(57)【要約】  骨の周囲にケーブルを固定するように構成された圧着要素は、近位端から遠位端に延びる本体と、前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第１の通路であってこれを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第１の通路、及び前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第２の通路であってこれを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第２の通路と、前記本体の前記近位端に取り付けられた変形可能な延長部であって、前記第２の通路と整列された、これを通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた管腔を有する延長部と、を有する。
2014527847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の周囲にケーブルを固定するように構成された圧着要素であって、
近位端から遠位端に延びる本体と、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第１の通路であって、これを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第１の通路と、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第２の通路であって、これを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第２の通路と、
前記本体の前記近位端に取り付けられた変形可能な延長部であって、前記第２の通路と整列され、内部を通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた管腔を有する延長部と、
を有する圧着要素。
【請求項２】
前記本体の前記近位端において前記第２の通路に近接した骨当接面から側方に外側へ延びる斜角部を更に有する、請求項１に記載の圧着要素。
【請求項３】
前記斜角部が、前記本体の前記第２の通路の周囲の部分からほぼ径方向外側に延びている、請求項２に記載の圧着要素。
【請求項４】
前記斜角部が、前記骨と接触するための曲面を含む、請求項２に記載の圧着要素。
【請求項５】
前記第１の通路が、前記本体の前記近位端において、ケーブルの遠位端の止め具を受容するような大きさ及び形状にされた拡張部分を含む、請求項１に記載の圧着要素。
【請求項６】
前記第１の通路と前記第２の通路とが互いにほぼ平行である、請求項１に記載の圧着要素。
【請求項７】
前記延長部がほぼ管状である、請求項１に記載の圧着要素。
【請求項８】
骨の周囲にケーブルを固定するためのシステムであって、
近位端から遠位端に延びるケーブルであって、その前記遠位端に止め具を含むケーブルと、
近位端から遠位端に延びる本体を含む圧着要素であって、前記本体が、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第１の通路であって、これを通してある長さの前記ケーブルを滑らせることを可能とする一方で前記止め具がここを通り抜けることは防止するような大きさ及び形状にされた第１の通路と、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第２の通路であって、これを通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第２の通路と、
前記本体の前記近位端に取り付けられた延長部であって、前記第２の通路と整列され、内部を通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた管腔を有する延長部と、
を含む圧着要素と、
第１及び第２の部分を含む圧着器具であって、前記第１及び第２の部分が、前記圧着要素の前記延長部が当該第１の部分と第２の部分との間に受容される第１の形態と、当該第１及び第２の部分が互いに引き寄せられて前記延長部を前記ケーブル上に圧し潰す第２の形態との間で互いに対して動くことが可能である、圧着器具と、
を有するシステム。
【請求項９】
