(57)【要約】本発明は、正常な椎間板の間隔の維持および脊髄の安定性の回復のため、椎間板腔内に設置可能であり、それによって椎間の固定を容易にする拡張可能な固定装置を提供する。１つの実施形態では、固定装置は、本体部分、第１の端板、および第２の端板を有し、第１および第２の端板は、拡張された構成へ本体部分から離れた方向に移動可能、または拡張されない構成へ本体部分へ移動可能である。固定装置は、両方の構成で展開および設置することが可能である。
2014530682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端板と、
第２の端板と、
少なくとも前記第１の端板および前記第２の端板の長さに沿って伸び、干渉ナットを含む本体部分と、
前記第１の端板と前記第２の端板の間の前記本体部分内に受け入れ可能な平行移動部材と、
前記本体部分を通って挿入可能で、前記平行移動部材と接触し、前記干渉ナットを通過する作動部材と、を備える、
拡張可能な装置。
【請求項２】
前記第１の端板が、椎体に接触するためのテクスチャ加工された外面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の端板が、骨移植物質を受け入れるための少なくとも１つの穴を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記平行移動部材が、少なくとも３つの角度を持つ傾斜面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記本体部分を通して位置決めされ、前記平行移動部材と接触する少なくとも２つの安定化部材をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記安定化部材が実質的に平滑な部分および螺刻部分を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記作動部材が螺刻ネジを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板の間に位置決めされた平行移動部材であって、平行移動部材の移動が、前記第１の端板および前記第２の端板を平行移動部材から遠位に拡張させる平行移動部材と、
前記平行移動部材と接触する少なくとも２つの安定化部材を備える、
拡張可能な装置。
【請求項９】
前記第１の端板が、椎体に接触するためのテクスチャ加工された外面を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記平行移動部材が、少なくとも３つの角度を持つ傾斜面を有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の端板が、前記固定装置の拡張および収縮を支持するため、前記３つの角度を持つ傾斜面に対応する複数の角度を持つ溝を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記２つの安定化部材が、前記平行移動部材の前部に近接して位置決めされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記２つの安定化部材が、前記平行移動部材の側壁に近接して位置決めされる、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の端板と前記第２の端板の間に、前記平行移動部材を受け入れる本体部分をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板の間に位置決めされた平行移動部材であって、平行移動部材の移動が、前記第１の端板および前記第２の端板を平行移動部材から遠位に拡張させる平行移動部材と、
前記平行移動部材を受け入れる本体部分と、
止めネジの頭部が前記本体部分の面に対して同一平面であるように、前記平行移動部材の壁を通って伸びるよう構成された螺刻止めネジと、を備える、
拡張可能な装置。
【請求項１６】
前記第１の端板が、椎体に接触するためのテクスチャ加工された外面を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記止めネジが、前記拡張可能な装置の拡張の維持を補助するフランジ部材を伴う、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記止めネジに取付可能な防止ナットをさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記平行移動部材が少なくとも３つの傾斜面を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の端板が、前記３つの傾斜面に対応する溝を有する、請求項１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椎間の固定を促進する機器および方法に関し、とりわけ、固定処理を容易にする近接した椎骨間に挿入可能な拡張可能な固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
