(57)【要約】  第１放射（１５）を感知するための放射感知デバイスが、第１放射を感知するための放射センサー（１１）と、ガイド用としての第１放射径路の少なくとも一部分を形成する少なくとも１つの放射ガイド部材（１３）であって、好ましくは第１放射をセンサーに向けて集束するかまたは焦点合わせする少なくとも１つの放射ガイド部材（１３）とを含む。第１放射ガイド部材（１３）は、照明デバイス（１２）が射出する第２放射をガイドするための第２放射径路の少なくとも一部分も形成する。制御回路（２０）は、１つまたは複数の放射センサー（１１）を操作するための第１センサー回路（２１）と、１つまたは複数の照明デバイス（２２）を操作するための照明回路（２２）と、前記回路（２１、２２）間の少なくとも１つの接続（２６）とを含む。
2014522485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１放射（１５）、好ましくは赤外線放射を感知するための放射感知デバイス（１０）であり、
前記第１放射を感知するための放射センサー（１１）と、
ガイド用としての第１放射径路の少なくとも一部分を形成する少なくとも１つの放射ガイド部材（１３）であって、好ましくは、前記第１放射を前記センサーに向けて集束するかまたは焦点合わせする少なくとも１つの第１放射ガイド部材（１３）と、
を含む放射感知デバイス（１０）であって、
前記第１放射ガイド部材（１３）は、好ましくは可視範囲において照明デバイス（１２）が射出する第２放射（１６）をガイドするための第２放射径路の少なくとも一部分も形成するか、または、照明装置の中に形成されるか、または照明装置の放射ガイドと共にユニットとして形成される、
放射感知デバイス（１０）。
【請求項２】
前記第１放射径路の少なくとも一部分を形成する第２放射ガイド部材（３１）を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記センサーの出力に従って得られる情報を出力するための信号インタフェース（２４）であって、専用のワイヤ（２６、２７）に向けて信号を出力するか、あるいは、電源ライン（２９）上に信号を重ね合わせるか、または、無線のインタフェースを用いるように調整されるインタフェース（２４）を含む、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記放射センサー（１１）および前記照明デバイス（１２）が、共通の電源（２９）および／または１つまたは複数の共通の制御信号ライン（２８）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記放射センサー（１１）および前記照明デバイス（１２）が、共通の基板（１４）および／または共通の制御回路を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記基板（１４）が２つの主面（３２、３３）を有し、前記センサー（１１）および前記照明デバイス（１２）が同じ主面または異なる主面上に設けられる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１放射ガイド部材（１３）が、第１および第２焦点合わせ領域または焦点合わせスポットをそれぞれ提供する第１および第２放射ガイド領域を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記センサー（１１）および前記照明デバイス（１２）の間に断熱性を提供するための絶縁手段（４１）であって、放射遮蔽および／または伝熱遮蔽および／または前記センサー（１１）用の通気構造を含む絶縁手段（４１）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記照明デバイスから前記放射センサーへの熱流を形状化するための熱流分布手段を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
