(57)【要約】  方法、システム、およびデバイスが開示される。一実施形態では、方法は、受信者の電話番号を電子ギフト電話モジュール（ＥＧＰＭ）で受信する段階を含む。ＥＧＰＭはさらに、少なくともギフトの識別情報を含むギフトデータセットを受信する。ＥＧＰＭは、受信者の電話番号とギフトデータセットの少なくとも一部とを、電子ギフト処理サーバモジュール（ＥＧＰＳＭ）に送信する。ＥＧＰＳＭが、ギフトの識別情報を少なくとも利用することにより、受信者のギフトを購入する。ＥＧＰＳＭは、受信者のギフトの購入通知を受信者の電話番号に送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信者の電話番号を電子ギフト電話モジュール（ＥＧＰＭ）で受信する段階と、
少なくともギフトの識別情報を含むギフトデータセットを、第１のＥＧＰＭで受信する段階と、
前記ＥＧＰＭが、前記受信者の電話番号と前記ギフトの識別情報を含む前記ギフトデータセットの少なくとも一部とを、電子ギフト処理サーバモジュール（ＥＧＰＳＭ）に送信する段階と、
前記ＥＧＰＳＭが、前記ギフトの識別情報を少なくとも利用することにより、受信者のギフトを購入する段階と、
前記ＥＧＰＳＭが、前記受信者のギフトの購入通知を前記受信者の電話番号に送信する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記ＥＧＰＳＭが、前記受信者のギフトの購入通知を前記ＥＧＰＭに送信する段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＧＰＭは、ウェブサイト上のアプリケーションとして実行される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信者の電話番号が特定する第１の電話機は、前記受信者のギフトを取得するためにギフト取得インターフェースを少なくとも提供する電子ギフト受信モジュール（ＥＧＲＭ）を実行している、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ギフト取得インターフェースが、前記受信者のギフトの購入の受信通知を前記第１の電話機に表示する段階と、
前記ギフト取得インターフェースが、前記受信者を認証するセキュアなログインを前記受信者に提供する段階と、
前記受信者を認証すると、前記ギフト取得インターフェースが、前記ＥＧＰＳＭから送信された前記受信者のギフトに対するアクセスを提供する段階と
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ギフトデータセットは、ギフト支払種類情報を含み、前記ギフト支払種類情報は、クレジットカード情報および直接電話請求情報のいずれかを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＧＰＳＭが、前記電子ギフトの利用情報をトラッキングする段階と、
前記ＥＧＰＳＭが、前記トラッキングされた利用情報を前記ＥＧＰＭに送信する段階と
をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第１のデバイスと第２のデバイスとを備えるシステムであって、
前記第１のデバイスは、電子ギフト電話モジュール（ＥＧＰＭ）を含むことで、
受信者の電話番号を受信して、
少なくともギフトの識別情報を含むギフトデータセットを受信して、
前記受信者の電話番号と前記ギフトの識別情報を含む前記ギフトデータセットの少なくとも一部とを、電子ギフト処理サーバモジュール（ＥＧＰＳＭ）に送信し、
前記第２のデバイスは、前記ＥＧＰＳＭを含むことで、
前記ギフトの識別情報を少なくとも利用することにより、受信者のギフトを購入して、
前記受信者のギフトの購入通知を前記受信者の電話番号に送信する、システム。
【請求項９】
前記ＥＧＰＳＭは、さらに、
前記受信者のギフトの購入通知を前記ＥＧＰＭに送信する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＥＧＰＭは、ウェブサイト上のアプリケーションとして実行される、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
携帯電話ネットワークで通信を行い、前記受信者の電話番号により特定可能な移動電話機である第３のデバイスをさらに備え、
前記第３のデバイスは、前記受信者のギフトを取得するためにギフト取得インターフェースを少なくとも提供する電子ギフト受信モジュール（ＥＧＲＭ）を実行可能である、請求項８から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ギフト取得インターフェースは、さらに、
前記受信者のギフトの購入の受信通知を前記移動電話機に表示して、
前記受信者を認証するセキュアなログインを前記受信者に提供して、