損傷または老化のような種々の要因により悪化した椎間板に関連する疼痛を扱う一般的な処置は、１つまたは複数の近接した椎体を固定する椎間固定装置の使用である。通常，近接した椎体を固定するため、椎間板がまず部分的にまたは完全に取り除かれる。それから、正常な椎間板の間隔の維持および脊髄の安定性の回復のため、椎間固定装置が通常は近接する椎骨間に挿入され、それによって椎間の固定を容易にする。
【０００３】
椎間の固定を行うため、当業界に多数の公知の従来の固定装置および方法論が存在する。これらは、ネジおよびロッドの配置、固形骨移植材、および通常骨および／または骨成長誘発物質を詰めた保持器または他の移植材メカニズムを有する固定装置を含む。椎体を共に固定し関連する疼痛を緩和するため、これらの装置は近接した椎体間に埋め込まれる。
【０００４】
しかし、公知の従来の固定装置および方法論に関連する欠点が存在する。例えば、従来の固定装置を設置する現段階の方法は、罹患した椎間円板腔をその正常または健康な高さに回復するため、固定装置の埋め込み前に近接した椎体の伸延をしばしば必要とする。固定装置が挿入されると、この高さを保持するため、固定装置は通常最初の伸延の高さより大きい寸法である。この高さの差が、外科医が固定装置を伸延された椎間腔内に設置するのを困難にする可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのように、少なくとも伸延しない高さを目的とする椎間板腔内部に設置可能な固定装置、および埋め込まれたとき近接した椎体間で正常な間隔を維持可能な固定装置のニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願は、拡張可能な固定装置に関する。いくつかの実施形態で、拡張可能な装置は、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って伸びる本体部分を備えて提供される。本体部分は、干渉ナットを含む。第１の端板と第２の端板の間の本体部分内に受け入れ可能な平行移動部材も、また提供される。また、作動部材は本体部分を通って挿入可能で、平行移動部材と接触し、干渉ナットを通過する。
【０００７】
他の実施形態では、第１の端板と、第２の端板と、第１の端板と第２の端板の間に位置決められた平行移動部材を備える拡張可能な装置が提供される。平行移動部材の移動が、第１の端板および第２の端板が平行移動部材から遠位に拡張する状態を引き起こす。また、少なくとも２つの安定化部材が、平行移動部材と接触する。
【０００８】
他の実施形態では、第１の端板と、第２の端板と、第１の端板と第２の端板の間に位置決められた平行移動部材を備える、拡張可能な装置が提供される。平行移動部材の移動が、第１の端板および第２の端板が平行移動部材から遠位に拡張する状態を引き起こす。平行移動部材を受け入れる本体部分が提供される。また、止めネジの頭部が本体部分の面に対して同一平面であるように、平行移動部材の壁を通って伸びるよう構成された螺刻止めネジが提供される。
【０００９】
本発明の適用のさらなる領域は、以下に提供される詳細な記載から明らかになるだろう。詳細な記載および具体的な例は望ましいまたは例示的な本発明の実施形態を示すが、説明の目的のためだけであり、本発明の範囲の限定を意図しないことを理解するべきである。
【００１０】
本発明は、詳細な記載および以下の添付の図からより完全に理解されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による、近接した椎骨間に示される拡張可能な固定装置の実施形態の側面図である。
【図２】図１の拡張可能な固定装置の分解図である。
【図３】拡張されない状態の、図１に示された拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図４】端板のうちの１つが取り除かれた、図１の拡張可能な固定装置の側面横断面図である。
【図５】拡張されない状態の、図１に示された拡張可能な固定装置の側面部分的横断面図である。
【図６】拡張された状態の、図１に示された拡張可能な固定装置の側面部分的横断面図である。
【図７】異なる端板を有する、図１の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図８】異なる様式の端板拡張を示す、図１の拡張可能な固定装置の部分的側面概略図である。
【図９】近接した椎骨間に示される、人工端板を有する図１の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図１０】拡張されない状態で示される、別の拡張可能な固定装置の他の実施形態の側面横断面図である。
【図１１】拡張された状態で示される、図１０の拡張可能な固定装置の側面横断面図である。
【図１２】平行移動部材および傾斜挿入部を示す、図１０の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図１３】平行移動部材および傾斜挿入部を示す、図１０の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図１４】螺刻穴を持つ端板を伴った、拡張可能な固定装置の他の実施形態の背面斜視図である。
【図１５】拡張されない状態で示される、拡張可能な固定装置の他の実施形態の上面図である。
【図１６】図１５の拡張可能な固定装置の底面図である。
