(57)【要約】  本発明は、アシル−ホモセリンラクトン誘導体の使用を含む、植物の作物収量、クロロフィル含有量、種子発芽、栄養摂取または菌根共生相互作用を改善する方法、ならびに式（Ｉ）または（ＩＩ）［Ｒ１は水素もしくはヒドロキシルであり；Ｒ２は１から１５個の原子を含む飽和もしくはモノ不飽和直鎖脂肪族基である。］の前記誘導体を含む組成物に関する。    【化１】2014530173.tif 000021
2014530173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量かつ非植物毒性量の下記式（Ｉ）または（ＩＩ）：
【化１】
2014530173.tif 000015
［式中、Ｒ１は水素またはヒドロキシルであり；
Ｒ２は１から１５個の炭素原子を含む飽和またはモノ不飽和直鎖脂肪族基である。］
の化合物、ならびに
農業的に許容されるそれらの可能性のある幾何および／または光学異性体、エナンチオマーおよび／またはジアステレオマー、互変異体、塩、Ｎ−オキサイド、スルホキシド、スルホン、金属または半金属錯体
を適用することを含む植物の改善方法であって、
前記化合物を、種子処理、葉面適用、茎適用、灌注／滴下適用（化学溶液灌漑）によって、種子、植物もしくは植物の果実に、または植物が成長しているか植物の成長が望まれる土壌もしくは不活性基質、軽石、火砕物／凝灰岩、合成有機基質、有機基質もしくは液体基質に適用し、
改善が、前記植物の作物収量、クロロフィル含有量、種子発芽、栄養摂取または菌根共生相互作用を改善することからなる方法。
【請求項２】
前記モノ不飽和が炭素５、７または９の位置にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物が、以下：
【化２】
2014530173.tif 000016
2014530173.tif 000017
からなるリストから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物と同時または順次に、更なる生理活性または殺虫性活性成分を、種子、植物、植物の果実に、または植物が成長しているか植物の成長が望まれる土壌もしくは基質に適用する請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記更なる生理活性または殺虫性活性成分が、殺虫剤、殺菌剤、殺細菌剤、誘引剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、軟体動物駆除剤、フェロモン、菌根もしくは根粒菌接種物、植物成長促進性細菌、殺線虫性細菌、植物成長調節剤または植物活性化剤である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物を土壌の畝間に適用する請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物を種子処理に適用する請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
植物の作物収量、クロロフィル含有量、種子発芽、栄養摂取または菌根共生相互作用の改善のための、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）：
【化３】
2014530173.tif 000018
［式中、Ｒ１は水素またはヒドロキシルであり；
Ｒ２は１から１５個の炭素原子を含む飽和またはモノ不飽和直鎖脂肪族基である。］の化合物、ならびに
農業的に許容されるそれらの可能性のある幾何および／または光学異性体、エナンチオマーおよび／またはジアステレオマー、互変異体、塩、Ｎ−オキサイド、スルホキシド、スルホン、金属または半金属錯体の使用。
【請求項９】
前記モノ飽和が炭素５、７または９の位置にある請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物が、下記：
【化４】
2014530173.tif 000019
2014530173.tif 000020
からなるリストから選択される請求項８または９に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アシル−ホモセリンラクトン誘導体の使用を含む、植物の作物収量、クロロフィル含有量、種子発芽、栄養摂取または菌根共生相互作用を改善する方法に関する。本発明はまた、前記誘導体を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アシル−ホモセリンラクトン類（ＡＨＬ）は、グラム陰性菌によって天然に生産される化合物である。それらは、シグナル伝達分子として作用し得ることが提唱されており、分泌細胞は、環境における前記分子の濃度を認識し、それらの成長その他の細胞機能を群密度依存的に抗生物質産生として制御し得る。植物によってＡＨＬ言語が理解され得ることで、植物は、微生物の攻撃または共生パートナー細菌との接触に備えることができることも報告されている。プロテオーム解析によって、マメ科植物であるタルウマゴヤシ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｔｒｕｎｃａｔｕｌａ）が、根タンパク質の発現、特には潜在的な防御関連タンパク質、代謝酵素および植物ホルモンであるオーキシンおよびサイトカイニンの認識に関与するタンパク質の発現における特異的かつ広範囲な変化により、その共生者であるアルファルファ根粒菌（Ｓｉｎｏｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｍｅｌｉｌｏｔｔｉ）由来の合成および精製ＡＨＬの存在に応答することが明らかになった（Ｍａｔｈｅｓｉｕｓ  Ｕ．  ｅｔ  ａｌ．，  ２００３，  Ｐ．Ｎ．Ａ．Ｓ．，  １００  （３），  １４４４−１４４９；Ｔｅｐｌｉｔｓｋｉ  Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１１，  Ｃｈｅｍ．  Ｒｅｖ．，  １１１，  １００−１１６）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｍａｔｈｅｓｉｕｓ  Ｕ．  ｅｔ  ａｌ．，  ２００３，  Ｐ．Ｎ．Ａ．Ｓ．，  １００  （３），  １４４４−１４４９．
【非特許文献２】Ｔｅｐｌｉｔｓｋｉ  Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１１，  Ｃｈｅｍ．  Ｒｅｖ．，  １１１，  １００−１１６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｕｔａ  ｖｏｎ  Ｒａｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔａ，  ２００８，  Ｖｏｌ  ２２９，  Ｎ）１，  ｐｐ  ７３−８５には、Ｎ−ヘキサノイル−ｄ１−ホモセリン−ラクトンに応答してシロイヌナズナ根の長さがわずかに増加することが報告されている。それにもかかわらず、当該増加は、短鎖ＡＨＬ（Ｃ６までのＡＨＬ）についてのみ認められる。試験したＡＨＬのいずれによっても、葉組織または芽における成長促進効果は認められない。
【０００５】
Ｏｒｔｉｚ−Ｃａｓｔｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ  ＆  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，  ２００８，  Ｖｏｌ  ３１，  Ｎ１０，  ｐｐ  １４９７−１５０９には、短鎖ＡＨＬ（Ｃ６までのＡＨＬ）では根成長に効果がなく、中鎖ないし長鎖ＡＨＬについては主根長に阻害効果さえあるが（８０％までの低減）、根毛形成は促進されることが報告されている。この効果は、ＡＨＬ産生パートナー細菌と植物との共生挙動を強化する可能性がある。収量に対する効果は報告されていない。
【０００６】
Ｐｏｏｎｇｕｚｈａｌｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，  ２００７，  Ｖｏｌ  １５８，  Ｎ３，  ｐｐ  ２８７−２９４では、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）菌株が根の伸長を刺激し、バークホルデリア菌株の培養上清抽出液でＮ−アシルホモセリンラクトン分子が検出されることが報告されている。それにもかかわらず、これら分子と根刺激との間の直接の関係は示されていない。収量に対する効果も報告されていない。
【０００７】
Ｈｕａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＆  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  ２０１０，  １１（１），  ｐｐ  ６１−６４では、ＡＨＬが根の成長速度および根の数を阻害するが、植物の高さ、根粒数および葉の大きさに対する効果はないことが報告されている。
【０００８】
作物収量または植物の健康状態を改善するために新規化合物を使用することは、農業において常に大きな関心事である。本発明者らは、有利かつ驚くべきことに、アシル−ホモセリンラクトン誘導体を、作物収量を増加させるために使用することができることを見出した。本発明者らはまた、アシル−ホモセリンラクトン誘導体が植物と真菌との間の共生相互作用を改善し、アーバスキュラー菌根真菌（ＡＭＦ）胞子の発芽を増加させ、植物による栄養摂取、特にはリン酸および窒素の摂取を増加させることも見出した。さらに、アシル−ホモセリンラクトン誘導体は、植物の種子発芽および緑色性（すなわちクロロフィル含有量）をも改善する。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って、本発明は、有効量かつ非植物毒性量の下記式（Ｉ）または（ＩＩ）：
【化１】
2014530173.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ１は水素またはヒドロキシルであり、Ｒ２は１から１５個の炭素原子を含む飽和またはモノ不飽和直鎖脂肪族基である。］の化合物、ならびに農業的に許容されるそれらの可能性のある幾何および／または光学異性体、エナンチオマーおよび／またはジアステレオマー、互変異体、塩、Ｎ−オキサイド、スルホキシド、スルホン、金属または半金属錯体を適用することを含む植物の改善方法であって、
種子処理、葉面適用、茎適用、灌注／滴下適用（化学溶液灌漑）によって、種子、植物もしくは植物の果実に、または植物が成長しているか植物の成長が望まれる土壌もしくは不活性物質、軽石、火砕物／凝灰岩、合成有機基質、有機基質もしくは液体基質に、当該化合物を適用し、
改善が、前記植物の作物収量、クロロフィル含有量、種子発芽、栄養摂取または菌根共生相互作用を改善することからなる方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明で使用される化合物のいずれも、化合物における立体単位（ＩＵＰＡＣ規則によって定義される）の数に応じて、１以上の立体異性体として存在することができる。従って本発明は、等しく、立体異性体の全て、およびあらゆる割合での可能性のある立体異性体の混合物全てに関するものである。その立体異性体は、当業界で通常の技術を有する者にはそれ自体公知である方法に従って分離することができる。
【００１２】
本発明で使用される化合物は、ラクトンの３位における置換基に対して、または側鎖上のアルコール（Ｒ１がヒドロキシである。）に対して、ＲまたはＳ配置（優先的にはＳ）を有し得る。側鎖の二重結合は、ＥまたはＺ、優先的にはＺであってもよい。