前記圧着器具の前記第１及び第２の部分がヒンジによって連結されることにより、前記第１及び第２の部分が互いに対して旋回可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の部分がほぼ管状であり、前記第２の部分が部分的に円筒状であって前記第１の部分内に受容されることにより、前記第１及び第２の部分がその長手方向軸を中心として互いに対して回転可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の部分が部分的に管状であって前記第２の部分の丸みを帯びた部分を受容することにより、前記第１及び第２の部分がその長手方向軸を中心として互いに対して回転可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１及び第２の部分を前記第１の形態と前記第２の形態との間で動かすための、前記第１の部分の近位端に取り付けられた第１のハンドルと、前記第２の部分の近位端に取り付けられた第２のハンドルとを更に有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の通路が、内部に前記ケーブルの前記止め具を受容する大きさ及び形状にされた拡張部分を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１及び第２の部分が、前記圧着要素の大きさ及び形状と一致するような大きさ及び形状にされた第１及び第２の凹部をそれらの遠位端にそれぞれ有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記圧着要素が、前記ケーブルに張力をかけるために張力装置に連結されるように構成されたコネクタを有する、請求項８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年７月１６日出願の発明の名称が「Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｆｌｉｐｐａｂｌｅ  Ｃｒｉｍｐ  ａｎｄ  Ｃａｂｌｅ  ｆｏｒ  Ｂｏｎｅ  Ｃｅｒｃｌａｇｅ」（骨締結法用の低侵襲性フリップ式圧着要素及びケーブル）である米国仮出願第６１／５０８，６３３号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全開示内容を本明細書に援用するものである。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、骨を修復するための外科的方法及び装置に関し、詳細には、ケーブルセルクラージュ法を用いた骨固定法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
骨折又は他の何らかの形で外科的に分離した骨の部分同士は、骨を囲む、張力をかけたケーブルと、ケーブル上に変形させて骨上にケーブルを固定するための圧着要素とによって互いに対して固定することができる。骨の周囲にケーブルを低侵襲的に掛け回すための器具が存在してはいるものの、小さい切開口から挿入することが可能な多くの圧着器具は、圧着要素を創口内の必要とされる深さにおいて変形させるだけの充分な強度を有さないことから、圧着プロセスには依然として大きな切開口が必要とされる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、骨の周囲にケーブルを固定するように構成された圧着要素であって、近位端から遠位端に延びる本体と、前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第１の通路であってこれを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第１の通路、及び前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第２の通路であってこれを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第２の通路と、前記本体の前記近位端に取り付けられた変形可能な延長部であって、前記第２の通路と整列された、内部を通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた管腔を有する延長部と、を有する圧着要素に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】システムの圧着器具が第１の形態にある、本発明の代表的な一実施形態に基づくシステムの斜視図を示す。
【図２】圧着器具が第２の形態にある、図１のシステムの斜視図を示す。
【図３】図１の圧着器具の別の斜視図を示す。
【図４】図１のシステムに基づく、骨の周囲に掛け回されたケーブルの斜視図を示す。
