(57)【要約】  継ぎ目のないカプセルは、少なくとも１個のコアとシェル層と含む。該カプセルは、中間層をさらに含むことができ、中間層は、１または複数のコアを囲み、シェル層によって囲まれている。シェル層は、水溶性ポリマー、水分散性ポリマー、ヒドロゲルからなる群から選択される材料を含む。シェル層は、崩解助剤をさらに含むことができる。【選択図】  図１
2014512257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のコアと、
（ｂ）前記コアを囲む連続シェル層とを具備し、前記シェル層は、
（ｉ）ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーおよびそれらの組合せからなる群から選択される材料と、
（ii）前記シェル層中に配置される崩解助剤であって、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された際、崩解助剤１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する崩解助剤と
を含むカプセル。
【請求項２】
請求項１に記載のカプセルであって、前記水溶性ポリマーおよび水分散性ポリマーが、アクリレート、多価アルコール、多糖類、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリルアミド、アクリレート、ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択されるカプセル。
【請求項３】
請求項２に記載のカプセルであって、前記水溶性ポリマーがポリビニルアルコールであるカプセル。
【請求項４】
請求項１に記載のカプセルであって、前記連続シェル層がゲル化剤をさらに含むカプセル。
【請求項５】
請求項４に記載のカプセルであって、前記ゲル化剤が、多糖類、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラゲナンおよびそれらの混合物からなる群から選択されるカプセル。
【請求項６】
少なくとも１種の界面活性剤と請求項１に記載の少なくとも１種のカプセルとを含有する組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の清浄剤と請求項１に記載の少なくとも１種のカプセルとを含有する清浄組成物。
【請求項８】
（ａ）少なくとも１種の洗濯ケア成分と、
（ｂ）少なくとも１種のカプセルとを含有し、前記カプセルは、
（ｉ）少なくとも１種のコア、および
（ii）前記コアを囲む連続シェル層を含み、前記シェル層は、
（Ａ）ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーならびにそれらの組合せからなる群から選択される材料、および
（Ｂ）シェル層中に配置される崩解助剤であって、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された際、崩解助剤１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する崩解助剤
を含む洗濯ケア組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の洗濯ケア組成物であって、前記洗濯ケア成分が、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動阻害剤、分散剤、酵素、酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、石鹸泡抑制剤、染料、追加の芳香剤および芳香剤送達系、構造弾性化剤、織物柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、顔料およびそれらの混合物からなる群から選択される洗濯ケア組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の洗濯ケア組成物であって、前記洗濯ケア組成物は液体媒体をさらに含み、前記洗濯ケア成分は前記液体媒体中に溶解または分散しており、前記カプセルは前記液体媒体中に懸濁している洗濯ケア組成物。
【請求項１１】
請求項８に記載の洗濯ケア組成物であって、前記水溶性ポリマーおよび水分散性ポリマーが、アクリレート、多価アルコール、多糖類、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリルアミド、アクリレート、ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択される洗濯ケア組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の洗濯ケア組成物であって、前記水溶性ポリマーがポリビニルアルコールである洗濯ケア組成物。
【請求項１３】
請求項８に記載の洗濯ケア組成物であって、前記連続シェル層がゲル化剤をさらに含む洗濯ケア組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の洗濯ケア組成物であって、前記ゲル化剤が、多糖類、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラゲナンおよびそれらの混合物からなる群から選択される洗濯ケア組成物。
【請求項１５】
（ａ）疎油性材料を含む少なくとも１種のコアと、
（ｂ）各コアを囲む連続中間層であって、水性媒体と不混和性のまたは水性媒体に不溶性の親油性材料を含む連続中間層と、
（ｃ）前記中間層を囲む連続シェル層とを具備し、前記シェル層は、
（ｉ）ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーならびにそれらの組合せからなる群から選択される材料、および
（ii）前記シェル層中に配置される崩解助剤であって、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された際、崩解助剤１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する崩解助剤
を含むカプセル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカプセルであって、前記中間層が、植物油、植物性脂肪、動物油、動物性脂肪、鉱物油、パラフィン系油、パラフィン系ワックス、シリコーンオイルおよびそれらの混合物からなる群から選択される親油性材料を含むカプセル。
【請求項１７】
請求項１５に記載のカプセルであって、前記中間層が、前記親油性材料中に分散された疎水性粒状材料をさらに含むカプセル。
【請求項１８】
請求項１５に記載のカプセルであって、前記水溶性ポリマーおよび水分散性ポリマーが、アクリレート、多価アルコール、多糖類、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリルアミド、アクリレート、ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択されるカプセル。
【請求項１９】
請求項１８に記載のカプセルであって、前記水溶性ポリマーがポリビニルアルコールであるカプセル。
【請求項２０】
請求項１５に記載のカプセルであって、前記連続シェル層がゲル化剤をさらに含むカプセル。
【請求項２１】
請求項２０に記載のカプセルであって、前記ゲル化剤が、多糖類、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラゲナンおよびそれらの混合物からなる群から選択されるカプセル。
【請求項２２】
少なくとも１種の界面活性剤と請求項１５に記載の少なくとも１種のカプセルとを含む組成物。
【請求項２３】
少なくとも１種の清浄剤と請求項１５に記載の少なくとも１種のカプセルとを含む清浄組成物。
【請求項２４】
（ａ）少なくとも１種の洗濯ケア成分と、
（ｂ）少なくとも１種のカプセルとを含み、前記カプセルは、
（ａ）疎油性材料を含む少なくとも１種のコア、
（ｉ）各コアを囲む連続中間層であって、水性媒体に不混和性のまたは水性媒体に不溶性の親油性材料を含む連続中間層、および
（ii）前記中間層を囲む連続シェル層を含み、前記シェル層は、
（Ａ）ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーならびにそれらの組合せからなる群から選択される材料、および
（Ｂ）シェル層中に配置される崩解助剤であって、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された際、崩解助剤１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する崩解助剤
を含む洗濯ケア組成物。
【請求項２５】
請求項２４に記載の洗濯ケア組成物であって、前記洗濯ケア成分が、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動阻害剤、分散剤、酵素、酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、石鹸泡抑制剤、染料、追加の芳香剤および芳香剤送達系、構造弾性化剤、織物柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、顔料およびそれらの混合物からなる群から選択される洗濯ケア組成物。
【請求項２６】
請求項２４に記載の洗濯ケア組成物であって、前記洗濯ケア組成物は液体媒体をさらに含み、洗濯ケア成分は液体媒体中に溶解または分散しており、前記カプセルは液体媒体中に懸濁している洗濯ケア組成物。
【請求項２７】
請求項２４に記載の洗濯ケア組成物であって、前記中間層は、植物油、植物性脂肪、動物油、動物性脂肪、鉱物油、パラフィン系油、パラフィン系ワックス、シリコーンオイルおよびそれらの混合物からなる群から選択される親油性材料を含む洗濯ケア組成物。
【請求項２８】
請求項２４に記載の洗濯ケア組成物であって、前記中間層は、親油性材料中に分散している疎水性粒状材料をさらに含む洗濯ケア組成物。
【請求項２９】
請求項２４に記載の洗濯ケア組成物であって、前記水溶性ポリマーおよび水分散性ポリマーは、アクリレート、多価アルコール、多糖類、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリルアミド、アクリレート、ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群から選択される洗濯ケア組成物。
【請求項３０】
請求項２９に記載の洗濯ケア組成物であって、前記水溶性ポリマーはポリビニルアルコールである洗濯ケア組成物。
【請求項３１】
請求項２４に記載の洗濯ケア組成物であって、前記連続シェル層はゲル化剤をさらに含む洗濯ケア組成物。
【請求項３２】
請求項３１に記載の洗濯ケア組成物であって、前記ゲル化剤は、多糖類、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラゲナンおよびそれらの混合物からなる群から選択される洗濯ケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の技術分野】
【０００１】
この出願は、様々な用途における使用に適切なカプセルおよびカプセル化材料に関する。
【発明の概要】
【０００２】
上述の通り、本発明は、カプセル（例えば、マイクロカプセル）を提供する。カプセルは一般に、１種以上のカプセル化材料と、カプセル化材料を囲む連続シェル層とを含む。医薬品用途から馴染みのあるカプセルとは違って、これらのカプセルは、２つの予備形成された半分を合わせることによって形成されるわけではない。むしろ、カプセルのシェル層は連続的であり、２つの半分が会合するまたは接合させる継ぎ目または接合部を有することがない方法で形成される。カプセル化材料は、１個以上のコアであってよいもよいし、カプセル化材料は、それぞれが連続中間層によって囲まれている多くの個別のコアであってもよい。本発明によって提供されるカプセルは、例えば系における他の構成成分との有害な相互作用から特定の構成成分を保護するのに特に非常に適切であると思われる（例えば、清浄組成物、例えば洗濯洗剤）。該カプセルは、青み付け剤が組成物の全体的な美感に影響することなく組成物、例えば洗濯洗剤組成物に添加され得る好都合な手段も提供すると思われる。言い換えると、該組成物は、比較的少数の着色カプセル（即ち、青み付け剤を含有するカプセル）を含有するので、実質的にいかなる視覚的外観も提供し得るが、同じ量の青み付け剤を組成物にそのまま添加する場合には、青み付け剤の色を呈する組成物が生じる。
【０００３】
第１の態様において、本発明は、
（ａ）約１〜約５個の個別のコアであって、各コアが独立して、染料、顔料、ポリマー性着色剤、光学増白剤、蛍光染料、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、漂白安定剤、織物手触り改質剤（textile hand modifier）、織物柔軟剤、織物硬化剤、汚れ剥離剤、酵素、酸化剤、抗菌薬、抗真菌剤、消毒剤、抗酸化剤、水軟化剤、洗剤ビルダー、再付着防止剤、増泡剤（foam booster）、保水剤、水溶性ポリマー、臭気除去剤、染料−移動阻害剤、紫外線吸収剤、ＵＶ安定剤、植物抽出物、尿素、捕捉剤、研摩剤、水およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種の疎油性材料を含むコアと
（ｂ）各コアを囲む連続中間層であって、水性媒体と不混和性のまたは水性媒体に不溶性の親油性材料を含む連続中間層と、
（ｃ）中間層を囲む連続シェル層であって、ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーおよびそれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、中間層を囲む連続シェル層と
を含むカプセルを提供する。
【０００４】
第２の態様において、本発明は、
（ａ）少なくとも１個のコアと、
（ｂ）コアを囲む連続シェル層とを含み、前記シェル層は、
（ｉ）ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーならびにそれらの組合せからなる群から選択される材料、および
（ii）シェル層中に配置される崩解助剤であり、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された場合に崩解助剤の１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する崩解助剤
を含むカプセルを提供する。
【０００５】
第３の態様において、本発明は、
（ａ）疎油性材料を含む、少なくとも１個のコアと、
（ｂ）各コアを囲む連続中間層であって、水性媒体と不混和性のまたは水性媒体に不溶性の親油性材料を含む連続中間層と、
（ｃ）中間層を囲む連続シェル層とを含み、前記シェル層は、
（ｉ）ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーならびにそれらの組合せからなる群から選択される材料、および
（ii）シェル層中に配置される崩解助剤であり、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された場合に崩解助剤の１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する崩解助剤
を含むカプセルを提供する。
【０００６】
本発明は、本発明によるカプセルの少なくとも１つを含む組成物も提供する。具体的な態様において、本発明は、少なくとも１種の界面活性剤と本発明による少なくとも１つのカプセルまたは本発明による複数のカプセルとを含む組成物を提供する。別の態様において、本発明は、少なくとも１種の清浄剤と、本発明による少なくとも１つのカプセルまたは本発明による複数のカプセルとを含む清浄組成物を提供する。なお別の態様において、本発明は、少なくとも１種の洗濯ケア成分と、本発明による少なくとも１つのカプセルまたは本発明による複数のカプセルとを含む洗濯ケア組成物を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明によるカプセルの断面図を示す図である。
【図２】図２は、本発明による別のカプセルの断面図を示す図である。
【図３】図３は、本発明による別のカプセルの断面図を示す図である。
【図４】図４は、本発明によるカプセルを作製する際における使用に適切な三重ノズル共押出し装置の断面図を示す図である。
【発明の詳細な説明】
【０００８】
本明細書において使用される場合、「コア」という用語は、カプセル内部内にある個別の本体を指す。コアは、中間層または他の態様においてはシェル層のいずれかからそれを分離させる特有の境界を有する。コアは、固体、液体、または両方（例えば液体内に分散または懸濁されている固体）であり得る。さらに、コアは、固体または適切な溶媒（例えば、水、アルコール、またはそれらの混合物）内に溶解されている半固体を含有する溶液であってもよい。
