(57)【要約】  アブレーションデバイスおよび組織を切除する方法を提供する。アブレーションデバイスは、近位部と、遠位部と、エネルギ送達部とを有する機械的に拡張可能な部材を含む。機械的に拡張可能な部材は、また、拡張した構成と収縮された構成とを有する。アブレーションデバイスは近位部と遠位部とを有する第１の細長シャフトをさらに含み、機械的に拡張可能な部材の遠位部は第１のシャフトの遠位部に作動的に連結されている。アブレーションデバイスは近位部と遠位部とを有する第２の細長シャフトを含み、機械的に拡張可能な部材の近位部は第２のシャフトの遠位部に作動的に連結されており、第２のシャフトは第１のシャフトに対して可動である。アブレーションデバイスは第１の細長シャフトと第２の細長シャフトとに作動的に連結されたハンドルを含む。
2014501551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部と遠位部とを含む機械的に拡張可能な部材であって、前記機械的に拡張可能な部材が、拡張した構成と収縮された構成とを有し、前記機械的に拡張可能な部材がエネルギ送達部を含む、機械的に拡張可能な部材と、
近位部と遠位部とを有する第１の細長シャフトであって、前記機械的に拡張可能な部材の前記遠位部が前記第１のシャフトの前記遠位部に作動的に連結されている、第１の細長シャフトと、
近位部と遠位部とを有する第２の細長シャフトであって、前記機械的に拡張可能な部材の前記近位部が前記第２のシャフトの前記遠位部に作動的に連結されており、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトに対して可動である、第２の細長シャフトと、
前記第１の細長シャフトと前記第２の細長シャフトとに作動的に連結されたハンドルと、
を含み、
前記ハンドルの動きにより前記第２のシャフトに対する前記第１のシャフトの位置が変化し、前記機械的に拡張可能な部材を前記収縮された構成から前記拡張した構成に移行する、
アブレーションデバイス。
【請求項２】
前記エネルギ送達部が電極を含む、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項３】
前記機械的に拡張可能な部材が複数の層を含む、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項４】
前記機械的に拡張可能な部材が、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとに作動的に連結された内層と、前記内層の少なくとも一部を覆う前記エネルギ送達部を含む外層と、を含む、請求項３に記載のアブレーションデバイス。
【請求項５】
前記機械的に拡張可能な部材が、前記内層と前記外層との間に絶縁を提供する中間層を含む、請求項４に記載のアブレーションデバイス。
【請求項６】
前記中間層がコーティングを含む、請求項５に記載のアブレーションデバイス。
【請求項７】
前記機械的に拡張可能な部材がメッシュを含む、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項８】
前記メッシュがワイヤまたは高分子を含む、請求項７に記載のアブレーションデバイス。
【請求項９】
前記第１のシャフトが前記第２のシャフトに対して長手方向に移動可能である、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１０】
前記ハンドルが、前記エネルギ送達部を電源に作動的に連結するためのコネクタをさらに含む、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１１】
前記電源が高周波エネルギを送達する、請求項１０に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１２】
前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが同軸上に配置されており、かつ互いに対して長手方向に移動可能である、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１３】
前記ハンドルが、前記第１のシャフトを前記第２のシャフトに対する所定の位置に解放可能に係止するためのロックをさらに含む、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１４】
前記アブレーションデバイスが双極デバイスである、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１５】
