(57)【要約】  本発明は、複数のコーミング箇所（Ｋ１〜Ｋ８）を備えたコーミング機械（１）であって、個々のコーミング箇所（Ｋ１〜Ｋ８）において形成されたスライバ（Ｆ）が、ガイドエレメント（Ｔ，３）を介してドラフト装置ユニット（ＳＥ）に供給され、該ドラフト装置ユニット（ＳＥ）から送出された繊維フリース（Ｖ）が、フリース捕集装置（４，１４，４４）を介して１つのスライバ（Ｆ１）にまとめられ、該スライバ（Ｆ１）は、駆動される搬送手段（ＴＢ）上に送出され、該搬送手段（ＴＢ）は前記スライバ（Ｆ１）を送出箇所（ＵＢ）に搬送し、該送出箇所（ＵＢ）において前記スライバ（Ｆ１）は変向されて、鉛直方向で下方に向かって、スライバ収容部（ＢＡ）に送出される、コーミング機械（１）に関する。このようなコーミング機械において、スライバ収容部への送出箇所の領域におけるスライバの裂断を、高い搬送速度においても回避するために、本発明の構成では、前記フリース捕集装置（４，１４，４４）と前記搬送手段（ＴＢ）との間に、駆動装置（ＡＴ）に結合されたカレンダローラ対（１８）が設けられており、前記カレンダローラ対（１８）のニップ箇所（ＫＰ）の領域に、該ニップ箇所（ＫＰ）を通して貫通案内されるスライバ（Ｆ１）のための側部ガイド（Ｓ１，Ｓ２）が配置されている。
2014501856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコーミング箇所（Ｋ１〜Ｋ８）を備えたコーミング機械（１）であって、個々のコーミング箇所（Ｋ１〜Ｋ８）において形成されたスライバ（Ｆ）が、ガイドエレメント（Ｔ，３）を介してドラフト装置ユニット（ＳＥ）に供給され、該ドラフト装置ユニット（ＳＥ）から送出された繊維フリース（Ｖ）が、フリース捕集装置（４，１４，４４）を介して１つのスライバ（Ｆ１）にまとめられ、該スライバ（Ｆ１）は、駆動される搬送手段（ＴＢ）上に送出され、該搬送手段（ＴＢ）は前記スライバ（Ｆ１）を送出箇所（ＵＢ）に搬送し、該送出箇所（ＵＢ）において前記スライバ（Ｆ１）は変向されて、鉛直方向で下方に向かって、スライバ収容部（ＢＡ）に送出される、コーミング機械（１）において、前記フリース捕集装置（４，１４，４４）と前記搬送手段（ＴＢ）との間に、駆動装置（ＡＴ）に結合されたカレンダローラ対（１８）が設けられており、前記カレンダローラ対（１８）のニップ箇所（ＫＰ）の領域に、該ニップ箇所（ＫＰ）を通して貫通案内されるスライバ（Ｆ１）のための側部ガイド（Ｓ１，Ｓ２）が設けられていることを特徴とする、コーミング機械（１）。
【請求項２】
前記カレンダローラ対（１８）のカレンダローラ（２０，２１）は、その周面に成形部（２６）を備えている、請求項１記載のコーミング機械（１）。
【請求項３】
前記カレンダローラ対（１８）の前記ニップ箇所（ＫＰ）と前記フリース捕集装置（１４，４４）との間に、走入ホッパ（１６）が設けられている、請求項１又は２記載のコーミング機械（１）。
【請求項４】
前記フリース捕集装置（１４，４４）は、旋回軸（３０）を中心にして前記スライバ（Ｆ１）の搬送方向に対して横方向に、１つの鉛直平面において旋回可能に支持されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコーミング機械（１）。
【請求項５】
前記フリース捕集装置を運転ポジションに保持する手段（Ｍ）が設けられている、請求項４記載のコーミング機械（１）。
【請求項６】
前記手段は、前記機械フレーム（ＭＳ）に取り付けられた少なくとも１つの磁石（Ｍ）から成っている、請求項５記載のコーミング機械（１）。
【請求項７】
旋回可能な前記フリース捕集装置（４４）のポジションを監視するためのセンサ（５０）が設けられている、請求項４から６までのいずれか１項記載のコーミング機械（１）。
【請求項８】
前記カレンダローラ対（１８）の第１のカレンダローラ（２０）が、前記機械フレーム（ＭＳ）に回転可能に支持されていて、駆動装置（ＡＴ）に結合されていて、第２のカレンダローラ（２１）が、旋回レバー（Ｓ１，Ｓ２，２４）に回転可能に支持されていて。該旋回レバー（Ｓ１，Ｓ２，２４）は、前記機械フレーム（ＭＳ）に取り付けられた旋回軸（４０）を中心にして旋回可能に配置され、かつ該旋回軸（４０）に対して間隔をおいて、押圧手段（４２）によって押圧力を加えられる、請求項１から７までのいずれか１項記載のコーミング機械（１）。
【請求項９】
前記押圧手段は、圧力源（Ｐ）に接続されたベローズシリンダ（４２）から成っていて、該ベローズシリンダ（４２）は、前記機械フレーム（ＭＳ）と前記旋回レバー（Ｓ１，Ｓ２，２４）とに支持されている、請求項８記載のコーミング機械（１）。
【請求項１０】
前記旋回レバー（Ｓ１，Ｓ２，２４）は、互いに間隔をおいて向かい合って位置する側板（Ｓ１，Ｓ２）を備えていて、該側板（Ｓ１，Ｓ２）の間に、前記カレンダローラの第２のカレンダローラ（２１）が回転可能に支持されており、この場合前記側板（Ｓ１，Ｓ２）は、前記カレンダローラ対の前記ニップ箇所（ＫＰ）の領域において第２のカレンダローラ（２１）の外径を越えて張り出していて、前記ニップ箇所（ＫＰ）を通して案内される前記スライバ（Ｆ１）の前記側部ガイドを形成している、請求項８又は９記載のコーミング機械（１）。
