(57)【要約】  本発明は、Ａ）ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された熱可塑性樹脂を、成分ＡおよびＢに対して、６９〜９８質量％、Ｂ）ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つのポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、３０〜７０質量％、ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７０〜３０質量％、ｉｉｉ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１０質量％、ｉｖ）成核剤、滑剤および粘着防止剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤または着色剤を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１５質量％含有するポリマー混合物を、成分ＡおよびＢに対して、２〜３１質量％、およびＣ）さらなる添加剤を、成分Ａ〜Ｃに対して、０〜４０質量％含有する熱可塑性成形材料に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された熱可塑性樹脂を、成分ＡおよびＢに対して、６９〜９８質量％、
Ｂ）
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つのポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、３０〜７０質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７０〜３０質量％、
ｉｉｉ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１０質量％、
ｉｖ）成核剤、滑剤および粘着防止剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤または着色剤を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１５質量％
含有するポリマー混合物を、成分ＡおよびＢに対して、２〜３１質量％
、および
Ｃ）さらなる添加剤を、成分Ａ〜Ｃに対して、０〜４０質量％
含有する熱可塑性成形材料。
【請求項２】
熱可塑性樹脂Ａがポリ塩化ビニル、ポリスチレンおよびポリメチルメタクリレートからなる群から選択された非晶質ポリマーである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
熱可塑性樹脂Ａがポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された部分結晶性ポリマーである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された熱可塑性樹脂Ａのノッチ付衝撃強さを向上させる方法であって、
Ａ）熱可塑性樹脂Ａ、成分ＡおよびＢに対して、６９〜９８質量％と、
Ｂ）
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つのポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、３０〜７０質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７０〜３０質量％、
ｉｉｉ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１０質量％、
ｉｖ）成核剤、滑剤および粘着防止剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤または着色剤を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１５質量％
含有するポリマー混合物Ｂ、成分ＡおよびＢに対して、２〜３１質量％と、
Ｃ）さらなる添加剤、成分Ａ〜Ｃに対して、０〜４０質量％と
を混合することによる、前記方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ａは、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンおよびポリメチルメタクリレートからなる群から選択された非晶質ポリマーであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂Ａは、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された部分結晶性ポリマーであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
