(57)【要約】  本発明は、第１の隣接するチェーンリンクの結合部（８）との関節接続のための第１の結合部（７）を有する第１の端領域（４）と、第２の隣接するチェーンリンクの結合部（７）との関節接続のための第２の結合部（８）を有する第２の端領域（５）とを有するベース本体（１）を含む、搬送チェーンのチェーンリンク（２０）に関する。本発明は、ベース本体（１）が、２つの端領域（４，５）の間に存在し、かつ屈曲弾性特性を有する本体部（１５）を有する中間領域（６）を含み、中間領域が、第１の端領域（４）が第２の端領域（５）に対してベース本体（１）の長手方向（Ｌ）外に弾性屈曲可能であるように設計されることによって特徴付けられる。
2014501212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の隣接するチェーンリンクの結合部（８，４８，７８，１０８，１７８）との関節接続のための第１の結合部（７，４７，７７，１０７，１７７）を有する第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）と、第２の隣接するチェーンリンクの結合部（７，４７，７７，１０７，１７７）との関節接続のための第２の結合部（８，４８，７８，１０８，１７８）を有する第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）とを有するベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）を含む、搬送チェーンのチェーンリンクであって、
前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）は、２つの前記端領域（４，４４，７４，１０４，１７４；５，４５，７５，１０５，１７５）の間に存在し、かつ弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）を有する中間領域（６，４６，７６，１０６，１７６）を含むことを特徴とする、チェーンリンク。
【請求項２】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、前記第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）の位置が前記第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）に対して前記本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）の弾性変形によって変化可能であるように設計されることを特徴とする、請求項１に記載のチェーンリンク。
【請求項３】
前記本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、弾性屈曲可能および／または弾性ひねり可能であるように設計され、特に、前記第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）が前記第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）に対して、前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）の長手方向（Ｌ）外に弾性屈曲可能であり、および／または前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）の前記長手方向（Ｌ）の周りに弾性ひねり可能であるように設計されることを特徴とする、請求項１または２に記載のチェーンリンク。
【請求項４】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、エラストマー、熱可塑性プラスチックまたはデュロプラスチックなどのプラスチック、特に繊維強化プラスチックからなるか、当該プラスチックを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項５】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、バネ鋼材からなるか、当該材料を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項６】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、引張応力を吸収するための引張要素（２，８２，１８２ａ，１８２ｂ）、特にバネ鋼要素を含むか、当該要素からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項７】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、圧縮応力を吸収するためのプラスチック材料、特にエラストマー材料と、引張応力を吸収するための、好ましくは押込嵌合によって前記プラスチック材料に一体化される引張要素（２，８２，１８２ａ，１８２ｂ）とを含むことを特徴とする、請求項６に記載のチェーンリンク。
【請求項８】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５）は、交互に配置された、好ましくはプラスチック材料製の、特にエラストマー製の弾性変形可能な部分（１２ａ〜ｄ，５２）と、好ましくは金属製またはプラスチック製の剛性中間要素（１３ａ〜ｃ，５３）とから好ましくはなる、前記チェーンリンクの前記長手方向に多層化された本体部であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項９】
前記第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）は、隣接するチェーンリンクの前記結合部（７，４７，７７，１０７，１７７）のための受部を形成する２つのフォーク突出部（１０ａ〜ｂ，８０ａ〜ｂ，１１０ａ〜ｂ，１８０ａ〜ｂ）を有する、フォーク状の第２の結合部（８，４８，７８，１０８，１７８）を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項１０】
前記弾性変形可能な本体部（８５，１８５）は、前記チェーンリンクの前記長手方向（Ｌ）に延在する、バネ弾性材料製の、特にバネ鋼製の少なくとも１つの要素（８２，１８２ａ〜ｂ）を含むか、当該要素からなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項１１】
弾性変形可能な前記少なくとも１つの要素（８２，１８２ａ〜ｂ）は、好ましくは押込嵌合によって、前記第１および第２の端領域（７４，１７４；７５，１７５）に向かって前記ベース本体（７１，１７１）に一体化されることを特徴とする、請求項１０に記載のチェーンリンク。
【請求項１２】
前記弾性変形可能な本体部（１８５）は少なくとも２つのバネ弾性要素（１８２ａ〜ｂ）を含み、前記少なくとも２つのバネ弾性要素は、前記第１の結合部（１７７）から前記第２の結合部（１７８）の方向に前記チェーンリンク（７０）の前記長手方向（Ｌ）に延在し、前記中間領域（１７６）において互いに隣り合って延在し、前記第２の結合部（１７８）に向かって離れて延在し、各場合において、少なくとも１つのバネ弾性要素（１８２ａ〜ｂ）がフォーク突出部（１８０ａ，１８０ｂ）に入ることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項１３】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，１１５）はリブ状構造を有するか、板状に設計されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項１４】
２つの前記結合部（７，４７，７７，１０７，１７７；８，４８，７８，１０８，１７８）は、前記長手方向軸（Ｌ）に垂直に並んだ継手ピボット（２３，６３，９３，１２３，１９３）を受けるための開口部（９ａ〜ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のチェーンリンク。
【請求項１５】
複数のチェーンリンク（２０）を含む搬送チェーン（１６）であって、前記チェーンリンク（２０）は、次々と配置され、継手接続によって前記チェーンリンク（２０）の長手方向（Ｌ）に互いに関節接続され、前記チェーンリンク（２０）は各場合において、第１の結合部（７）を有する第１の端領域（４）と、第２の結合部（８）を有する第２の端領域（５）とを含み、前記チェーンリンク（２０）は結合部（７，８）によって互いに関節接続され、
少なくとも１つのチェーンリンク（２０）が、前記端領域（４，５）の間に存在し、かつ弾性変形可能な本体部（１５）を有する中間領域（６）を含むことを特徴とする、搬送チェーン。
【請求項１６】