【請求項１１】
前記側板（Ｓ１，Ｓ２）は、前記スライバ（Ｆ２）を鉛直方向において案内するために、横ウェブ（２８）と結合されていて、該横ウェブ（２８）は、前記カレンダローラ対（１８）のニップ箇所（ＫＰ）と後続の搬送手段（ＴＢ）との間の領域に配置されている、請求項１０記載のコーミング機械（１）。
【請求項１２】
前記フリース捕集装置（１４）の送出箇所（１５）の領域に、互いに間隔をおいて延びている２つの側板（Ｓ１，Ｓ２）が固定されていて、両側板（Ｓ１，Ｓ２）の間に、前記カレンダローラ対（１８）の第２のカレンダローラ（２１）が回転可能に支持されていて、駆動装置（ＡＴ）に結合された第１のカレンダローラ（２０）は、前記機械フレーム（ＭＳ）に回転可能に支持されていて、前記側板（Ｓ１，Ｓ２）は、前記フリース捕集装置（１４）の旋回軸（３０）に対して間隔をおいて、押圧手段（３５）によって押圧力を加えられる、請求項４記載のコーミング機械（１）。
【請求項１３】
前記側板（Ｓ１，Ｓ２）は、前記カレンダローラ対（１８）の前記ニップ箇所（ＫＰ）の領域において、第２のカレンダローラ（２１）の外径を越えて張り出していて、前記ニップ箇所（ＫＰ）を通して案内される前記スライバ（Ｆ１）の側部ガイドを形成している、請求項１２記載のコーミング機械（１）。
【請求項１４】
前記側板（Ｓ１，Ｓ２）は、前記カレンダローラ対（１８）の前記ニップ箇所（ＫＰ）と前記搬送手段（ＴＢ）への送出箇所（ＡＳ）との間の領域を越えて、前記スライバ（Ｆ２）の搬送平面の側部において延びている、請求項１０又は１３記載のコーミング機械（１）。
【請求項１５】
前記フリース捕集装置（１４，４４）への前記ドラフト装置ユニット（ＳＥ）の前記送出箇所（ＡＷ）と、前記カレンダローラ対（１８）の前記ニップ箇所（ＫＰ）と、前記搬送手段（ＴＢ）への前記送出箇所（ＡＳ）とが、ほぼ一平面に位置している、請求項１から１４までのいずれか１項記載のコーミング機械（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコーミング箇所を備えたコーミング機械であって、個々のコーミング箇所において形成されたスライバが、ガイドエレメントを介してドラフト装置ユニットに供給され、該ドラフト装置ユニットから送出された繊維フリースが、フリース捕集装置を介して１つのスライバにまとめられ、該スライバは、駆動される搬送手段上に送出され、該搬送手段は前記スライバを送出箇所に搬送し、該送出箇所において前記スライバは変向されて、鉛直方向で下方に向かって、スライバ収容部に送出される、コーミング機械に関する。
【０００２】
実地において公知のコーミング機械では、個々のコーミングヘッド（コーミング箇所）において形成された複数のスライバが、１つの走出テーブル上に並べて載置され、後続のドラフト装置ユニットへと運ばれる。このドラフト装置ユニットは、通常、走出テーブルの幾分上方に位置しているので、スライバを走出テーブルからドラフト装置ユニットの入口ローラ対に移送するために、ドラフト装置ユニットと走出テーブルの端部との間には、なお１つの短い上昇ランプが必要である。ドラフト装置ユニットによって延伸されて送出された繊維フリースは、フリース捕集装置（例えばフリースホッパ）を介して１つのスライバにまとめられ、そして、後続の駆動されるコンベヤベルトに送出される。このような装置は例えば、ＥＰ６４０７０５Ａ１に開示されている。次いで、コンベヤベルトを介してスライバは、スライバ収容部（Bandablage）の上における送出ポジションに搬送され、そしてスライバはこの送出ポジションから、鉛直方向において下方に向かって、後続のカレンダローラ対に送出される。カレンダローラ対はスライバを、後続のホッパ車に移送し、このホッパ車によってスライバは、ホース形状にされて、その下に位置するケンス内に収容される。駆動されるコンベヤベルトへのスライバの引渡し箇所の辺りには、押圧ローラが設けられていて、この押圧ローラは、主としてコンベヤベルトと一緒にニップ箇所を形成し、これによってスライバを確実に、コンベヤベルト上に載置し、かつ搬送することができる。
【０００３】