【図１７】拡張された状態で示される、図１５の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図１８】拡張可能な固定装置の他の実施形態の分解斜視図である。
【図１９】拡張されない状態の、図１８の拡張可能な固定装置の端面図である。
【図２０】拡張された状態の、図１８の拡張可能な固定装置の端面図である。
【図２１】拡張可能な固定装置の他の実施形態の斜視図である。
【図２２】図２１の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図２３】閉鎖端部を伴う図２１の拡張可能な固定装置の斜視図である。
【図２４】拡張されない状態の、近接した椎骨間に示される図２３の拡張可能な固定装置の正面図である。
【図２５】拡張された状態の、近接した椎骨間に示される図２３の拡張可能な固定装置の正面図である。
【図２６】別の固定装置の分解図である。
【図２７】第１の端板が取り除かれた、図２６の装置の上面図である。
【図２８】側面安定化部材を有する、別の固定装置の上面図である。
【図２９】図２８の装置の斜視図である。
【図３０】図２８の装置の側面横断面図である。
【図３１】拡張されない構成の試行部材の斜視図である。
【図３２】拡張された構成の図３１の試行部材の側面横断面図である。
【図３３】試行部材の上面図である。
【図３４】試行部材の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
望ましい実施形態の以下の記載は、単に例示的な性格のものであり、本発明、その適用または使用の限定の意図は全くない。
【００１３】
脊椎固定は、悪化した椎間板物質の運動により引き起こされる疼痛をなくすため、通常は採用される。固定が成功すると、固定装置が椎間円板腔内に永続的に固定される状態になる。図１を見ると、拡張可能な固定装置１０の例示的な実施形態が、近接した椎体２および３の間に示されている。固定装置１０は、近接した椎体２および３の端板４および５を係合し、設置された位置で正常な椎間円板腔を維持して脊髄の安定性を回復し、それによって椎間固定を容易にする。拡張可能な固定装置１０は、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー素材、プラスチック、プラスチック合成物、ＰＥＥＫ、セラミック、および弾性素材を含む多数の素材から製造可能である。
【００１４】
例示的な実施形態で、骨移植材または類似の骨成長誘発物質を固定装置１０の周辺および中に導入し、椎間固定をさらに促進および容易にすることが可能である。固定装置１０は、１つの実施形態では、固定装置を通しておよび固定装置の周辺に骨成長を促進する骨移植材または類似の骨成長誘発物質を詰めることが望ましい。そのような骨移植材を、固定装置の埋め込み前、後、または間に近接した椎体の端板の間に詰めてもよい。
【００１５】
図２を参照すると、固定装置１０の１つの実施形態の分解透視図が示されている。例示的な実施形態で、固定装置１０は、本体部分１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、作動部材２０、および挿入部２２を有する。
【００１６】
加えて図３〜図６を参照すると、例示的な実施形態で本体部分１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部と第２の端部２６を接合する第１の側面２８、および第１の端部２４と第２の端部２６を接合する本体部分１２の対向する側の第２の側面２９を有する。本体部分１２は第１の端板１４の少なくとも一部を受け入れる大きさである上端３０、および第２の端板１６の少なくとも一部を受け入れる大きさである下端３２をさらに有する。
【００１７】
本体部分１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態では、少なくとも１つの角度を持つ面３４を有するが、複数の角度を持つ面を有することが可能である。角度を持つ面３４は、固定装置１０が椎間腔内に挿入されるとき、近接した椎体を伸延するよう機能可能である。他の望ましい実施形態で、固定装置１０が椎間腔内に挿入されるとき、近接した椎体を伸延する形態の一般的なウェッジを形成する少なくとも２つの対向する角度を持つ面があると考えられる。
【００１８】
例示的な実施形態で、本体部分１２の第２の端部２６は開口部３６を有し、開口部３６は螺刻を有してもよい。他の例示的な実施形態で、開口部３６は、螺刻の代わりにラチェット歯を有してもよい。開口部３６は、本体部分１２の第２の端部２６から本体部分１２内の中央開口部（図示せず）内へ伸びる。１つの実施形態では、中央開口部は平行移動部材１８を受け入れる大きさであり、開口部３６は作動部材２０をネジ状に受け入れる大きさである。他の例示的な実施形態で、開口部３６は作動部材２０をラチェット状に受け入れる大きさである。さらに他の例示的な実施形態で、第１の側面２８および第２の側面２９は、本体部分１２の第２の端部２６に向かって設けられた陥没３８をそれぞれ有する。陥没３８は、椎間腔内への固定装置１０の挿入において補助する挿入器具（図示せず）を受け入れる構成および寸法である。
【００１９】