【０００９】
本明細書において使用される場合、「疎油性」および「親油性」という用語は、一般に、別の構成成分（例えば、連続中間層）のためのカプセル（例えば、コア）の１種の構成成分の親和性を伝達することが意図される相対的な意味で使用される。したがって、明細書において別段具体的に記載されていない限り、該用語は、構成成分が任意の特別な親水性−親油性のバランス値を呈することを指摘すると意図されるものではない。
【００１０】
第１の態様、例えば図１および２において描かれているものにおいて、本発明は、比較的少数のコア１１０と、各コア１１０を囲む連続中間層１２０と、中間層１２０を囲む連続シェル層１３０とを含むカプセル１００、２００を提供する。こうした態様において、カプセルは、任意の適切な数のコアを含むことができる。１つの特別な態様において、カプセルは約１０個以下のコアまたは約５個以下のコアを含む。別の態様において、カプセルは約１〜約５個の個別のコアを含む。
【００１１】
この態様において、コアは疎油性材料を含む。この態様に関連して使用される場合、「疎油性」という用語は一般に、中間層に対して充分な忌避を呈し、２つが組み合わせられる時に材料の少なくとも一部が個別の分離した相を形成することができかつこの相分離が実質的な期間（例えば、約２４時間以上）の間安定なままである材料を示すために使用される。好ましい態様において、疎油性材料は、６未満（例えば、約５以下、約４以下、約３以下、約２以下または約１以下）のオクタノール−水分配係数（ｌｏｇ  Ｐｏｗ）を呈する。コア中に存在する疎油性材料は、任意の適切な疎油性材料であり得る。適切な疎油性材料には、これらに必ずしも限定されるとは限らないが、染料（例えば、酸染料）、顔料、ポリマー性着色剤、光学増白剤、蛍光染料、漂白剤、織物手触り改質剤、織物柔軟剤、汚れ剥離剤、酵素、酸化剤、抗菌薬、抗酸化剤、水溶性ポリマー（例えば、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドンおよびセルロースエーテル）、非イオン界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、洗剤ビルダー、アルカリ、酸、塩基、錯化剤、イオン交換体、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、漂白安定剤、酵素、汚れ再付着防止剤、汚れ忌避剤、汚れ剥離剤、泡調節剤、腐食抑制剤、蛍光性白色化剤、織物柔軟剤、織物硬化剤、臭気除去剤、染料−移動阻害剤、ポリアクリレート分散剤、レオロジー改質剤、緩衝剤、消泡剤、ヒドロトロープ（hydrotope）、泡安定剤、増泡剤、抗真菌剤、紫外線吸収剤、植物抽出物、タンパク質加水分解質、尿素、捕捉剤、保水剤、エクスフォリエント、研摩剤、消毒剤、過酸、キレート剤、ＵＶ安定剤、水、水相溶性の溶媒（例えば、アルコール、ＤＭＳＯ、グリセリン、グリコールエーテル、ジエタノールアミン、他のアルカノールアミンおよびそれらのアミド）、およびそれらの組合せが含まれる。特定のおそらく好ましい態様において、疎油性材料は、着色剤、例えば染料、顔料、ポリマー性着色剤、またはそれらの組合せであり得る。特定の好ましい態様において、疎油性材料はポリマー性着色剤である。
【００１２】
本明細書において使用される場合、「ポリマー性着色剤」という用語は、発色団および発色団に結合されるオリゴマー構成要素を含む着色剤を指す。オリゴマー構成要素は、任意の適切当な手段、例えば共有結合、イオン結合、または適切な静電気的相互作用を介して発色団に結合することができる。オリゴマー構成要素は任意の適切な式量を有することができる。オリゴマー構成要素に関して本明細書において使用される場合、「式量」という用語は、ポリマー性着色剤１モル当たりのオリゴマー構成要素の重量（グラムにおける）を指す。言い換えると、オリゴマー構成要素の「式量」は、オリゴマー構成要素に起因しうるポリマー性着色剤の分子量の一部を指す（残部は、発色団およびそこに付着される任意の他の基に起因し得る）。典型的には、オリゴマー構成要素は約４０以上の式量を有する。オリゴマー構成要素は典型的に、約３，０００以下の式量を有する。特定のおそらく好ましい態様において、オリゴマー構成要素は約４０〜約３，０００の式量を有する。
【００１３】
本発明における使用に適切なポリマー性着色剤には、これらに限定されないが、下記の式（Ｉ）または式（II）
【化１】
2014512257.tif 000003
【００１４】
の構造に一致するような着色剤が含まれる。式（Ｉ）の構造において、Ｒ1またはＲ1-［Ｅ］aは有機発色団である。各Ｅは、窒素、酸素、硫黄、スルホニル基、スルホネート基、スルホンアミド基およびカルボキシル基からなる群から独立して選択される連結部分である。各Ｒ2は、水素、アルキル基、アルコキシ基およびアリール基からなる群から独立して選択される。変数ａは自然数である。変数ｂおよびｃは、０〜２の整数からなる群から独立して選択される。Ｅが窒素またはスルホンアミド基であるならば、ｂとｃとの総計は２である。Ｅが酸素、硫黄、スルホニル基、スルホン化基、またはカルボニルであるならば、変数ｂは０であり、ｃは１である。その上、式（Ｉ）の構造に一致するポリマー性着色剤は、連結部分Ｅを介してＲ1に結合されている少なくとも１個の−Ｚ−Ｘ置換基を含有する。言い換えると、ポリマー性着色剤がただ１つの連結（liking）部分Ｅを含有するならば（即ち、ａは１である）、少なくとも１個の−Ｚ−Ｘ置換基は連結部分Ｅに結合されている（即ち、ｃは少なくとも１である）。ポリマー性着色剤が複数の連結部分Ｅを含有するならば（即ち、ａは２以上である）、連結部分の少なくとも１つは、それに対する少なくとも１個の−Ｚ−Ｘ置換基を有する（即ち、変数ｃの少なくとも１つは１以上である）。
【００１５】
式（II）の構造において、Ｒ4またはＲ4（Ｇ）hは有機発色団である。Ｇは、ＳＯ3-およびＣＯ2-からなる群から選択される。各Ｒ5は、水素、アルキル基およびアリール基からなる群から独立して選択され、Ｍは、窒素原子およびリン原子からなる群から選択される。変数ｈは１〜４の整数であり、変数ｋは０〜５の整数であり、変数ｊは１〜６の整数である。ｋとｊとの総計は、Ｍが窒素原子である場合４に、Ｍがリン原子である場合６に等しい。
【００１６】
式（Ｉ）または式（II）の構造のそれぞれにおいて、各Ｚは、Ｃ1〜Ｃ20アルキル部分、アリール部分、アルコキシル部分およびオリゴマーの置換基からなる群から独立して選択される二価の有機部分である。オリゴマー置換基は、（Ａ） 式（III）
【化２】
2014512257.tif 000004
【００１７】
（式中、Ｒ20およびＲ21は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、アルコキシアルキルおよびアリールオキシアルキルからなる群から独立して選択される）の構造に一致する反復単位から独立して選択される２種以上の二価の反復単位を含む二価のオリゴマー置換基、（Ｂ） 式（VIII）
【化３】
2014512257.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｒ25およびＲ26は、水素、ヒドロキシルおよびＣ1〜Ｃ10アルキルからなる群から独立して選択され、ｆは１〜１２の整数であり、ｇは１〜１００の整数である）の構造に一致する二価の置換基、および（Ｃ） （Ａ）ならびに（Ｂ）から選択される２種以上の置換基を含む二価の置換基からなる群から選択される。その上、各Ｘは、水素、ヒドロキシル基、スルフヒドリル基、チオール基、アミン基、アルキル基、アリール基、アルキルエステル基、アリールエステル基、有機スルホネート基、有機硫酸基およびアミド基からなる群から独立して選択される末端基である。特定の態様において、式（Ｉ）または式（II）の構造に一致する着色剤の少なくとも１個の−Ｚ−Ｘ置換基は、ヒドロキシル基、スルフヒドリル基、チオール基、第１級アミン基、第２級アミン基、第１級アミド基および第２級アミド基からなる群から選択される基で終結する。最後に、式（Ｉ）または式（II）の構造のそれぞれにおいて、少なくとも１個の−Ｚ−Ｘ置換基は、上記で定義されている通りのオリゴマー置換基を含む。
【００１９】
カプセルが１個を超えるコアを含むような態様において、コアは同じであっても異なっていてもよい。言い換えると、各コアは同じ構成成分（単数または複数）を含有することができ、各コアは異なる構成成分を含有することができ、またはコアの一部が同じ構成成分を含有し、その他のコアが異なる構成成分を含有することができる。
【００２０】
コア（単数または複数）は、カプセルの総容量の任意の適切な百分率を構成することができる。特定の態様、例えばシェル層が水和されている（例えば、該シェルはヒドロゲルを含有する）場合において、コア（単数または複数）は、カプセルの総容量の約５％〜約９５％を構成することができる。特定の他の態様、例えばシェル層が脱水される場合において、コア（単数または複数）は、カプセルの総容量の約５％〜約９９％を構成することができる。特定のおそらく好ましい態様において、コア（単数または複数）は、カプセルの総容量の約３０％〜約８０％を構成することができる。
【００２１】
上述の通り、第１の態様のカプセルは、各コアを囲む連続中間層を含む。中間層は任意の適切な材料であり得るが、一般に、中間層は、水性媒体と不混和性のまたは水性媒体に不溶性の親油性材料を含む。「疎油性」という用語と同様に、「親油性」という用語は、この態様に関連して、中間層のためのコア材料の相対的親和性を記載するために使用される。したがって、「親油性」という用語は、コア材料に対して充分な忌避を呈し、２つが組み合わされた時にコア材料の少なくとも一部が個別の分離した相を形成することができかつこの相分離が実質的な期間（例えば、約２４時間以上）の間安定なままである材料を記載するために使用される。好ましい態様において、親油性（lipophiliic）材料は、６以上（例えば、約７以上、約８以上、約９以上、または約１０以上）のオクタノール−水分配係数を呈する。特定の他の態様において、親油性材料は、２０℃および１気圧で、水１００グラム当たり約１グラム未満の水溶性を呈する。
【００２２】
中間層は、上に記載されている特性を呈する任意の適切な材料を含むことができる。中間層は、固体、液体、または両方（例えば、液体内に分散または懸濁されている固体）であり得る。さらに、中間層は、適切な溶媒内に溶解されている固体を含有する溶液であってもよい。中間層としての使用に適切な親油性材料には、これらに限定されないが、植物油（例えば、コーン油）、植物性脂肪、動物油、動物性脂肪、鉱物油、パラフィン系油、パラフィン系（parrafinic）ワックス、シリコーンオイルおよびそれらの混合物が含まれる。特定のおそらく好ましい態様において、中間層は、植物油（例えば、コーン油）またはシリコーンオイルを含む。
【００２３】
中間層は、カプセルの総容量の任意の適切な百分率を構成することができる。特定の態様において、中間層は、カプセルの総容量の約２％〜約９０％を構成することができる。特定の好ましい態様において、中間層は、カプセルの総容量の約４％〜約５０％またはカプセルの総容量の約６％〜約３０％を構成することができる。
【００２４】
コアの疎油性材料および中間層の親油性材料が選択されることで、１つまたは複数のコアが長時間の間安定なままであるカプセルを得ることができる一方で、追加構成成分を中間層に組み込むことによって、１つまたは複数のコアの安定性を増大させることが望ましい可能性がある。例えば、コアの安定性は、疎水性粒状材料を中間層中に分散または懸濁することによって増大させることができる。こうした態様において、疎水性粒状材料は、中間層中に安定して分散または懸濁することができる任意の適切な粒状材料であり得る。適切な疎水性粒状材料には、これらに限定されないが、疎水性のシリカ（例えば、疎水性ヒュームドシリカ、疎水性沈殿シリカおよびそれらの混合物）、疎水性クレイ、疎水性砂、疎水性鉱物、疎水性の炭素質粒子およびそれらの組合せが含まれる。任意の特別な理論に結び付けられることを願わないが、こうした疎水性粒状材料は、コアを含有することおよびコアがシェル層と接触するのを阻止することを助ける障壁として作用すると思われ、これはシェル層およびカプセルの断裂をもたらし得る。
【００２５】
疎水性粒状材料が使用されるならば、疎水性粒子は、中間層中に任意の適切な量で存在することができる。一般に、疎水性粒子は、１つまたは複数のコアおよびカプセルの安定性を感知できるほどに増大させるのに充分な量で中間層に添加される。中間層が疎水性粒状材料を含有するような態様において、疎水性粒状材料は、中間層の総重量に基づいて約４５％以下（例えば、約２５％以下、約２０％以下、約１５％以下、約１０％以下、または約５％以下）の量で、中間層中に存在することができる。中間層が疎水性粒状材料を含有するような態様において、疎水性材料は、約０．１ｗｔ．％以上（例えば、約０．２ｗｔ．％以上、約０．３ｗｔ．％以上、約０．４ｗｔ．％以上、約０．５ｗｔ．％以上、約０．６ｗｔ．％以上、約０．７ｗｔ．％以上、約０．８ｗｔ．％以上、約０．９ｗｔ．％以上、または約１ｗｔ．％以上）の量で、中間層中に存在することができる。
【００２６】
上に記載されている親油性材料および疎水性粒状材料に加えて、中間層は追加構成成分を含むことができる。中間層に含有されている材料の親油性の性質により、適切な追加構成成分は、典型的に、上に記載されている親油性材料中に溶解または分散することができるものである。適切な例には、これらに限定されないが、疎水性／親油性の着色剤（例えば、顔料、染料、ポリマー性着色剤）、疎水性／親油性の芳香剤、疎水性／親油性の芳香、疎水性／親油性の消泡剤、疎水性／親油性の石鹸泡降下剤、乳白剤、疎水性／親油性の蛍光性白色化剤、疎水性／親油性の織物柔軟剤、疎水性／親油性の帯電防止剤、他の油（例えば、ユーカリ油またはパイン油）、およびそれらの組合せが含まれる。
【００２７】
この第１の態様において、カプセルは、中間層を囲むシェル層を含む。シェル層は、コアおよび中間層をカプセル化するために充分な耐久性のシェルを形成する任意の適切な材料から作製することができ、中間層と接触している長時間の間安定である。したがって、この態様において、シェル層は典型的に、中間層中に存在する親油性材料にかなりの可溶性を呈する材料で構成されていない。よって、シェル層は典型的に、水溶性、水分散性である材料を含むか、または有意な量の水（例えば、ヒドロゲル）を含有する。シェル層の適切な材料には、これらに限定されないが、ヒドロゲル、脱水ヒドロゲル、水溶性ポリマー、水分散性ポリマーおよびそれらの組合せが含まれる。ヒドロゲルは、任意の適切なゲル化剤を使用して形成することができる。適切なゲル化剤には、これらに必ずしも限定されるとは限らないが、多糖類、ゼラチン、アルギネート、アガロース、カラゲナン（例えば、κ−カラゲナン）、ペクチン、ジェラン、コラーゲンおよびそれらの混合物が含まれる。特定のおそらく好ましい態様において、ゲル化剤は寒天である。特定の態様において、水溶性ポリマーおよび水分散性ポリマーは、アクリレート、多価アルコール、多糖類およびそれらの改質バージョン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシブチルセルロース、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、アクリルアミド、アクリレート、キトサン、ポリエチレングリコール、ローカストビーンガム、キサンタンガム、グアーガム、ペクチン、カラゲナン、アルギネート、アガロース、ゼラチンおよびそれらの混合物からなる群から選択することができる。特定のおそらく好ましい態様において、シェル層は水溶性ポリマーを含み、水溶性ポリマーはポリビニルアルコールである。上述の通り、シェル材料が水溶性または水分散性ポリマーである場合、該シェルは、ゲル化剤、例えば上記に列挙されているゲル化剤のいずれかを含有することもできる。
【００２８】
特定の態様、例えばシェル層がヒドロゲルまたは脱水ヒドロゲルを含む場合において、シェル層は架橋剤をさらに含むことができる。架橋剤の機能は、ゲル化剤にゲル化を引き起こすことであり、それによってカプセルのシェル層を形成する能力があるヒドロゲルが得られる。適切な架橋剤には、これらに限定されないが、ホウ酸、腐食剤、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、アセトアルデヒド、ポリアルデヒド、ジルコニウム塩（例えば、塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、塩化ジルコニル）、二または三価の対イオン（例えば、カルシウム塩）を含有する塩、ジイソシアネート、トリオール、エピクロロヒドリン、デキストランアルデヒド、ジアルデヒド、トリポリホスフェート、カルボジイミド、ポリエポキシド、イソシアネートおよびそれらの組合せが含まれる。
【００２９】
