(57)【要約】  血管閉鎖デバイスが、第１の断面形状を有する第１のワイヤと、第２の断面形状を有する第２のワイヤとを具えており、第１の断面形状は第２の断面形状とは異なっている。第１のワイヤは第１のコイルを形成するように巻き付けられ、第２のワイヤは、その中に管腔を規定する第２のコイルを形成するように巻き付けられ、第１のコイルは管腔内に少なくとも部分的に配置される。第１のワイヤと第２のワイヤは、１つのコイルを形成するように共巻きすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の断面形状を有する第１のワイヤと、
第２の断面形状を有する第２のワイヤとを具えている血管閉鎖デバイスであって、
前記第１の断面形状は前記第２の断面形状とは異なっていることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の血管閉鎖デバイスにおいて、
前記第１のワイヤは、第１のコイルを形成するように巻き付けられ、
前記第２のワイヤは、その中に管腔を規定する第２のコイルを形成するように巻き付けられ、
前記第１のコイルは、前記管腔内に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の血管閉鎖デバイスにおいて、前記第１および第２のコイルの一方は右回り方向に巻き付けられ、前記第１および第２のコイルの他方は左回り方向に巻き付けられることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の血管閉鎖デバイスにおいて、前記第１のワイヤおよび前記第２のワイヤが、１つのコイルを形成するように共巻きされることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の血管閉鎖デバイスにおいて、前記第２のワイヤは、前記第１のワイヤによって形成される各ループに対して１より多くのループを形成することを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項６】
請求項４および５の何れかに記載の血管閉鎖デバイスがさらに、前記第１のコイルと前記第２のコイルの間に不連続の接触点を有していることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項７】
請求項４−６の何れかに記載の血管閉鎖デバイスがさらに、前記第１および第２のワイヤと少なくとも部分的に共巻きされた第３のワイヤを具えていることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項８】
請求項１−７の何れかに記載の血管閉鎖デバイスにおいて、
前記第１のワイヤが第１の断面積を有しており、
前記第２のワイヤが第２の断面積を有しており、
前記第１の断面積は前記第２の断面積とは異なっていることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項９】
請求項１−８の何れかに記載の血管閉鎖デバイスにおいて、
前記第１のワイヤが第１の材料から作られており、
前記第２のワイヤが第２の材料から作られており、
前記第１の材料は前記第２の材料とは異なっていることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項１０】
請求項１−９の何れかに記載の血管閉鎖デバイスにおいて、前記第１および第２のワイヤの少なくとも一方が、互いに絡み合った複数のワイヤから作られていることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項１１】
非扁平部分と、第１の扁平部分と、第２の扁平部分とを有するコイルワイヤを具える血管閉鎖デバイスであって、
前記第１の扁平部分の短い断面軸は当該血管閉鎖デバイスの長軸に対して実質的に垂直に位置し、前記第２の扁平部分の短い断面軸は当該血管閉鎖デバイスの長軸に対して実質的に平行に位置することを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【請求項１２】