前記受信者を認証すると、前記ＥＧＰＳＭから送信された前記受信者のギフトに対するアクセスを提供する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ギフトデータセットは、ギフト支払種類情報を含み、前記ギフト支払種類情報は、クレジットカード情報および直接電話請求情報のいずれかを含む、請求項８から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＥＧＰＳＭは、さらに、
前記電子ギフトの利用情報をトラッキングして、
前記トラッキングされた利用情報を前記ＥＧＰＭに送信する、請求項８から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
第１のコンピューティングデバイスと、
第２のコンピューティングデバイスと
を備えるシステムであって、
前記第１のコンピューティングデバイスは、
第１のプロセッサと、
命令を格納する第１のメモリと
を有し、
前記命令は、前記第１のプロセッサにより実行されると、前記第１のプロセッサに、
受信者の電話番号を受信することと、
少なくともギフトの識別情報を含むギフトデータセットを受信することと、
前記受信者の電話番号と前記ギフトの識別情報を含む前記ギフトデータセットの少なくとも一部とを、電子ギフト処理サーバモジュール（ＥＧＰＳＭ）に送信することとを含む第１のプロセスを実行させ、
前記第２のコンピューティングデバイスは、
第２のプロセッサと、
命令を格納する第２のメモリと
を有し、
前記命令は、前記第２のプロセッサにより実行されると、前記第２のプロセッサに、
前記ギフトの識別情報を少なくとも利用することにより、受信者のギフトを購入することと、
前記受信者のギフトの購入通知を前記受信者の電話番号に送信することとを含む第２のプロセスを実行させる、システム。
【請求項１６】
第３のコンピューティングデバイスをさらに備え、
前記第３のコンピューティングデバイスは、
第３のプロセッサと、
命令を備える第３のメモリと
を有し、
前記命令は、前記第３のプロセッサにより実行されると、前記第３のプロセッサに、
前記受信者のギフトを取得するためにギフト取得インターフェースを提供することを含む第３のプロセスを実行させる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第３のプロセスはさらに、
前記受信者のギフトの購入の受信通知を前記第３のコンピューティングデバイスに表示することと、
前記受信者を認証するセキュアなログインを前記受信者に提供することと、
前記受信者を認証すると、前記ＥＧＰＳＭから送信された前記受信者のギフトに対するアクセスを提供することとを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ギフトデータセットは、ギフト支払種類情報を含み、前記ギフト支払種類情報は、クレジットカード情報および直接電話請求情報のいずれかを含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２のプロセスはさらに、
前記電子ギフトの利用情報をトラッキングすることと、
前記トラッキングされた利用情報を前記１のコンピューティングデバイスに送信することとを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１のコンピューティングデバイスおよび前記第３のコンピューティングデバイスはモバイルフォンを含む、請求項１６または１７に記載のシステム。
【請求項２１】
電子ギフト電話モジュール（ＥＧＰＭ）と、
電子ギフト受信モジュール（ＥＧＲＭ）と
を備えるデバイスであって、
前記電子ギフト電話モジュール（ＥＧＰＭ）は、
受信者の電話番号を受信して、
ギフトの識別情報を含むギフトデータセットを少なくとも一部受信して、
前記受信者の電話番号と前記ギフトの識別情報を含む前記ギフトデータセットの少なくとも一部とを、遠隔サーバデバイスに設けられた電子ギフト処理サーバモジュール（ＥＧＰＳＭ）に送信し、
送信された前記受信者の電話番号と前記ギフトデータセットの少なくとも一部とは、前記ＥＧＰＳＭの情報を提供して、前記受信者のギフトの購入を完了させるためのものであり、
前記受信者のギフトの購入通知を前記受信者の電話番号で受信して、
前記電子ギフト受信モジュール（ＥＧＲＭ）は、
１以上の受信者のギフトを取得するためにギフト取得インターフェースを少なくとも提供する、デバイス。
【請求項２２】
前記ギフト取得インターフェースは、さらに、
前記受信者のギフトの購入の受信通知を第１の電話機に表示して、
前記受信者を認証するセキュアなログインを前記受信者に提供して、