センサー回路（１１、２１、２３、２４）と、照明回路（１２、２２、２５）と、それらの間の接続（２６）とを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記放射ガイド部材の１つが前記センサーに取り付けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記放射ガイド部材の少なくとも１つが、選択的な空間感度を提供するように調整可能である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
以下の特徴、すなわち、
前記放射センサーが、熱電対列もしくはボロメータもしくはパイロディテクタもしくはフォトダイオードまたは赤外線ダイオード、またはこれらの構成素子のアレーを含む、
前記照明デバイスが、１つまたは複数のスポットタイプもしくは線状の放射デバイス、好ましくはＬＥＤもしくはＯＬＥＤ、または蛍光灯を含む、
前記電源がＤＣ電源である、
前記第１および／または第２放射ガイド部材が、鏡または多重ファセット鏡またはレンズまたは多重ファセットレンズまたはフレネルレンズまたは多重ファセットフレネルレンズまたは位相板または干渉格子を含む、
前記第１および／または第２放射ガイド部材が、放射を、焦点合わせ領域もしくは焦点合わせスポットに向けて、または前記焦点合わせ領域もしくは前記焦点合わせスポットからガイドするための放射集束または放射焦点合わせの機能を有する、
前記放射センサー（１１）と、前記照明デバイス（１２）と、前記放射ガイド部材とを互いに対して規定された空間的関係に保持する保持構造、
前記放射センサー（１１）および／または前記照明デバイス（１２）と、デジタル制御回路との間の１つまたは複数のＡ／Ｄ変換器、
制御プログラムおよび／または制御データおよび／または制御パラメータを保存するための、好ましくは少なくとも部分的に再書き込み可能な記憶装置、
前記第１放射径路が、少なくとも２０ｍｍ、好ましくは少なくとも３０ｍｍ、さらに好ましくは少なくとも４０ｍｍの焦点距離を有する、
前記放射センサーと、前記照明デバイスまたはそのためのソケットと、前記第１放射ガイド部材とが１つのユニットとして形成される、
前記放射センサーが、５０ｍｍより長い焦点距離の、好ましくは平板の放射透過性ウィンドウを備えたハウジングを有する、
の１つまたは複数を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
好ましくは請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデバイス用の制御回路であって、
１つまたは複数の放射センサー（１１）を操作するための第１センサー回路（２１）と、
１つまたは複数の照明デバイス（２２）を操作するための照明回路（２２）と、
前記回路（２１、２２）間の少なくとも１つの接続（２６）と、
前記回路用の電源ライン（２９）と、
好ましくは前記回路用の信号インタフェース（２４、２７、２８）と、
を含む制御回路。
【請求項１５】
温度センサーを操作するための第２制御回路と、前記第２制御回路および前記第１制御回路および／または前記照明回路の間の接続とを含む、請求項１１に記載の回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、独立請求項の前提部による放射感知デバイスおよび回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射感知デバイスは、多くの場合、動作および存在の検出に用いられる。検出される放射は、多くの場合、赤外線放射（８００ｎｍを超え、好ましくは１．５μｍを超え、好ましくは２０μｍ未満または１０μｍ未満の波長）である。動作または存在の検出は、例えば、照明の制御あるいは侵入の検出に用いることができる。
【０００３】
多くの場合、動作および存在の検出は、被検出人物が放射する相対的に急速に変化する信号部分を、相対的に緩慢に変化する背景の放射から識別するために、放射信号の変化を利用する。小さな動作にも応答して変化する信号を得るためには、所望の解像度に従って配置された複数のセンサー素子の１つの上に被監視空間区域を結像させることが必要であるか、あるいは、被監視空間の異なる部分が同一のセンサー素子の上に交互に結像されるように、被監視空間の光学的な細分化が要求される。従って、強力な動作および存在の検出を提供するためには、検出デバイスは、十分な感度と、所要の検出解像度に基づく結像能力または空間区分化能力とを必要とする。