請求項１１の何れかに記載の血管閉鎖デバイスにおいて、前記コイルワイヤの非扁平部分が三角形の断面形状を有していることを特徴とする血管閉鎖デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示された発明の分野は概して、人間または家畜の患者の血管に塞栓または血管閉鎖を構築する血管閉鎖デバイスに関するものである。より具体的には、開示された発明は、血管閉鎖コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血管閉鎖デバイスまたはインプラントは、血管内の動脈瘤の治療を含む幅広い理由に使用される。広く使用される血管閉鎖デバイスは、“第１の”マンドレルの周りに白金（または白金合金）ワイヤの素線を巻き付けることによって形成された、柔軟ならせん巻コイルを有する。このコイルは次いで、大きい“第２の”マンドレルの周りに巻き付けられ、第２の形状を与えるように加熱処理される。例えば、Ｒｉｔｃｈａｒｔらに発行された、参照により本書において全てが援用される米国特許第４，９９４，０６９号は、送出カテーテルの管腔を介して配置するために伸ばすと直線的な第１のらせん形状をなし、送出カテーテルから放出して脈管構造内に配置すると折り畳まれた第２の回旋形状をなす血管閉鎖デバイスを記載している。
【０００３】
血管閉鎖デバイスを脈管構造の所望の部位、例えば動脈瘤嚢内に送出するために、最初に操作可能なガイドワイヤを利用して、断面が小さい送出カテーテルまたは“微小カテーテル”をその部位に配置することがよく知られている。一般に、患者の具体的な解剖学的組織に応じて、微小カテーテルの遠位端には、主治医または製造者のどちらかによって、選択され予め形成された屈曲、例えば４５°、２６°、「Ｊ」、「Ｓ」、または他の屈曲形状が与えられる。これにより、ガイドワイヤが引き抜かれても、微小カテーテルの遠位端は１以上の血管閉鎖デバイスを動脈瘤内に放出するように所望の位置に留まる。次に、送出ワイヤの遠位端に接続された血管閉鎖デバイスが微小カテーテルの遠位端の開口から動脈瘤へと拡張するまで、送出ワイヤまたは“押込み”ワイヤが微小カテーテルを通過する。一旦動脈瘤に位置すると、血管閉鎖デバイスは、より効果的かつ完全に填塞できるように屈曲する。次いで、血管閉鎖デバイスが送出ワイヤの端部から放出または“取り外され”て、送出ワイヤはカテーテルを通って引き戻される。患者の具体的な必要に応じて、１以上の更なる閉鎖デバイスをカテーテルを介して押し込み、同じ部位に放出することもできる。
【０００４】
押込みワイヤの端部から血管閉鎖デバイスを放出する既知の方法の１つは、押込みワイヤの遠位端部に沿って配置された小さい露出部分または分離領域である電解分離可能な接合部を使用することである。この分離領域は一般にステンレス鋼から作られ、血管閉鎖デバイスの直近に配置される。押込みワイヤが血液または他の体液といったイオン溶液がある状態で帯電すると、電解分離可能な接合部は電気分解して崩壊しやすい。したがって、この分離領域がカテーテルの遠位端から出て患者の血管の血液プールに曝されると、電気接触部を介して導電性押込みワイヤに適用された電流が、戻り電極を有する電気分解の分離回路を完成させて、分離領域が電気分解によって崩壊する。
【発明の概要】
【０００５】
開示された発明の一実施形態では、血管閉鎖デバイスは、第１の断面形状を有する第１のワイヤと、第２の断面形状を有する第２のワイヤとを具えており、第１の断面形状は第２の断面形状とは異なっている。このような一実施形態では、第１のワイヤは第１のコイルを形成するように巻き付けられ、第２のワイヤはその中に管腔を規定する第２のコイルを形成するように巻き付けられ、第１のコイルはその管腔内に少なくとも部分的に配置される。任意に、第１および第２のコイルの一方は右回り方向に巻き付けられ、第１および第２のコイルの他方は左回り方向に巻き付けられる。他のこのような実施形態では、第１のワイヤおよび第２のワイヤは、１つのコイルを形成するように共巻きされる。任意に、第２のワイヤは、第１のワイヤによって形成された各ループについて１より多くのループを形成する。任意に、このデバイスはさらに、第１のコイルと第２のコイルの間に不連続の接触点を有する。任意に、このデバイスはさらに、第１および第２のワイヤと少なくとも部分的に共巻きした第３のワイヤを有する。
【０００６】
幾つかの実施形態では、第１のワイヤは第１の断面積を有し、第２のワイヤは第２の断面積を有し、第１の断面積は第２の断面積とは異なっている。任意に、第１のワイヤは第１の材料から作られ、第２のワイヤは第２の材料から作られ、第１の材料は第２の材料とは異なっている。任意に、第１および第２のワイヤの少なくとも一方は、絡み合った複数のワイヤから作ることができる。
【０００７】
開示された発明の他の実施形態では、血管閉鎖デバイスは、非扁平部分と第１の扁平部分と第２の扁平部分とを有するコイルワイヤを具えており、第１の扁平部分の短い断面軸は血管閉鎖デバイスの長軸に対して実質的に垂直に位置し、第２の扁平部分の短い断面軸は血管閉鎖デバイスの長軸に対して実質的に平行に位置する。任意に、コイルワイヤの非扁平部分は三角形の断面形状を有する。
【０００８】