作業チャネルを有する内視鏡をさらに含み、前記アブレーションデバイスが前記作業チャネルを使用して治療部位に送達可能である、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１６】
組織を切除する方法であって、
アブレーションデバイスの遠位部を患者の内腔内に挿入するステップであって、
前記アブレーションデバイスが、
近位部と遠位部とを含む機械的に拡張可能な部材であって、前記機械的に拡張可能な部材が拡張した構成と収縮された構成とを有し、前記機械的に拡張可能な部材がエネルギ送達部を含む、機械的に拡張可能な部材と、
近位部と遠位部とを有する第１の細長シャフトであって、前記拡張可能な部材の前記遠位部が前記第１のシャフトの前記遠位部に作動的に連結されている、第１の細長シャフトと、
近位部と遠位部とを有する第２の細長シャフトであって、前記機械的に拡張可能な部材の前記近位部が前記第２のシャフトの前記遠位部に作動的に連結されており、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトに対して可動である、第２の細長シャフトと、
前記第１の細長シャフトと前記第２の細長シャフトとに作動的に連結されたハンドルと、を含む、ステップと、
前記拡張可能なアブレーション部材の一部を治療部位に配置するステップと、
前記第１のシャフトを前記第２のシャフトに対する第１の方向に動かし、前記機械的に拡張可能な部材を前記収縮された構成から前記拡張した構成に移行するステップと、
前記エネルギ源からエネルギを前記組織に印加するステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記機械的に拡張可能な部材を収縮するため、前記第１のシャフトを前記第１の方向と実質的に逆の第２の方向に、長手方向に動かすステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アブレーションデバイスを、内視鏡を使用して前記治療部位に送達するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記罹患組織を切除するのに十分な時間、エネルギを前記罹患組織に印加するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記機械的に拡張可能な部材を第２の治療部位に前記収縮された構成において移動するステップと、前記機械的に拡張可能な部材を、前記第２の部位において、前記第１のシャフトを前記第２のシャフトに対して長手方向に動かすことにより拡張させるステップと、を含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１０年１０月２８日に出願された米国仮特許出願第６１／４０７，６４４号明細書の便益を主張するものであり、その全体が参照により本明細書中に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
典型的には少なくとも１日単位の胸やけの頻繁な発現を特徴とする進行性胃食道逆流症（ＧＥＲＤ）を何百万もの人が患っている。適切な治療をせずにいると、ＧＥＲＤにより、胃と食道の接合部にある平滑筋の部分である下部食道括約筋（ＬＥＳ）がその胃酸逆流を防止する障壁として機能する能力を徐々に喪失するため、食道内膜のただれを引き起こすおそれがある。慢性ＧＥＲＤでは、また、正常扁平上皮が円柱上皮に変化する場合、食道の内膜の化生を引き起こすおそれがある。これはバレット食道としても公知である。バレット食道は放置すると食道癌に移行するおそれがある。
【０００３】
バレット食道の内視鏡治療には内視鏡粘膜切除術（ＥＭＲ）を含む。ＥＭＲ実施の１つの方法には、表面層が生存不能になるまで表面を加熱することによる粘膜表面のアブレーションを含む。死んだ組織はその後除去される。
【０００４】
罹患組織を内視鏡的に切除するため周方向に配向された電極を含む、双極アブレーション技術を使用する、ＥＭＲ実施用の治療デバイスが開発されている。一般に、周方向に配向された電極は膨張式バルーンに配置される。罹患組織を切除するのに適切な量のエネルギを双極アブレーションデバイスから送達するため罹患組織との適切な接触を得るためにバルーンを既定のサイズに膨張させねばならない。適切なアブレーションを達成するための正しいサイズおよびバルーン圧を決定するため、まずサイジングバルーンを食道内に導入しなければならない。サイジングバルーンによる適切な計測が実施されると、その後、治療デバイスを患者の食道内に内視鏡的に挿入することができる。バルーン膨張式の治療デバイスおよび処置では、バルーンの大きさを決定するための追加の工程が必要となり、治療処置にかかる時間および潜在的な患者の不快感が増加する。加えて、膨張後のバルーンは内視鏡観察窓の前に配置されるため、標的組織を直に観察することを妨げ、場合によっては、健康な組織のアブレーションまたは罹患組織の不完全なアブレーションにつながる。また、バルーンの膨張は、バルーンを、カテーテルに対して収縮された送達位置から膨張位置に移動させるための気体または液体の動きに依存している。バルーンの膨張に要する時間は処置に要する時間の量を増加させる。