【０００４】
赤外線感知素子は、多くの場合、温度そのものには敏感でなく、むしろ時間または距離に関する温度勾配を目標としている。このような勾配を得るために、動作検出器は、被監視空間を複数の感知素子の１つの上に結像する結像技術を用いるか、あるいは、被監視空間を、放射源が監視空間の断片に入るかまたは立ち去る時に変化が生じるように、適切な光学系によって複数の空間断片に細分化する細分化技術を用いる。断片が数多く形成される程、空間の解像度は良くなる。細分化は光学的な手段によって実現されるので、断片は焦点合わせの特性によって変化する。焦点距離が長いと、焦点距離が短い場合に比べてより良好な細分化を実現できる。その理由は、焦点距離が長いと、焦点距離が短い場合にも同様に形成され得る複数の個々の断片を、その感知効果において相互により良好に分離できるからである。長い焦点距離の副次的効果は、幅広い開口であり、従って、絶対的な信号レベルが高いことである。
【０００５】
従って、十分な空間的感度（すなわち高い細分化）と、高い信号振幅とを提供するためには、結像システムの長い焦点距離が必要である。しかし、推奨し得る長い焦点距離は、このようなセンサーを大きなものにし、従って、容易に認知し得るものになる。その限りにおいて、動作検出器は、多くの場合、美観上の問題と見做され、建築計画において受け入れられない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、良好な空間感度と、認知し難い解決策とを備えた放射感知デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、独立請求項の特徴によって達成される。従属請求項は本発明の好ましい実施形態を対象としている。
【０００８】
放射感知デバイスは、入射放射／受光放射用の、好ましくは放射の集束または焦点合わせ特性を備えた光学径路形成手段を有する。この径路形成手段は、射出放射用として照明デバイスが使用することもでき、および／または、照明装置の中に形成されるか、または、照明装置のレフレクターと共にユニットとして形成される。
【０００９】
さらに詳細には、第１放射、好ましくは赤外線放射を感知するための放射感知デバイスは、第１放射を感知するための放射センサーと、ガイド用としての第１放射径路の少なくとも一部分を形成する放射ガイド部材であって、好ましくは第１放射をセンサーに向けて集束するまたは焦点合わせする放射ガイド部材とを含む。第１放射ガイド部材は、好ましくは可視範囲において照明デバイスが射出する第２放射をガイドするための第２放射径路の少なくとも一部分も形成し、および／または、照明装置の中に形成されるか、または、照明デバイスのレフレクターであって照明デバイスが使用するレフレクターと共にユニットとして形成される。
【００１０】
このような構成によって、放射感知デバイスは、照明デバイスの径路形成構成素子を用いることも、照明設備を、検出構造物の「マスキング」または「隠蔽体」として用いることもできる。照明装置は、その存在が受け入れられ、いずれにせよ相対的に大きいので、長い焦点距離の光学径路も、比較的容易に形成でき、かつそのようなデバイスに収納することが可能になる。
【００１１】
放射感知セクションの電気的／電子的部分は、照明セクションの電気的／電子的部分に近接する形で、好ましくはそれと共に１つのユニットとして形成できるので、放射感知セクションは別個のユニットとしては認識できない。放射センサーおよび照明デバイスは、共通の回路ボードまたは共通のユニットとすることができる１つの共通基板の上に設けることができ、感知セクションと照明セクションとの間には断熱性を設けることができる。照明デバイスは、１つのスポットタイプの照明デバイスまたはそのアレー、好ましくは１つまたは複数のＬＥＤまたはＯＬＥＤとすることができるかまたはそれを含むことができる。存在の検出にはパイロディテクタを用いることが望ましい。
【００１２】
本明細書に記載するような放射感知用および放射射出用の複合デバイスの制御回路は、放射センサー用および照明デバイス用の両者のためのいくつかの制御セクションを有し、この制御セクションは、信号および情報交換のために相互に接続される。
【００１３】
