(57)【要約】例示的なエレベータシステムは、昇降路内を移動するように配置されたエレベータかごを備える。エレベータ駆動装置が、昇降路内のエレベータかごの位置を制御する。バックアップ電源が、主電源が利用できない場合に電力を提供する。緊急制御装置が、主電源が利用できない場合に昇降路内のエレベータかごの位置または移動を制御するためにバックアップ電源からの電力を使用する。エレベータ駆動装置、緊急制御装置およびバックアップ電源は全て、昇降路内の１つの位置に一緒に支持される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動するように配置されたエレベータかごと、
主電源からの電力を利用し、昇降路内のエレベータかごの位置または移動を制御するエレベータ駆動装置と、
バックアップ電源と、
主電源が利用できない場合に昇降路内のエレベータかごの位置または移動を制御するためにバックアップ電源からの電力を使用する緊急制御装置と、
を備えており、
バックアップ電源、エレベータ駆動装置および緊急制御装置は全て、昇降路内の１つの位置に一緒に支持されていることを特徴とする機械室なしエレベータシステム。
【請求項２】
前記１つの位置は、昇降路の頂部の近くにあることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記１つの位置は、エレベータかごにあることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記１つの位置は、エレベータかごの頂部にあることを特徴とする請求項３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記１つの位置に支持された遠隔エレベータ監視装置を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項６】
バックアップ電源、エレベータ駆動装置および緊急制御装置を収容する単一のキャビネットを備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項７】
緊急制御装置は、自動救出作動用の電源救出箱を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項８】
昇降路の１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項９】
かごの１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項８記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
昇降路の１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項２記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
かごの１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項１０記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
昇降路の１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項３記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
かごの１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項１２記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
昇降路の１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
かごの１つまたは複数の壁が透明部分を備えることを特徴とする請求項１４記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、さまざまな構成要素を備える。機械室なし構成を導入する際には、これらの構成要素の配置について新たな課題が生じる。従来のエレベータシステムでは、機械や他の制御構成要素に都合のよい位置を提供する機械室が昇降路より上に設けられている。機械室がない場合、これらの構成要素の配置は、より注意深く工夫する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エレベータシステムには、ガラス昇降路内に設置されているものがある。そのようなエレベータシステムでは、昇降路内のさまざまな構成要素を見ることができる。ガラス昇降路は、一般に美観上の理由で使用される。ガラス昇降路で提供が意図されている美観を維持するためには、このような昇降路内に構成要素をよく考えて配置することが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
例示的なエレベータシステムは、昇降路内を移動するように配置されたエレベータかごを備える。エレベータ駆動装置が、昇降路内のエレベータかごの位置を制御するようにエレベータ機械の作動を制御する。バックアップ電源が、主電源が利用できない場合に電力を提供する。緊急制御装置が、主電源が利用できない場合に昇降路内のエレベータかごの位置または移動を制御するためにバックアップ電源からの電力を使用する。エレベータ駆動装置、緊急制御装置およびバックアップ電源は全て、昇降路内の１つの位置に一緒に支持される。
【０００５】