前記本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は弾性屈曲可能および／または弾性ひねり可能であるように設計され、特に、前記第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）が前記第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）に対してベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）の前記長手方向（Ｌ）外に弾性屈曲可能であり、および／または前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）の前記長手方向（Ｌ）の周りに弾性ひねり可能であるように設計されることを特徴とする、請求項１５に記載の搬送チェーン。
【請求項１７】
前記チェーンリンク（２０）は前記結合部（７，８）を介して、前記長手方向軸（Ｌ）に垂直に配置された継手ピボット（２３）の周りに互いに枢動可能に接続され、前記第１の端領域（４）は前記屈曲弾性中間領域（６）を介して、前記継手ピボット（２３）またはピボット軸（Ａ）に垂直に配置された屈曲軸（Ｂ）の周りに前記第２の端領域（８）に対して屈曲可能であることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の搬送チェーン。
【請求項１８】
前記搬送チェーン（１６）は形状に関して、好ましくは形状および材料に関して、構造的に等しいチェーンリンク（２０）で構成され、各場合において、第１のチェーンリンク（２０）の前記第１の結合体（７）は、隣接する第２のチェーンリンク（２０）の前記第２の結合体（８）と関節接続されることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の搬送チェーン。
【請求項１９】
ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１，３０１）を有する複数のチェーンリンク（２０，４０，７０，１００，１７０，２００，３００）を含む搬送チェーン、特に請求項１５〜１８のいずれかに記載の搬送チェーンであって、前記搬送チェーンは次々と配置され、継手接続によって前記長手方向（Ｌ）に互いに関節接続され、前記チェーンリンク（２０，４０，７０，１００，１７０，２００，３００）の各々は、第１の結合部（７，４７，７７，１０７，１７７）を有する第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）と、第２の結合部（８，４８，７８，１０８，１７８）を有する第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）とを含み、前記チェーンリンク（２０）は各場合において第１および第２の結合部（７，４７，７７，１０７，１７７；８，４８，７８，１０８，１７８）を介して互いに関節接続され、継手接続を形成する前記結合部（７，４７，７７，１０７，１７７；８，４８，７８，１０８，１７８）の少なくとも一方に好ましくは両方にランナーローラ（２１ａ〜ｂ，６１ａ，９１ａ〜ｂ，１２１ａ〜ｂ，１２１ａ〜ｂ，１９１ａ〜ｂ；３２１ａ〜ｂ）が配置され、少なくとも１つの前記ランナーローラが、前記結合部（７，４７，７７，１０７，１７７；８，４８，７８，１０８，１７８）を通って導かれる継手ピボット（２３，１２３，３２３）を介して回転可能に装着され、
力伝達要素（１４ａ〜ｂ；３１４）、特にスペーサスリーブが各場合において前記ランナーローラ（２１ａ〜ｂ，６１ａ，９１ａ〜ｂ，１２１ａ〜ｂ，１２１ａ〜ｂ，１９１ａ〜ｂ；３２１ａ〜ｂ）と前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）との間に配置され、前記継手ピボット（２３，６３，９３，１２３，３２３）に作用する傾斜モーメントの力が前記力伝達要素（１４ａ〜ｂ；３１４）を介して前記チェーンリンクの前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１，３０１）に伝達されるように、前記力伝達要素を介して前記継手ピボット（２３）が導かれることを特徴とする、搬送チェーン。
【請求項２０】
前記力伝達要素（１４ａ〜ｂ；３１４）は、端側を有し、前記端側は表面として設計され、前記端側を介して、前記傾斜モーメントの力が前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１，３０１）に表面上に伝達されることを特徴とする、請求項１９に記載の搬送チェーン。
【請求項２１】
第１の隣接するチェーンリンクの結合部（８，４８，７８，１０８，１７８）との関節接続のための第１の結合部（７，４７，７７，１０７，１７７）を有する第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）と、第２の隣接するチェーンリンクの結合部（７，４７，７７，１０７，１７７）との関節接続のための第２の結合部（８，４８，７８，１０８，１７８）を有する第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）とを含む、チェーンリンクのチェーンリンクベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）であって、
前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）は、２つの前記端領域（４，４４，７４，１０４，１７４；５，４５，７５，１０５，１７５）の間に存在し、かつ弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）を有する中間領域（６，４６，７６，１０６，１７６）を含むことを特徴とする、チェーンリンクベース本体。
【請求項２２】
前記弾性変形可能な本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、前記第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）の位置が前記第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）に対して前記本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）の弾性変形によって変化可能であるように設計されることを特徴とする、請求項２１に記載のチェーンリンクベース本体。
【請求項２３】
前記本体部（１５，５５，８５，１１５，１８５）は、弾性屈曲可能および／または弾性ひねり可能であるように設計され、特に、前記第１の端領域（４，４４，７４，１０４，１７４）が前記第２の端領域（５，４５，７５，１０５，１７５）に対して、前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）の長手方向（Ｌ）外に弾性屈曲可能であり、および／または前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）の前記長手方向（Ｌ）の周りに弾性ひねり可能であるように設計されることを特徴とする、請求項２１または２２に記載のチェーンリンクベース本体。
【請求項２４】
前記ベース本体（１，４１，７１，１０１，１７１）は単一部品からなり、少なくとも１つのプラスチック材料を含むか、当該プラスチック材料からなることを特徴とする、請求項２１〜２３のいずれかに記載のチェーンリンクベース本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の隣接するチェーンリンクの結合部との関節接続のための第１の結合部を有する第１の端領域と、第２の隣接するチェーンリンクの結合部との関節接続のための第２の結合部を有する第２の端領域とを有するベース本体を含む、搬送チェーンのチェーンリンクに関する。さらに、本発明は、このようなチェーンリンクで構成された搬送チェーン、およびこのようなチェーンリンクのベース本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送チェーンは搬送技術に適用されており、搬送チェーンの上に、たとえば印刷物などの物体を搬送するための把持部または板要素などの搬送部材が取付けられる。このため、搬送チェーンは、搬送設備の長手方向のガイド装置によって回転経路に沿って導かれる。
【０００３】
このような搬送チェーンは一般的に、互いに関節接続されたチェーンリンクで構成される。たとえばＦＲ  ２  ２３２  ４９７には、このような搬送チェーンの公知の実施例が記載されている。この例における搬送チェーンは、各場合において、第１の端領域に第１の結合部を有し、第２の端領域に第２の結合部を有する複数のチェーンリンクからなる。両結合部は、搬送チェーンの長手方向を横切るように配置された開口部を含む。第２の結合部はフォーク状に設計される。チェーンリンクは、第１の結合部が、隣接するチェーンリンクの第２の結合部のフォーク突出部同士の間に挿入されることによって、互いに接続されて搬送チェーンを構成する。その後、接続ピボットが第１の結合部および第２の結合部のフォークタブの開口部を通って導かれ、回転可能に装着されたランナーローラに接続される。継手接続の現在の設計は、チェーンリンクが接続ピボットによって形成される１つのピボット軸の周りしか、すなわち接続ピボットに垂直な平面内にしか枢動可能でないという不利がある。これを横切るような、すなわちこの平面外の枢動能力は想定されていない。
