(57)【要約】本発明は、機器内共存干渉を考慮した測定報告の実行装置及び方法に関する。このような本明細書は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉を検出し、端末を第２の周波数帯域から回避するように制御する干渉検出部、第２の周波数帯域で前記干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を生成する支援情報生成部、測定規則に基づいて第２の周波数帯域に対して測定を実行して測定値を求め、測定値を含む測定報告を生成する測定制御部、及び支援情報又は測定報告を基地局に送信する送信部を含む端末を開示する。本発明によると、機器内共存干渉が発生する干渉脆弱帯域で測定手順が明確に定義され、干渉脆弱帯域に対する測定報告によって基地局のスケジューリング制約が減ることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける測定報告を送信する端末において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉を検出し、端末を前記第２の周波数帯域から回避するように制御する干渉検出部と、
前記第２の周波数帯域で前記干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報(ａｓｓｉｓｔａｎｔ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を生成する支援情報生成部と、
前記干渉が発生する時間区間では測定サンプルを求めずに前記干渉が発生しない時間区間に対してのみ測定サンプルを求める第１の測定規則(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｕｌｅ)、前記干渉が発生しない時間区間で測定サンプルを求めて前記干渉が発生する時間区間では干渉除去方法により機器内共存干渉を除去した測定サンプルを求める第２の測定規則、及び前記干渉が発生する時間区間では前記干渉を考慮した第１の測定サンプル及び前記干渉を除去した第２の測定サンプルを各々求める第３の測定規則のうち、少なくとも一つに基づいて前記第２の周波数帯域に対して測定を実行して少なくとも一つの測定サンプルを求め、前記少なくとも一つの測定サンプルをフィルタリングして求めた測定値を含む測定報告(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ)を生成する測定制御部と、
前記支援情報又は前記測定報告を基地局に送信する送信部と、を含む端末。
【請求項２】
前記測定値は、前記第３の測定規則によって求めた前記第２の測定サンプル及び前記第１の測定規則によって求めた測定サンプルをフィルタリングして求めた第１の測定値と、、前記第３の測定規則によって求めた前記第１の測定サンプル及び前記第１の測定規則によって求めた測定サンプルをフィルタリングして求めた第２の測定値と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記測定値は、前記第３の測定規則によって求めた前記第２の測定サンプル及び前記第１の測定規則によって求めた測定サンプルをフィルタリングして求めた第１の測定値と、前記第３の測定規則によって求めた前記第１の測定サンプルをフィルタリングして求めた第２の測定値と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記測定制御部は、前記測定値が機器内共存干渉を考慮した測定値かどうかを示す測定規則情報をさらに含む前記測定報告を生成することを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記測定制御部は、前記測定値が前記第１の測定規則、前記第２の測定規則、及び前記第３の測定規則のうち、いずれの測定規則に基づいて求めたものであるかを示す測定規則情報をさらに含む前記測定報告を生成することを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
前記測定制御部は、前記第２の周波数帯域に対して時間分割多重化(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式に基づいて前記測定値を求めることを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項７】
前記測定制御部は、前記測定値がＴＤＭ方式に基づいて求めた測定値であることを示す測定規則情報をさらに含む前記測定報告を生成することを特徴とする、請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記干渉が発生しない時間区間及び前記干渉が発生する時間区間を、ビットマップ(ｂｉｔｍａｐ)を利用してサブフレーム単位に示すことを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項９】
前記測定制御部は、前記干渉が発生しない時間区間では前記第１の測定規則により測定サンプルを求め、前記干渉が発生する時間区間では前記第２の測定規則又は前記第３の測定規則により測定サンプルを求めることを特徴とする、請求項１に記載の端末。
【請求項１０】
無線通信システムにおける端末による測定報告を送信する方法において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉を検出するステップと、
前記第２の周波数帯域で前記干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報(ａｓｓｉｓｔａｎｔ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を送信するステップと、
前記干渉が発生する時間区間では測定サンプルを求めずに前記干渉が発生しない時間区間に対してのみ測定サンプルを求める第１の測定規則(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｕｌｅ)、前記干渉が発生しない時間区間で測定サンプルを求めて前記干渉が発生する時間区間では干渉除去方法により機器内共存干渉を除去した測定サンプルを求める第２の測定規則、及び前記干渉が発生する時間区間では前記干渉を考慮した第１の測定サンプル及び前記干渉を除去した第２の測定サンプルを各々求める第３の測定規則のうち、少なくとも一つに基づいて前記第２の周波数帯域に対して測定を実行して少なくとも一つの測定サンプルを求めるステップと、
前記少なくとも一つの測定サンプルをフィルタリングして求めた測定値を含む測定報告(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ)を送信するステップと、を含む方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける測定報告を受信する基地局において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を端末から受信する受信部と、
前記支援情報に基づいて前記干渉を調整することを指示する応答情報を前記端末に送信する送信部と、を含み、
前記受信部は、
前記干渉が発生する時間区間では測定サンプルを求めずに前記干渉が発生しない時間区間に対してのみ測定サンプルを求める第１の測定規則、前記干渉が発生しない時間区間で測定サンプルを求めて前記干渉が発生する時間区間では干渉除去方法により機器内共存干渉を除去した測定サンプルを求める第２の測定規則、及び前記干渉が発生する時間区間では前記干渉を考慮した第１の測定サンプル及び前記干渉を除去した第２の測定サンプルを各々求める第３の測定規則のうち、少なくとも一つに基づいて前記第２の周波数帯域に対して測定を実行して少なくとも一つの測定サンプルを求めてフィルタリングして求めた測定値を含む測定報告を受信することをさらに含む基地局。
【請求項１２】
無線通信システムにおける基地局により測定報告を受信する方法において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を端末から受信するステップと、
前記支援情報に基づいて前記干渉を調整することを指示する応答情報を前記端末に送信するステップと、
前記干渉が発生する時間区間では測定サンプルを求めずに前記干渉が発生しない時間区間に対してのみ測定サンプルを求める第１の測定規則、前記干渉が発生しない時間区間で測定サンプルを求めて前記干渉が発生する時間区間では干渉除去方法により機器内共存干渉を除去した測定サンプルを求める第２の測定規則、及び前記干渉が発生する時間区間では前記干渉を考慮した第１の測定サンプル及び前記干渉を除去した第２の測定サンプルを各々求める第３の測定規則のうち、少なくとも一つに基づいて前記第２の周波数帯域に対して測定を実行して少なくとも一つの測定サンプルを求めてフィルタリングして求めた測定値を含む測定報告を受信するステップと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、より詳しくは、機器内共存干渉を考慮した測定報告の実行装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、一般的にデータ送信のために一つの帯域幅を利用する。例えば、２世代無線通信システムは、２００ＫＨｚ〜１.２５ＭＨｚの帯域幅を使用し、３世帯無線通信システムは、５ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの帯域幅を使用する。増加する送信容量をサポートするために、最近の３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)又はＩＥＥＥ８０２.１６ｍは、２０ＭＨｚ又はそれ以上までその帯域幅を拡張している。送信容量を高めるために帯域幅を増やすことは必須であるが、要求されるサービスの水準が低い場合にも大きい帯域幅を維持することは大きな電力消耗を引き起こす可能性がある。
