によって開始される取引を避けるのに役立つ。例えば、もしも１日目に、管理者「Ａ」によって提供されるモデルポートフォリオが特定資産１００株が購入されるべきであることを示し、次の日に、管理者「Ｂ」によって提供されるモデルポートフォリオが特定資産１００株が売却されるべきであると示す場合、最適化されたポートフォリオを毎日組み合わされたポートフォリオと突き合わせることなく、特定資産１００株の購入および売却を回避することができる。
【００５５】
別の限定されない例では、最適化分析は事前決定時間だけ（例えば、１０営業日）最適化されたポートフォリオに対する変更を遅らせるように構成し得る。この遅延は、やはり選択されたポートフォリオ管理者によって管理される他の口座と競合するのを回避するのに役立ち得る。
【００５６】
別の限定されない例では、最適化分析は、しきい数（または構成資産内の小位置）を下回る構成資産のいくつかの株式を保持することを回避するように、そしてしきい量を下回る量だけ最適化されたポートフォリオ内の構成資産の加重を変える取引を回避するように、構成され得る。このことは、回転率および取引コスト、ならびにＡＰ（複数可）およびＥＴＦエンティティによって処理される必要のある構成資産の数を減じる。株式のしきい数は、資金ごとに特定で、そして多重管理者ＥＴＦの多様化レベルに少なくとも部分的に基づき得る。より厳格な基準（例えば、より低いしきい値）は、より多様化された多重管理者ＥＴＦにおける小位置および取引を撤廃するために使用され得る。
【００５７】
ブロック５３０において、モデル化エンティティ４０４は最適化されたポートフォリオを検証する。限定されない例では、ブロック５３０において、モデル化エンティティ４０４は最適化されたポートフォリオの構成資産の識別子は正しいことを検証し、最適化されたポートフォリオの各構成資産の株式数（または加重）が受諾可能であるか等を確証し得る。
【００５８】
ブロック５３０において、モデル化エンティティ４０４は最適化されたポートフォリオが正確に将来の企業行動（例えば、株式分割、現金再投資、解散等）を反映することを確実のものとするために検証し得る。例えば、最適化されたポートフォリオが特定普通株１００株式を含み、モデル化エンティティ４０４が、特定普通株が次の日に２：１分割が有効となることを知っている場合には、モデル化エンティティ４０４は１００株式が株式分割を説明するかどうかを判定する。そうしない場合には、ブロック５６５において（以下に記述される）、モデル化エンティティ４０４は最適化されたポートフォリオ内の特定普通株の株式数を２００株に増加する。他方、最適化されたポートフォリオが株式分割を説明する場合には、モデル化エンティティ４０４はいかなる行為もとる必要はない。
【００５９】
ブロック５３０においてモデル化エンティティ４０４は企業行為ならびにそれらの企業行為の有効日付を識別する従来型データ供給を受信し得る。新規ＰＣＦは方法５００が実施されるまでは（例えば、方法５００が実施された後約２４時間）有効にはならないため、新規ＰＣＦは将来の有効日付を有する企業行為を説明せねばならないかもしれない。例えば、前述のように、図３に図解される方法３００は、新規ＰＣＦが第３日に有効となるところの３取引日にわたって生じ得る。そのような実施形態において、新規ＰＣＦは方法５００が実施された後、約２４時間は有効とはならない。それゆえ、新規ＰＣＦは将来における有効日付を有する企業行為を説明しなければならない。言い換えれば、新規ＰＣＦは、第１、第２、および第３取引日をその有効日付として有する企業行為を説明せねばならない。
【００６０】
任意選択により、企業行為（例えば、データ供給）に関連する情報は、１つ以上の市場情報源４０８から取得し得る。このように、１つ以上のコンピューティング装置２４０（図２参照）はネットワーク２６０を介してモデル化エンティティ４０４によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２０（図２参照）に、企業行為に関連する情報を提供するように構成し得る。
【００６１】
