(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの成形部品（４、４．１）を供給し、および該成形部品（４、４．１）を第１ポリマー溶融物（６）で少なくとも１の射出装置（１８）により裏打ちする射出成形用具を用いる複合材料部材（２、２．１、２．２）の製造方法に関する。該方法は、成形部品（４、４．１）を、該成形部品（４、４．１）における少なくとも１つのクリアランス（８）より、射出装置（２０）を用いて第１ポリマー溶融物（６）で裏打ちすることを特徴とする。
2014512282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形用具を用いる複合材料部材（２、２．１、２．２）の製造方法であって、
・少なくとも１つの成形部品（４、４．１）を供給する工程、および
・該成形部品（４、４．１）を第１ポリマー溶融物（６）で少なくとも１の射出装置（１８）により積層する工程
を含んでなり、該成形部品（４、４．１）を、第１ポリマー溶融物（６）で、射出装置（２０）により該成形部品（４、４．１）に付与された少なくとも１つのクリアランス（８）より積層することを特徴とする、方法。
【請求項２】
・少なくとも第１ポリマー溶融物（６）は、透明ポリマー物質由来であること、および／または
・成形部品（４、４．１）は、透明ポリマー物質由来であるかまたは部分透明ポリマー物質由来であること
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成形部品（４、４．１）は、フィルム、特に機能性フィルムであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
クリアランス（８）を、成形部品（４、４．１）の端領域（１０）に付与することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
少なくともクリアランス（８）を、成形部品（４、４．１）において、第１ポリマー溶融物（６）での積層後に第２ポリマー溶融物で積層することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
成形部品（４、４．１）の端領域（１０）を、第２ポリマー溶融物（１２）で積層することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
クリアランス（８）を、成形部品（４、４．１）において、クリアランス（８）の形態が射出装置（１８）の射出装置コア（２０）の形態に対応するように形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
クリアランス（８）を、成形部品（４、４．１）において、射出装置（１８）の射出装置コア（２０）が成形部品（４、４．１）へ形態適合で接続することができるように射出装置コア（２０）へ対応させることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
成形部品（４、４．１）は、射出装置（１８）の射出装置コア（２０）の突起（２６）の値が成形部品（４、４．１）の厚みの値と等しいか、または成形部品（４、４．１）の厚みの値より大きい厚みを有することを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
成形部品（４、４．１）を保持するために、負圧は、射出装置（１８）を有する金型半分（１４）において生じさせることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
・少なくとも１つの更なる成形部品（４．２）を供給すること、および
・第１ポリマー溶融物（６）を、２つの成形部品（４．１、４．２）の間で、成形部品（４．１、４．２）に付与されるクリアランス（８）より射出すること
を特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法により製造される複合材料部材（２、２．１、２．２）。
【請求項１３】
第１成形用具半分（１４）および第２成形用具半分（１６）を含んでなる請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法を行うための射出成形用具であって、