後述の記載は第１の端板１４に関するが、第２の端板１６は本発明の実施形態で第１の端板１４と実質的に同一であるので、それはまた第２の端板１６に同等にあてはまることを理解するべきである。図２〜図６を参照すると、例示的な実施形態で、第１の端板１４は、上面４０、下面４２、および貫通開口部４３を有する。例示的な実施形態で、貫通開口部４３は骨移植材または類似の骨成長誘発物質を受け入れる大きさであり、本体部分１２内の中央開口部に骨移植材または類似の骨成長誘発物質が詰められることをさらに可能にする。
【００２０】
１つの実施形態では、下面４２は、下面４２の少なくとも一部に沿って伸びる少なくとも１つの延長部４４を有する。図３および図４に最もよく見られるように、例示的な実施形態で、延長部４４は端板１４のそれぞれの側に沿うこと、および端板１４の前端に沿うことを含み、下面４２の相当の部分に沿って伸びることが可能である。他の例示的な実施形態で、延長部４４は少なくとも１つの傾斜部４６を有するが、図４に最もよく見られるように、端板１４のそれぞれの側の間を伸びる延長部４４内の２つの離間された傾斜部４６、４８を含むあらゆる数の傾斜部を有することが可能である。傾斜部４６、４８の傾斜は同一でありうる、または互いに異なりうると考えられる。傾斜部４６、４８の傾斜の変化の影響は、後述する。
【００２１】
例示的な実施形態で、傾斜部４６、４８は、平行移動部材１８の角度を持つ面５８、６０を受け入れる構成および寸法であり、斜めに方向付けられた溝部４７、４９をさらに有する。望ましい実施形態で、溝部４６、４８は平行移動部材１８の角度を持つ面５８、６０を保持する構成および寸法であり、一方で角度面５８、６０が傾斜部４６、４８に対して摺動することを可能にするダブテール溝である。
【００２２】
ここで図３〜図６を参照すると、１つの実施形態では、第１の端板１４の上面４０は平坦および通常平面であり、端板１４の上面４０が近接した椎体２と係合するのを可能にする。代わりに、図７に示されるように、上面４０を凸状または凹状に湾曲して近接した椎体２との係合の程度をより大きくまたはより小さくすることを可能にできる。上面４０は通常平面であるが、一般的に直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含みうるとまた考えられる。傾斜面は、前弯状の近接した椎体２との係合を可能にする。図２〜図６に戻ると、例示的な実施形態で、上面４０は近接した椎体の把持を補助するテクスチャ５０を有する。以下に限定されないが、テクスチャは歯、リッジ、摩擦増加構成要素、キール、または把持または引っ掛かり突起を有することが可能である。
【００２３】
図２および図４〜図６を参照すると、例示的な実施形態で、平行移動部材１８は本体部分１２の中央開口部内に受け入れられる大きさであり、少なくとも第１の拡張部５２を有する。別の実施形態では、平行移動部材１８は第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を有し、拡張部５２、５４はブリッジ部５６により共に接合されている。拡張部のそれぞれがブリッジ部により接合される３つ以上の拡張部があってもよいともまた考えられる。拡張部５２、５４のそれぞれは、第１および第２の端板１４、１６の溝部４６、４８と係合する構成および寸法である角度を持つ面５８、６０を有する。１つの実施形態では、平行移動部材１８は第１の拡張部５２内に開口部６２を有し、開口部６２は図４に最もよく見られるように作動部材２０の一部を受け入れる大きさである。例示的な実施形態で、第１の拡張部５２は、開口部６２からおよび第１の拡張部５２を通って伸びる中央穴６３を有する。１つの実施形態では、平行移動部材１８は第２の拡張部５４内に穴６４を有し、穴６４は図５および図６に最もよく見られるように突出部６６を受け入れる大きさである。例示的な実施形態で、図６に示されるように、穴６４は突出部６６の螺刻端部７０をネジ状に受け入れる螺刻６８を有する。突出部６６は本体部分１２の第１の端部３４内の開口部７２内に受け入れられ、本体部分１２の中央開口部内の平行移動部材を安定化する。
【００２４】
１つの実施形態では、平行移動部材１８は固着メカニズム７４を有し、固着メカニズム７４は作動部材２０を係合するように構成および適応される。示されるように、固着メカニズム７４は第１の拡張部５２から伸びてもよい。固着メカニズム７４は、作動部材２０の延長部８７を受け入れるように構成および適応されたスロット７６を有する。例示的な実施形態で、固着メカニズム７４は、作動部材２０がスロット７６内に配置されたとき、それを係合するストッパ７８（例えばリム、リップなど）をさらに有する。
【００２５】