さらに詳細には、制御回路は、１つまたは複数の放射センサーを操作するためのセンサー回路と、１つまたは複数の照明デバイスを操作するための照明回路と、前記回路間の接続とを含む。
【００１４】
このような制御回路は、放射センサーおよび照明デバイスが一緒に近接している場合（例えば、１つのユニットとして形成されるか、または、共通の放射ガイド部材を使用する場合）に実際的に有用である。このような場合には、例えば、感知信号に従って照明を制御するための、センサー回路および照明回路間の信号交換が容易に実現可能になる。
【００１５】
照明デバイスは、通常の概ね室内照明用としてデザインされた照明デバイスとすることができ、壁面または室内の天井の下に（センサーセクションと共に）装着するか、またはそれから懸架することができ、あるいはまたフロアランプとすることもできる。
【００１６】
照明装置は、第１放射、好ましくは赤外線放射を放射センサーによって感知するための放射感知デバイスと、ガイド用としての第１放射径路の少なくとも一部分を形成する少なくとも１つの第１放射ガイド部材であって、好ましくは第１放射をセンサーに向けて集束するかまたは焦点合わせする第１放射ガイド部材と、照明デバイスとを含み、その場合、その第１放射ガイド部材は、さらに、好ましくは可視範囲において照明デバイスが射出する第２放射をガイドする第２放射径路の少なくとも一部分も形成することができ、または、この第１放射ガイド部材は、照明装置の中に形成することも、照明装置の放射ガイドと共にユニットとして形成することもできる。照明デバイスは、その放射を射出するための放射ガイド部材を有しても有しなくてもよい。
【００１７】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】放射感知デバイスの概略側面図を示す。
【図２】電気的／電子的な装置の概略的実施形態を示す。
【図３】特定の放射ガイドの実施形態を示す。
【図４】放射センサーおよび照明デバイスのユニットを示す。
【図５ａ】放射ガイド部材の実施形態を示す。
【図５ｂ】放射ガイド部材の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、放射感知デバイスの実施形態の概略側面図または分解図を示す。図１において、符号１０は放射感知デバイス全体を表す。それは、回路内に組み込まれる格納された赤外線放射センサーとすることができる放射センサー１１を含む。符号１２は、照明デバイス、または少なくともそのソケットであり、符号１３は、図示の実施形態においてはレフレクターとして形成される第１放射ガイド部材である。符号１４は、図示の実施形態においては、センサー１１および照明デバイス１２の両者を担持する基板である。符号１５は、図示の径路（第１放射径路）に沿って放射センサー１１に向かって進む第１放射を表し、符号１６は、照明デバイスが、好ましくは可視範囲（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）において図示の径路（第２放射径路）に沿って射出する第２放射を表す。
【００２０】
照明装置は、少なくとも照明デバイスおよび場合によってはさらにレフレクターと、装着手段と、他の構成要素とを含む。第１放射ガイド部材は、照明装置と共にユニットとして形成される。
【００２１】
さらに、図１は、第１放射ガイド部材１３が、センサー１１に向かって入射する放射（赤外線放射）のガイド用と、照明デバイス１２から出て行く射出放射（可視光線、混合波長、好ましくは４００ｎｍ〜８００ｎｍ）のガイド用との両者に共通に用いられる実施形態を示している。
【００２２】
放射ガイド部材１３は、焦点合わせ特性または集束特性を有するものとすることができるが、それは必ずしも必須ではない。それは、異なる焦点距離を有する異なる部分から構成することができる。全放射径路の焦点距離は、２０ｍｍより長く、あるいは、３５ｍｍより長く、あるいは５０ｍｍより長くすることができる。照明レフレクターは、通常このような値の焦点距離を有するので、センサーに向かう入射放射のガイド用としても照明レフレクターを用いることによって、この感知デバイスは、相対的に長い焦点距離を有することになり、その結果、十分な検出感度と、センサーのセンサー素子において所望の温度変化を得るのに十分な空間の細分化との両者を有する。それ以外に、感知構造が照明構造の中に統合されるので、それ自体として別個に認識し得るものではなくなり、従って、受け入れの問題が回避される。装置全体の外観は、通常の照明デバイスの外観と同じとすることができる。