【０００３】
したがって、一つの帯域幅と中心周波数を有するキャリアを定義し、複数のキャリアを介して広帯域にデータを送信及び/又は受信することができるようにする多重コンポーネントキャリア(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ)システムが登場している。一つ又はそれ以上のキャリアを使用することによって狭帯域と広帯域を同時にサポートするものである。例えば、一つのキャリアが５ＭＨｚの帯域幅に対応される場合、４個のキャリアを使用することによって最大２０ＭＨｚの帯域幅をサポートする。
【０００４】
現在のユビキタス(ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ)接続ネットワークによって、ユーザは互いに異なる地域で互いに異なるネットワークへの接続が可能であり、どこでも接続性を持続的に維持することができる。一つの端末が一つのネットワークシステムと通信を実行した従来に、ユーザは、各ネットワークシステムをサポートする互いに異なる機器を携帯した。しかし、最近には単一端末の機能が高度化されて複雑になるにつれて、単一端末のみでも複数のネットワークシステムと同時多発的に通信を実行するようになって、ユーザの利便性が増大している。
【０００５】
しかし、一つの端末が複数のネットワークシステム帯域上で同時多発的に通信を実行する場合、機器内共存干渉(Ｉｎ−ｄｅｖｉｃｅ Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)が発生することができる。機器内共存干渉は、同一端末内でいずれか一つの周波数帯域での送信によって、異なる周波数帯域での受信に干渉が起こされる場合の干渉を意味する。例えば、一つの端末がブルートゥース(ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ)（登録商標）システムとＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムを同時にサポートする場合、ブルートゥースシステム帯域とＬＴＥシステム帯域との間に機器内共存干渉が発生することがある。機器内共存干渉は、主に異種ネットワークシステムの周波数帯域境界の離隔間隔が十分に広くない場合発生することがある。
【０００６】
しかし、現在無線通信システムでは、機器内共存干渉を調整するための具体的な方法が定められていない実情である。即ち、端末と基地局との間の機器内共存干渉を解決するための具体的な方法がまだ論議されていない状況であり、そのための動作手順が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の技術的課題は、機器内共存干渉を考慮した測定報告の実行装置及び方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の技術的課題は、機器内共存干渉が発生する干渉脆弱帯域での測定を実行する装置及び方法を提供することである。
【０００９】
本発明の他の技術的課題は、機器内共存干渉が発生する干渉脆弱帯域で干渉を考慮した測定報告を実行する装置及び方法を提供することである。
【００１０】
本発明の他の技術的課題は、機器内共存干渉が発生する干渉脆弱帯域で干渉を除去した測定報告を実行する装置及び方法を提供することである。
【００１１】
本発明の他の技術的課題は、機器内共存干渉が発生する干渉脆弱帯域で干渉を考慮した測定報告及び干渉を除去した測定報告を同時に実行する装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によると、無線通信システムにおける測定報告を送信する端末を提供する。前記端末は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉を検出し、端末を前記第２の周波数帯域から回避するように制御する干渉検出部、前記第２の周波数帯域で前記干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報(ａｓｓｉｓｔａｎｔ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を生成する支援情報生成部、測定規則(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｕｌｅ)に基づいて前記第２の周波数帯域に対して測定を実行して測定値を求め、前記測定値を含む測定報告(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ)を生成する測定制御部、及び前記支援情報又は前記測定報告を基地局に送信する送信部、を含む。
【００１３】
本発明の他の態様によると、無線通信システムにおける端末による測定報告を送信する方法を提供する。前記方法は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉を検出するステップ、前記第２の周波数帯域で前記干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を送信するステップ、前記第２の周波数帯域に対して前記干渉が発生しない時間区間で測定を実行して第１の測定値を求めるステップ、及び前記第１の測定値を含む測定報告を送信するステップを含む。
【００１４】
本発明の他の態様によると、無線通信システムにおける測定報告を受信する基地局を提供する。前記基地局は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を端末から受信する受信部、及び前記支援情報に基づいて前記干渉を調整することを指示する応答情報を前記端末に送信する送信部、を含む。
【００１５】
前記受信部は、前記第２の周波数帯域に対して前記干渉を除去して測定を実行して得られた第１の測定値又は前記第２の周波数帯域に対して前記干渉を含ませて測定を実行して得られた第２の測定値のうち、少なくとも一つを含む測定報告を受信することをさらに含む。
【００１６】
本発明の他の態様によると、無線通信システムにおける基地局により測定報告を受信する方法を提供する。前記方法は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を端末から受信するステップ、前記支援情報に基づいて前記干渉を調整することを指示する応答情報を前記端末に送信するステップ、及び前記第２の周波数帯域に対して前記干渉を除去して測定を実行して得られた第１の測定値又は前記第２の周波数帯域に対して前記干渉を含ませて測定を実行して得られた第２の測定値のうち、少なくとも一つを含む測定報告を受信するステップ、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、機器内共存干渉が発生する干渉脆弱帯域で測定手順が明確に定義され、測定による端末のためのハンドオーバ等の後続手順を効率的に行うことができる。干渉脆弱帯域に対する測定報告によって基地局のスケジューリング制約を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例が適用される無線通信システムを示す。
【図２】機器内共存干渉を説明する説明図である。
【図３】ＩＳＭ送信機からＬＴＥ受信機への機器内共存干渉を示す例である。
【図４】周波数帯域上でＩＳＭバンドとＬＴＥバンドに分けられる例である。
【図５】ＦＤＭ方式を利用して機器内共存干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【図６】ＦＤＭ方式を利用して機器内共存干渉を緩和させる他の例を示す説明図である。
【図７】ＴＤＭ方式を利用して機器内共存干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【図８】ＴＤＭ方式を利用したＬＴＥバンドとＩＳＭバンドの時間軸での送受信タイミングを示す。
【図９】本発明の一例に係る機器内共存干渉を考慮した測定報告の実行方法を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。
【図１１】本発明の他の例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。
【図１２】本発明の他の例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。
【図１３】本発明の他の例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。