開示の実施例のさまざまな特徴および利点は、以下の詳細な説明から当業者には明らかとなるであろう。詳細な説明に付随する図面は、以下のように簡単に説明できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例に従って設計されたエレベータシステムの選択された部分を概略的に示す図。
【図２】本発明の実施例に従って設計された別の実施例のエレベータシステムの選択された部分を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、実施例のエレベータシステム２０の選択された部分を示す。昇降路２２は、エレベータかご２６の移動を案内するガイドレール２４を備える。この実施例は、昇降路２２内のエレベータかご２６の位置を制御するために使用される構成要素を収容するキャビネット３０を備える。エレベータ駆動装置３２が、昇降路２２内のエレベータかご２６の所望の位置および移動を実現するために機械（図示せず）の作動を制御するように既知の仕方で作動する。エレベータ駆動装置３２は、主電源（例えば建物の電源、図示せず）からの電源に依拠し、大抵の状況で使用される。
【０００８】
時々、エレベータシステム２０が設置されている建物で電力損失が生じることがある。図示の実施例は、エレベータ駆動装置３２への電力が主電源から利用できない場合にエレベータかご２６の位置または移動を制御するためのバックアップまたは緊急制御装置３４を備える。緊急制御装置３４は、例えば電力損失の場合の手動緊急救出作動（ｍａｎｕａｌ  ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｒｅｓｃｕｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）（「ＭＲＯ」）および／または自動救出作動（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｓｃｕｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）（「ＡＲＯ」）に有用な救出箱を備える。
【０００９】
バックアップ電源３６には、主電源が利用できない場合にＡＲＯに電力を提供する緊急制御装置３４が設けられる。一実施例では、バックアップ電源３６は、１つまたは複数のバッテリから成る。
【００１０】
図示した実施例の特徴の１つは、エレベータ駆動装置３２、緊急制御装置３４およびバックアップ電源３６が全て、昇降路２２内の１つの位置に一緒に支持されるように単一のキャビネット３０内にあることである。この実施例では、これらの構成要素は全て、昇降路２２の頂部４０の近くに配置される。
【００１１】
エレベータ駆動装置３２、緊急制御装置３４およびバックアップ電源３６は、図では単一のキャビネット３０内に位置するとはいえ、それら全てが単一のキャビネット内にある必要はない。しかしながら、それらが全て昇降路２２内の同じ位置にあるように保証するのが好ましい。
【００１２】
図１の実施例はまた、キャビネット３０内に支持された遠隔エレベータシステム監視装置４２を備える。遠隔エレベータシステム監視装置４２によって、既知の仕方でエレベータシステム２０の状態または作動を遠隔で監視することが可能となる。
【００１３】
図２は、別の実施例のエレベータシステム２０’を示す。この実施例では、エレベータ駆動装置３２、緊急制御装置３４、バックアップ電源３６および遠隔エレベータ監視装置４２は全て、エレベータかご２６の頂部に支持される。この実施例では、これらの構成要素の全てが単一のキャビネット３０内にある。この場合はエレベータかご２６の頂部である、昇降路内の同じ位置にこれらの構成要素が全てあるという前提で、これらの構成要素のために複数のハウジングまたはキャビネットを使用することもできる。
【００１４】
図２の実施例は、エレベータかご２６の頂部に支持された例示的な構成要素を示しているとはいえ、これらの構成要素は、与えられたエレベータシステムの特定の構成に依存して、エレベータかごの側面または底面に支持されることもできる。
【００１５】
エレベータ駆動装置３２、緊急制御装置３４およびバックアップ電源３６全てを昇降路２２内またはかご２６の単一の位置に有することの利点の１つは、それによって、技術者が単一の位置からこれらの構成要素全てに接近することができることである。遠隔エレベータシステム監視装置４２を同じ位置に追加することによって、技術者は、その同じ位置にあるさらなるエレベータシステム構成要素にさらにまた接近することができる。
【００１６】
図示した配置のさらなる利点は、それによって、昇降路内の内部を見ることができる状況で昇降路の美観を保護または保存することができることである。例えば、昇降路２２の壁２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃおよび／または２２Ｄ、および／または、かご２６の壁２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃおよび／または２６Ｄが透明な材料（例えば、ガラス、ガラス繊維、その他）で作成されている場合、実施例の構成要素全てを１つの位置に有することで、それらを昇降路に沿った異なる位置に配置することが回避され、それによって、かご２６内の乗客および／または昇降路２２の外側に立っている人々に対するエレベータシステムの外観が改善される。
【００１７】
上記の説明は、本質的に限定ではなく例示である。本発明の本質から必ずしも逸脱しない、開示の実施例に対する変更および修正が、当業者には明らかとなり得る。本発明に与えられる法的保護範囲は、添付の特許請求の範囲を検討することでのみ決定可能である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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