【００１３】
本発明によれば、下記の一般用語は、以下の意味で用いられる。
【００１４】
・ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を意味し；
・ヘテロ原子は、窒素、酸素または硫黄であってよく；
・別段の断りがない限り、本発明に従って置換されている基または置換基は、１以上の下記の基または原子：ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基、スルフェニル基、ペンタフルオロ−λ６−スルフェニル基、ホルミル基、置換又は非置換カルボアルデヒドＯ−（Ｃ１−Ｃ８−アルキル）オキシム、ホルミルオキシ基、ホルミルアミノ基、カルバモイル基、Ｎ−ヒドロキシカルバモイル基、ホルミルアミノ基、（ヒドロキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル基、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、トリ（Ｃ１−Ｃ８−アルキル）シリル−Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ１−Ｃ８−シクロアルキル、トリ（Ｃ１−Ｃ８−アルキル）シリル−Ｃ１−Ｃ８−シクロアルキル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノシクロアルキル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニル、Ｃ２−Ｃ８−アルキニル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ８−アルキニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシ、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフェニル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルフェニル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニルオキシ、１から５個のハロゲン原子を有するＣ２−Ｃ８−ハロゲノアルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ８−アルキニルオキシ、１から５個のハロゲン原子を有するＣ３−Ｃ８−ハロゲノアルキニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルボニル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルバモイル、Ｎ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルオキシカルバモイル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシカルバモイル、Ｎ−Ｃ１−Ｃ８−アルキル−Ｃ１−Ｃ８−アルコキシカルバモイル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシカルボニル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルボニルオキシ、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルカルボニルアミノ、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルカルボニルアミノ、置換又は非置換のＣ１−Ｃ８−アルコキシカルボニルアミノ、置換又は非置換の１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシカルボニルアミノ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノカルボニルオキシ、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルオキシカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフェニル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルフェニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフィニル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルホニル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノスルファモイル、ジ−Ｃ１−Ｃ８−アルキルアミノスルファモイル、（Ｃ１−Ｃ６−アルコキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、（Ｃ１−Ｃ６−アル���ニルオキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、（Ｃ１−Ｃ６−アルキニルオキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、（ベンジルオキシイミノ）−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ８−アルコキシアルキル、１から５個のハロゲン原子を有するＣ１−Ｃ８−ハロゲノアルコキシアルキル、ベンジルオキシ、ベンジルスルフェニル、ベンジルアミノ、フェノキシ、フェニルスルフェニルまたはフェニルアミノによって置換されていてもよく；
・「アリール」の語は、フェニルまたはナフチルを意味する。
【００１５】
本発明に従う式（Ｉ）または（ＩＩ）の好ましい化合物は、Ｒ２が飽和直鎖脂肪族基のものである。
【００１６】
本発明に従う式（Ｉ）または（ＩＩ）の他の好ましい化合物は、前記モノ不飽和が炭素５、７または９の位置にあるものである。
【００１７】
特に有利かつ好ましい、本発明に従う化合物の例は、Ｒ２が４から１５個の炭素原子、より好ましくは４から１０個の炭素原子、さらにより好ましくは４から６個の炭素原子を含む飽和またはモノ不飽和直鎖脂肪族基である化合物である。Ｒ２が４から６個の炭素原子、特には５個の炭素原子を含んだ飽和直鎖脂肪族基である化合物が特に好ましい。
【００１８】
特に有利かつ好ましい本発明に従う化合物の他の例として、下記式のうちの一つに相当する化合物を挙げることができる。
【化２】
2014530173.tif 000004
2014530173.tif 000005
【００１９】
下記式：
【化３】
2014530173.tif 000006
【００２０】
の化合物は特に好ましい。
【００２１】
本発明の文脈において、作物収量とは、栽培下の単位土地面積当たりの作物収量だけでなく、植物自体の種子発生のこともいう。収量は有利には、１区画当たりの穀粒の数もしくは重量（トン／ｈａ）によって、または千粒重量（ＴＫＷ）によって測ることができる。
【００２２】
本発明の文脈において、クロロフィル含有量は、クロロフィルがエネルギーを発生させることから、植物の健康状態の指標および一構成要素である。それは、Ｋｏｎｉｃａ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｉｎｃによって市販されているＳＰＡＤ−５０２クロロフィル計などのＳＰＡＤ計の読取によって測定することができる。緑色はクロロフィルの色であることから、葉の緑色性もクロロフィル含有量の指標として用いることができる。葉のスペクトルプロファイル（色）の観察は、光学式スキャナ（Ｅｐｓｏｎ  ＥＳ−２０００光学式スキャナ）によって行うことができる。
【００２３】
リン酸および窒素は、植物にとって重要な多量栄養素である。それらは、植物成長にとって最も頻繁に律速である多量栄養素でもある。
【００２４】
リン酸は、核酸、リン脂質およびＡＴＰなどの主要分子の構成要素であり、植物は、この栄養素の確実な供給なしには成長することができない。リン酸は、主要な酵素反応および代謝経路の制御にも関与している。
【００２５】
土壌中のリン酸の総量は高い可能性があるが、利用できない形態で存在することが多く、土壌中のリン酸の低い利用可能性のために植物取り込みが制限される。菌糸体が植物の根の伸びる土の量を大きく増やすことから、植物菌は植物によるリン酸獲得に重要である（Ｄ．  Ｓｃｈａｃｈｔｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔ．ｐｈｙｓｉｏｌ．  （１９９８）１１６：４４７−４５３）。
【００２６】
本発明の文脈において、リン酸取り込みは、植物内部の根からのリン酸の輸送にも関係する。
【００２７】
窒素は、クロロフィル、アミノ酸、ＡＴＰおよびＤＮＡなどの植物細胞中の多くの重要な構造化合物、遺伝化合物および代謝化合物の重要な要素である。それにもかかわらず、窒素は、成長にそれを必要とする植物が直接利用できるものではない。大気窒素は、土壌中の窒素の主要供給源であると考えられている。一部の微生物は、大気Ｎ２を利用して、自身の細胞で使用される窒素性化合物を製造することができる。細菌であるアゾバクター（Ａｚｏｂａｃｔｅｒ）は窒素を固定することができ、その窒素は菌が死んだ時に放出されて他の生物により使用される。しかしながら、アグロバクター（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒ）によって固定される窒素量は比較的弱い。植物、特にマメ科植物の根および茎に感染する（根粒形成する）根粒菌などの細菌は、より多くの窒素を固定することができる（アゾバクター（Ａｚｏｂａｃｔｅｒ）の５倍を超える量）。根粒菌によって固定される窒素の量が、微生物自体が必要とする量を超える場合、それは放出されて宿主植物により利用される。
【００２８】
本発明は、植物とアーバスキュラー菌根（ＡＭ）真菌との間の共生相互作用（菌根共生）を改善するためのアシル−ホモセリンラクトン誘導体の使用にも関する。
【００２９】
ＡＨＬはグラム陰性菌によって天然に産生される化合物であり、植物とＡＨＬ産生性細菌との間の共生の改善に作用する可能性があることが提唱されている。植物の根は、植物の根と土壌細菌との間の、この根粒菌共生からは独立して、アーバスキュラー菌根（ＡＭ）菌との共生関係を確立することもできる。これらの共生は菌根共生と称される。アーバスキュラー菌根（ＡＭ）は、グロムス門（ＡＭ菌）、例えばグロムス（Ｇｌｏｍｕｓ）種またはギガスポラ（Ｇｉｇａｓｐｏｒａ）種の真菌による樹枝状体および小胞などの特有の構造の形成を特徴とする。ＡＭ菌（ＡＭＦ）は、植物が土壌からリンおよび微量栄養素などの栄養素を捕捉するのを促進する。
【００３０】
植物の菌根化は、例えばトリパンブルーによる染色後、顕微鏡検査での樹枝状体および小胞の観察によって評価することができる。
【００３１】
本発明の文脈において、ＡＭＦ胞子発芽増加も、菌根共生を改善するための可能性のある要素である。
【００３２】