成形部品（４、４．１）に付与された少なくとも１つのクリアランス（８）より少なくとも１つの成形部品（４、４．１）を積層するための少なくとも１つの射出装置（１８）を、１つの成形用具半分（１４，１６）に配置することを特徴とする、射出成形用具。
【請求項１４】
少なくとも１つの成形部品（４、４．１）を保持するための負圧を生成するための少なくとも１つの開口部（２２）を、少なくとも１つの成形用具半分（１４、１６）に配置することを特徴とする、請求項１３に記載の射出成形用具。
【請求項１５】
少なくとも１つの成形用具半分（１４、１６）は、多孔質成形用具鋼から、特に焼結鋼から製造することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の射出成形用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの成形部品を供給する工程、および該成形部品を第１ポリマー溶融物で少なくとも１つの射出装置により積層する工程を含んでなる、射出成形用具を用いて複合材料部材を製造する方法に関連する。更に、本発明は、この方法により製造された複合材料部材および該方法を行うための射出成形用具に関連する。
【背景技術】
【０００２】
現代では、プラスチックシートのようなプラスチック製品は、幅広い種類の技術において、例えば建物において、ビデオスクリーンのためにまたは車両において、ますます使用されている。例えば、車両構築では、車両、例えば自動車両、鉄道車両あるいは航空機等の重量を減らす試みが絶えず続いている。重量低減のための１つの可能性は、車両のガラス枠をより軽いプラスチックシートに置換えることである。
【０００３】
プラスチックシートは、少なくとも２つの成分を含んでなる複合材料部材であり得る。第１成分は、成形品、例えば透明成形部品などであり得る。第２成分は、成形部品をポリマー溶融物で積層することにより形成され得る。この複合材料は、後の所望の用途に応じて、透明または半透明に形成され得る。
【０００４】
射出成型により製造され、および車両において窓枠として用いることができるこのような複合材料部品は、先行技術、例えばＤＥ２０１２１７４４Ｕ１またはＤＥ１０２００５０３２６６４Ａ１等から既知である。
【０００５】
また、複合材料部材を製造するために、成形部品を適当な射出成形用具中へ成形品を導入し、次いで該成形部品を適当なポリマー溶融物で射出成形用具の閉じた状態中で積層し、ポリマー溶融物および成形部品を、互いに物質結合で結び付けることが知られている。特に、成形部品と成形用具の半分の間の中間空間は、好ましくはポリマー溶融物で完全に充填される。
【０００６】
成形部品のインモールド積層では、射出成形作業中に、ポリマー溶融物は、確実に成形部品に関してその位置に配置されることが確保されなければならない。特に、ゲート技術は、ポリマー溶融物が射出成形作業中に過射出中およびしわとなる場合を回避するために成形部品の後ろになるように設計されていることが必要である。
【０００７】
従来用いられる射出成形用具の場合には、ゲートは、コールドランナーにより行い得る。補助ピンを有するトンネルゲート、湾曲トンネルゲートまたはフィルムゲートをここで用いる。しかしながら、これらの方法の１つの欠点は、更なる廃品が製造されるということである。更に、スプルーを遮断する必要があることが要求され得る。これらの方法の更なる欠点は、目に見えるマーキングが、複合材料部材に常に残ることである。これは特に光学部品を損なう。
【０００８】
先行技術による代替方法は、直接ゲートとして知られているものによって表わされる。例えばＤＥ１０２００５００９００７Ａ１は、成形品がポリマー物質で直接ゲートにより部分的に積層される複合材料部材を生産する方法を開示する。
【０００９】