【０００５】
当技術に必要なのは、使用が簡単であり、かつ治療処置における工程の数を最小にするアブレーション治療デバイスである。急速に拡張可能なおよび収縮可能なデバイスもまた望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上記の欠点の１つまたは複数を解決または改善する特徴を有するデバイスおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
アブレーションデバイスの一実施形態は、近位部と、遠位部と、エネルギ送達部とを有する機械的に拡張可能な部材を含む。機械的に拡張可能な部材は、また、拡張した構成と収縮した構成とを有する。アブレーションデバイスは近位部と遠位部とを有する第１の細長シャフトをさらに含む。機械的に拡張可能な部材の遠位部は第１のシャフトの遠位部に作動的に連結されている。アブレーションデバイスは近位部と遠位部とを有する第２の細長シャフトを含み、機械的に拡張可能な部材の近位部は第２のシャフトの遠位部に作動的に連結されており、第２のシャフトは第１のシャフトに対して可動である。アブレーションデバイスは、第１の細長シャフトと第２の細長シャフトとに作動的に連結されたハンドルを含み、ハンドルの動きにより第２のシャフトに対する第１のシャフトの位置が変化し、機械的に拡張可能な部材を収縮した構成から拡張した構成に移行する。
【０００８】
別の実施形態においては、組織を切除する方法を提供する。方法には、アブレーションデバイスの遠位部を患者の内腔内に挿入するステップを含む。アブレーションデバイスは、近位部と、遠位部と、エネルギ送達部とを有する機械的に拡張可能な部材を含む。アブレーションデバイスは、また、近位部と遠位部とを有する第１の細長シャフトを含む。機械的に拡張可能な部材の遠位部は第１のシャフトの遠位部に作動的に連結されている。アブレーションデバイスは近位部と遠位部とを有する第２の細長シャフトを含む。機械的に拡張可能な部材の近位部は第２のシャフトの遠位部に作動的に連結されている。第２のシャフトは第１のシャフトに対して可動である。ハンドルは第１の細長シャフトと第２の細長シャフトとに作動的に連結されている。方法には、機械的に拡張可能なアブレーション部材の一部を治療部位に配置するステップと、第１のシャフトを第２のシャフトに対する第１の方向に動かし、機械的に拡張可能なアブレーション部材を収縮した構成から拡張した構成に移行するステップと、エネルギ源から組織にエネルギを印加するステップと、をさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による、機械的に拡張可能なアブレーションデバイスの断面図である。
【図２】収縮した構成にある、図１に示すアブレーションデバイスの断面図である。
【図３】図１に示すアブレーションデバイスの断面図である。
【図４】アブレーションデバイスの内層の部分図である。
【図５】アブレーションデバイスの外層の部分図である。
【図６Ａ−６Ｃ】アブレーションデバイスの電極の例示的なパターンを示す。
【図７】アブレーションデバイスの近位部の一実施形態の部分図である。
【図８】アブレーションデバイスの遠位部の一実施形態の部分断面図である。
【図９Ａ−９Ｃ】アブレーションデバイスの操作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を、同様の要素に同様の番号を付した図面を参照して説明する。本発明の種々の要素の関係および機能は以下の詳細な説明によってより良く理解される。しかしながら、本発明の実施形態は図面に示される実施形態に限定されるものではない。図面は均一の縮尺で描かれておらず、特定の例においては、従来の製造および組立などの、本発明の理解に必要のない細部は省略されていることを理解すべきである。
【００１１】
本明細書に使用される、近位および遠位という用語は、アブレーションデバイスを患者に送達する医師の観点であると理解すべきである。したがって、用語「遠位」は、アブレーションデバイスの、医師から最も遠い部分を意味するものであり、用語「近位」は、アブレーションデバイスの、医師に最も近い部分を意味するものである。
【００１２】