アシル−ホモセリンラクトン誘導体は、例えば、シノリゾビウム・メリロティ（Ｓｉｎｏｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｍｅｌｉｌｏｔｉ）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、シュードモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）、シュードモナス・フルオレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）、バークホルデリア・セパシア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ）、パントエア・アナナチス（Ｐａｎｔｏｅａ  ａｎａｎａｔｉｓ）およびエルウィニア・カロトボーラ（Ｅｒｗｉｎａ  ｃａｒｏｔｏｖｏｒａ）などの多くのグラム陰性菌によって天然に産生される。前記天然化合物は、例えばＳｃｈｕｐｐ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎａｌ．  Ｂｉｏａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．  ３８３：  １３２−１３７，  ２００５（その内容は参照によって本明細書に組み込まれる）に記載のような固体相抽出およびクロマトグラフィーなどの標準的な手順によって天然生物から単離されるか、或いは前記天然に存在するアシル−ホモセリンラクトンの部分的もしくは完全な合成品であってもよい（Ｈｏｄｇｋｉｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ５２：３２９１−３２９４，  ２０１１）。本発明で考慮されるラクトン誘導体は、現時点で天然化合物には見出されていない修飾や置換を含んでいても良い。
【００３３】
本発明に従う化合物は、上記方法に従って製造することができる。それにもかかわらず、当業者の一般的知識および利用可能な刊行物に基づいて、当業者は、合成が望まれる本発明に従う各化合物の詳細に従ってこれらの方法を適合させることができることが理解されるであろう。
【００３４】
本発明は、特には植物の作物収量、種子発芽、栄養摂取、クロロフィル含有量または菌根共生相互作用を改善することを目的とした、有効量かつ非植物毒性量の本明細書で定義される式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の活性化合物または式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の前記活性化合物を含む組成物の使用に関するものである。
【００３５】
「有効量かつ非植物毒性量」という表現は、植物の作物収量、種子発芽、栄養摂取、クロロフィル含有量または菌根共生相互作用を改善するのに十分であって、前記植物、作物もしくは種子について植物毒性の感知可能な症状を全く伴わない化合物または組成物の量を意味する。かかる量は、作物、植物もしくは種子の種類、気候条件および本発明に従う化合物に応じて、広い範囲で変動し得るものである。この量は、当業者の能力の範囲内である系統的圃場試験によって決定することができる。
【００３６】
本発明はまた、有効成分として、有効量の本明細書で定義する式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物と、農業的に許容される支持体、担体または充填剤とを含む組成物、ならびに植物の作物収量、種子発芽、栄養摂取、クロロフィル含有量または菌根共生相互作用を改善するための該組成物の使用に関するものでもある。
【００３７】
本発明によれば、「支持体」の語は、式（Ｉ）または（ＩＩ）の活性化合物が結合もしくは会合して、特に植物部分に適用できるようにする天然または合成の有機もしくは無機化合物を指す。従ってこの支持体は、一般に不活性であり、農業的に許容されるべきものである。支持体は固体または液体であってよい。好適な支持体の例としては、粘土、天然または合成ケイ酸塩、シリカ、樹脂、ロウ、固体肥料、水、アルコール、特にはブタノール有機溶媒、鉱油および植物油ならびにそれらの誘導体などが挙げられる。かかる支持体の混合物を用いることもできる。
【００３８】
本発明に従う組成物は、さらなる成分を含んでいてもよい。特に、上記組成物は界面活性剤をさらに含み得る。界面活性剤は、イオン系もしくは非イオン系の乳化剤、分散剤もしくは湿展剤、またはかかる界面活性剤の混合物であり得る。例えば、ポリアクリル酸塩、リグノスルホン酸塩、フェノールスルホン酸塩もしくはナフタレンスルホン酸塩、エチレンオキシドの脂肪アルコールもしくは脂肪酸もしくは脂肪アミンとの重縮合物、置換フェノール（特にアルキルフェノールもしくはアリールフェノール）、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体（特にタウリン酸アルキル）、ポリオキシエチル化アルコールもしくはフェノールのリン酸エステル、ポリオールの脂肪酸エステル、ならびに硫酸官能基、スルホン酸官能基およびリン酸官能基を含む上記化合物の誘導体を挙げることができる。活性化合物および／または不活性支持体が水に不溶である場合、ならびに適用のための媒介剤が水である場合、少なくとも１種の界面活性剤の存在が一般的に不可欠である。好ましくは、界面活性剤の含有量は、組成物の５重量％から４０重量％であってもよい。
【００３９】
任意に、追加の成分、例えば、保護コロイド、接着剤、増粘剤、チキソトロピー剤、浸透剤、安定剤、金属イオン封鎖剤が含まれてもよい。より一般的には、活性化合物を、通例の配合技術に適合する任意の固体または液体添加剤と混合することができる。
【００４０】
本発明に従う組成物は、エアロゾルディスペンサー、カプセル懸濁剤、コールドフォギング濃縮剤、粉剤（dustable powder）、乳剤、水中油型エマルション、油中水型エマルション、カプセル化粒剤、細粒、種子処理用の流動性濃縮剤、気体（加圧下）、気体生成製品、顆粒、ホットフォギング濃縮剤、大顆粒、微小顆粒、油分散性粉末、油混和性流動性濃縮剤、油混和性液体、ペースト、植物棒状剤（plant rodlet）、乾燥種子処理用の粉末、殺虫剤で被覆された種子、可溶性濃縮剤、可溶性粉末、種子処理用の溶液、濃厚懸濁液（流動性濃縮剤）、極微量（ＵＬＶ）液、極微量（ＵＬＶ）懸濁液、水分散性粒剤または錠剤、スラリー処理用の水分散性粉末、水溶性粒剤または錠剤、種子処理用の水溶性粉末および湿潤性粉末などの各種形態で使用することができる。これらの組成物には、噴霧または散粉機器などの好適な機器によって処理すべき植物または種子にすぐに適用できる組成物のみならず、作物への適用前に希釈する必要のある、濃縮された市販組成物も含まれる。
【００４１】
本発明に従う化合物は、１種類以上の殺虫剤、殺菌剤、殺細菌剤、誘引剤、殺線虫剤、軟体動物駆除剤もしくはフェロモン活性物質または生物活性を有する他の化合物とも混合し得る。前記補充物は、本発明に従う式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物と同時または順次に適用することができる。
【００４２】
有利には、本発明に従う式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物を、ＷＯ２０１０／１２５０６５（その内容は参照によって本明細書に組み込まれる）に記載のストリゴラクトン誘導体と、ＯＰＴＩＭＩＺＥ（登録商標）などのＬＣＯを含む市販品中に存在するものなどの天然リポオリゴ糖誘導体（ＬＣＯ）と、またはＷＯ２０１０／１２５０６５（その内容は参照によって本明細書に組み込まれる）に記載のものなどの合成リポオリゴ糖誘導体と混合することができる。
【００４３】
本発明に従う式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物は有利には、各種接種源または生物剤、例えばアーバスキュラー菌根菌（ＡＭＦ）、根粒菌、バチルス−フィルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓ）接種剤Ｖｏｔｉｖｏ（商標名）などの殺線虫細菌または他の植物成長促進性細菌と混合することもできる。
【００４４】
ＡＭＦは例えば、グロムス（Ｇｌｏｍｕｓ）種、ギガスポラ（Ｇｉｇａｓｐｏｒａ）種その他のグロムス門の群からの真菌の可能性があり、一方、根粒菌以外の成長促進性細菌は例えば、アゾスピリルム（Ａｚｏｓｐｉｒｉｌｌｕｍ）種、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）種の可能性がある。
【００４５】
本発明に従う化合物は、１以上の植物成長調節剤および植物活性化剤と混合することもできる。
【００４６】
植物成長調節剤の例としては、抗オーキシン剤（クロフィブリン酸、２，３，５−トリ−ヨード安息香酸）、オーキシン類（４−ＣＰＡ、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、２，４−ＤＥＰ、ジクロルプロップ、フェノプロップ、ＩＡＡ、ＩＢＡ、ナフタレンアセトアミド、α−ナフタレン酢酸、１−ナフトール、ナフトキシ酢酸、ナフテン酸カリウム、ナフテン酸ナトリウム、２，４、５−Ｔ）、サイトカイン類（２ｉＰ、ベンジルアデニン、キネチン、ゼアチン）、枯葉剤（カルシウムシアナミド、ジメチピン、エンドタール、エテホン、メルホス、メトクスロン、ペンタクロロフェノール、チヂアズロン、トリブホス）、エチレン阻害剤（アビグリシン、１−メチルシクロプロペン）、エチレン放出剤（ＡＣＣ、エタセラシル、エテホン、グリオキシム）、ジベレリン類（ジベレリン酸、ジベレリン類、例えば、ヘルミントスポル酸、ファゼイン酸、カウレン酸およびステビオールなどのジベレリン様活性を示す非シクロプロペン化合物など）、成長阻害剤（アブシジン酸、アンシミドール、ブトラリン、カルバリル、クロルホニウム、クロルプロファム、ジケグラック、フルメトラリン、フルオリダミド、ホサミン、グリホシン、イソピリモル、ジャスモン酸、マレイン酸ヒドラジド、メピコート、ピプロクタニル、プロヒドロジャスモン、プロファム、２，３，５−トリ−ヨード安息香酸）、モルファクチン類（クロルフルレン、クロルフルレノール、ジクロルフルレノール、フルレノール）、成長遅延剤／調節剤（クロルメコート、ダミノジド、フルルプリミドール、メフルイジド、パクロブトラゾール、シプロコナゾール、テトシクラシス、ウニコナゾール、アンシミドール、トリネキサパック−エチルおよびプロゲキサジオン（ｐｒｏｇｅｘａｄｉｏｎｅ）−ＣＡ）、成長刺激剤（ブラシノライド、ホルクロルフェヌロン、ヒメキサゾール、下記のような２−アミノ−６−オキシプリン誘導体、下記のようなインドリノン誘導体、下記のような３，４−二置換マレイミド誘導体および下記のような縮合アゼピノン誘導体）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。該用語はさらに、ベンゾフルオル、ブミナホス、カルボン、シオブチド、クロフェンセット、クロキシホナック、シクラニリド、シクロヘキシミド、エポコレオン、エチルクロゼート、エチレン、フェンリダゾン、ヘプトパルギル、ホロスルフ、イナベンフィド、カレタザン、ヒ酸鉛、メタスルホカルブ、プロヘキサジオン、ピダノン、シントフェン、トリアペンテノールおよびトリネキサパックなどの他の活性成分を含む。更なる植物成長調節剤としては、ＷＯ２００５／１０７４６６に記載のインドリノン誘導体植物刺激剤；ＷＯ２００５／１０７４６５に記載の３，４−二置換マレイミド誘導体；ＷＯ２００５／１０７４７１に記載の縮合アゼピノン誘導体；およびＷＯ２００５／１０７４７２に記載の２−アミノ−６−オキシプリン誘導体などが挙げられる。
【００４７】
殺菌剤、殺虫剤または除草剤化合物との混合物も特に有利である。
【００４８】