しかしながら、そのような直接ゲートは、一般に、ゲート系および排出装置は金型の同一側に配置される欠点を伴う。これは、今度は、長いホットランナーノズルが射出装置として付与される必要があるという要求を包含する。長いホットランナーが必要とするポリマー溶融物の高い体積は、ポリマー溶融物の熱分解を、ポリマー溶融物が損傷を受け始める点へ導き得る。更に、直接ゲートの場合には、成形部品を、射出装置を含む金型半分へ入れることができない。さらに、ポリマー溶融物を、２つの成形部品間で射出する直接ゲートの場合には可能ではない。最後に、目に見えるマーキングもまた、既知の直接ゲートの場合に生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国実用新案第２０１２１７４４Ｕ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願第１０２００５０３２６６４Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願第１０２００５００９００７Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明は、改善された外観を有する複合材料部材を簡単な方法で製造することを可能とする複合材料部材の製造方法を提供するという目的に基づく。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１態様によれば、説明されおよび示された目的は、少なくとも１つの成形部品を供給する工程およびこの成形部品を少なくとも１つの射出装置により第１ポリマー溶融物で積層する工程を含んでなる射出成形用具を用いる複合材料部材の製造方法に関して、成形部品を、第１ポリマー溶融物で、成形部品に付与された少なくとも１つのクリアランスより積層することにより達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明による複合材料部材の第１典型的実施態様の概略分解立体図を示す。
【図２】図２は、本発明による複合材料部材の第２典型的実施態様の概略分解立体図を示す。
【図３】図３は、本発明による複合材料部材の第２典型的実施態様の概略断面図を示す。
【図４】図４は、本発明による密閉状態における射出成形用具の典型的実施態様の概要部分投影図を示す。
【図５】図５は、本発明による密閉状態における射出成形用具の別の典型的実施態様の概要部分投影図を示す。
【図６】図６は、本発明による複合材料部材を製造するための方法の典型的な実施態様のフローチャートを示す。
【図７】図７は、本発明による複合材料部材の第２典型的実施態様の概略図を示す。
【図８】図８は、本発明による複合材料部材の第３典型的実施態様の概略分解立体図を示す。
【図９】図９は、本発明による複合材料部材の第３典型的実施態様の概略断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明による射出成形用具の別の典型的な実施態様の概略部分投影図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
先行技術とは対照的に、向上した概観を有する複合材料部材を簡単な方法で製造することは、本発明に従って、成形部品のポリマー溶融物での、成形部品が供給されたクリアランスによる積層により可能である。したがって、ポリマー溶融物は、成形部品の第１側へ配置された射出装置により、成形部品中のクリアランスより成形部品の他の側へ射出される。
【００１５】
まず、成形部品、例えばプラスチック成形部品等を提供し得る。成形部品は、所望の通りに形成され得、特に、複雑な形態を有する。
【００１６】
さらに、成形部品は、少なくとも１つのクリアランス、換言すると隙間（ａｐｅｒｔｕｒｅ）または開口部（ｏｐｅｎｉｎｇ）を有する。クリアランスの形態および寸法は、原則として、ポリマー溶融物を、クリアランスより射出装置により射出することができることが確保される限り、所望の通り選択し得る。当然のことながら、２以上のクリアランスを成形部品に供給し得る。クリアランスの数は、成形部品および／または射出装置の寸法に基づく。適当なノズル、例えばホットランナーノズル等は、射出装置として供給し得る。
【００１７】
本発明による方法は、改善された光学物性を有する成形部品を、小さな努力で確実な方法で、換言すると、過射出および／またはしわの発生を伴わずに製造することを可能にする。特に、先行技術の欠点を有さない直接ゲートを利用可能とすることができる。成形部品は、射出装置を有する射出成形用具側に配置することができる。
【００１８】