ＤＥ１９６４０８５５Ａ１には、コンベヤベルトへのこのような引渡し箇所が詳しく開示されている。この場合、ドラフト装置ユニットの送出ローラから送出された繊維フリースは、フリースガイドにおいてまとめられ、このフリースガイドはガイド管に開口している。ガイド管の内部における繊維材料の搬送を促進するために、ガイド管には、吹き込みノズル（インジェクタ）が設けられている。ガイド管を介して繊維材料はホッパに達し、このホッパを介して、押圧ローラとコンベヤベルトとの間、もしくはコンベヤベルト用の変向ローラとの間のニップ箇所に達する。この刊行物に開示された実施形態では、コンベヤベルト用の前方の変向ローラ及びこの領域に設けられた押圧ローラは、ニップ間隙を形成するカレンダローラであることが望ましい。しかしながらこの場合、主たるニップ作用は、押圧ローラと、幾分変位させられたコンベヤベルトとの間において発生し、これにより、ニップ間隙を通して貫通案内されたスライバは、平らに押圧され、かつ幾分圧縮される。スライバは、ニップ間隙の領域において側方に向かって逃げることがあり、これによってスライバの十分な硬化もしくはスライバの固着力の上昇を達成することができない。すなわちスライバの所望の硬化は、公知の構成によっては不可能である。この公知の構成における別の欠点としては、さらに、ドラフト装置ユニットの出口ローラ対の送出箇所から、後続のコンベヤベルトへの送出箇所に到るまでの移送経路が円弧状であることが挙げられる。スライバのための各変向箇所は、当該箇所において生じる摩擦によって、繊維複合体の構造に影響を与え、このことは、スライバの品質に対して不都合な影響を及ぼすことがある。
【０００４】
スライバ収容部への送出箇所の領域におけるスライバの案内を促進するために、公知の構成では、追加的にガイドプレートが配置されている。
【０００５】
特開平９−１１９０２６号公報には、スライバをドラフト装置ユニットから後続のスライバ収容部に移送するコンベヤベルトの種々様々な実施形態が開示されている。特にスライバ収容部への送出箇所の領域での、コンベヤベルトにおける高い搬送速度時における（遠心力による）問題を、解決するために、この公知の構成では、問題となる領域に配置されたカレンダローラのための、コンベヤベルトに後置された走入ホッパ（コイラートランペット）を、相応に方向付けるもしくは形成することが、提案されている。さらに、コンベヤベルトを、送出箇所の直前において相応に下方に向かって降下するように構成することが、提案されている。このような構成によって、制限された搬送速度までは、コンベヤベルトから後続の走入ホッパへのスライバの移送を、問題なく行うことができる。しかしながらニッピングレートがさらに高くなった場合、及びこれに関連してコンベヤベルトにおける搬送速度が高まった場合には、公知の構成はもはや十分ではない。すなわちコンベヤベルトにおける搬送速度が高くなればなるほど、スライバに作用する遠心力によって、送出箇所の領域においてスライバ収容部へと下方に向かって送出されるスライバが、いわばチューブ状に逃げてしまう、というおそれが高まる。これによって、この領域においてスライバに対する追加的な引張り力が発生し、このような引張り力によって、最終的にはスライバが裂断するようなことがある。
【０００６】
ＤＥ１９９２３５７６Ａ１及び特開平４−２６３６２３号公報に基づいて公知の構成では、ドラフト装置ユニットはスライバ収容部の直ぐ上に配置されている。これによって、ドラフト装置ユニットから送出されたスライバを、比較的短い距離で、後続のスライバ収容部に送出することができる、という利点が得られる。しかしながらこの公知の構成では、個々のコーミング箇所から送出された、比較的低い結合力を有するスライバが、ドラフト装置ユニットに到るまで長い搬送区間にわたって搬送されねばならない。このことは、一方では、この長い搬送区間におけるスライバ裂断のおそれを有し、かつ他方では、特殊な搬送装置を必要とする。さらにこの公知の構成では、スライバ収容部の上に配置されたドラフト装置ユニットを操作することが、操作員にとって困難である。さらにまた、追加的な操作プラットフォームを設けることも必要である。
【０００７】
ドラフト装置ユニットに接続して、スライバ収容部の上方にスライバを移送する搬送装置が設けられる、例えばＥＰ６４０７０５Ａ１に開示されているようなコーミング機械の構成を出発点として、本発明の課題は、公知の構成における欠点を排除すべく、公知の構成を改良して、ドラフト装置ユニットから送出されたスライバのために、比較的高い速度でも、作業を行うことができるようにすることである。
【０００８】
この課題を解決するために本発明の構成では、冒頭に述べたコーミング機械において、フリース捕集装置と搬送手段との間に、駆動装置に結合されたカレンダローラ対が設けられており、該カレンダローラ対のニップ箇所の領域に、該ニップ箇所を通して貫通案内されるスライバのための側部ガイドが設けられている。
【０００９】
カレンダローラ対のニップ箇所の領域に側部ガイドが設けられているので、ニップ箇所を通して貫通案内されるスライバが、カレンダ過程（硬化過程）中に側方に逃げることは不可能である。これによって、スライバはその全横断面にわたって硬化され、ひいてはスライバの結合力が高められる。この高められた結合力によって、後続のスライバ収容部への搬送手段（コンベヤベルト）の送出箇所の領域におけるスライバ裂断のおそれが、低減もしくは回避される。これによってまた、より高い搬送速度で搬送手段を用いてスライバを移送することが可能となり、しかもこの際に、臨界的な引渡し箇所の領域においてスライバの裂断が生じることもない。カレンダローラのニップ間隙におけるスライバの硬化によって、さらに、コンベヤベルト上において搬送中にスライバから縁部繊維が解離するおそれも減じられる。
