(57)【要約】  約１０％〜約９９％の水と、約０．０１％〜約２０％の懸濁粒子状物質と、約０．０１％〜約５％のアクリルポリマーと、を含む低粘度パーソナルケア組成物であって、この組成物は、約８０〜約１０００ｍＰａ．ｓの粘度及び約４〜約９のｐＨを有し、このアクリルポリマーは、少なくとも０．１１Ｐａの選択降伏値をもたらす。２種類以上の低粘度パーソナルケア組成物一式であって、このパーソナルケア組成物の１つは、他のパーソナルケア組成物とは異なる濃度で前記粒子状物質を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
低粘度パーソナルケア組成物であって、
ａ）約１０％〜約９９％の水と、
ｂ）約０．０１％〜約２０％の懸濁粒子状物質と、
ｃ）約０．０１％〜約５％のアクリルポリマーと、を含み、
前記組成物が、約８０〜約１０００ｍＰａ．ｓの粘度及び約４〜約９のｐＨを有し、前記アクリルポリマーが、少なくとも０．１１Ｐａの選択降伏値をもたらす、低粘度パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記懸濁粒子状物質が、約２μｍ〜約１５μｍの中央粒径を有する粒子を含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
前記懸濁粒子状物質が、約０．８ｃｍ3〜約１．３ｃｍ3の比密度を有する粒子を含む、請求項１又は２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
前記アクリルポリマーが、少なくとも０．１２Ｐａの選択降伏値をもたらす、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
前記アクリルポリマーが、アクリレート／ビニルイソデカン酸クロスポリマーである、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
約０．０１％〜約１０％の粘度低減剤を更に含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記粘度低減剤が、解離性活性剤である、請求項６に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
前記解離性活性剤が、グリチルリチン酸二カリウム、ウンデシレノイルフェニルアラニン、リン酸アスコルビルナトリウム、ヘキサミジンジイセチオネート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
前記粘度が、約２００〜約６００ｍＰａ．ｓである、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記ｐＨが、約５〜約７である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
約１０％以下の乳化剤を含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
最大約３０％の保湿剤を更に含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１３】
前記保湿剤が、多価アルコールである、請求項１２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１４】
前記懸濁粒子状物質が、ポリメチルシルセスキオキサン、ナイロン、ポリエチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１５】
低粘度パーソナルケア組成物であって、
ｅ）約５０％〜約９９％の水と、
ｆ）約０．０１％〜約２０％のポリメチルシルセスキオキサンと、
ｇ）約０．０１％〜約５％のアクリレート／ビニルイソデカン酸クロスポリマーと、
ｈ）約０．０１％〜約１０％の、解離性活性剤である粘度低減剤と、を含み、前記組成物が、約２００〜約６００ｍＰａ．ｓの粘度及び約５〜約７のｐＨを有する、低粘度パーソナルケア組成物。
【請求項１６】
前記解離性活性剤が、グリチルリチン酸二カリウム、ウンデシレノイルフェニルアラニン、リン酸アスコルビルナトリウム、ヘキサミジンジイセチオネート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１５に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１７】
前記パーソナルケア組成物の１つが、他のパーソナルケア組成物とは異なる濃度で前記懸濁粒子状物質を含む、２種類以上の、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の低粘度パーソナルケア組成物一式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、懸濁粒子状物質を含む低粘度パーソナルケア組成物に関する。本発明はまた、２種類以上の低粘度パーソナルケア組成物一式に関する。
【背景技術】
【０００２】
「クリアローション」としても知られる化粧水は、本質的に乳化剤を含まない、低粘度パーソナルケア組成物である。化粧水は、通常、洗顔料を使用した後で、肌の保湿液を使用する前に肌に塗布する。化粧水の使用は、洗顔料によって上昇した肌表面のｐＨを中和し、その結果、保湿液の吸収を向上させるために肌を整える、スキンケア法の補足的工程であると、長期間にわたって見なされてきた。