【０００４】
チェーンリンクのこの制限された枢動能力によって、長手方向のガイド装置、および搬送チェーンが沿って導かれる関連の搬送経路の設計が制限される。上記の平面外の搬送チェーンの制限された歪みが可能になるのは、継手接続が遊隙を有するときのみである。それにも関わらず、そのような設計は、特に継手接続の領域におけるチェーンリンクの摩耗の増大に繋がる。
【０００５】
制限された枢動能力という上記の問題を回避するための玉継手リンクチェーンが、文献ＤＥ  ２６  ２９  ５２８に提案されている。継手軸に垂直な平面外の枢動能力が継手接続によって達成され、これによって、ボール部分の形態で設計される第１のチェーンリンクの継手本体が、等しく反対に設計された隣接する第２のチェーンリンクの継手ソケットに係合し、これと共に一種のボール・ソケット継手接続を形成する。継手本体は、チェーンリンクの長手方向に垂直に配置された枢動ピボットに固定して配置される。このように、チェーンリンクも同様に、上記の枢動ピンに垂直に並んだ平面内に枢動し得る。さらに、継手接続によって、接続要素の長手方向および枢動ピン軸によって規定される平面内の枢動も可能になる。さらに、継手リンクは、チェーンリンクの長手方向軸の周りに互いに相対的に回転可能（ひねり可能）である。
【０００６】
文献ＥＰ  １  ８３２  ５３２  Ａ２も、チェーンリンクが継手軸受を形成する一種の玉継手リンクチェーンを開示している。継手軸受は、軸受本体用の軸受ソケットを形成する二部からなる軸受筐体を含む。軸受ソケットはこれによって、継手本体を固定して囲む。筐体軸に垂直に並んだ中央平面に対応する仕切平面が、２つの軸受筐体部同士の間に形成される。ここでも、上記の継手接続によって、上記の中央平面に垂直な動きも可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、２つの文献ＤＥ  ２６  ２９  ５２８およびＥＰ  １  ８３２  ５３２  Ａ２に記載された玉継手リンクチェーンの実施例は、各場合において、特に継手ソケットおよび継手本体などの部品が枢動に伴って互いに摺動するという不利がある。これは長期的に、擦り減りによる摩耗の増大に繋がる。しかし、玉継手リンクチェーンの交換には多大な労力が必要である。さらに、継手ソケットおよび継手本体には、たとえば緊急停止の結果発生する、場合によっては非常に高い負荷ピークのために、非常に高い負荷がかけられる。
【０００８】
したがって本発明の目的は、自身の結合部において、チェーンリンクまたは搬送チェーンの長手方向軸に垂直に配置されたピボット軸の周りに枢動可能なチェーンリンクからなる、公知の種類の搬送チェーンを作製することである。また、搬送チェーンは、チェーンリンクの長手方向およびピボット軸が及ぶ平面内にも枢動可能であるべきである。搬送チェーンの運転は、異なる方向における枢動能力にも拘らず摩耗が少なく、したがってメンテナンスに関して比較的小さい労力で長い稼働寿命が確保される。
【０００９】
この目的は、請求項１に記載のチェーンリンク、請求項１５に記載の搬送チェーン、および請求項２１に記載のチェーンリンクベース本体によって達成される。従属クレームは、本発明の好ましいさらなる発展または本発明の特定の実施例を表わす。基本的に、チェーンリンクベース本体の文脈で記載される特徴は、それらに基づいたチェーンリンクおよび搬送チェーンにも当てはまり、またその逆も同様である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
チェーンリンクベース本体はこのように、２つの端領域同士の間に存在し、かつ弾性変形可能な本体部、特に屈曲弾性本体部を有する中間領域を含む。弾性変形可能な本体部は好ましくは、第１の端領域の位置が第２の端領域に対して、本体部の弾性変形によって変化可能であるように設計される。
【００１１】
特に好ましい実施例に係るこの変化可能な位置は、上記の本体部が弾性屈曲可能および／または弾性ひねり可能であるように設計されることによって特徴付けられる。すなわち、ベース本体の第１の端領域が第２の端領域に対して、ベース本体の長手方向Ｌ外に有利に弾性屈曲可能であり、および／またはベース本体の長手方向Ｌの周りに弾性ひねり可能である。
【００１２】
上記の屈曲能力は好ましくは、少なくともチェーンリンクまたはベース本体の長手方向Ｌ、および互いに相対的なチェーンリンクのピボット軸Ａが及ぶ当該平面内において想定される。
【００１３】
上記の位置変化の代わりのまたは上記の位置変化に加えた変化可能な位置は、本体部の減衰能力によっても識別可能である。つまり、チェーンリンク内の減衰は、ベース本体の中間領域に配置された弾性変形可能な本体部によって達成される。
【００１４】
この場合、位置変化は歪みと比べて比較的小さい。このように、たとえば端領域に作用する振動または衝撃は、残りのベース本体に、特に他方の端領域に不減衰の態様で伝達されない。弾性変形可能な本体部はたとえば、チェーンリンクの長手方向Ｌにおよび／または長手方向Ｌを横切るように振動または衝撃を吸収するように設計され得る。
【００１５】
こうして、たとえば弾性変形可能な本体部は、第１および第２の端領域が、上記の位置変化に加えてまたは上記の位置変化の代わりに、長手方向Ｌにおいて互いに相対的に変位可能であるように設計され得る。このように、運転による搬送チェーン内部の振動および衝撃が除去されるか少なくとも部分的に減衰され、このために発生する構造を伝わるノイズも減少する。このように設計される搬送チェーンは、非常に滑らかな運転およびそれに応じた低ノイズ排出によって特徴付けられる。運転の滑らかさを高めるための弾性変形可能な本体部の局面が、独立発明であると考えられる。
【００１６】
弾性変形可能な本体部は好ましくは、
・プラスチック材料、特にエラストマー、
・バネ鋼材、および
・繊維強化プラスチック
の少なくとも１つ以上を含むか、それらからなる。
【００１７】
エラストマーは、たとえば天然ゴム製または合成製造エラストマー製であり得る。繊維強化プラスチック材料の繊維は、好ましくはガラス繊維である。しかし、たとえば炭素繊維などの、異なる種類の繊維の混合物の他の有機または無機繊維も適用可能である。繊維は、長繊維または短繊維またはそれらの混合物であり得る。繊維は好ましくは、長さがたとえば３〜２０ｍｍの短繊維である。これらはたとえばプラスチックマトリックスに拡散され得る。繊維は方向付けられてもよいし、方向付けられなくてもよい。繊維は特に、チェーンリンクの長手方向軸の方向に方向付けられ得る。繊維は個別にまたは繊維素材シート構造の形態で、プラスチックマトリックスに導入され得る。繊維の割合は、たとえば２０〜６０容量％（容量パーセント）であり得る。繊維強化構造のプラスチックは、好ましくは熱可塑性プラスチックまたはデュロプラスチックである。繊維は、本体部におけるチェーンリンクの引張強さおよび曲げ強さに寄与するため、屈曲弾性本体部の設計において壁の厚みを薄くすることができる。
【００１８】
弾性変形可能な本体部は好ましくは、引張応力を吸収するための引張要素を含む。引張要素は好ましくは、第１の端領域から中間領域を通って第２の端領域に向かって延在し、かつ特に２つの端領域に一体化される、長手方向の要素である。引張要素はそれ自体が弾性変形可能な、特に屈曲弾性の態様で設計され得る。
【００１９】
引張要素が弾性変形可能であるように設計される場合、弾性変形可能な本体部もそのような引張要素からなり得る。引張要素は二次元で、たとえばシートメタル部、板または細片として設計され得る。引張要素は、「帯」またはケーブルの形態でも存在し得る。引張要素は好ましくは金属製、特に鋼製である。引張要素は特に好ましくはバネ鋼要素からなる。しかし引張要素はプラスチック材料製であってもよい。
【００２０】
このようなチェーンリンクまたはベース本体の好ましい実施例では、弾性変形可能な本体部は横向きのリブの付いたリブ状構造を有し、横向きのリブは長手方向軸Ｌを横切るように延在する。リブ状に構成された本体部は、１つの材料、主にプラスチック材料、または複数の材料からなり得、少なくとも１つの材料は好ましくはプラスチック材料である。
【００２１】
弾性変形可能な本体部は、二次元の、特に薄壁本体部としても設計され得る。二次元の本体部は、たとえば板状に設計され得る。平坦な側部を有する本体部は、好ましくはチェーンリンクの中央平面に平行に並ぶ。壁の厚みはたとえば１〜５ｍｍであり得、特に１〜３ｍｍであり得る。
【００２２】
薄壁とは特に、本体部の壁の厚みと高さの比率が少なくとも１：３であり、好ましくは少なくとも１：５であり、特に少なくとも１：６であることを意味する。さらに、本体部の壁の厚みは、好ましくは２つの結合部の幅よりもかなり小さい。壁の厚みと２つの結合部の幅との比率は、たとえば少なくとも１：３であり得、好ましくは少なくとも１：４であり得る。
【００２３】
壁の厚みは、本体部から２つの端領域に向かって連続的に増大する。応力ピークを発生させる壁の厚みの急激な変化がこうして回避される。本実施例は、繊維強化プラスチック製の屈曲弾性本体部に特に適している。