開示された発明の実施形態の他の及び更なる態様や特徴は、添付の図面を考慮した以下の詳述から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図面は、開示された発明の実施形態の設計または有用性を示しており、図中の類似する構成要素は共通の符号で指し示されている。これらの図面は、必ずしも縮尺通りに図示されてはいない。上記した及びその他の利点や目的がいかに得られるかをよく理解するために、実施形態のより具体的な説明がなされ、添付の図面に図示されている。これらの図面は一般的な実施形態のみを示すものであって、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【図１】図１は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図２】図２は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図３】図３は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図４】図４は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図５】図５は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図６】図６は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図７】図７は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図８】図８は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図９】図９は、開示された発明の実施形態による血管閉鎖デバイスの詳細な側面図である。
【図１０】図１０は、図１３の血管閉鎖デバイスを作るコイルワイヤの詳細な上面図である。
【図１１】図１１は、図１０のコイルワイヤの詳細な側面図である。
【図１２】図１２は、開示された発明の実施形態による血管閉鎖デバイスの詳細な側面図である。
【図１３】図１３は、開示された発明の様々な実施形態により構成された血管閉鎖デバイスの詳細な縦断面図である。
【図１４】図１４は、自然状態モードにある血管閉鎖デバイスの斜視図であり、開示された発明の実施形態による第２の構成の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本書には、図面を参照して様々な実施形態が記載されている。これらの図面は縮尺通りに図示されておらず、類似する構造または機能を有する構成要素は図面を通して同一の符号で表されていることに留意されたい。これらの図面は、実施形態の説明を容易にすることのみを意図するものであることにも留意されたい。これらは、本発明の排他的な説明である、あるいは添付の特許請求の範囲およびその均等物によってのみ規定される本発明の範囲を限定するものであることを意図するものではない。さらに、例示された実施形態は、図示された態様または利点の全てを有している必要はない。特定の実施形態と併せて記載された態様または利点は、その実施形態に必ずしも限定されるものではなく、たとえ図示されていなくとも、他の如何なる実施形態にも実行できる。
【００１１】
図１は、一実施形態による血管閉鎖デバイス１０を示している。この血管閉鎖デバイス１０は、第１のコイル１２と第２のコイル１４とを有している。第１および第２のコイル１２、１４は、それぞれ複数のループを有している。第１および第２のコイル１２、１４はさらに一緒に共巻きされている。すなわち、第１および第２のコイル１２、１４のループは、一緒に巻き付けられて血管閉鎖デバイス１０を形成するように揃えられている。図１のように第１および第２のコイル１２、１４が互いに揃えられると、１つのコイルを形成する。
【００１２】
第１および第２のコイル１２、１４は、適切な生体適合性材料から作られる。例えば、第１および第２のコイル１２、１４は、純白金といった金属から作ることができる。他の実施形態では、コイル１２、１４は、例えば、８％のタングステン及び残りが白金の白金−タングステン合金といった合金から作ることができる。更なる実施形態では、コイル１２、１４は、白金イリジウム合金、白金レニウム合金、または白金パラジウム合金から作ることができる。さらに他の実施形態では、コイル１２、１４は、バイオポリマまたはバイオセラミック材料から作ることができる。さらに、第１のコイル１２は第２のコイル１２と異なる材料から作ることができる。
【００１３】
