(57)【要約】本発明は、その中に複数の独立気泡、及びかかる気泡の少なくとも一部の中に含まれるトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））を含むポリマーフォーム構造を有するフォームを含む建物外皮、並びに建物外皮を形成する方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）建物外皮の基材又は構成要素として含ませる物品を準備し；
（ｂ）かかる物品から建物外皮の少なくとも一部を形成し；
（ｃ）工程（ｂ）の前又は後のいずれかにおいて、気泡の少なくとも一部の中にトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））を含む気体材料を有する独立気泡ポリマー構造体を含むフォームを物品の上及び／又は中に施工する；
ことを含む建物外皮を形成する方法。
【請求項２】
施工工程が、１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む発泡剤を含むポリオールフォームプレミックス組成物を与え、かかるポリオールフォームプレミックス組成物を物品上に噴霧することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
施工工程を形成工程（ｂ）の後に行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
施工工程を形成工程（ｂ）の前に行う、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
施工工程が、フォームパネル又はボードを形成し、かかるパネル又はボードの少なくとも一部を物品に取り付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
施工工程を形成工程（ｂ）の後に行う、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
施工工程を形成工程（ｂ）の前に行う、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
物品が建物外皮の表面又は中空部の一部を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
独立気泡フォームが、モービル４５°試験を用いて試験して１．０％未満の重量損失を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
独立気泡フォームが、モービル４５°試験を用いて試験して０．５％未満の重量損失を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
気泡の大部分がトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む気体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
気泡内の気体が少なくとも５０体積％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
気泡内の気体が少なくとも７０体積％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）発泡剤としてトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））を含む発泡性組成物を与え；
（ｂ）発泡性組成物を成形型中又はコンベヤー上に注ぎ入れてフォームパネル又はボードを形成し；
（ｃ）発泡性組成物を硬化させて、気泡内に１２３３ｚｄ（Ｅ）を含む気体材料を有する気泡を含む独立気泡ポリウレタンフォームを形成し；そして
（ｄ）かかるパネル又はボードを含む建物外皮を形成する；
ことを含む、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームパネル又はボードを建物外皮に施工する方法。
【請求項１５】
形成工程が、パネル又はボードを建物外皮内の壁、床、又は天井の中空部中に挿入することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
独立気泡フォームが、モービル４５°試験を用いて試験して１．０％未満の重量損失を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
独立気泡フォームが、モービル４５°試験を用いて試験して０．５％未満の重量損失を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
気泡内の気体が少なくとも５０体積％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
気泡内の気体が少なくとも７０体積％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法にしたがって製造される住居、商業ビル、オフィスビル、又は船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年７月２８日出願の米国仮出願６１／５１２，７４２（その内容はその全部を参照として本明細書中に包含する）に対する優先権を主張する。
本発明は、比較的高いレベルの断熱値及び安全性／耐燃焼性を有する、フォーム及び建物外皮などの物品を形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低密度で硬質乃至半硬質のポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームとして知られている種類のフォームは、屋根葺き系、建築用パネル、建物外皮断熱材、噴霧適用フォーム、一成分及び二成分フロスフォーム、冷蔵庫及び冷凍庫用の断熱材などの広範囲の断熱用途、並びにステアリングホイール及び他の自動車又は航空機操縦席用部品、靴底、遊園地用制止材などのような緩衝及び安全用途用の所謂スキン層付きフォームにおける有用性を有している。多くの硬質乃至半硬質のポリウレタンフォームを大規模に商業的に成功させる際の重要なファクターは、良好なバランスの特性を与えるフォームの能力である。一般に、硬質のポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームは、傑出した断熱性、優れた耐火性、及び適度に低い密度における優れた構造特性を与える。
【０００３】
公知なように、発泡剤はかかるフォームに必要な気泡構造を形成するために用いられる。幾つかのファクターの中でそれらの使い易さのために、液体のフルオロカーボン発泡剤を用いることが通常的である。フルオロカーボンは、それらの揮発性のために発泡剤として機能するだけでなく、硬質フォームの独立気泡構造中に封入又は取り込まれ、一般に硬質ウレタンフォームの熱伝導性の主要因となる。フォームが形成された後において、製造されるフォームに関連するｋ因子は、フォーム材料を通る熱移動に抵抗するフォームの能力の指標を与える。ｋ因子が低下すると、材料は熱移動に対してより抵抗性であり、したがって断熱目的のためにより良好なフォームであることが示される。而して、より低いｋ因子のフォームを形成する材料が一般に望ましく、有利である。