【００２４】
本発明のさらなる発展に係る弾性変形可能な本体部は、チェーンリンクの長手方向に多層式に設計される。このため、弾性変形可能な、特に屈曲弾性部分と、剛性中間要素または上記部分よりも弾性の低い部分とが、長手方向に１つずつ交互に配置される。
【００２５】
弾性変形可能な部分は、好ましくはエラストマー製である。
中間要素は、好ましくは板状要素である。
【００２６】
中間要素は、たとえば金属製またはプラスチック製であり得る。
中間要素は、たとえばアルミニウムなどの鋼材製または軽金属材料製であり得る。
【００２７】
この層状構造のおかげで、本体部は、チェーン要素の長手方向に作用するより高い圧縮力、および剪断応力を吸収可能である。エラストマー部分および剛性中間要素からなる層状構造は、ベース本体の長手方向における圧縮力を受けると、圧力負荷を横切るように弾性エラストマー材料の変位を抑制する。
【００２８】
実施例の範囲内で詳細に説明するように、多層式に構成された本体部は横向きのリブの付いたリブ状構造を有し得、横向きのリブは剛性中間要素によって形成される。追加の引張要素が設けられる場合、当該要素は中間要素に接続され得る。
【００２９】
本体部分は、好ましくは材料嵌合によって中間要素に接続される。
しかし、上記の材料嵌合接続の代わりにまたは上記の材料嵌合接続に加えて、本体部分は、弾性変形可能な本体部を長手方向に貫通する部品によって互いに保持されてもよい。
【００３０】
この部品はたとえば、別の箇所で既に述べたように、一体化された引張要素であり得る。
【００３１】
さらなる好ましい実施例によると、弾性変形可能な本体部は、チェーンリンクの長手方向Ｌに延在する、バネ弾性材料製の少なくとも１つの要素を含む。当該要素は好ましくは二次元で、特に板状に設計される。
【００３２】
当該要素は細片として、たとえばシートメタル細片として設計され得る。当該要素は特に好ましくはバネ鋼製である。
【００３３】
端部を有するバネ弾性要素は、各場合において、好ましくは第１および第２の端領域に向かってベース本体に入れられるか、またはこのベース本体に一体化されて、たとえば押込嵌合および／または材料嵌合によってベース本体に接続される。このように、射出成形法において、それぞれの端部を有する当該要素は、第１および第２の端領域に向かってベース本体内に鋳造され得る。バネ弾性要素は好ましくは、最大で第１および／または第２の結合部まで挿入される。
【００３４】
上記のバネ弾性要素を、上記のエラストマー製の本体部または多層本体部と組合せることも可能である。この場合、バネ弾性要素は好ましくはエラストマー本体または多層本体部に一体化されるか鋳造され、すなわち材料嵌合によってこれに接続される。
【００３５】
この組合せは、バネ弾性要素が張力を吸収できるとともに、圧縮力がエラストマー本体または多層本体部に導入されるという利点を有する。このように構成された弾性変形可能な本体部には、チェーンリンクの長手方向Ｌにおいて引張および圧縮が与えられ得る。
【００３６】
弾性変形可能な本体部の好ましい設計において、本体部は第１の端領域から第２の端領域の方向に、チェーンリンクの長手方向Ｌにおいてテーパ状である。本体部は反対方向においてテーパ状であってもよい。
【００３７】
ベース本体の好ましい設計では、第２の端領域は、互いに間隔を置いた２つのフォーク突出部を有するフォーク状の第２の結合部分を含む。フォーク突出部は、隣接するチェーンリンクの結合部のための受部を形成する。搬送チェーンのチェーンリンクが形状に関して構造的に等しい場合、フォーク突出部は、隣接するチェーンリンクの第１の結合部のための受部を形成する。
【００３８】
弾性変形可能な本体部が、たとえばバネ鋼などの、弾性変形可能な、特に屈曲弾性要素で形成される場合、本体部は、第１の端領域から第２の端領域の方向にチェーンリンクの長手方向Ｌに延在する２つのバネ弾性要素をさらに含み得る。
【００３９】
２つのバネ弾性要素は、好ましくは互いに平行に、中間領域において互いに隣り合って延在する。
【００４０】
しかし、これら２つの要素は、第２の端領域に向かって、たとえばＶ字形状に離れて延在する。これによって、各場合においてバネ弾性要素がフォーク突出部に入る。バネ弾性要素は上述のように設計され得る。
【００４１】
２つの結合部は好ましくは、長手方向軸Ｌに垂直に並んだ継手ピボットを受けるための開口部を含む。第１の結合部はたとえば、開口部が設けられて平坦化された結合ヘッドを有する。
【００４２】
継手ピボットのガイドとして作用する摺動ブッシュが第１の結合部の開口部に入れられ得る。これはたとえば挿入、鋳造、接着または圧入されて、第１の結合部と摩擦嵌合、押込嵌合および／または材料嵌合接続される。摺動ブッシュは金属製またはプラスチック製であり得る。
【００４３】
第２のフォーク状の結合部は、たとえば各フォーク突出部において、各々が、共通のピボット軸Ａに沿って存在する共通の開口部を有する。幾何学軸を表わすピボット軸Ａは、物理軸を表わす継手ピボットに平行に存在し、継手接続を作り出すために、フォーク突出部および結合ヘッドの開口部を通って導かれる。
【００４４】
搬送チェーンのチェーンリンクが形状に関して等しく設計されている場合、継手接続を作り出すために、第１のチェーンリンクの第１の結合部の平坦な継手ヘッドが隣接する第２のチェーンリンクの第２の結合部のフォーク突出部同士の間に押込まれ、フォーク突出部および継手ヘッドの開口部が共通のピボット軸Ａに沿って並ぶ。開口部を通過する継手ピボットが２つのチェーンリンクを互いに接続する。
【００４５】
好ましくは、２つのランナーローラが、フォーク突出部の外側に横方向に、回転可能に継手ピボットに締結される。ランナーローラは好ましくは、フォーク突出部から横方向に間隔を置いている。このような場合、継手ピボットが内部を通って導かれるスペーサスリーブなどの力伝達要素がランナーローラとフォーク突出部との間に、好ましくは両側に配置される。各場合においてランナーローラとベース本体との間に配置される力伝達要素は、異なるように設計された結合部とともに適用してもよい。
【００４６】
力伝達要素は、ランナーローラのピボットピンまたは回転ピンに作用する傾斜モーメントの力を、力伝達要素を介してチェーンリンクのベース本体に伝達する効果を有する。ピボットピンおよび回転ピンはこれによって解放される。さらに、力伝達要素によって、上記の力が直線状に、たとえば継手ヘッドの摺動ブッシュの端側端縁に作用してこれらを傷つけたり継手ピボットの傾斜を生じさせることがない。力伝達要素はこうして、高い端縁負荷と、この端縁負荷に伴うたとえば摺動ブッシュにおける回転ピンの傾斜による端縁押圧とを防止する。
【００４７】
上記の力は対照的に、たとえば環状面を介して、チェーンリンクのベース本体に、特にたとえばスペーサスリーブとして設計された力伝達要素のフォーク突出部またはフォークアームの側壁に、表面として設計された端側を介して、表面上に伝達される。
【００４８】
上述のように、個々のチェーンリンクは各場合においてチェーンリンクベース本体を含む。ベース本体は、端領域および中間領域とは別に、搬送部材の非押込嵌合および／または押込嵌合の取付のための接続インターフェイスをさらに含み得る。接続インターフェイスは、たとえば開口部などの接続板または受部などの接続部品を含み得、これらを通って搬送部材がチェーンリンクのベース本体に締結される。
【００４９】
このような搬送部材は、たとえば把持部、クリップ、板要素または磁石本体などの留め具または運搬装置であり得る。しかし、これは最終的な一覧であるとみなされるべきでない。
【００５０】
接続インターフェイスは好ましくは、少なくとも部分的にまたは完全にガイドレールのガイド溝の外側に存在するように、チェーンリンク上に設計される。
【００５１】
端領域および中間領域を有するベース本体は、単一部品として設計され得る。単一部品とは特に、ベース本体の個々の要素をベース本体から外すことができないという意味である。この場合、接続インターフェイスは好ましくは、ベース本体の一体化した部分でもある。ベース本体は好ましくは、プラスチック材料を含むかプラスチック材料からなる。ベース本体は好ましくは、１つ以上の射出成形工程において射出成形法によって製造される。
【００５２】
ベース本体の一定の要素、特にプラスチック製でない要素は、インサートとして射出成形工具に挿入され得、ベース本体の製造時に少なくとも部分的にプラスチックを用いて周囲に射出され、このように押込嵌合および／または材料嵌合によってベース本体に一体化される。
【００５３】
インサートはたとえば、剛性中間要素、バネ鋼要素、引張要素などのバネ弾性要素であり得るが、開口部内の摺動ブッシュでもあり得る。摺動ブッシュはたとえば金属製、プラスチック材料製または金属とプラスチックの組合せであり得る。摺動ブッシュはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）でさらにコーティングされ得るか、ＰＴＦＥからなり得る。
【００５４】