前記受信者を認証すると、前記ＥＧＰＳＭから送信された前記受信者のギフトに対するアクセスを提供する、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記ギフトデータセットは、ギフト支払種類情報を含み、前記ギフト支払種類情報は、クレジットカード情報および直接電話請求情報のいずれかを含む、請求項２１または２２に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク経由の電子ギフトの支払いの処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンがソーシャルネットワーキングデバイスおよび暫定的なハンドヘルド型のコンピューティングデバイスとして利用される機会が増えるにつれて、常に起動され、常に接続されているスマートフォンコンピューティングデバイスを利用したサービス提供の場が増えている。お金のかかるサービスは、通常、金融機関および銀行からの支払いが必要である。これにより、サービスのトランザクションには、安全面のリスクおよび幾層もの複雑性がともなう。
【０００３】
本発明は、添付図面を例として説明され、添付図面に限定はされない。添付図面において同様の参照番号は同様の部材を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】リアルタイムのモバイル支払システムを実装することができるコンピューティングデバイス群の一実施形態を示す。
【図２】リアルタイムモバイル支払システムの各コンピューティングデバイス内の主要なコンポーネントの一実施形態を示す。
【図３】リアルタイムモバイル支払システムのコンピューティングデバイスのうちの１以上のさらに詳細な実施形態を示す。
【図４】ネットワーク経由でリアルタイムモバイル支払システムを実装するプロセスの一実施形態を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
リアルタイムモバイル支払システムの方法、システム、およびデバイスの要素を開示する。
【０００６】
図１は、リアルタイムのモバイル支払システムを実装することができるコンピューティングデバイス群の一実施形態を示す。
【０００７】
ネットワーク経由で送られる電子ギフトは、いくつかの形態をとる場合があるが、最も一般的な形態は、ギフト受信者が商品を購入することができる１以上の小売店のギフトカードである。ギフトカードは、特定の小売店に対するものであってもよいし、より一般的なクレジットカード、または、クレジットカードを受け付けるすべてのお店から商品を購入できる同様の原理の一般的なギフトカードであってもよい。
【０００８】
多くの実施形態では、複数のコンピューティングデバイスは互いに対して１以上のネットワーク（例えばインターネット１００）を介して通信可能に連結されている。例えば、複数のコンピューティングデバイスは、インターネットを介してすべてが互いに連結されている複数の異なるネットワークを介して互いに通信することができてよい。群の中の各コンピューティングデバイスは、それぞれ固有のインターネットプロバイダを利用してインターネットに接続してもよいし、または、デバイスのうち２以上が、同じインターネットプロバイダを利用していてもよい。群をなす複数のコンピューティングデバイスは、いくつかの形態をとることができる。携帯型スマートフォン、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、テレビセットトップコンピュータもしくはゲームシステム、ワークステーション、またはサーバが、インターネットを介して、または１以上の他のネットワーク経由で通信することができる数多い種類のコンピューティングデバイスに含まれる。
【０００９】
一般的には、リアルタイムモバイル支払システムを作成するためには以下の３つの主要なデバイスが利用される。つまり、ギフト受信デバイス１０２、ギフト送信デバイス１０４、および、ギフト処理サーバデバイス１０６である。多くの実施形態では、ギフト受信デバイス１０２は、ギフトが電子ギフトカードの形態で宛先の電話番号に送られるために、携帯電話機の類のものである。ギフト送信デバイス１０４もまた携帯電話機であってよいが、ギフト送信ソフトアプリケーションはラップトップ、デスクトップ、またはその他の種類のコンピューティングシステムにロードすることができるので、必ずしも携帯電話機ではなくてもよい。多くの実施形態では、ギフト送信ソフトウェアアプリケーションはウェブベースのアプリケーションである。ウェブベースのアプリケーションとすることで、インターネットにアクセスができさえすれば、いずれの種類のコンピューティングデバイスであっても、ギフト送信デバイスの役割を果たすことができるようになる。例えばギフト送信デバイス１０８は、携帯電話機ではなくてラップトップコンピュータではあるが、ギフト送信アプリケーションをインストールすることができ、容易にギフト送信デバイスとして利用することができる。したがって、ギフト送信デバイスは図１に示されているどのデバイスであってもよいが、図の例ではデバイス１０４が送信デバイスとされている。言い換えると、この例ではギフトを受信する側のデバイス１０２が、示されてはいない別の実施形態では、同じプロセスを利用することで、ギフトを送信することもできる、ということである。
【００１０】