【０００４】
近年において、気象変動に対する懸念のために、オゾン層消失及び気象変動の規制の両方の要件を満足する新世代のフルオロカーボンの開発が推進されている。２種類のかかるフルオロカーボンは、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（１２３４ｚｅ（Ｅ））及びトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））又はＨＢＡ−２）である。これらの製品は両方とも、高性能の硬質フォーム断熱用途のための主要な候補物質としてフルオロカーボン発泡剤を差別化する期待される高性能特性を維持しながら求められている環境特性を含んでいる。
【発明の概要】
【０００５】
一形態においては、本発明は、物品にフォームを施工して比較的高いレベルの断熱値及び例えば改良された耐火性による安全性を有する断熱物品を形成する方法、及びかかる物品を用いて建物外皮を形成する方法、並びにかかる物品を用いる建築方法に関する。本明細書において用いる「建物外皮」という用語は、一人以上の人間を収容するか又はそれによって占有されるように意図される任意のタイプの構造体を意味する。かかる構造体の例としては、住居、オフィスビル、競技場、工場、船舶などが挙げられる。かかる構造体は通常は断熱目的のために構造体の一構成要素として比較的多量のフォームを用いることが通常であるので、構造体の防火性などに関する構造体の安全性に対してかかる材料が有する衝撃に対する特に高い感受性が存在する。本出願人らは、かかる物品又は構造体の安全因子を向上させ、及び／又はより低いコストで同等のレベルの防火性を与える物品及び／又は建築方法は実質的な有利性を有する可能性があることを認識するに至った。
【０００６】
したがって、本発明の一形態は、基材及びかかる基材上に配されるか及び／又はそれに取り付けられる断熱フォームを含み、フォームは、独立気泡、及び好ましくは重量基準で大きな割合、更により好ましくは少なくとも約７０重量％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））を含む気泡内の気体組成物を含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームである、好ましくは建物外皮内において又はその一部として用いるための物品を形成する方法を提供する。
【０００７】
幾つかの好ましい態様においては、フォームは、１種類以上の発泡性成分、及び、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１２３３ｚｄ（Ｅ））を含み、好ましくはこれを重量基準で大きな割合で含み、更により好ましくは少なくとも約７０重量％で含む発泡剤を含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームプレミックス組成物を与え、そして建物外皮内に設置する物品に関連して、及び／又は建物外皮内に既に設置されている壁、天井、又は屋根部品のような構造物品又は基材に関連してプレミックスからフォームを形成することによって形成する。幾つかの好ましい態様においては、フォームは、建物外皮内で用いる物品の上か又は建物外皮の表面又は中空部の上にポリオールフォームプレミックス組成物を噴霧し；発泡性組成物を発泡させてその中に発泡剤の少なくとも一部が含まれる独立気泡フォームを形成する；ことによって形成する。幾つかの形態においては、気泡内に含まれる気体材料は少なくとも５０体積％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含み、更なる形態においては、気泡内の気体は少なくとも約７０体積％のトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含み、更なる好ましい態様においては、気体材料はトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンから実質的に構成される。
【０００８】
幾つかの好ましい形態においては、本発明は、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの構造体又は物品を外皮の上か又は中に設置することによって建物外皮を構築する方法を提供する。上述したように、設置工程には、パネル又は断熱ボードを形成することなどによってフォームを予め成形し、予め成形されたフォームを建物外皮の上か又はその中に設置することを含ませることができ、及び／又は設置工程には、発泡性組成物を基材又は部品の上か又はその中に噴霧することなどによって、外皮を建築している間か又はその後に建物外皮の基材又は部品の中か又はその上にフォームを形成することを含ませることができる。
【０００９】
本出願人らは、本発明方法によってかかる建物外皮に向上した防火特性を与えることができることを認識するに至った。例えば、本発明の幾つかの好ましい形態によれば、本発明によるフォームは、モービル４５°試験を用いて試験して約１．０％未満の重量損失、更により好ましくは幾つかの態様においてはモービル４５°試験を用いて試験して約０．５％未満の重量損失を示す。上記はモービル４５°試験を用いて改良された燃焼性を測定しているが、かかる試験の測定法は本発明の向上した防火特性の唯一の測定法ではない。例えば、本発明にしたがってトランス−１２３３ｚｄなどの１２３３ｚｄを用いて製造したフォームは、好ましくは当該技術において公知の他の標準試験において実質的に向上した不燃性を示す。非限定的な例の目的で、本発明の好ましいフォームは、ＤＩＮ−４１０２のような他の小規模試験において、特に２４５ｆａを用いて製造したフォームに対して実質的な向上を示す。本発明の好ましいフォームはまた、好ましくは、ＡＳＴＭ−Ｅ８４、ＮＦＰＡ−２８６、及びＦＭ−４８８０のような実物大試験で試験して、火炎高さの大きな減少及びより少ない火炎拡散も示す。したがって、本発明の好ましいフォームは、燃焼性の総合的な減少を示し、及び／又は難燃剤のような幾つかの更なる薬剤をフォーム中に含ませる必要性を減少させ、したがってかかる材料のコスト増及び他の可能性のある不利益を回避する。
【００１０】
本発明におけるポリオールプレミックス組成物の幾つかの形態においては、ポリオール成分は約６０重量％〜約９５重量％の量で存在させることができ、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは約１重量％〜約３０重量％の量である。
【００１１】