本発明のカプセルは、一般に、使用中に大量の水に添加されるまたは大量の水で希釈される組成物（例えば、清浄組成物または洗濯洗剤組成物）中で使用されるように設計されている。こうした添加または希釈で、水はシェル層を溶解またはそうでなければ崩解することができ、それによってカプセルの内容物を放出する（例えば、１つまたは複数のコア、および存在するならば中間層）。シェル層中に使用される材料が選択できることで、それが水に容易に可溶である一方で、シェル層の崩解は、特定の条件下で、比較的ゆっくり進行することができ、カプセルの内容物の遅延放出をもたらすことが認められた。さらに、ヒドロゲルシェルを有するカプセルの場合では、シェル層は、カプセル内容物を放出するために溶解または崩解することがなく、なぜならばヒドロゲルシェルは一度形成すると、それは水性環境において安定であるからである。よって、特定の態様において、シェル層の崩解を促進する材料をシェル層に組み込むことが望ましい可能性がある。こうした材料は、本明細書において、「崩解助剤」と称される。崩解助剤は、シェル層のより急速な崩解を促進する任意の適切な材料であり得る。崩解助剤は、任意の適切な機序によってシェル層の崩解を促進または加速するように機能することができる。例えば、崩解助剤は特定の条件下で溶解する材料であり得、これは、カプセルがより簡便に断裂するのを可能にする空隙または弱いスポットをシェル層中に残す。崩解助剤は特定の条件下で拡大または膨潤する材料であってもよく、これは、それが拡大するとシェル層に力を及ぼし、シェル層に断裂を引き起こす。
【００３０】
特定の態様において、崩解助剤は、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された場合に、崩解助剤１グラム当たり溶液５グラム以上の吸収を呈する。特定の他の態様において、崩解助剤は、約５μＳ／ｃｍ以下の電気伝導率を有する水溶液中で測定された場合に、崩解助剤１グラム当たり溶液約１０グラム以上、約２０グラム以上、約３０グラム以上、約４０グラム以上、約５０グラム以上、約６０グラム以上、約７０グラム以上、または約７５グラム以上の吸収を呈する。適切な崩解助剤には、これらに限定されないが、超吸水性ポリマー、膨潤性クレイ、キセロゲルおよびそれらの組合せが含まれる。崩解助剤が超吸水性ポリマーであるような態様において、超吸水性ポリマーは、最終架橋ポリマーの粒子としてシェル層組成物に添加することができるか、または超吸水性ポリマーは、シェル形成中に次いで架橋されるポリマー前駆体を添加することによって、シェル中にその場で形成することができる。
【００３１】
崩解助剤が使用されるならば、崩解助剤は任意の適切な量でシェル層に存在することができる。一般に、崩解助剤は、シェル層の崩解およびカプセルの内容物の放出を感知できるほどに加速するのに充分な量でシェル層に添加される。例えば、崩解助剤は、シェル層の総重量に基づいて約０．１ｗｔ．％以上、約０．２ｗｔ．％以上、約０．３ｗｔ．％以上、０．４ｗｔ．％以上、または約０．５ｗｔ．％以上の量で、シェル層中に存在することができる。さらに、崩解助剤は、シェル層の総重量に基づいて約８５ｗｔ．％以下、約８０ｗｔ．％以下、約７５ｗｔ．％以下、約７０ｗｔ．％以下、約６５ｗｔ．％以下、約６０ｗｔ．％以下、約５５ｗｔ．％以下、約５０ｗｔ．％以下、約４５ｗｔ．％以下、約４０ｗｔ．％以下、約３５ｗｔ．％以下、または約３０ｗｔ．％以下の量で、シェル層中に存在することができる。特定の態様において、崩解助剤は、シェル層の総重量に基づいて約０．１ｗｔ．％〜約８０ｗｔ．％の量で、シェル層中に存在する。特定の他の態様、例えば崩解助剤が粒状形態でシェル層に組み込まれる超吸水性ポリマーである場合において、崩解助剤は、シェル層の総重量に基づいて約０．５ｗｔ．％〜約１０ｗｔ．％の量で、シェル層中に存在することができる。
【００３２】
上に記載されているポリマーおよび崩解助剤に加えて、シェル層は追加構成成分を含むことができる。例えば、特定の態様において、カプセルのシェル層が不透明なまたは少なくとも比較的半透明であることが望ましくてもよい。こうしたカプセルを生成するために、適切な乳白剤は、例えば乳白剤をシェル層組成物に添加することによって、シェル層に組み込むことができる。
【００３３】
第２の態様、例えば図３において描かれているものにおいて、本発明は、少なくとも１個のコア１１０と、コア（単数または複数）１１０を囲む連続シェル層１３０とを含むカプセル３００を提供する。こうした態様において、コアは、本発明の第１のカプセル態様のコアまたは中間層のために上に記載されているものを含めて、任意の適切な材料であり得る。好ましくは、本発明のこうした態様において、コアは固体、半固体、または親油性材料、例えば本発明の第１のカプセル態様の中間層のために上に記載されているものであり得る。シェル層は、シェルを形成するための材料、およびシェル層中に配置される崩解助剤を含む。こうしたシェル層中に使用されるシェルおよび崩解助剤を形成するための材料は、本発明の第１のカプセル態様のために上に記載されているものを含めて、任意の適切な材料であり得る。
【００３４】
第３の態様において、本発明は、少なくとも１個のコアと、コアを囲む連続中間層と、中間層を囲む連続シェル層とを含むカプセルを提供する。こうした態様において、コアは任意の適切な材料であり得るが、一般にコアは、疎油性材料、例えば本発明の第１のカプセル態様のために上に記載されているものを含む。中間層は任意の適切な材料であり得るが、一般に中間層は、疎油性材料、例えば本発明の第１のカプセル態様のために上に記載されているものを含む。シェル層は、シェルを形成するための材料およびシェル層中に配置される崩解助剤を含む。こうしたシェル層中に使用されるシェルを形成するための材料および崩解助剤は、本発明の第１のカプセル態様のために上に記載されているものを含めて、任意の適切な材料であり得る。
【００３５】
本発明のカプセルは、任意の適切な寸法を有することができる。例えば、本発明のカプセルは典型的に、約１０ｍｍ以下、約９ｍｍ以下、約８ｍｍ以下、約７ｍｍ以下、約６ｍｍ以下、または約５ｍｍ以下の直径を有する。特定のおそらく好ましい態様において、本発明のカプセルは、約０．０５ｍｍ〜約１０ｍｍ（例えば、約０．０５ｍｍ〜約９ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約８ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約７ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約６ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約５ｍｍ、約０．０６ｍｍ〜約５ｍｍ、約０．０７ｍｍ〜約５ｍｍ、約０．０８ｍｍ〜約５ｍｍ、約０．０９ｍｍ〜約５ｍｍ、または約０．１ｍｍ〜約５ｍｍ）の直径を有することができる。
【００３６】
本発明のカプセルは、マイクロカプセル化材料を生成するのに適切であると当技術分野において知られている任意の方法によって作製することができる。例えば、カプセルは、遠心共押出しカプセル化法、ジェット切断カプセル化法、振動ノズルカプセル化法および複数ノズル共押出しカプセル化法によって作製することができる。特定のおそらく好ましい態様において、本発明のカプセルは、三重ノズル共押出しカプセル化法によって作製される。適切な三重ノズル共押出しの方法および装置は、例えば米国特許第５，３３０，８３５号（Ｋｉｋｕｃｈｉら）に記載されており、この開示は本明細書に参照により組み込まれる。
【００３７】
上述の通り、図４は、本発明によるカプセルを生成する際の使用に適切な三重ノズル共押出し装置を描いている。装置４００は、第１ノズル４１０、第２ノズル４２０および第３ノズル４３０を含む。第１ノズル４１０、第２ノズル４２０および第３ノズル４３０は、同心配置でそれぞれ位置されている。第１ノズル４１０は第２ノズル４２０より小さい直径を有し、第２ノズル４２０内に位置されている。第２ノズル４２０は第３ノズル４２０より小さい直径を有し、第３ノズル４３０内に位置されている。第１ノズル４１０は、１つまたは複数のコアのための材料をノズル先端４４０に運ぶように適合されている内部通路（符号されていない）を有する。第２ノズル４２０は、中間層のための材料をノズル先端４４０に運ぶように適合されている内部通路（符号されていない）を有する。第３ノズル４３０は、シェル層のための材料をノズル先端４４０に運ぶように適合されている内部通路（符号されていない）を有する。
【００３８】
操作において、１つまたは複数のコア４１５、中間層４２５およびシェル層４３５を形成するための構成成分は、それぞれ、構成成分が各ノズルを介して押し出されることでカプセルを形成することができるように液体状態で、第１ノズル４１０、第２ノズル４２０および第３ノズル４３０にそれぞれ送り込まれる。１つまたは複数のコア、中間層、またはシェル層のいずれかを形成するための１つまたは複数の成分が室温で固体ならば、１つまたは複数の構成成分は、１つまたは複数の構成成分を溶融し、ノズルを介して押し出すことができるフロアブル液体を得るのに充分な温度に加熱することができる。別法として、これらの１つまたは複数の構成成分は、適切な溶媒中に溶解、または適切な媒体中に懸濁することができる。
【００３９】
１つまたは複数のコア４１５、中間層４２５およびシェル層４３５を形成するための構成成分がそれぞれノズル先端４４０を出ると、シェル層４３５のための１つまたは複数の構成成分は中間層４２５のための１つまたは複数の構成成分を包み、中間層４２５のための１つまたは複数の構成成分は１つまたは複数のコア４１５のための１つまたは複数の構成成分を包む。結果は、冷却溶液４６０を次いで通過するカプセル中間体４５０であり、これは中間体を冷却し、シェル層が所望の程度に固化するのを可能にする。最終結果は、連続中間層１２０および中間層１２０を囲むシェル層１３０によって囲まれる少なくとも１個のコア１１０を有するカプセル１００である。冷却溶液４６０は、それがノズル先端４４０を通って、出現するカプセル中間体４５０と同じ方向に流れるように循環させることができる。
【００４０】
上記されている方法において、１つまたは複数のコア４１５、中間層４２５およびシェル層４３５のための構成成分の流量がそれぞれ個々に制御されることで、コア、中間層およびシェル層が寄与するカプセルのサイズおよびカプセルの質量または体積の百分率を調整することができる。例えば、流量が調整されることで、複数のコアを含有するカプセルを生成することができる。さらに、冷却溶液の流量が変動されることで、シェル層の厚さを制御することができる。一般に、および全ての他の変数が同じであれば、冷却溶液の流量が高いほど、より薄いシェル層を有するカプセルを生成する。
【００４１】
上述の通り、本発明のカプセルは、カプセルまたはカプセルを含有する組成物が水に添加されるまたは水で希釈される用途における使用に特に非常に適切であると思われる。こうした水への添加または水での希釈で、カプセルのシェル層は崩解および／または溶解し、これはカプセルの内容物（例えば、１つまたは複数のコア、および存在するならば中間層）を放出する。したがって、本発明のカプセルは、典型的に、水と併せて使用される様々な組成物、例えば清浄組成物（例えば、家庭用清浄組成物、皿用石鹸、皿洗い洗剤組成物および洗濯洗剤組成物）、個人のケア組成物（例えば、液体ハンドソープ、液体ボディウォッシュおよびシャンプー）、ペットケア組成物（例えば、液体ペットウォッシュおよび液体ペットシャンプー）、および自動車ケア組成物（例えば、自動車用クリーナーおよび自動車用デグリーサー）における使用に非常に適切であると思われる。
【００４２】
上に記述されている液体組成物は典型的に水を含有する一方で、本発明のカプセルは、これらの組成物中で長時間の間安定なままであり得ると思われる。例えば、ヒドロゲルシェルを有する本発明のカプセルは、水中で長時間の間安定なままであり得ることが認められた。そのため、こうしたカプセルは、標準的または通常の条件下で、上に記述されている水性組成物中でも安定なままであると思われる。該カプセルのこの延長された安定性は、上述されている組成物の多くに存在する厳しい条件からカプセルの内容物を保護するための手段を提供する。さらに、該カプセルは一般に、カプセル（またはカプセルを含有する組成物）が条件の実質的変化、例えば高温または積極的な機械力（例えば、積極的な撹拌）に曝露されるまで、それらの内容物を断裂および放出しない。
【００４３】
上述されている組成物は典型的に、比較的多量のイオン性界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤）も含有し、これらのイオン性化合物の存在が、比較的高いイオン強度を呈する組成物を生成する。こうした組成物が水に添加または水で希釈される場合、生じる混合物（即ち、組成物プラス水）のイオン強度は、組成物それ自体のイオン強度よりもかなり低い。組成物と希釈組成物との間のイオン強度におけるこの変化は、カプセルの断裂が誘発され得る手段も提供することができる。例えば、該カプセルは、シェル層（例えば、ヒドロゲル系シェル層）が、高いイオン強度環境において膨潤が阻害される崩解助剤を含有するように設計することができる。こうした崩解助剤の１つの例は超吸水性ポリマーである。こうしたカプセルを含有する組成物が水に添加または水で希釈される場合、生じる混合物（即ち、組成物プラス水）のイオン強度は、組成物それ自体のイオン強度よりもかなり低い。このより低いイオン強度環境において、超吸水性ポリマーは容易に膨潤し、シェル層に崩解およびカプセルの内容物放出を引き起こす。実際に、まさにこの挙動は、本発明のこうしたカプセルが例えば液体洗濯洗剤組成物に添加される時に観察される。該カプセルは組成物中で長時間の間安定であり、洗剤組成物中で断裂するカプセルはないまたは非常に少数なだけである。しかし、洗濯洗剤組成物が通常の洗浄条件下で水に添加される時、カプセルは断裂し、それらの内容物（例えば、１つまたは複数のコア、および存在するならば中間層）を放出する。この挙動が、組成物に直接添加されるならば典型的に劣化されるまたはそうでなければ不安定である構成成分の送達に特に非常に適切である本発明のカプセルを作製すると思われる。
【００４４】
したがって、本発明は、本発明のカプセルを含む組成物も提供する。一態様において、本発明は、少なくとも１種の界面活性剤および本発明による少なくとも１つのカプセルまたは本発明による複数のカプセルを含む組成物を提供する。こうした態様において使用される界面活性剤は、任意の適切な界面活性剤、例えば清浄組成物（例えば、液体洗濯洗剤、織物柔軟剤、皿洗い洗剤）、個人のケア組成物（例えば、液体ハンドソープ、液体ボディウォッシュおよびシャンプー）、ペットケア組成物および自動車ケア組成物において典型的に使用されるものであり得る。この態様において、該組成物は任意の適切な形態（例えば、固体または液体）において提供することができ、液体組成物が好ましい。こうした液体組成物において、界面活性剤および本発明の１つまたは複数のカプセルは、任意の適切な液体の媒体または担体に組み込むことができ、水性の媒体または担体が好ましい。
【００４５】
別の態様において、本発明は、少なくとも１種の清浄剤および本発明による少なくとも１つのカプセルまたは本発明による複数のカプセルを含む清浄組成物を提供する。この態様において、清浄剤は、清浄組成物（例えば、家庭用清浄組成物）において典型的に使用される任意の適切な薬剤または化合物であり得る。適切な清浄剤には、これらに限定されないが、界面活性剤（例えば、洗浄性界面活性剤）、消毒剤、デグリーサー、漂白剤およびそれらの組合せが含まれる。
【００４６】
それらの特性および性能の観点から、本発明のカプセルは、洗濯ケア組成物における使用に特に非常に適切であると思われる。したがって、なお別の態様において、本発明は、少なくとも１種の洗濯ケア成分および本発明による少なくとも１つのカプセルまたは本発明による複数のカプセルを含む洗濯ケア組成物を提供する。以下の段落は、こうした洗濯ケア組成物および同じような使用に適切な構成成分を詳細に記載している。
【００４７】
本明細書で使用される場合、「洗濯ケア組成物」という用語には、別段に表示されていない限り、顆粒、粉末、液体、ゲル、ペースト、バー形態および／もしくはフレーク型の洗剤ならびに／または織物処理組成物が含まれる。本明細書で使用される場合、「織物処理組成物」という用語には、別段に表示されていない限り、織物軟化組成物、織物強化組成物、織物フレッシュニング組成物およびそれらの組合せが含まれる。こうした組成物は、リンス添加組成物であってもよいが、そうである必要はない。
【００４８】
本明細書に記載されているカプセルは、これらに限定されないが、洗濯洗剤および織物ケア組成物を含めて、洗濯ケア組成物に組み込むことができる。こうした組成物は、複数の前記カプセルおよび洗濯ケア成分を含む。洗濯洗剤を含めた洗濯ケア組成物は、ゲル形態を含めて、固体または液状の形態であり得る。洗濯洗剤組成物は、所望の清浄特性を提供するのに充分な量で界面活性剤を含む。
【００４９】
カプセルは、組成物の重量の約０．０００１％〜約１０％、より好ましくは組成物の重量の約０．００１％〜約５％、いっそう好ましくは組成物の重量の約０．０１％〜約１％の量で、洗濯洗剤組成物中に存在することができる。