【図１４】本発明の一例に係る端末による機器内共存干渉を考慮した測定報告を実行する方法を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の一例に係る基地局による機器内共存干渉を考慮した測定報告を受信する方法を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の一例に係る機器内共存干渉を考慮した測定報告を実行する端末及び基地局を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本明細書では一部実施例を例示的な図面を介して詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにあたって、同じ構成要素に対しては、たとえ、他の図面上に表示されても、可能の限り同じ符号を有していることを留意しなければならない。また、本明細書の実施例を説明するにあたって、関連した公知構成又は機能に対する具体的な説明が本明細書の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施例が適用される無線通信システムを示す。
【００２１】
図１を参照すると、無線通信システムは、音声、パケットデータなどのような多様な通信サービスを提供するために広く配置され、端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ)１０、基地局(ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ)２０、無線ＬＡＮアクセスポイント(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ)３０、ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ)衛星(ｓａｔｅｌｌｉｔｅ)４０を含む。ここで、無線ＬＡＮは、無線標準規格であるＩＥＥＥ８０２.１１技術をサポートする装置であり、ＩＥＥＥ８０２.１１は、ＷｉＦｉ（登録商標）システムとその名称が混用されることができる。
【００２２】
端末１０は、セルラーネットワーク、無線ＬＡＮ、放送ネットワーク、衛星システムなどのような複数のネットワークのカバレッジ(ｃｏｖｅｒａｇｅ)内に位置することができる。端末１０が、時間と場所に拘らず、基地局２０、無線ＬＡＮアクセスポイント３０、ＧＳＰ４０等、多様なネットワークと多様なサービスに接続するために、端末１０は、複数の無線送受信機(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)を具備する。例えば、スマートフォン(ｓｍａｒｔ ｐｈｏｎｅ)は、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、ブルートゥース(ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ)(登録商標)送受信機とＧＰＳ受信機を具備する。このように良い性能を維持しながら一つの同一端末１０内にさらに多くの送受信機を集積させるために、端末１０の設計はさらに複雑になっている。これにより、機器内共存干渉が発生する可能性がさらに大きくなる。
【００２３】
以下、ダウンリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ)は、基地局２０から端末１０への通信を意味し、アップリンク(ｕｐｌｉｎｋ)は、端末１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクでは、送信機は基地局２０の一部であり、受信機は端末１０の一部である。また、アップリンクでは、送信機は端末１０の一部であり、受信機は基地局２０の一部である。
【００２４】
端末１０は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＵＴ(Ｕｓｅｒ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＳＳ(Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＭＴ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、無線機器(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄｅｖｉｃｅ)等、他の用語で呼ばれることもある。基地局２０は、端末１０と通信する固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)を意味し、ＢＳ(Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＢＴＳ(Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ)、アクセスポイント(Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)、フェムト基地局(Ｆｅｍｔｏ ＢＳ)、ピコ基地局(Ｐｉｃｏ ＢＳ)、リレー(ｒｅｌａｙ)等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２５】
無線通信システムに適用される多重接続方法には制限がない。ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ−ＦＤＭＡ)、ＯＦＤＭ−ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡのような多様な多重接続技法を使用することができる。アップリンク送信及びダウンリンク送信は、互いに異なる時間を使用して送信される時分割多重化(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ；ＴＤＤ)方式が使われることができ、又は互いに異なる周波数を使用して送信される周波数分割多重化(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ；ＦＤＤ)方式が使われることができる。
【００２６】
一方、キャリアアグリゲーション(ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ)は、複数のコンポーネントキャリアをサポートすることであり、スペクトラムアグリゲーション又は帯域幅アグリゲーション(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)とも呼ばれる。キャリアアグリゲーションにより束ねられる個別的な単位キャリアをコンポーネントキャリア(ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃａｒｒｉｅｒ；以下、ＣＣという)という。各ＣＣは、帯域幅と中心周波数により定義される。キャリアアグリゲーションは、増加されるスループット(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)をサポートし、広帯域ＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)素子の導入による費用増加を防止し、既存システムとの互換性を保障するために導入されることである。例えば、５ＭＨｚ帯域幅を有するキャリア単位のグラニュラリティ(ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ)として５個のＣＣが割り当てられる場合、最大２５Ｍｈｚの帯域幅をサポートすることができる。以下、多重キャリア(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ)システムとは、キャリアアグリゲーションをサポートするシステムを意味する。図１の無線通信システムは、多重キャリアシステムである。
【００２７】
キャリアアグリゲーションによると、システム周波数帯域は、複数のキャリア周波数(Ｃａｒｒｉｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)に区分される。ここで、キャリア周波数は、セルの中心周波数(Ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｏｆ ａ ｃｅｌｌ)を意味する。セル(ｃｅｌｌ)は、ダウンリンクＣＣとアップリンクＣＣを意味し、または、ダウンリンクＣＣと選択的な(ｏｐｔｉｏｎａｌ)アップリンクＣＣの組合せ(ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ)を意味する。また、一般的にキャリアアグリゲーションを考慮しない場合、一つのセル(ｃｅｌｌ)は、アップリンク及びダウンリンクＣＣが常に対(ｐａｉｒ)で存在する。
【００２８】
図２は、機器内共存干渉を説明する説明図である。
【００２９】