ギフト送信デバイス１０４は、ギフト送信アプリケーションを搭載しており、一般的には、ユーザによるギフト送信アプリケーションの開始を許可するものである。ギフト送信アプリケーションは、ユーザに、電子ギフトカードにより購入が可能な小売店の複数のウェブサイトを閲覧させる。一定の種類のギフトカードが決定されると、ギフト送信アプリケーションはギフト処理サーバ１０６に連絡する。ギフト処理サーバ１０６は、電子ギフトカードの購入要求を受け取る。ギフト処理サーバ１０６は、ギフト送信アプリケーションから直接支払を受け取ってもよい。支払はクレジットカードによる支払いであっても、ＰａｙＰａｌ（登録商標）等の決済用電子アカウントによる支払いであっても、または、ギフト送信デバイス１０４の月々のサービス請求書による支払いであってもよい。例えば、ギフト送信デバイスが携帯電話機である場合には、ギフト処理サーバ１０６は、電子ギフトカードの購入金額を、ギフト送信デバイス１０４の携帯電話料金請求書により請求することができる。
【００１１】
多くの実施形態では、ギフト送信デバイス１０４は、ギフトデータセットをギフト処理サーバ１０６に送信する。ギフトデータセットには、購入する電子ギフトカードの種類（特にギフトのＩＤ）、電子ギフトカードへのチャージ金額、電子ギフトカードを購入するための支払情報、および、ギフト処理サーバに提供する、ギフト受信デバイス１０２と連絡するためのギフトを受け取る人の電話番号が含まれてよい。このギフトデータセットは、ギフト送信デバイス１０４からギフト処理サーバ１０６へと、インターネット１００経由で１以上のデータパケットで送られてよい。
【００１２】
ギフト処理サーバ１０６は、ギフト購入の支払い情報を受け取ると、小売店に連絡をとり、電子ギフトカードを購入することで、購入トランザクションを完了させてよい。一部の実施形態では、ギフト処理サーバ１０６は、自身が最初に購入の支払い額全部をギフト送信デバイス１０４から受け取り、お金を受け取ってから小売店に電子的にコンタクトをとり（彼らのウェブサイト経由等で）、電子ギフトカードを購入する、という仲介的なトランザクションを行う。他の実施形態では、ギフト処理サーバ１０６は電子ギフトカードの購入前に支払いを受け取る仲介トランザクションを行うのではなく、単に、ギフト送信デバイスと小売店との間の電子ギフトカード購入トランザクションの手助けを行う。
【００１３】
ギフト処理サーバ１０６が仲介購入をする場合には、本質的に２つの金融取引が行われる。つまり、（１）ギフト送信デバイス１０４がギフト処理サーバ１０６に支払いを行う、および、（２）その後に、ギフト処理サーバ１０６が、電子ギフトカードの料金を小売店に支払う。仲介購入がない場合には、ギフト処理サーバ１０６は、ギフト送信デバイス１０４からクレジットカードの情報を受けとり、その情報を小売店に提供して、直接電子ギフトカードを購入する。したがって二番目の例では、小売店が直接、電子ギフトカードの費用をユーザのクレジットカード会社に請求する。電子ギフトカードの購入の基本コストに加えて、ギフト処理サーバ１０６は、さらに、ギフト送信デバイス１０４に対してギフト処理の手数料も請求することがある。この手数料は、クレジットカードの支払い金額に上乗せされたり、別途、ギフト送信デバイス１０４の電話料金を利用して請求されたりする（デバイス１０４が電話機である実施形態の場合）。例えば、デバイス１０４が電話機である実施形態では、手数料はユーザが電話番号案内に電話をかける際にかかるコストと同様に考えることができるだろう。
【００１４】
電子ギフトカードの購入が完了して、ギフト処理サーバが、利用するために電子ギフトカードの情報を受け取ると、ギフト処理サーバ１０６は、ギフト受信デバイス１０２に通知を行うことができる。一部の実施形態では、通知は、ＳＭＳテキストメッセージの形態で行うことができ、この場合には、電子ギフトカードを引き換えるために利用する小売店のウェブサイトへのリンクが含まれていてよい。他の実施形態では、通知を、自動音声の電話をギフト受信デバイス１０２にかけて、デバイス１０２のユーザに一定の指示に従って電子ギフトカードを引き換えるように促すことで行ってもよい。また別の実施形態では、通知は、ギフト受信デバイス１０２上の電子メールアプリケーションが受け取ることができる電子メールサービスに送信される電子メールとして行われてもよい。
【００１５】
ギフト処理サーバ１０６は、電子ギフトカードの購入が完了すると、ギフト送信デバイス１０４に電子ギフトカードの購入が無事に完了した旨の通知を送信してよい。通知は、購入に関するコストの内訳を記載した電子レシートの形態、および、支払形態と支払金額とを確認する形態で行われてよい。別の実施形態では、通知は、購入が無事に完了した旨を示すＳＭＳテキストメッセージ、電子メール、または自動音声メールであってよい。また別の実施形態では、ギフト送信アプリケーションは、完了していない電子ギフト受信購入のステータスを動的に更新するグラフィックインターフェースを含んでよい。
【００１６】