【００５０】
該洗濯洗剤組成物は、所望の清浄特性を提供するのに充分な量で界面活性剤を含む。一態様において、洗濯洗剤組成物は、重量で、約５％〜約９０％の界面活性剤、より具体的に約５％〜約７０％の界面活性剤、またさらに具体的には約５％〜約４０％を含む。界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性イオン性および／または両性の界面活性剤を含むことができる。より具体的な態様において、洗剤組成物は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、またはそれらの混合物を含む。
【００５１】
本発明において有用な適切なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤生成物において典型的に使用される従来のアニオン性界面活性剤型のいずれかを含むことができる。これらには、アルキルベンゼンスルホン酸およびそれらの塩ならびにアルコキシ化または非アルコキシ化アルキルスルフェート材料が含まれる。
【００５２】
例示的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ10〜Ｃ16アルキルベンゼンスルホン酸、好ましくはＣ11〜Ｃ14アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。好ましくは、アルキル基は線状であり、こうした線状アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。アルキルベンゼンスルホネートおよび特にＬＡＳは、当技術分野においてよく知られている。こうした界面活性剤およびそれらの調製は、例えば米国特許第２，２２０，０９９号および同２，４７７，３８３号に記載されている。特別に好ましいのは、アルキル基における炭素原子の平均数が約１１〜１４であるナトリウムおよびカリウム線状直鎖アルキルベンゼンスルホネートである。ナトリウムＣ11〜Ｃ14、例えばＣ12、ＬＡＳは、こうした界面活性剤の具体例である。
【００５３】
アニオン性界面活性剤の別の例示的な型は、エトキシ化アルキルスルフェート界面活性剤を含む。こうした材料は、アルキルエーテルスルフェートまたはアルキルポリエトキシレートスルフェートとしても知られており、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n−ＳＯ3Ｍに対応するものであり、式中、Ｒ’はＣ8〜Ｃ20アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成カチオンである。具体的な態様において、Ｒ’はＣ10〜Ｃ18アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、またはアルカノールアンモニウムである。より具体的な態様において、Ｒ’はＣ12〜Ｃ16アルキルであり、ｎは約１〜６であり、Ｍはナトリウムである。
【００５４】
アルキルエーテルスルフェートは、一般に、変動するＲ’鎖長およびエトキシ化の様々な程度を含む混合物の形態で使用される。多くの場合、こうした混合物は、必然的に、一部の非エトキシ化アルキルスルフェート材料、即ち、上記のエトキシ化アルキルスルフェート式（式中、ｎ＝０である）の界面活性剤も含有する。非エトキシ化アルキルスルフェートは、この発明の組成物に別々に添加し、存在し得る任意のアニオン性界面活性剤構成成分としてまたはその中に使用することもできる。非アルコキシ化、例えば非エトキシ化アルキルエーテルスルフェート界面活性剤の具体例は、より高いＣ8〜Ｃ20脂肪アルコールの硫酸化によって生成されるものである。従来の第１級アルキルスルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ3-Ｍ+を有し、式中、Ｒは典型的に線状Ｃ8〜Ｃ20ヒドロカルビル基であり、これは直鎖または分枝鎖であり得、Ｍは水可溶化カチオンである。具体的な態様において、ＲはＣ10〜Ｃ15アルキルであり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的にはＲはＣ12〜Ｃ14であり、Ｍはナトリウムである。
【００５５】
本発明において有用なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定的例には、ａ）Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ10〜Ｃ20第１級分枝鎖およびランダムのアルキルスルフェート（ＡＳ）；ｃ）式（Ｉ）および（II）を有するＣ10〜Ｃ18第２級（２，３）アルキルスルフェート［ここで、式（Ｉ）および（II）におけるＭは、水素または電荷的中性を提供するカチオンであり、全てのＭ単位は、界面活性剤または補助剤成分を伴っていようといなくとも、技術者によって単離される形態または化合物が使用される系の相対的ｐＨに依存して水素原子またはカチオンのいずれかであり得、好ましいカチオンの非限定的な例にはナトリウム、カリウム、アンモニウムおよびそれらの混合物が含まれ、ｘは少なくとも約７の整数、好ましくは少なくとも約９の整数であり、ｙは少なくとも８の整数、好ましくは少なくとも約９の整数である］；ｄ）Ｃ10〜Ｃ18アルキルアルコキシスルフェート（ＡＥxＳ）（式中、好ましくはｘは１〜３０である）；ｅ）好ましくは１〜５種のエトキシ単位を含むＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号および米国特許第６，０６０，４４３号において考察されている通りの中鎖分枝アルキルスルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号および米国特許第６，０２０，３０３号において考察されている通りの中鎖分枝アルキルアルコキシスルフェート；ｈ）ＷＯ９９／０５２４３、ＷＯ９９／０５２４２、ＷＯ９９／０５２４４、ＷＯ９９／０５０８２、ＷＯ９９／０５０８４、ＷＯ９９／０５２４１、ＷＯ９９／０７６５６、ＷＯ００／２３５４９およびＷＯ００／２３５４８において考察されている通りの修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；ならびにｊ）アルファ−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が含まれる。
【００５６】
本発明において有用な適切な非イオン性界面活性剤は、液体洗剤生成物において典型的に使用される従来の非イオン性界面活性剤型のいずれかを含むことができる。これらには、アルコキシ化脂肪アルコールおよびアミンオキシド界面活性剤が含まれる。本発明における液体洗剤生成物においての使用に好ましいのは、通常では液体であるような非イオン性界面活性剤である。
【００５７】
本発明における使用のために適切な非イオン性界面活性剤には、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が含まれる。アルコールアルコキシレートは、一般式：Ｒ1（ＣmＨ2mＯ）nＯＨに対応する材料であり、式中、Ｒ1はＣ8〜Ｃ16アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２を範囲とする。好ましくは、Ｒ1はアルキル基であり、これは第１級または第２級であり得、約９個〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０個〜１４個の炭素原子を含む。一態様において、アルコキシ化脂肪アルコールは、１分子当たり約２〜１２個のエチレンオキシド部分、より好ましくは１分子当たり約３〜１０個のエチレンオキシド部分を含有するエトキシ化材料でもある。
【００５８】
本発明における液体洗剤組成物において有用なアルコキシ化脂肪アルコール材料は、約３〜１７を範囲とする親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有することが多い。より好ましくは、この材料のＨＬＢは、約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５を範囲とする。アルコキシ化脂肪アルコール非イオン性界面活性剤は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標ＮｅｏｄｏｌおよびＤｏｂａｎｏｌで市場に出ている。
【００５９】
本発明において有用な非イオン性界面活性剤の別の適切な型は、アミンオキシド界面活性剤を含む。アミンオキシドは、当技術分野において「半極性」の非イオン性としてしばしば称される材料である。アミンオキシドは、式：Ｒ（ＥＯ）x（ＰＯ）y（ＢＯ）zＮ（Ｏ）（ＣＨ2Ｒ’）2・ｑＨ２Ｏを有する。この式において、Ｒは、飽和または不飽和の線状または分枝であり得、８個〜２０個、好ましくは１０個〜１６個の炭素原子を含有することができ、より好ましくはＣ12〜Ｃ16第１級のアルキルである比較的長鎖のヒドロカルビル部分である。Ｒ’は短鎖部分であり、好ましくは水素、メチルおよび−ＣＨ2ＯＨから選択される。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシ（propyleneneoxy）であり、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドによって例示される。
【００６０】
非イオン性界面活性剤の非限定的な例には、ａ）Ｃ12〜Ｃ18アルキルエトキシ化物、例えばＳｈｅｌｌからのＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤；ｂ）アルコキシレート単位がエチレンオキシおよびプロピレンオキシ単位の混合物であるＣ6〜Ｃ12アルキルフェノールアルコキシレート；ｃ）エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとのＣ12〜Ｃ18アルコールおよびＣ6〜Ｃ12アルキルフェノール縮合物、例えばＢＡＳＦからのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）；ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号において考察されている通りのＣ14〜Ｃ22中鎖分枝アルコール、ＢＡ；ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、米国特許第６，０２０，３０３号および米国特許第６，０９３，８５６号において考察されている通りのＣ14〜Ｃ22中鎖分枝アルキルアルコキシレート、ＢＡＥx、（式中、ｘは１〜３０である）；ｆ）１９８６年１月２６日に発行されたＬｌｅｎａｄｏへの米国特許第４，５６５，６４７号において考察されている通りのアルキル多糖類；具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号および米国特許第４，４８３，７７９号において考察されている通りのアルキルポリグリコシド；ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、ＷＯ９２／０６１６２、ＷＯ９３／１９１４６、ＷＯ９３／１９０３８およびＷＯ９４／０９０９９において考察されている通りのポリヒドロキシ脂肪酸アミド；ならびにｈ）米国特許第６，４８２，９９４号およびＷＯ０１／４２４０８において考察されている通りのエーテルキャップ化ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が含まれる。
【００６１】
本発明における洗濯洗剤組成物において、洗浄性界面活性剤構成成分は、アニオン性および非イオン性の界面活性剤材料の組合せを含むことができる。この場合には、アニオン性対非イオン性の重量比は、典型的には１０：９０〜９０：１０、より典型的には３０：７０〜７０：３０を範囲とする。
【００６２】
カチオン性界面活性剤は当技術分野においてよく知られており、これらの非限定的な例には第４級アンモニウム界面活性剤が含まれ、これは最大２６個の炭素原子を有することができる。追加例には、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号において考察されている通りのアルコキシレート第４級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；ｂ）米国特許第６，００４，９２２号において考察されている通りのジメチルヒドロキシエチル第４級アンモニウム；ｃ）ＷＯ９８／３５００２、ＷＯ９８／３５００３、ＷＯ９８／３５００４、ＷＯ９８／３５００５およびＷＯ９８／３５００６において考察されている通りのポリアミンカチオン性界面活性剤；ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、同４，２３９，６６０号、同４，２６０，５２９号および米国特許第６，０２２，８４４号において考察されている通りのカチオン性のエステル界面活性剤；ならびにｅ）米国特許第６，２２１，８２５号およびＷＯ００／４７７０８において考察されている通りのアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が含まれる。
【００６３】
両イオン性界面活性剤の非限定的な例には、第２級および第３級アミンの誘導体、ヘテロ環式の第２級および第３級アミンの誘導体、または第４級アンモニウム、第４級ホスホニウムもしくは第３級スルホニウムの化合物の誘導体が含まれる。１９７５年１２月３０日に発行されたＬａｕｇｈｌｉｎらへの米国特許第３，９２９，６７８号、両イオン性界面活性剤の例；アルキルジメチルベタインおよびココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ8〜Ｃ18（好ましくはＣ12〜Ｃ18）アミンオキシドおよびスルホおよびヒドロキシベタインを含めたベタイン、例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネート（ここで、アルキル基はＣ8〜Ｃ18、好ましくはＣ10〜Ｃ14であり得る）に関する１９欄３８行〜２２欄４８行までを参照されたい。
【００６４】
両性界面活性剤の非限定的な例には、脂肪族ラジカルが直鎖または分枝鎖であり得る、第２級または第３級アミンの脂肪族誘導体、またはヘテロ環式の第２級および第３級アミンの脂肪族誘導体が含まれる。脂肪族置換基の１種は少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含み、少なくとも１種は、アニオン性水可溶化基、例えばカルボキシ、スルホネート、スルフェートを含む。両性界面活性剤の例に関して、１９７５年１２月３０日に発行されたＬａｕｇｈｌｉｎらへの米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄、１８〜３５行を参照されたい。
【００６５】
記載した通り、該組成物は、固体の形態、またはこれらに限定されないが粒子もしくはフレークなどを含めてタブレットもしくは粒子状形態のいずれかであってもよいし、組成物は液体の形態であってもよい。液体洗剤組成物は、水性の非界面活性液体担体を含む。一般に、本発明における組成物中に用いられる水性の非界面活性液体担体の量は、組成物構成成分を可溶化、懸濁または分散させるのに有効である。例えば、該組成物は、重量により、約５％〜約９０％、より具体的に約１０％〜約７０％、さらに具体的には約２０％〜約７０％の水性の非界面活性液体担体を含むことができる。
【００６６】
費用効果の最も高いタイプの水性非界面活性液体担体は、言うまでもなく、水それ自体である。よって、水性の非界面活性液体担体構成成分は、一般に、完全にとは限らないとしても、主に水で構成される。他のタイプの水混和性液体、例えばアルカノール、ジオール、他のポリオール、エーテルおよびアミンなどが従来より、本発明の目的では共溶媒または安定剤として液体洗剤組成物に添加されてきたが、一方こうした水混和性液体の利用は、組成物コストを抑えるために最小化されるべきである。よって、本発明における液体洗剤生成物の水性の液体担体構成成分は、一般に、組成物の重量の、約５％〜約９０％、より好ましくは約２０％〜約７０％を範囲とする濃度で存在する水を含む。
【００６７】
洗剤組成物は漂白剤も含有することができる。適切な漂白剤には、例えば過酸化水素供給源、例えば本明細書に組み込まれるＫｉｒｋ  ＯｔｈｍｅｒのＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第４版（１９９２、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ）、４巻、２７１〜３００ページ「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ（Ｓｕｒｖｅｙ）」において詳細に記載されているものが含まれる。これらの過酸化水素供給源には、これらの化合物の様々なコーティングおよび修飾された形態を含めて、過ホウ酸ナトリウムおよび過炭酸ナトリウムの様々な形態が含まれる。