【００１０】
スライバのさらなる硬化ひいては結合力のさらなる上昇を得るために、本発明の別の態様では、カレンダローラ対のカレンダローラは、その周面に成形部を備えている。このような成形部によって特に、縁部繊維の領域が硬化される。
【００１１】
フリース捕集装置から送出されたスライバを、カレンダローラ対のニップ箇所に正確に移動するために、本発明の別の態様では、カレンダローラ対のニップ箇所とフリース捕集装置との間に、走入ホッパが設けられている。
【００１２】
本発明のさらに別の態様では、フリース捕集装置は、旋回軸を中心にしてスライバの搬送方向に対して横方向に、１つの鉛直平面において旋回可能に支持されている。このように構成されていると、例えば保守作業又はクリーニング作業を実施できるようにするために、フリース捕集装置を作業ポジションから休止位置に移動させることができる。
【００１３】
フリース捕集装置に対応して、該フリース捕集装置のポジションを監視するセンサが配設されている場合には、フリース捕集装置の旋回可能性を、監視目的のために使用することができる。すなわち、フリース捕集装置の領域における繊維材料の滞留によって、フリース捕集装置は、滞留に起因して発生する力によって、その運転位置から休止位置へと旋回させられ、このことは、センサによって認識される。センサはこの場合信号を制御ユニットに発信し、これにより制御ユニットは、相応な処置（例えばコーミング機械の停止）に関する命令を発する。
【００１４】
フリース捕集装置をその運転ポジションに確実に保持するために、機械フレームには磁石が設けられていてよく、この磁石は、その磁力によってフリース捕集装置を、磁石表面自体に、又は相応に対応して配設されたストッパ面に保持する。
【００１５】
本発明の別の好適な態様では、カレンダローラ対の第１のカレンダローラが、機械フレームに回転可能に支持されていて、駆動装置に結合されていて、第２のカレンダローラが、旋回レバーに回転可能に支持されていて、該旋回レバーは、機械フレームに取り付けられた旋回軸を中心にして旋回可能に配置され、かつ該旋回軸に対して間隔をおいて、押圧手段によって押圧力を加えられる。
【００１６】
押圧手段としては、この場合例えば、圧力源に接続されたベローズシリンダが使用され、該ベローズシリンダは、機械フレームと旋回レバーとに支持されている。
【００１７】
本発明のさらに別の態様では、旋回レバーは、互いに間隔をおいて向かい合って位置する側板を備えていて、該側板の間に、前記カレンダローラの第２のカレンダローラが回転可能に支持されており、この場合側板は、カレンダローラ対のニップ箇所の領域において第２のカレンダローラの外径を越えて張り出していて、ニップ箇所を通して案内されるスライバの側部ガイドを形成している。この場合、互いに向かい合っている側板の間における平行な間隔は、この間隔が、カレンダローラの外周部の領域における幅よりも、極めて僅かだけ大きくなるように、選択される。すなわちカレンダローラの各端面と、各側板の互いに向かい合っている面との間の間隔は、０.０５ｍｍ〜０.８ｍｍの値であってよい。この間隔は好ましくは０.１ｍｍである。
【００１８】
このように構成されていると、側板は一方では、第２のカレンダローラを回転可能に支持するために働き、かつ他方では、ニップ間隙を通して案内されるスライバを、側部においてガイドするために働く。第１の（下側の）カレンダローラは、第２の（上側の）カレンダローラと同じ幅を有する。第１及び第２のカレンダローラは、鉛直方向で見て、正確に互いに上下に位置しているので、第１のカレンダローラの端面も（第２のカレンダローラのように）、第１のカレンダローラをも部分的に覆う側板の互いに向かい合って位置する内面に対して、０.０５〜０.８ｍｍの間隔を、好ましくは０.１ｍｍの間隔を有する。
【００１９】
スライバを、カレンダローラ対のニップ箇所と、後続の搬送手段への送出箇所との間の領域において、鉛直方向の位置で案内するために、本発明のさらに別の態様では、側板は横ウェブに結合されていて、該横ウェブは、カレンダローラ対のニップ箇所と後続の搬送手段との間の領域に配置されている。
【００２０】
本発明の別の態様では、フリース捕集装置の送出箇所の領域に、互いに間隔をおいて延びている２つの側板が固定されていて、両側板の間に、カレンダローラ対の第２のカレンダローラが回転可能に支持されていて、駆動装置に結合された第１のカレンダローラは、機械フレームに回転可能に支持されていて、側板は、フリース捕集装置の旋回軸に対して間隔をおいて、押圧手段によって押圧力を加えられる。このように構成されていると、フリース捕集装置を、側板の間において回転可能に支持された第２のカレンダローラと一緒に、作業ポジションから休止位置に旋回させることができ、例えばこれにより保守作業を実施することができる。
【００２１】