【０００３】
近年、化粧水の使用は、この方法における独立工程として設計されており、化粧水がもたらし得る様々な利点が調査されている。
【０００４】
化粧水は、半透明の外観を有することが望ましい。一部の消費者は、半透明の化粧水は、透明な化粧水よりも「濃い」と考える傾向にある。パーソナルケア製品において半透明〜不透明の外観を得るためには、伝統的に乳化技術が使用されてきた。乳化系は、水相と、油相と、を含む。エマルションにおける半透明の外観の達成の背後にある機構は、十分に分散した小粒の油滴が、水とは異なる屈折率を有することであり、この結果、油相と水相との境界面において光を反射させる。この光反射がエマルションの半透明性をもたらす。
【０００５】
しかし化粧水は、エマルションよりも単純な構造を有する。化粧水は肌に留まり、洗い流されないので、化粧水中の乳化剤濃度は、できる限り低く抑えられることが望ましい。更に、化粧水は、油っぽい肌触りを防ぐために、好ましくは油量を少なくするべきである。
【０００６】
半透明の外観に加えて、化粧水はまた、新鮮で滑らかな肌触りをもたらすことが望ましい。特定の粒子状物質、例えばシリコーン樹脂は、この目的のために使用されることが既知である。例えば、Ｃｏｌｏｒ  Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃに譲渡された国際公開第００／５６２７２  Ａ１号は、シリコーン樹脂を含むゲル状液体粉末組成物に関する。しかし、半透明の外観及び新鮮で絹のような肌触りをもたらすことによって、１０００ｍＰａ．ｓ未満という化粧水の低粘度要件を損なうべきではない。高粘度、例えば１０００ｍＰａ．ｓ超は、化粧水とは異なるゲル状組成物の特性である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第００／５６２７２  Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、半透明の外観を有し、新鮮な肌触りをもたらし、本質的に乳化剤を有さず、かつ安定している、低刺激性低粘度パーソナルケア組成物を提供することが望ましい。これまでに公開された参照文献には、本発明を開示したものはなく、本発明の利点を満たしていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様では、本発明は、低粘度パーソナルケア組成物に関し、この低粘度パーソナルケア組成物は、
ａ）約１０％〜約９９％の水と、
ｂ）約０．０１％〜約２０％の懸濁粒子状物質と、
ｃ）約０．０１％〜約５％のアクリルポリマーと、を含み、この組成物は、約８０〜約１０００ｍＰａ．ｓの粘度及び約４〜約９のｐＨを有し、このアクリルポリマーは、少なくとも０．１１Ｐａの選択降伏値をもたらす。
【００１０】
第２の態様では、本発明は、低粘度パーソナルケア組成物に関し、この低粘度パーソナルケア組成物は、
ａ）約５０％〜約９９％の水と、
ｂ）約０．０１％〜約２０％のポリメチルシルセスキオキサンと、
ｃ）約０．０１％〜約５％のアクリレート／ビニルイソデカン酸クロスポリマーと、
ｄ）約０．０１％〜約１０％の、解離性活性剤である粘度低減剤と、を含み、この組成物は、約２００〜約６００ｍＰａ．ｓの粘度及び約５〜約７のｐＨを有する。
【００１１】
第３の態様では、本発明は、２種類以上の低粘度パーソナルケア組成物一式に関し、前記パーソナルケア組成物の１つは、他のパーソナルケア組成物とは異なる濃度で懸濁粒子状物質を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
さわやかで、半透明の、低刺激性低粘度パーソナルケア組成物（例えば、化粧水）は、適切な懸濁助剤として選択したアクリルポリマーを使用した、粒子状物質の安定な懸濁及び最小限の乳化剤の使用によってもたらされることが、予期せず判明している。本発明の選択したアクリルポリマーは、少なくとも０．１１Ｐａの選択降伏値をもたらす。本発明は、いずれの特定の作用機構に限定されるものではないが、組成物中で粒子状物質を支持する懸濁助剤によって形成される組成物中の架橋された内部構造によってもたらされ、組成物からの粒子状物質の分離を減少させると考えられる。本発明はまた、本組成物中の懸濁粒子状物質の濃度を変化させることによって消費者の異なるニーズを満たす、様々な半透明度を備える製品一式を提供する。
【００１３】
本明細書は、本発明を具体的に指摘し、明確に請求する「特許請求の範囲」をもって結論とするが、本発明は、以下の記載から更に十分に理解されるものと考えられる。
【００１４】
特に断らない限り、比率、部、及び比は全て、本発明の組成物の総重量に基づく。
【００１５】
本明細書で特に断らない限り、全ての試験は２５℃で行った。
【００１６】
本明細書で使用する時、「含む」とは、最終結果に影響を及ぼさない他の工程及び他の成分を加えることができることを意味する。この用語は、用語「〜からなる」及び「本質的に〜からなる」を包含する。
【００１７】