【００６８】
本発明において使用される過酸化水素の好ましい供給源は、過酸化水素それ自体を含めて、任意の好都合な供給源であり得る。例えば、ペルボレート、例えば過ホウ酸ナトリウム（任意の水和物だが好ましくは一または四水和物）、炭酸ナトリウム過酸化水素化物または同等のペルカーボネート塩、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、または過酸化ナトリウムが、本発明において使用され得る。その上有用なのは、利用可能な酸素の供給源、例えばペルスルフェート漂白剤（例えば、ＯＸＯＮＥ、ＤｕＰｏｎｔによって製造）である。過ホウ酸ナトリウム一水和物および過炭酸ナトリウムは特に好ましい。任意の好都合な過酸化水素供給源の混合物も使用することができる。
【００６９】
適切なペルカーボネート漂白剤は、約５００マイクロメーター〜約１，０００マイクロメーターの範囲の平均粒径を有する乾燥粒子を含み、前記粒子の多くても約１０重量％までが約２００マイクロメーターより小さく、前記粒子の多くても約１０重量％までが約１，２５０マイクロメーターより大きい。場合によっては、ペルカーボネートは、シリケート、ボレートまたは水溶性の界面活性剤でコーティングされていてもよい。ペルカーボネートは、様々な市販供給源、例えばＦＭＣ、ＳｏｌｖａｙおよびＴｏｋａｉ  Ｄｅｎｋａから入手可能である。
【００７０】
本発明の組成物は、漂白剤として塩素型漂白材料を含むこともできる。こうした薬剤は当技術分野においてよく知られており、例えばジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（「ＮａＤＣＣ」）が含まれる。しかし、塩素型漂白剤は、酵素を含む組成物にあまり好ましくない。
【００７１】
（ａ）漂白活性化剤−好ましくは、組成物中の過酸素漂白構成成分が活性化剤（過酸前駆体）で処方されている。活性化剤は、組成物の重量の、約０．０１％から、好ましくは約０．５％から、より好ましくは約１％から約１５％まで、好ましくは約１０％まで、より好ましくは約８％までの濃度で存在する。本発明で使用される場合の漂白活性化剤は、過酸化水素と併せて使用される場合に供給源が漂白活性化剤に対応する過酸のその場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）生成をもたらす任意の化合物である。活性化剤の様々な非限定的例は、米国特許第５，５７６，２８２号；同４，９１５，８５４号および同４，４１２，９３４号に開示されている。本発明において有用な他の典型的な漂白剤および活性化剤に関して、米国特許第４，６３４，５５１号も参照されたい。
【００７２】
好ましい活性化剤は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、安息香酸フェニル（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ10−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ8−ＯＢＳ）、過加水分解性のエステルおよびそれらの混合物からなる群から選択され、最も好ましくはベンゾイルカプロラクタムおよびベンゾイルバレロラクタムである。約８〜約１１のｐＨ範囲における特に好ましい漂白活性化剤は、ＯＢＳまたはＶＬ脱離基を有する、選択されるものである。
【００７３】
好ましい疎水性漂白活性化剤には、これらに限定されないが、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）；４−［Ｎ−（ノナノイル）アミノヘキサノイルオキシ］−ベンゼンスルホネートナトリウム塩（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）、この例は米国特許第５，５２３，４３４号に記載されている；ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート（ＬＯＢＳまたはＣ12−ＯＢＳ）；１０−ウンデセノイルオキシベンゼンスルホネート（１０位において不飽和のＵＤＯＢＳまたはＣ11−ＯＢＳ）；およびデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）が含まれる。
【００７４】
好ましい漂白活性化剤は、Ｂｕｒｎらへの米国特許第５，９９８，３５０号；Ｃｈｒｉｓｔｉｅらへの米国特許第５，６９８，５０４号；Ｃｈｒｉｓｔｉｅらへの米国特許第５，６９５，６７９号；Ｗｉｌｌｅｙらへの米国特許第５，６８６，４０１号；Ｈａｒｔｓｈｏｒｎらへの米国特許第５，６８６，０１４号；Ｗｉｌｌｅｙらへの米国特許第５，４０５，４１２号；Ｗｉｌｌｅｙらへの米国特許第５，４０５，４１３号；Ｍｉｔｃｈｅｌらへの米国特許第５，１３０，０４５号；およびＣｈｕｎｇらへの米国特許第４，４１２，９３４号に記載されているものであり、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００７５】
本発明における過酸素供給源（ＡｖＯとして）対漂白活性化剤のモル比は、一般に、少なくとも１：１から、好ましくは約２０：１から、より好ましくは約１０：１から約１：１まで、好ましくは約３：１までを範囲とする。
【００７６】
第４級置換漂白活性化剤も含めることができる。存在する洗濯組成物は、好ましくは、第４級置換漂白活性化剤（ＱＳＢＡ）または第４級置換過酸（ＱＳＰ、好ましくは第４級置換過カルボン酸または第４級置換ペルオキシイミド酸）を含み、より好ましくは前者である。好ましいＱＳＢＡ構造は、Ｗｉｌｌｅｙらへの米国特許第５，６８６，０１５号；Ｔａｙｌｏｒらへの米国特許第５，６５４，４２１号；Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋらへの米国特許第５，４６０，７４７号；Ｍｉｒａｃｌｅらへの米国特許第５，５８４，８８８号；Ｔａｙｌｏｒらへの米国特許第５，５７８，１３６号にさらに記載されており、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００７７】
本発明において有用な非常の好ましい漂白活性化剤は、米国特許第５，６９８，５０４号；同５，６９５，６７９号；および同５，６８６，０１４号に記載されている通りアミド置換されており、これらのそれぞれは本明細書において上記に引用されている。こうした漂白活性化剤の好ましい例には、（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネートおよびそれらの混合物が含まれる。
【００７８】
他の有用な活性化剤は、それぞれが本明細書において上記に引用されている米国特許第５，６９８，５０４号；同５，６９５，６７９号；および同５，６８６，０１４号に、ならびにＨｏｄｇｅらへの米国特許第４，９６６，７２３号に開示されている。これらの活性化剤には、ベンゾオキサジン型活性化剤、例えば１，２−位置において−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ1）＝Ｎ−部分が縮合されているＣ6Ｈ4環が含まれる。
【００７９】
ニトリル、例えばアセトニトリルおよび／またはアンモニウムニトリルならびにニトリルを含有する他の第４級窒素は、本発明において有用である活性化剤の別のクラスである。こうしたニトリル漂白活性化剤の非限定的な例は、米国特許第６，１３３，２１６号；同３，９８６，９７２号；同６，０６３，７５０号；同６，０１７，４６４号；同５，９５８，２８９号；同５，８７７，３１５号；同５，７４１，４３７号；同５，７３９，３２７号；同５，００４，５５８号；および欧州特許第７９０２４４号、同第７７５１２７号、同第１０１７７７３号、同第１０１７７７６号；およびＷＯ９９／１４３０２、ＷＯ９９／１４２９６、ＷＯ９６／４０６６１に記載されており、これらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００８０】
活性化剤および正確な用途に依存して、良好な漂白結果は、約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の使用ｐＨを有する漂白系から得ることができる。典型的には、例えば、電子吸引性部分を有する活性化剤は、近中性または準中性のｐＨ範囲に対して使用される。アルカリおよび緩衝剤が使用されることで、こうしたｐＨを確保することができる。
【００８１】
アシルラクタム活性化剤は、それぞれが本明細書において上記に引用されている米国特許第５，６９８，５０４号；同５，６９５，６７９号および同５，６８６，０１４号に記載されている通りに、本発明において非常に有用であり、特にアシルカプロラクタム（例えばＷＯ９４−２８１０２Ａを参照のこと）およびアシルバレロラクタム（参照により本明細書に組み込まれるＷｉｌｌｅｙらへの米国特許第５，５０３，６３９号を参照のこと）である。
【００８２】
（ｂ）有機過酸化物、特に過酸化ジアシル  −これらは、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１７巻、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、１９８２において、２７〜９０ページおよび特には６３〜７２ページに広範に例示されており、全ては参照により本明細書に組み込まれ。過酸化ジアシルが使用されるならば、それは、好ましくは、色ケアを含めて、織物ケアに極小の悪い衝撃を及ぼすものである。
【００８３】
（ｃ）金属含有漂白触媒−本発明の組成物および方法には、任意に金属含有漂白触媒、好ましくはマンガンおよびコバルト含有漂白触媒が含まれてもよい。
【００８４】
金属含有漂白触媒の１つのタイプは、定義されている漂白触媒活性の遷移金属カチオン（例えば銅、鉄、チタン、ルテニウムタングステン、モリブデン、またはマンガンのカチオン）、ほとんどまたは全く漂白触媒活性（例えば亜鉛またはアルミニウムのカチオン）を有さない補助金属カチオン、ならびに触媒および補助金属カチオンに関する規定の安定度定数を有する金属イオン封鎖剤（sequestrate）、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）およびそれらの水溶性塩を含む触媒系である。こうした触媒は、Ｂｒａｇｇへの米国特許第４，４３０，２４３号に開示されている。
【００８５】
マンガン金属錯体  −所望であれば、本発明における組成物は、マンガン化合物の手段によって触媒することができる。こうした化合物および使用の濃度は当技術分野においてよく知られており、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号；同５，２４６，６２１号；同５，２４４，５９４号；同５，１９４，４１６号；および同５，１１４，６０６号；ならびにヨーロッパ特許出願公開第５４９，２７１Ａ１号；同５４９，２７２Ａ１号；同５４４，４４０Ａ２号；および同５４４，４９０Ａ１号に開示されているマンガン系触媒が含まれる。これらの触媒の好ましい例には、Ｍｎ（IV）2（ｕ−Ｏ）3（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＰＦ6）2、Ｍｎ（III）2（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＣｌＯ4）2、Ｍｎ（IV）4（ｕ−Ｏ）6（１，４，７−トリアザシクロノナン）4（ＣｌＯ4）4、Ｍｎ（III）Ｍｎ（ＩＶ）4（ｕ−Ｏ）1（ｕ−ＯＡｃ）2−（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）2（ＣｌＯ4）3、Ｍｎ（IV）（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ3）3（ＰＦ6）およびそれらの混合物が含まれる。他の金属系漂白触媒には、米国特許第４，４３０，２４３号および同５，１１４，６１１号に開示されているものが含まれる。漂白を強化させるための様々な錯体配位子とのマンガンの使用は、以下の米国特許第４，７２８，４５５号；同５，２８４，９４４号；同５，２４６，６１２号；同５，２５６，７７９号；同５，２８０，１１７号；同５，２７４，１４７号；同５，１５３，１６１号；および同５，２２７，０８４号においても報告されている。
【００８６】
コバルト金属錯体  −本発明において有用なコバルト漂白触媒は知られており、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号；同５，５９５，９６７号；ならびに同５，７０３，０３０号；およびＭ．Ｌ．Ｔｏｂｅ、「Ｂａｓｅ  Ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ−Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ」、Ａｄｖ．Ｉｎｏｒｇ．Ｂｉｏｉｎｏｒｇ．Ｍｅｃｈ．、（１９８３）、２、１〜９４ページに記載されている。本発明において有用な最も好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］Ｔｙ、（式中、「ＯＡｃ」はアセテート部分を表し、「Ｔｙ」はアニオン、特にはコバルトペンタアミンアセテート塩化物である）、［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］Ｃｌ2；ならびに［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＯＡｃ）2；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＰＦ6）2；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＳＯ4）；［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＢＦ4）2；および［Ｃｏ（ＮＨ3）5ＯＡｃ］（ＮＯ3）2（本明細書において「ＰＡＣ」）を有するコバルトペンタアミン酢酸塩である。
【００８７】
これらのコバルト触媒は公知手順、例えば、例えば米国特許第６，３０２，９２１号；同６，２８７，５８０号；同６，１４０，２９４号；同５，５９７，９３６号；同５，５９５，９６７号；および同５，７０３，０３０号において、そこに引用されているＴｏｂｅ論文および文献において；および米国特許第４，８１０，４１０号；Ｊ．Ｃｈｅｍ．編集（１９８９）、６６（１２）、１０４３〜４５；Ｔｈｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、Ｗ．Ｌ．Ｊｏｌｌｙ（Ｐｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ；１９７０）、４６１〜３ページ；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１８、１４９７〜１５０２（１９７９）；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２１、２８８１〜２８８５（１９８２）；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１８、２０２３〜２０２５（１９７９）；Ｉｎｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、１７３〜１７６（１９６０）；およびＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、５６、２２〜２５（１９５２）において教示されている公知手順によって容易に合成される。
【００８８】
大多環式剛性リガンドの遷移金属錯体  −本発明における組成物には、漂白触媒として大多環式剛性リガンドの遷移金属錯体も適切に含まれ得る。使用される量は触媒有効量、適切には約１ｐｐｂ以上、例えば最大約９９．９％、より典型的には約０．００１ｐｐｍ以上、好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍである（ここで、「ｐｐｂ」は重量により１０億分の１を示し、「ｐｐｍ」は重量により１００万分の１を示す）。
【００８９】
本発明組成物中の使用に適切である大環式剛性リガンドの遷移金属漂白触媒には、一般に、本明細書における定義と一致する公知化合物、ならびに、より好ましくは、現在の洗濯または洗濯用途のために明示的に設計されている多数の新規化合物のいずれかが含まれ得て、以下のいずれかによって非限定的に例示される：
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）
ジアコ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）ヘキサフルオロホスフェート
ジアコ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）ヘキサフルオロホスフェート