任意選択ブロック５４０において、モデル化エンティティ４０４は最適化されたポートフォリオに対してリスク分析を実施し、それによって最適化されたポートフォリオのリスク調整を行う。リスク分析は、最適化されたポートフォリオが事前決定リスクパラメータ値セット内にあるかどうかを判定することを含む。事前決定リスクパラメータ値セットは、揮発性、勢い、規模、基準との関係においてデータ（例えば、指標）等に関するしきい値を含み得る。限定されない例では、リスク分析は企業（Ａｘｉｏｍａ、Ｉｎｃ．住所：１７  Ｓｔａｔｅ  Ｓｔｒｅｅｔ、Ｓｕｉｔｅ  ２５５０、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １０００４、ＭＳＣＩ  Ｉｎｃ．住所：Ｏｎｅ  Ｃｈａｓｅ  Ｍａｎｈａｔｔａｎ  Ｐｌａｚａ、４４ｔｈ  Ｆｌｏｏｒ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １０００５、Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｉｎｃ．住所：７７  Ｎｏｒｔｈ  Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  Ｓｔ．、９ｔｈ  Ｆｌｏｏｒ、Ｂｏｓｔｏｎ、Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  ０２１１４等）によって開発されるリスクモデルに基づいてリスクを評価し得、企業は投資ポートフォリオ管理者のためのツールを開発する。しかしながら、これは要件ではない。最適化されたポートフォリオが事前決定されたリスクパラメータ値セット内にはない場合には、１つ以上の構成資産を置き換え得、１つ以上の構成資産の株式数を修正し得、および／または１つ以上の構成資産に割り振られた加算を修正し、リスク調整されて最適化されたポートフォリオが事前決定されたリスクパラメータ値セット内となるようにする。
【００６２】
ブロック５５０において、モデル化エンティティ４０４は最適化されたポートフォリオ内の各非流動性資産を除去、削減、および／または置換するように最適化されたポートフォリオを調整し、それによって流動性ポートフォリオを作成する。流動性は投資可能性の尺度で、資産の取引における容易性として参照する。乏しい流動性を持つ資産（例えば、有価証券）は、購入および／または売却は困難であり得る。代わりに、高い流動性を持つ資産は容易に購入および売却され得る。資産の流動性は概して過去の取引活動を吟味することによって判定可能である。もしもある資産の取引が頻繁ではなく、そして少量である場合には、乏しい流動性を有し得る。反対に、ある資産の取引が頻繁であり、大量に行われる場合には、良い流動性を有し得る。ブロック５５０において、ＡＰ（複数可）１０４が購入できない資産（例えば、乏しい流動性を有する資産）は、流動性ポートフォリオから除外される。
【００６３】
限定されない例として、ブロック５５０において、各非流動性資産は最適化されたポートフォリオから除去され得、または非流動性資産の株式数は、非流動性資産が流動性であると考えられるレベルまで減じられ得る。限定されない例として、資産が流動性と考えられるレベルは資産の平均１日取引量の１０％であり得る。事前決定しきい値を下回る平均１日取引量を有する資産は、最適化ポートフォリオから除去され得る。
【００６４】
別の限定されない例として、ブロック５５０において、モデル化エンティティ４０４は制約セットに基づいて、最適化されたポートフォリオ内の各セットに流動性得点を割り振ってよい。例えば、流動性得点は非流動性得点、中流動性得点、および流動性得点を含み得る。流動性得点を受ける資産は、最適化されたポートフォリオから除去され得る。前述のように、ＥＴＦエンティティ４０６によって保持される構成資産４０５は、新規ＰＣＦ内に識別されない資産を含み得る。そのような実施形態では、中流動性得点を受け取る資産の少なくとも一部は、最適化されたポートフォリオ内に保留され得るが、新規ＰＣＦから除外され得る。必要に応じて、そのような資産は取引リストに列挙されてよい。
【００６５】
いくつかの実施形態では、流動性得点は少なくとも一部は２つの考慮事項に基づいて判定され得る。第１の考慮事項は、追加バスケットを購入する能力が１つ以上の資産の利用可能性によって妨げられる前に、最適化されたポートフォリオ内に識別される資産のいくつのバスケットがＡＰ（複数可）１０４によって購入可能であるか（これはＥＴＦのサイズを判定する）である。第２の考慮事項は、ＥＴＦへのヘッジ投資に類似資産が利用可能であるかどうかである。作成可能なバスケットが少なすぎる場合（例えば、しきい数より少ない）あるいはＥＴＦへの投資がヘッジ不能である場合、バスケット数を制限するあるいはヘッジを妨げる資産は非流動性得点を割り振られる。
【００６６】
資金（例えば、ＥＴＦ）における非流動性資産の識別ならびにそれらの除去、削減、および／または置換の方法は、当業者には知られており、方法５００はいかなる特定方法での使用にも限定されない。
【００６７】