図２を参照すると、端末２０は、ＬＴＥ ＲＦ２１、ＧＰＳ ＲＦ２２、ブルートゥース/ＷｉＦｉ ＲＦ２３を含む。各ＲＦには、送受信アンテナ２４、２５、２６が連結される。即ち、一つのデバイスプラットホーム(ｄｅｖｉｃｅ ｐｌａｔｆｏｒｍ)内に多様な種類のＲＦが近接して装着されている。ここで、一つのＲＦの送信電力が他のＲＦ受信機への受信電力水準(ｌｅｖｅｌ)より非常に大きい場合がある。そのとき、ＲＦ間の周波数間隔が十分でなく、高度なフィルタリング技術が裏付けられていない場合、あるＲＦの送信信号が機器内の他のＲＦの受信機に顕著な干渉を引き起こすことがある。例えば、(１)は、ＬＴＥ ＲＦ２１の送信信号がＧＰＳ ＲＦ２２とブルートゥース/ＷｉＦｉ ＲＦ２３に対して機器内共存干渉を起こす例であり、(２)は、ブルートゥース/ＷｉＦｉ ＲＦ２３の送信信号がＬＴＥ ＲＦ２１に対して機器内共存干渉を起こす例である。このような問題は、図３でより詳細に説明される。
【００３０】
図３は、ＩＳＭ送信機からＬＴＥ受信機(ｒｅｃｅｉｖｅｒ)への機器内共存干渉を示す例である。ＩＳＭ(Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ Ｍｅｄｉｃａｌ)バンドは、産業科学医療分野で使用許可無しに自由に使用することができる帯域を示す。
【００３１】
図３を参照すると、ＬＴＥ受信機で受信される信号の帯域がＩＳＭ送信機の送信信号の帯域と重なることが分かる。その場合、機器内共存干渉が発生することがある。このように機器内共存干渉が発生する周波数帯域、機器内共存干渉が発生する潜在的(ｐｏｔｅｎｔｉａｌ)可能性が高い周波数帯域、又は機器内共存干渉が発生すると予定された周波数帯域を、機器内共存干渉の脆弱帯域、略称して干渉脆弱帯域(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｄｅｌｉｃａｔｅ ｂａｎｄ)という。干渉脆弱帯域は、端末が使用することができない帯域であるため、使用不能帯域(ｎｏｔ−ｕｓａｂｌｅ ｂａｎｄ)ということもできる。干渉脆弱帯域は、必ず機器内共存干渉が発生する必要はなく、干渉が発生する潜在的可能性がある場合も干渉脆弱帯域ということができる。
【００３２】
図４は、周波数帯域上でＩＳＭバンドとＬＴＥバンドに分けられる例である。
【００３３】
図４を参照すると、バンド４０、バンド７、バンド３８は、ＬＴＥバンドである。バンド４０は、ＴＤＤモードでの２３００〜２４００ＭＨｚ帯域を占め、バンド７は、ＦＤＤモードでのアップリンクであり、２５００〜２５７０ＭＨｚ帯域を占める。また、バンド３８は、ＴＤＤモードでの２５７０〜２６２０ＭＨｚ帯域を占める。一方、ＩＳＭバンドは、ＷｉＦｉチャネルとブルートゥースチャネルとして使われ、２４００〜２４８３.５ＭＨｚ帯域を占める。これらのバンドは、通常、干渉脆弱帯域に分類される。ここで、機器内共存干渉が発生する状況は、以下の表の通りである。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１を参照すると、干渉の形態で‘ａ→ｂ’の表記は、ａの送信がｂの受信に対して機器内共存干渉を起こす状況を示す。したがって、バンド４０において、ＩＳＭバンドでの送信は、ＬＴＥバンドのダウンリンクＴＤＤ受信(ＬＴＥ ＴＤＤ ＤＬ Ｒｘ)に対して機器内共存干渉を起こす。フィルタリング方式(ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)により機器内共存干渉をある程度緩和させることはできるが、十分ではない。フィルタリング方式に追加的にＦＤＭ方式又はＴＤＭ方式を適用すると、機器内共存干渉をさらに効率的に緩和させることができる。
【００３６】
図５は、ＦＤＭ方式を利用して機器内共存干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【００３７】
図５を参照すると、ＬＴＥバンドがＩＳＭバンドと重ならないように、ＬＴＥバンドを移動させることができる。これは結果的にＩＳＭバンドから端末のハンドオーバを誘導する。しかし、そのためにはレガシ(ｌｅｇａｃｙ)測定(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)や新たなシグナリング(ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)が移動性手順(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)やＲＬＦ(ｒａｄｉｏ ｌｉｎｋ ｆａｉｌｕｒｅ)手順を正確にトリガリングする方法が要求される。
【００３８】
図６は、ＦＤＭ方式を利用して機器内共存干渉を緩和させる他の例を示す説明図である。
【００３９】
図６を参照すると、ＩＳＭバンドを縮小してＬＴＥバンドから離れるように移動させることができる。しかし、このような方式で逆互換(ｂａｃｋｗａｒｄ ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ)問題が発生することができる。ブルートゥースの場合、適応的周波数ホッピングメカニズム(ｍｅｃｈａｎｉｓｍ)により逆互換問題がある程度は解消されることができるが、ＷｉＦｉの場合には逆互換問題の解決が難しい。
【００４０】
図７は、ＴＤＭ方式を利用して機器内共存干渉を緩和させる一例を示す説明図である。
【００４１】
図７を参照すると、干渉脆弱帯域を回避せずに、ＬＴＥバンドでの受信時間をＩＳＭバンドでの送信時間と重ならないようにすると、機器内共存干渉を回避することができる。例えば、ＩＳＭバンドの信号がｔ０で送信される場合、ＬＴＥバンドの信号がｔ１で受信されるようにする。このようにＴＤＭ方式を利用したＬＴＥバンドとＩＳＭバンドの時間軸での送受信タイミングは、図８のように示される。このような方式によりＬＴＥバンドとＩＳＭバンドのバンドとの間の移動なく機器内共存干渉が回避されることができる。図８において、各バンドで信号が送信されない区間を空白送信(ｂｌａｎｋ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)領域という。
【００４２】
上述の図５乃至図７のような方法により機器内共存干渉の発生をある程度調整することができる。ＦＤＭ方式によるとき、端末は、干渉脆弱帯域を回避することができる。例えば、システムで使用することができるＣＣがＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３であり、干渉脆弱帯域をＣＣ３と仮定する。複数の端末は、ＣＣ３からＣＣ１又はＣＣ２にハンドオーバすることができる。もし、ＣＣ１、ＣＣ２に相対的に多くの負荷(ｌｏａｄ)がかかってＣＣ３での機器内共存干渉が除去される場合、基地局は、端末をＣＣ３にハンドオーバする必要がある。干渉脆弱帯域であるとしても、端末が使用しないように制限のみが加えられる場合、結果的に基地局の負荷均衡(ｌｏａｄ ｂａｌａｎｃｉｎｇ)動作に制約を加えるようになる問題があるためである。
【００４３】
基地局がＣＣ３を割り当て、又は端末をＣＣ３にハンドオーバするためには、ＣＣ３に対する正確な測定報告(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ)が必要である。しかし、干渉脆弱帯域での測定報告は、データ送信によって急変する干渉のため正確度が低い。なぜならば、測定報告は、干渉を受けるネットワーク(例えば、ＬＴＥシステム)のチャネル状態だけでなく、干渉を与えるネットワーク(例えば、ＷｉＦｉ/Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステム)のチャネル状態も反映された結果である可能性があるためである。
【００４４】
干渉脆弱帯域での測定報告に基づいたハンドオーバは、端末のピンポン(ｐｉｎｇ−ｐｏｎｇ)現象を誘発することができる。例えば、機器内共存干渉がない時点に測定が実行されると、チャネルが良好であるとみなされる。これにより、端末が干渉脆弱帯域にハンドオーバをしたが、機器内共存干渉が発生してチャネル状態が急激に悪くなる場合、端末は、異なる周波数帯域に戻るピンポン現象を経験することがある。したがって、干渉に強く、且つ干渉脆弱帯域に特化された新たな形態の測定報告の実行装置及び方法が要求される。
【００４５】
本発明と関連して、機器内共存干渉を回避するための技術としてＦＤＭ方式とＴＤＭ方式が使われることができる。ＦＤＭ方式は、第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域と第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域との間に干渉が発生する場合、いずれか一つのネットワークシステムの周波数帯域を移動させて機器内共存干渉を調整する方式である。一方、ＴＤＭ方式は、第１のネットワークシステムの送信時間と第２のネットワークシステムの受信時間を互いに離隔させて機器内共存干渉を調整する方式である。
【００４６】
図９は、本発明の一例に係る機器内共存干渉を考慮した測定報告の実行方法を説明するフローチャートである。
【００４７】