本発明は、植物の作物収量、種子発芽、栄養摂取、クロロフィル含有量または菌根共生相互作用を改善する方法であって、本明細書で定義する式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物を含んだ組成物の農学的有効量かつ実質的非植物毒性量を、種子、植物もしくは植物の果実に、または植物が成長しているか植物の成長が望まれる土壌もしくは不活性基質（例えば、砂、ロックウール、グラスウールなどの無機基質；パーライト、バーミキュライト、ゼオライトまたは膨張粘土などの膨張鉱物）、軽石、火砕性の物質もしくは材料、合成有機基質（例えば、ポリウレタン）、有機基質（例えば、泥炭、堆肥、木製廃棄物、例えば、コイア、木繊維もしくは木材チップ、樹皮）もしくは液体基質（例えば、浮遊水耕システム、Ｎｕｔｒｉｅｎｔ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ，  Ａｅｒｏｐｏｎｉｃｓ）に、種子処理、葉面適用、茎適用、灌注もしくは滴下適用（化学溶液灌漑）として適用することを特徴とする方法に関するものである。
【００４９】
本発明に関して、「処理すべき植物に適用する」という表現は、本明細書で定義する式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）の化合物または該化合物を含む組成物を各種処理方法によって適用可能であることを意味するものと解され、その方法は例えば、
・上記組成物のうちの１種類を含んだ液体を前記植物の地上部に噴霧すること；
・散粉すること、粒剤または粉剤を土壌中に混和すること、前記植物の周囲に噴霧すること、および、樹木の場合には注入または塗りつけること；
・上記組成物のうちの１種類を含んだ植物保護混合物を用いて前記植物の種子に被覆または膜被覆を施すことなどである。
【００５０】
この方法において、使用する組成物は、本発明に従う２種類以上の活性化合物を混合することによって予め調製することができる。
【００５１】
上記方法の代替法では、２種類または３種類の有効成分（Ａ）もしくは（Ｂ）のうちの１種類をそれぞれが含んでいる、別個の組成物の複合的な（Ａ）／（Ｂ）の効果を示すように、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を同時、順次または別々に適用することも可能である。
【００５２】
本発明に従う処理方法において通常適用される、明細書で定義する式（Ｉ）または（ＩＩ）の活性化合物の用量は、一般的かつ有利には、
・葉面処理では、０．００１ｍｇから１００ｇ／ｈａ、好ましくは、０．０１ｍｇから５０ｇ／ｈａ、より好ましくは０．０５ｍｇから１０ｇ／ｈａであり；
・灌注または滴下適用の場合、０．００１ｍｇから１００ｇ／ｈａ、好ましくは、０．０１ｍｇから５０ｇ／ｈａ、より好ましくは０．０５ｍｇから１０ｇ／ｈａであり（特に、ロックウールまたはパーライトなどの不活性基質を用いると、該用量は更に低減させることができる。）；
・種子処理では、０．００１ｍｇから１００ｇ／種子１００ｋｇ、好ましくは０．０１ｍｇから５０ｇ／種子１００ｋｇ、より好ましくは０．０５ｍｇから１０ｇ／種子１００ｋｇであり；
・土壌処理では、０．００１ｍｇから１００ｇ／ｈａ、好ましくは０．０１ｍｇから５０ｇ／ｈａ、より好ましくは０．０５ｍｇから１０ｇ／ｈａである。
【００５３】
本明細書中に示される用量は、本発明の方法の説明のための例として与えられる。特に処理対象の植物または作物の種類に応じて、その適用量を調整する方法が、当業者に理解されるであろう。
【００５４】
特定の条件下、より少ない用量で十分な保護を提供できる可能性がある。特定の気候条件または他の要因によって、より多い用量の組み合わせた活性成分が必要とされ得る。至適用量は、通常、幾つかの要因によって、例えば植生の密度または適用方法によって決まる。
【００５５】
限定するものではないが、本発明に従う化合物または組成物で処理される作物は、例えばブドウであるが、穀類、野菜類、ムラサキウマゴヤシ、ダイズ、市場向け園芸作物、芝、木材、木または園芸植物の可能性もある。
【００５６】
本発明に従う処理方法はまた、塊茎または根茎のような繁殖器官を処理するのにも有効であり得、さらには、種子、実生または移植実生（ｓｅｅｄｌｉｎｇｓ  ｐｒｉｃｋｉｎｇ  ｏｕｔ）および植物または移植植物（ｐｌａｎｔｓ  ｐｒｉｃｋｉｎｇ  ｏｕｔ）を処理するのにも有効であってよい。この処理方法は、根を処理するのにも有効であってよい。本発明に従う処理方法は、当該植物の樹幹、茎または柄、葉、花および果実のような植物の地上部を処理するのにも有効であってよい。
【００５７】
本発明に従う方法で保護され得る植物の中では、以下のものを挙げることができる。すなわちワタ；アマ；ブドウ；果実または野菜作物、例えば、バラ科各種（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、仁果（ｐｉｐ  ｆｒｕｉｔ）、例えば、リンゴおよびナシ等、さらに、核果、例えば、アンズ、アーモンドおよびモモ等）、リベシオイダエ科各種（Ｒｉｂｅｓｉｏｉｄａｅ  ｓｐ．）、クルミ科各種（Ｊｕｇｌａｎｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、カバノキ科各種（Ｂｅｔｕｌａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウルシ科各種（Ａｎａｃａｒｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ブナ科各種（Ｆａｇａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クワ科各種（Ｍｏｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、モクセイ科各種（Ｏｌｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マタタビ科各種（Ａｃｔｉｎｉｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クスノキ科各種（Ｌａｕｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バショウ科各種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、バナナの木およびプランタン）、アカネ科各種（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ツバキ科各種（Ｔｈｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、アオギリ科各種（Ｓｔｅｒｃｕｌｉｃｅａｅ  ｓｐ．）、ミカン科各種（Ｒｕｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、レモン、オレンジおよびグレープフルーツ）；ナス科各種（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、トマト）、ユリ科各種（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、キク科各種（Ａｓｔｅｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、レタス）、セリ科各種（Ｕｍｂｅｌｌｉｆｅｒａｅｓｐ．）、アブラナ科各種（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アカザ科各種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウリ科各種（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マメ科各種（Ｐａｐｉｌｉｏｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、エンドウ）、バラ科各種（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、イチゴ）；主要作物（ｍａｊｏｒ  ｃｒｏｐ）、例えば、イネ科各種（Ｇｒａｍｉｎａｅ  ｓｐ．）（例えば、トウモロコシ、芝、または、禾穀類、例えば、コムギ、イネ、オオムギおよびライコムギ等）、キク科各種（Ａｓｔｅｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ヒマワリ）、アブラナ科各種（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）（例えば、ナタネ）、マメ科各種（Ｆａｂａｃａｅ  ｓｐ．）（例えば、ピーナッツ）、マメ科各種（Ｐａｐｉｌｉｏｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ダイズ）、ナス科各種（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ジャガイモ）、アカザ科各種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ビートの根）；園芸作物および森林作物；さらに、これら作物の遺伝子組み換え相同物である。
【００５８】
本発明に従う組成物はまた、遺伝子組み換え生物の本発明化合物または本発明農薬組成物による処理においても使用することができる。遺伝子組み換え植物は、対象タンパク質をコードする異種遺伝子がゲノムに安定的に組み込まれている植物である。「対象タンパク質をコードする異種遺伝子」という表現は、形質転換された植物に新しい作物学的特性を付与する遺伝子、または、改変された植物の作物学的性質を改善するための遺伝子を本質的に意味する。
【００５９】
本発明に従う組成物は、材木上またはその内部で発生する傾向のある真菌病に対しても使用することができる。「材木」の語は、全ての種類の木材、そのような木材を建築用に加工した全てのタイプのもの、例えば、ソリッドウッド、高密度木材、積層木材および合板を意味する。本発明に従う材木の処理方法は主に、本発明の１種類以上の化合物または本発明の組成物を接触させることにより行う。これには例えば、直接的な塗布、噴霧、浸漬、注入、または別の適切な任意の方法が包含される。
【００６０】
本発明に従う処理方法は、遺伝子組換え生物（ＧＭＯ）、例えば、植物または種子の処理に使用することができる。遺伝子組換え植物（またはトランスジェニック植物）は、異種遺伝子がゲノムに安定的に組み込まれている植物である。「異種遺伝子」の表現は、当該植物の外部で提供または構築された遺伝子であって、核のゲノム、葉緑体のゲノムまたはミトコンドリアのゲノムに導入されたときに、対象のタンパク質もしくはポリペプチドを発現することにより、或いは、当該植物内に存在する別の遺伝子（一つまたは複数）を下方制御またはサイレンシングすることにより、当該形質転換された植物に、新規のまたは改善された作物学的特性もしくは別の特性を付与する遺伝子を本質的に意味する（例えば、アンチセンス技術、コサプレッション技術またはＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）技術などを使用する）。ゲノム内に位置する異種遺伝子は、導入遺伝子とも称される。植物ゲノム内におけるその特定の位置によって定義される導入遺伝子は、形質転換または遺伝子導入事象と称される。
【００６１】
植物種または植物栽培品種、それらの位置および生育条件（土壌、気候、生育期、養分（ｄｉｅｔ））に応じて、本発明に従う処理によって、優加法的（「相乗的」）な効果も生じ得る。かくして、例えば、本発明に従って使用し得る活性化合物および組成物の適用量の低減および／または活性スペクトルの拡大および／または活性の増強、植物の生育の向上、高温または低温に対する耐性の向上、渇水または水中もしくは土壌中の塩分に対する耐性の向上、開花能力の向上、収穫の容易性の向上、促進された成熟、収穫量の増加、果実の大きさの増大、植物の高さの増大、葉の緑色の向上、より早い開花、収穫された生産物の品質の向上および／または栄養価の増加、果実内の糖度の上昇、収穫された生産物の貯蔵安定性の向上および／または加工性の向上などが可能であり、これらは、実際に予期された効果を超えるものである。