【図５】図１のシステムに基づく、ケーブルにかけられた張力の斜視図を示す。
【図６】図１のシステムに基づく、張力がかけられたケーブル上に圧着要素を変形させるための第２の形態にある圧着器具の斜視図を示す。
【図７】図１のシステムに基づく、所望の張力で骨の周囲にケーブルを固定する変形させられた圧着要素の斜視図を示す。
【図８】本発明の代替的な一実施形態に基づく圧着器具の斜視図を示す。
【図９】第１の形態にある図８の圧着器具の斜視図を示す。
【図１０】第２の形態にある図８の圧着器具の斜視図を示す。
【図１１】本発明の別の実施形態に基づく圧着器具の斜視図を示す。
【図１２】第１の形態にある図１１の圧着器具の斜視図を示す。
【図１３】第２の形態にある図１１の圧着器具の斜視図を示す。
【図１４】本発明の別の代表的な実施形態に基づくシステムの側面図を示す。
【図１５】図１４のシステムの圧着要素の別の側面図を示す。
【図１６】図１４の圧着要素の平面図を示す。
【図１７】本発明の更なる別の代表的な実施形態に基づくシステムの側面図を示す。
【図１８】図１７のシステムの圧着要素の別の側面図を示す。
【図１９】図１７のシステムの圧着要素の平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の説明文及び付属の図面を参照することで本発明のより深い理解が得られるであろう。なお、図中、同様の要素は同じ参照符号により示されるものとする。本発明は、骨の処置に関し、詳細には骨セルクラージュ法を用いた骨の固定方法及び装置に関する。本発明の代表的な実施形態は、固定しようとする骨の周囲に周回することが可能なケーブルと、ケーブルを骨の周囲に所望の張力で固定するために低侵襲の方法を用いてケーブル上に圧着することが可能な圧着要素とを有するシステムについて記述する。本明細書において使用するところの「近位側」及び「遠位側」なる用語は、装置の使用者に近い方向（近位側）及び使用者から遠い方向（遠位側）のことを指すものであることは理解されるであろう。
【０００７】
図１〜８に示される本発明の代表的な一実施形態に基づくシステム１００は、ケーブル１０４を骨１０６の周囲に掛け回した後にケーブル１０４を通すことが可能な圧着要素１０２を含む。ここで、圧着要素１０２をケーブル１０４上に変形／圧潰させることによってケーブル１０４を骨１０６の周囲に所望の張力で固定することができる。圧着要素１０２は、例えば、図１に示されるように、圧着要素１０２が第１の部分１１０と第２の部分１１２との間に受容される第１の圧着要素受容形態と、図２に示されるように、第１の部分１１０と第２の部分１１２とが互いに向かって引き寄せられてそれらの間に保持された圧着要素１０２を変形させる第２の圧着形態との間で互いに対して動くことが可能な第１及び第２の部分１１０、１１２を有する圧着器具１０８を使用して変形させることができる。第１及び第２の部分１１０、１１２は、小さな切開口から挿入されるような大きさ及び形状となっているため、低侵襲手術において圧着要素１０２を変形させることができる。
【０００８】
ケーブル１０４は、近位端１１４から、ケーブル１０４の残りの長さよりも大きな断面直径を有する止め具１１８を有する遠位端へと延びている。当業者によれば理解されるように、ケーブル１０４の長さは、ケーブル１０４を骨１０６の周囲に掛け回し、その周囲において張力をかけることによって骨１０６の各部分同士を互いに対して望み通りに固定することができるように選択されることが好ましい。止め具１１８は、例えばボール状とし、止め具１１８が圧着要素１０２を通り抜けてしまうことを防止するような大きさとすることができる。
【０００９】
圧着要素１０２は、近位端１２２から遠位端１２４に延びる本体１２０であって、圧着要素１０２を貫通して近位端１２２から遠位端１２４に延びる第１及び第２の通路１２６、１２８がそれぞれ形成された本体１２０を含む。本体１２０は、骨１０６に沿って配置される場合に、骨１０６に向かう方向に面する第１の表面１３０、及び骨１０６から離れる方向に面する第２の表面１６６を有する低い断面を有するような大きさ及び形状とすることができる。第１及び第２の通路１２６、１２８は、ある長さのケーブル１０４を各通路を通じて摺動可能に受容する一方で、止め具１１８が各通路内に受容されることを防止するような大きさ及び形状とされる。一実施形態では、第１の通路１２６と第２の通路１２８とは互いに平行であってよい。したがって、ケーブル１０４を、止め具１１８が遠位端１２４に当接するように第１の通路１２６を通して滑らせ、骨１０６に掛け回し、ケーブル１０４の残りの長さが近位端１２２から近位端方向に延びるように第２の通路１２８を通して遠位端１２４から近位端１２２に滑らせることができる。