本明細書で使用する時、「懸濁粒子状物質」という用語は、本水性組成物に組み込まれた複数の粒子が固体状で組成物から分離しないことを意味する。換言すれば、粒子状物質は、目に見える状態で底に沈まないか、目に見える状態で組成物の最上部に浮かない。懸濁安定性は、高温（通常、４０℃）で行われる、加速安定性試験によって試験できる。
【００１８】
本明細書で使用する時、「比密度」という用語は、物質の密度対水の密度の比率を意味する。
【００１９】
本明細書で使用する時、アクリルポリマーによる「選択降伏値」という用語は、スクリーニング溶液中で測定された降伏値を意味する。スクリーニング溶液及び降伏値の測定方法については、以下に詳しく記載する。
【００２０】
本明細書で使用する時、「解離性活性剤」という用語は、その構造に正電荷及び／又は負電荷を帯びる活性剤を意味する。
【００２１】
本明細書で使用する時、「パーソナルケア組成物」という用語は、哺乳類のケラチン性組織に局所適用するのに好適な消費者製品を指す。
【００２２】
本明細書で使用する時、「一式」という用語は、一緒に棚に展示される、及び／又は一緒に販売される、２種類以上の製品を意味する。
【００２３】
本低粘度水性組成物の要素については、以下により詳しく記載する。
【００２４】
懸濁粒子状物質
本水性組成物は、約０．０１％、約０．１％、及び約１％〜約５％、約１０％、及び約２０％の懸濁粒子状物質又は様々な懸濁粒子状物質の混合物を含む。
【００２５】
本発明において、有用な懸濁粒子状物質は、マイクロメートル単位で測定される粒子を含む。本発明において有用な粒子状物質は、大部分の消費者の触覚閾値を下回りつつも、絹のように滑らかな感覚には効果がないほど小さくはない、中央粒径及び粒径分布を有する。中央粒径は、整った形態、すなわち、本質的に純粋な粉末形態の粒子状物質を指す。中央粒径は、当該技術分野において既知の任意の好適な方法、例えば、ＡＳＴＭ規格Ｅ２０−８５「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｒａｎｇｅ  ｏｆ  ０．２  ｔｏ  ７５  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒｓ  ｂｙ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ」、ＡＳＴＭ  Ｖｏｌｕｍｅ  １４．０２、１９９３などによって測定できる。本発明において有用な粒子状物質は、約１μｍ、約２μｍ、及び約５μｍ〜約１０μｍ、約１５μｍ、約２０μｍ、及び約４０μｍの中央粒径を有する粒子を含んでよい。粒子状物質の粒子の５０％超、６０％超、７０％超が、それぞれの中央値に対して定められた寸法範囲内に収まることが好ましい。
【００２６】
本発明の有用な粒子状物質は、約０．５、約０．６、約０．８、及び約０．９〜約１．１、約１．３、約２．０、及び約３．０の比密度（２５℃における）を有する粒子を含んでよい。
【００２７】
粒子状物質の粒子は、本質的に球状であってよい。球状粒子は、平滑な外表面を有するこれらの粒子、及びこれらの外表面から突き出る小さい突出部を有する粒子を含む。
【００２８】
粒子状物質の粒子は、本質的に不溶性である。具体的には、粒子状物質は、２５℃において水１００グラムに対して約１グラム以下、好ましくは約０．５グラム以下、より好ましくは約０．１グラム以下の溶解度を有する。
【００２９】
好適な粒子状物質は、様々な化学組成であってよく、例えば、ナイロン、シリカ、有機シリコーンポリマー（例えば、ポリメチルシルセスキオキサン）、ポリエチレン、ポリウレタン、アクリレート又はメタクリレートポリマー又はコポリマー、ポリブチレン、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリメチルスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸又はその誘導体、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ（ビニリデンクロライド）、ポリアミド、及びこれらの組み合わせであってよい。他にも有用であるのは、ポリエチレン（polyethlene）／ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレン／プロピレン／イソブチレンコポリマー、ポリエチレン／スチレンコポリマーなど混合ポリマー（例えば、コポリマー、ターポリマーなど）で作製される粒子状物質である。
【００３０】
一実施形態では、粒子状物質の粒子は、ポリメチルシルセスキオキサン、ナイロン、ポリエチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。ポリメチルシルセスキオキサン粒子状物質はまた、シリコーン樹脂として周知である。
【００３１】
市販されている、本組成物中の粒子状物質の好適な例は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＩｎｃからＴｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）２０００、Ｔｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）１４５、Ｔｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）１５０、Ｔｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）１３２０などのＴｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）シリーズとして販売されているシリコーン樹脂である。