本発明の発泡剤にはまた、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンに加えて少なくとも１種類の共発泡剤も含ませることができる。かかる更なる発泡剤は、水、ＣＯ２及び／又はＣＯを生成する有機酸、炭化水素；エーテル、ハロゲン化エーテル；エステル、アルコール、アルデヒド、ケトン、ペンタフルオロブタン；ペンタフルオロプロパン；ヘキサフルオロプロパン；ヘプタフルオロプロパン；トランス−１，２−ジクロロエチレン；メチラール、ギ酸メチル；１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）；１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）；１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）；ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）；ジクロロフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）；１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブト−２−エン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ）；ブタン；イソブタン；ｎ−ペンタン；イソペンタン；又はシクロペンタン；の１つ或いは組み合わせから選択することができる。
【００１２】
ポリオールプレミックスにはまた、シリコーン界面活性剤、非シリコーン界面活性剤、金属触媒、アミン触媒、難燃剤、及びこれらの組み合わせから選択される１種類以上の更なる薬剤も含ませることができる。シリコーン界面活性剤を与える態様においては、これは約０．５重量％〜約５．０重量％の量で存在させることができる。非シリコーン界面活性剤を与える態様においては、これは約０．０５重量％〜約３．０重量％の量で存在させることができる。アミン触媒を与える態様においては、これは約０．０５重量％〜約３．０重量％の量で存在させることができる。金属触媒を与える態様においては、これは約０．５重量％〜約１０．０重量％の量で存在させることができる。
【００１３】
本発明の更なる態様及び有利性は、本明細書に与える開示事項に基づいて当業者に容易に明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本出願人らは、１２３３ｚｄ（好ましくはそのトランス形態である１２３３ｚｄ（Ｅ））を、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム用途、特に噴霧パネル及びボードフォーム用途において発泡剤として用いると、予期しなかった驚くべき有利性が存在することを認識するに至った。本発明において与えられる１つの特定の有利性は、フォーム、それから形成される物品、及びそれから形成される建築物品が、特に他の公知のＨＦＣ発泡剤を用いて形成されるフォームに対して大きく予想外に向上した耐火性を有することである。
【００１５】
当業者に公知なように、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームは幾つかのタイプの物品においてコア断熱材料として広範囲に用いられている。従来は、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームに関する最も通常的に用いられる発泡剤の幾つかとしては、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−１３４ａ、及び炭化水素が挙げられた。かかる化合物は、途上国におけるポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームの市場の大部分において通常的に用いられている。低い地球温暖化係数の構想が途上国において出現し、途上国においてＨＣＦＣの廃止が取り組まれているので、低い地球温暖化係数（ＬＧＷＰ）の発泡剤に対する増加する世界的な必要性及び要望が存在する。
【００１６】
本出願人らは、本発明の１つの有利性は、本発明の物品及び／又は建物外皮は向上した耐火特性を有することであることを本明細書において示す。燃焼性は、多くの地域、地方、及び国の建築規準の重要な部分である。本明細書中のデータにおいて示されるように、本発明の発泡剤の燃焼性は通常用いられている発泡剤のものと同等であるにもかかわらず、本発明によるフォームは、他の通常用いられている発泡剤から形成されるフォームに関して見られたものよりも実質的により良好な燃焼特性、例えば非常により良好な燃焼後の重量損失％を有していた。言い換えれば、フォーム産業において通常用いられている標準規格に基づいてＨＦＣ−２４５ｆａの燃焼性と比較したトランス−１２３４ｚｅの燃焼性に基づけば、それぞれの発泡剤によって形成されるフォームの耐火性は同等であると予測されるであろう。しかしながら本出願人らは予期しなかったことにこれは正しくないことを見出し、よって本発明にしたがって製造される建物外皮は重要で実質的であるが予期しなかった有利性を達成することができることを認識するに至った。特に、発泡剤として１２３３ｚｄを有するフォームを用いるモービル４５°燃焼性試験中において、１．０％未満の重量損失が観察されたことが注目される。更なる態様においては、０．５％未満の重量損失が観察された。これは、本発明にしたがって発泡剤として１２３３ｚｄを用いて形成されるフォーム、及び本発明にしたがって形成される建物外皮は、予想外に向上した耐火性を有するであろうことを示す。
【００１７】
したがって、本発明の一形態は、ポリオールプレミックス、特に噴霧フォーム、パネルフォーム、及びボードフォームにおいて有用なプレミックス中において発泡剤として、及び／又は得られるフォーム気泡構造体の主気体成分として１２３３ｚｄを用いることに関する。１２３３ｚｄは、単独か又は１種類以上の更なる発泡剤とのブレンドとして与えることができる。かかる共発泡剤の非排他的なリストは、水、ＣＯ２及び／又はＣＯを生成する有機酸、炭化水素；エーテル、ハロゲン化エーテル；エステル、アルコール、アルデヒド、ケトン、ペンタフルオロブタン；ペンタフルオロプロパン；ヘキサフルオロプロパン；ヘプタフルオロプロパン；トランス−１，２−ジクロロエチレン；メチラール、ギ酸メチル；１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）；１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）；１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）；１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）；ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）；ジクロロフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅ）；１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）；１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ：そのトランス又は「Ｅ」異性体を含む）；１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブト−２−エン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚｍ：そのシス又は「Ｚ」異性体を含む）；ブタン；イソブタン；ｎ−ペンタン；イソペンタン；シクロペンタン；又はこれらの組み合わせ；を含むが、これらに限定されない。