【００２３】
図１には、部材１３および構造１１、１２、１４を互いに対して特定の空間的関係に保持する保持構造が示されていない。包含される構成要素間の所要の相対的位置関係を維持するために、このような保持構造が必ず設けられる。
【００２４】
図２は、制御回路２０の可能な回路をブロック図として示す。符号１１は、ＩＲ放射１５を受光する放射センサーであり、符号１２は、好ましくは可視範囲の放射１６であり、好ましくは混合波長／周波数の放射１６を射出する照明デバイスである。図示の構造は、１つまたは複数のセンサー１１用と、１つまたは複数の照明デバイス２２用との制御回路である。センサー１１と、照明デバイス１２とは、図示のように、１つの共通電源２９（ＤＣまたはＡＣ）を有することができ、あるいは、個別の電源を有することができる。それらは、また同様に、適切に多重化して用いられる共通の信号供給ライン２８を有するか、あるいは、個別の信号供給ライン２７を有することができる。信号供給は、各ユニットに向かう信号と、各ユニットから出て行く信号との両者を含むことができる。
【００２５】
回路は、１つまたは複数の放射センサー１１を操作するための第１センサー回路２１を含む。センサー回路２１は、信号処理回路２３と、インタフェース回路２４とを含むことができる。信号処理回路２３は、センサー１１から信号を受信することができ、センサー１１に信号を供給することができる。それは、アナログ／デジタル−変換−回路（センサーに対してはアナログ）を含むことができ、また、それは、センサー１１に対する信号およびセンサー１１からの信号をフォーマット化し、補正し、修正し、かつ多重化するためのデジタル信号処理回路を含むことができる。さらに、それは、プログラムデータ、制御データまたは制御パラメータを保存するための記憶装置を含むことができる。記憶装置は、少なくとも部分的に再書き込み可能にすることができ、少なくとも部分的に常駐方式とすることができる。インタフェース回路２４は、外部から信号を受信し、外部に向けて信号を供給することができる。それは、専用の制御ライン２７および／または共通の制御ライン２８への接続を有することができる。さらにまた、インタフェース回路２４は、電源ライン２９上の電力（ＡＣまたはＤＣ）に信号を重ね合わせる（例えば変調ＡＣ）ための重畳回路を有することも、無線のインタフェース部分を有することもできる。それ以外に、それは、照明回路２２への直接接続を有することもできる。また、それは信号処理回路２３にも接続される。
【００２６】
照明回路２２は照明デバイス制御回路２５を有することができる。照明デバイス制御回路２５は、照明デバイス１２用のオン／オフスイッチ、調光回路、またはその他とすることも、それらを含むことがでもる。それは、制御ライン２８から、またはライン２６を通して直接センサー回路２１から、その指令信号を受信することができる。
【００２７】
照明回路２２および第１センサー回路２１はユニットとして形成することができる。それらは、別個の回路ボードまたは同じ回路ボード上に形成することができる。また、それらは、構成要素、例えばデジタル制御素子（デジタル集積回路、デジタル制御器）を共有することができ、かつ、異なる出力、少なくとも部分的には照明デバイス１２およびセンサーデバイス１１向けのアナログ出力を有することができる。それは、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）とすることも、それを含むこともできる。
【００２８】
照明回路２２は、センサー回路２１からの検出信号に従って照明のスイッチを入れるように調整することができる。さらに、それは、最新の検出の後、ある時間経ってから照明のスイッチを切るためのタイマーを含むことができる。さらに、それは、遠隔センサー回路であって、例えば図２に示すセンサー回路２１として形成されるセンサー回路からの制御信号を受信するように調整することができる。照明デバイス１２は、１つまたは複数の照明手段またはその制御端子を含むことができる。照明手段の少なくともいくつかは、特に別個の基板上の遠隔型として形成され、照明回路２２からのその駆動信号を適切なラインまたは伝送路を通して受信することができる。