【００１０】
本体１２０は、第１の表面１３０と第２の表面１３２との間に延びる本体１２０の側面１３４から外側に延びる肩部１３２を含んでもよい。肩部１３２は、骨当接面１３０と干渉しないが、本体１２０の、肩部１３２から近位端方向に延びる部分のみが圧着器具１０８内に受容されることを可能とする止め具としても機能するように配置されている。代表的な一実施形態では、肩部１３２は本体１２０の遠位端１２４に配置される。本発明のこの実施形態に基づく圧着要素１０２は、骨当接面１３０の両側面から延びる１対の肩部１３２を含む。
【００１１】
圧着器具１０８の第１及び第２の部分１１０、１１２は、器具１０８の近位端１４２から遠位端１４４へと延び、ヒンジ１３６によって互いに連結されることで、第１の部分１１０と第２の部分１１２とが第１の形態と第２の形態との間で互いに対して旋回することが可能となっている。第１及び第２の部分１１０、１１２は、第１及び第２の部分１１０、１１２の近位端１４２にそれぞれ連結された第１及び第２のハンドル１３８、１４０により動かされる。第１及び第２の部分１１０、１１２は、第１及び第２のハンドル１３８、１４０から側方に延び、約１０ｍｍ〜５０ｍｍの長さに沿って延びうる小さい切開口から、圧着要素１０２を変形／圧潰するために創口内の所望の深さにまで挿入することができるように選択された長さを有している。
【００１２】
遠位端１４４において、第１の部分１１０は、第２の部分１１２に面した表面１４８に沿って形成された第１の凹部１４６を含んでおり、第２の部分１１２は、第１の部分１１０に面する表面１５２に沿った第２の凹部１５０を含む。第１及び第２の凹部１４６、１５０は互いに対向しており、圧着器具１０８が第１の形態にある場合にそれらの間に形成される凹部が圧着要素１０２の一部をそれらの間に受容するような大きさ及び形状となるような、大きさ及び形状となっている。第１及び第２の凹部１４６、１５０は、凹部１４６と凹部１５０とが合わされた場合に、それらの間に圧着要素１０２を受容するような大きさ及び形状の空洞を形成するようなものであれば、様々な形状及び大きさの任意のものを有しうる点は当業者には理解されるであろう。詳細には、圧着要素１０２の、肩部１３０よりも近位側の部分が、肩部１３２が遠位端１４４と当接するように凹部１４６と凹部１５０との間に受容されうる。第１の形態では、第１の部分１１０と第２の部分１１２とは互いから離間している。圧着要素１０２が第１及び第２の凹部１４６、１５０内に受容された時点で、第１及び第２のハンドル１３８、１４０が互いに近づく方向に動かされ、これにより第１及び第２の部分１１０、１１２の第１及び第２の表面１４８、１５２を互いに向かって引き寄せて圧着要素１０２をケーブル１０４上に変形させる。
【００１３】
図３に示されるように、圧着器具１０８は、第１及び第２の部分１１０、１１２の近位端１４２から近位端方向に延びるコネクタ１５４を含んでもよい。コネクタ１５４は、コネクタ１５４を貫通して延びる管腔１５６を含んでおり、当業者には理解されるように、管腔１５６内に受容されたケーブル１０４の部分に張力をかける張力装置に連結されるように構成されている。このため、管腔１５６は、ケーブル１０４が管腔１５６に通されて摺動可能に受容されるような大きさ及び形状となっている。代表的な一実施形態では、コネクタ１５４はほぼ管状であってよい。
【００１４】
システム１００の代表的な手術方法によれば、骨１０６にケーブル１０４を掛け回すのに先立ってケーブル１０４を圧着要素１０２の第１の通路１２６に挿通する。ケーブル１０４を、止め具１１８が圧着要素１０２の遠位端１２４に当接するまで第１の通路１２６を通して滑らせる。次いで、図４に示されるように、ケーブル１０４を、任意の公知のセルクラージュ法及び／又は器具を用いて骨１０６の周囲に掛け回し、圧着要素１０２を骨１０６に沿って配置する。次いで、掛け回したケーブル１０４の残りの長さを、第２の通路１２８を通して遠位端１２４から近位端１２２へと滑らすことができ、これにより、ケーブル１０４の近位端１１４は本体１２０の近位端１２２から近位端方向に、圧着要素１０２及びケーブル１０４が挿入された切開口から外部に延びることになる。次いで圧着器具１０８の第１及び第２の部分１１０、１１２の遠位端１４４を切開口から創口内の所望の深さにまで、遠位端１４４が圧着要素１０２に達するまで挿入する。
【００１５】