例示された実施形態では、第１のコイルワイヤ１６から第１のコイル１２が作られ、異なる外径（「ＯＤ（outer diameter）」）を有する第２のコイルワイヤ１８から第２のコイル１４が作られる。コイルの曲げモーメントは、巻き付けられたワイヤの直径の４乗に指数比例するため、血管閉鎖デバイス１０はその長さに沿って均一に屈曲せず、その長さに沿って第２のコイル１４のループの位置で簡単に屈曲する。このような屈曲点が、優れた順応性と填塞性能をもたらす。
【００１４】
第１および第２のコイルワイヤ１６、１８のＯＤは、血管閉鎖デバイスが目的とする用途、すなわちフレーミング、充填、または仕上げに応じて最適化することができる。大きいＯＤはコイル全体の剛性に寄与し、小さいＯＤによって簡単に曲げられるようになる。第１のコイルワイヤ１６のＯＤと第２のコイルワイヤ１８のＯＤの比は、血管閉鎖デバイスが目的とする用途に応じて最適化することもできる。図１の血管閉鎖デバイス１０では、第１のコイルワイヤ１６は０．００１２５インチのＯＤを有し、第２のコイルワイヤ１８は０．００１インチのＯＤを有している。第１および第２のコイルワイヤ１６、１８は、０．００７インチのマンドレルに共巻きされたＰｔ／８％Ｗ（白金／タングステン）のワイヤである。
【００１５】
図２および３は、異なるＯＤと異なる断面形状を有するワイヤを共巻きすることによって形成された血管閉鎖デバイス１０を示している。図２では、第１のコイルワイヤ１６は円形の断面形状を有し、第２のコイルワイヤ１８は楕円形の断面形状を有している。図３では、第１のコイルワイヤ１６は四角形の断面形状を有し、第２のコイルワイヤ１８は三角形の断面形状を有している。図２および３に示す血管閉鎖デバイス１０では、第１のコイルワイヤ１６は、第２のコイルワイヤ１８よりも大きいＯＤを有している。異なる断面形状は２つの隣接するループの間により不連続な接触点２０を形成し、少なくとも１のループの表面は鋭角を形成している。さらに、より不連続な接触点２０によって、血管閉鎖デバイス１０に力が掛かると簡単に屈曲する。一般に、第１のコイルワイヤ１６および第２のコイルワイヤ１８は、特に異なる断面形状を有している場合に異なる断面積を有しうる。
【００１６】
図４は、３つの異なるＯＤを有する４つのコイルワイヤを共巻きすることによって形成された血管閉鎖デバイス１０を示している。第１のコイルワイヤ１６は大きいＯＤを有している。第２のコイルワイヤ１８と第４のコイルワイヤ２４は、同一または同等の中間のＯＤを有している。第３のコイルワイヤ２２は小さいＯＤを有している。大きいＯＤ、中間のＯＤ、および小さいＯＤを有するコイルワイヤ１６、１８、２２、２４が存在することにより、血管閉鎖デバイス１０をより均一かつ段階的に屈曲させることができる。第３のコイルワイヤ２２は第３のコイル２６を形成し、第４のコイルワイヤ２４は第４のコイル２８を形成する。
【００１７】
代替的に、図４の血管閉鎖デバイス１０は、３つの異なるＯＤを有する３つのコイルワイヤ１６、１８、２２を共巻きすることによっても形成することができるが、第１および第３のコイルワイヤ１６、２２のループ毎に、第２のコイルワイヤ１８で２つのループを形成する。このような血管閉鎖デバイスのループパターンは、以下の順番、すなわち第１のコイルのループ；第２のコイルのループ；第３のコイルのループ；および第２のコイルのループを繰り返す。
【００１８】
図５は、以下のループパターン、すなわち、大きいＯＤのループ；小さいＯＤのループ；および小さいＯＤのループを有する血管閉鎖デバイス１０を示している。この血管閉鎖デバイス１０は、小さいＯＤをそれぞれ有する第２および第３のコイルワイヤ１８、２２と共に、大きいＯＤを有する第１のコイルワイヤ１６を共巻きすることによって形成することができる。代替的に、大きいＯＤの第１のコイルワイヤ１６を小さいＯＤの第２のコイルワイヤ１８と共巻きすることもできるが、第１のコイルワイヤ１６のループ毎に第２のコイルワイヤ１８の２つのループが形成される。図６は同様の血管閉鎖デバイス１０を示しており、以下のループパターン、すなわち、大きいＯＤのループ；小さいＯＤのループ；小さいＯＤのループ；および小さいＯＤのループを有している。この血管閉鎖デバイス１０は、図５の血管閉鎖デバイス１０を形成するために記載されたのと同様の方法で形成することができる。図５および６のような血管閉鎖デバイスは、図１の血管閉鎖デバイスと同様の屈曲性能を保持しながらも、柔軟性が向上している。特に、図５および６の血管閉鎖デバイスは、図１の血管閉鎖デバイスと比較して、その長さに沿ってより多くの屈曲点を有している。
【００１９】