Ａ）ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された熱可塑性樹脂を、成分ＡおよびＢに対して、６９〜９８質量％、
Ｂ）
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つのポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、３０〜７０質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７０〜３０質量％、
ｉｉｉ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１０質量％、
ｉｖ）成核剤、滑剤および粘着防止剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤または着色剤を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１５質量％
含有するポリマー混合物を、成分ＡおよびＢに対して、２〜３１質量％、および
Ｃ）さらなる添加剤を、成分Ａ〜Ｃに対して、０〜４０質量％
含有する熱可塑性成形材料に関する。
【０００２】
数多くの工業用プラスチックは、脆弱である。当該プラスチックは、僅かな衝撃強さ、殊にノッチ付衝撃強さを示す。この問題は、殊に非晶質ポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリスチレンまたはポリメチルメタクリレートの場合に生じる。しかし、工業用プラスチック、例えばポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンもこれらの衝撃強さに関連して多くの用途にいまだ最適ではない。
【０００３】
これまで、脆性の問題は、適当なモノマー（いわゆる、内部可塑剤）との共重合によって、または低分子物質（外部可塑剤）の添加によって解決することが試みられた。しかし、双方のこれまでの問題解決の取り組み方は、欠点を示す。前記内部可塑剤の原理は、個別的に調整された製造法、例えばＨＩＰＳ（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  ＰｏｌｙＳｔｙｒｅｎｅ：耐衝撃性ポリスチレン）の製造法を前提とする。外部可塑剤、例えばフタレート、フェノールアルキルスルホン酸エステルまたはトリアルキルシトレートは、時とともにプラスチックから逃出する（滲出する）低分子化合物である。このことは、一面で前記プラスチックの事後の脆化をまねき、さらに、幾つかの可塑剤、例えばフタレートは、当該フタレートのホルモン類似の作用のために懸念されている。
【０００４】
それゆえに、本発明の目的は、上記欠点を示さない、殊に非晶質熱可塑性樹脂のための可塑剤を見出すことであった。
【０００５】
意外なことに、ポリマー混合物Ｂを２〜３０質量％追加することによって、熱可塑性樹脂Ａのノッチ付衝撃強さを明らかに改善しうることが見い出された。したがって、ポリマー混合物Ｂは、熱可塑性樹脂における可塑剤として卓越して好適である。
【０００６】
以下、本発明を詳細に記載する：
成分Ａとは、全てのふつうの熱可塑性樹脂であると解釈することができる。とりわけ、熱可塑性樹脂とは、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオキシメチレンからなる群から選択された部分結晶性ポリマーであり、特に好ましくは、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンおよびポリメチルメタクリレートからなる群から選択された非晶質ポリマーであると解釈される。前記非晶質ポリマーの場合、ポリマー混合物Ｂの可塑剤効果は、特に著しく顕著である。
【０００７】
成分Ｂは、
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および／または芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つのポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、３０〜７０質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して、７０〜３０質量％、
ｉｉｉ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１０質量％、
ｉｖ）成核剤、滑剤および粘着防止剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤または着色剤を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０〜１５質量％
含有するポリマー混合物である。
【０００８】
とりわけ、成分Ｂは、