【００２９】
放射センサー１１の他に、温度センサー（図示せず）も、例えば放射センサー１１の内部に、またはそれとは別個に設けることができる。また、温度センサー１１を操作するための第２センサー制御回路（図示せず）を設けることができる。それは、放射センサー制御回路２１によって、多重化／タイムシェアリング方式として実施することもできる。温度信号および放射信号の両者は、照明デバイス１２の制御用として用いることができる。同様に、温度信号は、放射センサー信号の信号処理の制御用として用いることができる。例えば、放射センサー信号を温度センサー信号に従って修正する、などの場合である。
【００３０】
電源はＤＣ電源またはＡＣ電源とすることができる。それは、当該回路内において、必要な電源に変換することができる（整流、レベリング）。
【００３１】
放射センサー１１は、熱電対列またはボロメータまたはパイロディテクタまたはフォトダイオードまたは赤外線ダイオードによって形成されるセンサー素子とすることも、それを含むこともできる。それは、１つのこのようなセンサー素子、または、複数個のこのようなセンサー素子のアレーを含むことができる。センサー１１は、ＴＯ５などの標準的なハウジングを有することも、表面実装デバイス（ｓｕｒｆａｃｅ  ｍｏｕｎｔａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ：ＳＭＤ）として形成することもできる。それは、特定の放射入射ウィンドウを有することができる。照明デバイス１２は、１つのスポットタイプの照明デバイスまたはそのアレー、好ましくは１つまたは複数のＬＥＤまたはＯＬＥＤとすることも、それを含むことができ、または、蛍光灯を含むこともできる。存在の検出にはパイロディテクタを用いることが望ましい。
【００３２】
図３は、放射感知デバイスの別の実施形態の概略分解図を示す。この放射感知デバイスは、第１放射ガイド部材１３および第２放射ガイド部材３１を含む。第１放射ガイド部材１３は、前記のように、センサーに向かって入射する放射用と、照明デバイス１２から射出される放射用との両者に対して用いることができる。第２放射ガイド部材３１は、センサー１１に向かう放射１５のガイド用としてのみ用いることができる。センサー１１および照明デバイス１２は、単一本体の両面に位置するように配置することができる。第２放射ガイド部材３１も同様に、反射部材、特に、形状に応じて平面鏡または凹面鏡または凸面鏡またはファセット鏡とすることができる鏡面とすることができる。
【００３３】
一般的に言えば、複数の放射ガイド部材が設けられる場合には、その内の少なくとも１つは、照明装置の中に設けて、入射放射および射出放射１５および１６の両者用として用いることが望ましく、一方、１つまたは複数の他の放射ガイド部材は、他の場所に設けることができるか、前記両者のいずれか用としてのみ用いられる。
【００３４】
この点に関して、一方では、センサー１１によって監視される領域または空間区域と、他方では、照明デバイス１２によって照明される室内部分とが一致してもよいが、それは必ずしも必須ではないことが注記される。存在を検出するには、照明デバイスによって照射される空間の区域の中を放射センサーが探索することが常に必要であるというわけではない。むしろ、全体としての放射ガイド装置は、例えば、照明が特定の（中心）領域または区域に向けてガイドされ、一方、センサーの感度は、他の場所、例えば空間の周縁の領域または区域において最大になるようにすることができる。
【００３５】
第１放射ガイド部材１３は、平坦な表面を有することも、図３に示すように、全体としての照明デバイスの射出特性に対して形状を最適化するための曲り点または線、あるいは頂点３４を有することもできる。
【００３６】
第１放射ガイド部材１３および／または第２放射ガイド部材３１は、ファセット形態、すなわち、比較的小さい複数の表面部分であってその間に角（かど）を有する複数の表面部分を含む形態にすることができる。これによって、放射検出のための所要の空間の細分化が実現される。
【００３７】