本発明の好適な態様では、側板は、カレンダローラ対のニップ箇所の領域において、第２のカレンダローラの外径を越えて張り出していて、これによって同時に、ニップ箇所を通して案内されるスライバの側部ガイドを形成している。この場合においても、第２のカレンダローラの端面と、ウェブの、向かい合って位置する面との間の間隔は、最小値（０.０５〜０.８ｍｍ）に保たれ、これによって、カレンダ過程（圧縮過程）中に、カレンダローラの間におけるニップ間隙においてスライバが側方に逃げることを、阻止することができる。
【００２２】
ニップ間隙から走出されたスライバを高い搬送速度においても確実に、後続の搬送手段（コンベヤベルト）への送出箇所に供給するために、本発明の別の態様では、側板は、カレンダローラ対のニップ箇所と搬送手段への送出箇所との間の領域を越えて、スライバの搬送平面の側部において延びている。
【００２３】
本発明のさらに別の態様では、フリース捕集装置へのドラフト装置ユニットの送出箇所と、カレンダローラ対のニップ箇所と、搬送手段への送出箇所とが、ほぼ一平面に位置している。このように構成されていると、スライバの品質に対して不都合な作用を及ぼす可能性がある変向箇所を、回避することができる。
【００２４】
その他の本発明の利点については、以下に記載の実施の形態において詳しく述べる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】公知のコーミング機械を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示したドラフト装置ユニットと後続のコンベヤベルトとの間の引渡し箇所を拡大して示す部分図である。
【図３】コンベヤベルトを、該コンベヤベルトの後ろに位置していて、図１に示したホッパ車の上に位置する、後続のカレンダローラ対への引渡し箇所と共に、拡大して示す部分図である。
【図４】ドラフト装置ユニットと後続の搬送手段（コンベヤベルト）との間における、本発明のように構成された引渡し箇所の１実施形態を示す側面図である。
【図５】図４に対応する側面図であって、本発明の別の実施形態を示す側面図である。
【図６】図５の矢印Ｘで示した視線方向で見た平面図である。
【００２６】
図１には、機械フレームＭＳを備えた汎用のコーミング機械１が示されており、機械フレームＭＳには、コーミングヘッド（コーミング箇所）Ｋ１〜Ｋ８が設けられている。個々のコーミングヘッドＫ１〜Ｋ８において形成されたスライバＦは、走出テーブルＴ上において、後続のドラフト装置ユニットＳＥに供給される。この場合、走出テーブルＴ上において案内されたスライバＦは、斜め上方に向かって延びるランプ３を介して、ドラフト装置ユニットＳＥの入口ローラ対ＥＷに供給される。特に、図２及び図３の拡大された部分図から分かるように、ドラフト装置ユニットＳＥにおいて延伸された、延伸された繊維フリースＶである繊維材料は、ドラフト装置ユニットＳＥの出口ローラ対ＡＷから、後続のフリース捕集装置４（簡単に：フリースガイド）に送出される。このフリースガイド４（図６参照）では、繊維フリースＶは１つのスライバＦにまとめられ、このスライバＦは、搬送管５を介して、後続のコンベヤベルトＴＢの送出箇所ＡＳに引き渡される。搬送管５には開口Ｏが設けられていて、この開口Ｏは接続部６に開口している。この場合接続部６は管路７を介して圧力源Ｐに接続されている。圧力源Ｐから開口Ｏを通して供給される圧縮空気によって、搬送管５内におけるスライバＦ１の搬送が促進される。このことは特に、新たなスライバ端部もしくはまとめられた繊維フリースＶが、当て付け過程（Ansetzvorgang）時に搬送管５内に導入されねばならない場合に、必要である。
【００２７】
スライバＦ１を所望のように後続の送出箇所ＡＳに送出できるようにするために、搬送管５はその自由端部に、ホッパ８として形成された先細部を備えている。
【００２８】
コンベヤベルトＴＢは、第１の上昇する部分Ａ１を備え、この部分Ａ１は、ほぼ水平に方向付けられた部分Ａ２に移行している。コンベヤベルトＴＢは、変向ローラＬ１，Ｌ２を介して案内され、この場合変向ローラＬ１は、略示された駆動装置ＡＴと駆動結合されている。この駆動装置ＡＴは、略示された接続部９によって示されているようにドラフト装置ユニットＳＥをも駆動する。両変向ローラＬ１，Ｌ２の間には、２つのガイドローラＲ１，Ｒ２が回転可能に支持されている。駆動される変向ローラＬ１の領域には、上側に押圧ローラＲＤが設けられており、この押圧ローラＲＤを介してコンベヤベルトＴＢは、さらに変位させられ、そして押圧ローラＲＤは、変向ローラＬ１と一緒にニップ箇所ＫＳを形成し、このニップ箇所ＫＳにおいて、搬送管５から送出されたスライバＦ１はコンベヤベルトＴＢ上に載置される。送出箇所ＡＳの領域においてコンベヤベルトＴＢは、部分的に押圧ローラＲＤに巻き付き、これによってスライバＦ１には圧着圧が加えられる。これによりスライバＦ１は軽く圧縮され、スライバＦ１は、横方向への移動可能性に基づいて、かつ圧力を加えられることによって、ほぼ方形の横断面へと平らに押圧変形される。駆動されるコンベヤベルトＴＢを介してスライバＦ１は、引渡し箇所ＵＢに搬送され、この引渡し箇所ＵＢのところでスライバＦ１は、下方に向かって、ほぼ鉛直方向で、後続のスライバホッパ１１に供給される。このスライバホッパ１１からスライバＦ１は、後続のカレンダローラ対ＫＷのニップ間隙内に達し、カレンダローラ対ＫＷはスライバＦ１を圧縮して、後続のホッパ車ＴＲに送出し、このホッパ車ＴＲからスライバＦ１は、ホースの形でケンスＫ内に収容される。引渡し箇所ＵＢ、カレンダローラ対ＫＷ、ホッパ車ＴＲ及びケンスＫは、スライバ収容部ＢＡの領域に設けられている（図１参照）。