原則として、成形部品との物質結合を可能にする任意の物質を、第１ポリマー溶融物として使用することができる。本発明による方法の第１実施態様によれば、少なくとも第１ポリマー溶融物は、透明なポリマー物質から製造し得る。透明なポリマー物質は、プラスチックシートに使用するのに特に適している。例えば、第１ポリマー溶融物が、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、透明ポリアミド（ＰＡ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）から製造し得る。当然のことながら、射出成形方法に適した任意の他の熱可塑性物質をポリマー溶融物に用い得る。
【００１９】
更に、別の実施態様によれば、成形部品を、透明ポリマー物質、または部分的に透明なポリマー物質であってよい。例えば、成形部品を、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）またはポリカーボネート−ポリメチルメタクリレートブレンドから製造し得る。これらの物質は、少なくとも部分的に透明な複合材料部材に使用するのに特に適している。
【００２０】
更なる実施態様によれば、成形部品はフィルム、例えばポリマーフィルム等であり得る。このフィルムは、例えば０．１〜１ｍｍの厚みを有し得る。このフィルムは、単層、または複数重なった（ｍｕｌｔｉ−ｐｌｙ）または多層（ｍｕｌｔｉ−ｌａｙｅｒ）フィルムであり得る。多層フィルムは、材料が射出成型法に適している限り、同一または異なった材料から形成し得る。複合材料部材に少なくとも１つの統合機能または特性を付与するために、成形部品は、特に機能性フィルムであり得る。機能性フィルムは、例えば加熱帯、アンテナ、色彩、ロゴ、光、スイッチおよび／または光起電力素子を含み得る。更に、機能性フィルムは、引掻耐性、および／または赤外線（ＩＲ）反射および／または紫外線（ＵＶ）遮断に適していてよい。
【００２１】
原則として、少なくとも１つのクリアランスは、成形部品の任意の所望位置にて供給し得る。例えばクリアランスは、成形部品の中央領域に、または端に、例えば端に窪みの形態等で付与し得る。本発明の１つの実施態様によれば、クリアランスは、好ましくは成形部品の端領域において付与し得る。２以上のクリアランスが成形部品に供給される場合、全てのクリアランスは、好ましくは、端領域に供給し得る。特に、端領域は、嵌合状態において目に見えない複合材料部材の領域であり得る。例えば嵌合状態において、端領域は、別の要素あるいは別の層によってカバーし得る。換言すれば、クリアランスは、それが嵌合状態において目に見えないような方法で成形部品に配置される。特に良好な光学物性を有する複合材料部材を製造することができる。
【００２２】
更に、そのクリアランスは、成形部品の端からの予備決定距離であってよく、すなわち、成形部品により一面に囲まれていてよい。このように、射出成形用具中の成形部品を吊るすための吊り下げ機器の手段としてクリアランスをさらに使用することが可能であり得る。
【００２３】
更に、別の射出成形工程において、別のポリマー溶融物を、複合材料部材へ適用し得る。本発明の方法の更なる実施態様によれば、少なくとも成形部品中のクリアランスは、第１ポリマー溶融物での積層後に第２ポリマー溶融物で積層し得る。少なくともクリアランスは、光学的理由のためカバーされていてよい。更なる実施態様によれば、成形部品の（全）端領域は好ましくは、第２ポリマー溶融物で積層し得る。成形部品は、両面から積層する。
【００２４】
原則として、成形部品へ物質結合により接合することができる任意の物質を、第２ポリマー溶融物として用い得る。例えば、熱可塑性物質、例えば熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエチレン（ＴＰＥ）、ＰＣブレンドまたはＰＶＣを、物質として用い得る。物質は、特に着色されていてよい。着色物質は、少なくとも１つのクリアランス上を覆うことができる。したがって、そのクリアランスは目に見えない。第２ポリマー溶融物はまた、固定要素等の上での成形品を可能にする。
【００２５】
本発明による方法の別の発展では、クリアランスは、クリアランスの形態が射出装置の射出装置コアの形態に対応するように成形部品に形成され得る。射出装置コア、すなわち射出装置の１つの端は、突起を有し得る。したがって、射出装コアは、成形用具半分の残りから突出する。ここに、射出装置コアまたは射出装置の突起は、クリアランスの形態に対応する周囲形態（ｒｕｎｎｉｎｇ−ａｒｏｕｎｄ  ｆｏｒｍ）を有し得る。言いかえれば、少なくとも１つのクリアランスは、射出装置コアの形態に従って形成し得る。これは、成形部品を、射出装置を有する成形用具半分に吊り下げ得ることを可能にする。