【００３２】
他の市販されている物質の例は、ＥｑｕｉｓｔａｒからＭｉｃｒｏｔｈｅｎｅ（登録商標）ＦＮ  ５１０−００として販売されているポリエチレン、ＩＭＣＤ  ＵＫ  ＬｔｄからＮｙｌｏｎ  １２として販売されるナイロン、Ｓｈａｍｒｏｃｋ  ＩｎｃからＦｌｕｏｒｏＰＵＲＥ（商標）１００Ｃとして販売されるポリテトラフルオロエチレン有機粒子状物質、ＫｏｂｏからＥＡ−２０９として販売されるエチレン／アクリル酸コポリマー、及びＫｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．からＢＰＤ−５００として販売されるポリウレタン（ＨＤＩ／トリメチロール（trimethylyol）ヘキシルラクトン）ミクロスフェアである。
【００３３】
アクリルポリマー及び選択降伏値
本組成物は、約０．０１％、約０．０５％、及び約０．１％〜約１％、約２％及び約５％のアクリルポリマーを含む。
【００３４】
アクリルポリマーは、ポリマーの重量に基づいて５０％以上の（メタ）アクリルモノマー残留物を有するポリマーである。本明細書で使用され、Ｆ．Ｗ．Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒによって「Ｔｅｘｔｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」（第２版、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ出版、１９７１年）に定義されるように、「ポリマー」という用語は、より小さく、単純な化学的単位の繰り返しを含む大型分子である。「モノマー」は、互いに反応してポリマーの繰り返し単位となる化学物質である。ポリマーは、直鎖、分岐状、架橋、星型、又はこれらの任意の組み合わせであってよい。ポリマーは、ホモポリマー（すなわち、１種類のモノマーで形成される）、又はコポリマー（２種類以上のモノマーで形成される）であってよい。コポリマーは、無作為に、ひとまとめにして、連続的に、又はこれらの組み合わせで配置されるモノマー単位を有してよい。ポリマーは、１，０００以上、又は更には１０，０００以上の重量平均分子量を有する。ポリマーは、多種多様の物理的形状のいずれかを有してよく、一部のポリマーは、ある物理的形状から別の物理的形状に変えられてよい。一部のポリマーは、固体、液体、又はこれらの組み合わせである。一部のポリマーは、溶媒に溶解して溶液を形成する。一部のポリマーは分散する。つまり、これらのポリマーは、液体培地に分布したポリマー粒子状物質として存在する。
【００３５】
（メタ）アクリルモノマーは、（メタ）アクリル酸、その任意のエステル、又はその任意のアミドである任意のモノマーである。（メタ）アクリル酸のエステル又はアミドは、アルキル基、芳香族基、ヒドロキシル、エポキシド、アミン、チオール、ウレタン、カルボキシル、若しくは他の置換基など多種多様の置換基のいずれか、又はこれらの任意の組み合わせを有してよい。一部の（メタ）アクリルモノマーは、炭素−炭素二重結合を１つだけ有するが、他の（メタ）アクリルモノマーは、２つ以上の炭素−炭素二重結合を有する。一部のモノマーは、本明細書において、特定のアルコールを含む（メタ）アクリル酸のエステルとして記載される。このような説明は、（メタ）アクリル酸を特定のアルコールと反応させるなどの任意の方法によって作製され得る、そのように説明されたモノマーの構造を指すものと理解されたい。
【００３６】
アクリルポリマーは、組み込まれる組成物の増粘能及び懸濁能を含むが、これらに限定されないレオロジー改質効果を提供するために、様々な業界で長期間使用されてきた。一部のポリマーは、懸濁能の提供に的を絞って商業的に宣伝されているが、他のポリマーは粘度の増大により的を絞って宣伝されている。本発明では、粒子状物質を懸濁するのに十分に高い降伏値をもたらすことができつつ、同時に、粘度を増大させ過ぎない、本低粘度パーソナルケア組成物に好適なアクリルポリマーを選択することが重要である。
【００３７】
驚くべきことに、本出願者は、低粘度パーソナルケア組成物中で粒子状物質を懸濁するための懸濁助剤として使用するのに好適なアクリルポリマーは、スクリーニング溶液中でのスクリーニング工程を通じて選択できることを見出した。アクリルポリマーによる選択降伏値とは、スクリーニング対象のアクリルポリマーを組み込んだスクリーニング溶液の降伏値を意味する。スクリーニング溶液は、次の工程に従って調製されてよい。
ａ）所定量のアクリルポリマーを水中に分散させ、ｐＨを約６に調整して、アクリルポリマー溶液を調製する。
ｂ）所望により、アクリルポリマー溶液に粘度低減剤を添加して、低粘度水性組成物を得る。所定量のアクリルポリマーに粘度低減剤を加える、又は加えないと、低粘度水性組成物の粘度は、約５００±６０ｍＰａ．ｓとなる。
【００３８】