ここで図２〜図６を参照すると、例示的な実施形態で、作動部材２０は、第１の端部８０、第２の端部８２、および第１の端部８０から第２の端部８２へ作動部材２０の少なくとも一部に沿って伸びる螺刻（図示せず）を有する。螺刻は、本体部分１２内の開口部３６の一部に沿って伸びる螺刻をネジ状に係合する。他の例示的な実施形態で、作動部材２０は、螺刻の代わりにラチェット歯を有する。ラチェット歯は、本体部分１２内の開口部３６内の対応するラチェット歯を係合する。第１の端部８０は、固定装置１０の本体部分１２に対し作動部材２０を前進させることが可能である器具（図示せず）を受け入れる寸法である陥没８４を有する。図４で最も良く見られるように、ある実施形態で、作動部材２０は、第１の端部内で陥没８４から第２の端部８２へ伸びる穴８５を有する。作動部材２０の第２の端部８２は、第１の拡張部５２内の開口部６２内で受け入れられる延長部８６を有する。１つの実施形態では、延長部８８は、リップ部８６および複数のスリット８８を有してもよい。複数のスリット８８は、挿入部２２を受け入れるよう構成される。挿入部２２は、作動部材２０の運動を制限するよう提供される。リップ部８６が固着メカニズム７４のスロット７６内に取り付けられると、リップ部８６はストッパ７８を係合し、平行移動部材１８に対する作動部材２０の長手方向の移動を防ぐ。平行移動部材１９内に作動部材２０をさらに固定するためのピン部材９０を有しうることがさらに考えられる。ある実施形態で、ピン部材９０を作動部材２０の中央穴８５および平行移動部材の中央穴６３内に圧迫し、それによって作動部材２０が平行移動部材１８から外れることを防ぐことが可能である。また、例示的な実施形態で、固定装置１０は近接した椎骨の伸延のための面取り先端部２４をさらに有することが可能である。
【００２６】
図１〜図６に移り、拡張可能な固定装置１０を設置する方法を述べる。固定装置１０の挿入前に、椎間腔の準備がなされる。１つの設置方法では、椎間板の全体が取り除かれる場合、椎間板切除が行われる。あるいは、椎間板の一部のみを取り除くことが可能である。それから無脊椎空間にわたる骨成長を促進するように露出された端面を生成するため、近接した椎体２、３の端板が削られる。それから拡張可能な固定装置１０が椎間腔内に導入され、本体部分１２の第１の端部２２がまず椎間板腔内に挿入され、第２の端部２４が続く。例示的な方法で、固定装置１０は、椎間腔内に導入されるとき拡張されない状態である。必要がある場合、くさび形の第１の端部２２が、近接した椎体２、３の伸延を補助する。これは、固定装置１０の挿入前に椎間腔の伸延はほとんどないという選択肢を可能にする。他の例示的な方法で、椎間腔を固定装置１０の挿入前に伸延してもよい。伸延は、手術部位により大きなアクセスを提供すること、椎間板の除去をより容易にすること、および椎体２、３の端板の削りをより容易にすることにより、いくつかの利点を提供する。
【００２７】
図１、図５、および図６に最もよく見られるように、固定装置１０が椎間板腔内に挿入されて椎間板腔内の適切な位置に据え付けられて、それから固定装置は拡張された状態に拡張可能である。固定装置１０を拡張するため、作動部材２０内で器具が陥没８４と係合される。器具は、作動部材２０を回転するのに使用される。前述したように、作動部材２０は本体部分１２をネジ状に係合していることが可能であり、平行移動部材１８と係合されることが可能である。よって、作動部材２０が第１の方向に回転されるとき、作動部材２０および平行移動部材１８は本体部分１２に対して本体部分１２の第１の端部２２の方へ移動する。他の例示的な実施形態で、作動部材２０は、作動部材２０および平行移動部材１８の移動を制御する手段として係合するラチェット歯と直線方向に移動される。平行移動部材１８が移動するとき、拡張部５２、５４の角度を持つ面５８、６０は端板１４、１６の傾斜部４６、４８に対して押し、端板１４、１６を外方向へ拡張された状態に押し、角度を持つ面５８、６０が傾斜部４６、４８の溝部４７、４８に沿って進む。これは、図５および図６に最もよく見ることができる。固定装置１０の拡張が回転入力により作動されるので、固定装置１０の拡張は無限である。言い換えれば、作動部材２０の回転の増進によって、端板１４、１６を無限の高さに拡張することが可能である。前述したように、固定装置１０は、端板１４、１６を所望の高さに保持するのを補助する固着メカニズム２２を有する。
【００２８】
端板１４、１６の拡張を、傾斜部４６、４８および角度を持つ面５８、６０の寸法の違いに基き変化させることが可能であることにもまた留意すべきである。図８に最もよく見られるように、端板１４、１６を以下の方法のいずれかで拡張可能である。垂直上昇拡張、垂直上昇拡張後前弯拡張構成内へのトグル、または前弯拡張構成内への垂直上昇を外れた段階。
【００２９】
図１〜図６に戻ると、固定装置１０が設置および拡張された後に位置の変更または修正を必要とする場合、固定装置１０を収縮して拡張されない構成に戻し、位置の変更をし、所望の位置決めが達成されたら再度拡張することが可能である。固定装置１０を収縮するため、器具が作動部材２０内で陥没８４と係合される。器具は、作動部材２０を回転するよう使用される。前述したように、作動部材２０を本体部分１２にネジ状に係合していることが可能であり、平行移動部材１８と係合することが可能である。よって、作動部材２０が第１の方向の反対方向の第２の方向に回転されるとき、作動部材２０および平行移動部材１８は本体部分１２に対して本体部分１２の第２の端部２６の方へ移動する。平行移動部材１８が移動するとき、平行移動部材１８の角度を持つ面５８、６０は溝部４７、４９に沿って進み、端板１４、１６を内方向へ拡張されていない状態に引く。
【００３０】