【００２６】
更に、更なる実施態様によれば、成形部品中のクリアランスは、射出装置の射出装置コアを成形部品へ形態適合を伴って連結することができるように射出装置の射出装置コアに対応し得る。形態適合は、別の保持装置が射出成型操作中に成形部品を保持するのに必要ではないので、特に好ましい。例えば成形部品を、フィルムの形態で、少なくとも１つの射出装置コアに簡単に更なる保持装置を付与することなく吊り下げることができる。これは、射出成形用具の複雑さを低減し、生産速度を増加させることができる。
【００２７】
本発明の方法の更なる実施態様によれば、成形部品は、射出装置の射出装置コアの突起の値が、成形部品の厚みの値と等しいか、または成形部品の厚みの値より大きくてよい。成形部品の厚みは、特に成形部品の少なくとも１つのクリアランスの端において得られる値を意味すると理解されるべきである。当然のことながら、この値は一定である必要はない。例えば、射出装置コアは、成形部品と同一平面にあるように仕上げてよい。成形部品および射出装置コアは、均一表面面積を形成し得る。この場合、第１ポリマー溶融物は、任意の過射出またはしわの発生を伴わずに成形部品の後ろに流すことができる。当然のことながら、射出装置コアは、成形部品のクリアランスより突出し得るが、すなわち、射出装置コアの突起は、成形部品の厚みより大きい。しかしながら、射出装置コアの突起は、好ましくは、成形部品の厚みより小さく形成すべきではない。
【００２８】
更に、成形部品を保持するために、負圧が、射出装置を有する金型半分において生じ得る。負圧は、成形部品を簡単な方法で射出成形操作の間にしっかりと保持することを可能とする。
【００２９】
本発明による方法の更なる実施態様によれば、少なくとも１つの更なる成形部品を供給し得る。第１ポリマー溶融物は、２つの成形部品間に１の成形部品に付与されたクリアランスより射出し得る。更なる成形部品は、成形部品と同じ物質から、または異なった物質から形成し得る。例えば２つの機能性フィルムを、複合材料部材中のさらなる機能を統合するために付与し得る。少なくとも１つの成形部品に付与された少なくとも１つのクリアランスによる２つの成形部品の積層は、特に簡単に複合材料部材を製造することを可能にする。
【００３０】
本発明の更なる態様は、上記方法により製造された複合材料部材である。既に記載の通り、複合材料部材は、特に良好な光学特性を有し得る。
【００３１】
更なる実施態様によって、複合材料部材は、特にプラスチックシートであり得る。プラスチックシートは、特に車両において用い得る。
【００３２】
例えばプラスチックシートは、窓およびガラスの領域において、照明応用において、光学レンズのために、ヘッドライトカバーのために、奥行き硬化を得るために高光沢層として透明熱可塑性プラスチックで表面領域において積層された非透明装飾カバーのために、（バックライト）自動車パネルまたはモニター／ディスプレイカバーのために使用し得る。
【００３３】
また、本発明の別の態様は、第１成形用具半分および第２成形用具半分を含んでなる、上記方法を行うための射出成形用具である。少なくとも１つの成形部品を成形部品に供給する少なくとも１つのクリアランスより積層するための少なくとも１つの射出装置は、１つの成形用具半分に配置する。
【００３４】
射出成形用具、例えば２成分射出成形機等は、２の成形用具半分を有し、これは、開放状態および密閉状態の間で移動することができる。密閉状態では、射出成形操作を行うことができる。これについては、少なくとも１つの射出装置は、１の成形用具半分に供給する。射出成形用具、特に射出装置は、第１ポリマー溶融物が、密閉状態において、成形部品中のクリアランスより成形部品の後ろに射出されるように形成される。射出成形用具は、特に（単一）製造セルを有し得る。射出成形用具で、満足な外観を有する複合材料部材は、簡単な方法で製造することができる。本発明による射出成形用具の第１改良によれば、射出装置の射出装置コアの形態は、成形部品中のクリアランスの形態に対応し得る。
【００３５】