選択降伏値は、スクリーニング対象のアクリルポリマーを含む各スクリーニング溶液に対して測定される。アクリルポリマーが少なくとも０．１１Ｐａ、好ましくは少なくとも０．１２Ｐａの選択降伏値を示す場合、粒子状物質の安定な懸濁を行うために本パーソナルケア組成物中で使用するのに好適なアクリルポリマーと認定される。理論に束縛されるものではないが、好ましい交点は、本パーソナルケア組成物に好適な懸濁助剤としてアクリルポリマーの増粘能と懸濁能との間に見出されると考えられる。
【００３９】
本発明に好適な市販のアクリルポリマーとしては、３Ｖ  ＩｎｃからＳｔａｂｙｌｅｎ  ３０として販売されているアクリレート／ビニルイソデカン酸クロスポリマー、ＬｕｂｒｉｚｏｌからＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）１３８２、Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ−２及びＰｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ−１として販売されているアクリレート／Ｃ10〜30アルキルアクリレートクロスポリマー、並びにＬｕｂｒｉｚｏｌからＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１及びＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０、及びＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）として販売されるカルボマーが挙げられる。
【００４０】
粘度低減剤
約８０ｍＰａ．ｓ又は約２００ｍＰａ．ｓ〜約６００ｍＰａ．ｓ又は約１０００ｍＰａ．ｓの範囲内の本組成物の粘度を得るために、本組成物は、約０．０１％、約０．５％、及び約１％〜約２％、約５％、及び約１０％の粘度低減剤を含んでよい。
【００４１】
好適な粘度低減剤は、電解質、好ましくは、塩化ナトリウム、塩化カリウム、及びこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない一価の塩であってよい。一価の塩は、組成物中に意図的に組み込まれてよく、又は本組成物中の任意の他の成分からの不純物として存在してもよい。粘度低減剤はまた、約４又は５〜約７又は９のｐＨを有するパーソナルケア組成物中で離解される皮膚有効成分であってよい。このような水性組成物中で離解される皮膚有効成分としては、Ｂａｒｎｅｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＮＥＴ−ＤＧとして販売されているグリチルリチン酸二カリウム、Ｓｅｐｐｉｃ  Ｓ．ＡからＳｅｐｉｗｈｉｔｅ（登録商標）ＭＳＨとして販売されているウンデシレノイルフェニルアラニン、ＤＳＭ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＩｎｃからＳｔａｙ−Ｃ（登録商標）５０として販売されているリン酸アスコルビルナトリウム、及びＣｏｇｎｉｓからＥｌｅｓｔａｂ（登録商標）ＨＰ  １００として販売されているヘキサミジンジイセチオネートが挙げられる。
【００４２】
ポリマーの濃度、比粘度及び特定の肌触り要件、粘度低減剤の量及び種類は、懸濁される粒子状物質の濃度に従って決定されてよい。製品が特定の半透明度又は肌触りを必要とする一実施形態では、それによって粒子状物質の必要量が決定されてよい。次の工程として、約８０ｍＰａ．ｓ〜約１０００ｍＰａ．ｓの範囲内で所望される比粘度の制約に応じて、アクリルポリマーの濃度と共に粘度低減剤の濃度が過度の努力なしに決定されてよい。
【００４３】
保湿剤
本組成物は、１種類以上の保湿剤を含んでよい。様々な保湿剤が用いられてよく、各保湿剤は、約０．１％、約１％、及び約２％〜約５、約１０％、及び約３０％の濃度で存在してよい。
【００４４】
保湿剤の非限定例としては、多価アルコール（ソルビトール、グリセロール、ヘキサントリオール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、プロポキシル化グリセロールなど）；ポリエチレングリコール；グアニジン；グリコール酸及びグリコール酸塩（例えば、アンモニウム及び四級アルキルアンモニウム）；乳酸及び乳酸塩；様々な形のいずれかのアロエベラ（例えば、アロエベラゲル）；糖及びデンプン；糖及びデンプン誘導体（例えば、アルコキシル化グルコース）：ヒアルロン酸：ラクトアミドモノエタノールアミン；アセトアミドモノエタノールアミン；並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられる。一実施形態では、保湿剤は多価アルコールである。
【００４５】
乳化剤
本組成物は、油相、又は水相内の香料などの油性化合物を分散又は懸濁させるために有用な乳化剤を含んでよい。しかし、一実施形態では、本組成物は、約１０％以下、５％以下、１％以下、又は０．５％以下の乳化剤を含む。別の実施形態では、本発明の組成物は乳化剤を含まない。
【００４６】
本明細書では、非イオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤及び両性乳化剤などといった多種多様の乳化剤を用いてよい。非イオン性乳化剤が好ましい。
【００４７】