さらに、異なるプラスチック材料を射出成形法で射出したり、異なるプラスチック材料からなる単一部品のベース本体を作製することも可能である。こうして、たとえば射出成形法によって、弾性特性、特にゴム弾性特性を有するプラスチックをベース本体の中間領域内の成形工具に射出しつつ、第２の非弾性または非ゴム弾性プラスチックをベース本体の１つ以上の端領域または別の領域に射出することもできる。熱可塑性エラストマーがこれに特に適している。複数部品からなる射出工具、特に２つの部品からなる射出工具がこのような射出成形法に用いられる。
【００５５】
完成した搬送チェーンリンクは、ベース本体とは別に、ランナーローラと、場合によってはガイドローラとをさらに含み、これらを介して継手ピボットなどの適切な接続要素がベース本体に取付けられる。
【００５６】
このようにチェーンリンクは少なくとも１つのガイドローラを含み得、ガイドローラの回転軸は、たとえばランナーローラの回転軸に垂直に、特にチェーンリンクの長手方向にも垂直に配置される。ガイドローラは、たとえば両方のランナーローラ同士の間に、たとえば接続インターフェイスの接続部材に取付けられ得る。
【００５７】
本発明はさらに、次々と配置されて継手接続によってチェーンリンクの長手方向Ｌに互いに関節接続された複数のチェーンリンクを有する搬送チェーンに関し、チェーンリンクの各々は、第１の結合部を有する第１の端領域と、第２の結合部を有する第２の端領域とを含み、チェーンリンクは結合部を介して互いに関節接続される。搬送チェーンは、上記の本発明に係る少なくとも１つのチェーンリンクを含む。好ましくは、完成した搬送チェーンは、本発明に係るチェーンリンクで構成される。
【００５８】
チェーンリンクは、長手方向軸Ｌに垂直に配置されたピボット軸Ａの周りに有用に、結合部を介して互いに枢動可能に接続される。第１の端領域は弾性変形可能な中間領域を介して、ピボット軸Ａに垂直におよび長手方向Ｌに垂直に配置された屈曲軸Ｂの周りを第２の端領域に対して屈曲可能である。屈曲軸は、たとえば回転経路または搬送経路の湾曲部の湾曲軸に対応し、これに沿って搬送チェーンが導かれる。
【００５９】
さらなる好ましい展開では、形状または構成に関して、好ましくは形状および材料に関して、搬送チェーンは構造的に等しいチェーンリンクで構成される。
【００６０】
この場合、各場合において、第１のチェーンリンクの第１の結合体は、隣接する第２のチェーンリンクの第２の結合体と関節接続する。「形状に関して構造的に等しい」という用語は特に、設計に関して同一に形成された端領域、中間領域、および場合によっては接続インターフェイスに関する。
【００６１】
個々のチェーンリンクまたは個々のチェーンリンク同士の間の継手接続は好ましくは、搬送チェーンが圧縮力または張力によって駆動され得るように設計される。継手接続はこれに応じて、これらがチェーンリンク同士の間に張力および／または圧縮力を伝達可能であるように設計される。搬送チェーンはこのように引いたり押したりされることが可能であるべきである。
【００６２】
本発明に係る搬送チェーン、および最新技術の搬送チェーンは、ピボット軸Ａの周りのチェーンリンクの枢動を可能にし、枢動は、チェーンリンクの中央平面Ｍに沿って制限される。ピボット軸Ａおよびチェーンリンクの長手方向軸Ｌに垂直に存在する搬送チェーンの湾曲軸の周りの搬送チェーンの枢動能力は、チェーンリンクの弾性変形可能な中間領域によって達成される。個々のチェーンリンクの第２の端領域に対する第１の端領域の歪みは、制限されているが、搬送チェーンは、個々のチェーンリンク内の歪みの合計によって、搬送チェーンの上記の湾曲軸の周りの合計されたかなりの歪み量を達成する。チェーンリンク内の歪みは５〜１０°（角度）であり得、特に６〜８°であり得る。
【００６３】
また、中間領域または関連の弾性変形可能な本体部はさらに、これをチェーンリンクＬの長手方向軸Ｌの周りに一定量ひねることができるように設計され得る。こうして、最大１０°（角度）の捩じれが想定され得る。これによって、チェーンリンクの２つの端領域を互いに相対的にひねることができる。こうして搬送チェーンのひねりが可能になる。
【００６４】
上記のチェーンリンクの枢動能力によって、搬送チェーンを３つのすべての空間次元に導くことができる。ガイド経路は特に、同時に左への湾曲および右への湾曲ならびに正または負の勾配を有して、螺旋状に設計され得る。
【００６５】
第１の結合部を第２の結合部に対して枢動させるために互いに摺動するかこすれ合って中間領域の歪みをもたらす部品がないため、チェーンリンクの摩耗を低く抑えることができる。
【００６６】
本発明に係るチェーンリンクはさらに、搬送チェーンを少なくとも部分的にプラスチック材料で製造できるため、搬送チェーンの構造を軽量化することができる。このため、チェーンリンクは、開いたおよび／または閉じたチャンバを有する中空構造の形式で設計され得る。また、搬送チェーンは比較的軽量であるので駆動力が少なくて済み、また確実に低摩擦運転を行うことができる。したがって駆動部は、これに応じて寸法決めされ得る。
【発明の効果】
【００６７】
添付の図面に示される好ましい実施例によって、本発明の主題を以下により詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１ａ】本発明に係るチェーンリンクベース本体の第１の実施例の側面図である。
【図１ｂ】図１ａのチェーンリンクベース本体の斜視図である。
【図２ａ】本発明に係るチェーンリンクの第１の実施例の下からの図である。
【図２ｂ】図２ａのチェーンリンクの斜視図である。
【図２ｃ】本発明に係るチェーンリンクの変更された第１の実施例の下からの図である。
【図３ａ】図２ａおよび図２ｂのチェーンリンクの搬送チェーンの、ならびに長手方向ガイド装置の斜視図である。
【図３ｂ】図３ａの構造内の断面図である。
【図４】本発明に係るチェーンリンクの第２の実施例の側面図である。
【図５ａ】本発明に係るチェーンリンクの第３の実施例の側面図である。
【図５ｂ】図５ａの本発明に係るチェーンリンクの第３の実施例の下からの図である。
【図５ｃ】本発明に係るチェーンリンクの変更された第３の実施例の下からの図である。
【図６】搬送部材を有する本発明に係るチェーンリンクの斜視図である。
【図７】搬送部材を有する本発明に係るチェーンリンクのさらなる実施例の斜視図である。
【図８】図７のチェーンリンクの斜視図である。
【図９】図７のチェーンリンクの下からの図である。
【図１０】本発明に係るチェーンリンクのさらなる実施例の斜視図である。
【図１１】図１０のチェーンリンクの下からの図である。
【図１２】図１０のチェーンリンクの側面図である。
【図１３】ガイドレール内に案内される、図１０のチェーンリンクの線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
図面で用いる参照番号およびそれらの意味は、参照番号一覧において最終的に列挙している。基本的に、図中で同一の部分には同一の参照番号を付す。
【００７０】
図１ａ〜図１ｂ、図２ａ〜図２ｃおよび図３ａ〜図３ｂに示されるチェーンリンクベース本体１は、第１の結合部７を形成する第１の端領域４と、第２の結合部８を形成する第２の端領域５と、屈曲弾性本体部１５を形成する中間領域６とを含む。さらに、ベース本体１は、搬送部材（図示せず）を締結するための接続板の形態の接続インターフェイス３を含む。屈曲弾性本体部１５は、第１の結合部７を、第２の結合部８および搬送部材のための接続インターフェイス３を含む残りのベース本体に接続する。
【００７１】
屈曲弾性本体部１５は、第１の結合部７が第２の結合部８に対して屈曲軸Ｂの周りに屈曲可能であるように設計される（図３ａ）。屈曲軸Ｂは、長手方向軸Ｌと、ピボット軸Ａに垂直におよび長手方向軸Ｌに垂直な直線とが及ぶ中央平面Ｍに平行に存在する。２つの端領域４，５、中間領域６、および接続インターフェイス３を有するベース本体１は、好ましくは単一部品として設計される。２つの端領域４，５はさらに、弾性変形可能な本体部１５を介して長手方向軸Ｌの周りに互いに相対的にひねり可能である。
【００７２】
第１の結合部７は、開口部９ａが設けられた、両側が平坦化された結合ヘッドを含み、後述のように、チェーンリンク同士の間の継手接続を形成するために、継手ピボット２３が開口部９ａから挿入される。上記の継手ピボット２３を受ける摺動ブッシュ１１が開口部９ａに一体化される。
【００７３】
第２の結合部８はフォーク状に設計され、互いに間隔を置いた２つのフォーク突出部またはフォークアーム１０ａ，１０ｂを含む。フォーク突出部１０ａ，１０ｂは、隣接するチェーンリンク２０の等しく設計されたベース本体１の第１の結合部７のための受部を形成する。フォーク突出部１０ａ，１０ｂは中央平面Ｍに平行に延在する。
【００７４】
開口部９ｂを通って継手ピボット２３（図２ａ参照）を案内することができ、開口部９ｂはフォーク突出部１０ａ，１０ｂを通って互いに並んで延在する。継手ピボット２３は、互いに接続されるチェーンリンク２０のためのピボット軸Ａと、場合によっては、外側に取付けられるランナーローラ（図示せず）のための回転軸とを形成する。スペーサスリーブとも称されるピンスリーブ１４ａ，１４ｂがフォーク突出部１０ａ，１０ｂの外側に取付けられ、フォーク突出部１０ａ，１０ｂの開口部９ｂと同じ高さに配置され、これを通って継手ピボット２３を導くこともできる（図示せず）。