【００６２】
特定の適用量では、本発明に従う活性化合物の組合せは、植物において強化効果も示し得る。従って、該組合せは、望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウィルスによる攻撃に対して植物の防御システムを動員するのにも適している。これは、適切な場合には、本発明に従う組合せの、例えば菌類に対する強化された活性の理由の１つであり得る。本発明に関連して、植物を強化する（耐性を誘導する）物質は、処理された植物が、望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウィルスをその後接種されたときに、それらの望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウィルスに対して相当程度の耐性を示すように、植物の防御システムを刺激することができる物質または物質の組合せを意味するものと解されるべきである。この場合、望まれない植物病原性の真菌および／または微生物および／またはウィルスは、植物病原性の菌類、細菌類およびウィルス類を意味するものと解されるべきである。従って、処理後一定期間、上記病原体による攻撃から植物を保護するために、本発明の物質を用いることができる。保護が達成される期間は、植物が該活性化合物で処理されてから、一般に１から１０日間、好ましくは１から７日間である。
【００６３】
本発明に従って処理するのが好ましい植物および植物栽培品種は、特に有利かつ有益な形質を植物に付与する遺伝物質を有する全ての植物（育種によるものであろうと、および／または、生物工学的方法によって得られたものであろうと）を包含する。
【００６４】
本発明に従って好ましく処理され得る植物および植物栽培品種は、１以上の生物的ストレスに対して耐性を示す。即ち、かかる植物は、動物および有害微生物、例えば、線虫類、昆虫類、ダニ類、植物病原性の菌類、細菌類、ウィルス類および／またはウイロイド類などに対して、良好な防御を示す。
【００６５】
本発明に従って処理され得る植物および植物栽培品種は、１以上の非生物的ストレスに対して耐性を示す植物である。非生物的なストレス状態としては、例えば、渇水、低温への暴露、熱への暴露、浸透ストレス、湛水、土壌中の塩分濃度の上昇、鉱物への暴露の増加、オゾンへの暴露、強い光への暴露、窒素養分の利用性が限られていること、リン養分の利用性が限られていること、日陰の回避などを挙げることができる。
【００６６】
本発明に従って処理され得る植物および植物栽培品種は、増加した収量特性を特徴とする植物である。前記植物の増加した収量は、例えば、改善された植物の生理機能、成長および発育、例えば、水の利用効率、水の保持効率、改善された窒素の利用性、強化された炭素同化作用、改善された光合成、上昇した発芽効率および促進された成熟等の結果であってよい。さらに収量は、改善された植物の構成によっても影響されることがあり（ストレス条件下および非ストレス条件下）、限定するものではないが、早咲き、ハイブリッド種子産生のための開花制御、実生の活力、植物の寸法、節間の数および距離、根の成長、種子の寸法、果実の寸法、莢の寸法、莢または穂の数、１つの莢または穂当たりの種子の数、種子のかさ（mass）、増強された種子充填、低減された種子分散、低減された莢の裂開および耐倒伏性などが挙げられる。収量に関するさらなる特徴としては、種子の組成、例えば、炭水化物含有量、タンパク質含有量、油含有量および油の組成、栄養価、抗栄養化合物の低減、改善された加工性、ならびにより良好な貯蔵安定性などが挙げられる。
【００６７】
本発明に従って処理され得る植物は、既にヘテロシスまたはハイブリッド活力の特徴を発現していることにより、収量、活力、健康および生物ストレスおよび非生物ストレス因子に対する耐性が、概して高められるハイブリッド植物である。かかる植物は典型的には、同系交配雄性不稔親株（雌親）と別の同系交配雄性稔性親株（雄親）とを交雑させることにより作られる。ハイブリッド種子は典型的には、雄性不稔植物から収穫され、栽培者に販売される。雄性不稔植物は、（例えばトウモロコシでは）、雄穂除去、すなわち雄性生殖器（または雄花）の物理的除去により作ることができる場合があるが、より典型的には、雄性不稔性は、植物ゲノムにおける遺伝的決定因子の結果である。この場合、特に、ハイブリッド植物から種子を収穫するのが望まれる産物の場合、ハイブリッド植物での雄性不稔性が完全に回復されることを確保することが典型的に有用である。これは、雄性不稔性を担う遺伝的決定因子を含むハイブリッド植物で雄性稔性を回復することのできる適切な稔性回復遺伝子を雄親が有するようにすることで達成される。雄性不稔性の遺伝的決定因子は細胞質に局在化していてもよい。細胞質雄性不稔性（ＣＭＳ）の例は、例えば、アブラナ種において説明されていた（ＷＯ１９９２／００５２５１、ＷＯ１９９５／００９９１０、ＷＯ１９９８／２７８０６、ＷＯ２００５／００２３２４、ＷＯ２００６／０２１９７２およびＵＳ６，２２９，０７２）。しかしながら、雄性不稔性の遺伝的決定因子は、細胞核ゲノムに局在化していてもよい。雄性不稔性植物は、遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によっても得ることができる。雄性不稔性植物を得る上で特に有用な手段は、ＷＯ１９８９／１０３９６に記載されており、そこでは、例えば、バルナーゼなどのリボヌクレアーゼが、雄しべにあるタペータム細胞で選択的に発現される。次いで稔性が、バルスターなどのリボヌクレアーゼ阻害剤のタペータム細胞での発現によって回復され得る（例えばＷＯ１９９１／００２０６９）。
【００６８】
本発明によって処理され得る植物または植物栽培品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られる）は、除草剤耐性植物、すなわち、１以上の所定の除草剤に対する耐性が付与された植物である。かかる植物は、形質転換により、またはかかる除草剤耐性を付与する突然変異を含む植物の選択により得ることができる。
【００６９】
除草剤耐性植物は、例えばグリホセート耐性植物、すなわち、除草剤であるグリホセートまたはその塩に対する耐性が付与された植物である。種々の手段によって、植物に、グリホセートに対する耐性を付与することができる。例えば、グリホセート耐性植物は、酵素５−エノールピルビルシキマート−３−ホスファート合成酵素（ＥＰＳＰＳ）をコードする遺伝子で植物を形質転換することによって得ることができる。かかるＥＰＳＰＳ遺伝子の例は、細菌サルモネラ・チフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）（Ｃｏｍａｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９８３），  ２２１，  ３７０−３７１）のＡｒｏＡ遺伝子（突然変異ＣＴ７）、細菌アグロバクテリウム属種（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ）（Ｂａｒｒｙ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｕｒｒ．  Ｔｏｐｉｃｓ  Ｐｌａｎｔ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．（１９９２）  ７，  １３９−１４５）のＣＰ４遺伝子、ペチュニアＥＰＳＰＳ（Ｓｈａｈ  ｅｔ  ａｌ．，    Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９８６）  ２３３，  ４７８−４８１）、トマトＥＰＳＰＳ（Ｇａｓｓｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，    Ｊ．  Ｂｉｏｌ．  Ｃｈｅｍ．（１９８８），  ２６３，  ４２８０−４２８９）もしくはオヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）ＥＰＳＰＳ（ＷＯ２００１／６６７０４）をコードする遺伝子である。例えばＥＰ−Ａ０８３７９４４、ＷＯ２０００／０６６７４６、ＷＯ２０００／０６６７４７またはＷＯ２００２／０２６９９５に記載のような変異ＥＰＳＰＳであってもよい。グリホセート耐性植物は、ＵＳ５７７６７６０およびＵＳ５４６３１７５に記載されるように、グリホセートオキシド−レダクターゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることによって得ることもできる。グリホセート耐性植物は、例えばＷＯ２００２／０３６７８２、ＷＯ２００３／０９２３６０、ＷＯ２００５／０１２５１５およびＷＯ２００７／０２４７８２に記載のように、グリホセートアセチルトランスフェラーゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることによって得ることもできる。グリホセート耐性植物は、例えばＷＯ２００１／０２４６１５またはＷＯ２００３／０１３２２６に記載されるように、上述の遺伝子の自然発生的な突然変異を含む植物を選択することによっても得ることができる。
【００７０】
他の除草剤耐性植物は、例えば酵素であるグルタミン合成酵素を阻害する除草剤、例えばビアラホス、ホスフィノトリシンまたはグルホシネート等に対する耐性を付与された植物である。かかる植物は、除草剤を解毒する酵素または阻害に対して耐性のあるグルタミン合成酵素の突然変異体を発現させることによって得ることができる。かかる有効な解毒性酵素は、ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼ（例えば、ストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）種からのｂａｒまたはｐａｔタンパク質等）をコードする酵素である。外来ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼを発現する植物は、例えばＵＳ５，５６１，２３６；ＵＳ５，６４８，４７７；ＵＳ５，６４６，０２４；ＵＳ５，２７３，８９４；ＵＳ５，６３７，４８９；ＵＳ５，２７６，２６８；ＵＳ５，７３９，０８２；ＵＳ５，９０８，８１０およびＵＳ７，１１２，６６５に記載されている。
【００７１】
更なる除草剤耐性植物は、酵素ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対する耐性を付与された植物でもある。ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼは、パラヒドロキシフェニルピルビン酸（ＨＰＰ）がホモゲンチジン酸に変換される反応を触媒する酵素である。ＷＯ１９９６／０３８５６７、ＷＯ１９９９／０２４５８５およびＷＯ１９９９／０２４５８６に記載されるような天然の耐性ＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子または突然変異ＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子を用いて、ＨＰＰＤ阻害剤に対する耐性のある植物を形質転換することができる。ＨＰＰＤ阻害剤に対する耐性はまた、ＨＰＰＤ阻害剤による天然ＨＰＰＤ酵素の阻害にもかかわらず、ホモゲンチジン酸の形成を可能にする、ある種の酵素をコードする遺伝子を用いて植物を形質転換することによっても得ることができる。かかる植物および遺伝子は、ＷＯ１９９９／０３４００８およびＷＯ２００２／３６７８７に記載されている。ＷＯ２００４／０２４９２８に記載されるように、ＨＰＰＤ耐性酵素をコードする遺伝子に加えて、酵素プレフェン酸デヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を用いて植物を形質転換することによって、ＨＰＰＤ阻害剤に対する植物の耐性を改善することもできる。