圧着器具１０８を第１の形態に動かし、圧着要素１０２上に動かすことで、圧着要素１０２の本体１２０が第１及び第２の１１０、１１２により形成される第１及び第２の凹部１４６、１５０内に受容され、圧着要素１０２の肩１３０部が遠位端１４４に当接する。圧着要素１０２の近位端１２２から近位端方向に延びるケーブル１０４の残りの長さをコネクタ１５４の管腔１５６に通した後、コネクタ１５４を張力装置につないで図５に示されるように骨１０６を包囲するケーブル１０４に所望の張力をかける。ケーブル１０４に所望の張力がかけられたなら、ハンドル１３８、１４０を動かし、これにより第１及び第２の部分１１０、１１２を互いに向かって動かすことにより圧着器具１０８を図６に示されるような第２の形態に動かすことで圧着要素１０２を変形させ、圧着要素１０２を骨１０６の周囲で所望の張力でケーブル１０４上に固定する。圧着要素１０２をケーブル１０４上で変形させた後、圧着要素１０２の近位端１２２から近位端方向に延びるケーブルの長さを図７に示されるように切断すると、変形した圧着要素１０２が所望の張力で骨１０６を包囲したケーブル１０４の定位置に残置される。
【００１６】
図８〜１０に示される本発明の代替的な一実施形態に基づく圧着器具１０８’は、第１の圧着要素受容形態と、第２の圧着形態との間で互いに対して動くことが可能な第１及び第２の部分１１０’、１１２’を含んでおり、上記に述べた圧着器具１０８と実質的に同様である。しかしながら、第１及び第２の部分１１０’、１１２’は、ヒンジを中心として互いに対して旋回はしない。代わりに、第１の部分１１０’はほぼ管状であり、部分的に円筒状（例えば半円筒状）であってよい第２の部分１１２’を受容するような大きさ及び形状の内部空間を含むため、第１及び第２の部分１１０’、１１２’はそれらの近位端１４２’に取り付けられたハンドル１３８’、１４０’により互いに対して回転させることができる。第１及び第２の部分１１０’、１１２’は、圧着要素１０２’を間に受容するように互いに対向した縁部を有する遠位端面１４８’、１５０’をそれぞれ含む。遠位端面１４８’、１５０’は、それらの縁部に沿って延びる、共に圧着要素１０２’を内部に受容するような大きさ及び形状の凹部１４６’、１５０’をそれぞれ形成している。凹部１４６’、１５０’は、凹部１４６’、１５０’が共に圧着要素１０２’を受容するような大きさ及び形状を有する限り、様々な形状及び大きさの任意のものを取りうる点は当業者には理解されるであろう。
【００１７】
図９に示される第１の形態では、遠位端面１４８’、１５０’の縁部同士は、圧着要素１０２’を凹部１４６’、１５０’内に受容するように互いから離間している。図１０に示される第２の形態では、ハンドル１３８’、１４０’は互いに向かって引き寄せられており、これにより、遠位端面１４８’、１５０’の縁部同士も互いに向かって引き寄せられるためにその間で圧着要素１０２’が変形／圧潰される。圧着器具１０８と同様、圧着器具１０８’もやはり近位端１４２’に、システム１００に関して上記に述べたように骨１０６’の周囲に掛け回されたケーブル１０６’に張力をかけるための張力装置に接続するためのコネクタ１５４’を含む。
【００１８】
図１１〜１３に示される本発明の別の代表的な実施形態に基づく圧着器具１０８”は、下記に示す点を除けば上記に述べた圧着器具１０８’と実質的に同様のものである。圧着器具１０８”も同様に、その近位端１４２”に取り付けられたハンドル１３８”、１４０”により、図１２に示されるような第１の圧着要素受容形態と、図１３に示されるような第２の圧着形態との間で互いに対して動くことが可能な第１及び第２の部分１１０’’、１１２’’を有している。近位端１４２”もやはり、圧着器具１０８”によって圧着される圧着要素１０２”に通されるケーブル１０４”に張力をかけるための装置に連結するためのコネクタ１５４”を含む。しかしながら、第１の部分１１０”が部分的な管として形成されており、第２の部分１１２”がその内部に受容され、これにより、第１及び第２の部分１１０”、１１２”は第１の部分１１０”の長手方向軸を中心として互いに対して回転可能となっている。第１の部分１１０”の部分的な管は１８０°よりも大きい角度にわたって延びているため、第２の部分１１２”の丸みを帯びた部分１１３”がその内部に保持される一方で、第１及び第２の部分１１０”、１１２”は互いに対して回転することも可能である。
【００１９】
遠位端１４４”において第１の部分１１０”の縁部が第１の表面１４８”を形成しており、第２の部分１１２”の縁部が第１の表面１４８”と対向する第２の表面１５２”を形成しているために、第１の形態において圧着要素１０２”をその間に受容することができる。第１及び第２の表面１４８”、１５２”は、圧着要素１０２”に一致する大きさ及び形状とされることが好ましい。これにより、圧着器具１０８”が第２の形態に動かされると、第１及び第２の表面１４８”、１５０”が互いに向かって引き寄せられるためにその間に受容された圧着要素１０２”が変形／圧潰され、これにより、システム１００に関して上記に述べたように骨１０６”の周囲に掛け回されたケーブル１０４”の周囲に圧着要素１０２”が固定される。