ブロック５６０において、モデル化エンティティ４０４は流動性ポートフォリオをＥＴＦエンティティ４０６によって現在保持される構成資産４０５と調和させ、取引リストを生成する。取引リストは、ＥＴＦエンティティ４０６によって保持される構成資産４０５を流動性ポートフォリオと一致させるために必要とされる取引を識別する。モデル化エンティティ４０４は、流動性ポートフォリオに基づいて初期ＰＣＦをも生成する。
【００６８】
ブロック５６５において、必要に応じ、モデル化エンティティ４０４は取引リストおよび／または初期ＰＣＦを調整し、企業行為（例えば、株式分割、現金再投資、解散等）を説明する。ブロック５６５において、モデル化エンティティ４０４は企業行為およびそれらの企業行為の有効日付を識別する従来型データ供給を受信し得る。前述のように、図３において図解される方法３００は３取引日にわたって発生し得る。そのような実施形態では、新規ＰＣＦは、方法５００が実施された後約２４時間有効とはならない。それゆえ、新規ＰＣＦは将来における有効日付を有する企業行為を説明しなければならない。言い換えれば、新規ＰＣＦは第１、第２、および第３取引日をその有効日付として有する企業行為を説明しなければならない。
【００６９】
例えば、もしも初期ＰＣＦが特定普通株の１００株式を含み、モデル化エンティティ４０４は特定普通株が２：１に分割されて翌日に有効となることを知っている場合には、モデル化エンティティ４０４は初期ＰＣＦ内の特定普通株の株式数を２００株に増加する。そのような調整を行う方法は、当業者には知られており、本明細書中では詳細には記述されない。もしも取引リストまたは初期ＰＣＦがブロック５６５において調整された場合、流動性ポートフォリオもそれにつれて調整され得る。
【００７０】
任意選択ブロック５７０において、モデル化エンティティ４０４は税金分析を実施し、譲渡益課税考慮事項に基づいて取引リストおよび／または初期ＰＣＦを調整する。かなりの実現譲渡益を生じ、それゆえＥＴＦをかなりの譲渡益課税に晒すことになるような、特定構成資産の売却を取引リストが示したときは、非実現譲渡益が生じる。その利益が大きい場合は、税金分析は盲目的に売却を実行する前に、他の選択肢を説明す。例えば、モデル化エンティティ４０４は取引リストを変更し（例えば、非実現譲渡益を有する資産の売却を除去する）、また初期ＰＣＦを変更し得る（非実現譲渡益を有する資産を追加し、作成ユニットが償還されたときに資産がＡＰ（複数可）１０４に転送可能とする）。税金分析は、取引リストが売却されるものとして示す各資産に関する非実現譲渡益および／または流動性ポートフォリオの各構成資産を個々の課税ロットまで識別することを含み得る。例えば、資金管理者４０７は流動性ポートフォリオの各構成資産に関する非実現譲渡益を個々の課税ロットに至るまで定期的に評価し得、潜在的問題（例えば、大規模非実現譲渡益）を識別する。税金分析は、特定構成資産に関する進行型価格変化によって複雑化される。各構成資産に関する非実現譲渡益の識別方法（例えば、個々の課税ロットに至るまで）は、当業者には知られており、本明細書中では詳細に記述されない。
【００７１】
決定ブロック５８０において、モデル化エンティティ４０４は初期ＰＣＦによって定義されるＥＴＦが関連法規および／または規制に適合するかどうかを判定する。ＥＴＦが適合する場合は、決定ブロック５８０における決定は「はい」である。そうでない場合は、決定ブロック５８０における決定は「いいえ」である。初期ＰＣＦによって定義されるＥＴＦが関連規制および／または法律に適合するかどうかを判定する方法は当業者には知られており、本明細書中では詳細に記述されない。
【００７２】
決定ブロック５８０における決定が「いいえ」のときは、ブロック５９０において、モデル化エンティティ４０４は初期ＰＣＦ、そして必要に応じて、取引リストを調整し、初期ＰＣＦによって定義されるＥＴＦが関連規制に適合するようにする。次に、モデル化エンティティ４０４はブロック５９５に進む。
【００７３】
決定ブロック５８０における決定が「はい」のときは、モデル化エンティティ４０４はブロック５９５に進む。
【００７４】
ブロック５９５において、モデル化エンティティ４０４は初期ＰＣＦに基づいて新規ＰＣＦを作成する。新規ＰＣＦはＥＴＦの１つの作成ユニット内の資産を識別する。
【００７５】
次に、方法５００が終了する。
【００７６】
方法３００および５００は、証券取引所取引製品に含まれるすべての資産クラスに適用可能であり、方法３００のブロック３１０において選択されたポートフォリオ管理者は、単一資産クラスに所属する構成資産を含むモデルポートフォリオを生成するポートフォリオ管理者、多重資産クラスに所属する構成資産を含むモデルポートフォリオを生成するポートフォリオ管理者、およびそれらの組み合わせを含み得る。