図９を参照すると、端末は、干渉脆弱帯域で機器内共存干渉を検出する(Ｓ９００)。ここで、干渉脆弱帯域は、コンポーネントキャリア又はサービングセル(ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ)に対応することができる。機器内共存干渉は、例えば、端末からブルートゥースやＷｉＦｉで通信するデバイス(ｄｅｖｉｃｅ)への送信が、端末のＬＴＥシステムの基地局からのダウンリンク受信に干渉を発生させる場合である。上述の図２のような状況で、端末は、ＬＴＥ ＲＦの受信信号に他のＲＦの送信信号が干渉を起こすかどうかを検出する。一例として、端末は、受信信号対干渉雑音比(Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ：ＳＩＮＲ)を利用して機器内共存干渉を検出することができる。例えば、端末がＬＴＥ ＲＦを介して基地局から信号ｘを受信する中、ＷｉＦｉのような異なるＲＦを介して信号ｙを送信する場合を仮定する。そのとき、信号ｙのＳＩＮＲが一定の閾値以上に大きくて信号ｘに干渉として作用するとき、端末は、機器内共存干渉の発生を検出することができる。他の例として、端末は、ＲＳＲＰ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ)又はＲＳＲＱ(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ)を利用して機器内共存干渉を検出することができる。
【００４８】
端末は、機器内共存干渉が検出され、又は検出される潜在的可能性がある場合、干渉の緩和、回避又は除去のための支援情報(ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を基地局に送信する(Ｓ９０５)。以下、干渉を緩和(ｒｅｄｕｃｅ)、回避(ａｖｏｉｄ)又は除去(ｒｅｍｏｖｅ)する動作を通称して干渉調整(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ)という。支援情報は、機器内共存干渉の調整に必要な情報であり、基地局は、支援情報を端末からの干渉調整要求とみなす。支援情報は、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層又はＭＡＣ(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)階層で生成されるメッセージであってもよく、物理階層シグナリングであってもよい。支援情報は、機器内共存干渉が実質的に検出されたことを示すリアクティブ指示子(ｒｅａｃｔｉｖｅ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)と機器内共存干渉が発生する潜在的可能性があることを示すプロアクティブ指示子(ｐｒｏａｃｔｉｖｅ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)を含む。
【００４９】
プロアクティブ指示子は、干渉脆弱帯域に対して端末が受け入れ難い程度の高い干渉が発生する可能性があるとき、潜在された干渉を示すために基地局に伝達される。潜在された干渉は、プロアクティブ指示子が伝達された時点を基準に以後に機器内共存干渉が発生する可能性がある場合を意味し、必ず実質的に発生しなければならないものではない。
【００５０】
一例として、干渉脆弱帯域(又は、使用不能帯域)は、潜在された干渉が発生する帯域であると定義されることができ、プロアクティブ指示子により示されることができる。したがって、干渉脆弱帯域へのハンドオーバやＲＲＣ設定/再構成などが実行されることが不可能なものではなく、干渉脆弱帯域に対して本発明による測定が実行されることができる。反対に、使用可能帯域(ｕｓａｂｌｅ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｂａｎｄ)は、機器内共存干渉が発生しない帯域である。ただし、ハンドオーバや送信パターンによって使用不能帯域に変更されることもできる。
【００５１】
また、支援情報は、端末が実行した測定結果を含むことができる。
【００５２】
基地局は、応答情報(ｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を送信する(Ｓ９１０)。応答情報は、端末を干渉脆弱帯域ｆ１から他の周波数帯域ｆ２にハンドオーバさせるためのハンドオーバ指示情報又は端末に異なる周波数帯域ｆ２を割り当てるスケジューリング又は再設定情報を含むことができる。ここで、ハンドオーバは、端末に設定された主サービングセル(ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ)を現在のサービングセルから他のサービングセルに変更することを含む。
【００５３】
端末は、応答情報によって干渉脆弱帯域を回避する動作を実行し、基地局から別途の指示や命令がある時まで回避状態(ａｖｏｉｄｉｎｇ ｓｔａｔｅ)を維持する(Ｓ９１５)。干渉脆弱帯域を回避することは、例えば、端末が干渉脆弱帯域ｆ１から他の周波数帯域ｆ２にハンドオーバを実行し、又は異なる周波数帯域の割当を受けて通信を実行することを含む。回避状態は、使用不能状態と呼ばれることもあり、支援情報又はプロアクティブ指示子によって当該干渉脆弱帯域がプロアクティブ状態(ｐｒｏａｃｔｉｖｅ ｓｔａｔｅ)にあるということもできる。
【００５４】
端末が干渉脆弱帯域に対する回避状態に置かれた場合であるとしでも、端末は、干渉脆弱帯域で測定(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)を実行する(Ｓ９２０)。回避状態における測定は、一般的な測定と異なる。例えば、端末は、測定サンプル(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｓａｍｐｌｅ)を取得し、複数の測定サンプルを数式１のようにフィルタリング(ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ)して報告される測定値を導出する。
【００５５】
【数１】
2014509493.tif 000004
【００５６】
数式１において、Ｍｎは直近の測定サンプルであり、Ｆｎは測定報告により報告される測定値であり、Ｆｎ−１は以前の測定報告により報告された測定値であり、ａは１/２(ｋ/４)であり、ｋはフィルタリングのために使われるフィルタ係数(ｆｉｌｔｅｒ ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ)である。
【００５７】
測定サンプルは、サブフレーム単位の測定値であり、測定報告により報告される測定値の導出に必要な変数である。または、測定サンプルは、端末が受信した全てのサブフレームに対する測定値のうち無線システムで定義した測定規則により選択されたサブフレーム対する測定値を意味する。測定サンプルは、端末の物理階層で取得されることができ、フィルタリングは、端末の上位階層、例えば、無線リソース制御(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ)階層で実行されることができる。
【００５８】
測定サンプルは、サブフレーム毎に連続的に取得されることもあるが、端末の容量やシステムで定義した条件を満たす限り、不連続的に取得されることもある。即ち、一つの測定サンプルが取得された後、一定時間の離隔区間の以後に他の測定サンプルが取得されることもある。その場合、一部サブフレームに対しては測定サンプルが取得されない。前記離隔区間は、周期的(ｐｅｒｉｏｄｉｃ)であってもよく、非周期的(ａｐｅｒｉｏｄｉｃ)であってもよい。
【００５９】
測定サンプルを取得する測定規則(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｕｌｅ)が異なる場合、報告される測定値も変わることができる。特に、干渉脆弱帯域での測定報告の信頼度を高めるために、端末は、多様な測定規則に基づいて測定サンプルを求めることができる。これに対する詳細な説明は後述する。
【００６０】
端末は、報告される測定値及び/又は測定規則情報(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｕｌｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を含む測定報告(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ)を基地局に送信する(Ｓ９２５)。報告される測定値は、例えば、前記数式１のように測定サンプルに基づいて計算される値である。測定規則情報は、測定サンプルが取得される測定規則を示す情報である。例えば、測定規則は、測定サンプルをＴＤＭ方式に基づいて取得する測定規則、機器内共存干渉を含む測定サンプルを取得する測定規則、又は機器内共存干渉を含まない測定サンプルを取得する測定規則を含む。
【００６１】
基地局は、測定報告から干渉脆弱帯域に対する測定値を取得し、測定値に基づいて端末のハンドオーバ、ＲＲＣ連結再構成又は干渉脆弱帯域のリソース割当のためのスケジューリング等、後続手順を実行することができる(図面に未表示)。
【００６２】
以下、端末が測定サンプルを取得する測定規則に対して詳細に説明する。説明の便宜のために、以下で第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信(例えば、ＩＭＳバンドを介した送信)が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信(例えば、ＬＴＥバンドを介した受信)に対して起こす干渉を機器内共存干渉であると定義する。
【００６３】
図１０は、本発明の一例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。