【００２０】
図１４〜１６に示される本発明の第２の代表的な実施形態に基づくシステム２００は、圧着要素２０２、及び骨の周囲に掛け回して圧着要素２０２に通すことが可能なケーブル２０４を有することにより、圧着要素２０２の一部を変形させてケーブル２０４上で固定することが可能であり、システム１００と実質的に同様である。図に示されてはいないが、圧着要素２０２及びケーブル２０４は、例えば上記に述べた圧着器具１０８、１０８’、１０８”のいずれかのような圧着器具と共に使用することができる。しかしながら、当該技術分野では周知の任意の圧着器具をシステム２００と共に使用することができる点は当業者には理解されるであろう。ケーブル２０４は、ケーブル１０４と実質的に同様であってよく、近位端２１４から遠位端２１６に延び、遠位端２１６に止め具２１８を含む。止め具２１８は例えばボール状とすることができる。圧着要素１０２と同様、圧着要素２０２は、近位端２２２から遠位端２２４に延びる本体２２０であって、圧着要素２０２を貫通して近位端２２２から遠位端２２４に延びる第１及び第２の通路２２６、２２８を有する本体２２０を含む。ただし、第１の通路２２６は、その遠位端に拡張部分２６４を含む。拡張部分２６４は、内部にケーブル２０４の止め具２１８が収容されるような大きさ及び形状とされることにより、ある長さのケーブル２０４をここを通して滑らせることができると同時に、止め具２１８が拡張部分２６４内に受容され、止め具２１８がここを近位端方向に通り抜けることが防止される。
【００２１】
圧着要素２０２は更に、例えば、その管腔２６０が第２の通路２２８とほぼ同軸となるように本体２２０の近位端２２２に取り付けられた管２５８のような延長部を含む。管腔２６０もまた、ここを通してある長さのケーブル２０４を滑らせることができるような大きさ及び形状となっている。ケーブル１０４が骨の周囲に掛け回された後、ケーブル１０４は第２の通路２２８及び管２５８の両方に通される。圧着要素２０２の本体２２０を変形／圧潰させる代わりに、管２５８をケーブル２０４上に圧し潰すことによりケーブル２０４が骨の周囲に所望の張力で固定される。管２５８が本体２２０の近位端２２２の近位側に延びているため、本体２２０を圧着するために必要となる深さよりも小さい創口内の深さにまで圧着器具を切開口から挿入すればよい点は当業者であれば理解されるであろう。このようにして、圧着要素２０２は低侵襲の圧着手術を促進するものである。延長部は管２５８として説明したが、延長部の形状は管状である必要はなく、その管腔２６０が、ケーブル１０４をこれに通して滑らせることができるような大きさ及び形状のものである限り、様々な形状のいずれとすることもできる。
【００２２】
圧着要素２０２は、本体２２０の近位端２２２から側方に延びる斜角部２６２を更に含む。斜角部２６２は例えば、動作位置において骨に対向する本体２２０の第１の表面２３０、及び第２の通路２２８に近接した、骨対向面２３０の側部の表面２３１から延びてよい。斜角部２６２は、骨対向面２３０及び第２の通路２２８に近接した側面２３１にわたって湾曲して延びているため、圧着要素１０２が骨上に配置されると斜角部２６２は骨と接触する。このため、管２５８がケーブル２０４上に変形させられると、管２５８は骨の方向に傾斜する。
【００２３】
システム１００と同様、ケーブル２０４は、止め具２１８が拡張部分２６４内に受容されるまでケーブル２０４を第１の通路２２６から挿入することにより圧着要素２０２と予め組み立てておくことができる。次いで、組み立てた状態の圧着要素２０２及びケーブル２０４を骨上に配置し、ケーブル２０４を骨の周囲に掛け回す／周回することができる。次いで、掛け回されたケーブル２０４のある長さを、第２の通路２２８及び管２５８を通して遠位端２２４から近位端２２２へと挿入すると、ケーブル２０４の残りの長さは切開口から近位端方向に外部に延びることになる。圧着器具１０８又は他の公知の圧着器具を、圧着器具１０８の第１及び第２の部分１１０、１１２の間に管２５８が受容されるまで創口内に挿入することもできる。ケーブル２０４が骨の周囲において所望の張力となるまでケーブル２０４に張力をかけることができる。次いで、圧着器具１０８の第１の部分１１０と第２の部分１１２とを一体に合わせることによって管２５８を圧し潰すことにより所望の張力でケーブル２０４上に管２５８を変形させることができる。
【００２４】