【００７７】
コンピューティング装置
図６はハードウエアおよび動作環境の構成図で、これと同期に、コンピューティング装置２１０、２２０、２２５、２３０、２４０、および２５０ならびにシステム２００のネットワーク２６０の実装を実践し得る。図６の記述は、実装を実践し得る、適切なコンピュータハードウエアおよび適切なコンピューティング環境の簡潔で一般的な記述を提供することが意図されている。必要ではないが、実装はプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的文脈内で記述され、これはパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって実行されるものである。概して、プログラムモジュールはルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含み、これらは特定タスクを実施し、あるいは特定抽象的データタイプを実装する。
【００７８】
さらに、当業者は、実装は他のコンピュータシステム構成で実践し得ることを評価するであろうし、これらには手持ち装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラム式消費者電子製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等が含まれる。実装は、分散コンピューティング環境においても実践され得、そこでは、タスクは通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理装置によって実施される。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは構内および遠隔記憶装置の両方に配置し得る。
【００７９】
図６の模範的ハードウエアおよび動作環境は、コンピューティング装置１２の形式における汎用コンピューティング装置を含む。図２を参照すると、コンピューティング装置２１０、２２０、２２５、２３０、２４０、および２５０はコンピューティング装置１２と実質的に類似するコンピューティング装置を用いてそれぞれ実装し得る。
【００８０】
図６に戻ると、コンピューティング装置１２はシステムメモリ２２、処理ユニット２１、およびシステムメモリ２２を含むさまざまなシステム構成要素を処理ユニット２１に作動的に連結するシステムバス２３を含む。ただ１つのまたは２つ以上の処理ユニット２１があり得、コンピューティング装置１２の処理装置は単一の中央処理装置（「ＣＰＵ」）または複数の処理ユニット、これは一般的に並列処理環境として参照される、を含む。多重処理ユニットが使用されるとき、処理ユニットは非均一のものとなり得る。限定されない例では、そのような非均一処理環境は従来型ＣＰＵ、従来型図形処理ユニット（「ＧＰＵ」）、浮動小数点ユニット（「ＦＰＵ」）、それらの組み合わせ等を含み得る。
【００８１】
コンピューティング装置１２は従来型コンピュータ、分散コンピュータ、または他の任意のタイプのコンピュータであり得る。
【００８２】
システムバス２３は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、および任意の多様なバス構造を使用するローカルバスを含む、いくつかのタイプのバス構造の任意のものであり得る。システムメモリ２２は単にメモリとしても参照され得、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）２４およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２５を含む。基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）２６は、起動中等において、コンピューティング装置１２内の要素間の情報の転送を支援する基本ルーチンを含み、ＲＯＭ２４内に記憶される。コンピューティング装置１２は、示されていないが、ハードディスクからの読み取りおよび書き込みのためのハードディスクドライブ２７、取り外し可能磁気ディスク２９からの読み取りまたは書き込みのための磁気ディスクドライブ２８および取り外し可能光学ディスク３１からの読み取りまたは書き込みのための光学ディスクドライブ３０、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ、または他の光学媒体等をさらに含む。