ｉ）脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つのポリエステルを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、３９．９〜４９．９質量％、
ｉｉ）ポリ乳酸を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、５９．９〜３９．９質量％、
ｉｉｉ）スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーを、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０．１〜１質量％、
ｉｖ）成核剤、滑剤および粘着防止剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤または着色剤を、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して、０．１〜２質量％
含有する混合物である。
【０００９】
脂肪族ポリエステルまたは部分芳香族（脂肪族芳香族）ポリエステルは、成分ｉと理解すべきである。
【００１０】
成分ｉ）として、上述した、純粋な脂肪族ポリエステルが適している。脂肪族ポリエステルとは、脂肪族Ｃ2〜Ｃ12アルカンジオールと脂肪族Ｃ4〜Ｃ36アルカンジカルボン酸とからなるポリエステル、例えばポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリブチレンスクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンスクシネートセバケート（ＰＢＳＳｅ）、ポリブチレンセバケートアジペート（ＰＢＳｅＡ），ポリブチレンセバケート（ＰＢＳｅ）または相応するポリエステルアミドであると解釈される。脂肪族ポリエステルは、例えばＳｈｏｗａ  Ｈｉｇｈｐｏｌｙｍｅｒｓ社によってＢｉｏｎｏｌｌｅ（登録商標）の名称で市場に出され、かつＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ社によってＧＳＰｌａ（登録商標）の名称で市場に出されている。より新しい開発は、ＷＯ  ２０１０／０３４７１１中に記載されている。
【００１１】
前記脂肪族ポリエステルは、たいてい、１５０〜３２０ｃｍ3／ｇ、特に１５０〜２５０ｃｍ3／ｇのＤＩＮ  ５３７２８に従った粘度数を有する。
【００１２】
ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に従ったＭＶＲ（メルトボリュームレイト：溶融体積）は、一般に０．１〜７０ｃｍ3／１０分、有利に０．８〜７０ｃｍ3／１０分、殊に１〜６０ｃｍ3／１０分である。ＤＩＮ  ＥＮ  １２６３４に従った酸価は、一般に０．０１〜１．２ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、特に０．０１〜１．０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、殊に有利に０．０１〜０．７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。
【００１３】
同様に成分ｉ）として適している部分芳香族ポリエステルは、脂肪族ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸ならびに芳香族ジカルボン酸からなる。適当な部分芳香族ポリエステルには、直鎖状の連鎖延長されていないポリエステルが所属する（ＷＯ  ９２／０９６５４）。殊に、ブタンジオール、テレフタル酸および脂肪族Ｃ4〜Ｃ18ジカルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、コルク酸、アゼライン酸、セバシン酸およびブラシル酸からなる脂肪族／芳香族ポリエステル（例えば、ＷＯ  ２００６／０９７３５３〜ＷＯ  ２００６／０９７３５６の記載と同様）は、適当な混合成分である。好ましくは、鎖長延長された部分芳香族ポリエステルおよび／または分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルが成分ｉとして使用される。後者の分枝鎖状の部分芳香族ポリエステルは、本明細書の冒頭に記載した刊行物であるＷＯ  ９６／１５１７３〜ＷＯ  ９６／１５１７６、ＷＯ  ９６／２１６８９〜ＷＯ  ９６／２１６９２、ＷＯ  ９６／２５４４６、ＷＯ  ９６／２５４４８またはＷＯ  ９８／１２２４２から公知であり、当該刊行物の開示内容は、参照のために本明細書に援用される。様々な部分芳香族ポリエステルの混合物もこれに該当する。
【００１４】
殊に、
ａ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸およびブラシル酸からなる群から選択された、１つ以上のジカルボン酸誘導体またはジカルボン酸を、成分ａ〜ｂに対して、４０〜７０モル％、