本明細書で用いる非イオン性乳化剤の非限定例としては、糖エステル類及びポリエステル類、アルコキシル化糖エステル類及びポリエステル類、Ｃ1〜Ｃ30脂肪族アルコール類のＣ1〜Ｃ30脂肪酸エステル類、Ｃ1〜Ｃ30脂肪族アルコール類のＣ1〜Ｃ30脂肪酸エステル類のアルコキシル化誘導体、Ｃ1〜Ｃ30脂肪族アルコール類のアルコキシル化エーテル類、Ｃ1〜Ｃ30脂肪酸類のポリグリセリルエステル類、ポリオール類のＣ1〜Ｃ30エステル類、ポリオール類のＣ1〜Ｃ30エーテル類、アルキルホスフェート類、ポリオキシアルキレン脂肪族エーテルホスフェート類、脂肪酸アミド類、アシルラクチレート類、石鹸類、並びにこれらの組み合わせなどが挙げられる。本明細書で使用する他の乳化剤の非限定例としては、ポリエチレングリコール２０ソルビタンモノラウレート（ポリソルベート２０）、ステアレス−２０、セテアレス−２０、ＰＰＧ−２メチルグルコースエーテルジステアレート、セテス−１０、ポリソルベート８０、セチルホスフェート、カリウムセチルホスフェート、ジエタノールアミンセチルホスフェート、ポリソルベート６０、グリセリルステアレート、ＰＥＧ−１００ステアレート、ポリオキシエチレン２０ソルビタントリオレエート（ポリソルベート８５）、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン４ラウリルエーテルナトリウムステアレート、ポリグリセリル−４イソステアレート、ラウリン酸ヘキシル、ＰＰＧ−２メチルグルコースエーテルジステアレート、セテス−１０、ジエタノールアミンセチルホスフェート、グリセリルステアレート、ＰＥＧ  ４０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−６０硬化ヒマシ油、グリセレス−２５  ＰＣＡイソステアレート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４８】
他の成分
本組成物は、本発明の利点を許容し難いほどに変えなければ、所定の製品種類で従来使用される他の様々な成分を含んでよい。
【００４９】
本発明のいずれの実施形態においても、本明細書で有用な活性物質は、それらが提供する効果によって又は想定されるそれらの作用機序によって、分類することができる。ただし、本明細書で有用な活性物質は、場合によっては、２つ以上の効果をもたらすことができるか、２つ以上の作用機序を介して機能できると解されるべきである。したがって、本明細書の分類は便宜上実施されたものであって、活性物質を、列挙した特定の１つ又は複数の用途に制限しようとするものではない。
【００５０】
これらの成分クラスの例としては、研磨剤、吸収剤；芳香剤、色素、染料／着色剤、精油、皮膚感覚剤、収斂剤など（例えば、丁子油、メントール、樟脳、ユーカリ油、オイゲノール、メンチルラクテート、マンサク留出液）の審美的成分、抗ニキビ剤（レゾルシノール、イオウ、サリチル酸、エリスロマイシン、亜鉛、皮脂制御剤、例えば、Ｐｒｅｓｐｅｒｓｅ  ＩｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄからのＰｈｌｏｒｏｇｉｎｅ（登録商標）など）、Ｎ−アセチル誘導体、例えば、Ｎ−アセチル−Ｌ−システインなどの老化防止剤；例えば、エタンチオールなどのチオール；ヒドロキシ酸（例えば、グリコール酸、乳酸など）、フィチン酸、リポ酸；リゾホスファチジン酸、皮膚剥離剤（例えば、フェノールなど）、ビタミンＢ３化合物（例えば、ナイアシンアミド、ニコチン酸トコフェロールなど）及びレチノイド、消泡剤、抗菌剤（例えば、ヨードプロピルブチルカーバメート）、酸化防止剤、生物学的添加物、緩衝剤、キレート剤、色材、化粧用殺生物剤、変性剤、皮膜形成剤又は皮膜材、例えば、皮膜形成特性及び組成の持続性を促進するためのポリマー（例えば、エイコセン及びビニルピロリドンのコポリマー）、白濁剤、ｐＨ調整剤、噴射剤、減力剤、隔離剤、皮膚脱色及び美白剤（例えば、ハイドロキノン、コウジ酸、アスコルビン酸、アスコルビン酸リン酸マグネシウム、アスコルビン酸グルコサミン）、皮膚鎮静及び／又は治癒剤（例えば、パンテノール及び誘導体（例えば、エチルパンテノール）、アロエベラ、パントテン酸及びその誘導体、アラントイン、ビサボロール、並びにグリチルリチン酸二カリウム）、増粘剤、並びにビタミン及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００５１】
作製方法
本組成物は、当該技術分野において既知の、局所適用組成物の従来の製造方法によって調製できる。このような工程は、通常、加熱、冷却、真空の適用などを用いて又は用いずに、成分を１つ以上の工程で混合して比較的均一な状態にするものである。
【００５２】
例えば、本組成物は、１）均質化又は単純混合によって水中にアクリルポリマーを分散させて、アクリルポリマーの第１のプレミックスを調製する、２）第１のプレミックスに組成物の水溶性成分を添加する、３）粒子状物質の第２のプレミックスを調製する、４）第１のプレミックスと第２のプレミックスとを化合する、５）第１のプレミックスと第２のプレミックスとの化合混合物にｐＨ調整剤を添加する、という工程によって調製できる。ｐＨ調整剤はまた、工程１）〜４）のいずれかにおいて添加してよい。
【００５３】
組成物が保湿剤を含む一実施形態では、保湿剤は、第２のプレミックスの調製中に粒子状物質と混合されてよい。