【００８３】
ハードディスクドライブ２７、磁気ディスクドライブ２８、および光学ディスクドライブ３０は、ハードディスクドライブインターフェース３２、磁気ディスクドライブインターフェース３３、および光学ディスクドライブインターフェース３４によってそれぞれシステムバス２３に接続される。ドライブおよびその関連コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピューティング装置１２のための他のデータの非揮発性記憶装置を提供する。磁気カセット、フラッシュメモリカード、ソリッドステートメモリデバイス（「ＳＳＤ」）、ＵＳＢドライブ、デジタルビデオディスク、Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉカートリッジ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）等の、コンピュータによりアクセス可能なデータを記憶可能な任意のタイプのコンピュータ可読媒体を、模範的な動作環境において使用し得るということは、当業者によって評価されるべきである。当業者には明白なことであるが、処理ユニット２１によってアクセス可能なハードディスクドライブ２７および他の形式のコンピュータ可読媒体（例えば、取り外し可能磁気ディスク２９、取り外し可能光学ディスク３１、フラッシュメモリカード、ＳＳＤ、ＵＳＢドライブ等）はシステムメモリ２２の構成要素として考慮し得る。
【００８４】
いくつのプログラムモジュールを、ハードディスクドライブ２７、磁気ディスク２９、光学ディスク３１、ＲＯＭ２４、またはＲＡＭ２５に記憶し得、それらにはオペレーティングシステム３５、１つ以上のアプリケーションプログラム３６、他のプログラムモジュール３７、およびプログラムデータ３８が含まれる。ユーザは、キーボード４０およびポインティングディバイス４２等の入力装置を通して、コマンドおよび情報をコンピューティング装置１２に入力し得る。他の入力装置には（示されていない）、マイクロフォン、ジョイステック、ゲームパッド、衛星アンテナ、スキャナ、タッチ感応式装置（例えば、スタイラスまたはタッチパッド）、ビデオカメラ、奥行カメラ等が含まれ得る。これらのおよび他の入力装置は、システムバス２３と連結されるシリアルポートインターフェース４６を通して処理ユニット２１にしばしば接続されるが、パラレルポート、ゲームポート、汎用シリアルバス（ＵＳＢ）、または無線インターフェース（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インターフェース）等の他のインターフェースによっても接続し得る。モニター４７または他のタイプの表示装置も、ビデオアダプタ４８等のインターフェースを介してシステムバス２３と接続される。モニターに加え、コンピュータは、スピーカ、印刷装置、および触覚および／または他のタイプの物理的フィードバック（例えば、力帰還ゲームコントローラ）を提供する触覚装置等の他の周辺出力装置（示されない）を典型的に含む。
【００８５】
前述の入力装置は、ユーザ入力および選択を受け取るように作動可能である。入力および表示装置をまとめてユーザインターフェースを提供するものとして記述し得る。入力装置は、ＡＰ（複数可）１０４、ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０、ポートフォリオ管理者４０２、モデル化エンティティ４０４、ＥＴＦエンティティ４０６、および／または市場情報源４０８から情報を受け取るために使用し得る。ユーザインターフェースは、ＰＣＦ、ＥＴＦ構成情報、取引リスト、構成資産４０５の列挙、金融情報等を表示するために使用し得る。
【００８６】
コンピューティング装置１２は遠隔コンピュータ４９等の１つ以上の遠隔コンピュータとの論理接続を用いて、ネットワーク環境において動作し得る。これらの論理接続は、コンピューティング装置１２に連結されてまたは一部として通信装置によって達成される（ローカルコンピュータとして）。実装は、特定タイプの通信装置には限定されない。遠隔コンピュータ４９は、別のコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、クライアント、記憶装置、ピアデバイスまたは他の共通ネットワークノードであり得、そしてコンピューティング装置１２と相対的な、前述の多くのまたはすべての要素を典型的に含む。遠隔コンピュータ４９は記憶装置５０と接続し得る。図６に描写される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）５１および広域ネットワーク（ＷＡＮ）５２を含む。そのようなネットワーク環境は、事務所、企業内コンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットにおける共通の場である。ネットワーク２６０（図２参照）は前述のネットワーク環境の少なくとも一部を用いて、実装し得る。