【００７２】
更なる除草剤耐性植物は、アセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）阻害剤に対する耐性を付与された植物である。既知のＡＬＳ阻害剤としては、例えば、スルホニル尿素、イミダゾリノン、トリアゾロピリミジン類、プリミジニルオキシ（チオ）安息香酸化合物および／またはスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン系除草剤が挙げられる。例えばＴｒａｎｅｌ  ａｎｄ  Ｗｒｉｇｈｔ，  Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ（２００２），  ５０：  ７００−７１２に、そしてＵＳ５，６０５，０１１、ＵＳ５，３７８，８２４、ＵＳ５，１４１，８７０およびＵＳ５，０１３，６５９に記載されるように、ＡＬＳ酵素（アセトヒドロキシ酸合成酵素、ＡＨＡＳとしても既知）における各種突然変異が、各種の除草剤または除草剤群に対する耐性を付与することが知られている。スルホニル尿素耐性植物およびイミダゾリノン耐性植物の製造については、ＵＳ５，６０５，０１１；ＵＳ５，０１３，６５９；ＵＳ５，１４１，８７０；ＵＳ５，７６７，３６１；ＵＳ５，７３１，１８０；ＵＳ５，３０４，７３２；ＵＳ４，７６１，３７３；ＵＳ５，３３１，１０７；ＵＳ５，９２８，９３７；およびＵＳ５，３７８，８２４；ならびに国際特許公開ＷＯ１９９６／０３３２７０に記載されている。他のイミダゾリノン耐性植物も、例えばＷＯ２００４／０４００１２、ＷＯ２００４／１０６５２９、ＷＯ２００５／０２０６７３、ＷＯ２００５／０９３０９３、ＷＯ２００６／００７３７３、ＷＯ２００６／０１５３７６、ＷＯ２００６／０２４３５１、およびＷＯ２００６／０６０６３４に記載されている。更なるスルホニル尿素およびイミダゾリノン耐性植物も、例えばＷＯ２００７／０２４７８２に記載されている。
【００７３】
イミダゾリノンおよび／またはスルホニル尿素に対して耐性のある他の植物は、誘発された突然変異、除草剤存在下での細胞培地での選別または突然変異育種（例えば大豆（ＵＳ５０８４０８２号）、イネ（ＷＯ１９９７／４１２１８）、甜菜（ＵＳ５７７３７０２号およびＷＯ１９９９／０５７９６５号）、レタス（ＵＳ５１９８５９９）またはヒマワリ（ＷＯ２００１／０６５９２２）について記載される）によって得ることができる。
【００７４】
本発明に従って処理され得る植物または植物栽培品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られる）は、昆虫耐性トランスジェニック植物、すなわち、特定の標的昆虫による攻撃に対する耐性が付与された植物である。かかる植物は、形質転換によって、またはかかる昆虫耐性を付与する突然変異を含んだ植物の選択によって得ることができる。
【００７５】
本明細書で使用される場合、「昆虫耐性トランスジェニック植物」としては、以下のものをコードするコード配列を含む少なくとも一つの導入遺伝子を含んだ植物が挙げられる。
【００７６】
１）バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）由来の殺虫性結晶タンパク質またはその殺虫性部分、例えばＣｒｉｃｋｍｏｒｅ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ（１９９８），  ６２：  ８０７−８１３）により挙げられ、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒命名法でＣｒｉｃｋｍｏｒｅら（２００５）、オンライン：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／Ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／によって改訂された、殺虫性結晶タンパク質またはその殺虫性部分、例えばＣｒｙタンパク質分類Ｃｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３ＡａもしくはＣｒｙ３Ｂｂのタンパク質またはそれらの殺虫性部分；または
２）バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）由来の結晶タンパク質、またはバチルス・チューリンゲンシス由来の第二の他の結晶タンパク質、またはその一部の存在下で殺虫性であるその一部、例えばＣｒｙ３４およびＣｒｙ３５結晶タンパク質から構成される二元毒素等（Ｍｏｅｌｌｅｎｂｅｃｋ  ｅｔ  ａｌ．  Ｎａｔ．  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．（２００１）  １９：  ６６８−７２；  Ｓｃｈｎｅｐｆ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．（２００６）  ７１，  １７６５−１７７４）；または
３）バチルス・チューリンゲンシス由来の各種殺虫性結晶タンパク質の一部を含んだハイブリッド殺虫性タンパク質、例えば、上記１）のタンパク質のハイブリッドまたは上記２）のタンパク質のハイブリッド、例えば、トウモロコシ・イベント（ｅｖｅｎｔ）ＭＯＮ９８０３４により産生されるＣｒｙ１Ａ．１０５タンパク質（ＷＯ２００７／０２７７７７）；または
４）標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／または、影響を受ける標的昆虫種の範囲を拡大するために、および／またはクローニングもしくは形質転換時にコード化ＤＮＡに導入される変化のために、いくつかの、特に１から１０のアミノ酸が別のアミノ酸により置換されている上記１）から３）のいずれか一つのタンパク質、例えばトウモロコシ・イベントＭＯＮ８６３もしくはＭＯＮ８８０１７におけるＣｒｙ３Ｂｂ１タンパク質、またはトウモロコシ・イベントＭＩＲ６０４におけるＣｒｙ３Ａタンパク質；
５）バチルス・チューリンゲンシスもしくはバチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）由来の殺虫性分泌タンパク質、またはその殺虫性部分、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／ｖｉｐ．ｈｔｍｌで列挙される植物殺虫性（ＶＩＰ）タンパク質、例えば、ＶＩＰ３Ａａタンパク質分類のタンパク質；または
６）バチルス・チューリンゲンシスまたはバチルス・セレウス由来の第二の分泌タンパク質存在下で殺虫性の、バチルス・チューリンゲンシスまたはＢ．セレウス由来の分泌タンパク質、例えば、ＶＩＰ１ＡおよびＶＩＰ２Ａタンパク質から構成される二元毒素（ＷＯ１９９４／２１７９５）；または
７）バチルス・チューリンゲンシスまたはバチルス・セレウス由来の種々の分泌タンパク質の一部を含むハイブリッド殺虫性タンパク質、例えば上記１）のタンパク質のハイブリッドまたは上記２）のタンパク質のハイブリッド；または
８）標的昆虫種に対するより高い殺虫活性を得るために、および／または影響を受ける標的昆虫種の範囲を拡大するために、および／またはクローニングもしくは形質転換時にコード化ＤＮＡに導入される変化のために、いくつかの、特に１から１０のアミノ酸が別のアミノ酸により置換されている上記１）から３）のいずれかのタンパク質（それにもかかわらず殺虫性タンパク質をコードする）、例えば、コットン・イベントＣＯＴ１０２におけるＶＩＰ３Ａａタンパク質。
【００７７】
当然のことながら、本明細書で使用される場合、昆虫耐性トランスジェニック植物としては、上記の分類１から８のいずれか一つのタンパク質をコードする遺伝子の組み合わせを含む植物が挙げられる。一実施態様において、昆虫耐性植物は、異なる標的昆虫種に対する異なるタンパク質を使用した場合に影響を受ける標的昆虫種の範囲を拡大するため、または同じ標的昆虫種に対して殺虫性があるが異なる作用機序（例えば、昆虫において異なる受容体結合部位に結合する等）を有する異なるタンパク質を使用することにより植物に対する昆虫の耐性発達を遅延させるために、上記の分類１から１０のいずれか一つのタンパク質をコードする複数の導入遺伝子を含む。
【００７８】
本発明に従って処理され得る植物または植物栽培品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られた）は、非生物ストレスに対して耐性がある。かかる植物は、形質転換により、またはかかるストレス耐性を付与する突然変異を含んだ植物の選択により得ることができる。特に有用なストレス耐性植物としては以下のものが挙げられる。
【００７９】
ａ．ＷＯ２０００／００４１７３またはＷＯ２００６／０４５６３３またはＰＣＴ／ＥＰ０７／００４１４２に記載されるような、植物細胞または植物においてポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）遺伝子の発現および／または活性を低下させることのできる導入遺伝子を含んだ植物、
ｂ．例えばＷＯ２００４／０９０１４０に記載されるような、植物または植物細胞のＰＡＲＧコード化遺伝子の発現および／または活性を低下させることができるストレス耐性促進導入遺伝子を含んだ植物、
ｃ．例えばＷＯ２００６／０３２４６９またはＷＯ２００６／１３３８２７またはＰＣＴ／ＥＰ０７／００２４３３に記載されるような、ニコチンアミダーゼ、ニコチネートホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチン酸モノヌクレオチドアデニルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド合成酵素またはニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼなどのニコチンアミドアデニンジヌクレオチドサルベージ生合成経路の植物機能性酵素をコードするストレス耐性促進導入遺伝子を含んだ植物。
【００８０】
本発明に従って処理され得る植物または植物栽培品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られた）は、収穫産物の量、品質および／または貯蔵安定性の変化、および／または収穫産物の具体的な成分の特性変化を示し、例えば下記のものがある。
【００８１】