ギフト受信デバイス１０２は、ギフト処理サーバ１０６から受信したギフトに関する通知が到着すると起動されるギフト受信アプリケーションを含んでよい。ギフト受信アプリケーションは、ギフト受信デバイス１０２のユーザに対して、ギフトの通知を受信した旨の受領確認の送信を要求することができる。ギフト受信デバイス１０２からの受領確認は、上述したＳＭＳ／音声／電子メールの電子通信形態のいずれかで行われてよい。多くの実施形態では、ギフト受信デバイス１０２は、電子ギフトカードの受領確認法に従って、１回以上リマインダされる場合がある。ギフト受信アプリケーションは、受領確認がボタンを一度クリックするだけでよいグラフィックインターフェースを含んでもよい。ユーザが受領確認を送ると、受領確認通知がギフト処理サーバ１０６に送り返され、ギフト処理サーバ１０６が、ギフト送信デバイス１０４に受領確認を渡してよい。この受領確認通知は、前に示した、購入に関する受領確認通知の形態と同じ形態で行われてよい（つまり、テキストメッセージ、ギフト送信アプリケーションのグラフィックインターフェースの視覚的な通知等）。
【００１７】
電子ギフトカードは、小売店のウェブサイトへのリンクと、ギフトカードの金額（amount）にアクセスするためのパスワードを提供してよい。この情報は、インターネット１００に連結されている任意のデバイスに送信されてよい。したがって、インターネット１００に連結されている任意のデバイス上で電子ギフトカードを引き換え／利用することができる。唯一課される制約は、受信するユーザが、ギフトカードを利用して購入する商品を閲覧する機能であってよい。したがって、デバイスが電子ギフトカードを受信しても、ユーザは、別のデバイス（デバイス１０８等）にアクセスするまで、ギフトカードの利用を遅らせることができる。二次デバイスを利用してギフトを引き換える理由としては、ギフト受信デバイスが、ギフトを引き換えるに相応しい機能を有していないローエンドのモバイルフォンである、といった事例が考えられる。ギフト受信デバイス１０２で可能であれば、ギフトを引き換えることができ、または、ギフト受信デバイス１０２は、電子ギフトカード情報をギフト引換デバイス１０８に送って、ギフトを引き換えることもできる。
【００１８】
他の実施形態では、ギフト送信デバイス１０４からギフト処理サーバ１０６に送られたギフトデータセットには、さらに、ギフト処理サーバ１０６が、購入した電子ギフトカードの利用をトラッキングするか否かを示すデータが含まれてもよい。一部の実施形態では、電子ギフトカードの利用は、小売店によりトラッキングされてよく、このデータは、要求された場合に、ギフト処理サーバ１０６に送られてよい。したがって、ギフト処理サーバ１０６は、電子ギフトカードが購入に利用される場合に、購入額およびギフトカードの残高に関する通知をギフト送信デバイス１０４に行う。一部の実施形態では、これは、ギフトの在庫がなくなりつつあるときにギフトの購入者に通知を行うような場合の、ギフトの予約のような機能を果たしている。こうすることで、購入者は、カードの残高がなくなる前に、電子ギフトカードにチャージをすることができるようになる。1
【００１９】
図２は、リアルタイムモバイル支払システムの各コンピューティングデバイス内の主要なコンポーネントの一実施形態を示す。
【００２０】
コンピューティングデバイスＡ、Ｂ、およびＣ（それぞれ２００、２０２、および２０４）が示されている。各コンピューティングデバイスは、少なくとも、プロセッサ、プロセッサが実行するオペレーティングシステムおよびソフトウェアを格納するメモリ、並びに、インターネット１００に通信可能に連結されているコンピューティングデバイスと他のコンピューティングデバイスとの間の通信を提供するネットワークインターフェースを含む。ネットワークインターフェースは、デバイス間で異なるものであってよい。例えば、携帯電話機上のネットワークインタフェースであれば、携帯電話ネットワークで信号を送受信するためのアンテナに連結されていてよく、サーバ上のネットワークインターフェースであれば、サーバをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルによってローカルネットワークに連結することができる。これら別々のネットワークは全てインターネット１００に連結されている場合が多い。したがって図２のデバイスＡからＤは、それぞれ別のプロトコルおよび送信方法を利用してネットワークで通信を行うことができるものの、それぞれは、インターネットに間接的には連結されており、インターネット１００によって、互いに通信することができる。
【００２１】
コンピューティングデバイスＡ２００は、少なくとも電子ギフト電話モジュール（ＥＧＰＭ）２０６を含む。ＥＧＰＭ２０６は、ギフト送信デバイス（図１の１０４）に常駐していてよい。ＥＧＰＭ２０６は、ギフト処理サーバに以下の情報を送信することで、ギフト処理を開始することができる。情報とはつまり、ギフト受取者の電話番号、ギフトカードの種類、ギフトカードの送信日、カードにチャージすべき電子ギフトの額、および、受領確認の種類、である。
【００２２】