【００２９】
図３において引渡し箇所ＵＢの領域に破線で示されるように、スライバＦ１に作用する遠心力ＦＫに基づいて、スライバＦ１は、カレンダローラＫＷの間のニップ間隙に達する前に、ループ状の膨らみＳを生ぜしめる。これによってこの引渡し箇所ＵＢの領域においては、部分的に、スライバＦ１の内部において引張り力が高められ、この引張り力の上昇によって場合によっては、スライバは破断もしくは断裂することがある。すなわち、この引渡し箇所ＵＢにおけるスライバ裂断のおそれは、より高いニップレートもしくはニッピングレート（Kammspielzahl）によって、ひいてはコンベヤベルトＴＢにおけるより高い搬送速度で作業が行われる場合に、さらに大きくなる。引渡し箇所ＵＢの領域におけるスライバ裂断のこのおそれは、本発明による装置によって減じられる、もしくは回避される。このような装置は、例えば図４〜図６に図示され、これにつき、以下において説明する。
【００３０】
図４に示した実施形態では、ランプ３を介してドラフト装置ユニットＳＥの入口ローラ対ＥＷに供給されたスライバＦは、延伸されて、フリースＶとして、出口ローラ対ＡＷから後続のフリースガイド１４に送出される。このフリースガイド１４を介して繊維フリースＶは、スライバＦ１にまとめられ、後続の搬送管１５に送出される。この搬送管１５は図示の実施形態では、フリースガイド１４と堅固に結合されている。搬送管１５の自由端部には、スライバホッパ１６（略して「ホッパ」と呼ぶ）が設けられており、このホッパ１６から、スライバは、後続のカレンダローラ対１８のニップ箇所ＫＰに送出される。カレンダローラ対１８は、第１のカレンダローラ２０を有し、この第１のカレンダローラ２０は、回転軸１９を介して回転可能に機械フレームＭＳに定置に支持され、駆動接続部１７を介して駆動装置ＡＴに駆動結合されている。図示のように、ドラフト装置ユニットＳＥと、後続のコンベヤベルトＴＢのための変向ローラＬ１も同様に、この駆動装置ＡＴと駆動結合されている。変向ローラＬ１の、機械フレームＭＳに回転可能に支持された軸１２と、カレンダローラ２０の回転軸１９との間における、直接的な駆動連結も可能である。第１のカレンダローラ２０の上には、第２のカレンダローラ２１が、軸２２を介して、互いに平行に方向付けられたウェブもしくは側板Ｓ１，Ｓ２に回転可能に支持されている。これらの側板Ｓ１，Ｓ２はこの場合保持体２４に固定されている。特に図６の断面図から分かるように、第２のカレンダローラ２１は（後で述べる図５の実施形態においても）、側板Ｓ１，Ｓ２の間に配置されていて、軸受Ｌを介して側板Ｓ１，Ｓ２に回転可能に支持されている。この場合カレンダローラ２１の端面ＳＦは、各側板Ｓ１，Ｓ２の内面ＩＦから０.０５〜０.８ｍｍ（好ましくは０.１ｍｍ）の小さな間隔ａを有する。図４から分かるように、側板Ｓ１，Ｓ２はニップ箇所ＫＰを越えて、第１のカレンダローラ２０の方向に張り出している。このように構成されていることによって、ニップ箇所ＫＰの内部において圧縮されたスライバＦ１が、集束過程中に、側板Ｓ１，Ｓ２の内面ＩＦを越えて横方向に拡がることを、確実に防止することができる。これによってスライバＦ１は、ニップ箇所ＫＰの領域において横断面全体にわたって集束されることができる。各カレンダローラ２０，２１の周面に成形部２６を設けることによって、スライバＦ１の硬化作用はさらに高められる。この場合例えば、公開されたＥＰ３６０１４２に開示されているような、ローラの成形部が設けられていてよい。
【００３１】
図４からさらに分かるように、両側板Ｓ１，Ｓ２は、後続のコンベヤベルトＴＢへの送出箇所ＡＳの領域にまで、延びている。すなわち、ニップ箇所ＫＰから送出された圧縮されたスライバＦ２はその側部において、スライバＦ２が送出箇所ＡＳにおいてコンベヤベルトＴＢ上に載置されるまで、側板Ｓ１，Ｓ２によって案内される。これによって、コンベヤベルトＴＢへのスライバＦ２のコントロールされた送出が保証される。この送出領域に、例えば公知の構成において図２に示されるような、追加的な押圧ローラを設けることは、ここでは必要ない。ニップ箇所ＫＰから送出箇所ＡＳへのスライバＦ２の移送を促進するために、両側板Ｓ１，Ｓ２の間には横ウェブ２８が設けられており、この横ウェブ２８においてスライバは、下側において支持されることができる。
【００３２】