ｂ）テレフタル酸誘導体を、成分ａ〜ｂに対して、６０〜３０モル％、
ｃ）Ｃ2〜Ｃ8アルキレンジオールまたはＣ2〜Ｃ6オキシアルキレンジオールを、成分ａ〜ｂに対して、９８〜１０２モル％、
ｄ）二官能性イソシアネートもしくは多官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリン、エポキシド、ペルオキシド、カルボン酸無水物および／または少なくとも三官能性のアルコールまたは少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択された鎖長延長剤および／または分岐化剤を、成分ａ〜ｄの全質量に対して、０．００〜２質量％
含有する、生分解性脂肪族芳香族ポリエステルｉが適している。
【００１５】
有利に使用された脂肪族芳香族ポリエステルｉは、
ａ）コハク酸、アゼライン酸、ブラシル酸および特にアジピン酸、殊に有利にセバシン酸からなる群から選択された、１つ以上のジカルボン酸誘導体またはジカルボン酸を、成分ａ〜ｂに対して、５０〜６５モル％、
ｂ）テレフタル酸誘導体を、成分ａ〜ｂに対して、５０〜３５モル％、
ｃ）１，４−ブタンジオールを、成分ａ〜ｂに対して、９８〜１０２モル％、
ｄ）多官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリン、カルボン酸無水物、例えば無水マレイン酸、エポキシド（殊に、エポキシド含有ポリ（メタ）アクリレート）および／または少なくとも三官能性のアルコールまたは少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択された鎖長延長剤および／または分岐化剤を、成分ａ〜ｄの全質量に対して、０〜２質量％、特に０．０１〜２質量％
含有する。
【００１６】
脂肪族ジカルボン酸として、特にコハク酸、アジピン酸および殊に有利にセバシン酸が適している。記載されたジ酸は、当該ジ酸が再生原料としても使用されるという利点をもつ。
【００１７】
記載されたポリエステルｉは、ＷＯ−Ａ  ９２／０９６５４、ＷＯ−Ａ  ９６／１５１７３または特にＷＯ−Ａ  ０９／１２７５５５およびＷＯ−Ａ  ０９／１２７５５６中に記載された方法に従って、とりわけ二段階の反応カスケードにおいて合成される。最初に、ジカルボン酸誘導体は、ジオールと一緒にエステル交換触媒の存在下で反応され、プレポリエステルになる。このプレポリエステルは、一般に、５０〜１００ｍｌ／ｇ、特に６０〜８０ｍｌ／ｇの粘度数（ＶＺ）を有する。触媒として、通常、亜鉛触媒、アルミニウム触媒および殊にチタン触媒が使用される。チタン触媒、例えばテトラ（イソプロピル）オルトチタネートおよび殊にテトラブチルオルトチタネート（ＴＢＯＴ）は、刊行物中でしばしば使用される錫触媒、アンチモン触媒、コバルト触媒および鉛触媒、例えば錫ジオクタネートに比べて、生成物中に残留する、触媒の残量または触媒の後続生成物がほとんど毒性を有しないという利点をもつ。この事情は、生分解性ポリエステルの場合に特に重要である。それというのも、当該ポリエステルは、堆肥化を経て直接環境中に到達しうるからである。
【００１８】
ポリエステルｉは、引き続き第２の工程において、ＷＯ−Ａ  ９６／１５１７３および欧州特許出願公開第４８８６１７号明細書中に記載された方法に従って製造される。前記プレポリエステルは、鎖長延長剤ｄ、例えばジイソシアネートまたはエポキシド含有ポリメタクリレートと鎖長延長反応において反応され、１５０〜３２０ｍｌ／ｇ、特に１８０〜２５０ｍｌ／ｇのＶＺを有するポリエステルになる。
【００１９】
たいてい、多官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリン、エポキシド、ペルオキシド、カルボン酸無水物、少なくとも三官能性のアルコールまたは少なくとも三官能性のカルボン酸からなる群から選択された分岐化剤（ｄ’）および／または鎖長延長剤（ｄ）は、成分ｉ〜ｉｉｉの全質量に対して、０．０１〜２質量％、特に０．１〜１．０質量％、殊に有利に０．１〜０．３質量％使用される。鎖長延長剤ｄとして、多官能性イソシアネート、殊に二官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリン、カルボン酸無水物またはエポキシドがこれに該当する。
【００２０】
鎖長延長剤ならびに少なくとも３個の官能基を有するアルコールまたはカルボン酸誘導体は、架橋剤ｄ’として理解されてもよい。特に好ましい化合物は、３〜６個の官能基をもつ。例示的に次のものが挙げられる：酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット、ポリエーテルトリオールおよびグリセリン、トリメシン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸およびピロメリット酸二無水物。好ましくは、ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、ペンタエリトリットおよび殊にグリセリンである。成分ｄおよびｄ’を用いて、構造粘性を有する生分解性ポリエステルは、構成されうる。溶融液のレオロジー挙動は、改善され、生分解性ポリエステルは、より簡単に加工されうる。化合物ｄは、剪断下で粘度を減少させるように作用し、すなわちより高い剪断速度の際の粘度は、より低くなる。