ここで図９を参照すると、固定装置１０が人工端板１００の例示的な実施形態と共に示されている。人工端板１００は、固定装置１０の端板１４および１６が一般的に平面であるときでも、前弯の導入を可能にする。１つの実施形態では、人工端板１００は、上面１０２および下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、近接した椎体に係合する少なくとも１つのスパイク１０６を有する。下面１０４は、固定装置１０の上端板１４および下端板１６上のテクスチャまたは係合機能に係合する相補的テクスチャまたは係合機能を、その表面上に有する。例示的な実施形態で、前弯を得るため、人工端板１００の上面１０２は通常凸状の特性を有し、下面１０４は通常平行な特性を有する。他の例示的な実施形態で、固定装置１０の端板１４および１６が概して平面であるときでも、前弯を導入するよう固定装置１０を１つのみの人工端板１００と共に使用可能である。人工端板１００を、端板１４に係合または端板１６に係合するどちらかが可能であり、２つの人工端板１００に関して前述したのと同様に機能する。
【００３１】
ここで図１０および図１１を参照すると、固定装置１０の別の実施形態が示されている。例示的な実施形態で、固定装置１０は、本体部分１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、および作動部材２０を有する。示された実施形態で、固定装置は、傾斜挿入部１２０および第２の傾斜挿入部１２２をさらに有する。
【００３２】
以下の記述は第１の傾斜挿入部１２０に関するが、本発明の実施形態で第２の傾斜挿入部１２２は第１の傾斜挿入部１２０と実質的に同一であるので、それは第２の傾斜挿入部１２２にもまたあてはまることを理解するべきである。図１０〜図１３に移ると、例示的な実施形態で、第１の傾斜挿入部１２０は第１の傾斜部１２４および第２の傾斜部１２６を有し、第１および第２の傾斜部１２４、１２６はブリッジ部１２８により接合されている。傾斜部１２４、１２６は、平行移動部材の角度を持つ面５８、６０を受け入れる構成および寸法である溝部１３０、１３２をそれぞれ有する。示されるように、傾斜部１２４、１２６を斜めに方向付けることが可能である。望ましい実施形態で、溝部１３０、１３２は、平行移動部材１８の角度を持つ面５８、６０を保持する構成および寸法であり、一方で角度を持つ面５８、６０が傾斜部１２４、１２６に対して摺動することを可能にするダブテール溝である。
【００３３】
例示的な実施形態で、第１の傾斜挿入部１２０は、第１の端板１４と係合される構成および寸法であるべきである。ある実施形態で、第１および第２の傾斜部１２４、１２６は、第１の傾斜挿入部１２０を第１の端板へ固定するスナップコネクタ１３４、１３６を有する。スナップコネクタ１３４、１３６は単に一例であり、第１の傾斜挿入部１２０を第１の端板１４へ固定する他の適切なメカニズムを使用してもよいことを理解するべきである。
【００３４】
図１０〜図１３を参照すると、例示的な実施形態で、平行移動部材１８は本体部分１２の中央開口部内に受け入れられる大きさであり、少なくとも第１の拡張部５２を有する。別の実施形態では、平行移動部材１８は第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を有し、拡張部５２、５４はブリッジ部５６により接合されている。拡張部のそれぞれがブリッジ部により接合される３つ以上の拡張部があってもよいともまた考えられる。拡張部５２、５４のそれぞれは、第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２の溝部１３０、１３２を係合する構成および寸法である角度を持つ面５８、６０を有する。図１３に最もよく見られるように、１つの実施形態では、角度を持つ面５８、６０は、第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２の溝部１３０、１３２を摺動的に係合した対応する溝部１３８、１４０を有する。
【００３５】
１つの実施形態では、拡張部５２は作動部材２０の一部を受け入れる大きさである開口部６２を有し、拡張部６２は、本体部分１２の中央開口部内で平行移動部材１８を安定化するために本体部分１２の第１の端部３４内の開口部７２内に受け入れられる突出部６６を有する。ある実施形態で、突出部６６は拡張部６２と一体である。（図２および図４〜図６で示される）ある実施形態で、突出部６６は拡張部６２とネジ状に係合される。図２〜図６に示されるように、ある実施形態で、平行移動部材１８は、作動部材２０を係合する固着メカニズム７４を有する。しかし、平行移動部材１８内に作動部材２０を固定するため、他の適切なメカニズムを使用してもよいことを理解すべきである。例えば、作動部材２０は、拡張部６２を係合する（図２および図４〜図６に示される）リップ部８６を持つ延長部８７を有してもよい。延長部８７を、例えば、開口部６２内に受け入れられるとき内方向へ屈曲してその直径を縮小させるよう構成してもよい。延長部８７のリップ部８６が開口部６２の端部を超えて前進されると、延長部８７はそのもともとの直径に戻り、リップ部８６が拡張部６０を係合する。
【００３６】