リストに挙がっているこれら情報は、一般的にギフト送信デバイスからギフト処理サーバに送信されるギフトデータセットと称されてもよい。ギフト受取者の電話番号によって、ギフト受信デバイスに送信する際の、電話による通信が可能となる。ギフトカードの種類には、ギフトカードをそこから購入する小売店の識別番号が含まれる。ギフトカードの送信日は、ギフトカードの購入時から、それをギフト受信デバイスに送信する時点を遅らすことができる（たとえば、送信者が受信者の誕生日に合うようにギフトを到着させたいと思っているような場合）。カードにチャージが必要な電子ギフトの額は、電子ギフトカードにチャージすべき金額を特定するものである。最後に、受領確認の種類は、ギフト受信デバイスによるギフトカードの受信の単純な通知で十分か、または、カードを利用したかどうかに基づいてさらなる通知の受信が必要か、を特定するものである。
【００２３】
コンピューティングデバイスＢ２０２は、電子ギフト処理サーバモジュール（ＥＧＰＳＭ）２０８を少なくとも含んでいる。ＥＧＰＳＭ２０８は、ギフト処理サーバ（図１の１０６）に常駐するものであってよいので、コンピューティングデバイスＢ２０２がサーバであってよい。ＥＧＰＳＭ２０８は、送信者の代わりに電子ギフトを購入して、サーバは、代金をギフト送信者の月々の請求書で直接請求することもでき（送信デバイスが電話機の場合）、または、送信者のクレジットカードにチャージすることもできる（上述した通りである）。ＥＧＰＳＭ２０８は、ギフト送信デバイスが要求したときにギフトカードの利用の履歴をとっておくことができる。最後に、ＥＧＰＳＭ２０８は、ギフト受信デバイスにギフトの通知を送信して、さらに、ギフト受信デバイスによるギフトの購入に関する受領確認を（またおそらくはレシートも）送信する。
【００２４】
コンピューティングデバイスＣ２０４は、ギフト受信デバイス（図１の１０２）に対応している。このコンピューティングデバイスは、電子ギフト受信モジュール（ＥＧＲＭ）２１０を含んでよい。ＥＧＲＭ２１０は任意で設けられてよく、ギフトアプリケーションを実行する機能をもたないローエンドのモバイルフォンを手助けする。これは、オペレーティングシステム、セキュリティ等の、処理制限によるものであってよい。ＥＧＲＭは、ギフト受信ユーザに、ウェブインターフェースを利用してギフト情報を取得させ、さらに、ユーザを、受信した電子ギフトカード通知メッセージとともに受け取られたパスワード等の証明書で認証させることができる。
【００２５】
図３は、リアルタイムモバイル支払システムのコンピューティングデバイスのうちの１以上のさらに詳細な実施形態を示す。
【００２６】
図３に示すコンピューティングデバイスは、ハイエンドなスマートフォンを含んでいてよく、図２の各コンピューティングデバイス（Ａ、Ｂ、Ｃ）には、図３に示すコンポーネントの一部または全部が含まれていてよい。
【００２７】
コンピューティングデバイス３００が示されている。コンピューティングデバイスは、デスクトップ、サーバ、ワークステーション、ラップトップ、スマートフォン、テレビセットアップ、メディアセンター、ゲームコンソール、統合システム（たとえば車内の統合システム）、その他の種類のコンピューティングデバイスであってよい。一部の実施形態では、コンピューティングデバイス３００に、１以上の中央処理装置（ＣＰＵ）（「プロセッサ」と称される場合もある）が含まれていてよい。多くの実施形態では、多くのＣＰＵが含まれてよい場合もあるが、図３に示す実施形態では、明瞭化のためにＣＰＵ３０２しか示されていない。ＣＰＵ３０２は、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＣＰＵまたは別のブランドのＣＰＵであってよい。別の実施形態では、ＣＰＵ３０２は、１以上のコアを含んでよい。ＣＰＵ３０２は、４つのコアを含むものとして図示されている（コア３０４、３０６、３０８、および３１０）。
【００２８】
多くの実施形態では、各コアは、内部に複数の機能ブロック（たとえば１以上の実行ユニット、退避ユニット、汎用および専用レジスタのセット等）を含んでいる。ＣＰＵ３０２はさらに、１以上のキャッシュ（キャッシュ３１２等）を含んでもよい。図示されていない多くの実施形態では、キャッシュ３１２以外のさらなるキャッシュを追加実装することで、複数レベルのキャッシュを各コアおよびメモリの複数の実行ユニットの間に存在させてもよい。
【００２９】
多くの実施形態では、ＣＰＵ３０２は、揮発性メモリ３１６および不揮発性メモリ３１８の両方または片方と通信するためのインターフェースを提供するために１以上の集積メモリコントローラ３１４を含んでもよい。図示されていない他の実施形態では、メモリコントローラ３１４が、コンピューティングデバイス３００内の、ＣＰＵ３０２とは別に存在している離散コンポーネントに設けられていてもよい。
【００３０】
揮発性メモリ３１６は、ＤＤＲ  ＤＲＡＭ等のダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または、別の形態の揮発性メモリを含んでよい。不揮発性メモリ３１８は、フラッシュメモリ、相変化メモリ（ＰＣＭ）、または、別の種類の不揮発性メモリ技術を含んでよい。揮発性メモリ３１６は、ＣＰＵ３０２が実行してよいデータおよび命令を格納する汎用メモリであってよい。加えて、コンピューティングシステム３００内には、システムメモリに読み書きができる、直接メモリアクセス（ＤＭＡ）が可能な入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス等の他のデバイスが存在していてもよい。