【００８７】
ＬＡＮを、電話回線、ケーブルネットワーク、セル方式ネットワーク、あるいは電力線を介して、キャリア信号を用いるモデムを介してＷＡＮに接続し得ることは、当業者が評価するであろう。そのようにモデムはネットワークインターフェース（例えば、シリアルまたは他のタイプのポート）によってコンピューティング装置１２と接続され得る。さらに、多くのラップトップコンピュータはセル方式のデータモデムを介してネットワークと接続され得る。
【００８８】
ＬＡＮネットワーク環境において使用されるとき、コンピューティング装置１２は通信装置の１つのタイプであるネットワークインターフェースまたはアダプタ５３を通して、ローカルエリアネットワーク５１に接続される。ＷＡＮネットワーク環境において使用されるとき、コンピューティング装置１２は通信装置の１つのタイプであるモデム５４、またはインターネット等の広域ネットワーク５２を介して通信を確立するための任意の他のタイプの通信装置を典型的に含む。モデム５４は、これは内部的または外部的であり得るが、シリアルポートインターフェース４６を介してシステムバス２３と接続される。ネットワーク環境において、パーソナルコンピューティング装置１２との関連において描写されるプログラムモジュール、あるいはその一部分は、遠隔コンピュータ４９および／または遠隔記憶装置５０内に記憶され得る。表示されるネットワーク接続は模範的であり、コンピュータ間の通信リンクを確立するための他の方法および通信装置を使用し得ることは評価される。
【００８９】
コンピューティング装置１２および関連構成要素は、開示される概念の高レベルな展望を可能とするために、特定例としてまた抽象的に本明細書において提供されてきた。開示される概念の全体的性質は維持されるが、実際の技術設計および実装は、特定実装に基づいて変化し得る。
【００９０】
モデル化エンティティ４０４によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２０のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたとき、１つ以上の処理装置に対して方法３００（図３参照）および５００（図５参照）のすべてまたは一部分を実施させる、コンピュータ実行可能命令を記憶する。そのような命令は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００９１】
ＥＴＦエンティティ４０６によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２２５のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたとき、１つ以上の処理装置に対し、方法３００（図３参照）および５００（図５参照）のすべてまたは一部を実施させるコンピュータ実行命令を記憶する。そのような命令は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００９２】
ポートフォリオ管理者４０２によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２１０のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたとき、１つ以上の処理装置に対して方法３００（図３参照）の一部分を実施させる処理装置実行可能命令を記憶する。そのような命令は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００９３】
ＡＰ（複数可）１０４によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２５０のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたとき、１つ以上の処理装置に方法３００（図３参照）の一部分を実施させる処理装置実行可能命令を記憶する。そのような命令は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶し得る。
【００９４】