【００２１】
前記ポリエステルｉは、たいてい、１００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内、殊に１５０００〜７５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、有利に２００００〜３８０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）、３００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌ、特に６００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量（Ｍｗ）および１〜６、特に２〜４のＭｗ／Ｍｎ比率を有する。粘度数は、１５０〜３２０ｍｌ／ｇ、特に１８０〜２５０ｍｌ／ｇである（ｏ−ジクロロベンゼン／フェノール（質量比５０／５０）中で測定した）。融点は、８５〜１５０℃の範囲内、特に９５〜１４０℃の範囲内である。
【００２２】
記載されたポリエステルは、ヒドロキシ末端基および／またはカルボキシル末端基をそれぞれ任意の割合で有することができる。記載された部分芳香族ポリエステルは、末端基が変性されていてもよい。すなわち、例えばＯＨ末端基は、フタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸または無水ピロメリット酸との反応によって酸変性されていてよい。好ましくは、１．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇよりも低い酸価を有するポリエステルである。
【００２３】
生分解性ポリエステルｉは、当業者に公知であるが、本発明で本質的ではない、さらなる内容物質を含むことができる。例えば、プラスチック技術において通常の添加剤、例えば安定剤、成核剤、滑剤および離型剤、例えばステアリン酸塩（殊に、ステアリン酸カルシウム）、可塑剤（Ｐｌａｓｔｉｆｉｚｉｅｒｅｒ）、例えばクエン酸エステル（殊に、アセチルトリブチルシトレート）、グリセリン酸エステル、例えばトリアセチルグリセリンもしくはエチレングリコール誘導体、界面活性剤、例えばポリソルベート、パルミテートもしくはラウレート、ワックス、例えばミツロウもしくはミツロウエステル、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤、防曇剤または着色剤である。前記添加剤は、本発明によるポリエステルに対して、０〜５質量％、殊に０．１〜２質量％の濃度で使用される。
【００２４】
成分ｉｉ）として、次の特性プロフィールを有するポリ乳酸が有利に使用される：
−  溶融体積（０．５〜１５ｍｌ／１０分、有利に１〜９ｍｌ／１０分、特に有利に２〜８ｍｌ／１０分のＩＳＯ  １１３３に従った、１９０℃および２．１６ｋｇでのＭＶＲ）、
−  １８０℃未満の融点、
−  ４０℃超のガラス点（Ｔｇ）、
−  １０００ｐｐｍ未満の含水量、
−  ０．３％未満のモノマー残留含量（ラクチド）、
−  ５００００ダルトン超の分子量。
【００２５】
好ましいポリ乳酸は、例えばＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）による、Ｉｎｇｅｏ（登録商標）２００２  Ｄ、４０３２  Ｄ、４０４２  Ｄおよび４０４３  Ｄ、８２５１  Ｄ、３２５１  Ｄおよび殊に８０５１  Ｄならびに８０５２  Ｄである。ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  Ｉｎｇｅｏ（登録商標）８０５１  Ｄおよび８０５２  Ｄは、次の製品特性：Ｔｇ：６５．３℃、Ｔｍ：１５３．９℃、ＭＶＲ：６．９［ｍｌ／１０分］、Ｍw：１８６０００、Ｍｎ：１０７０００を有する、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社のポリ乳酸である。さらに、この製品は、若干より高い酸価を有する。
【００２６】
本発明による発泡性顆粒の製造には、殊に、５〜８ｍｌ／１０分のＩＳＯ  １１３３［１９０℃／２．１６ｋｇ］に従ったＭＶＲを有するポリ乳酸が好ましいことが証明された。
【００２７】
成分ｉｉｉ）は、以下に詳細に記載される。
【００２８】