図４に示した実施形態では、フリースガイド１４に結合された搬送管１５は、旋回軸３０を中心にして旋回可能に機械フレームに取り付けられている。この場合接続板３１が設けられていて、これらの接続板３１は旋回軸３０に結合されている。同様に搬送管１５には両側板Ｓ１，Ｓ２も堅く結合されており、この両側板Ｓ１，Ｓ２には、第２のカレンダローラ２１が回転可能に支持されている。搬送管１５の下において機械フレームＭＳにはストッパ３３が取り付けられており、このストッパ３３を介して、下側の作業位置における搬送管１５及びフリースガイド１４の旋回運動が制限される。すなわち図４に示した位置において（この場合搬送管１５はストッパ３３に接触している）、ニップ箇所ＫＰの領域において両カレンダローラ２０，２１の間にはなお僅かな間隔が存在している。これによって、このニップ箇所ＫＰの領域に繊維材料が存在しない場合に、両カレンダローラ２０，２１の間における直接的な接触を、確実に防止することができる。
【００３３】
図２に示した実施形態におけると同様に、搬送管１５は開口Ｏを備えていて、接続部６に結合されている。この接続部６は管路７を介して圧力源Ｐに接続されている。既に述べたように、圧縮空気の供給は、特に当て付け過程時に、搬送管１５の内部におけるスライバ搬送を促進する。このような装置は、一般的に「インジェクタ」とも呼ばれる。
【００３４】
ニップ箇所ＫＰの領域においてニップ力を生ぜしめるために、ばね３５が設けられており、このばね３５は、例えば旋回可能なアーム３６に取り付けられていて、保持体２４に支持されている。アーム３６は、旋回軸３７を中心にして、図示された運転位置から破線で示された休止位置に移動可能である。旋回軸３７は機械フレームＭＳに固定されている。保守目的のために、側板Ｓ１，Ｓ２に回転可能に支持された第２のカレンダローラ２１は、搬送管１５及び該搬送管１５に結合されたフリースガイド１４と一緒に、軸３０を中心にして上方に向かって休止位置に旋回させることができる（破線による図示参照）。この装置の旋回動作の前に、ばね３５は旋回軸３７を中心にして、既に述べた休止位置に旋回させる必要がある。もちろん、旋回軸３０を解離した後で、図示されたモジュール全体を別のモジュールに交換することも可能である。
【００３５】
図５には、本発明の別の実施形態が示されている。既に図４において説明したのと等価のエレメントには、同じ符号が使用される。この実施形態においても、ドラフト装置ユニットＳＥの出口ローラ対ＡＷから送出された繊維フリースＶは、フリースガイド４４に供給され、このフリースガイド４４において繊維フリースＶは、スライバＦ１にまとめられ、後続の搬送管４５に引き渡される。この場合においても、接続部６は開口Ｏを備え、この開口Ｏを介して、圧力源Ｐ１から延びる管路７によって圧縮空気が供給される。
【００３６】
搬送管４５は図示の実施形態では、分離箇所４７を備え、この場合搬送管４５の第１部分４５は、フリースガイド４４に堅く結合されており、このフリースガイド４４は接続板３１を介して旋回軸３０に結合されている。破線で示されているように、搬送管４５の第１部分４５は、結合されたフリースガイド４４と一緒の上側のポジションに旋回させることができる。機械フレームＭＳに取り付けられた磁石Ｍを用いて、搬送管４５は図示の運転位置に保持される。搬送管の第２部分４５′は、スライバホッパ１６に結合されており、この場合、第２部分４５′及びスライバホッパ１６は、機械フレームＭＳに不動に固定されている。搬送管の、旋回運動可能に支持された第１部分４５を介して、搬送管を保守目的のために上側の位置に旋回させることができる。さらにこの旋回運動可能性は、当該箇所において発生する繊維材料の滞留を監視するために、利用することができる。そのために、搬送管４５の自由端部の領域には、センサ５０が設けられており、このセンサ５０を介して搬送管４５の運動が監視される。機械フレームＭＳに定置に固定されたセンサ５０は、ライン５１を介して中央の制御ユニットＳＴに接続されている。フリースガイド４４の領域において発生する材料の滞留によって、滞留に基づく押圧力が発生し、この押圧力によってフリースガイド４４もしくは搬送管４５の第１部分４５は、マグネットＭの磁力を克服して、旋回軸３０を中心にして時計回り方向で上方に向かって旋回させられる。このことは、センサ５０によって検知され、制御ユニットＳＴに伝達され、この制御ユニットＳＴは停止信号を送信し、これにより機械を停止させる。同時に、操作員に相応な故障箇所を示すために、信号ランプ又は他の警告信号（図示せず）を発生させることもできる。
【００３７】