【００７５】
屈曲弾性本体部１５は、ベース本体１の長手方向軸Ｌの方向に、すなわち自身の長手方向に、多層式にリブ状に設計される。このため、屈曲弾性本体部分１２ａ〜１２ｄおよび剛性中間要素１３ａ〜１３ｃが長手方向Ｌに１つずつ交互に配置される。屈曲弾性本体部分１２ａ〜１２ｄはエラストマー製であり、たとえばゴム製である。剛性中間要素１３ａ〜１３ｃは金属製またはプラスチック製の板状要素である。屈曲弾性本体部１５の板状中間要素１３ａ〜１３ｃは、長手方向軸Ｌを横切るように見ると、屈曲弾性本体部分１２ａ〜１２ｄによってリブ状構造を形成し、中間要素１３ａ〜１３ｃと比較して少なくとも断面において直径が減少している。
【００７６】
屈曲弾性本体部分１２ａ〜１２ｄは、長手方向軸Ｌを横切るように見ると、各場合において、それぞれの中間要素１３ａ〜１３ｃに向かう応力ピークを避けるために周囲の一部または周囲全体の凹状のくぼみを有し、本体部分１２ａ〜１２ｄの直径は各場合において中間要素１３ａ〜１３ｃに向かって増大する。各場合において中間要素１３ａ〜１３ｃと比較して減少する屈曲弾性本体部分１２ａ〜１２ｄの直径は、本体部の曲げ特性に良いように作用する。このように、この方法によって、一方では曲げ半径が増大し、他方では曲げ力が減少する。屈曲弾性本体部１５は、第１の結合部７に向かってテーパ状である（図１ａ，図２ａ，図３ａ）。
【００７７】
さらに、図１および図２ａ〜図２ｂの上記実施例の変更例を図２ｃに示す。第１の端領域４から中間領域６を通って第２の端領域５に向かって延在する引張要素２がベース本体１に一体化され得る。引張要素２は、バネ鋼材製またはプラスチック材料製の長手方向のバネ弾性要素であり得る。引張要素２は、図５ａ〜図５ｃのバネ鋼要素と同様に表面として設計され得るか、それに応じて直立に配置され得るため、中央平面Ｍに平行な共通の屈曲軸Ｂが、本体部分１２ａ〜ｄおよび中間要素１３ａ〜ｃからなる本体部で形成される。
【００７８】
上記の本体部１５と引張要素２との組合せは、このような搬送チェーンに引張および圧縮を与えることができるという利点を有する。張力は引張要素２に導入されるが、圧縮力は分割された本体部１５によって吸収される。
【００７９】
引張要素は、たとえば射出成形法によってインサートとしてベース本体１に一体化され得る。
【００８０】
本発明に係るチェーンリンク２０（図２ａ〜図２ｂおよび図３ａ〜図３ｂ）は、上記のベース本体１とは別に、継手接続の領域内に２つのランナーローラ２１ａ，２１ｂを含む。継手ピボット２３はこのためにフォーク突出部１０ａ，１０ｂの２つの開口部９ｂを貫通し、フォーク突出部１０ａ，１０ｂの外側に横方向に配置されたランナーローラ２１ａ，２１ｂに接続される（図２ａ）。２つのチェーンリンク２０同士の間の継手接続を形成するために、第１の結合部７の平坦結合ヘッドがフォーク突出部１０ａ，１０ｂの間にさらに挿入され、継手ピボット２３がフォーク突出部１０ａ，１０ｂの２つの開口部９ｂを通って、かつ結合ヘッドの開口部９ａを通って導かれる。開口部９ａ，９ｂ、継手ピボット２３およびランナーローラ２１ａ，２１ｂの回転軸はすべて、共通のピボット軸Ａ内に存在する。
【００８１】
チェーンリンク２０は、チェーンリンクベース本体１に回転可能に取付けられたガイドローラ２２をさらに含み、ガイドローラ２２の回転軸は、ピボット軸Ａに垂直であり、チェーンリンク２０の長手方向軸Ｌに垂直である。ガイドローラ２２は、搬送チェーン１６をガイドレール２５内に横方向に案内する役割を果たす。図３ａおよび図３ｂの搬送チェーン１６は、上記のように互いに関節接続され、かつＣ字形状のガイドレール２５内に案内される、複数のチェーンリンク２０で構成される。チェーンリンク２０はこのためガイドレール上でランナーローラ２１ａ，２１ｂで回転し、搬送チェーン１６はガイドローラ２２によってレール開口部の領域において横方向に案内される。
【００８２】
図４は、チェーンリンクベース本体４１と、これに取付けられたランナーローラ６１ａと、ガイドローラ６２とを有する、本発明に係るチェーンリンク４０のさらなる変形実施例を示す。チェーンリンク４０およびそのベース本体４１は、基本的に図１および図２のチェーンリンク２０およびベース本体１とそれぞれ同一の態様で構成される。ここでも、ベース本体４１は、第１の結合部４７を形成する第１の端領域４４と、第２の結合部（図４には図示せず）を形成する第２の端領域４５と、屈曲弾性本体部５５を形成する中間領域４６とを含む。さらに、ベース本体４１は、搬送部材（図示せず）を締結するための接続板の形態の接続インターフェイス４３を含む。屈曲弾性本体部５５は、第１の結合部４７を、第２の結合部および搬送部材のための接続インターフェイス４３を含む残りのベース本体に接続する。
【００８３】
第１の結合部４７は同様に、チェーンリンク同士の間の継手接続を形成するための、開口部４９ａが設けられて両側が平坦化された結合ヘッドを含む。摺動ブッシュ５１が開口部４９ａに一体化され、隣接するチェーンリンク４０の継手ピボット６３を受ける。
【００８４】
第２の結合部は同様にフォーク状に設計され、互いに間隔を置いた２つのフォーク突出部（図４には図示せず）を含む。フォーク突出部４１は、同一の態様で設計された隣接するチェーンリンク４０のベース本体４１の第１の結合部４７のための受部を形成する。上記の要素を有するベース本体４１は、同様に単一部品として製造される。ベース本体４１は特に射出成形法によって製造される。
【００８５】
本変形実施例は、異なるように設計された屈曲弾性本体部５５が、図１および図２に示す変形実施例と異なる。しかしこれも同様に、第１の結合部４７が第２の結合部４８に対して屈曲軸Ｂの周りに屈曲可能であるように設計される。屈曲弾性本体部５５は同様に、ベース本体４１の長手方向軸Ｌの方向に多層式にリブ状に設計される。このため、多数の屈曲弾性本体部分５２および剛性中間要素５３が長手方向Ｌに１つずつ交互に配置される。
【００８６】
概要を見やすくするために、本体部分５２および中間要素５３の各々には同一の参照番号を付してある。図１および図２とは異なり、本実施例では、本質的にさらに多くの本体部分５２および中間要素５２が設けられ、これらはそれに応じて長手方向Ｌにおいてより短く延在する。
【００８７】
屈曲弾性本体部分５２は同様にエラストマー製であり、たとえばゴム製である。剛性中間要素５３は金属製またはプラスチック製の板状要素である。板状中間要素５３は同様に、各場合において屈曲弾性本体部分５２によって屈曲弾性本体部５５のリブ状構造を形成し、長手方向軸Ｌを横切るように見ると、少なくとも断面において中間要素５３と比較して直径が減少している。屈曲弾性本体部分５２は各場合において、長手方向軸Ｌを横切るように見ると、周囲の一部または周囲全体の凹状のくぼみを有し、本体部分５２の直径は各場合において中間要素５３に向かって増大する。屈曲弾性本体部５５はさらに、第１の結合部４７に向かってテーパ状である。
【００８８】
図１〜図４の２つの実施例に係る屈曲弾性本体部１５，５５の各々は、長手方向軸Ｌを横切る断面が矩形であるように設計される。しかし、本体部１５，５５は基本的にどのような断面形状であってもよい。断面形状はたとえば一般的に多角形、円形または楕円形であり得る。
【００８９】
図５ａおよび図５ｂは、チェーンリンクベース本体７１と、これに取付けられたランナーローラ９１ａ，９１ｂと、ガイドローラ９２とを有する、本発明に係るチェーンリンク７０のさらなる実施例を示す。チェーンリンク７０およびそのベース本体７１は、基本的に上記の図１〜図４のチェーンリンク２０，４０の２つの実施例と同様に構成される。ここでも、ベース本体７１は、第１の結合部７７を形成する第１の端領域７４と、第２の結合部７８を形成する第２の端領域７５と、屈曲弾性本体部８５を形成する中間領域７６とを含む。
【００９０】
さらに、ベース本体７１は、搬送部材（図示せず）を締結するための接続板の形態の接続インターフェイス７３を含む。屈曲弾性本体部８５は、第１の結合部７７を、第２の結合部７８および搬送部材のための接続インターフェイス７３を含む残りのベース本体に接続する。
【００９１】
第１の結合部７７は同様に、チェーンリンク同士の間の継手接続を形成するための、開口部７９ａが設けられて両側が平坦化された結合ヘッドを含む。摺動ブッシュ８１が開口部７９ａに一体化され、隣接するチェーンリンク７０の継手ピボット９３を受ける。
【００９２】
第２の結合部７８は同様にフォーク状に設計され、互いに間隔を置いた２つのフォーク突出部８０ａ，８０ｂを含む。フォーク突出部８０ａ，８０ｂは、隣接するチェーンリンク７０の等しく形成されたベース本体７１の第１の結合部７７のための受部を形成する。
【００９３】
本変形実施例は、異なるように設計された屈曲弾性本体部８５が、図１〜図４の他の２つの実施例と異なる。しかしこれも同様に、第１の結合部７７が第２の結合部７８に対して屈曲軸Ｂの周りに屈曲可能であるように設計される。
【００９４】