図１７〜１９に示されるシステム３００は、圧着要素３０２、及び骨の周囲に掛け回して圧着要素３０２に通すことができるケーブル３０４を含んでおり、上記に述べたシステム２００と実質的に同様のものでありうる。ケーブル３０４は、近位端３１４から遠位端３１６に延び、遠位端３１６に止め具３１８を含んでおり、システム１００、２００に関して上記に述べたケーブル１０４、２０４と実質的に同様のものでありうる。圧着要素３０２は、圧着要素２０２と実質的に同様であってよく、近位端３２２から遠位端３２４に延び、圧着要素３０２を貫通して延びる第１及び第２の通路３２６、３２８を有する本体３２０を含む。第１の通路３２６は、内部に止め具３１８が収容されるような大きさ及び形状を有する拡張部分３６４を含む。圧着要素２０２と同様、圧着要素３０２もやはり、その管腔３６０が第２の通路３２８及び近位端３２２から側方に延びる斜角部３６２と同軸となるように本体３２０の近位端３２２に取り付けられた管３５８を含む。しかしながら、圧着要素３０２は軸Ａに対してほぼ対称であるため、斜角部３６２は、第１の表面３３０、第１の表面３３０の反対側の第２の表面３６６、及びこれらの間に延びる側面３３１から側方に外側へと延びている。斜角部３６２は本体３２０の第２の通路３２８の周囲に延在する部分から外側に延びているため、斜角部３６２は第２の通路３２８からほぼ径方向外側に延びているように見える。
【００２５】
本体３２０の周囲に斜角部３６２が延在していることにより、第１及び第２の表面３３０、３６６の両方を骨当接面として利用することが可能であり、このため、第１及び第２の表面３３０、３６２の一方が骨に面した特定の向きで圧着要素３０２を骨上に配置する必要がない。システム３００は上記に述べたシステム２００とほぼ同様の要領で使用することができる点は当業者により理解されるであろう。圧着要素３０２の第１又は第２の表面３３０、３６６が骨と接触すると、圧着器具を使用して管３５８をケーブル３０４上に変形／圧潰する際に斜角部３６２が骨に向かう管３５８の傾斜を促す。管３５８は、上記に述べた圧着器具１０８、１０８’、１０８”のいずれか又は他の任意の公知の圧着器具を使用して圧着することができる点は当業者には理解されるであろう。
【００２６】
本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく、本発明の構造及び方法に様々な改変及び変更を加えることができることは当業者には明らかであろう。したがって、本発明の改変及び変更が、付属する特許請求の範囲及びそれらの均等物の範囲に含まれるものであれば本発明はそれらを包含するものとする。
【００２７】
〔実施の態様〕
（１）  骨の周囲にケーブルを固定するように構成された圧着要素であって、
近位端から遠位端に延びる本体と、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第１の通路であって、これを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第１の通路と、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第２の通路であって、これを通してケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第２の通路と、
前記本体の前記近位端に取り付けられた変形可能な延長部であって、前記第２の通路と整列され、内部を通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた管腔を有する延長部と、
を有する圧着要素。
（２）  前記本体の前記近位端において前記第２の通路に近接した骨当接面から側方に外側へ延びる斜角部を更に有する、実施態様１に記載の圧着要素。
（３）  前記斜角部が、前記本体の前記第２の通路の周囲の部分からほぼ径方向外側に延びている、実施態様２に記載の圧着要素。
（４）  前記斜角部が、前記骨と接触するための曲面を含む、実施態様２に記載の圧着要素。
（５）  前記第１の通路が、前記本体の前記近位端において、ケーブルの遠位端の止め具を受容するような大きさ及び形状にされた拡張部分を含む、実施態様１に記載の圧着要素。
【００２８】
（６）  前記第１の通路と前記第２の通路とが互いにほぼ平行である、実施態様１に記載の圧着要素。
（７）  前記延長部がほぼ管状である、実施態様１に記載の圧着要素。
（８）  骨の周囲にケーブルを固定するためのシステムであって、
近位端から遠位端に延びるケーブルであって、その前記遠位端に止め具を含むケーブルと、