両方の放射ガイド部材は、鏡、あるいは、複数の反射面を備えた他の形体とすることができ、その反射面は互いに向き合うことができる。センサー１１および照明デバイス１２は、２つの放射ガイド部材１３、３１の間に設けることができる。第１放射ガイド部材１３も、１つの操作ユニットに組み立てられる複数の部材によって形成することができる。再言すると、包含される構成要素を所要の特定の関係に保持するための保持手段が設けられる。このような構成部材は図３においては示されていないが、当然ながら設けられる。第２放射ガイド部材３１は、センサーに、直接、例えばセンサーハウジングにそれをクリップすることによって取り付けることができる。
【００３８】
放射ガイド部材は、対称または非対称に形状化することができる。この対称性は線対称または回転対称とすることができる。図１および３には、図２に表示される電力および電子動力供給ライン並びに信号供給ライン２７、２８および２９が示されていないが、これらも、当然ながら必要に応じて設けられる。
【００３９】
一般的に言って、１つまたは複数の放射ガイド部材は鏡／反射面を含むことができるが、それらの１つまたは複数は、レンズまたはフレネルレンズまたは位相板または干渉格子とすることもできる。放射センサー用の全焦点距離は、２０ｍｍより長く、または２５ｍｍより長く、または３０ｍｍより長く、または３５ｍｍより長くすることができる。また、それは５０ｍｍより長くすることができる。さらに、それは、３００ｍｍ、２００ｍｍ、１５０ｍｍまたは１００ｍｍのいずれよりも短くすることができる。全焦点距離は、前記の第１および／または第２放射ガイド部材１３、３１の組合せと、場合によってはセンサーそのものに設けられる光学素子とによって構成することができる。
【００４０】
センサーは、通常、ハウジングに収納された構成要素であり、そのハウジングは、放射透過材料によって閉止された放射入射ウィンドウを有する。赤外線感知用の材料として、シリコン、あるいはある種の樹脂を選択することができる。センサー自体におけるウィンドウは、焦点合わせの特性を全く有しないもの、すなわち、通常、平板とすることができる。従って、焦点合わせの距離は、第１および第２ガイド部材１３、３１によって与えられることになる。
【００４１】
本明細書において言及する焦点距離は、レンズまたは鏡面系の光学系において一般的に定義されるものとして理解することができる。しかし、感知検出器との組合せにおいて、複数のビームガイド部材がセンサー１１に向かう放射径路内に設けられる場合（図１および３における１３）には、焦点距離は、ビームガイド部材、特に最も遠いビームガイド部材からのセンサー１１の感知素子の距離としても理解することができる。個々のビームガイド部材は、細分化および照明の必要性に応じるために異なる焦点距離を有することができる。距離または焦点距離が、センサー１１の有効な（放射受光）開口全域にわたって一定でない場合には、平均または最大または最小の距離あるいは焦点距離を、焦点距離と見做すことができる。
【００４２】
図４は、センサー１１および照明デバイス１２を担持する基板を概略的に示す。それは、平坦な構造の主面とすることができる明確な部分３２および３３を含む。一方の部分または主面３２は照明デバイスを担持し、もう一方の部分または主面３３はセンサー１１を担持する。その間に、断熱手段４１を設けることができ、それが各部分を分離する。その断熱手段は熱流遮蔽および／または放射遮蔽を含むことができる。放射遮蔽は、照明デバイスが直接的または間接的に発生する放射がセンサーに直接的または間接的に入射するのを避けるための適切な遮光部材とすることができる。熱流遮蔽は、照明デバイスにおいて発生する廃熱が放射センサーに達するのを低減または抑制するような、高い熱流抵抗を備えたある種の断熱物質または断熱構造とすることができる。熱流遮蔽は、例えば空気間隙４１または類似の構成とすることができる。
【００４３】
また、照明デバイス１２からセンサー１１に向かう熱流を形状化または均等化するための熱流分布手段を設けることができる。熱流を完全に抑制できない場合は、放射センサーが既知の温度または温度勾配を受けるように、熱流を規定された方法で形状化する（例えば、熱流をある断面全域にわたって均等化する）ことが望ましい場合がある。例えば、熱流分布手段を、その異なる部分において異なる熱流抵抗を有する熱流遮蔽として形成することができる。
【００４４】