【００１８】
１２３３ｚｄ成分は、通常はポリオールプレミックス組成物の重量基準で約１重量％〜約３０重量％、好ましくは約３重量％〜約２５重量％、より好ましくは約５重量％〜約２５重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。かかる量によって、主として１２３３ｚｄを含む気体を含むフォーム気泡構造が得られる。
【００１９】
１２３３ｚｄ及び１種類以上の更なる発泡剤の両方を存在させる場合には、１２３３ｚｄは、発泡剤成分の重量基準で約５重量％〜約９９重量％、約１０重量％〜約９０重量％、又は約２５重量％〜約８５重量％の量で発泡剤成分中に存在させることができ；随意的な発泡剤は、通常は発泡剤成分の重量基準で約９５重量％〜約１重量％、約９０重量％〜約１０重量％、又は約１５重量％〜約７５重量％の量で発泡剤成分中に存在させる。得られるフォーム気泡構造内の気体の含量は、ブレンド中で用いる発泡剤の成分量によって定まる。
【００２０】
ポリオール成分（複数のポリオールの混合物を含ませることができる）は、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造において公知の形態でイソシアネートと反応する任意のポリオールであってよい。有用なポリオールは、スクロースを含むポリオール；フェノール、フェノールホルムアルデヒドを含むポリオール；グルコースを含むポリオール；ソルビトールを含むポリオール；メチルグルコシドを含むポリオール；芳香族ポリエステルポリオール；グリセロール；エチレングリコール；ジエチレングリコール；プロピレングリコール；ポリエーテルポリオールとビニルポリマーとのグラフトコポリマー；ポリエーテルポリオールとポリ尿素とのコポリマー；（ｂ）の１以上と縮合している（ａ）の１以上：（ａ）グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ペンタエリトリトール、大豆油、レシチン、トール油、パーム油、及びヒマシ油；（ｂ）エチレンオキシド、プロピレンオキシド、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合物；又はこれらの組み合わせ；の１以上を含む。ポリオール成分は、好ましくは、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約６０重量％〜約９５重量％、好ましくは約６５重量％〜約９５重量％、より好ましくは約７０重量％〜約９０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。
【００２１】
幾つかの態様においては、ポリオールプレミックス組成物にはまた、少なくとも１種類のシリコーン含有界面活性剤も含ませることができる。シリコーン含有界面活性剤は、混合物からのフォームの形成を助けるため、及びフォームの気泡の寸法を制御して所望の気泡構造のフォームが得られるようにするために用いる。好ましくは、その中に均一な寸法の小さいバブル又は気泡を有するフォームは、圧縮強度及び熱伝導性のような最も望ましい物理特性を有するので望ましい。また、フォームの形成前又はフォームライズ中に崩壊しない安定な気泡を有するフォームを与えることが重要である。
【００２２】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造において用いるためのシリコーン界面活性剤は、当業者に公知の数多くの商品名で入手できる。かかる材料は、広範囲の配合にわたって適用可能であり、これにより非常に低密度のフォーム構造を達成するための均一な気泡形成及び最大の気体封じ込めが可能になることが分かった。好ましいシリコーン界面活性剤は、ポリシロキサンポリオキシアルキレンブロックコポリマーを含む。本発明のために有用な幾つかの代表的なシリコーン界面活性剤は、MomentiveのL-5130、L-5180、L-5340、L-5440、L-6100、L-6900、L-6980、及びL-6988；Air ProductsのDC-193、DC-197、DC-5582、及びDC-5598；並びにEssen,ドイツのGoldschmidt AGからのB-8404、B-8407、B-8409、及びB-8462；である。他のものが、米国特許２，８３４，７４８；２，９１７，４８０；２，８４６，４５８；及び４，１４７，８４７；(これらの内容を参照として本明細書中に包含する）に開示されている。シリコーン界面活性剤成分は、通常は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．５重量％〜約５．０重量％、好ましくは約１．０重量％〜約４．０重量％、より好ましくは約１．５重量％〜約３．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。
【００２３】
ポリオールプレミックス組成物には、場合によって、非シリコーン系非イオン性界面活性剤のような非シリコーン系界面活性剤を含ませることができる。かかるものとしては、オキシエチル化アルキルフェノール、オキシエチル化脂肪アルコール、パラフィン油、ヒマシ油エステル、リシノール酸エステル、ロート油、落花生油、パラフィン、及び脂肪アルコールを挙げることができる。好ましいが非限定的な非シリコーン系非イオン性界面活性剤は、Air Products Corporationから商業的に入手できるLK-443である。非シリコーン系非イオン性界面活性剤を用いる場合には、これは、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．０５重量％〜約３．０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約２．５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。
【００２４】
ポリオールプレミックス組成物にはまた、１種類以上の触媒、特にアミン触媒及び／又は金属触媒も含ませることができる。アミン触媒としては、第１級アミン、第２級アミン、又は第３級アミンを挙げることができるが、これらに限定されない。有用な第３級アミン触媒としては、非排他的に、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン；Ｎ，Ｎ−エチルジイソプロピルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロピルアミン；Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルベンジルアミン；Ｎ−メチル−Ｎ−シクロペンチルベンジルアミン；Ｎ−イソプロピル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチルトリフルオロエチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジエチル−（α−フェニルエチル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ−ｎ−プロピルアミン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。有用な第２級アミン触媒としては、非排他的に、ジシクロヘキシルアミン；ｔ−ブチルイソプロピルアミン；ジ−ｔ−ブチルアミン；シクロヘキシル−ｔ−ブチルアミン；ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジシクロペンチルアミン；ジ−（α−トリフルオロメチルエチル）アミン；ジ−（α−フェニルエチル）アミン；又はこれらの組み合わせが挙げられる。有用な第１級アミン触媒としては、非排他的に、トリフェニルメチルアミン、及び１，１−ジエチル−ｎ−プロピルアミンが挙げられる。