エポキシドとは、殊に、スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマーであると解釈される。エポキシ基を有する単位は、特にグリシジル（メタ）アクリレートである。当該コポリマーに対して２０質量％超、特に有利に３０質量％超、殊に有利に５０質量％超のグリシジルメタクリレート割合を有するコポリマーは、好ましいことが証明された。前記ポリマーにおけるエポキシ当量（ＥＥＷ）は、特に１５０〜３０００ｇ／当量、殊に有利に２００〜５００ｇ／当量である。前記ポリマーの平均分子量（質量平均）Ｍwは、特に２０００〜２５０００、殊に３０００〜８０００である。前記ポリマーの平均分子量（数平均）Ｍnは、特に４００〜６０００、殊に１０００〜４０００である。多分散指数（Ｑ）は、一般に１．５〜５である。上記タイプのエポキシ基を含むコポリマーは、例えばＢＡＳＦ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社によってＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲの商標で販売されている。鎖長延長剤として、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３６８が特に好適である。
【００２９】
成分ｉｖとは、殊に、１つ以上の次の添加剤であると解釈される：安定剤、成核剤、滑剤および離型剤、界面活性剤、ワックス、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤またはその他のプラスチック用添加剤。成分ｉｖは、とりわけ、成分ｉおよび成分ｉｖに対して、０．５〜１質量％の量で使用される。
【００３０】
本発明による成形材料は、熱可塑性樹脂Ａを６９〜９８質量％、特に７５〜９２質量％、殊に有利に８０〜９０質量％およびそれに応じて、ポリマー混合物Ｂを２〜３１質量％、特に８〜２５質量％、殊に有利に１０〜２０質量％含有する。ノッチ付衝撃強さは、たいてい、ポリマー混合物Ｂの割合が増加すると上昇する。
【００３１】
添加剤Ｃは、成分Ａ〜Ｃに対して、０〜４０質量％、殊に０．５〜３０質量％の量で使用される。高い質量割合は、殊に充填剤に当てはまる。
【００３２】
好ましい繊維状充填剤Ｃとして、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられ、その際にガラス繊維は、Ｅガラスとして特に好ましい。このガラス繊維は、ロービングとして市販の形で使用される。
【００３３】
本発明によれば、ロービングとして使用されるガラス繊維は、６〜２０μｍ、有利に１０〜１８μｍの直径を有し、その際にガラス繊維の断面は、円形、卵形または矩形である。殊に、本発明によれば、Ｅガラス繊維が使用される。しかし、全ての別のガラス繊維種、例えばＡガラス繊維、Ｃガラス繊維、Ｄガラス繊維、Ｍガラス繊維、Ｓガラス繊維、Ｒガラス繊維もしくはこれらの任意の混合物またはＥガラス繊維との混合物が使用されてもよい。
【００３４】
繊維状充填剤は、熱可塑性樹脂とのより良好な相容性のために、シラン化合物で表面的に前処理されていてよい。
【００３５】
適当なシラン化合物は、一般式
（Ｘ−（ＣＨ2）n）k−Ｓｉ−（Ｏ−ＣmＨ2m+1）4-k
〔式中、置換基は、次の意味を有する：
【化１】
2014526591.tif 000002
ｎは、２〜１０、有利に３〜４の整数であり、
ｍは、１〜５、有利に１〜２の整数であり、
ｋは、１〜３、有利に１の整数である〕の当該シラン化合物である。
【００３６】
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシランならびに置換基Ｘとしてグリシジル基を含む相応するシランである。
【００３７】
シラン化合物は、一般に、表面被覆に対して、０．０１〜２質量％、特に０．０２５〜１．０質量％、殊に０．０５〜０．５質量％（Ｃに対して）の量で使用される。
【００３８】
別の適当な被覆剤（サイズ剤とも呼称される）は、イソシアネートを基礎とする。
【００３９】
好ましくは、Ｌ／Ｄ（長さ／直径）比率は、１００〜４０００、殊に３５０〜２０００、殊に有利に３５０〜７００である。
【００４０】
さらに、熱可塑性成形材料は、有利に滑剤Ｃを含有する。本発明による成形材料は、成分Ｃとして滑剤を、成分Ａ〜Ｃの全体量に対して、０〜３質量％、有利に０．０５〜３質量％、特に０．１〜１．５質量％、殊に０．１〜１質量％含有することができる。
【００４１】
１０〜４４個のＣ原子、特に１４〜４４個のＣ原子を有する脂肪酸のアルミニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはエステルもしくはアミドが好ましい。金属イオンは、特にアルカリ土類金属およびアルミニウム（Ａｌ）であり、その際にカルシウム（Ｃａ）またはマグネシウムが特に好ましい。好ましい金属塩は、ステアリン酸Ｃａ塩およびモンタン酸Ｃａ塩ならびにステアリン酸Ａｌ塩である。様々な塩の混合物が使用されてもよく、その際に混合比は、任意である。
【００４２】
前記カルボン酸は、１価または２価であることができる。例として、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸および特に有利にステアリン酸、カプリン酸ならびにモンタン酸（３０〜４０個のＣ原子を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【００４３】