図７に示す血管閉鎖デバイス１０は、異なるＯＤと断面形状のループを有している。この血管閉鎖デバイス１０は、第１、第２、第３、および第４のコイルワイヤ１６、１８、２２、２４を共巻きすることによって形成することができる。第１のコイルワイヤ１６は、大きいＯＤと円形の断面形状を有している。第２のコイルワイヤ１８および第４のコイルワイヤ２４は、同一の中間のＯＤと楕円形の断面形状を有している。第３のコイルワイヤ２２は、小さいＯＤと三角形の断面形状を有している。第１、第２、第３、および第４のコイルワイヤ１６、１８、２２、２４は、特に異なる断面形状を有する場合に、異なる断面積を有しうる。
【００２０】
図８および９は、大きいＯＤの第１のコイルワイヤ１６と、第１のコイルワイヤ１６と共巻きする前に予め絡み合った小さいＯＤの第２および第３のコイルワイヤ１８、２２とから形成された血管閉鎖デバイス１０を示している。予め絡み合った１対の第２および第３のコイルワイヤ１８、２２は規定のピッチを有している。得られる血管閉鎖デバイス１０は、その長さに沿ってだけではなく、その円周に沿っても不均一に屈曲する性質を有する。この血管閉鎖デバイス１０は、第１のコイルワイヤ１６よりも小さいＯＤを各々有している予め絡み合った１対の第２および第３のコイルワイヤ１８、２２から作られたループの位置で屈曲しやすい。この血管閉鎖デバイス１０は、慣性モーメントまたは曲げ剛性が最小となる予め絡み合った１対の小さいＯＤの第２および第３のコイルワイヤ１８、２２の短い断面軸３０に沿っても屈曲しやすい。
【００２１】
図１０および１１は、短い断面軸３０（図１１参照）を有する扁平部分３２を有するコイルワイヤ１６を示している。図１２の血管閉鎖デバイス１０は、３つの部分、すなわち、非扁平ワイヤ部分３４；短い断面軸３０が血管閉鎖デバイス１０の長軸に対して垂直となる第１の扁平ワイヤ部分３２ａ；および短い断面軸３０が血管閉鎖デバイス１０の長軸に対して平行となる第２の扁平ワイヤ部分３２ｂを有するコイルワイヤ１６から形成されている。血管閉鎖デバイス１０は、第１の扁平ワイヤ部分３２ａで屈曲しやすい。非扁平ワイヤ部分３４は、任意の断面形状（すなわち、円、楕円、四角形、三角形など）を有しうる。
【００２２】
図１−１２の上述した実施形態について、様々なコイル１２、１４、２６、２８を形成するワイヤ１６、１８、２２、２４は代替的に、純白金、白金−タングステン合金、白金−イリジウム合金、白金レニウム合金、または白金パラジウム合金から作ることもできる。コイル１２、１４、２６、２８は、白金−タングステン合金の外層を有する白金製コアを有するワイヤから作ることができ、あるいは、白金−タングステン合金のコアと、白金の外層からなる材料から作ることもできる。さらに、本書に開示された発明の実施形態のコイル１２、１４、２６、２８はそれぞれ、代替的にバイオポリマ、バイオセラミック、生物活性材料、またはこのような材料の組み合わせから作ることができる。例えば、生物活性コーティングを金属製、バイオポリマ製および／またはバイオセラミック製のコイル１２、１４、２６、２８の何れにも適用することができる。
【００２３】
血管閉鎖デバイス１０のコイル１２、１４、２６、２８を形成する材料は、前述した例に限定されないことを理解されたい。本書に記載された何れの実施形態においても、コイル１２、１４、２６、２８の材料は、金属またはポリマといった放射線不透過性の材料であってもよい。さらに、他の実施形態では、コイル１２、１４、２６、２８の材料は、ロジウム、パラジウム、レニウム、さらにタングステン、金、銀、タンタル、およびこれらの金属の合金であってもよい。これらの金属は十分な放射線不透過性を有しており、これらの合金中で適切に調和した柔軟性と剛性を実現するように調整することができる。これらは概して、生物学的に不活性でもある。さらに、高い応力を受けたにもかかわらず形状を保持する材料を用いて、コイル１２、１４、２６、２８を構成することができる。
【００２４】
例えば、様々なニッケル／チタニウム合金（４８−５８アトミック％のニッケル、および任意で少量の鉄を含有）；銅／亜鉛合金（３８−４２重量％の亜鉛）；１−１０重量％のベリリウム、シリコン、スズ、アルミニウム、またはガリウムを含有する銅／亜鉛合金；あるいはニッケル／アルミニウム合金（３６−３８アトミック％のアルミニウム）を含む特定の“超弾性合金”を使用することができる。さらなる実施形態では、“ニチノール”として知られているチタニウム−ニッケル合金を使用して、コイル１２、１４、２６、２８を形成することもできる。これらは、非常に小さい直径のワイヤとして使用されても変形することなく、かなりの屈曲に耐えうる非常に丈夫な合金である。さらに、ワイヤ１６、１８、２２、２４の一部または全てを他のワイヤと異なる材料から作ることもできる。
【００２５】