本発明の射出成形用具の更なる改良によれば、成形部品を保持するための負圧を生成するための少なくとも１つの開口部は、少なくとも１つの成形用具半分に配置し得る。これは、少なくとも１つの開口部を、気圧系へ接続し、負圧を簡単な方法で生じさせることができる。
【００３６】
この代替として、またはこれに加えて、少なくとも成形用具半分を多孔質成形用具鋼から、特に焼結鋼から製造し得る。この多孔質成形用具鋼は、成形部品を固定するための負圧を表面へ運ぶことを可能にする。この優位性は、成形用具表面での細孔の小さな横断面積のために、溶融物が、成形部品が誤って配置された場合に成形用具中へ（細孔より）入り込む虞がないことである。
【００３７】
したがって、複合材料部材を製造するための本発明の方法、本発明の複合材料および本発明の射出成型成形用具を改良および開発するための多くの可能性が存在する。この点で、一方では独立した請求項に従属する請求項を参照すべきであり、他方では、以下の図面と併せて典型的な実施態様の記載を参照すべきである：
【００３８】
図１は、本発明による複合材料部材の第１典型的実施態様の概略分解立体図を示す；
【００３９】
図２は、本発明による複合材料部材の第２典型的実施態様の概略分解立体図を示す；
【００４０】
図３は、本発明による複合材料部材の第２典型的実施態様の概略断面図を示す；
【００４１】
図４は、本発明による密閉状態における射出成形用具の典型的実施態様の概要部分投影図を示す；
【００４２】
図５は、本発明による密閉状態における射出成形用具の別の典型的実施態様の概要部分投影図を示す；
【００４３】
図６は、本発明による複合材料部材を製造するための方法の典型的な実施態様のフローチャートを示す；
【００４４】
図７は、本発明による複合材料部材の第２典型的実施態様の概略図を示す；
【００４５】
図８は、本発明による複合材料部材の第３典型的実施態様の概略分解立体図を示す；
【００４６】
図９は、本発明による複合材料部材の第３典型的実施態様の概略断面図を示す；および
【００４７】
図１０は、本発明による射出成形用具の別の典型的な実施態様の概略部分投影図を示す。
【００４８】
以下、同じ参照番号を同じ要素に用いる。
【００４９】
図１は、本発明による複合材料部材２の第１の典型的実施態様の概略分解立体図を示す。複合材料部材２は、車両に用いることができる特に透明なまたは部分的に透明なプラスチックシートであり得る。
【００５０】
複合材料部材２は、成形部品４および第１プラスチック要素６を含んでなる。より詳細に以下に説明されるように、第１プラスチック要素６は、射出成形操作により材料結合により第１プラスチック要素４へ接合する。
【００５１】
成形部品４および第１プラスチック要素６は、八角形形態を有する。当然のことながら、対応する要素の形態は、所望の通りであり得、該要素は、例えば円形形態、三角形形態、長方形形態等を有し得る。当然のことながら、該要素は、任意の所望の方法で湾曲した空間形態を有してもよい。
【００５２】
成形部品４は、例えば機能性フィルムのようなフィルムであってよい。機能性フィルムは、例えば一以上の機能または特性が統合されるプラスチックのフィルムである。例えば記載し得る機能は、加熱帯域、アンテナ、色彩、ロゴ、光、スイッチまたは太陽光発電である。特性の例は、耐引掻性、ＩＲ反射性またはＵＶ遮断性である。
【００５３】
図１から明らかな通り、成形部品４は、クリアランス８を有する。クリアランス８は、成形部品４の端領域１０に配置される。更に、示されたクリアランス８は、円形形態である。原則として、クリアランス８は、任意の所望の形態を有し得る。以下に説明される通り、クリアランス８の形態を、特に射出装置コアの形態に依存し得る。
【００５４】
図２は、本発明による複合材料部材２．１の第２典型的実施態様の概略分解立体図を示す。
【００５５】
既に記載の成形部品４および第１プラスチック要素６とは別に、複合材料部材２．１は、第２プラスチック要素１２を有する。第２プラスチック要素１２は、第１プラスチック要素４の端領域１０にのみ供給し得る。特に、プラスチック要素１２は、有色物質から形成し得る。第２プラスチック要素１２は、クリアランス８が目に見えないように少なくとも１つのクリアランス８をカバーし得る。更に、第２プラスチック要素１２は、例えば複合材料部材２．１の取付けに役立つことができるように形成され得る。したがって、プラスチック要素１２は、突起、伸張等を有し得る。