【００３１】
ＣＰＵ３０２をメモリ３１６および３１８と連結するリンク（つまりバス、インターコネクト等）は、データ、アドレス、制御、およびクロック情報をトランスポートできる１以上の光学、金属、その他の配線（つまりライン）を含んでよい、
【００３２】
プラットフォームコントローラハブ（ＰＣＨ）３２０（たとえばＩ／Ｏコントローラ回路の複合体）は、ＣＰＵ３０２と外部のＩ／Ｏデバイスとの間の通信を可能とするＩ／Ｏを含む。ハブは、１以上のＩ／Ｏアダプタ（たとえばＩ／Ｏアダプタ３２２）を含んでよい。Ｉ／Ｏアダプタは、ＣＰＵ３０２内で利用されているホスト通信プロトコルを、特定のＩ／Ｏデバイス（不図示）に適合するプロトコルに変換する。任意のＩ／Ｏアダプタが変換することのできるプロトコルの一部には、ＰＣＩ、ＵＳＢ，ＩＤＥ，ＳＣＳＩ，および１３９４「ファイヤワイヤ」が含まれてよい。加えて、１以上の無線プロトコルＩ／Ｏアダプタが存在していてもよい。無線プロトコルの例には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠している無線プロトコル、およびセルラープロトコルが含まれてよい。Ｉ／Ｏデバイスのほかにも、ＰＣＨ３２０は、それぞれが複数の機能を含んでよい１以上のエンベデッドコントローラ（ＥＣ）に連結されていてもよい。
【００３３】
他の実施形態では、ＰＣＨ３２０は、ＣＰＵ３０２の外部に位置する離散デバイスである。この種類の実施形態では、ＤＭＩ等のインターフェースが、ＣＰＵをＰＣＨに連結する。しかしこの種類の実施形態は図示されてはいない。
【００３４】
グラフィックインターフェース３２４は、離散グラフィックコントローラ（離散グラフィックコントローラは不図示である）に連結されるリンクにインターフェースを提供することができる。インターフェースは、高速ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓインターフェースまたは別の高速インターフェースであってよい。他の実施形態では、ＣＰＵ３０２は、統合されているグラフィックコントローラを含み、グラフィックインターフェース３２４が、モニタ等の表示デバイス３２６に連結されていてよい。多くの実施形態では、インターフェースを高速として、リンクに多くのグラフィックデータ（たとえば三次元グラフィック、動画等）を流すことができるようにしてもよい。
【００３５】
ネットワークインターフェース３２８は、ネットワークポート３３０に連結されている有線接続（たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）により、または、無線接続（たとえば携帯電話ネットワーク（３Ｇ、４Ｇ等）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線規格、ＷｉＭＡＸ等）により、ネットワークへのインターフェースを提供してよい。無線接続では、無線ネットワークでデータを送受信する際にアンテナ３３２を利用してよい。
【００３６】
コンピューティングデバイス３００はさらに、コンピューティングデバイスおよびコンポーネントを初期化するための起動命令を提供するためのシステム管理ファームウェア３３４を含む。別の実施形態では、システム管理ファームウェアは、ＢＩＯＳ、拡張可能ファームウェア、その他の形態の、コンピューティングデバイスが起動処理中に利用可能なファームウェア命令であってよい。
【００３７】
別の実施形態では、１以上の電子ギフトモジュール（図２を参照して上述した、たとえば電子ギフトモジュール３３６Ａおよび３３６Ｂ）を、メモリのうち１つに格納することができる。図３に示すコンピューティングデバイスの実施形態によっては（つまり、ギフト受信デバイス、ギフト送信デバイス、またはギフト処理サーバ）、電子ギフトモジュール３３６Ａ／Ｂが、図２に示すＥＧＰＭ、ＥＧＰＳＭ、もしくはＥＧＲＭ、または、これらモジュールの２以上の組み合わせであってよい。
【００３８】
図４は、ネットワーク経由でリアルタイムモバイル支払システムを実装するプロセスの一実施形態を示すフロー図である。
【００３９】
処理は、ハードウェア回路、ソフトウェアプログラム、ファームウェアコード、またはこれら３つの形態の論理のいずれかの組み合わせで実装されてよい処理論理により実行される。多くの実施形態で、処理は、３つの離散したデバイスに関連していてよい（ギフト受信デバイス（図１の１０２）、ギフト送信デバイス（図１の１０４）、および、ギフト処理サーバ（図１の１０６））。これらのデバイスは上部に示されており、該当デバイスから生じる処理ステップは、各デバイスブロックの下の垂直方向の破線から延びる矢印によってあらわされている。
【００４０】