図１０〜図１３の拡張可能な固定装置１０を、図１〜図６に関して前述したのと同様の方法で、椎間腔に挿入することが可能である。図１０および図１１に最もよく見られるように、挿入後、図１０〜図１３の拡張可能な固定装置１０を、拡張された状態に拡張することが可能である。固定装置１０を拡張するため、作動部材２０内で器具が陥没８４と係合される。器具は、作動部材２０を回転するのに使用される。前述したように、作動部材２０は本体部分１２をネジ状に係合していることが可能であり、平行移動部材１８と係合されることが可能である。よって、作動部材２０が第１の方向に回転されるとき、作動部材２０および平行移動部材１８は本体部分１２に対して本体部分１２の第１の端部２２の方へ移動する。他の例示的な実施形態で、作動部材２０は、作動部材２０および平行移動部材１８の移動を制御する手段として係合するラチェット歯と直線方向に移動される。平行移動部材１８が移動するとき、拡張部５２、５４の角度を持つ面５８、６０は第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２の傾斜部１２４、１２６に対して押し、一方で溝部１３０、１３２に沿って進み、よって第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２を外方向に押す。第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２が端板１４、１６と係合されるので、端板１４、１６もまた外方向に押され拡張された状態になる。
【００３７】
拡張後、拡張可能な固定装置１０を収縮し拡張されない構成に戻すことが可能である。固定装置１０を収縮するため、器具が作動部材２０内で陥没８４と係合される。器具は、作動部材２０を回転するよう使用される。前述したように、作動部材２０を本体部分１２にネジ状に係合していることが可能であり、平行移動部材１８と係合することが可能である。よって、作動部材２０が第１の方向の反対方向の第２の方向に回転されるとき、作動部材２０および平行移動部材１８は本体部分１２に対して本体部分１２の第２の端部２６の方へ移動する。平行移動部材１８が移動するとき、平行移動部材１８の角度を持つ面５８、６０は溝部１３０、１３２に沿って進み、第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２を引き、よって端板１４、１６を内方向へ拡張されていない状態に引く。
【００３８】
ここで図１４を参照すると、固定装置１０の別の実施形態が示されている。例示的な実施形態で、第１の端板１４および第２の端板１６は、端板１４、１６を所定の位置にしっかりと保つ付加的な幾何学構造をそれぞれ有する。ある実施形態で、第１の端板１４および／または第２の端板１６は螺刻穴１４１を有し、螺刻穴１４１を通してネジ１４２のような留め具を挿入してもよい。ある実施形態で、螺刻穴１４１は、第１の端板１４および／または第２の端板１６を斜めに貫通する。第１の端板１４および第２の端板１６を近接した椎体２、３にさらに固定するため、ネジ１４２を螺刻穴１４１を通して椎体２、３内に挿入してもよいと考えられる。いくつかの実施形態では、より長期間のインタフェースが確立されたらこれらの留め具を取り除いてもよく、または代わりに、留め具は無期限に、または固定装置１０が調整および／または交換が必要になるまで所定の位置に残ってもよい。
【００３９】
図１５〜図１７を参照すると、横方向に拡張する固定装置１０の別の実施形態が示されている。横方向の拡張は、より広い装填分配および安定性が固定に関して硬い基礎をもたらすので、椎間板腔の範囲を最大化する。１つの実施形態では、固定装置１０は、本体部分１２、第１の端板１４４、および第２の端板１４６を有する。
【００４０】
以下の記述は第１の端板１４４に関するが、本発明の実施形態で第２の端板１４６は第１の端板１４４と実質的に同一であるので、それは第２の端板１４６にもあてはまることを理解するべきである。図１５〜図１７に移ると、例示的な実施形態で、第１の端板１４４は上面１４８、下面１５０、および本体部分１２に面した内面１５１を有する。上面１４８は（図１に見られる）近接した椎体２に係合し、下面１５０は（図１に見られる）近接した椎体３に係合すると考えられる。１つの実施形態では、上面１４８および下面１５０はそれぞれ平坦で概して平面であり、上面１４８が近接した椎体３と係合するのを可能にする。代わりに、近接した椎体２、３との係合の程度をより大きくまたはより小さくするため、上面１４８および／または下面１５０を凸状または凹状に湾曲することが可能である。上面１４８および／または下面１５０は通常平面であるが、一般的に直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含みうるとまた考えられる。傾斜面は、前弯状での近接した椎体２および／または近接した椎体３との係合を可能にする。例示的な実施形態で、上面１４８および／または下面１５０は、近接した椎体の把持を補助するテクスチャ１５２を有する。以下に限定されないが、テクスチャは歯、リッジ、摩擦増加構成要素、キール、または把持または引っ掛かり突起を有することが可能である。
【００４１】
１つの実施形態では、内面１５１は、内面１５１の少なくとも一部に沿って伸びる少なくとも１つの延長部１５４を有する。例示的な実施形態で、延長部１５４は、端板１４のそれぞれの側に沿うこと、および端板１４の前端に沿うことを含み、内面１５４の相当の部分に沿って伸びることが可能である。図示しないが、例示的な実施形態で内面は傾斜面および溝部を有してもよい。傾斜面および／または溝部は、図４〜図６に示される延長部４４の傾斜面４６、４８および溝部４７、４９と同様であってもよいと考えられる。ある実施形態で、延長部１５４は斜めに方向付けられたスロット１５６を有してもよく、スロット１５６を通してピン１５８を挿入してもよい。