屈曲弾性本体部８５は、ベース本体７１の長手方向軸Ｌの方向に延在するバネ鋼製の表面要素８２で構成される。バネ鋼表面要素８２は図５の側面図では直立して並んでおり、中央平面Ｍに平行に存在するため、第１の端領域７４は、長手方向軸Ｌおよびピボット軸Ａに垂直に存在する屈曲軸Ｂの周りを第２の端領域７５に対して枢動可能である。バネ鋼要素は、第１の端部７２ａが第１の結合部７７に一体化され、第２の端部７２ｂが第２の結合部７８またはこれを含むベース本体に一体化される。第１および第２の端部７２ａ，７２ｂは、各場合において凹部または開口部８６，８７を含む。これらの開口部８６，８７には射出成形法でプラスチックが充填されるため、端領域と要素８２との間に押込嵌合接続が生じる。
【００９５】
バネ鋼要素８２は、その第１の端部が第１の結合部７７に完全に一体化され、かつ開口部７９ａを部分的にまたは完全に囲むように設計され得る（図５ｂ参照）。このため、バネ鋼要素は適切な凹部または開口部を含む。このように、第１の結合部７７は、特に開口部７９ａの領域内でさらに強化され得る。
【００９６】
バネ鋼要素はさらに、自身の２つの狭い端縁に沿った中間領域７６内に凹状のくぼみを有し、これによってネック状の狭窄部が形成される。この狭窄部によって、加えられる曲げ力が減少し、屈曲弾性本体部３５の屈曲能力が小さな労力で改良される。
【００９７】
図５ａおよび図５ｂに関して変更されたチェーンリンク１７０の実施例を図５ｃに示す。これは同様に、チェーンリンクベース本体１７１と、これに取付けられたランナーローラ１９１ａ，１９１ｂと、ガイドローラ１９２とを含む。チェーンリンク１７０およびそのベース本体１７１は、基本的に図５ａ〜図５ｂの実施例と同様に構成される。ここでも、ベース本体１７１は、第１の結合部１７７を形成する第１の端領域１７４と、第２の結合部１７８を形成する第２の端領域１７５と、屈曲弾性本体部１８５を形成する中間領域１７６とを含む。さらに、ベース本体１７１は、搬送部材（図示せず）を締結するための接続板の形態の接続インターフェイス１７３を有する。屈曲弾性本体部１８５は、第１の結合部１７７を、第２の結合部１７８および搬送部材のための接続インターフェイス１７３を含む残りのベース本体に接続する。
【００９８】
第１の結合部１７７は同様に、チェーンリンク１７０同士の間の継手接続を形成するための、開口部１７９ａが設けられて両側が平坦化された結合ヘッドを含む。隣接するチェーンリンク１７０の継手ピボット１９３を受ける摺動ブッシュ１８１が開口部１７９ａに一体化される。
【００９９】
第２の結合部１７８は同様にフォーク状に設計され、互いに間隔を置いた２つのフォーク突出部１８０ａ，１８０ｂを含む。フォーク突出部１８０ａ，１８０ｂは、隣接するチェーンリンク１７０の等しく設計されたベース本体１７１の第１の結合部１７７のための受部を形成する。
【０１００】
本変形実施例は、ここでは屈曲弾性本体部１８５がバネ鋼製の２つの表面要素１８２ａ，１８２ｂを含む点が、図５ａ〜図５ｂの実施例と異なる。しかし、本体部１８５は同様に、図５ａ〜図５ｂの実施例と同じく、第１の結合部１７７が第２の結合部１７８に対して屈曲軸Ｂの周りに屈曲可能であるように設計される。
【０１０１】
２つのバネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂは、図５ａ〜図５ｂの実施例と同様に直立して並んでおり、中央平面Ｍに平行に延在するため、第１の端領域１７４は、長手方向軸Ｌに垂直におよびピボット軸Ａに垂直に存在する屈曲軸Ｂの周りを第２の端領域１７５に対して枢動可能である。２つの端領域１７４，１７５はさらに、弾性変形可能な本体部１８５を介して長手方向軸Ｌの周りに互いに相対的にひねり可能である。バネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂの各々は、第１の端部が第１の結合部１７７に一体化され、第２の端部が第２の結合部１７８に一体化される。２つのバネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂは、中間領域１７６において互いに平行に延在する。しかし、２つの要素１８２ａ，１８２ｂは、ベース本体１７１において第２の端領域１７８に向かってＶ字形状に離れて延在し、バネ鋼要素は各場合においてフォーク突出部１８０ａ，１８０ｂの一方に入る。
【０１０２】
バネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂは、その第１の端部が第１の結合部１７７に完全に一体化され、かつ開口部１７９ａを部分的にまたは完全に囲むように設計される。バネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂはこのための適切な凹部または開口部（図示せず）を含む。さらに、バネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂは、その２つの端部が第２の結合部１７８に完全に一体化され、かつフォーク突出部１８０ａ，１８０ｂの開口部を部分的にまたは完全に囲むように設計される。このため、バネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂは同様に各場合において適切な凹部または開口部（図示せず）を含む。
【０１０３】
図５ａ〜図５ｂのベース本体７１または図５ｃのベース本体１７１は、上記の要素を用いて単一部品として同様に製造される。ベース本体７１，１７１を製造するために、バネ鋼要素８２がインサートとして、またはバネ鋼要素１８２ａ，１８２ｂがインサートとして射出成型工具に挿入され得、その後の射出成形工程において、結合部７７，１７７と、第２の結合部７８，１７８および接続インターフェイス７３，１７３を有する残りのベース本体とがプラスチックで鋳造され、１つまたは複数のバネ鋼要素と共に単一部品の被加工物に成形される。
【０１０４】
図６はチェーンリンク１００を示し、チェーンリンク１００は、第１の端領域１０４、第２の端領域１０５および中間領域１０６に関して、図２ａ〜図２ｃのチェーンリンク２０と同一の態様で設計される。第１の端領域１０４は同様に、開口部１０９ａが設けられて摺動ブッシュ１１１が一体化された平坦結合ヘッドの形態の第１の結合部１０７を形成する。第２の端領域１０５は、同様にフォーク状に設計された第２の結合部１０８を含む。これは、互いに間隔を置いた２つのフォーク突出部１１０ａ，１１０ｂを含む。
【０１０５】
中間領域１０６は、上記で説明したように交互に配置された弾性本体部分１１２ａ〜ｄおよび剛性中間要素１１３ａ〜ｃからなる屈曲弾性本体部１１５を含む。２つの端領域１０４，１０５は、図２ａ〜図２ｃの実施例と同様に、屈曲軸Ｂの周りに互いに相対的に屈曲可能であり、長手方向軸Ｌの周りに互いに相対的にひねり可能である。
【０１０６】
さらに継手ピボット１２３が設けられ、これはフォークタブ１１０ａ，１１０ｂの開口部を通って導かれ、これを介して２つのランナーローラがフォーク突出部１１０ａ，１１０ｂの外側に横方向に回転可能に締結される。チェーンリンク１００はさらに、上記と同様のガイドローラ１２２を含む。
【０１０７】
本実施例は、ベース本体１０１が搬送クリップ１０２を締結するための接続インターフェイス１０３を備える点が、図２ａ〜図２ｃの実施例と異なる。このため、接続インターフェイス１０３は開口部または通路を含み、この中に接続ピボット１１６が挿入されるか、これを通って接続ピボット１１６が導かれる。搬送クリップ１０２は、ここではボルト状に設計された接続ピボット１１６に締結される。
【０１０８】
示されるクリップ１０２の機能構造は最新技術から公知である。同一の態様で機能するこのようなクリップは、たとえばＣＨ  ５９２  ５６２  Ａに詳細に記載されているため、その詳細な説明はここでは省略する。
【０１０９】
図７〜図９に示されるチェーンリンク２００は、第１の結合部２０７を形成する第１の端領域２０４と、第２の結合部２０８を形成する第２の端領域２０５と、屈曲弾性本体部２１５を形成する中間領域２０６とを有するチェーンリンクベース本体２０１を含む。さらに、ベース本体２０１は、搬送部材２０２を締結するための接続インターフェイス２０３を含む。
【０１１０】
接続インターフェイス２０３は、特に第２の結合部２０８の近傍に、２つの結合部２０７，２０８の間に一体形成され、螺子やボルトなどの接続体のための開口部が設けられた、枠組状に設計された接続面２１２を有する接続部材の形態で存在する。
【０１１１】
屈曲弾性本体部２１５は、第１の結合部２０７を、第２の結合部２０８および搬送部材のための接続インターフェイス２０３を含む残りのベース本体に接続する。屈曲弾性本体部２１５は、第１の結合部２０７が上記の実施例と同様に屈曲軸Ｂの周りに第２の結合部２０８に対して弾性屈曲可能であるように設計される。
【０１１２】
２つの端領域２０４，２０５、中間領域２０６、および本実施例では接続インターフェイス２０３も有するベース本体２０１は、単一部品として設計される。２つの端領域２０４，２０５はさらに、弾性変形可能な本体部２１５を介して長手方向軸Ｌの周りに互いに相対的にひねり可能である。
【０１１３】