図１は、本発明によるアブレーションデバイス１０の一実施形態を示す。アブレーションデバイス１０は、デバイス１０の遠位部２２に、機械的に拡張可能なアブレーション部材２０を含む。機械的に拡張可能なアブレーション部材２０は内部シャフト２６と外部シャフト２８とに作動的に連結されている。図１に示すように、いくつかの実施形態においては、内部シャフト２６は外部シャフト２８内に同軸上に配置されている。機械的に拡張可能な部材２０は、以下により詳細に説明されるように、バルーンの膨張および収縮によってではなく、外部シャフト２８に対する内部シャフト２６の長手方向の動きによって拡張収縮される。「機械的に拡張可能な」という用語は、本明細書では、空気または流体膨張以外により拡張可能なデバイスを意味する。制御ハンドル３０がデバイス１０の近位部３２に設けられている。ハンドル３０は内部シャフト２６と外部シャフト２８との互いに対する動きを制御するよう動作可能である。ハンドル３０は、外部シャフト２８に対する内部シャフト２６の動きを制御するよう動作可能なあらゆる種類のハンドルであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、機械的に拡張可能な部材２０の遠位部３４は内部シャフト２６に作動的に連結されている。機械的に拡張可能な部材２０の近位部３６は外部シャフト２８に作動的に連結されている。内部シャフト２６と外部シャフト２８との相対運動により、拡張可能な部材２０が、図１に示す拡張した構成４０と図２に示す収縮された構成４２との間において移行する。非限定的な例では、内部シャフト２６と外部シャフト２８との相対運動は長手方向の運動であっても回転運動であってもよい。収縮された構成４２にある機械的に拡張可能な部材２０は第１の直径４５を有し、拡張した構成４０にある機械的に拡張可能な部材２０は第２の直径４７を有する。第２の直径４７は第１の直径４５よりも大きい。収縮された構成４２は、アブレーションデバイス１０を患者内の治療部位に送達するために、および必要であれば追加の部位に治療を施すため患者の内腔内においてアブレーションデバイス１０の位置を変えるために使用してもよい。いくつかの実施形態においては、機械的に拡張可能な部材２０の遠位部３４を外部シャフト２８に連結してもよく、機械的に拡張可能な部材２０の近位部３６を内部シャフト２６に連結してもよい。
【００１４】
機械的に拡張可能な部材２０の一実施形態の断面図を図３に示す。機械的に拡張可能な部材２０は１つまたは複数の層４７を含んでもよい。図３に示すように、拡張可能な部材２０は、内部シャフト２６と外部シャフト２８とに連結された内層４８と、中間層５２と、外層５４と、を含んでもよい。中間層５２は断熱層であってもよく、外層５４は、治療部位の組織に接触するように構成された１つまたは複数の電極を含んでもよい。
【００１５】
内層４８は、内部シャフト２６と外部シャフト２８との互いに対する動きに応じて拡張可能であるとともに収縮可能な材料から形成してもよい。内層４８は、追加の層４７を支持するのに十分な強度および／または剛性、ならびに治療部位の組織に外層５４を配置するのに十分な強度および／または剛性を有する。例示的な、内層４８用の拡張可能な材料を、複数の織り込みワイヤまたは高分子フィラメント４９、もしくはワイヤと高分子フィラメント４９との組み合わせを有するメッシュとして図４に示す。いくつかの実施形態においては、非限定的な例では、メッシュは編まれた二重螺旋ワイヤで形成してもよい。メッシュは、ニッケルチタン合金、例えば、ニチノール、ステンレス鋼、コバルト合金およびチタン合金などのワイヤで形成してもよい。いくつかの実施形態においては、メッシュは、ポリオレフィン、フルオロポリマー、ポリエステル、例えば、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびそれらの組み合わせなどの高分子材料から形成してもよい。また、内部シャフト２６の、外部シャフト２８に対する動きに応じ、材料が、拡張した構成４０と収縮された構成４２との間において移行可能であれば、内層４８を形成するために当業者に公知の他の材料を使用してもよい。いくつかの実施形態においては、内層４８は拡張可能な骨組であってもよい。非限定的な例では、骨組は、長手方向に配向されたリブ、コイルまたは自己拡張型ステント状の構造を含んでもよい。いくつかの実施形態においては、内層４８は骨組に支持されてもよい。
【００１６】