アコ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（III）ヘキサフルオロホスフェート
ジアコ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（III）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（III）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（II）。
【００９０】
実際に、そして限定の目的ではなく、本明細書における組成物および方法は、親油性流体および漂白系を含む組成物中において、およそ少なくとも一億分の１部の活性漂白触媒種を提供するために調整することができ、好ましくは、親油性流体および漂白系を含む組成物において約０．０１ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの漂白触媒種を提供する。
【００９１】
（ｄ）漂白増強化合物  −本明細書における組成物は、１種以上の漂白増強化合物を含むことができる。漂白増強化合物は、より低い温度用途において漂白有効性増加を提供する。漂白増強剤は従来の過酸素漂白供給源と併せて作用することで、漂白有効性増加を提供する。これは、通常では、活性酸素移動剤、例えばジオキシラン、オキサジリジン、またはオキサジリジニウムのその場形成を介して達成される。別法として、予備形成されたジオキシラン、オキサジリジンおよびオキサジリジニウムが使用され得る。
【００９２】
本発明による使用のための適切な漂白増強化合物の中には、約＋３〜約−３の正味荷電を有するカチオン性イミン、両性イオン性イミン、アニオン性イミンおよび／またはポリイオン性イミン、ならびにそれらの混合物がある。本発明のこれらのイミン漂白増強化合物には、一般構造
【化４】
2014512257.tif 000006
【００９３】
のものが含まれ、式中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素、またはフェニル、アリール、ヘテロ環式環、アルキルおよびシクロアルキルラジカルからなる群から選択される無置換のもしくは置換されているラジカルであり得る。
【００９４】
好ましい漂白増強化合物の中には、両性イオン性漂白増強剤があり、これは、米国特許第５，５７６，２８２号および同５，７１８，６１４号に記載されている。他の漂白増強化合物には、米国特許第５，３６０，５６９号；同５，４４２，０６６号；同５，４７８，３５７号；同５，３７０，８２６号；同５，４８２，５１５号；同５，５５０，２５６号；ならびにＷＯ９５／１３３５１、ＷＯ９５／１３３５２およびＷＯ９５／１３３５３に記載されているカチオン性漂白増強剤が含まれる。
【００９５】
過酸素供給源は当技術分野においてよく知られており、本発明において用いられる過酸素供給源は、過酸素化合物、ならびに消費者使用条件下で有効量の過酸素をその場で提供する化合物を含めて、これらの周知供給源のいずれかを含むことができる。過酸素供給源には、過酸化水素供給源、過酸化水素供給源と漂白活性化剤との反応を介する過酸アニオンのその場形成、予備形成された過酸化合物または適切な過酸素供給源の混合物が含まれ得る。言うまでもなく、当業者ならば、過酸素の他の供給源が本発明の範囲から逸脱することなく用いられ得ることをわかるであろう。漂白増強化合物は、存在する場合、好ましくは、本発明の漂白系における過酸素供給源と併せて用いられる。
【００９６】
（ｅ）予備形成された過酸  −漂白剤としてその上適切であるのは、予備形成された過酸である。ここで使用される場合の予備形成された過酸化合物は、安定であり消費者使用条件下で有効量の過酸または過酸アニオンを提供する任意の好都合な化合物である。予備形成された過酸化合物は、過カルボン酸ならびに塩、過炭酸ならびに塩、過イミド酸ならびに塩、過硫酸ならびに塩、およびそれらの混合物からなる群から選択することができる。これらの化合物の例は、Ｍｉｒａｃｌｅらへの米国特許第５，５７６，２８２号に記載されている。
【００９７】
適切な有機ペルオキシカルボン酸の１つのクラスは、一般式
【化５】
2014512257.tif 000007
【００９８】
を有し、式中、Ｒは、１個〜約２２個の炭素原子を含有するアルキレンもしくは置換アルキレン基、またはフェニレンまたは置換フェニレン基であり、Ｙは水素、ハロゲン、アルキル、アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＨまたは−Ｃ（Ｏ）ＯＯＨである。
【００９９】
本発明における使用に適切な有機ペルオキシ酸は、１個または２個のいずれかのペルオキシ基を含有することができ、脂肪族または芳香族のいずれかであり得る。有機ペルオキシカルボン酸が脂肪族である場合、無置換過酸は、一般式
【化６】
2014512257.tif 000008
【０１００】
を有し、式中、Ｙは、例えばＨ、ＣＨ3、ＣＨ2Ｃｌ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、またはＣ（Ｏ）ＯＯＨであり得、ｎは０〜２０の整数である。有機ペルオキシカルボン酸が芳香族である場合、無置換過酸は、一般式
【化７】
2014512257.tif 000009
【０１０１】
を有し、式中、Ｙは、例えば水素、アルキル、アルキルハロゲン、ハロゲン、Ｃ（Ｏ）ＯＨまたはＣ（Ｏ）ＯＯＨであり得る。
【０１０２】
本発明において有用な典型的モノペルオキシ酸には、アルキルおよびアリールペルオキシ酸、例えば
（ｉ）ペルオキシ安息香酸および環置換ペルオキシ安息香酸、例えばペルオキシ−ａ−ナフトエ酸、モノペルオキシフタル酸（マグネシウム塩六水和物）およびｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシヘキサン酸（ナトリウム塩）、
（ii）脂肪族、置換脂肪族およびアリールアルキルモノペルオキシ酸、例えばペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、Ｎ−ノナノイルアミノペルオキシカプロン酸（ＮＡＰＣＡ）、Ｎ，Ｎ−（３−オクチルスクシノイル）アミノペルオキシカプロン酸（ＳＡＰＡ）およびＮ，Ｎ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）、
（iii）アミドペルオキシ酸、例えばペルオキシコハク酸（ＮＡＰＳＡ）またはペルオキシアジピン酸（ＮＡＰＡＡ）のいずれかのモノノニルアミドが含まれる。
【０１０３】
本発明において有用な典型的ジペルオキシ酸には、アルキルジペルオキシ酸およびアリールジペルオキシ酸、例えば
（ｉ）１，１２−ジペルオキシドデカン二酸、
（ii）１，９−ジペルオキシアゼライン酸、
（iii）ジペルオキシブラシル酸；ジペルオキシセバシン酸およびジペルオキシイソフタル酸、
（iv）２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、
（ｖ）４，４’−スルホニルビスペルオキシ安息香酸
が含まれる。
【０１０４】
こうした漂白剤は、Ｈａｒｔｍａｎへの米国特許第４，４８３，７８１号およびＢｕｒｎｓらへの同４，６３４，５５１号；Ｂａｎｋｓらへのヨーロッパ特許出願第０，１３３，３５４号；ならびにＣｈｕｎｇらへの米国特許第４，４１２，９３４号に開示されている。供給源には、Ｂｕｒｎｓらへの米国特許第４，６３４，５５１号に記載されている通りの６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸も含まれる。過硫酸化合物、例えばＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ｏｆ  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、  ＤＥによって商業的に製造される例えばＯＸＯＮＥも、過硫酸の適切な供給源として用いることができる。ＰＡＰは、例えば米国特許第５，４８７，８１８号；同５，３１０，９３４号；同５，２４６，６２０号；同５，２７９，７５７号および同５，１３２，４３１号に開示されている。
【０１０５】
（ｆ）光漂白剤  −本発明の処理組成物中の使用のための適切な光漂白剤には、これらに限定されないが、米国特許第４，２１７，１０５号および同５，９１６，４８１号に記載されている光漂白剤が含まれる。
【０１０６】
（ｇ）酵素漂白  −酵素系は漂白剤として使用することができる。過酸化水素は、洗浄および／または濯ぎプロセスの開始時または最中に過酸化水素を発生させる能力がある酵素系（即ち酵素およびしたがって基質）を添加することによっても存在することができる。こうした酵素系は、１９９１年１０月９日に出願されたヨーロッパ特許出願第９１２０２６５５．６号に開示されている。
【０１０７】
本発明の組成物および方法は、代替漂白系、例えばオゾンおよび塩素ジオキシドなどを利用することができる。オゾンでの漂白は、オゾン含有量約２０〜約３００ｇ／ｍ3を有するオゾン含有ガスを、織物に接触するべき溶液中に導入することによって達成することができる。溶液中のガス：液体比は、約１：２．５〜約１：６に保持されるべきである。米国特許第５，３４６，５８８号は、従来の漂白系の代替としてオゾンの利用のための方法を記載しており、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０８】
本発明の洗剤組成物には、任意の数の追加の任意選択成分も含まれ得る。これらには、従来の洗濯洗剤組成物構成成分、例えば非色味付け染料（non-tinting dye）、洗浄性ビルダー、酵素、酵素安定剤（例えばプロピレングリコール、ホウ酸および／またはホウ砂）、石鹸泡抑制剤、汚れ懸濁剤、汚れ剥離剤、他の織物ケア有益剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、スメクタイトクレイ、溶媒、ヒドロトロープおよび相安定剤、構造化剤、染料移動阻害剤、乳白剤、光学増白剤、芳香剤ならびに着色剤が含まれる。様々な任意選択の洗剤組成物成分は、本発明における組成物中に存在するならば、該組成物または洗濯操作にそれらの所望の寄与をもたらすために従来から用いられている濃度で利用されるべきである。多くの場合、こうした任意選択の洗剤組成物成分の合計量は、組成物の重量の約０．０１％〜約５０％、より好ましくは約０．１％〜約３０％を範囲とすることができる。
【０１０９】
液体洗剤組成物は、界面活性剤、光学増白剤および特定の任意選択の他の成分の水溶液または均一な分散液または懸濁液の形態であり、これらの一部は通常固体形態であってもよく、これらは該組成物の通常液体構成成分、例えば液体エトキシ化アルコール非イオン性、水性液体担体および任意の他の通常では液体の任意選択の成分と組み合わせられている。こうした溶液、分散液または懸濁液は許容できるほどに相安定であり、典型的には約１００〜６００ｃｐｓ、より好ましくは約１５０〜４００ｃｐｓを範囲とする粘度を有する。この発明の目的のため、粘度は、２１番のスピンドルを使用するＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−ＩＩ＋粘度計装置で測定される。
【０１１０】
本発明における液体洗剤組成物は、それらの構成成分を任意の好都合な順序で組み合わせることによって、および生じた構成成分組合せを混合、例えば撹拌することで相安定な液体洗剤組成物を形成することによって調製することができる。こうした組成物を調製するための好ましい方法において、液体マトリックスが、液体構成成分、例えば、非イオン性界面活性剤、非界面活性液体担体および他の任意選択の液体構成成分の少なくとも大部分を、好ましくは実質的に全てを含有して形成され、液体構成成分は、この液体の組合せに剪断撹拌を与えることによって徹底的に添加混合される。例えば、メカニカルスターラーでの急速攪拌は有用に用いることができる。剪断撹拌が保持される一方で、実質的に全ての任意のアニオン性界面活性剤および固体形態成分が添加され得る。混合物の撹拌は続けられ、必要ならば、この時点で増加させることで、不溶性固相粒状物の溶液または均一な分散液を液相内で形成することができる。固体形態材料の一部または全部がこの撹拌混合物に添加された後、含まれるべき任意の酵素材料粒子、例えば、酵素プリルが組み込まれる。これまでに記載された組成物調製手順の変形形態として、固体構成成分の１種以上は、液体構成成分の１種以上の副次的部分とプレミックスされた粒子の溶液またはスラリーとしての撹拌混合物に添加することができる。組成物構成成分の全部を添加後、混合物の撹拌は、必須の粘度および相安定性特徴を有する組成物を形成するのに充分な期間の間続けられる。多くの場合、これは約３０〜６０分の期間の撹拌を伴う。
【０１１１】
液体洗剤組成物を形成するための代わりの態様において、光学増白剤は、最初に、１種以上の液体構成成分と組み合わせることで光学増白剤プレミックスを形成し、この光学増白剤プレミックスは、洗濯洗剤組成物の構成成分の残りの例えば５０重量％を超え、より具体的に７０重量％を超え、なおより具体的に９０重量％を超える実質的部分を含有する組成処方物に添加される。例えば、上に記載されている方法論において、光学増白剤プレミックスと酵素構成成分との両方は、構成成分添加の最終段階で添加される。さらなる態様において、光学増白剤は洗剤組成物への添加より前にカプセル化され、カプセル化された光学増白剤は構造化液体中に懸濁され、懸濁液は洗濯洗剤組成物の構成成分の残りの実質的部分を含有する組成処方物に添加される。
【０１１２】
前述の通り、該洗剤組成物は固体形態であってもよい。適切な固体形態には、タブレットおよび粒子状形態、例えば顆粒粒子またはフレークが含まれる。こうした固体形態における洗剤組成物を形成するための様々な技法は、当技術分野においてよく知られており、本発明において使用され得る。一態様において、例えば該組成物が顆粒粒子の形態である場合、光学増白剤は、洗濯洗剤組成物の追加であるが全部とは限らない構成成分も任意に含めてもよい、粒状形態で提供される。光学増白剤粒状物は、洗濯洗剤組成物の構成成分の残りを含有する１種以上の追加の粒状物と組み合わせる。さらに、洗濯洗剤組成物の追加であるが全部とは限らない構成成分を任意に含めてもよい光学増白剤は、カプセル化形態で提供ことができ、光学増白剤カプセル化物は、洗濯洗剤組成物の構成成分の実質的な残りを含有する粒状物と組み合わせる。
【０１１３】
これまでに記載されている通りに調製されるこの発明の組成物は、織物の洗濯における使用のための水性洗浄溶液を形成するために使用することができる。一般に、こうした組成物の有効量は、好ましくは従来の織物洗濯自動洗浄機内で水に添加されることで、こうした水性洗濯溶液を形成する。そのように形成された水性洗浄溶液は次いで、好ましくは撹拌下にて、それで洗濯するべき織物と接触させる。水性洗濯溶液を形成するために水に添加させる本発明における液体洗剤組成物の有効量は、水性洗浄溶液における組成物の約５００〜７，０００ｐｐｍを形成するのに充分な量を構成することができる。より好ましくは、本発明における洗剤組成物の約１，０００〜３，０００ｐｐｍが水性洗浄溶液中に提供される。
【０１１４】
織物ケア組成物／リンス添加織物軟化組成物
別の具体的な態様において、本発明の光学増白剤は、織物ケア組成物中に含めることができる。織物ケア組成物は、少なくとも１種の光学増白剤およびリンス添加織物軟化組成物（「ＲＡＦＳ」；リンス添加織物コンディショニング組成物としても知られている）から構成することもできる。典型的なリンス添加軟化組成物の例は、２００４年１０月８日に出願された米国仮特許出願番号第６０／６８７５８２号で見ることができる。リンス添加織物軟化組成物は、ＦＳＡの重量の約１％〜約９０％、より好ましくはＦＳＡの重量の約５％〜約５０％を含むことができる。光学増白剤は、リンス添加織物軟化組成物中に約０．５ｐｐｂ〜約５０ｐｐｍ、より好ましくは約０．５ｐｐｍ〜約３０ｐｐｍの量で存在することができる。
【０１１５】
本発明の一態様において、織物軟化活性物（以下において「ＦＳＡ」）は、濯ぎステップにおいて織物を軟化するのに適切な第４級アンモニウム化合物である。一態様において、ＦＳＡは、脂肪酸の反応生成物およびモノ、ジならびに一態様においてトリエステル化合物の混合物を得るアミノアルコールから形成される。別の態様において、ＦＳＡは、１種以上の柔軟剤第４級アンモニウム化合物、例えば、これらに限定されないが、モノアルキル第４級（monoalkyquaternary）アンモニウム化合物、ジアミド第４級化合物およびジエステル第４級アンモニウム化合物、またはそれらの組合せを含む。
【０１１６】
本発明の一様態において、ＦＳＡは、ジエステル第４級アンモニウム（以下において「ＤＱＡ」）化合物組成物を含む。本発明の特定の態様において、ＤＱＡ化合物組成物は、ジアミドＦＳＡ、および混合されたアミドならびにエステル連結ならびに上述のジエステル連結を有するＦＳＡの記載も包含し、全て本明細書においてＤＱＡと称される。
【０１１７】