処理は、ギフト送信デバイスの処理論理が、受信者の電話番号、ギフトの金額、ギフトカードの種類、具体的なギフト受領確認ポリシー、および、ギフト支払情報をギフト処理サーバに提供することで、ギフト送信プロセスを開始することにより開始される（処理段階４００）。前の説明から明らかなように、この情報は、ギフトデータセットとして考えてよい。
【００４１】
次に、ギフト処理サーバの処理論理は、受信したギフトデータセットを利用して、電子ギフトカードを購入する（処理段階４０２）。そしてギフト処理サーバの処理論理は、ギフト受信デバイスにギフトの通知を送信する（処理段階４０４）。加えて、ギフト処理サーバの処理論理は、受領確認をギフト送信デバイスに送信して、ギフト購入の完了通知、および、ギフトをギフト受信デバイスに送信した旨の通知を送る（処理段階４０６）。
【００４２】
ギフト受信デバイスがギフトの通知を受け取った後に、ギフト受信デバイスの処理論理は、ギフトの受領、および、ギフトの引換をギフト処理サーバに送る（処理段階４０８）。ギフト受領が受信されると、ギフト処理サーバの処理論理は、ギフト送信デバイスに、ギフトがギフト受信デバイスにより受領された旨の受領確認を送信する（処理段階４１０）。
【００４３】
次いで、ギフト購入中にギフト送信デバイスが要求している情報トラッキングのレベルに応じて、ギフト処理サーバの処理論理は、経時的に電子ギフトカードの利用をトラッキングしてもよい（処理段階４１２）。次いで、ギフト送信デバイスの処理論理がギフトカードの利用について問い合わせを行うと（処理段階４１４）、ギフト処理サーバの処理論理は、ギフト送信デバイスに対してギフトカードの利用の通知を送って応答することで（処理段階４１６）、処理が完了する。
【００４４】
本発明の実施形態のエレメントは、機械実行可能な命令を格納する非持続性機械可読媒体として提供されてもよい。機械可読媒体には、これらに限定はされないが、フラッシュメモリ、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カードまたは光カード、伝播媒体、またはその他の種類の、電子命令の格納に適した機械可読媒体が含まれてよい。
【００４５】
上述した記載および請求項では、「含む」「備える」およびこれらの派生語が利用されている場合があるが、これらの用語は互いに同義語を意図している。加えて、以下の記載および請求項で、「連結」、「接続」、およびこれらの派生語が利用されている場合がある。この２つの用語は互いの同義語を意図していない。特定の実施形態では、「接続」は、２以上のエレメントが直接物理的または電気的に接触していることを示す際に利用されてよい。一方で「連結」という用語は、２以上のエレメントが物理的または電気的に直接接触していることを示す場合もある。しかし、「連結」は、さらに、２以上のエレメントが、直接接触していなくても、互いに協力、相互作用、又は通信／連通（communicate）することができる場合も含む。
【００４６】
上述した記載においては、一定の用語が本発明の実施形態を記載するために利用されている。例えば「論理」という用語は、１以上の機能を実行するためのハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア（またはこれらのうちのいずれかの組み合わせ）を表す。例えば、「ハードウェア」の例には、これらに限定はされないが、集積回路、有限ステートマシンが含まれ、さらには組み合わせ論理をも含まれる。集積回路は、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路、デジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラ等のプロセッサの形態をとってよい。
【００４７】
明細書全体における「一実施形態」「１つの実施形態」という言い回しは、その実施形態との関連で記載されている特定の特徴、構造、または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを示している。したがって、「一実施形態」「１つの実施形態」「他の実施形態」という言い回しが２回以上の本明細書の随所で利用されていても、これらが必ずしも全て同じ実施形態を言及しているわけではない。さらに、本発明の１以上の実施形態では、適宜、特定の特徴、構造、または特性が組み合わせられてもよい。
【００４８】
同様に、前述した本発明の実施形態の説明では、１つの実施形態、図面、または説明において、様々な特徴を１つにまとめることで、様々な発明の側面の理解を助けるために開示をまとめている場合があることを理解されたい。しかしこの開示方法は、請求されている主題が各請求項に明示されている特徴以上の特徴を含むという示唆として捉えられるべきではない。したがって以下の請求項が示すように、発明の要素は、上で開示した１つの実施形態のすべての特徴よりも少ない特徴に存在している。したがって、詳細な記載の後の請求項の範囲は、詳細な記載に明示的に組み込まれているものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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