既に述べた実施形態において記載したように、この実施形態（図５）においても、カレンダローラ対１８の第１のカレンダローラ２０は、機械フレームＭＳにおいて軸１９を中心にして回転運動可能に支持されている。軸１９は、略示された駆動接続部１７を介して駆動装置ＡＴと駆動結合されている。この駆動装置ＡＴとは、変向ローラＬ１の駆動軸１２及びドラフト装置ユニットＳＥも駆動結合されている。ニップ箇所ＫＰを形成するために第１のカレンダローラ２０の上に配置されている第２のカレンダローラ２１もまた、軸２２を介して側板Ｓ１，Ｓ２に回転可能に支持されている。互いに平行に間隔をおいて配置された側板Ｓ１，Ｓ２は、１つの保持体２４に固定されている。視線方向Ｘで見た図６から分かるように、図４の実施形態において説明したように、第２のカレンダローラ２１（及び第１のカレンダローラ２０）の端面ＳＦは、両方の側板Ｓ１，Ｓ２の各内面ＩＦに対して小さな間隔ａ（０.０５〜０.８ｍｍ）をおいて配置されている。この配置形態によって、スライバＦ１が圧縮過程中にニップ箇所ＫＰから側方に逃げることを確実に防止することができる。同様に側板Ｓ１，Ｓ２は、後続のコンベヤベルトＴＢの上における送出箇所ＡＳにまで延びており、これによってスライバ（圧縮されたこのスライバはスライバＦ２と呼ぶ）は、両側において正確に、この送出箇所ＡＳに到るまで案内される。この搬送領域においてスライバＦ２を支持するために、この実施形態においても、横ウェブ２８が設けられていてよい。
【００３８】
図４に示した実施形態とは異なり、図５の実施形態では、軸４０が設けられており、この軸４０は、一方では機械フレームＭＳにおける受容孔内に受容され、かつ他方では各側板Ｓ１，Ｓ２に設けられた孔４１を貫いて突出している。この軸４０を介して、両側板Ｓ１，Ｓ２、保持体２４及び、側板Ｓ１，Ｓ２に支持された第２のカレンダローラ２１は、機械フレームＭＳに旋回可能に支持されている。保持体２４の延長された端部には、圧縮空気源（図示せず）に接続されたベローズシリンダが固定されていて、このベローズシリンダはその自由端部において、機械フレームＭＳに支持されている。ベローズシリンダ４２とは反対の側には、同様に、側板Ｓ１，Ｓ２を越えて延びる、保持体２４の延長部が設けられており、この延長部は、図示の作業ポジションにおいてストッパ３８に支持されている。機械フレームＭＳに不動に固定されたこのストッパ３８によって、第１のカレンダローラ２０に向かっての第２のカレンダローラ２１の旋回運動は、制限される。すなわちこの実施形態においても、図示の作業ポジションでは（図４の実施形態におけるように）、両カレンダローラ２０，２１の周面の間に小さな間隔が存在している。圧縮空気を供給されるベローズシリンダ４２によって、スライバＦ１に対する相応な押圧力が、ニップ箇所ＫＰの領域において生ぜしめられる。この実施形態においても、保持力を高めるために、カレンダローラ２０，２１がその外周面に成形部２６（図６）を備えていると、有利である。ニップ箇所ＫＰから送出された圧縮されたスライバＦ２は、送出箇所ＡＳにおいて、後続の駆動されるコンベヤベルトＴＢの上に載置される。
【００３９】
側板Ｓ１，Ｓ２を旋回可能に支持する軸４０に対して間隔をおいて、センサ４８が機械フレームＭＳに固定されており、このセンサ４８は、ライン４９を介して中央の制御ユニットＳＴに接続されている。センサ４８によって、保持体２４の運動、ひいては、軸４０を中心にした第２のカレンダローラ２１の運動も監視される。すなわち、繊維材料がスライバホッパ１６の端部とニップ箇所ＫＰとの間の領域において集積するや否や、これによって、軸４０を中心にしたカレンダローラ２１の旋回運動が生ぜしめられる。このことは、センサ４８によって認識され、ライン４９を介して制御ユニットＳＴに伝達される。規定された旋回運動を超過した場合に、制御ユニットＳＴから停止信号が送信され、この停止信号によって機械は停止させられる。このこともまた、既に述べたように、相応な信号装置（光学式又は音響式）によって操作員に伝えられてよい。
【００４０】
図面から分かるように、軸４０は固定手段、例えばねじ４３を介して、その軸方向ポジションにおいて保持されてよい。ねじ４３を緩めた後で、軸４０は軸方向においてその取り付けられた位置から除去することができ、これによって、側板Ｓ１，Ｓ２に支持された第２のカレンダローラ２１を、保持体２４及びベローズシリンダ４２と共に全体的に除去することができる（破線による図示参照）。もちろん、この取外し過程の前に、ベローズシリンダ４２は無圧にさせられている。これによって、当該領域への、例えば保守及びクリーニングを目的とした自由な接近が可能になる。さらに、摩耗が生じた場合には、カレンダローラ対を迅速に交換することが可能である。
【００４１】
もちろん、本発明の枠内において、さらに別の多数の実施形態が可能である。ドラフト装置ユニットの送出箇所と、例えばコンベヤベルトである後続の搬送手段との間に、本発明のようにカレンダローラ対を設けることによって（この場合スライバは圧縮もしくは集束過程中に側部において案内されている）、スライバを搬送手段において高い搬送速度で運ぶことができ、しかもこの際に、スライバ載置部への後続の送出箇所の領域において、スライバの裂断を生ぜしめることはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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