近位端から遠位端に延びる本体を含む圧着要素であって、前記本体が、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第１の通路であって、これを通してある長さの前記ケーブルを滑らせることを可能とする一方で前記止め具がここを通り抜けることは防止するような大きさ及び形状にされた第１の通路と、
前記本体を貫通して前記近位端から前記遠位端に延びる第２の通路であって、これを通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた第２の通路と、
前記本体の前記近位端に取り付けられた延長部であって、前記第２の通路と整列され、内部を通して前記ケーブルを滑らせることが可能な大きさ及び形状にされた管腔を有する延長部と、
を含む圧着要素と、
第１及び第２の部分を含む圧着器具であって、前記第１及び第２の部分が、前記圧着要素の前記延長部が当該第１の部分と第２の部分との間に受容される第１の形態と、当該第１及び第２の部分が互いに引き寄せられて前記延長部を前記ケーブル上に圧し潰す第２の形態との間で互いに対して動くことが可能である、圧着器具と、
を有するシステム。
（９）  前記圧着器具の前記第１及び第２の部分がヒンジによって連結されることにより、前記第１及び第２の部分が互いに対して旋回可能である、実施態様８に記載のシステム。
（１０）  前記第１の部分がほぼ管状であり、前記第２の部分が部分的に円筒状であって前記第１の部分内に受容されることにより、前記第１及び第２の部分がその長手方向軸を中心として互いに対して回転可能である、実施態様８に記載のシステム。
【００２９】
（１１）  前記第１の部分が部分的に管状であって前記第２の部分の丸みを帯びた部分を受容することにより、前記第１及び第２の部分がその長手方向軸を中心として互いに対して回転可能である、実施態様８に記載のシステム。
（１２）  前記第１及び第２の部分を前記第１の形態と前記第２の形態との間で動かすための、前記第１の部分の近位端に取り付けられた第１のハンドルと、前記第２の部分の近位端に取り付けられた第２のハンドルとを更に有する、実施態様８に記載のシステム。
（１３）  前記第１の通路が、内部に前記ケーブルの前記止め具を受容する大きさ及び形状にされた拡張部分を有する、実施態様８に記載のシステム。
（１４）  前記第１及び第２の部分が、前記圧着要素の大きさ及び形状と一致するような大きさ及び形状にされた第１及び第２の凹部をそれらの遠位端にそれぞれ有する、実施態様８に記載のシステム。
（１５）  前記圧着要素が、前記ケーブルに張力をかけるために張力装置に連結されるように構成されたコネクタを有する、実施態様８に記載のシステム。
【００３０】
（１６）  骨の周囲にケーブルを固定するための方法であって、
ケーブルの遠位端の止め具が圧着要素の第１の通路を通り抜けることが防止されるように、前記圧着要素の第１の通路内に前記圧着要素の近位端から遠位端へと前記ケーブルを滑り込ませることと、
前記ケーブルを骨の周囲に掛け回し、前記ケーブルの前記近位端を、前記圧着要素の第２の通路と、前記圧着要素の前記近位端に取り付けられて前記第２の通路と整列した管腔を有する延長部との両方を通して、前記圧着要素の前記遠位端から前記近位端に滑らせることと、
前記ケーブルが前記骨を固定するように所望の張力を前記ケーブルにかけることと、
前記ケーブルが前記所望の張力で前記骨の周囲に固定されるように前記延長部を圧着器具によって前記ケーブル上に圧し潰すことと、
を含む方法。
（１７）  前記圧着要素が、その近位端において骨当接面から側方に延びる斜角部を有することにより、前記延長部を圧し潰すことによって前記延長部が前記骨に向かって傾斜する、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記ケーブルが前記第１の通路内に滑り込まされることによって前記止め具が前記第１の通路の拡張部分内に受容される、実施態様１６に記載の方法。
（１９）  前記延長部が、前記圧着器具の第１の部分と第２の部分との間に前記延長部が受容される第１の形態から、前記第１及び第２の部分が互いに向かって引き寄せられる第２の形態へと前記圧着器具を動かすことによって、圧し潰される、実施態様１６に記載の方法。
（２０）  前記ケーブルの近位側に延びる部分が受容される、前記圧着器具のコネクタに張力装置を取り付けることによって、前記ケーブルに前記所望の張力がかけられる、実施態様１６に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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