【００６４】
図１０を参照すると、端末は、第１の測定規則１０００に基づいて測定サンプルを求めることができる。例えば、端末は、機器内共存干渉が発生する区間(以下、干渉区間)では測定サンプルを求めず、機器内共存干渉が発生しない区間(以下、非干渉区間)では第２のネットワークシステムに対する測定サンプルを求める。そのとき、端末は、非干渉区間内でサブフレーム毎に、又は一定サブフレーム、又は任意サブフレームで測定サンプルを求めることができる。
【００６５】
または、端末は、第２の測定規則１００５に基づいて測定サンプルを求めることができる。例えば、端末は、非干渉区間では第１の測定規則のように第２のネットワークシステムに対する測定サンプルを求め、干渉区間では干渉除去方法により機器内共存干渉を除去した測定サンプルを求める。したがって、非干渉区間での測定サンプルは、純粋に第２のネットワークシステムに対する測定値になる。具体的な干渉除去方法は、端末の実現上の問題であり、第２の測定規則の実現のために使われる干渉除去方法には制限がない。
【００６６】
干渉除去方法の一例として、端末の内部で当該測定サンプルに対してＩＳＭの送信をホールディングする方法により干渉を除去することもできる。ＩＳＭの送信をホールディングするとは、ＩＳＭ送信端で送信パワーをＬＴＥに干渉を与えない程度まで減らし、又は当該送信をＩＳＭでしない、又は他のサブフレームに送信を延期する方法などがある。ＬＴＥに干渉を与えない程度とは、例えば、当該干渉の強度が信号の強度対比−１０ｄＢ程度に相対的に小さい値を有するようにすることができる。他のサブフレームに送信を延期するとは、時間上、ＬＴＥの現在サブフレームと同じ時間に発生するＩＳＭの送信を以後の他の当該サンプルに影響を与えないＬＴＥサブフレームに該当する時間にＩＳＭの送信を延期することを意味する。または、当該送信をＩＳＭで拒絶して当該ＬＴＥ測定サンプルを保護することができる。当該送信の拒絶方法は、当該拒絶によりＩＳＭでの通信品質の低下を一定水準もたらすこともできる。しかし、発生する状況がまれに発生するため、その影響が無視可能の水準になる。
【００６７】
第１又は第２の測定規則による測定サンプルに基づいて測定報告を実行する場合、端末は、干渉脆弱帯域での第２のネットワークシステムのみの純粋なチャネル値を基地局に知らせることができる。
【００６８】
ＲＳＲＱ又はＲＳＲＰに基づいて測定サンプルを求める場合、第１及び第２の測定規則による測定サンプルは、概念的に、数式２の通りである。
【００６９】
【数２】
2014509493.tif 000005
【００７０】
ここで、Ｓは、第２のネットワークシステムでの受信信号の強度であり、Ｉは、第２のネットワークシステムに作用する干渉信号(機器内共存干渉ではない)の強度であり、Ｎは、雑音の強度である。即ち、測定サンプルは、受信信号の干渉と雑音に対する相対的比率を意味する。具体的な実現は、無線システムの当該概念を求める過程に従うようになる。
【００７１】
ＲＳＲＰに基づいて測定サンプルを求める場合、第１及び第２の規則による測定サンプルは、概念的に、数式３の通りである。
【００７２】
【数３】
2014509493.tif 000006
【００７３】
ここで、Ｓは、第２のネットワークシステムでの受信信号の強度を意味する。即ち、第２のネットワークシステムでの当該サービングセルでの受信信号の強度を意味する。具体的な実現は、無線システムの当該概念を求める過程に従うようになる。
【００７４】
図１１は、本発明の他の例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。
【００７５】
図１１を参照すると、端末は、非干渉区間では第１の測定規則１１００に基づいて測定サンプルを求め、干渉区間では第３の測定規則１１０５に基づいて測定サンプルを求める。
【００７６】
第３の測定規則によると、端末は、同じサブフレームで２種類の測定サンプルを求めることができる。一例として、端末は、第１のネットワークシステムによる機器内共存干渉信号自体に対する第１の測定サンプルを求め、第２のネットワークシステムの信号に対して第２の測定サンプルを各々求める。即ち、端末は、干渉区間で第１のネットワークシステムの信号のみを抽出して第１の測定サンプルを求め、第２のネットワークシステムの信号のみを抽出する干渉除去方法を使用して第２の測定サンプルを求める。これにより、端末は、独立的な２個の測定サンプルに基づいて２個の測定値を有して基地局に測定報告をすることができる。その場合、第１の測定サンプルは、概念的に、以下の数式４のように表現されることもできる。
【００７７】
【数４】
2014509493.tif 000007
【００７８】
ここで、Ｉ′は、機器内共存干渉の強度である。即ち、端末は、干渉区間では第１のネットワークによる干渉の強度のみを測定して第１の測定サンプルを求め、第２のネットワークシステムの信号のみを抽出する干渉除去方法を使用して第２の測定サンプルを求めることができる。
【００７９】
他の例として、端末は、機器内共存干渉信号を反映した第１の測定サンプルを求め、干渉を除去した第２のネットワークシステムの信号に対して第２の測定サンプルを求める。その場合、第１の測定サンプルは、概念的に、数式５のように表現されることができ、第２の測定サンプルは、概念的に、上述した数式２のように表現されることができる。
【００８０】
【数５】
2014509493.tif 000008
【００８１】
ここで、Ｉ′は、機器内共存干渉の強度である。即ち、端末は、干渉区間では干渉除去方法を使用せずに第１の測定サンプルを求め、第２のネットワークシステムの信号のみを抽出する干渉除去方法を使用して第２の測定サンプルを求めることができる。その場合、測定サンプルに対する制約はない。
【００８２】
図１１で求められた測定サンプルで測定報告に使われる２種類の測定値を求める方法に対して記述する。
【００８３】
一実施例として、第３の規則により求められた第２の測定サンプルと第１の規則により求められた測定サンプルからフィルタリングを介して一つの測定値を求める。第３の規則により求められた第１の測定サンプルと第１の規則により求められた測定サンプルからフィルタリングを介して他の測定値を求める。
【００８４】
他の実施例として、第３の規則により求められた第２の測定サンプルと第１の規則により求められた測定サンプルのみでフィルタリングを介して一つの測定値を求めるようになる。第３の規則により求められた第１の測定サンプルのみで他の測定値を求めるようになる。
【００８５】
このような第３の測定規則は、ＦＤＭ方式に基づいて干渉調整に適用されるだけでなく、ＴＤＭ方式に基づいて干渉調整にも適用されることができる。
【００８６】
第３の測定規則によると、測定報告は、測定規則情報を含むことができる。測定規則情報は、測定報告が機器内共存干渉を考慮した測定値を含むことを示すことができる。例えば、測定規則情報は、測定値が機器内共存干渉を考慮した測定サンプルに基づいて求められたものを示す。その場合、測定報告は、機器内共存干渉を含まない純粋な第２のネットワークシステムに対する測定サンプルと、共存干渉を含む測定サンプルと、を含む。
【００８７】
一方、測定報告は、測定規則情報を含まないこともある。その場合、干渉脆弱帯域に対する測定報告が受信されると、基地局は、前記測定報告が機器内共存干渉を考慮した測定値を含むことを黙示的に(ｉｍｐｌｉｃｉｔｌｙ)認知する。
【００８８】
以下、ＴＤＭ方式に基づいて測定を実行する方法に対して詳述する。端末は、干渉脆弱帯域でない他の周波数帯域に対しては一般的な測定を実行し、干渉脆弱帯域に対してはＴＤＭ方式に基づいて測定を実行することができる。ＴＤＭ方式に基づいて測定を実行することは、干渉脆弱帯域での測定が時分割されて実行されることを意味する。例えば、第１の時間区間では測定が行われず、第２の時間区間では測定が行われる場合である。
【００８９】
図１２は、本発明の他の例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。これは端末が不連続的受信(Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ；以下、ＤＲＸという)モードに基づいて干渉脆弱帯域に対して測定を実行する場合である。
【００９０】
図１２を参照すると、端末は、一定のＤＲＸサイクル(ＤＲＸ Ｃｙｃｌｅ)１２００に合わせて一定時間信号を受信しないＤＲＸモードに動作することができる。ＤＲＸモードを決定するパラメータは、ＤＲＸサイクル１２００、活動時間(Ｏｎ−ｄｕｒａｔｉｏｎｔｉｍｅ)１２１５、及び非活動タイマ(ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ ｔｉｍｅｒ)を含む。ＤＲＸサイクルは、端末がＤＲＸモードでウェイクアップする(ｗａｋｅ−ｕｐ)周期である。活動時間は、周期的にウェイクアップ状態を持続する時間である。
【００９１】
端末は、活動時間中、自分にスケジューリングされたＰＤＣＣＨ１２０５が存在するかどうかを判断することができる。もし、活動時間中、端末に対するスケジューリングが存在する場合、端末は、前記スケジューリングが満了される時までウェイクアップ状態を持続し、測定サンプルを取得して測定を実行する。スケジューリングが満了される時点は、最終受けたＰＤＣＣＨスケジューリング時点から非活動タイマが満了される時点(即ち、ＤＲＸ命令時点１２１０)になる。反面、活動時間中、ＰＤＣＣＨスケジューリングが存在しない場合、端末は、活動時間が過ぎた後、再びＤＲＸモードの非活動時間に進入する。その場合、端末は、測定を実行しない。