【００５６】
図３では、図２による複合材料部材２．１の断面図が表わされる。複合材料部材２．１は、３つの成分４、６および１２を含んでなる。成形部品４は、２つのプラスチック要素６と１２の間で配置する。第２プラスチック要素１２を、端領域において配置することを見ることもできる。特に、少なくともクリアランス８は第２プラスチック要素１２によってカバーされる。
【００５７】
図４は、本発明による密閉状態において射出成形用具の第１典型的実施態様の概略部分投影図を示す。見られる通り、特に成形部品４の少なくとも１つのクリアランス８の領域の射出成形用具の切欠きが表される。
【００５８】
射出成形用具は、２つの成形用具半分１４および１６を含んでなる。第１成形用具半分１４が、射出装置側であってよく、および第２成形用具半分１６が排出装置側であってよい。排出装置側は、可動的に取付けしてよいこれは、射出成形用具を、例えば第１成形用具半分１４にプラスチック４のフィルムを入れるために開放すること、または完成複合材料部材２を取り除くこと、および射出成形作業のための密閉することを可能とする。射出成形用具は、密閉状態でここに示される。
【００５９】
少なくとも１つの射出装置１８、例えば射出成形ノズル等は、第１成形用具半分１４に配置される。例えばホットランナーノズルは、射出装置１８として供給する。射出装置１８はまた、射出装置コア２０を有する。これは、特に突起２６により形成され、および射出装置１８の端を表わす。
【００６０】
更に、開口部２２、例えばボア等を示した成形用具半分１４に配置する。開口部２２は、負圧を生成するために、負圧系（示されていない）へ接続し得る。開口部２２は、負圧を生成するために、負圧系（示されていない）へ接続し得る。負圧を用いて、例えば積層すべきフィルム４を、好ましくは一定位置において保持することができる。その代替として、または示された開口部２２に加えて、多孔質成形用具鋼（焼結鋼）もまた、負圧の適用に用いることも可能であり、負圧を、積層すべきフィルム４を固定するためにフィルムの表面へ運ぶことを可能とする。この優位性は、成形用具表面での細孔の小さな横断面積のために、溶融物が、フィルム４が誤って配置された場合に成形用具中へ（細孔より）入り込む虞がないことである。
【００６１】
既に記載の通り、射出コア２０は、突起２６により形成され得る。射出装置コア２０の突起２６は、クリアランス８中へ延長し得る。換言すれば、成形部品４は、射出装置コア２０の突起２６上へ吊り下げてよい。射出装置コア２０の突起２６は、少なくとも成形部品４の厚み２４に対応する量によって成形用具半分１４から突き出し得る。
【００６２】
本発明の場合、突起２６は、特に成形部品４と同一平面上にあるように仕上げられ、したがって、突出せず、および後退していない。射出装置コア２０と同一平面上にあるように仕上がる成形部品４は、位置が射出成形操作中に確実な方法で維持されることを可能にする。ポリマー溶融物６は、成形部品４上に流れ、成形部品４と物質結合により接続することができる。過射出およびしわが起こることを防止することができる。
【００６３】
本発明の他の変形によれば、突起２６は、成形部品４の厚みより大きくなるように形成してもよい。
【００６４】
既に記載の通り、突起２６または射出装置コア２０は、クリアランス８の輪郭で取り巻いてよい。成形部品４は、好ましくは射出装置コア２０と形態適合接続を生じる。例えば、０．１および０．５ｍｍの間の許容範囲での適合を選択し得る。形態適合の場合には、成形部品４のしっかりした保持は、形態適合により確保することができる（更なる計測を伴わない）ので、真空ボア２２の必要性はない。過射出の発生は特に確実に防止することができる。
【００６５】
図５は、任意の更なる射出成形工程において密閉射出成形用具の部分的切欠きを示す。例えばポリマー溶融物６で積層された成形部品４を含む複合材料部材２を、第２空洞中へ導入することができる。これは、例えば回転テーブル、回転プレート、可動性空洞、インデックス板あるいは同様の装置を組入れてよい。
【００６６】
成形用具半分１４．１は、今度は少なくとも１つの射出装置１８．１、例えばホットランナーノズル等を（場合によりゲートと共に）含んでなる。更なるポリマー溶融物１２は、第１プラスチック要素６および成形部品４の後ろに射出することができる。特に、先の射出成形工程のゲート領域をカバーすることができる。したがって、図５から、少なくともクリアランス８は、ポリマー溶融物１２によってカバーできることが見られる。