本書に記載の何れの実施形態においても、コイル１２、１４、２６、２８それぞれを形成するために使用するワイヤ１６、１８、２２、２４は、０．００００２乃至０．０１インチの範囲の断面寸法を有しうる。ワイヤ１６、１８、２２、２４それぞれによって形成されたコイル１２、１４、２６、２８は、０．００３乃至０．０３インチの断面寸法を有しうる。様々な実施形態では、ワイヤ１６、１８、２２、２４は、四角形、三角形、または円形といった形状を有しうる。神経血管の用途では、コイル１２、１４、２６、２８の直径は、０．００８乃至０．０１８インチの何れであってもよい。他の実施形態では、ワイヤ１６、１８、２２、２４は他の断面寸法を有してもよく、コイル１２、１４、２６、２８は他の断面寸法を有してもよい。幾つかの実施形態では、コイル１２、１４、２６、２８を形成するワイヤ１６、１８、２２、２４は、選択した体の部位、管腔または空洞内の定位置に、その部位の壁を実質的に拡張させることなく、かつ脈管系に見られる反復的な流体パルスによってその部位から移動することなく、コイル１０を保持するのに十分なフープ強度を得られる血管閉鎖コイル１０に提供する十分な直径を有しているべきである。
【００２６】
本書に記載の何れの実施形態においても、コイル１２、１４、２６、２８の軸の長さは０．５乃至１００ｃｍの範囲内となり、より好適には２．０乃至４０ｃｍの範囲内となりうる。使用目的に応じて、コイル１２、１４、２６、２８は、１センチメートル毎に１０−７５巻き、より好適には１センチメートル毎に１０−４０巻きを有しうる。他の実施形態では、コイル１２、１４、２６、２８は、他の長さおよび／または１センチメートル毎に他の巻き数を有していてもよい。
【００２７】
さらに、図１−１２の上述した実施形態は一層のコイルに関するものであるが、本書に開示された発明の態様に従って、ダブルコイルの実施形態、すなわち、外側のコイル層と内側のコイル層を有する実施形態も代替的な実施形態に包含されうることを、当該技術分野における当業者は認識されたい。
【００２８】
図１３は、代替的な実施形態による血管閉鎖デバイス１０を示しており、この血管閉鎖デバイス１０は、第１の内側コイル１２と、第１の内側コイル１２の周囲に配置された第２の外側コイル１４とを有している。第１の内側コイル１２は三角形の断面形状を有し、第２の外側コイル１４は楕円形の断面形状を有している。さらに、第１のコイルワイヤ１６および第２のコイルワイヤ１８は、特に異なる断面形状を有している場合に、異なる断面積を有しうる。第１の内側コイル１２、第２の外側コイル１４、あるいはその両方は、上述したように、共に絡み合った複数の外側コイルワイヤから作ることができる。さらに、第１の内側コイル１２、第２の外側コイル１４、あるいはその両方は、上述したような非扁平部分と扁平部分を有してもよい。さらに、第１の内側コイル１２および第２の外側コイル１４の一方を右回り方向に巻き付けることができ、第１の内側コイル１２および第２の外側コイル１４の他方を左回り方向に巻き付けることができる。さらに、本書に開示された発明の態様によると、１以上の更なるコイル層が、合計３以上のコイル層についての代替的な実施形態に包含されうる。このような３以上のコイル層の実施形態は、外側コイル層と、２以上の内側コイル層とを具える。
【００２９】
幾つかの実施形態では、本書に記載の血管閉鎖デバイス１０が前述した簡単な直線的形状を有していてもよく、あるいはより複雑な形状を有していてもよい。図１４は、マンドレルなどの所望の形状の型に第１のコイルを巻き付け、次いで、このように形成された形状を熱処理することによって第１のコイルから形成されるという点で、“第２の”形状と称されるものを示している。様々な他の第２の形状を、本書に記載された血管閉鎖デバイス１０の実施形態に組み込むことができる。
【００３０】
本書には特定の実施形態が図示され記載されているが、当該技術分野における当業者は、それらは本発明を限定することを意図するものではないと理解するであろう。さらに、そのような当業者には、以下の請求項およびその均等物によってのみ規定される開示された発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更および改変（例えば、様々な部分の寸法）をすることは明らかである。したがって、明細書および図面は、限定的な意味ではなく、むしろ例示であることに留意されたい。本書に図示して説明する様々な実施形態は、添付の特許請求の範囲に含まれうる、開示された発明の代替物、改変、および均等物を包含することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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