【００９２】
一方、前記測定規則に基づいた測定報告は、測定規則情報を含むことができる。測定規則情報は、測定報告に含まれている測定値がＴＤＭ方式に基づいた測定によって求められたものであることを示すことができる。または、測定報告は、測定規則情報を含まないこともある。その場合、干渉脆弱帯域に対する測定報告が受信されると、基地局は、前記測定報告が機器内共存干渉を考慮した測定値を含むことを黙示的に認知する。
【００９３】
図１３は、本発明の他の例に係る干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得する測定規則を説明する説明図である。これは機器内共存干渉が発生するサブフレーム(干渉区間)とそうでないサブフレーム(非干渉区間)をビットマップに区分する場合である。
【００９４】
図１３を参照すると、干渉区間がサブフレーム単位に定義されるとするとき、ビットマップを構成する１ビットは、１個のサブフレームに対応する。例えば、ビットマップが‘１’の場合、対応するサブフレームが干渉区間であることを示し、ビットマップが‘０’の場合、対応するサブフレームが非干渉区間であることを示す。もちろん、ビットマップ‘１’と‘０’が示すものは、前記の説明と反対に定義されてもよい。図１３では干渉区間がサブフレーム単位に定義されると説明したが、これは例示に過ぎず、ｎ個のサブフレームが束ねられて一つの干渉区間として一つのビットに対応されることができることはもちろんである。干渉区間は、必ずサブフレーム単位である必要はなく、１.５ｍｓ、０.８ｍｓ等、任意の時間(ｔ)単位に定義されてもよい。さらに、ＬＴＥシステムの使用可能又は使用不能の観点で、ビットマップ‘１’は使用可能区間に定義されてもよく、ビットマップ‘０’は使用不能区間に定義されてもよい。
【００９５】
端末は、非干渉区間で第１の測定規則により測定サンプルを求め、干渉区間で第２又は第３の測定規則により測定サンプルを求めることができる。第２の測定規則による測定サンプルは、前述のように機器内共存干渉が除去された、純粋な第２のネットワークシステムの信号に対する測定値である。一方、第３の測定規則による測定サンプルは、前述のように機器内共存干渉が除去された測定サンプルと機器内共存干渉が考慮された測定サンプルの両方ともを含む。
【００９６】
測定報告は、測定規則情報を含むことができる。一例として、測定規則情報は、測定報告に含まれている測定値が第１乃至第３の測定規則のうち、いずれの測定規則により求められたものであるかを示すことができる。他の例として、測定規則情報は、測定報告に含まれている測定値がＴＤＭ方式に基づいた測定によって求められたものであることを示すことができる。他の例として、測定規則情報は、ＴＤＭ方式に基づいた測定によって求めるとき、どのＴＤＭパターンに基づいて求められたものであることを示すことができる。
【００９７】
または、測定報告は、測定規則情報を含まないこともある。その場合、干渉脆弱帯域に対する測定報告が受信されると、基地局は、前記測定報告が機器内共存干渉を考慮した測定値を含むことを黙示的に認知する。
【００９８】
図１４は、本発明の一例に係る端末による機器内共存干渉を考慮した測定報告を実行する方法を説明するフローチャートである。
【００９９】
図１４を参照すると、端末は、干渉脆弱帯域ｆ１で機器内共存干渉を検出する(Ｓ１４００)。ここで、ｆ１は、ＣＣ又はサービングセルに対応することができる。機器内共存干渉は、例えば、端末からブルートゥースやＷｉＦｉで通信するデバイスへの送信が、端末のＬＴＥシステムの基地局からのダウンリンク受信に干渉を発生させる場合である。一例として、端末は、ＳＩＮＲを利用して機器内共存干渉を検出することができる。他の例として、端末は、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱを利用して機器内共存干渉を検出することができる。
【０１００】
端末は、機器内共存干渉が検出され、又は検出された潜在的可能性がある場合、干渉の調整のための支援情報を基地局に送信する(Ｓ１４０５)。支援情報は、機器内共存干渉の調整に必要な情報であり、基地局は、支援情報を端末からの干渉調整要求として受け入れることができる。支援情報は、ＲＲＣ階層又はＭＡＣ階層で生成されるメッセージであってもよく、物理階層シグナリングであってもよい。支援情報は、機器内共存干渉が実質的に検出されたことを示すリアクティブ指示子と機器内共存干渉が発生する潜在的可能性があることを示すプロアクティブ指示子を含む。
【０１０１】
端末は、基地局から応答情報を受信する(Ｓ１４１０)。ステップＳ１４１０は、場合によって省略されることができる。例えば、支援情報の送信により干渉脆弱帯域が回避状態に進入すると端末と基地局が互いに約束した場合、基地局は、別途の応答情報を送信しない。応答情報は、端末を干渉脆弱帯域ｆ１から他の周波数帯域ｆ２にハンドオーバさせるためのハンドオーバ指示情報又は端末に異なる周波数帯域ｆ２を割り当てるスケジューリング又は再設定情報を含むことができる。
【０１０２】
端末は、干渉脆弱帯域に対する回避状態で、第１乃至第３の測定規則又はＴＤＭ方式に基づいて干渉脆弱帯域での測定を実行する(Ｓ１４１５)。干渉脆弱帯域を回避することは、例えば、端末が干渉脆弱帯域ｆ１から他の周波数帯域ｆ２にハンドオーバを実行し、又は異なる周波数帯域の割当を受けて通信を実行することを含む。回避状態は、使用不能状態と呼ばれることもあり、支援情報又はプロアクティブ指示子によって当該干渉脆弱帯域がプロアクティブ状態にあるということもできる。
【０１０３】
端末は、測定サンプルを取得し、複数の測定サンプルを上述した数式１のようにフィルタリングして報告される測定値を導出する。
【０１０４】
端末は、報告される測定値及び/又は測定規則情報を含む測定報告を基地局に送信する(Ｓ１４２０)。報告される測定値は、例えば、前記数式１のように測定サンプルに基づいて計算される値である。測定規則情報は、測定サンプルが取得される測定規則を示す情報である。例えば、測定規則は、測定サンプルをＴＤＭ方式に基づいて取得する測定規則、機器内共存干渉を含んで測定サンプルを取得する測定規則、又は機器内共存干渉を含まずに測定サンプルを取得する測定規則を含む。
【０１０５】
一例として、測定規則情報は、測定報告に含まれている測定値が第１乃至第３の測定規則のうち、いずれの測定規則により求められたものであるかを示すことができる。他の例として、測定規則情報は、測定報告に含まれている測定値がＴＤＭ方式に基づいた測定によって求められたものであることを示すことができる。他の例として、測定規則情報は、ＴＤＭ方式に基づいた測定によって求めるとき、どのＴＤＭパターンに基づいて求められたものであることを示すことができる。
【０１０６】
図１５は、本発明の一例に係る基地局による機器内共存干渉を考慮した測定報告を受信する方法を説明するフローチャートである。
【０１０７】
図１５を参照すると、基地局は、端末から支援情報を受信する(Ｓ１５００)。基地局は、端末に応答情報を送信し(Ｓ１５０５)、端末から測定報告を受信する(Ｓ１５１０)。基地局は、測定報告から干渉脆弱帯域に対する測定値を取得し、測定値に基づいて端末のハンドオーバ、ＲＲＣ連結再構成又は干渉脆弱帯域のリソース割当のためのスケジューリング等、後続手順を実行することができる(図面に未表示)。
【０１０８】
図１６は、本発明の一例に係る機器内共存干渉を考慮した測定報告を実行する端末及び基地局を示すブロック図である。
【０１０９】
図１６を参照すると、端末１６００は、干渉検出部１６０５、支援情報生成部１６１０、測定制御部１６１５、送信部１６２０、及び受信部１６２５を含む。
【０１１０】
干渉検出部１６０５は、干渉脆弱帯域で機器内共存干渉を検出する。ここで、ｆ１は、ＣＣ又はサービングセルに対応することができる。機器内共存干渉は、例えば、端末１６００からブルートゥースやＷｉＦｉで通信するデバイスへの送信が、端末１６００のＬＴＥシステムの基地局からのダウンリンク受信に干渉を発生させる場合である。一例として、干渉検出部１６０５は、ＳＩＮＲを利用して機器内共存干渉を検出することができる。他の例として、干渉検出部１６０５は、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱを利用して機器内共存干渉を検出することができる。干渉検出部１６０５が機器内共存干渉を検出し、又は受信部１６２５が基地局１６５０から応答情報を受信する場合、干渉検出部１６０５は、端末１６００が干渉脆弱帯域に対して回避状態になるように制御する。干渉脆弱帯域を回避することは、例えば、端末１６００が干渉脆弱帯域ｆ１から他の周波数帯域ｆ２にハンドオーバを実行し、又は異なる周波数帯域の割当を受けて通信を実行することを含む。回避状態は、使用不能状態と呼ばれることもあり、支援情報又はプロアクティブ指示子によって当該干渉脆弱帯域がプロアクティブ状態にあるということもできる。
【０１１１】