内層４８が導電性材料で作製される場合、中間層５２を任意選択で含んでもよい。中間層５２は、外層５４と内層４８との間に絶縁隔壁を設けるための断熱層であってもよい。いくつかの実施形態においては、中間層５２は、内層４８を外層５４から絶縁するのに十分な量が内層４８に塗布されるコーティング６２であってもよい。いくつかの実施形態においては、コーティング８２は、パリレンＮ（ポリ−ｐ−キシリレン）で作製してもよい。例えば、２−クロロ−ｐ−キシリレン（パリレンＣ）、２，４−ジクロロ−ｐ−キシリレン（パリレンＤ）、ポリ（テトラフルオロ−ｐ−キシリレン）、ポリ（カルボキシル−ｐ−キシリレン−ｃｏ−ｐ−キシリレン）、フッ素化パリレン、またはパリレンＨＴ（登録商標）（ペルフルオロパリレンと非フッ素化パリレンの共重合体）の単独または任意の組み合わせを含む、他のキシリレンポリマー、特にパリレンポリマーもまた本発明の範囲内におけるコーティングとして使用してもよい。本発明の好適なコーティングは、以下の特性を含む。低い摩擦係数（好ましくは、約０．５未満、より好ましくは、約０．４未満、最も好ましくは、約０．３５未満）、水分および気体に対する非常に低い透過性、真菌耐性および菌耐性、高い引張り強さおよび降伏強さ、高い正角性（不規則な表面を含むすべての表面に空隙を残さず均一な厚さで素早く塗布される）、耐放射線性（蛍光透視下における有害反応がない）、生体適合性／生体不活性、耐酸性および耐塩基性（酸性流体または苛性流体による損傷がほとんどまたはまったくない）、ワイヤ表面への化学蒸着ボンディング／組み込みにより塗布される機能（ボンディングは、例えば、下にあるワイヤにより剥離されうる表面皮膜を形成するフルオロエチレン類と対照的なものである）、および高い絶縁耐力。また、内層４８が拡張した構成４０と収縮された構成４２との間において移行すると、内層４８と共に可動であるとともに、内層４８と外層５４との間に絶縁を提供する別個の層４７として中間層５２を設けてもよい。例えば、中間層５２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリアミド、シリコーン、ラテックスまたはゴムなどの高分子で形成されたエラストマ層として設けてもよい。また、当業者に公知の追加の材料を中間層５２として使用してもよい。
【００１７】
図５は、複数の電極６１を含む例示的な外層５４を示す。示されるように、外層５４は、双極デバイスにおける正極６１および負極６１を含む。外層５４には複数の電極６１を設けてもよく、双極デバイスとして設けた場合、電極６１は、１つの対に１つの正極と１つの負極の、対で設けられる。また、外層５４は、単一電極６１を有する単極デバイスとして設けてもよく、付加的に設けた接地パッドまたはインピーダンス回路（図示せず）を備えた複数の電極６１を設けてもよい。電極６１は機械的に拡張可能な部材２０上にどのようなパターンで設けてもよい。電極６１は、拡張可能なアブレーション部材２０全体を被覆しても、拡張可能なアブレーション部材２０の一部を被覆してもよい。非限定的な例では、電極６１は、図６Ａに示すように、拡張可能な部材２０のすべてまたは一部を被覆する長手方向のパターンで設けてもよい。電極６１は、図６Ｂに示すように、機械的に拡張可能な部材２０のすべてまたは一部を被覆する半径方向のパターンで設けてもよい。いくつかの実施形態においては、電極６１は、図６Ｃに示すように、拡張可能な部材２０のすべてまたは一部を被覆する角度的なパターンまたは螺旋パターンで設けてもよい。電極６１間のスペース６５は、標的組織のアブレーションの深さを制御するために最適化してもよい。非限定的な例では、正極部６１と負極部６１との間のスペース６５は約０．１ｍｍ〜約５ｍｍであってもよい。電極間の他の空間距離も可能であり、かつ標的組織、病変の深度、エネルギのタイプおよび組織へのエネルギの印加の長さに依存する。
【００１８】
電極６１はエネルギ源６４に作動的に連結されている。図７に示すように、ハンドル３０は、電極６１をエネルギ源６４に作動的に連結するためのコネクタ６６を含んでもよい。示されるように、エネルギ源６４は高周波源であってもよい。しかしながら、機械的に拡張可能な部材２０にエネルギを供給するために他の種類のエネルギ源６４もまた使用してもよい。非限定的な例では、追加の可能なエネルギ源には、マイクロ波エネルギ、紫外線エネルギ、極低温エネルギおよびレーザエネルギを含んでもよい。電極６１は、電極６１から、エネルギ源６４に連結されたコネクタ６６まで延びる１つまたは複数のワイヤ６８などの電気伝導体により電源６４に接続してもよい。図８に示すように、ワイヤ６８は、内部シャフト２６の内腔７２を通過してもよい。その代わりに、ワイヤ６８は、外部シャフト２８の内腔または外部シャフト２８の外部を通過してもよく、任意選択で、シャフト２８およびワイヤ６８（図示せず）を囲むスリーブを含んでもよい。
【００１９】