１）物理化学的特性、特にアミロース含有量またはアミロース／アミロペクチン比、分枝度、平均鎖長、側鎖分布、粘性挙動、ゲル化強度、デンプン粒度および／またはデンプン粒子形態が、野生型植物細胞または植物において合成されるデンプンと比較して変化していることで、特殊な用途により適したものとなる改質デンプンを合成するトランスジェニック植物（改質デンプンを合成する前記トランスジェニック植物は、例えばＥＰ０５７１４２７、ＷＯ１９９５／００４８２６、ＥＰ０７１９３３８、ＷＯ１９９６／１５２４８、ＷＯ１９９６／１９５８１、ＷＯ１９９６／２７６７４、ＷＯ１９９７／１１１８８、ＷＯ１９９７／２６３６２、ＷＯ１９９７／３２９８５、ＷＯ１９９７／４２３２８、ＷＯ１９９７／４４４７２、ＷＯ１９９７／４５５４５、ＷＯ１９９８／２７２１２、ＷＯ１９９８／４０５０３、ＷＯ１９９９／５８６８８、ＷＯ１９９９／５８６９０、ＷＯ１９９９／５８６５４、ＷＯ２０００／０８１８４、ＷＯ２０００／０８１８５、ＷＯ２０００／０８１７５、ＷＯ２０００／２８０５２、ＷＯ２０００／７７２２９、ＷＯ２００１／１２７８２、ＷＯ２００１／１２８２６、ＷＯ２００２／１０１０５９、ＷＯ２００３／０７１８６０、ＷＯ２００４／０５６９９９、ＷＯ２００５／０３０９４２、ＷＯ２００５／０３０９４１、ＷＯ２００５／０９５６３２、ＷＯ２００５／０９５６１７、ＷＯ２００５／０９５６１９、ＷＯ２００５／０９５６１８、ＷＯ２００５／１２３９２７、ＷＯ２００６／０１８３１９、ＷＯ２００６／１０３１０７、ＷＯ２００６／１０８７０２、ＷＯ２００７／００９８２３、ＷＯ２０００／２２１４０、ＷＯ２００６／０６３８６２、ＷＯ２００６／０７２６０３、ＷＯ２００２／０３４９２３、ＥＰ０６０９０１３４．５、ＥＰ０６０９０２２８．５、ＥＰ０６０９０２２７．７、ＥＰ０７０９０００７．１、ＥＰ０７０９０００９．７、ＷＯ２００１／１４５６９、ＷＯ２００２／７９４１０、ＷＯ２００３／３３５４０、ＷＯ２００４／０７８９８３、ＷＯ２００１／１９９７５、ＷＯ１９９５／２６４０７、ＷＯ１９９６／３４９６８、ＷＯ１９９８／２０１４５、ＷＯ１９９９／１２９５０、ＷＯ１９９９／６６０５０、ＷＯ１９９９／５３０７２、ＵＳ６，７３４，３４１、ＷＯ２０００／１１１９２、ＷＯ１９９８／２２６０４、ＷＯ１９９８／３２３２６、ＷＯ２００１／９８５０９、ＷＯ２００１／９８５０９、ＷＯ２００５／００２３５９、ＵＳ５，８２４，７９０、ＵＳ６，０１３，８６１、ＷＯ１９９４／０４６９３、ＷＯ１９９４／０９１４４、ＷＯ１９９４／１１５２０、ＷＯ１９９５／３５０２６、ＷＯ９７／２０９３６に開示されている。）、
２）非デンプン炭水化物ポリマーを合成するか、または遺伝子組み換えを行っていない野生型植物と比較して、特性が変化している非デンプン炭水化物ポリマーを合成するトランスジェニック植物。例としては、ＥＰ０６６３９５６、ＷＯ１９９６／００１９０４、ＷＯ１９９６／０２１０２３、ＷＯ１９９８／０３９４６０およびＷＯ１９９９／０２４５９３に開示されるような特にイヌリン型およびレバン型のポリフルクトースを産生する植物、ＷＯ１９９５／０３１５５３、ＵＳ２００２／０３１８２６、ＵＳ６，２８４，４７９、ＵＳ５，７１２，１０７、ＷＯ１９９７／０４７８０６、ＷＯ１９９７／０４７８０７、ＷＯ１９９７／０４７８０８およびＷＯ２０００／０１４２４９に開示されるようなα−１，４−グルカン類を産生する植物、ＷＯ２０００／７３４２２に開示されるようなα−１，６分枝α−１，４−グルカン類を産生する植物、およびＷＯ２０００／４７７２７、ＥＰ０６０７７３０１．７、ＵＳ５，９０８，９７５およびＥＰ０７２８２１３に開示されるようなアルテルナンを産生する植物がある。
【００８２】
３）例えばＷＯ２００６／０３２５３８、ＷＯ２００７／０３９３１４、ＷＯ２００７／０３９３１５、ＷＯ２００７／０３９３１６、ＪＰ２００６／３０４７７９およびＷＯ２００５／０１２５２９に開示されるようなヒアルロナンを産生するトランスジェニック植物、
本発明によって処理され得る植物または植物栽培品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得ることができる）は、繊維特性が変化した、ワタ植物などの植物である。かかる植物は、形質転換により、またはかかる繊維特性を変化させる突然変異を含んだ植物の選択により得ることができ、下記のものが挙げられる。
【００８３】
ａ）ＷＯ１９９８／０００５４９に記載されるような改変型のセルロース合成酵素遺伝子を含んだ、ワタ植物などの植物、
ｂ）ＷＯ２００４／０５３２１９に記載されるような改変型のｒｓｗ２またはｒｓｗ３相同性核酸を含んだ、ワタ植物などの植物、
ｃ）ＷＯ２００１／１７３３３に記載されるようなショ糖リン酸合成酵素の発現が増加した、ワタ植物などの植物、
ｄ）ＷＯ０２／４５４８５に記載されるようなショ糖合成酵素の発現が増加した、ワタ植物などの植物、
ｅ）ＷＯ２００５／０１７１５７に記載されるような繊維細胞の根底での原形質連絡制御のタイミングが、例えば繊維選択的β−１，３−グルカナーゼの下方制御によって変化している、ワタ植物などの植物、
ｆ）ＷＯ２００６／１３６３５１に記載されるような例えばｎｏｄＣなどのＮ−アセチルグルコサミントランスフェラーゼ遺伝子およびキチン合成遺伝子の発現により反応性が変化した繊維を有する、ワタ植物などの植物。
【００８４】
本発明によって処理され得る植物または植物栽培品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られる）は、油分プロファイルの特徴が変化したセイヨウアブラナまたは関連するアブラナ（Ｂｒａｓｓｉｃａ）植物などの植物である。かかる植物は、形質転換により、またはかかる油分の特徴が変化した突然変異を含んだ植物の選択により、得ることができ、下記のものが挙げられる。
【００８５】
ａ）例えばＵＳ５，９６９，１６９、ＵＳ５，８４０，９４６またはＵＳ６，３２３，３９２またはＵＳ６，０６３，９４７に記載されるような高いオレイン酸含有量を有する油を産生する、セイヨウアブラナ植物などの植物；
ｂ）ＵＳ６２７０８２８、ＵＳ６，１６９，１９０またはＵＳ５，９６５，７５５に記載されるような低いリノレン酸含有量を有する油を産生する、セイヨウアブラナ植物などの植物；
ｃ）例えばＵＳ５，４３４，２８３に記載されるような低レベルの飽和脂肪酸を有する油を産生する、セイヨウアブラナ植物などの植物。
【００８６】
本発明によって処理され得る特に有用なトランスジェニック植物は、１以上の毒素をコードする１以上の遺伝子を含んだ植物であり、例えば、商品名ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）（例えば、トウモロコシ、ワタ、ダイズ）、ＫｎｏｃｋＯｕｔ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、ＢｉｔｅＧａｒｄ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、Ｂｔ−Ｘｔｒａ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、ＳｔａｒＬｉｎｋ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ（登録商標）（ワタ）、Ｎｕｃｏｔｎ（登録商標）（ワタ）、Ｎｕｃｏｔｎ  ３３Ｂ（登録商標）（ワタ）、ＮａｔｕｒｅＧａｒｄ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、Ｐｒｏｔｅｃｔａ（登録商標）およびＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（ジャガイモ）で販売されているものがある。除草剤耐性植物の例としては、Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｒｅａｄｙ（登録商標）（グリホセート耐性、例えば、トウモロコシ、ワタ、ダイズ）、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｌｉｎｋ（登録商標）（ホスフィノトリシン耐性、例えば、セイヨウアブラナ）、ＩＭＩ（登録商標）（イミダゾリノン類耐性）およびＳＴＳ（登録商標）（スルホニル尿素耐性、例えばトウモロコシ）の商品名で販売されているトウモロコシ品種、ワタ品種およびダイズ品種が挙げられる。除草剤耐性植物（除草剤耐性となるよう従来の方法で育種された植物）としては、Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）（例えばトウモロコシ）の名称で販売されている品種が挙げられる。
【００８７】
本発明に従って処理され得る特に有用なトランスジェニック植物は、形質転換事象または形質転換事象の組み合わせを含んだ植物であり、例えば様々な国または地域の規制当局からのデータベースに列記されたものである（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｇｍｏｉｎｆｏ．ｊｒｃ．ｉｔ／ｇｍｐ＿ｂｒｏｗｓｅ．ａｓｐｘおよびｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇｂｉｏｓ．ｃｏｍ／ｄｂａｓｅ．ｐｈｐを参照のこと）。
【００８８】
以下の実施例は、本発明に従う式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物の製造および有効性を非限定的に説明するものである。
【００８９】
１．アーバスキュラー菌根菌（ＡＭＦ）胞子発芽実験
試験は、実験室条件下で行われる。活性成分を溶媒（アセトン）に溶かし、温培地（Ｍ培地；Ｂｅｃａｒｄ  ｅｔ  Ｆｏｒｔｉｎ、１９８８）に加えて、最終濃度１０−８Ｍを得た。２４穴プレートに培地を充填した後、培地表面にＡＭＦ胞子を乗せた。プレートを暗所にて２６．５℃でインキュベートした。評価は、適用３日および４日後（ｄａａ）の発芽胞子の計数からなるものであった。
【００９０】
化合物Ａ１：
【化４】
2014530173.tif 000007
【表１】
2014530173.tif 000008
【００９１】
アーバスキュラー菌根菌の胞子への化合物Ａ１の適用は、対照と比較して発芽率の有意な増加を示す。
【００９２】
２．菌根菌による宿主植物へのインビトロ  リン酸輸送
１週齢タルウマゴヤシ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｔｒｕｎｃａｔｕｌａ）若苗を、ＡＭ−Ｐインビトロ培養システムに移した（ＡＭ−Ｐシステムの詳細については、Ｈ．  Ｄｕｐｒｅ  ｄｅ  Ｂｏｕｌｏｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００６を参照のこと）。根を、ビタミン類およびショ糖を含まない固体ＭＳＲ培地（Ｄｅｃｌｅｒｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００３）の表面で根区画（ＲＣ）に入れた。ＲＣには、ショ糖、ビタミン類を含まない固体ＭＳＲ培地を２５ｍＬ、菌糸区画（ＨＣ）には２０ｍＬを充填し、３ｇ／Ｌのフィタゲル（Ｐｈｙｔａｇｅｌ）で固化した。
【００９３】
次に、タルウマゴヤシ（Ｍ．  ｔｒｕｎｃａｔｕｌａ）若苗の根に、グロムス・イントララジセス（Ｇｌｏｍｕｓ  ｉｎｔｒａｒａｄｉｃｅｓ）の胞子（±１００）を接種した。次いで、ＡＭ−Ｐインビトロ培養システムの二区画ペトリ皿を、パラフィルム（Ｐａｒａｆｉｌｍ）（Ｐｅｃｈｉｎｅｙ，  Ｍｅｎａｓｈａ，  ＷＩ，  ＵＳＡ）を用いて密閉し、黒色プラスチック袋で覆って、根およびグロムス・イントララジセス（Ｇ．  ｉｎｔｒａｒａｄｉｃｅｓ）を暗所に維持した。次に、ＡＭ−Ｐインビトロ培養システムを、制御環境チャンバ（２０℃、１６時間の明期）中でインキュベートした。ＡＭ−Ｐインビトロ培養システムに、週１回、２週間までＭＳＲ培地５ｍＬを供給した後から、放射性同位体標識（接種から１０週間後）を行った。
【００９４】
接種から３週間後、ＡＭ菌の菌糸が根との接触を開始し、ＲＣ全体に広がり始めた。５週から７週の間で、菌糸はＲＣとＨＣの間の間仕切壁を越え、ＨＣで広がり始めた。プラスチック壁を越えた根は切り取って、根のＨＣ空間を残した。接種から８週間後、ＨＣに含まれる培地を除去した後、ショ糖、ビタミン類を含まない新鮮なＭＳＲ培地に交換し、３ｇ／Ｌのフィタゲルで固化した。この培地には、所望の濃度（０．１％アセトン中）の活性成分も加えた。菌糸は直ちに、再増殖を開始して、活性成分を含む新鮮な培地中に入った。標識の時点で、ＨＣにおける菌糸は２週齢となった。
【００９５】
放射性同位体標識