脂肪族アルコールは、１〜４価であることができる。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリットであり、その際にグリセリンおよびペンタエリトリットが好ましい。
【００４４】
脂肪族アミンは、１〜３価であることができる。このための例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、その際にエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。好ましいエステルまたはアミドは、相応して、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミトレート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネートおよびペンタエリトリットテトラステアレートである。
【００４５】
様々なエステルもしくはアミドの混合物、またはエステルとアミドとを組合せた混合物が使用されてもよく、その際に混合比は、任意である。
【００４６】
本発明による熱可塑性成形材料は、さらなる成分Ｃとして、通常の加工助剤、例えば安定剤、酸化遅延剤、熱分解および紫外線による分解に抗するさらなる薬剤、滑剤および離型剤、着色剤、例えば染料および顔料、核形成剤、可塑剤、難燃剤等を含有することができる。
【００４７】
酸化遅延剤および熱安定剤の例として、ホスファイトおよびさらなるアミン（例えば、ＴＡＤ）、ヒドロキノン、これらの群の様々な置換された代表例およびこれらの混合物が、前記熱可塑性成形材料の質量に対して、１質量％までの濃度で挙げられる。
【００４８】
一般に、前記成形材料に対して２質量％までの量で使用されるＵＶ安定剤として、様々な置換レゾルシン、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンが挙げられる。
【００４９】
無機顔料、例えば二酸化チタン、ウルトラマリンブルー、酸化鉄およびカーボンブラックおよび／またはグラファイト、さらに有機顔料、例えばフタロシアニン、キナクリドン、ペリレンならびに染料、例えばニグロシンおよびアントラキノンが着色剤として添加されうる。
【００５０】
核形成剤として、ナトリウムフェニルホスフィネート、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素ならびに有利にタルクが使用されうる。
【００５１】
難燃剤として、赤燐、Ｐ含有難燃剤およびＮ含有難燃剤ならびにハロゲン化難燃剤系およびこれらの相乗剤が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
例
測定法および性質
粘度数は、ＤＩＮ  ５３７２８  第３部、１９８５年１月３日、に従って測定された。溶剤として、混合物：質量比５０／５０のフェノール／ジクロロベンゼンが使用された。
【００５３】
シャルピー−ノッチ付き衝撃強さは、ＩＳＯ  １７９−２／１ｅＡにより２３℃または−３０℃で算出された。
【００５４】
降伏応力、弾性率および破断点伸びは、ＩＳＯ  ５２７−２：１９９３に従って算出された。引張速度は、５ｍｍ／分であった。
【００５５】
原料
次の成分を使用した：
成分Ａ：
Ａｉ：Ｓｏｌｖｉｎ  ＳＡ社のＰＶＣ  ２５０  ＳＢ（ＣＡＳ：９００２−８６−２、密度：５９０ｇ／ｌ、残留モノマー含量：１ｐｐｍ未満、融点：７５〜８５℃）、
Ａｉｉ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２７Ｅ（ＣＡＳ：２５０３８−５４−４、密度：１１２０〜１１５０ｇ／ｌ、融点：２２０℃、相対粘度（９６％Ｈ2ＳＯ4中で１％）：２．７±０．０３）。
【００５６】
成分Ｂ：
Ｂｉ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｃ１２００（旧製品名：Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）ＦＢＸ  ７０１１）−ポリブチレンアジペート−コテレフタレート６７．９質量％、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ社のポリ乳酸（ＰＬＡ）Ｉｎｇｅｏ（登録商標）４０４３Ｄ  ３２質量％、ＢＡＳＦ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社のＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３６８−スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマー０．１質量％、