【００２５】
他の有用なアミンとしては、モルホリン、イミダゾール、エーテル含有化合物などが挙げられる。これらとしては、
ジモルホリノジエチルエーテル；
Ｎ−エチルモルホリン；
Ｎ−メチルモルホリン；
ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル；
イミジゾール；
ｎ−メチルイミダゾール；
１，２−ジメチルイミダゾール；
ジモルホリノジメチルエーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタエチルジエチレントリアミン；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン；
ビス（ジエチルアミノエチル）エーテル；
ビス（ジメチルアミノプロピル）エーテル；
が挙げられる。
【００２６】
アミン触媒を用いる場合には、これはポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．０５重量％〜約３．０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約２．５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。
【００２７】
触媒にはまた、有機金属触媒など（しかしながらこれに限定されない）の金属触媒の１つ又は組み合わせも含ませることができる。有機金属触媒という用語は、その広い意味においては、予め形成した有機金属コンプレックス、並びに金属カルボキシレート及び／又はアミジンを含む組成物（物理的組み合わせ、混合物、及び／又はブレンドを含む）の両方を指し、これをカバーするように意図される。好ましい態様においては、本発明の触媒は、（ａ）亜鉛、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、バリウム、カリウム、カルシウム、ビスマス、カドミウム、アルミニウム、ジルコニウム、スズ、又はハフニウム、チタン、ランタン、バナジウム、ニオブ、タンタル、テルル、モリブデン、タングステン、セシウムからなる群から選択される１種類以上の金属；（ｂ）上記の金属のアミジン化合物とのコンプレックス及び／又は組成物；及び／又は（ｃ）上記の金属の脂肪族化合物、芳香族化合物、及び／又はポリマーカルボキシレートとのコンプレックス及び／又は組成物；を含む。
【００２８】
幾つかの態様に関しては、アミジン化合物の中で、触媒性アミジン基を含むもの、特に複素環式環、例えばイミダゾリン、イミダゾール、テトラヒドロピリミジン、ジヒドロピリミジン、又はピリミジン環を有するもの（連結基は好ましくは−Ｎ＝Ｃ−Ｎ−である）が好ましい。或いは、非環式アミジン及びグアニジンを用いることができる。１つの好ましい触媒コンプレックス／組成物は、亜鉛（ＩＩ）、メチル、エチル、又はプロピルヘキサノエート、及びイミダゾール類（好ましくはメチルイミダゾールのような低級アルキルイミダゾール）を含む。かかる触媒は、Ｚｎ（１−メチルイミダゾール）２（２−エチルヘキサノエート）２を好ましくは触媒のための溶媒としてジエチレングリコールと一緒に含んでいてよい。この点に関し、１つの代表的な触媒としては、Norwalk, ConnecticutのKing IndustriesによってK-Kat XK-614の商品名で販売されている触媒が挙げられるが、これに限定されない。他の触媒としては、Air Products, Inc.によってDabco K15及び／又はDabco MN20の商品名で販売されているものが挙げられる。
【００２９】
金属触媒の１つ又は組み合わせを用いる場合には、かかる１種類又は複数の触媒は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．５重量％〜約１０重量％、又は好ましくは約１．０重量％〜約８．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。
【００３０】
本明細書に記載する組成物を用いるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造は、用いることができる当該技術において周知の任意の方法にしたがうことができる。Saunders及びFrisch, Volume I及びII Polyurethanes Chemistry and technology, 1962, John Wiley and Sons, New York, N.Y.、又はGum, Reese, Ulrich, Reaction Polymers, 1992, Oxford University Press, New York, N.Y.、又はKlempner及びSendijarevic, Polymeric Foams and Foam Technology, 2004, Hanser Gardner Publications, Cincinnati, OHを参照。一般に、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは、イソシアネート、ポリオールプレミックス組成物、及び場合によって用いる難燃剤、水、着色剤、又は他の添加剤のような他の材料を混合することによって製造する。これらのフォームは、硬質、軟質、又は半硬質であってよく、独立気泡構造、連続気泡構造、又は連続及び独立気泡の混合物を有していてよい。
【００３１】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームのための成分を予めブレンドした配合物で与えることが、多くの用途において好都合である。最も通常的には、フォーム配合物は２つの成分に予めブレンドする。イソシアネート、並びに場合によっては発泡剤及び幾つかのシリコーン界面活性剤など（しかしながらこれらに限定されない）の他のイソシアネート相溶性原材料は、通常は「Ａ」成分と呼ばれる第１成分を構成する。界面活性剤、触媒、発泡剤、及び場合によって用いる他の成分を含むポリオール混合物組成物は、通常は「Ｂ」成分と呼ばれる第２成分を構成する。いずれの所定の用途においても、「Ｂ」成分には上記に列記した成分の全てを含ませなくてよく、例えば難燃性が必要なフォーム特性ではない場合には、幾つかの配合物において難燃剤を除外する。したがって、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは、少量の製造のためには手作業での混合、及び好ましくはブロック、スラブ、積層体、現場注入パネル及び他の部材、噴霧適用フォーム、泡などを形成する機械混合技術のいずれかによって、Ａ側及びＢ側の成分を配合することによって容易に製造される。場合によっては、難燃剤、着色剤、補助発泡剤、水、及び更に他のポリオールのような他の成分を、混合ヘッド又は反応場への流れとして加えることができる。しかしながら、最も好都合には、これらは水を除いて全て、上記に記載した１つのＢ成分中に含ませる。