【００５４】
香料又は少量の他の油溶性成分が本組成物に含まれる別の実施形態では、油溶性成分と乳化剤との別のプレミックスが調製されてよい。このプレミックスは、第１のプレミックス又は第２のプレミックスのいずれかに添加されるか、第１のプレミックスと第２のプレミックスとの化合中に同時に添加されてよい。
【００５５】
使用方法
本組成物は、哺乳類のケラチン性組織への局所適用に好適に使用され得るものであり、スキンケア組成物、ヘアケア組成物などを含むが、これらに限定されない。好適なスキンケア組成物としては、例えば、化粧水が挙げられる。
【００５６】
パーソナルケア組成物一式
本発明はまた、２種類以上の低粘度パーソナルケア組成物一式に関する。一式において、組成物の１つは、本発明の他のパーソナルケア組成物とは異なる濃度で懸濁粒子状物質を含む。様々な濃度の粒子状物質が、若干半透明からほぼ不透明までのパーソナルケア組成物の様々な半透明度をもたらす。様々な半透明性を備える組成物一式は、一緒に棚に展示され得る、及び／又は一緒に販売され得る。
【００５７】
測定方法
粘度測定
製品の粘度は、ＵＬアダプター及びＬＶスピンドルセットを使用して、市販の粘度計、例えば、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ  ＤＶ  ＩＩ＋Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒによって測定できる。１２ｍＰａ．ｓよも高い粘度を測定する場合には、５ｒｐｍの回転速度を使用するべきである。低粘度、例えば１〜１２ｍＰａ．ｓの粘度を測定する場合には、５０ｒｐｍの回転速度を使用するべきである。
【００５８】
降伏値測定
降伏値は、市販のレオメーターを使用して測定できる。本発明は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨから市販されている、ＴＥＺ  １５０Ｐ−Ｃセンサーを備えたＭｏｄｕｌａｒ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ  ３００を使用して降伏値を測定する。フロー試験分析ソフトウェアはＰｈｙｓｉｃａ  ＲｈｅｏＰｌｕｓであり、測定で適用される剪断速度は、０．０１秒-1〜１０秒-1である。
【００５９】
安定性測定
加速安定性試験は、４０℃、相対湿度７５％で行われる。安定性試験の成功基準は、少なくとも１週間にわたって試験製品が安定した状態に留まり、裸眼観測で本質的に粒子状物質が著しく底に沈まないか、製品の最上部に浮かないことである。「本質的に〜ない」とは、懸濁粒子状物質の約０．１％未満、好ましくは０．０５％未満が底に沈むか、製品の最上部に浮くことを意味する。観測は、試験製品を透明容器に入れ、容器に向けて垂直方向に光を当てることによって容易に実行できる。
【実施例】
【００６０】
以下の実施例は、本発明の範囲内に含まれる実施形態を更に説明及び実証するものである。これらの実施例はあくまで例示を目的として与えられるものであって、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。実施例には、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく多くの変形例が可能である。
【００６１】
（実施例Ａ〜Ｍ）
実施例Ａ〜Ｆは、本低粘度パーソナルケア組成物中で粒子状物質を懸濁するために選択されたアクリルポリマーを含む、多数のスクリーニング溶液を示す。実施例Ｇ〜Ｍは、本低粘度パーソナルケア組成物中で粒子状物質を懸濁するために選択されたものではない、異なるポリマー（他のアクリルポリマー及び非アクリルポリマー）を含む、多数のスクリーニング溶液を示す。
【００６２】
実施例Ａ〜Ｍの各スクリーニング溶液を次のように調製する。まず、ｐＨを約６に調整した水に各ポリマーを分散させて、ポリマー溶液を調製する。次に、０．２％のポリメチルシルセスキオキサン及び０．１％のＮａＣｌをポリマー溶液に添加し、十分に混合して、スクリーニング溶液を調製する。
【００６３】
実施例Ａ〜Ｍで使用する各ポリマーについては、次の表１で説明する。表１にはまた、レオロジーパラメーター、すなわち、各スクリーニング溶液の粘度及び降伏値、並びに各スクリーニング溶液の懸濁安定性の結果も含める。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
アクリルポリマー（特定種類のカルボマー及びアクリレート／Ｃ10〜30アルキルアクリレートクロスポリマー）を含む実施例Ａ〜Ｆの選択溶液は、少なくとも０．１１Ｐａの選択降伏値をもたらし、必要な懸濁安定性を呈する。
【００６７】
異なるアクリルポリマー（他種類のカルボマー及びアクリレート／Ｃ10〜30アルキルアクリレートクロスポリマー）を含む実施例Ｇ〜Ｊの選択溶液は、０．１１Ｐａ未満の選択降伏値をもたらし、必要な懸濁安定性を呈さない。
【００６８】
非アクリルポリマー（例えば、セルロース、ゴム類、ポリアクリルアミド）を含む実施例Ｋ〜Ｍの溶液は、０．１１Ｐａよりも高い又は低いのいずれかの選択降伏値をもたらし、必要な懸濁安定性を呈さない。粒子状物質の懸濁においては、ポリマーによる内部構造及び降伏値閾値の両方が重要であると考えられる。理論に束縛されるものではないが、非アクリルポリマーは０．１１Ｐａよりも高い選択降伏値をもたらすが、選択したアクリルポリマーのようには選択した架橋内部構造を形成しないと考えられる。