第１の結合部２０７は、開口部２０９ａが設けられて両側が平坦化された結合ヘッドを含み、後述するように、チェーンリンク同士の間の継手接続を形成するために継手ピボットが開口部２０９ａを通って押込まれ得る（図示せず）。このため、継手ピボットを受ける摺動ブッシュ（図示せず）が開口部２０９ａに一体化され得る。第２の結合部２０８はフォーク状に設計され、互いに間隔を置いた、各々が開口部２０９ｂを有する２つのフォーク突出部またはフォークアーム２１０ａ，２１０ｂを含む。フォーク突出部２１０ａ，２１０ｂは、隣接するチェーンリンク２００のベース本体２０１の第１の結合部２０７のための受部を形成し、当該ベース本体は等しく設計される。
【０１１４】
接続を形成するために、２つのランナーローラをさらに受ける継手ピボットは、２つのフォーク突出部２１０ａ，２１０ｂの間に結合ヘッド２０７を挿入した後、結合ヘッド２０７およびフォーク突出部２１０ａ，２１０ｂの開口部２０９ａ，２０９ｂを通って導かれ、当該開口部は互いに並んでロック固定される（このために、図２ａ〜図２ｃも参照）。
【０１１５】
屈曲弾性本体部２１５は、本体部２１５の高さｈに対する壁の厚みｂの比率が比較的小さい、繊維強化プラスチック製の比較的薄壁の二次元の本体部２１５である。壁の厚みは１〜２ｍｍであり、各場合において本体部２１５から２つの端領域２０４，２０５に向かって連続的に増大する。
【０１１６】
チェーンリンク２００は、２つの端領域２０４，２０５内に、外側に存在し、長手方向に、特に長手方向軸Ｌの方向に延在する強化リブをさらに含む。
【０１１７】
最新技術から公知の搬送クリップ２０２が、チェーンリンク２００の接続インターフェイス２０３を介してチェーンリンク２００に締結される。このため、搬送クリップ２０２は、接続ピボット２１６に取付けられた搬送クリップ２０２の接続部材２１１を介して接続インターフェイス２０３に螺合される。接続部材２１１はこのため、枠組状に設計された接続インターフェイス２０３の接続面２１２上に表面として存在する。
【０１１８】
示されるクリップ２０２の機能構造は最新技術から公知である。同一の態様で機能するこのようなクリップは、たとえばＣＨ  ５９２  ５６２  Ａに詳細に記載されているため、その詳細な説明はここでは省略する。
【０１１９】
図１０〜図１３に示されるチェーンリンク３００は、図７〜図９のチェーンリンクと同様に構成される。チェーンリンク３００は、第１の結合部３０７を形成する第１の端領域３０４と、第２の結合部３０８を形成する第２の端領域３０５と、屈曲弾性本体部３１５を形成する中間領域３０６とを有するチェーンリンクベース本体３０１を含む。さらに、チェーンリンク３００は、搬送部材（図示せず）を締結するための接続インターフェイス３０３を含む。
【０１２０】
接続インターフェイス３０３は、枠組状に設計され、かつ螺子やボルトなどの接続体のための開口部を有する接続面３１２を有する接続部材の態様で存在し、当該接続部材は、特に第２の結合部２０８の近傍で、２つの端領域３０４，３０５の間に一体形成される。
【０１２１】
接続部材３０３は、第２の結合部２０８の近傍で２つの結合部２０７，２０８の間の非押込嵌合および／または押込嵌合接続によってベース本体３０１に接続される。このため、接続部材３０３は、ランナーローラ３２１ａ，３２１ｂの回転軸を横切り、かつチェーンリンクの長手方向Ｌを横切る方向においてチェーンリンク３００のベース本体３０１の対応する開口部に挿入される中空ピン３２８を含む。接続部材３０３は、このようにベース本体３０１上に位置決めされて並べられる。たとえば接続ボルト３２９などの接続体が、開口部または中空ピンを介して反対側から挿入されて固定される。
【０１２２】
ランナーローラ３２１ａ，３２１ｂの回転軸に垂直に、かつチェーンリンク３００の長手方向に垂直に存在する回転軸を有するガイドローラ３２２が、チェーンリンク３００の接続部材３０３に配置される。
【０１２３】
屈曲弾性本体部３１５は、第１の結合部３０７を、第２の結合部３０８を含む残りのベース本体に接続する。屈曲弾性本体部３１５は、第１の結合部３０７が上記の実施例と同様に第２の結合部３０８に対して屈曲軸Ｂの周りに弾性屈曲可能であるように設計される。
【０１２４】
２つの端領域３０４，３０５および中間領域３０６を有するベース本体３０１は、単一部品として設計される。２つの端領域３０４，３０５はさらに、弾性変形可能な本体部３１５を介して長手方向軸Ｌの周りに互いに相対的にひねり可能である。
【０１２５】
一例として、同一に構成されて互いに接続された２つのチェーンリンク３００を図１０〜図１２に示す。第１の結合部３０７は、開口部３０９ａが設けられて両側が平坦化された結合ヘッドを含む。継手ピボット３２３を受ける摺動ブッシュ３１１が開口部３０９ａに一体化される。第２の結合部３０８はフォーク状に設計され、互いに間隔を置いて各々が開口部３０９ｂを有する２つのフォーク突出部またはフォークアーム３１０ａ，３１０ｂを含む。フォーク突出部３１０ａ，３１０ｂは、隣接するチェーンリンク３０のベース本体３０１の結合ヘッド３０７のための受部を形成し、当該ベース本体は等しく設計される。
【０１２６】
接続を形成するために、第１のチェーンリンク３００の結合ヘッド３０７が隣接する第２のチェーンリンク３００の２つのフォーク突出部３１０ａ，３１０ｂの間に押込まれる。その後、継手ピボット３２３が、結合ヘッド３０７およびフォーク突出部３１０ａ，３１０ｂの互いに並んだ開口部３０９ａ，３０９ｂを通って導かれ、ロック固定される。
【０１２７】
ランナーローラ３２１ａ，３２１ｂが各場合において、フォーク突出部３１０ａ，３１０ｂの外側に横方向に継手ピボット３２３の横方向の端部上に押され、これに固定される。ランナーローラ３２１ａ，３２１ｂの各々は、隣接するフォーク突出部３１０ａ，３１０ｂに対して若干間隔を置いている。継手ピボット３２３が内部を通って導かれるスペーサスリーブ４１３が、各場合においてランナーローラ３２１ａ，３２１ｂおよびフォーク突出部３１０ａ，３１０ｂの間に配置される。
【０１２８】
さらに本実施例に係る屈曲弾性本体部３１５は、本体部３１５の高さｈに対する壁の厚みｂの比率が比較的小さい、繊維強化プラスチック製の比較的薄壁の二次元の本体部３１５である。壁の厚みは１〜２ｍｍであり、本体部３１５から２つの端領域３０４，３０５に向かって連続的に増大する。
【０１２９】
チェーンリンク３００は、２つの端領域３０４，３０５内に、長手方向に、特に長手方向軸Ｌの方向に延在し、外側に存在する強化リブをさらに含む。
【０１３０】
たとえば図７の実施例と同様に、搬送クリップがチェーンリンク３００の接続インターフェイス３０３を介してチェーンリンク３００に締結され得る。
【０１３１】
運転時、チェーンリンク３００はランナーローラ３２１ａ，３２１ｂを介してガイドプロファイル上を回転する。ガイドローラ３２２は、チェーンリンク３００を搬送経路に沿って、特に湾曲部において案内する役割を果たす。ガイドローラ３２２はガイド経路に沿って回転する。しかし、ランナーローラ３２１ａ，３２１ｂとは異なり、ガイドローラ３２２には運搬負荷がかからない。
【０１３２】
図１３を参照して、ガイドプロファイル３２５は、下を切取ったガイド溝３２６を有するＣ字形状のプロファイルとして設計される。チェーンリンク３００のランナーローラ３２１ａ，３２１ｂは、ガイド溝３２６から外れないように、ガイド溝３２６の下を切取った領域内に配置される。ガイドローラ３２２は、ガイド溝３２６に繋がるガイドプロファイル３２５のガイド隙間の領域内に配置される。
【０１３３】
当該構成は、ガイドローラ３２２がガイド隙間３７の横方向の長手方向の制限に沿って回転可能なように設計される。横方向の移動空間がこうしてガイドローラ３２２によって制限される。これによって、たとえばランナーローラ３２１ａ，３２１ｂがガイド溝３２６内に横方向に当接することが防止される。
【図１ａ】
2014501212.tif 000003
【図１ｂ】
2014501212.tif 000004
【図２ａ】
2014501212.tif 000005
【図２ｂ】
2014501212.tif 000006
【図２ｃ】
2014501212.tif 000007
【図３ａ】
2014501212.tif 000008
【図３ｂ】
2014501212.tif 000009
【図４】
2014501212.tif 000010
【図５ａ】
2014501212.tif 000011
【図５ｂ】
2014501212.tif 000012
【図５ｃ】
2014501212.tif 000013
【図６】
2014501212.tif 000014
【図７】
2014501212.tif 000015
【図８】
2014501212.tif 000016
【図９】
2014501212.tif 000017
【図１０】
2014501212.tif 000018
【図１１】
2014501212.tif 000019
【図１２】
2014501212.tif 000020
【図１３】
2014501212.tif 000021
【国際調査報告】
2014501212.tif 000022
2014501212.tif 000023
2014501212.tif 000024
2014501212.tif 000025
2014501212.tif 000026
2014501212.tif 000027
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