存在するＣＦＳＣ中のＦＳＡとして適切なＤＱＡの第１型（「ＤＱＡ（１）」）には、式0
【化８】
2014512257.tif 000010
【０１１８】
を含む化合物が含まれ、式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキルまたはヒドロキシアルキル基のいずれか、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、およびヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ2〜Ｃ3アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、基、ベンジル、またはそれらの混合物であり、各ｍは２または３であり、各ｎは１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、または−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｙが同じまたは異なっていることが許容でき、各Ｒ1における炭素の総計は、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−または−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−の場合に１個プラスし、Ｃ12〜Ｃ22、好ましくはＣ14〜Ｃ20であり、各Ｒ1はヒドロカルビル、または置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ1が不飽和または飽和および分枝または直鎖状であることが許容でき、好ましくはそれが直鎖状であり、各Ｒ1が同じまたは異なっていることが許容でき、好ましくはこれらが同じであり、Ｘ-は任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは、塩化物、臭化物、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、ホスフェートおよびナイトレート、より好ましくは塩化物または硫酸メチルであり得る。好ましいＤＱＡ化合物は、典型的には、アルカノールアミン、例えばＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）およびＴＥＡ（トリエタノールアミン）と脂肪酸とを反応させることによって作製される。こうした反応に典型的に起因する一部の材料には、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドまたはＮ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートが含まれ、ここで、アシル基は、動物性脂肪、不飽和およびポリ不飽和の脂肪酸、例えば、獣脂、硬化獣脂、オレイン酸、および／または部分的に水素化された脂肪酸に由来し、植物油および／または部分的に硬化植物油、例えばセイヨウアブラナ油、ベニバナ油、落花生油、ひまわり油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油、パーム油などに由来する。
【０１１９】
適切な脂肪酸の非限定的な例は、米国特許第５，７５９，９９０号において４欄、４５〜６６行に列挙されている。一態様において、ＦＳＡは、ＤＱＡ（１）またはＤＱＡに加えて他の活性物を含む。なお別の態様において、ＦＳＡはＤＱＡ（１）またはＤＱＡだけを含み、任意の他の第４級アンモニウム化合物または他の活性物がないまたは基本的にない。なお別の態様において、ＦＳＡは、ＤＱＡを生成するために使用される前駆体アミンを含む。
【０１２０】
本発明の別の様態において、ＦＳＡは、式
【化９】
2014512257.tif 000011
【０１２１】
を含むＤＴＴＭＡＣとして同定される化合物を含み、式中、各ｍは２または３であり、各Ｒ1はＣ6〜Ｃ22、好ましくはＣ14〜Ｃ20であるが、わずか１個が約Ｃ12未満であり、その上、その他は少なくとも約１６の、ヒドロカルビル、または置換ヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキルまたはアルケニル（「アルキレン」とも時々称されるポリ不飽和アルキルを含めて、不飽和アルキル）、最も好ましくはＣ12〜Ｃ18アルキルまたはアルケニルであり、分枝または非分枝である。一態様において、ＦＳＡのヨウ素値（ＩＶ）は約１〜７０であり、各ＲはＨまたは短鎖Ｃ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキルまたはヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピルおよびヒドロキシエチルなど、ベンジル、または（Ｒ2Ｏ）2~4Ｈ（式中、各Ｒ2はＣ1〜Ｃ6アルキレン基である）であり、Ａ-は柔軟剤適合性アニオン、好ましくは、塩化物、臭化物、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、ホスフェート、またはナイトレート、より好ましくは塩化物または硫酸メチルである。
【０１２２】
これらのＦＳＡの例には、ジアルキルジメチルアンモニウム（dialkydimethylammonium）塩およびジアルキレンジメチルアンモニウム塩、例えばジタロージメチルアンモニウムおよびジタロージメチルアンモニウムメチルスルフェートが含まれる。本発明に使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｄｅｇｕｓｓａから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４４２およびＡｄｏｇｅｎ（登録商標）４７０でそれぞれ利用可能な二水素化タロージメチルアンモニウムクロリドおよびジタロージメチルアンモニウムクロリドである。一態様において、ＦＳＡは、ＤＴＴＭＡＣに加えて他の活性物を含む。なお別の態様において、ＦＳＡは、ＤＴＴＭＡＣの化合物だけを含み、任意の他の第４級アンモニウム化合物または他の活性物がないまたは基本的にない。
【０１２３】
一態様において、ＦＡは、２００４年１０月１４日に公開されたＣｏｒｏｎａらへの米国特許公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号、３０〜７９段落に記載されているＦＳＡを含む。別の態様において、ＦＡは、２００５年１１月１８日に公開されたＳｍｉｔｈらへの米国特許公開第２００４／０２２９７６９Ａ１号、２６〜３１段落；または「エステルクワット」または四級化脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩を詳述している米国特許第６，４９４，９２０号、１欄、５１行以下参照に記載されている１種である。
【０１２４】
一態様において、ＦＳＡは、以下：ジタローオイル（tallowoyl）オキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素化タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、二水素化タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素化タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、またはそれらの組合せの少なくとも１つから選択される。
【０１２５】
一態様において、ＦＳＡには、アミド含有化合物組成物も含まれ得る。ジアミドを含む化合物の例には、これらに限定されないが、メチル−ビス（タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェート（Ｄｅｇｕｓｓａから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ  １１０およびＶａｒｉｓｏｆｔ  ２２２で利用可能）が含まれる。アミド−エステル含有化合物の例は、Ｎ−［３−（ステアロイルアミノ）プロピル］−Ｎ−［２−（ステアロイルオキシ）エトキシ）エチル）］−Ｎ−メチルアミンである。
【０１２６】
本発明の別の具体的な態様は、カチオン性デンプンをさらに含むリンス添加織物軟化組成物を提供する。カチオン性デンプンは、ＵＳ２００４／０２０４３３７Ａ１に開示されている。一態様において、リンス添加織物軟化組成物は、織物軟化組成物の重量によりカチオン性デンプン約０．１％〜約７％を含む。一態様において、カチオン性デンプンは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＳｔａｒｃｈからのＨＣＰ４０１である。
【０１２７】
適切な洗濯ケア成分
本発明の目的に必須とは限らないが、以下において例示される洗濯ケア成分の非限定的な一覧は洗濯ケア組成物における使用に適切であり、本発明の特定の態様において、例えば、清浄されるべき基材の処理のため性能を補助もしくは増強するために、または芳香剤、着色剤、もしくは染料などと同様に組成物の美感を修飾するために、望ましくは組み込むことができる。こうした成分は、任意の特別な態様のために前に列挙された構成成分に加えられることが理解される。こうした補助剤の合計量は、洗濯ケア組成物の重量により、約０．１％〜約５０％、またはさらに約１％〜約３０％を範囲とすることができる。
【０１２８】
これらの追加構成成分の正確な性質およびそれらの組込みの濃度は、組成物の物理的形態およびそれが使用されるべき操作の性質に依存するであろう。適切な洗濯ケア成分には、これらに限定されないが、ポリマー、例えばカチオン性ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動阻害剤、分散剤、酵素および酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、石鹸泡抑制剤、染料、追加の芳香剤および芳香剤送達系、構造弾性化剤、織物柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤および／または顔料が含まれる。下記の開示に加えて、こうした他の補助剤および使用の濃度の適切な例は、参照により組み込まれる米国特許第５，５７６，２８２号、同６，３０６，８１２Ｂ１号および同６，３２６，３４８Ｂ１号において見られる。
【０１２９】
明記されている通り、洗濯ケア成分は、出願人らの洗濯ケア組成物に必須であるとは限らない。したがって、出願人らの組成物の特定の態様は、以下の補助剤材料：漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動阻害剤、分散剤、酵素および酵素安定剤、触媒の金属錯体、ポリマー分散剤、泥および汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、石鹸泡抑制剤、染料、追加の芳香剤および芳香剤送達系、構造弾性化剤、織物柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤および／または顔料の１種以上を含有していない。しかし、１種以上の補助剤が存在する場合、こうした１種以上の補助剤は、下に詳述する通りに存在することができる。
【０１３０】
界面活性剤−  本発明による組成物は、界面活性剤または界面活性剤系を含むことができ、ここで、界面活性剤は非イオン性および／またはアニオン性および／またはカチオン性界面活性剤ならびに／または両性および／または両性イオン性および／または半極性の非イオン性界面活性剤から選択することができる。界面活性剤は典型的に、清浄組成物の重量の約０．１％から、約１％から、またはさらに約５％から、清浄組成物の重量の約９９．９％まで、約８０％まで、約３５％まで、またはさらに約３０％までの濃度で存在する。
【０１３１】
ビルダー−  本発明の組成物は、１種以上の洗剤ビルダーまたはビルダー系を含むことができる。存在する場合、該組成物は典型的に、少なくとも約１％のビルダー、または前記ビルダーの約５％または１０％〜約８０％、５０％、もしくはさらに３０重量％を含む。ビルダーには、これらに限定されないが、ポリホスフェートのアルカリ金属、アンモニウムおよびアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属シリケート、アルカリ土類およびアルカリ金属カーボネート、アルミノシリケートビルダーポリカルボキシレート化合物、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、マレイン酸無水物とエチレンまたはビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチル−オキシコハク酸、ポリ酢酸の様々なアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム塩、例えばエチレンジアミン四酢酸およびニトリロ三酢酸、ならびにポリカルボキシレート、例えばメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、およびそれらの可溶性塩が含まれる。
【０１３２】
キレート剤−  本発明における組成物は、１種以上の銅、鉄および／またはマンガンキレート剤を任意に含有することができる。用いられる場合、キレート剤は一般に、本発明における組成物の重量の約０．１％から、本発明における組成物の重量の約１５％まで、またはさらに約３．０％〜約１５％を含む。
【０１３３】
染料移動阻害剤−  本発明の組成物には、１種以上の染料移動阻害剤も含めることができる。適切なポリマー性の染料移動阻害剤には、これらに限定されないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドンおよびポリビニルイミダゾールまたはそれらの混合物が含まれる。本発明における組成物中に存在する場合、染料移動阻害剤は、清浄組成物の重量の約０．０００１％から、約０．０１％から、約０．０５％から、清浄組成物の重量の約１０％、約２％、またはさらに約１％までの濃度で存在する。
【０１３４】
分散剤−  本発明の組成物は、分散剤も含有することができる。適切な水溶性有機材料は、ホモもしくはコポリマー酸またはそれらの塩であり、これにおいては、ポリカルボン酸は、多くても２個までの炭素原子によって互いに分離されている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含むことができる。
【０１３５】
酵素−  該組成物は、清浄性能および／または織物ケア利益を提供する１種以上の洗剤酵素を含むことができる。適切な酵素の例には、これらに限定されないが、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼおよびアミラーゼまたはそれらの混合物が含まれる。典型的な組合せは、従来の適用可能な酵素、例えばプロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼおよび／またはセルラーゼをアミラーゼと併せたカクテルである。
【０１３６】
酵素安定剤−  組成物における使用のための酵素、例えば、洗剤は様々な技法によって安定化することができる。本発明において用いられる酵素は、こうしたイオンを酵素に提供する完成組成物におけるカルシウムおよび／またはマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化することができる。
【０１３７】
触媒金属錯体−  出願人らの組成物には、触媒金属錯体が含まれ得る。金属含有漂白触媒の１つの型は、定義されている漂白触媒活性の遷移金属カチオン、例えば銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、またはマンガンのカチオン、ほとんどまたは全く漂白触媒活性を有さない補助金属カチオン、例えば亜鉛もしくはアルミニウムカチオン、および触媒ならびに補助金属カチオンのための規定の安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチル−エンホスホン酸）およびそれらの水溶性塩を含む触媒系である。こうした触媒は米国特許第４，４３０，２４３号に開示されている。
【０１３８】
所望であれば、本発明における組成物は、マンガン化合物によって触媒することができる。こうした化合物および使用の濃度は、当技術分野においてよく知られており、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒が含まれる。
【０１３９】
本発明において有用なコバルト漂白触媒は知られており、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号および同５，５９５，９６７号に記載されている。こうしたコバルト触媒は公知手順、例えば、例えば米国特許第５，５９７，９３６号および同５，５９５，９６７号において教示されている手順によって容易に調製される。
【０１４０】