【００６９】
実施例１〜８及び比較実施例１〜３
実施例１〜８は、本発明による低粘度パーソナルケア組成物であるが、比較実施例１〜３は、本発明の範囲外である組成物である。実施例１〜８及び比較実施例１〜３の組成物は、下記のように好適に作製し得る。
１）ポリマーの第１のプレミックスは、実施例１〜８及び比較実施例１〜３の各アクリルポリマー（成分＃  １６〜２０）を脱イオン水（成分＃  １）中に分散させて調製する。
２）水溶性成分（成分＃  ２〜７）を添加し、ポリマーと十分に混合する。
３）次いで、ｐＨ調整剤（成分＃  ２１）を上記の混合物に添加して、ポリマーを中和する。
４）粒子状物質の第２のプレミックスは、グリコール（成分＃  ８、＃１０）と実施例１〜８及び比較実施例１〜３の粒子状物質（成分＃  １１〜１５）とを混合して調製する。
５）次いで、第２のプレミックスを第１のプレミックスに添加してから、従来の混合法を使用して十分に混合する。
６）工程３で得た混合物に乳化剤（成分＃  ９）を添加し、粒子状物質が十分に分散するまで十分に混合する。
【００７０】
次いで、本明細書に記載の加速安定性試験によって、調製した組成物の安定性を試験する。
【００７１】
【表３】
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*１１  ＣＦ６００、ポリメチルシルセスキオキサン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能
*１２  Ｔｏｓｐｅａｒｌ  １４５Ａ、ポリメチルシルセスキオキサン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能
*１３  Ｔｏｓｐｅａｒｌ  １５０ＫＡ、ポリメチルシルセスキオキサン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社から入手可能
*１４  Ｔｏｓｐｅａｒｌ  ＡＱ、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリクアテルニウム−７、ＰＥＧ−７グリセリルココエート、及びメチルシラノールトリ−ＰＥＧ−８グリセリルココエートの混合物、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製
*１５  Ｎｙｌｏｎ  １２、ＩＭＣＤ  ＵＫ  Ｌｔｄ．社製
*１６  Ｓｔａｂｙｌｅｎ−３０、アクリレート／ビニルイソデカン酸クロスポリマー、３Ｖ  Ｉｎｃ．社製
*１７  Ｐｅｍｕｌｅｎ  ＴＲ−２、アクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマー、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
*１８  Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ９８１、カルボマー、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
*１９  Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０、カルボマー、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
*２０  Ｃａｒｂｏｐｏｌ  Ｕｌｔｒｅｚ  １０、アクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマー、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製
【００７２】
実施例１〜８の組成物は、約４７０ｍＰａ．ｓ〜約９３０ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する。少なくとも０．１１Ｐａの選択降伏値を有する選択したアクリルポリマー又はアクリルポリマーの混合物を使用することにより、これらの組成物は、本明細書に定義した安定性を呈した。
【００７３】
比較実施例１〜３の組成物は、１８〜約５００ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する。これらの組成物は、０．１１Ｐａ未満の選択降伏値を有するアクリルポリマーを含み、本明細書に定義した安定性を呈さない。
【００７４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００７５】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全体を本明細書中に参照として組み込む。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００７６】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【国際調査報告】
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