ＰＣＦ情報分配エンティティ１１０によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２３０のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたとき、１つ以上の処理装置に方法３００（図３参照）の一部分を実施させる処理装置実行可能命令を記憶する。そのような命令は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００９５】
１つ以上の市場情報源４０８によって操作される１つ以上のコンピューティング装置２４０のメモリは、１つ以上の処理装置によって実行されたとき、１つ以上の処理装置に方法３００（図３参照）の一部分を実施させる処理装置実行可能命令を記憶する。そのような命令は、１つ以上の非一時的コンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００９６】
先行する記述された実施形態は、異なる他の構成要素内に含まれる、またはそれと接続される、異なる構成要素を描写する。そのような描写された構造は単に模範的なものであり、事実、同一の機能を達成する多くの他の構造を実装可能であることを理解されたい。概念的には、同一機能を達成するための構成要素の任意のとりまとめは効果的に「関連付けられ」、望まれる機能が達成される。これゆえ、特定機能を達成するために本明細書中で組み合わされた任意の２つの構成要素は、互いに「関連付けられた」として見ることができ、望まれる機能が、構造または中間的構成要素に関わらず、達成される。同様に、その様に関連付けられた任意の２つの構成要素は、望ましい機能を達成するために、互いに「作動的に接続された」または「作動的に連結された」と見ることも可能である。
【００９７】
本発明の特定実施形態が表示され、記述されてきたが、当業者は本明細書中の教示に基づき、変更および修正を本発明およびその広い態様から逸脱することなく行い得ることは明白であり、それゆえ、付属請求項は、その範囲の中に、すべてのそのような変更および修正を、本発明の真の精神および範囲内にあるものとして、包含する。さらに、本発明は付属請求項によってのみ定義されることを理解されるべきである。概して、本明細書中ならびに特に付属請求項において（例えば、付属請求項の本文で）使用される用語は、概して「オープン」タームとして意図されている（例えば、用語「含んでいる」は「含んでいるがそれには限定されない」として解釈されるべきであり、用語「有している」は「少なくとも有している」として解釈されるべきであり、用語「含む」は「含むがそれには限定されない」として解釈されるべきである等）。当業者にはさらに理解されるであろうが、もしも特定数の導入請求項詳述が意図される場合には、そのような意図は請求項内で明示的に詳述され、そのような詳述が存在しない場合には、そのような意図は存在しない。例えば、理解するための支援として、以下の付属請求項は、請求項詳述を導入するために、導入句「少なくとも１つの」および「１つ以上の」の使用を含み得る。しかしながら、そのような句の使用は、次のことを暗に含むと解釈されるべきではない。すなわち、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項詳述の導入は、そのような導入請求項詳述を含む特定請求項を、そのような詳述を１つだけ含む発明として限定するものではない。このことは、当該請求項が導入句「１つ以上」または「少なくとも１つ」ならびに「ａ」または「ａｎ」等の不定冠詞を含む場合も該当し（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」は典型的には「少なくとも１つ」または「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである）、また請求項詳述を導入するために使用される定冠詞の使用に関しても当てはまる。さらに、特定数の導入請求項詳述が明示的に記載される場合であっても、当業者はそのような詳述は最低数の詳述数を意味するものと解釈されるべきことを認識するであろう（例えば、他の修飾表現を伴わない素の詳述「２つの詳述」は、少なくとも２つの詳述または２つ以上の詳述を典型的に意味する）。
【００９８】
したがって、本発明は付属する請求項による場合を除き、限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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