【００６７】
本発明による方法の典型的な実施態様は、図６によって、より詳細に以下に説明される。図６では、射出成形方法の典型的実施態様のフローチャートを表わす。
【００６８】
第１工程６０１では、少なくとも１つの成形部品４を提供し得る。成形部品４、例えばプラスチックのフィルム等は、射出成形用具へ導入し得る。例えばプラスチック４のフィルムは、少なくとも１つの射出装置コア２０上へ吊り下げてよく、任意に負圧によって位置に保持してよい。その後、射出成形用具を密閉することができる。
【００６９】
当然のことながら、成形部品４を供給する前に、適切に予備形成、再形成、切り取り、被覆および／または印刷し得る。例えばさらなる要素、例えばワイヤー等（これは加熱するかまたはアンテナとして働き得る）を配置し得る。更に、少なくとも１つのクリアランス８を成形部品４中へ導入し得る。クリアランス８は、特に射出装置コア２０の周囲輪郭（ｒｕｎｎｉｎｇ−ａｒｏｕｎｄ  ｃｏｕｎｔｏｕｒ）に従って形成し得る。
【００７０】
射出成形用具の密閉状態では、射出装置コア２０は、成形部品４と少なくとも同一平面上に配置される。
【００７１】
次の工程６０２では、成形部品４はポリマー溶融物６で積層される。ポリマー溶融物６は、プラスチック４のフィルムの後ろに流れ、および特に第２成形用具半分１６およびプラスチック４のフィルムの間の全領域を満たす。
【００７２】
ポリマー溶融物６が成形部品４へ物質結合により結合し、硬化し始めると、複合材料部材２は取り除くことができる。
【００７３】
任意に、更なる工程６０３では、複合材料部材２は、更なるポリマー溶融物１２で積層し得る。ポリマー溶融物６で積層された成形部品４から成る複合材料部材２は、第２空洞中へ移すことができる。この場合、更なるポリマー溶融物１２を、第１プラスチック要素６および成形部品４の後ろへ射出し得る（工程６０３）。特に、先行射出成形工程６０２のゲート領域はカバーし得る。
【００７４】
当然のことながら、射出成形工程が続き得る。また、当然のことながら、脱型後、複合材料部材２．１を、例えば耐引掻性および／または耐候性複合材料部材２．１を生成するために更なる処理工程に付すことができる。
【００７５】
図７は、製造された複合材料部材２．１の概略断面図を示す。
【００７６】
図８では、本発明による複合材料部材２．２の更なる典型的実施態様を示す。図２による複合材料部材２．１からの差異として、複合材料部材２．２は２つの成形部品４．１および４．２を含んでなる。成形部品４．１および４．２は、同一の物質から形成されてよく、および例えば機能性フィルムとして形成され得る。
【００７７】
少なくとも成形部品４．１はクリアランス８を備えている。更なる成形部品４．２は、好ましくはクリアランスを有さない。本発明の典型的実施態様では、第１プラスチック要素６は、成形部品４．１と４．２の間に配置される。２つの機能性フィルム４．１および４．２が成形部品４．１および４．２として供給される場合、これは追加の機能が複合材料部材２．２に統合されることを可能にする。例えば、シートは、例えば内側からの凝縮および外側からの氷を除去するために、両側加熱を備え得る。
【００７８】
図９は、断面図において複合材料部材２．２を示す。図９は、特に、本発明の典型的実施態様では第１プラスチック要素６は成形部品４．１と成形部品４．２の間に配置されることを明らかにする。
【００７９】
図１０は、最後に、成形部品４．１および４．２を有する密閉射出成形用具の部分的切欠きを示す。ポリマー溶融物６は、成形部品４．１中の少なくとも１つのクリアランス８を通じて２つの成形部品４．１と４．２の間に射出することができ、成形部品４．１と４．２へ特に物質結合により結合することができる。
【００８０】
示されない更なる工程では、成形部品４．１および４．２およびプラスチック要素６を含んでなる複合材料部材２．２は、既に記載の通り、更なるポリマー溶融物１２で積層し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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