上述したように、ハンドル３０は、機械的に拡張可能な部材２０を拡張した構成４０と収縮された構成４２との間において移行させるため（図１および図２を参照）、内部シャフト２６を外部シャフト２８に対して動かすために作動可能である。非限定的な例では、ハンドル３０は、互いに対して動く第１の部分３３と第２の部分３５とを含む。図１に示すように、第１の部分３３は内部シャフト２６に作動的に連結されている。第２の部分３５は外部シャフト２８に作動的に連結されている。図１に示すように、拡張可能な部材２０を拡張した構成４０に移行させるために、内部シャフト２６を近位におよび／または外部シャフト２８を遠位に動かすため、第１の部分３３を近位に動かしてもよい、および／または第２の部分３５を遠位に動かしてもよい。図２に示すように、拡張可能な部材２０を収縮された構成４２に移行させるために、内部シャフト２６を遠位におよび／または外部シャフト２８を近位に動かすため、第１の部分３３を遠位に動かしてもよい、および／または第２の部分を近位に動かしてもよい。内部シャフト２６の外部シャフト２８に対する動きにより、拡張可能な部材２０の遠位部３４が機械的に拡張可能な部材２０の遠位部３６に対して近位に動く。このため、拡張可能な部材２０の直径は収縮された構成４２に比べて増加する。
【００２０】
ハンドル３０には、図７に示す、第１の部分３３を第２の部分に対する所定の位置に解放可能に係止し、これにより、拡張可能な部材２０を所定の位置に係止するためのロック３７を含んでもよい。拡張可能な部材２０が治療部位に適切な任意のサイズで係止されうるように、ロック３７は、内部シャフト２６および外部シャフト２８の任意の近位／遠位位置において、ハンドル３０の第１の部分３３と第２の部分３５とを互いに解放可能に係止してもよい。例えば、治療部位が狭い内腔内にある場合、第１の部分３３を拡張可能な部材２０に最大直径を付与するために完全に遠位に動かした場合よりも小さな直径を拡張可能な部材２０に付与するため、ハンドル３０の第１の部分３３をわずかに近位方向に動かしてもよい。
【００２１】
図９Ａ〜９Ｃを参照してアブレーションデバイス１０の動作を説明する。図９Ａは、患者の食道８０、下部食道括約筋（ＬＥＳ）８１および胃８２を示す。食道８０内における罹患組織８４の領域も示される。罹患組織８４はアブレーションデバイス１０を使用して切除される円柱上皮（バレット食道）とされうる。図９Ｂは、患者の食道８０に挿入されたアブレーションデバイス１０の遠位部２２を示す。アブレーションデバイス１０は、機械的に拡張可能な部材２０が適切な位置に送達されるための収縮された構成４２にある状態で食道８０内に挿入される。内部シャフト２６は外部シャフト２８に対する第１の位置４１にある（同様に図２に示す）。いくつかの状況においては、アブレーションデバイス１０は、罹患組織８４を切除するために、適切な位置における拡張可能な部材２０の配置を容易にするため、図９Ｃに示される内視鏡９０を使用して送達してもよい。内視鏡９０は、罹患組織８４を視認するための、およびアブレーションデバイス１０を配置するための観察ポート９１を含んでもよい。内視鏡９０は、また、作業チャネル９２および洗浄ポートを含んでもよい。アブレーションデバイス１０は、作業チャネル９２を通じて送達しても、任意選択で、内視鏡９０を患者に挿入する前に作業チャネル９２内に後方装填（ｂａｃｋ−ｌｏａｄｅｄ）してもよい。図９Ｃに示すように、アブレーションデバイス１０の遠位部２２は作業チャネル９２を通じて送達され、機械的に拡張可能な部材２０が拡張した構成４０で罹患組織８４に隣接するように配置される。内部シャフト２６は外部シャフト２８に対する第２の位置４１にある（同様に図１に示す）。拡張可能なアブレーション部材２０の外層５４を、外層５４が罹患組織８４に直接接触するように配置してもよく、導電性流体を外層５４と罹患組織８４との間に提供してもよい。電源６４は罹患組織８４を切除するのに十分な時間作動される。拡張可能な部材２０は、その後、内部シャフト２６を外部シャフト２８に対して動かすことにより収縮された構成４２に収縮され、第１の位置４１に戻されてもよい。拡張可能な部材２０は、罹患組織のアブレーションが完了すると新しい組織部位に位置を変えても取り出されてもよい。アブレーションデバイス１０を使用する、食道の罹患組織のアブレーションについて述べることにより処置を説明したが、治療の位置は食道に限定されるものではない。非限定的な例では、胃、消化管、肺または脈管系の部分もアブレーションデバイス１０を使用して治療してもよい。例えば、デバイス１０は、食道の出血静脈瘤を治療するために、または良性前立腺過形成などの前立腺疾患を治療するために使用してもよい。
【００２２】
上の図および開示は例証的であり、網羅的なものではない。本明細書は当業者に多くの変形形態および代替案を提案するものである。そのような変形形態および代替案はいずれも添付の特許請求項の範囲内に包含されるものとする。当業者であれば、本明細書中に記載される特定の実施形態の他の均等物を理解しうる。この均等物もまた添付の特許請求項に包含される。