【００３２】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームを形成するために好適な発泡性組成物は、有機ポリイソシアネートと上記に記載したポリオールプレミックス組成物を反応させることによって形成することができる。脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートを含む任意の有機ポリイソシアネートを、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの合成において用いることができる。好適な有機ポリイソシアネートとしては、ポリウレタン化学の分野において周知である脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族、及び複素環式イソシアネートが挙げられる。これらは、例えば米国特許４，８６８，２２４；３，４０１，１９０；３，４５４，６０６；３，２７７，１３８；３，４９２，３３０；３，００１，９７３；３，３９４，１６４；３，１２４，６０５；及び３，２０１，３７２；に記載されている。１つの種類として芳香族ポリイソシアネートが好ましい。
【００３３】
代表的な有機ポリイソシアネートは、式：
Ｒ（ＮＣＯ）ｚ
（式中、Ｒは、脂肪族、アラルキル、芳香族、又はこれらの混合物である多価有機基であり、ｚはＲの価数に対応する整数であり、少なくとも２である）
に対応する。本発明において意図する有機ポリイソシアネートの代表例としては、例えば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４−及び２，６−トルエンジイソシアネートの混合物、粗トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、粗メチレンジフェニルジイソシアネートなどのような芳香族ジイソシアネート；４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、２，４，６−トルエントリイソシアネートのような芳香族トリイソシアネート；４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどのような芳香族テトライソシアネート；キシリレンジイソシアネートのようなアリールアルキルポリイソシアネート；ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、リシンジイソシアネートメチルエステルなどのような脂肪族ポリイソシアネート；並びにこれらの混合物；が挙げられる。他の有機ポリイソシアネートとしては、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、水素化メチレンジフェニルイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、１−メトキシフェニレン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、及び３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートが挙げられ；代表的な脂肪族ポリイソシアネートは、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート、イソホレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）などのようなアルキレンジイソシアネートであり；代表的な芳香族ポリイソシアネートとしては、ｍ−及びｐ−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、２，４−及び２，６−トルエンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、ビトイレンイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）メテン、ビス（２−メチル−４−イソシアナトフェニル）メタンなどが挙げられる。好ましいポリイソシアネートは、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、特に、約３０〜約８５重量％のメチレンビス（フェニルイソシアネート）を含み、混合物の残りが２より高い官能価のポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートを含む混合物である。これらのポリイソシアネートは、当該技術において公知の通常の方法によって製造される。本発明においては、約０．９〜約５．０の範囲のＮＣＯ／ＯＨ化学量論比を与える量のポリイソシアネート及びポリオールを用いる。本発明においては、ＮＣＯ／ＯＨ当量比は、好ましくは約１．０以上で約３．０以下であり、理想的な範囲は約１．１〜約２．５である。特に好適な有機ポリイソシアネートとしては、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、メチレンビス（フェニルイソシアネート）、トルエンジイソシアネート、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３４】
ポリイソシアヌレートフォームの製造においては、三量化触媒を、ブレンドを転化させる目的で、ポリイソシアヌレート−ポリウレタンフォームに対して過剰のＡ成分と共に用いる。用いる三量化触媒は、グリシン塩、第３級アミン三量化触媒、第４級アンモニウムカルボキシレート、及びアルカリ金属カルボン酸塩、並びに種々のタイプの触媒の混合物など（しかしながらこれらに限定されない）の当業者に公知の任意の触媒であってよい。このクラスの範囲内の好ましい種は、酢酸カリウム、オクタン酸カリウム、及びＮ−（２−ヒドロキシ−５−ノニルフェノール）メチル−Ｎ−メチルグリシネートである。
【００３５】
また、通常の難燃剤を、好ましくは反応物質の約２０重量％以下の量で含ませることもできる。場合によって用いる難燃剤としては、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（１，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（２−クロロイソプロピル）ホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリ（２，２−ジクロロイソプロピル）ホスフェート、ジエチルＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、ジメチルメチルホスホネート、トリ（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリ（１，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、及びテトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、トリエチルホスフェート、ジアンモニウムホスフェート、種々のハロゲン化芳香族化合物、酸化アンチモン、アルミニウム三水和物、ポリ塩化ビニル、メラミンなどが挙げられる。他の場合によって用いる成分としては、０〜約７％の水（これは、イソシアネートと化学反応して二酸化炭素を生成させる）を挙げることができる。この二酸化炭素は補助発泡剤として機能する。本発明の場合においては、水はポリオールブレンドには加えることはできないが、用いる場合には別の化学流として加えることができる。また、イソシアネートと反応させることによって二酸化炭素を生成させるためにギ酸を用い、これは場合によっては「Ｂ」成分に加える。