支援情報生成部１６１０は、機器内共存干渉が検出され、又は検出された潜在的可能性がある場合、干渉の調整のための支援情報を生成する。支援情報は、機器内共存干渉の調整に必要な情報であり、基地局１６５０は、支援情報を端末１６００からの干渉調整要求として受け入れることができる。支援情報は、ＲＲＣ階層又はＭＡＣ階層で生成されるメッセージであってもよく、物理階層シグナリングであってもよい。支援情報は、機器内共存干渉が実質的に検出されたことを示すリアクティブ指示子及び/又は機器内共存干渉が発生する潜在的可能性があることを示すプロアクティブ指示子を含むことができる。
【０１１２】
測定制御部１６１５は、干渉脆弱帯域に対する回避状態で、第１乃至第３の測定規則又はＴＤＭ方式に基づいて干渉脆弱帯域での測定サンプルを取得して測定値を求める。測定制御部１６１５は、測定サンプルを取得し、複数の測定サンプルを、例えば、前記数式１のようにフィルタリングすることで、報告される測定値を導出する。また、測定制御部１６１５は、測定値及び/又は測定規則情報を含む測定報告を生成して送信部１６２０に送る。
【０１１３】
送信部１６２０は、測定報告を基地局１６５０に送信する。
【０１１４】
受信部１６２５は、基地局１６５０から応答情報を受信する。応答情報は、端末を干渉脆弱帯域から他の周波数帯域にハンドオーバさせるためのハンドオーバ指示情報又は端末に異なる周波数帯域を割り当てるスケジューリング又は再設定情報を含むことができる。
【０１１５】
基地局１６５０は、受信部１６５５、干渉調整部１６６０、スケジューリング部１６６５、及び送信部１６７０を含む。
【０１１６】
受信部１６５５は、端末１６００から支援情報及び/又は測定報告を受信する。
【０１１７】
干渉調整部１６６０は、支援情報に基づいて干渉調整の実行可否を決定し、干渉調整が必要な場合、応答情報を生成して送信部１６７０に送る。干渉調整実行可否を決定する判断基準として、干渉調整部１６６０は、干渉脆弱帯域でない異なる帯域(以下、回避帯域という)で使用可能なリソースの容量を介して干渉調整の実行可否を決定することができる。そのために、干渉調整部１６６０は、回避帯域で使用可能なリソースの容量を計算し、回避帯域で使用可能なリソースの容量が十分かどうかを判断することができる。回避帯域で使用可能なリソースの容量が十分の場合、干渉調整部１６６０は、端末の回避帯域への移動を許可する応答情報を生成する。
【０１１８】
スケジューリング部１６６５は、測定報告に基づいて、干渉脆弱帯域に対する測定値を取得し、測定値に基づいて端末１６００のハンドオーバ、ＲＲＣ連結再構成又は干渉脆弱帯域のリソース割当のためのスケジューリングなどを実行し、ハンドオーバ関連メッセージ、ＲＲＣ連結再構成関連メッセージ又はスケジューリングメッセージを生成して送信部１６７０に送る。送信部１６７０は、応答情報を端末１６００に送信する。
【０１１９】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したことに過ぎず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から外れない範囲で多様な修正及び変形が可能である。したがって、本発明に開示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであり、このような実施例によって本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は、請求範囲によって解釈されなければならず、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれると解釈されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける機器内共存干渉を考慮した測定報告を送信する端末において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす前記機器内共存干渉を検出する干渉検出部と、
前記機器内共存干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を生成する支援情報生成部と、
前記機器内共存干渉を含まない測定値を取得し、前記測定値を含む前記測定報告を生成する測定制御部と、
前記支援情報又は前記測定報告を基地局に送信する送信部と、
を含む端末。
【請求項２】
前記基地局から前記機器内共存干渉の調整を指示する応答情報を受信する受信部を更に含む請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記干渉検出部は、前記応答情報に基づいて前記機器内共存干渉に対して回避状態になるように前記端末を制御する請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記機器内共存干渉の調整は、ＦＤＭ（Freqeuncty Division Multiplexing）またはＴＤＭ（Time Devision Multiplexing）に基づいている請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記測定値は、前記機器内共存干渉が発生しない非干渉区間で取得された測定サンプルを用いて算出される請求項１に記載の端末。
【請求項６】
無線通信システムにおける端末によって機器内共存干渉を考慮した測定報告を送信する方法において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での受信に対して起こす前記機器内共存干渉を検出し、
前記機器内共存干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を基地局に送信し、
前記機器内共存干渉のない測定値を含む前記測定報告を送信すること、を含む方法。
【請求項７】
前記基地局から前記機器内共存干渉の調整を指示する応答情報を受信すること、を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定報告を送信することは、前記応答情報を受信することの後に実行される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記機器内共存干渉の調整は、ＦＤＭ（Freqeuncty Division Multiplexing）またはＴＤＭ（Time Devision Multiplexing）に基づいている請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記測定値を算出するための測定サンプルを、前記機器内共存干渉が発生しない非干渉区間で取得することを更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける機器内共存干渉を考慮した測定報告を受信する基地局において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での端末の送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での前記端末の受信に対して起こす前記機器内共存干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を前記端末から受信する受信部、を含み、
前記受信部は、前記機器内共存干渉のない測定値を含む前記測定報告を受信することをさらに含む基地局。
【請求項１２】
前記支援情報に基づいて前記機器内共存干渉の調整を指示する応答情報を生成する干渉調整部と、
前記応答情報を前記端末に送信する送信部と、を更に含む請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記機器内共存干渉の調整は、ＦＤＭ（Freqeuncty Division Multiplexing）またはＴＤＭ（Time Devision Multiplexing）に基づいている請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記測定値は、前記機器内共存干渉が発生しない非干渉区間で取得された測定サンプルを用いて算出される請求項１１に記載の基地局。
【請求項１５】
無線通信システムにおける基地局によって機器内共存干渉を考慮した測定報告を受信する方法において、
第１のネットワークシステムの第１の周波数帯域での端末の送信が第２のネットワークシステムの第２の周波数帯域での前記端末の受信に対して起こす前記機器内共存干渉が発生し、又は発生する可能性があることを示す支援情報を前記端末から受信し、
前記機器内共存干渉のない測定値を含む前記測定報告を前記端末から受信すること、を含む方法。
【請求項１６】
前記支援情報に基づいて前記機器内共存干渉の調整を指示する応答情報を生成し、
前記応答情報を前記端末に送信すること、を更に含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記機器内共存干渉の調整は、ＦＤＭ（Freqeuncty Division Multiplexing）またはＴＤＭ（Time Devision Multiplexing）に基づいている請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記測定値は、前記機器内共存干渉が発生しない非干渉区間で取得された測定サンプルを用いて算出される請求項１５に記載の方法。

【国際調査報告】
2014509493.tif 000025
2014509493.tif 000026