Ｂｉｉ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｃ１２００（旧製品名：Ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）ＦＢＸ  ７０１１）−ポリブチレンアジペート−コテレフタレート５４．９質量％、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ社のポリ乳酸（ＰＬＡ）Ｉｎｇｅｏ（登録商標）４０４３Ｄ  ４５質量％、ＢＡＳＦ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社のＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３６８−スチレン、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを基礎とする、エポキシ基を含むコポリマー０．１質量％。
【００５７】
成分Ｃ：
Ｃｉ：Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ社のＢａｅｒｏｓｔａｂ  Ｍ２５−８５（Ｂａｅｒｏｓｔａｂ  Ｍ２５−８５は、変性されたブチル錫メルカプチドである。この製品は、非移行性滑剤を含有し、かつＰＶＣ安定剤として開発された。２０℃での密度：１０８０ｇ／ｌ、２０℃での粘度：８０ｍＰａ.ｓ）、
Ｃｉｉ：Ｌｏｎｚａ  ＡＧ社のＡｃｒａｗａｘ  Ｃ（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアラミド（ＣＡＳ：１１０−３０−５）、Ｎ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビスヘキサデカン−１−アミド（ＣＡＳ：５５１８−１８−３）、Ｃ14〜18脂肪酸（ＣＡＳ：６７７０１−０２−４）、融点：１４０〜１４５℃）、
Ｃｉｉｉ：ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＩｒｇａｎｏｘ  ９８（Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］、ＣＡＳ  Ｎｏ．：２３１２８−７４−７、融点：１５６〜１６５℃）、
Ｃｉｖ：Ｍｏｎｄｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社のＴａｌｋｕｍ  ＩＴ（ＣＡＳ：１４８０７−９６−６、密度：２７５０ｇ／ｌ）。
【００５８】
例１
比較例１および実施例１の成形材料を、ＤＳＭ小型押出機上で８０  ｌ／分の回転数で１８０℃で製造した：
試験体の製造
前記性質の測定に使用される試験体を、ＤＳＭ射出成形機を用いて製造した。１８０℃の熱い、ＤＳＭ小型押出機中で製造された溶融液混合物を、１５バールで７０℃の熱い型内に圧入した。ノッチをＩＳＯ  １７９−２／１  ｅＡ（Ｆ）に従ってシャルピーロッドにフライス削りしかつ試験した。
【００５９】
【表１】
2014526591.tif 000003
【００６０】
前記成形材料の組成および測定の結果は、第１表から確認することができる。本発明によるポリマー混合物Ｂを用いる実施例１は、比較例１よりも４２％高いノッチ付衝撃強さを示した。
【００６１】
例２
比較例２および実施例２および実施例３の成形材料を、ＺＳＫ  ３０上で２５０  ｌ／分の回転数で２６０℃で製造した：
試験体の製造
前記性質の測定に使用される試験体を、Ｂａｔｔｅｎｆｅｌｄ  ５０射出成形機を用いて製造した。実施例２）および３）で製造された顆粒を溶融し、かつ１００ｒｐｍのスクリュー回転数および５０秒の滞留時間で型内に圧入した。応力試験のための試験体をＩＳＯ  ５２７−２／１  Ａ  ５０に従って製造し、および衝撃強さの測定のための試験体をＩＳＯ  １７９−２／１  ｅＡ（Ｆ）に従って製造した。噴射温度は、２６０℃であり、型温度は、８０℃であった。
【００６２】
【表２】
2014526591.tif 000004
【００６３】
前記成形材料の組成および測定の結果は、第２表から確認することができる。本発明によるポリマー混合物Ｂを１０質量％用いる実施例２は、２３℃（−３０℃）で比較例２よりも４５％（１９％）高いノッチ付衝撃強さを示した。本発明によるポリマー混合物Ｂを３０質量％用いる実施例３は、２３℃（−３０℃）で比較例２よりも１４１％（８５％）高いノッチ付衝撃強さを示した。
【００６４】
引張特性：破断点伸び、引張強さおよび弾性率は、本発明による実施例３において、実施例２に比べて改善されており、かつ比較例２Ｖと同様の水準を示した。
【国際調査報告】
2014526591.tif 000005
2014526591.tif 000006
2014526591.tif 000007
2014526591.tif 000008
2014526591.tif 000009
2014526591.tif 000010
2014526591.tif 000011
2014526591.tif 000012