【００３６】
上述の成分に加えて、染料、充填剤、顔料などのような他の成分を、フォームの製造中に含ませることができる。分散剤及び気泡安定剤を本ブレンド中に含ませることができる。本発明において用いるための通常の充填剤としては、例えば、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ガラス繊維、カーボンブラック、及びシリカが挙げられる。充填剤は、用いる場合には、通常はポリオール１００部あたり約５部〜１００部の範囲の重量量で存在させる。本発明において用いることができる顔料は、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アンチモン、クロムグリーン、クロムイエロー、アイアンブルー、シエナ土、モリブデートオレンジ、並びにパラレッド、ベンジジンイエロー、トルイジンレッド、トナー、及びフタロシアニンのような有機顔料などの任意の通常の顔料であってよい。
【００３７】
製造されるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは、密度が約０．５ポンド／立方フィート〜約６０ポンド／立方フィート、好ましくは約１．０〜２０．０ポンド／立方フィート、最も好ましくは約１．５〜６．０ポンド／立方フィートの範囲であってよい。得られる密度は、どのくらい多くの本発明において開示する発泡剤又は発泡剤混合物、及びどのくらいの量の水のような補助発泡剤又は他の共発泡剤が、Ａ及び／又はＢ成分中に存在しているか、或いはフォームを製造する時点で加えられるかの関数である。これらのフォームは、硬質、軟質、又は半硬質フォームであってよく、独立気泡構造、連続気泡構造、又は連続及び独立気泡の混合物を有していてよい。これらのフォームは、断熱、緩衝、浮遊体、包装、接着剤、空隙充填、工芸品及び装飾品、並びに衝撃吸収など（しかしながらこれらに限定されない）の種々の周知の用途において用いられる。
【００３８】
多くの用途の中で、本発明のフォームは、エネルギー管理及び／又はその外面上における温度変動からの断熱が望まれている建物（例えば建物外皮）又は任意の建造物を断熱するために用いることができる。かかる構造物としては、クレイ、木材、石材、金属、プラスチック、セメントなどから製造されるものなど（しかしながらこれらに限定されない）の、住居、オフィスビル、或いは居住用、商業用、又は他のエネルギー効率及び断熱が望まれる可能性がある他の構造物など（しかしながらこれらに限定されない）の当該技術において公知の任意の標準的な構造物が挙げられる。
【００３９】
本発明の１つの非限定的な形態においては、上記の態様にしたがう二成分噴霧フォーム又は発泡性組成物を提供することができる。Ａ側の成分及びＢ側の成分は、別々のラインを通して衝突タイプのスプレーガンのようなスプレーガン中に供給することができる。ガンを発泡剤の１２３３ｚｄの沸点より高い温度に加熱し、２つの成分を小さいオリフィスを通して高圧でポンプ移送して、Ａ側及びＢ側の個々の成分の流れを形成する。ガン内において、第１及び第２の成分の流れを交差させて互いと混合して加熱する。成分はガンの内部で圧力下にあるので、発泡剤は気化しない。しかしながら、混合物がガンから排出されて大気圧中に導入されるにつれて、ポリオールとポリウレタン又はポリイソシアヌレートの架橋を起こしながら発泡剤が気化する。架橋によって、気体の発生によって生成するバブルをそれらが合体して漏出することができる前に捕捉して、断熱機能を与える気泡を形成する。
【００４０】
かかるフォームは、幾つかの態様においては、噴霧などによって、二重梁、ルーフデッキ、構造壁、内壁、及び／又は建物外皮又は構造物の任意の閉鎖又は開放されている壁中空部上に又はその一部として形成することができる。幾つかの好ましい態様においては、本発明のフォームを用いて、住居、商業ビルなどのような建物外皮のかかる断熱中空部又は表面を封止して、表面内の断熱中空部又は貫通間隙中への空気流を排除して、外皮を有効に封止及び断熱することができる。望ましくは、フォームは、建物内壁の断熱の前に骨組部材、中空部等の上又は中に噴霧するが、フォームはまた、当該技術において公知の方法を用いて内壁を組み立てた後にかかる領域に施工することもできる。別の態様においては、本発明のフォームは、建物の屋根又は壁の中、ドア、窓、配電盤の周囲などの亀裂及び／又は隙間を充填することによって、隙間風に対するシーラントとして機能させることができる。フォームはまた、壁及び床における穴を封止するために施工することもできる。
【実施例】
【００４１】
以下の非限定的な実施例は本発明を例示するように働く。
実施例１：フォーム配合物。
用いたフォーム配合物はより高い指数の配合物であった。これは、同じ配合物中で発泡剤の比較をすることができるジェネリックな配合物であり、下記において表１に与える。
【００４２】
【表１】
2014527553.tif 000002
【００４３】
フォームは、３０℃及び３０％の湿度において形成した。建物環境をシミュレートするために、通常の建築材料の合板の１２２ｃｍ×２４４ｃｍ×１．２５ｃｍのシートの上に系を噴霧した。その不規則な表面のために、合板の表面が湿分を吸収して被覆するのがより困難であった。合板を環境試験チャンバー内で貯蔵し、使用する前に温度に到達させた。基材の温度を、それぞれの試験を開始する前に携帯温度計を用いて確認した。
【００４４】
噴霧フォーム処理装置は概念的に非常に簡単であった。それは、４つの主要構成要素：ドラムポンプ、配分ユニット、加熱移送ホース、及びスプレーガンから構成されていた。ドラムポンプ、配分ユニット、及びホースは、当該産業において何が提供されているか及びそれらをどのように運転するかという点において完全に合致していた。本研究において用いた装置及び処理パラメーターを表２に列記する。用途における合致性を確実にするために、West Development Group Roboticsを用いてフォームをロボット制御で施工した。
【００４５】
【表２】
2014527553.tif 000003
【００４６】
実施例２：燃焼性の研究−噴霧フォーム：
実施例１にしたがってフォームを製造した。モービル４５°試験によってこれらを燃焼性に関して試験した。より具体的には、１．３ｃｍ（１／２インチ）の寸法に沿って平行なフォームライズを有する５．１ｃｍ×２１．６ｃｍ×１．３ｃｍ（２インチ×８．５インチ×１／２インチ）の寸法の少なくとも３つの試験片を準備した。それぞれの試料を０．０１ｇ（０．０００４オンス）の単位まで秤量してＷ０として記録した。