放射ガイド部材１３、３１の１つは、その放射ガイド方向において、および／または、その焦点合わせ特性に関して調整可能とすることができる。好ましくは、第２放射ガイド部材３１を調整可能とすることができる。センサーに対する焦点合わせの領域を、照明デバイスのそれとは別の領域に向けることが望まれる場合がある。その限りにおいて、第１および／または第２放射ガイド部材３１は、その方位または姿勢において調整可能とすることも、調整可能な遮光手段を含むこともできる。
【００４５】
図５は放射ガイド部材の実施形態を示す。図５ａは、一般的に用いられる第１放射ガイド部材１３であってもよい。それは、異なる部分５１および５２を有することができる。好ましくは放射ガイド部材１３の中心領域における１つまたは複数の部分５１は、主として照明デバイス１２が射出する放射１６のガイド用として成形されかつ最適化され、一方、好ましくは放射ガイド部材１３の周縁領域に成形される１つまたは複数の部分５２は、主としてセンサー１１に向かう放射のガイド用として成形されかつ最適化される。領域５１および５２の間の移行部５３は、明確な曲り部または角（かど）とすることができ、あるいは、平坦にすることができる。それでも、両領域５１および５２は、センサー１１によって感知されるべき入射放射と、照明デバイス１２が射出する射出放射との両者を受光しかつ反射し得ることが指摘される。しかし、それらは、その姿勢において、それぞれ、そのどちらかに対して最適化される。
【００４６】
図５ｂは、ファセット鏡またはファセット形態の反射面とすることができるファセット形態の放射ガイド部材の概略断面図を示す。それは、第１または第２放射ガイド部材１３、３１、あるいはその一部分５１、５２であり得る。それは、相互間の明確な移行部５６を備えた識別可能領域またはファセット５５ａ、５５ｂ、５５ｃおよび５５ｄを含み、移行部５６は、各ファセット間の僅かな曲り部または頂点であり得る。各ファセットの光学軸は相互間において平行でない場合があるので、各ファセットは、異なる空間区域を「探索する」ことになり、それぞれ、放射感知素子の上にそれぞれの区域を結像する。相対的に長い焦点距離は、放射の効果のそれぞれの区域からの明確な分離を提供する。それにも拘らず、ただ１つのファセットが設けられる場合にも、長い焦点距離は、狭い監視区域を提供するという点で有利である。狭い監視区域から、当該事象がその中で生じた場合に、明確に識別可能な信号が生成される。１つの区域の結像される領域（「背景」）のサイズが小さくなると、被監視人物（「前景」）からの放射信号の相対的な強度が増大する。その理由は、背景が絶対的に小さい場合には、同じサイズの前景（従ってそれから発散される放射）が相対的に大きくなるからである。
【００４７】
ファセット形態の放射ガイド部材は、所要の空間細分化もたらすように、放射センサー１１に向かう放射径路のどこかに設けることができる。例えば、それは、共通の第１放射ガイド部材１３、特に図５ａの領域５２に設けることができる。この領域５２は、放射ガイド部材の１つまたは複数の周縁部分に位置しており、リング状にそれを取り巻くことができる。または、それは第２の放射ガイド部材３１のためのものとすることができる。個々のファセット５５は、平面または凹面または凸面にすることができる。ファセット形態の放射ガイド部材の全体的な断面形状は、例えば、空間の対象範囲を考慮して成形された、平面または凹面または凸面とすることができる。鏡の全体断面がより凹面であれば、個々のファセットに対応する空間区域を一緒に近接して保持することができるのに対して、平面またはさらに凸面の形状は、それを空間内に拡張することができる。
【００４８】
本明細書に記述した特徴は、互いに組み合わせてもよいと見做されるべきであって、これは、その組合せが技術的な理由から排除されない限り、そのことが明示的に記述されていない場合においてもそうである。同様に、特徴は、それが本明細書においては相互の組合せとして記述されていても、残りの特徴の組合せが技術的に有用であり、かつ本発明の最も広義の概念の中に留まる限り、相互に分離して使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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