【図１】
2014501551.tif 000003
【図２】
2014501551.tif 000004
【図３】
2014501551.tif 000005
【図４】
2014501551.tif 000006
【図５】
2014501551.tif 000007
【図６Ａ】
2014501551.tif 000008
【図６Ｂ】
2014501551.tif 000009
【図６Ｃ】
2014501551.tif 000010
【図７】
2014501551.tif 000011
【図８】
2014501551.tif 000012
【図９Ａ】
2014501551.tif 000013
【図９Ｂ】
2014501551.tif 000014
【図９Ｃ】
2014501551.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部と遠位部とを含む機械的に拡張可能な部材であって、前記機械的に拡張可能な部材が、拡張した構成と収縮された構成とを有するメッシュと、エネルギ送達部を含む、機械的に拡張可能な部材と、
近位部と遠位部とを有する第１の細長シャフトであって、前記機械的に拡張可能な部材の前記遠位部が前記第１のシャフトの前記遠位部に作動的に連結されている、第１の細長シャフトと、
近位部と遠位部とを有する第２の細長シャフトであって、前記機械的に拡張可能な部材の前記近位部が前記第２のシャフトの前記遠位部に作動的に連結されており、前記第２のシャフトが前記第１のシャフトに対して可動である、第２の細長シャフトと、
前記第１の細長シャフトと前記第２の細長シャフトとに作動的に連結されたハンドルと、
を含み、
前記ハンドルの動きにより前記第２のシャフトに対する前記第１のシャフトの位置が変化し、前記機械的に拡張可能な部材を前記収縮された構成から前記拡張した構成に移行する、
アブレーションデバイス。
【請求項２】
前記エネルギ送達部が電極を含む、請求項１に記載のアブレーションデバイス。
【請求項３】
前記機械的に拡張可能な部材が複数の層を含む、請求項１又は２に記載のアブレーションデバイス。
【請求項４】
前記機械的に拡張可能な部材が、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとに作動的に連結された内層と、前記内層の少なくとも一部を覆う前記エネルギ送達部を含む外層と、を含む、請求項３に記載のアブレーションデバイス。
【請求項５】
前記機械的に拡張可能な部材が、前記内層と前記外層との間に絶縁を提供する中間層を含む、請求項４に記載のアブレーションデバイス。
【請求項６】
前記中間層がコーティングを含む、請求項５に記載のアブレーションデバイス。
【請求項７】
前記メッシュがワイヤまたは高分子を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【請求項８】
前記第１のシャフトが前記第２のシャフトに対して長手方向に移動可能である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【請求項９】
前記ハンドルが、前記エネルギ送達部を電源に作動的に連結するためのコネクタをさらに含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１０】
前記電源が高周波エネルギを送達する、請求項９に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１１】
前記第１のシャフトと前記第２のシャフトとが同軸上に配置されており、かつ互いに対して長手方向に移動可能である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１２】
前記ハンドルが、前記第１のシャフトを前記第２のシャフトに対する所定の位置に解放可能に係止するためのロックをさらに含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１３】
前記アブレーションデバイスが双極デバイスである、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【請求項１４】
作業チャネルを有する内視鏡をさらに含み、前記アブレーションデバイスが前記作業チャネルを使用して治療部位に送達可能である、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のアブレーションデバイス。
【国際調査報告】
2014501551.tif 000016
2014501551.tif 000017
2014501551.tif 000018