【００４７】
それぞれの試料を約４５°の角度でマイクロバーナーの上方に配置して、試料がバーナーの頂部の上方約１．３ｃｍ（１／２インチ）になるようにした。バーナーを点火し、炎を３．８ｃｍ（１．５インチ）の高さに設定し、炎が炎に平行な２つの面及び４５°の角度を形成する２つの面に沿って均一に拡がるように調節した。フォーム試料上で全ての視認できる燃焼が終了するまで、バーナーを試料の下に配置し続けた。次に、それぞれの焦げた試料を０．０１ｇ（０．０００４オンス）の単位まで秤量してＷ１として記録した。
【００４８】
下記：
重量損失％＝（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０）×１００
のようにして損失％を算出して記録した。
【００４９】
これらの工程を３つの別々の試料全てに関して行い、結果を平均して表３において下記に与える。２４５ｆａ及び１２３３ｚｄ（Ｅ）は両方とも被燃焼性の発泡剤であった。フルオロカーボン材料は物理的発泡剤であり、これは、これらが反応の発熱性によってフォーム反応中に揮発することを意味する。これらの材料は、フォーム製造プロセス中に物理的に変化しない。フォームの気泡ガス中の発泡剤の分解は検出されなかった。フォームの燃焼性において大きな相違があったことは予期しなかったことである。したがって、表３における結果、即ち１２３３ｚｄのフォームは、この試験において２４５ｆａのフォームに関して見られるものよりも実質的により良好な燃焼特性を有していたことが見出されたことは驚くべきことであった。
【００５０】
【表３】
2014527553.tif 000004
【００５１】
実施例３：フォーム配合物：
実施例１にしたがってフォームを製造した。ＡＳＴＭ−Ｅ８４によってこれらを燃焼性に関して試験した。
【００５２】
それぞれの試料をE-84トンネル内に配置した。バーナーを点火し、炎をＡＳＴＭ手順において規定されている高さに設定した。炎の拡がりを測定した。２４５ｆａのフォームに関する炎の拡がりを比較すると、１２３３ｚｄのフォームに関するものよりも小さいと予測される。
【００５３】
２４５ｆａ及び１２３３ｚｄ（Ｅ）は両方とも非燃焼性の発泡剤であった。フルオロカーボン材料は物理的発泡剤であり、これは、これらが反応の発熱性によってフォーム反応中に揮発することを意味する。これらの材料は、フォーム製造プロセス中に分解しない。フォームの燃焼性において大きな相違があったことは予期しなかったことである。
【００５４】
実施例４：建物外皮への施工：
上記の実施例１及び表１において規定する成分及び量を用いて、１つは発泡剤として１２３３ｚｄを有し、他方はＨＦＣ−２４５ｆａを有する２つの試料フォームのＡ側及びＢ側のプレミックスを調製した。Ａ側の部分はイソシアネート成分を含み、Ｂ側の部分は、ポリオール混合物界面活性剤、触媒、難燃剤、及び発泡剤（１２３３ｚｄ（Ｅ）又はＨＦＣ−２４５ｆａ）を含んでいた。実施例１及び表２に規定する装置及び方法を用いて、Ａ側成分とＢ側成分の１２３３ｚｄプレミックス及びＨＦＣ−２４５ｆａプレミックスを独立して混合し、建物外皮の骨組構造体（合板製のスタッド及び外壁を有する構造体）中に噴霧し、硬化させた。３０℃及び３０％の湿度においてフォームを形成した。
【００５５】
モービル４５°試験によって２つのフォームを燃焼性に関して試験した。より具体的には、１．３ｃｍ（１／２インチ）の寸法に沿って平行なフォームライズを有する５．１ｃｍ×２１．６ｃｍ×１．３ｃｍ（２インチ×８．５インチ×１／２インチ）の寸法の少なくとも３つの試験片を準備した。それぞれの試料を０．０１ｇ（０．０００４オンス）の単位まで秤量してＷ０として記録した。
【００５６】
それぞれの試料を約４５°の角度でマイクロバーナーの上方に配置して、試料がバーナーの頂部の上方約１．３ｃｍ（１／２インチ）になるようにした。バーナーを点火し、炎を３．８ｃｍ（１．５インチ）の高さに設定し、炎が炎に平行な２つの面及び４５°の角度を形成する２つの面に沿って均一に拡がるように調節した。フォーム試料上で全ての視認できる燃焼が終了するまで、バーナーを試料の下に配置し続けた。次に、それぞれの焦げた試料を０．０１ｇ（０．０００４オンス）の単位まで秤量してＷ１として記録した。
【００５７】
下記：
重量損失％＝（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０）×１００
のようにして損失％を算出して記録した。
【００５８】
これらの工程を３つの別々の試料全てに関して行い、結果を平均した。上記の結果と整合して、１２３３ｚｄのフォームは、この試験において２４５ｆａのフォームに関して見られるものよりも実質的により良好な燃焼特性を有していたことは驚くべきことであった。
【００５９】
実施例５：建物外皮への施工−ボード材料又はパネル（理論実施例）：
【００６０】
【表４】
2014527553.tif 000005
【００６１】
上記の表４において規定する成分及び量を用いて、１つは発泡剤として１２３３ｚｄを有し、他方はＨＦＣ−２４５ｆａを有する２つの試料フォームのＡ側及びＢ側のプレミックスを調製した。Ａ側の部分はイソシアネート成分を含み、Ｂ側の部分は、ポリオール混合物界面活性剤、触媒、難燃剤、及び発泡剤（１２３３ｚｄ（Ｅ）又はＨＦＣ−２４５ｆａ）を含んでいた。Edge Sweets高圧フォーム機を用いて、Ａ側成分とＢ側成分の１２３３ｚｄプレミックス及びＨＦＣ−２４５ｆａプレミックスを独立して混合し、成形型中に注ぎ入れて断熱パネル又はボードを製造した。次に、これらのパネル及びボードを、通常の建設手順を用いて壁、屋根、又は建物の基礎に施工した。
【００６２】
モービル４５°試験によって２つのフォームを燃焼性に関して試験した。より具体的には、１．３ｃｍ（１／２インチ）の寸法に沿って平行なフォームライズを有する５．１ｃｍ×２１．６ｃｍ×１．３ｃｍ（２インチ×８．５インチ×１／２インチ）の寸法の少なくとも３つの試験片を準備した。それぞれの試料を０．０１ｇ（０．０００４オンス）の単位まで秤量してＷ０として記録した。
【００６３】
それぞれの試料を約４５°の角度でマイクロバーナーの上方に配置して、試料がバーナーの頂部の上方約１．３ｃｍ（１／２インチ）になるようにした。バーナーを点火し、炎を３．８ｃｍ（１．５インチ）の高さに設定し、炎が炎に平行な２つの面及び４５°の角度を形成する２つの面に沿って均一に拡がるように調節した。フォーム試料上で全ての視認できる燃焼が終了するまで、バーナーを試料の下に配置し続けた。次に、それぞれの焦げた試料を０．０１ｇ（０．０００４オンス）の単位まで秤量してＷ１として記録した。
【００６４】
下記：
重量損失％＝（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０）×１００
のようにして損失％を算出して記録した。
【００６５】
これらの工程を３つの別々の試料全てに関して行い、結果を平均した。上記の結果と整合して、１２３３ｚｄのフォームは、この試験において見られるものよりも実質的により良好な燃焼特性を有していたことは驚くべきことであった。
【国際調査報告】
2014527553.tif 000006
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