実験開始から１０週間後（すなわち、活性成分を含んだＨＣでの菌糸発達開始から２週間後）、フィルター（Ａｃｒｏｄｉｓｃ（登録商標）シリンジフィルター、ＰＡＬＬ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、  Ａｎｎ  Ａｒｂｏｒ，  ＭＩ，  ＵＳＡ）で滅菌したリン（３３Ｐ）をＨＣに加えた（１システム当たり４８９５２０±１２０８０ＣＰＭ）。３３Ｐ源は、Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ（Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍｓｈｉｒｅ、ＵＫ）によって供給された希塩酸（＜０．１Ｍ）中のオルトリン酸塩であった。対照処理も含まれていた。１処理当たり４連を考察した。
【００９６】
収穫および植物−アーバスキュラー菌根菌分析
実験終了後（すなわち、３３Ｐ添加から９６時間後）、ＲＣに含まれる固化ＭＳＲ培地の高さで芽を切ることで、タルウマゴヤシ（Ｍ．  ｔｒｕｎｃａｔｕｌａ）の芽を回収した。次に、固化ＭＳＲ培地から根を除去し、残存ゲルおよび根外菌糸を洗浄除去した。根および芽をオーブンで（恒量となるまで６０°で）乾燥し、秤量した。その後、液体窒素を用いて乳鉢で根および芽を粉砕し、（恒量となるまで６０°で）再度乾燥した。各サンプル５０ｍｇを取り、１５ｍＬガラス管に入れた。その後、硝酸（６８％）１ｍＬを各管に加えた。１日後、当該管を１４０℃のヒーターブロック上に２時間、次いで１８０℃に１０分間置いた。冷却後、当該管の体積を蒸留水で１０ｍＬに調節した。ここから３ｍＬを取り、２０ｍＬシンチレーション管（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｎ．Ｖ．／Ｓ．Ａ．，  Ｚａｖｅｎｔｅｍ，  Ｂｅｌｇｉｕｍ）に入れた。各管において、色および化学的失活に対して高い耐性を有する液体シンチレーションカクテル（Ｕｌｔｉｍａ  Ｇｏｌｄ  ＡＢ（商標名）、Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ，  Ｇｒｏｎｉｎｇｅｎ，  ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）１５ｍＬを加えた。次に、サンプルを、パッカード（Ｐａｃｋａｒｄ）ＴＲ２５００液体シンチレーション分析装置（Ｐａｃｋａｒｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ，  Ｍｅｒｉｄｅｎ，  ＣＴ，  ＵＳＡ）での３３Ｐの計数に供した。
【表２】
2014530173.tif 000009
【００９７】
アーバスキュラー菌根菌への化合物Ａ１の適用は、対照と比較して、真菌による培地から宿主植物への３３Ｐ輸送の有意な増加を示している。
【００９８】
３．トウモロコシ、ダイズおよびコムギに関する発芽試験
当該試験は、実験室条件下行われる。
【００９９】
ＤＭＳＯに溶かし、水で希釈して所望の用量とした活性成分で処理したダイズおよびトウモロコシの種子を、無菌寒天プレート（０．５％寒天／水）に置く。蓋をしたプレートを、暗所にてそれぞれ７．５℃および１０℃でインキュベートする。ＤＭＳＯに溶かし、水で希釈して所望の用量とした活性成分で処理したコムギ種子を無菌寒天プレート（１％寒天／水）に置く。蓋をしたプレートを、暗所にて７．５℃でインキュベートする。
【０１００】
対照については、活性成分の非存在下、同じ条件で行われる。評価は、各種時点での１プレート当たりの発芽種子の計数からなるものとした。
【表３】
2014530173.tif 000010
【０１０１】
ダイズ、トウモロコシおよびコムギ種子への化合物Ａ１の適用は、対照と比較して発芽率に有意な増加を示している。
【０１０２】
４．低リン酸条件下でのトウモロコシについての温室実験
試験は温室で行われる。１処理当たりトウモロコシ種子５個を、砂とパーライトとの混合物（１：１）を含んだ５００ｍＬローズポット（７×７×１８ｃｍ）に撒いた。３連制が行われた。活性成分をＤＭＳＯに溶かし、実験室装置を用いて種子処理を行った。
【０１０３】
アーバスキュラー菌根菌を接種するため、接種物８ｍＬ（ＡＭｙｋｏｒ  ＧｍｂＨ；  Ｇｅｒｍａｎｙ）を砂−パーライト混合物１リットルと混合した。
【０１０４】
種子をＬＥＣＡ（軽膨張粘土凝集物）３ｃｍで覆った。２１．５℃／１４℃（日中／夜間）および８０％相対湿度で６週間にわたり、ポットを温室でインキュベートした。週１回、植物に低濃度のリン酸（２０μＭ）のみを含んだ栄養液（半濃縮ホーグランド溶液（Ｈｏａｇｌａｎｄ  ａｎｄ  Ａｒｎｏｎ，  １９５０））を与えた。
【０１０５】
評価は、根の菌根化からなるものであった。顕微鏡検査によって、トリパンブルー染色後に菌根化を評価した。
【０１０６】
対照については、活性成分の非存在下、同じ条件で行われる。
【表４】
2014530173.tif 000011
【０１０７】
トウモロコシ種子への化合物Ａ１の適用は、対照と比較して、共生生物（菌根）による有意なより高いコロニー形成を示している。
【０１０８】
５．トウモロコシについての温室実験
試験は、温室条件下行われる。一定の空気温度２５℃（日中）および２０℃（夜間）ならびに６５％相対湿度で、温室中の成長棚上のポットで植物を成長させた。
【０１０９】
窒素を含有した１／２強度のホーグランド溶液（Ｈｏａｇｌａｎｄ  ａｎｄ  Ａｒｎｏｎ，  １９５０）を、必要に応じて定期的に植物に与えた。
【０１１０】
トウモロコシ種子を、３分間にわたって２％次亜塩素酸ナトリウム中で注意深く表面滅菌した後、無菌蒸留水（Ｂｈｕｖａｎｅｓｗａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８０）で数回すすいだ。砂と不活性成長培地（ｔｕｒｆａｃｅ）との混合物（２：１、ｖ／ｖ）（各ポット２．５Ｌ）の入ったポット（直径１９０ｃｍ）に種子を直接播いた。種子５個を各ポットに入れた。鉢植え用混合物でやさしく覆い、成長台の上に置いた。発芽を計数した後、苗を間引いて、ポット当たり苗１本とした。
【０１１１】
播種の前に、種子を、少なくとも２時間にわたり所望濃度で活性成分を含んだ溶液に浸漬した。
【０１１２】
播種後４５日間にわたって植物を成長させ、次いで最終データ収集用に収穫した。ＳＰＡＤ計読取値（葉の緑色度測定値（クロロフィル含有量）；ＳＰＡＤ−５０２クロロフィル計（Ｋｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｉｎｃ．，  Ｊａｐａｎ））でデータを収集した。
【表５】
2014530173.tif 000012
【０１１３】
トウモロコシ種子への化合物Ａ１の適用は、対照と比較してより高いクロロフィル濃度（ＳＰＡＤ測定値）を示している。
【０１１４】
６．ダイズでの温室実験
試験は、温室条件下で行われる。一定の空気温度２５℃（日中）および２０℃（夜間）ならびに６５％相対湿度で実験を行った。必要に応じて、１／２強度の窒素を含有しないホーグランド溶液（Ｈｏａｇｌａｎｄ  ａｎｄ  Ａｒｎｏｎ，  １９５０）を定期的に植物に与えた。
【０１１５】
細菌増殖およびインキュベーション
２００ｍＬ酵母抽出物マンニトール（ＹＥＭ）ブロス（ｐＨ６．８）にペトリ皿からの単細胞コロニーを接種することでブラディリゾビウム・ジャポニカム（Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ）の初期培養液を調製し、２８℃でインキュベートし、ＯＤ６００が０．２〜０．３に達するまで１５０ｒｐｍで振盪した。（２から３日間）。細菌培養液の吸光度（Ａ６００ｎｍ）を、分光光度計を用いて測定した。培養液を、ＯＤ６０００．０８まで希釈し、この培養液１ｍＬを、全ての処理の種子への接種に用いた。
【０１１６】
植物材料
ダイズ種子を、３分間にわたって２％次亜塩素酸ナトリウム中で表面滅菌し、次いで蒸留水（Ｂｈｕｖａｎｅｓｗａｒｉ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８０）で数回すすいだ。砂と不活性成長培地との混合物（２：１、ｖ／ｖ）の入ったポット（直径１３０ｍｍ）に種子を直接播いた。各々、５つの大豆種子を入れた。播種の前に、種子を、少なくとも２時間にわたり所望濃度の活性成分を含んだ溶液に浸漬した。各種子上に希釈培養液１ｍＬをピペットで加えることで、上記のように調製したブラディリゾビウム・ジャポニカム（Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ）接種物をダイズ種子上に接種した。種子を鉢植え用混合物でやさしく覆い、成長台の上に置いた。発芽をモニタリングした後、苗を間引いて、１ポット当たり苗１本とした。
【０１１７】
播種後４５日間にわたって植物を成長させ、次いで、最終データ収集のために収穫した。以下の変数についてデータを収集した。
【０１１８】
１．ＳＰＡＤ計読取値（葉の緑色度測定値（クロロフィル含有量）；ＳＰＡＤ−５０２クロロフィル計（Ｋｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ  Ｓｅｎｓｉｎｇ  Ｉｎｃ．，  Ｊａｐａｎ））
２．１植物当たりの根粒数
３．根粒乾燥重。
【表６】
2014530173.tif 000013
【０１１９】
ダイズ種子への化合物Ａ１の適用は、バイオマス（根および芽）ならびにクロロフィル濃度の増加を示し、より高い光合成活性を生じる可能性がある。さらに、ダイズ種子への化合物Ａ１の適用によって、対照と比較して、共生者（根粒菌、根粒形成）による有意に高いコロニー形成が生じる。
【０１２０】
７．トウモロコシおよびコムギ圃場試験（２０１０）
植物重量（葉＋根）、菌根形成、ならびに１区画当たりの穀物重量（トン／ｈａ単位）および１０００穀粒重量等の収量パラメータなど、いくつかの評価項目の評価を行うべく、トウモロコシおよびコムギ圃場試験を行った。試験化合物に加えて、種子に基本的な殺菌剤処理も行った。
【０１２１】
試験した活性成分をＤＭＳＯ中で前希釈し、殺菌剤とのタンク混合で種子に適用した。
【０１２２】
試験条件および結果を以下に説明する。
【０１２３】
トウモロコシ：ドイツ（Ｖｏｉｓｗｉｎｋｅｌ）、土の説明：砂壌土、リン１１ｍｇ／１００ｇ土、カリウム７ｍｇ／１００ｇ土、マグネシウム９ｍｇ／１００ｇ土、有機物１．３％、ｐＨ６．０。播種日：２０１０年５月２１日。
【０１２４】
春小麦：ドイツ（Ｍｏｎｈｅｉｍ）、土の説明：砂壌土、リン１１ｍｇ／１００ｇ土、カリウム１４ｍｇ／１００ｇ土、マグネシウム８ｍｇ／１００ｇ土、有機物１．２％、ｐＨ６．４。播種日：２０１０年４月１日。
【０１２５】
いずれの作物にも、リン酸およびカリウム肥料は適用しなかった。
【０１２６】
用量：トウモロコシ
化合物Ａ１：１ヘクタール当たり活性成分０．１および１ｍｇ
基本剤：殺菌剤：プロチオコナゾール＋メタラキシルＦＳ１２０／用量：活性成分１２ｇ／種子１００ｋｇ。
【０１２７】
用量：コムギ
化合物Ａ１：１ヘクタール当たり活性成分０．１および１ｍｇ
基本剤：殺菌剤：フルオキサストロビン＋プロチオコナゾール＋テブコナゾールＦＳ８０／用量：活性成分５．６＋５．６＋０．７４７ｇ／種子１００ｋｇ。
【０１２８】
次の収量パラメータを評価した：トン／ヘクタール（コムギのみについて）、ＴＫＷ＝１０００穀粒重。春小麦植物の根の菌根形成を、トリパンブルー染色とそれに続く顕微鏡観察とによって評価した。
【０１２９】
結果
【表７】
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【０１３０】
トウモロコシ種子への化合物Ａ１の適用によって、より高い１０００穀粒重が得られる。化合物Ａ１による春小麦の種子処理は、菌根形成の刺激を示し、それによって有意な収量増加が得られる。
【国際調査報告】
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