本発明における組成物には、適切には、「ＭＲＬ」と略記される大多環式剛性リガンドの遷移金属錯体も含まれ得る。実際に、および限定の目的ではなく、本発明における組成物および清浄方法は、水性洗浄媒体においておよそ少なくとも一億分の１部の有益剤ＭＲＬ種を提供するために調整することができ、洗浄液において約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、またはさらに約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを提供することができる。
【０１４１】
即時遷移金属漂白触媒における好ましい遷移金属には、マンガン、鉄およびクロミウムが含まれる。本発明における好ましいＭＲＬは、架橋されている特別な型の超剛性リガンドの、例えば５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサ−デカンである。
【０１４２】
適切な遷移金属ＭＲＬは、公知手順、例えば、例えばＷＯ００／３２６０１および米国特許第６，２２５，４６４号において教示されている手順によって容易に調製される。
【０１４３】
以下の例は、上に記載されている対象物をさらに例示しているが、言うまでもなく、その範囲を限定するものと決して解釈されるべきでない。
【０１４４】
［実施例］
以下の例は、本発明によるカプセルの生成を実証する。該カプセルは、三重ノズル共押出し装置、例えば図４に描かれているものを使用して生成された。異なる流体を使用して、カプセルの１つまたは複数のコア、中間層およびシェル層を形成した。流体１は、カプセルの１つまたは複数のコアを形成する構成成分を含有しており、第１ノズル４１０を介してポンピングした。流体２は、中間層を形成する構成成分を含有しており、第２ノズル４２０を介してポンピングした。流体３は、シェル層を形成する構成成分を含有しており、第３ノズル４３０を介してポンピングした。各例においてカプセルを生成するために使用される流体の組成物は、さらに詳しく下に記載されている。３種の流体を、それらのそれぞれのノズルを介して同時にポンピングすることで、ノズル４１０から出る流体１の１滴以上の液滴をノズル４２０から出る流体２の液滴に入れ、この液滴を、ノズル４３０から出る流体３の液滴によってさらに入れた。生じた「コンポジット」液滴のそれぞれは、カプセルを後に形成するが、それがその増える重量によりノズルからそれ自体分離するまで増大させておいた。液滴を次いで冷油（例えば、コーン油または植物油）浴中に回収し、この中で、流体３の構成成分は固化してカプセルのシェル層を形成した。生じたカプセルを次いで回収し、清浄した。
【０１４５】
例１
この例は、ポリマー性着色剤を含有するコアを有する本発明によるカプセルの生成を実証する。具体的には、流体１は、水中におけるＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣにあるＭｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の５０ｗｔ．％溶液であった。流体２は、およそ２ｗｔ．％の疎水性ヒュームドシリカ粒子（即ち、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ（登録商標）ＴＳ−７２０ヒュームドシリカ）を含有するシリコーンオイル（即ち、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００  Ｆｌｕｉｄ  ５００ｃＳｔ）であった。流体３は、水中における寒天の３ｗｔ．％溶液であった。
【０１４６】
流体１および２をそれらのそれぞれのノズルに室温で送達し、流体３を加熱し、およそ６０℃より高い温度でノズルに送達した。流体を上に記載されている三重ノズル共押出し装置に通過させ、装置から出現する液滴を、およそ０〜１０℃の温度に保持した冷たいコーン油中に回収した。流体３の構成成分は、冷たいコーン油に接触するとほぼ瞬時に融合して、本発明によるカプセルを形成した。カプセルは、固体ヒドロゲル（アガロース（ａｇａｒｏｓｅ））シェル層に入った中間体シリコーン層によって囲まれたポリマー性着色剤の少なくとも１個のコアを含有していた。回収および清浄に続いて、生じたカプセルの一部を、液体洗濯洗剤（即ち、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＣｏｍｐａｎｙからのＴｉｄｅ（登録商標）洗濯洗剤）中に置いた。カプセルは、液体洗濯洗剤への添加時に破裂または漏れることはなく、数カ月間安定なままであった（即ち、破裂または漏れることはなかった）。
【０１４７】
例２
この例は、ポリマー性着色剤を含有するコアを有する本発明によるカプセルの生成を実証する。具体的には、流体１は、水中におけるＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣにあるＭｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙからから入手可能）の５０ｗｔ．％溶液であった。流体２は、およそ２ｗｔ．％疎水性シリカ粒子（即ち、ＤｅｇｕｓｓａからのＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）８１６Ｒシリカ）を含有するシリコーンオイル（即ち、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００  Ｆｌｕｉｄ  １，０００ｃＳｔ）であった。流体３は、水中における寒天の３ｗｔ．％溶液であった。
【０１４８】
流体１および２をそれらのそれぞれのノズルに室温で送達し、流体３を加熱し、およそ６０℃より高い温度でノズルに送達した。流体を上に記載されている三重ノズル共押出し装置に通過させ、装置から出現する液滴を、およそ０〜１０℃の温度に保持した冷たいコーン油中に回収した。流体３の構成成分は、冷たいコーン油に接触するとほぼ瞬時に融合して、本発明によるカプセルを形成した。カプセルは、固体ヒドロゲル（アガロース）シェル層に入った中間体シリコーン層によって囲まれたポリマー性着色剤の少なくとも１個のコアを含有していた。回収および清浄に続いて、生じたカプセルの一部を、液体洗濯洗剤（即ち、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＣｏｍｐａｎｙからのＴｉｄｅ（登録商標）洗濯洗剤）中に置いた。カプセルは、液体洗濯洗剤への添加時に破裂または漏れることはなく、数カ月間安定なままであった（即ち、破裂または漏れることはなかった）。
【０１４９】
例３
この例は、ポリマー性着色剤を含有するコアを有する本発明によるカプセルの生成を実証する。具体的には、流体１は、水中におけるＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣにあるＭｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の５０ｗｔ．％溶液であった。流体２は、およそ３ｗｔ．％の疎水性シリカ粒子（即ち、ＤｅｇｕｓｓａからのＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）８１６Ｒシリカ）を含有するシリコーンオイル（即ち、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００  Ｆｌｕｉｄ  ５００ｃＳｔ）であった。流体３は、水中における寒天の３ｗｔ．％溶液であった。
【０１５０】
流体１および２をそれらのそれぞれのノズルに室温で送達し、流体３を加熱し、およそ６０℃より高い温度でノズルに送達した。流体を上に記載されている三重ノズル共押出し装置に通過させ、装置から出現する液滴を、およそ０〜１０℃の温度に保持した冷たいコーン油中に回収した。流体３の構成成分は、冷たいコーン油に接触するとほぼ瞬時に融合して、本発明によるカプセルを形成した。カプセルは、固体ヒドロゲル（アガロース）シェル層に入った中間体シリコーン層によって囲まれたポリマー性着色剤の少なくとも１個のコアを含有していた。
【０１５１】
例４
この例は、ポリマー性着色剤を含有するコアを有する本発明によるカプセルの生成を実証する。具体的には、流体１は、水中におけるＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣにあるＭｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の５０ｗｔ．％溶液であった。流体２は、およそ４ｗｔ．％の疎水性シリカ粒子（即ち、ＤｅｇｕｓｓａからのＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）８１６Ｒシリカ）を含有するシリコーンオイル（即ち、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００  Ｆｌｕｉｄ  ５００ｃＳｔ）であった。流体３は、水中における寒天の３ｗｔ．％溶液であった。
【０１５２】
流体１および２をそれらのそれぞれのノズルに室温で送達し、流体３を加熱し、およそ６０℃より高い温度でノズルに送達した。流体を上に記載されている三重ノズル共押出し装置に通過させ、装置から出現する液滴を、およそ０〜１０℃の温度に保持した冷たいコーン油中に回収した。流体３の構成成分は、冷たいコーン油に接触するとほぼ瞬時に融合して、本発明によるカプセルを形成した。カプセルは、固体ヒドロゲル（アガロース）シェル層に入った中間体シリコーン層によって囲まれたポリマー性着色剤の少なくとも１個のコアを含有していた。
【０１５３】
例５
この例は、ポリマー性着色剤を含有するコアを有する本発明によるカプセルの生成を実証する。具体的には、流体１は、水中におけるＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣにあるＭｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の５０ｗｔ．％溶液であった。流体２は、およそ２ｗｔ．％の疎水性シリカ粒子（即ち、ＤｅｇｕｓｓａからのＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）８１６Ｒシリカ）を含有するシリコーンオイル（即ち、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００  Ｆｌｕｉｄ  １，０００ｃＳｔ）であった。流体３は、およそ２ｗｔ．％の寒天、およそ１ｗｔ．％のナトリウムポリアクリレート（超吸水性ポリマー）、およびおよそ１０ｗｔ．％の塩化ナトリウムを含有する水溶液であった。
【０１５４】
流体１および２をそれらのそれぞれのノズルに室温で送達し、流体３を加熱し、およそ６０℃より高い温度でノズルに送達した。流体を上に記載されている三重ノズル共押出し装置に通過させ、装置から出現する液滴を、およそ０〜１０℃の温度に保持した冷たいコーン油中に回収した。流体３の構成成分は、冷たいコーン油に接触するとほぼ瞬時に融合して、本発明によるカプセルを形成した。カプセルは、固体ヒドロゲル（アガロース）シェル層に入った中間体シリコーン層によって囲まれたポリマー性着色剤の少なくとも１個のコアを含有していた。回収および清浄に続いて、生じたカプセルの一部を、液体洗濯洗剤（即ち、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＣｏｍｐａｎｙからのＴｉｄｅ（登録商標）洗濯洗剤）中に置いた。カプセルは、液体洗濯洗剤への添加時に破裂または漏れることはなかった。しかし、一旦カプセルを含有する液体洗濯洗剤を家庭用洗濯条件において遭遇したものと同様の濃度にて水で希釈すると、カプセルが破裂し、ポリマー性着色剤を水中に放出した。
【０１５５】
例６
この例は、ポリマー性着色剤を含有するコアを有する本発明によるカプセルの生成を実証する。具体的には、流体１は、水中におけるＬｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＤＤ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ、ＳＣにあるＭｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）の５０ｗｔ．％溶液であった。流体２は、およそ２ｗｔ．％の疎水性シリカ粒子（即ち、ＤｅｇｕｓｓａからのＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）８１６Ｒシリカ）を含有するシリコーンオイル（即ち、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）２００  Ｆｌｕｉｄ  １，０００ｃＳｔ）であった。流体３は、およそ３ｗｔ．％の寒天、およそ２ｗｔ．％のナトリウムポリアクリレート（超吸水性ポリマー）、およびおよそ１０ｗｔ．％の塩化ナトリウムを含有する水溶液であった。
【０１５６】
流体１および２をそれらのそれぞれのノズルに室温で送達し、流体３を加熱し、およそ６０℃より高い温度でノズルに送達した。流体を上に記載されている三重ノズル共押出し装置に通過させ、装置から出現する液滴を、およそ０〜１０℃の温度に保持した冷たいコーン油中に回収した。流体３の構成成分は、冷たいコーン油に接触するとほぼ瞬時に融合して、本発明によるカプセルを形成した。カプセルは、固体ヒドロゲル（アガロース）シェル層に入った中間体シリコーン層によって囲まれたポリマー性着色剤の少なくとも１個のコアを含有していた。回収および清浄に続いて、生じたカプセルの一部を、液体洗濯洗剤（即ち、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  ＣｏｍｐａｎｙからのＴｉｄｅ（登録商標）洗濯洗剤）中に置いた。カプセルは、液体洗濯洗剤への添加時に破裂または漏れることはなかった。しかし、一旦カプセルを含有する液体洗濯洗剤を家庭用洗濯条件において遭遇したものと同様の濃度にて水で希釈すると、カプセルが破裂し、ポリマー性着色剤を水中に放出した。
【０１５７】
本明細書において引用されている公報、特許出願および特許を含めて、全ての文献は、各文献が参照により組み込まれることを個々におよび具体的に指摘され、本明細書においてその全体に説明されているのと同じ程度まで、本明細書によって参照により組み込まれる。
【０１５８】
この出願の対象物を記載する文脈における（特には、以下の請求項の文脈における）、「１つの（ａ）」および「１種の（ａｎ）」および「前記（ｔｈｅ）」という用語ならびに同様の参照対象の使用は、本明細書において別段に表示されていないまたは明確に文脈によって相反していない限り、単数と複数の両方を包含すると解釈されるべきである。「含む」、「有する」、「含める」および「含有する」という用語は、別段に記載されていない限り、制限のない用語と解釈されるべきである（即ち、「含めるが、これらに限定されない」を意味する）。本明細書において値の範囲の列挙は、本明細書において別段に表示されておらず、それぞれ別の値が、本明細書においてそれが個々に列挙されているかのように明細書に組み込まれていない限り、範囲内になるそれぞれ別の値を個々に指す簡略な方法として働くことが単に意図される。本明細書に記載されている全ての方法は、本明細書において別段に表示されてい7ないまたは別段に文脈によって明確に相反していない限り、任意の適切な順序で行うことができる。本明細書において提供される任意および全ての例、または例示的な言語（例えば、「例えば（ｓｕｃｈ  ａｓ）」）の使用は、出願書の対象物をより良好に明らかにすることが意図されるだけであり、別段に主張されていない限り、対象物の範囲に限界を課すものではない。明細書におけるいかなる言語も、本明細書に記載されている対象物の実施に必須である任意の非要求成分を指摘すると解釈されるべきではない。
【０１５９】
本出願の主題の好ましい態様は、請求されている対象物を実施するために本発明者らに知られている最良の形態を含めて、本明細書に記載されている。それらの好ましい態様の変形形態は、前述の説明を読解時に、当業者に明らかになり得る。本発明者らは、当業者がこうした変形形態を必要に応じて採用することを予想し、本発明者らは、本明細書に記載されている主題が本明細書において具体的に記載されている通り以外に実践されることを意図する。よって、この開示には、適用法令によって許可されている通り、本明細書に添付の特許請求の範囲において列挙されている主題の全ての変更形態および均等形態が含まれる。さらに、その全ての可能な変形形態における上記要素の任意の組合せは、本明細書において別段に表示されていない限りまたは文脈によって別段に明確に相反することがない限り、本開示によって包含される。
【図１】
2014512257.tif 000012
【図２】
2014512257.tif 000013
【図３】
2014512257.tif 000014
【図４】
2014512257.tif 000015
【国際調査報告】
2014512257.tif 000016
2014512257.tif 000017