【００４２】
図示しないが、固定装置１０は、第１および第２の端板１４４、１４６の横の拡張をもたらす機能をさらに有する。１つの実施形態では、第１および第２の端板１４４、１４６の拡張のための、傾斜システム−図２および図４〜図６と同様−を使用する固定装置１０。例示的な実施形態で、固定装置１０は、図２および図４〜図６に示される平行移動部材１８および作動部材２０のような平行移動部材および作動部材をさらに有する。平行移動部材は、延長部１５４の傾斜面に対して押し、第１および第２の端板１４４、１４６を外方向に本体部分１２から離して拡張する角度を持つ面を有してもよいと考えられる。ある実施形態で、スロット１５４を通して配置されたピン１５６を、平行移動部材内に保持してもよい。別の実施形態で、角度を持つ面と傾斜面の係合のため、ダブテールを使用してもよい。この実施形態の平行移動部材および作動部材は、図１〜図６について前述した平行移動部材１８および作動部材２０と同様であってもよいことを理解するべきである。別の実施形態では、固定装置１０は、第１および第２の端板１４４、１４６内に固定された第１および第２の傾斜挿入部をさらに有する。第１および第２の傾斜挿入部は、図１０〜図１３について前述した第１および第２の傾斜挿入部１２０、１２２と同様であってもよい。平行移動部材内の角度を持つ面は、傾斜挿入部内の傾斜面に対して押し、傾斜挿入部を外方向に押してもよいと考えられる。それらが第１および第２の端板１４４、１４６と係合するため、よって第１および第２の端板１４４、１４６が外方向に拡張されてもよい。この方法で、第１および第２の端板１４４、１４６は、本体部分１２から離れて横方向に拡張されてもよい。この横の拡張をもたらすため、他の適切な技術もまた使用してもよいことを理解するべきである。
【００４３】
図１８を参照すると、固定装置１０の他の実施形態の分解斜視図が示されている。例示的な実施形態で、固定装置１０は、本体部分１２、第１の端板２００、第２の端板２０２、第３の端板２０４、第４の端板２０６、および平行移動部材１８を有する。この実施形態では、固定装置１０は、垂直方向および水平方向の両方に拡張するよう構成される。
【００４４】
例示的な実施形態で、本体部分１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４および第２の端部２６を接合する第１の側面２８、第１の端部２４および第２の端部２６を接合する本体部分１２の対向する側の第２の側面２９を有する。本体部分１２は、第１の端部２４および第２の端部２６を接合する頂部側面２０８、および第１の端部２４および第２の端部２６を接合する本体部分１２の対向する側の底部側面２１０をさらに有する。本体部分１２は、頂部側面２０８と第１の側面２８の間に第１の間隙２１２をさらに有し、第１の間隙２１２は第１の端板２００の少なくとも一部を受け入れる大きさである。本体部分１２は、頂部側面２０８と第２の側面２９の間に第２の間隙２１４をさらに有し、第２の間隙２１４は第２の端板２０２の少なくとも一部を受け入れる大きさである。本体部分１２は、底部側面２１０と第１の側面２８の間に第３の間隙２１６をさらに有し、第３の間隙２１６は第３の端板２０４の少なくとも一部を受け入れる大きさである。本体部分１２は、底部側面２１０と第２の側面２９の間に第４の間隙２１８をさらに有し、第４の間隙２８６は第４の端板２０６の少なくとも一部を受け入れる大きさである。
【００４５】
例示的な実施形態で、本体部分１２の第１の端部２４は、開口部２２０を有する。開口部２２０は、本体部分１２の第１の端部２４から中央開口部２２２内へ伸びる。１つの実施形態では、中央開口部２２２は平行移動部材１８を受け入れる大きさである。例示的な実施形態で、本体部分１２の第２の端部２６は開口部３６を有し、開口部３６は、本体部分１２の第２の端部２６から中央開口部２２２内へ伸びる。
【００４６】
以下の記述は第１の端板２００に関するが、本発明の実施形態で第２の端板２０２、第３の端板２０４、および第４の端板２０６は第１の端板２００と実質的に同一であるので、それはこれらの端板２０２、２０４、２０６にもあてはまることを理解するべきである。図１８〜図２０に移ると、例示的な実施形態で、第１の端板１４は第１の端部２２４および第２の端部２２６を有する。第１の端板は、第１の端部２２４および第２の端部２２６を接合する上面４０、および第１の端部２２４および第２の端部２２６を接合する端板２００の対向する側の下面４２をさらに有する。図示しないが、第１の端板１４は、骨移植材または類似した骨成長誘発物質を受け入れる大きさの貫通開口部を有し、骨移植材または類似した骨成長誘発物質を本体部分１２内の中央開口部２２２に詰めることを可能にしてもよい。
【００４７】
１つの実施形態では、下面４２は、下面４２に接した少なくとも１つの第１の保持ソケット２２８を有する。例示的な実施形態で、下面４２は、第１の端部２２４と下面４２の交差部分の内部のかどにある第１の保持ソケット２２８、および第１の端部２２４と下面４２の交差部分の内部のかどにある第２の保持ソケット２３０を有する。
【００４８】
ここで図１８〜図２０を参照すると、１つの実施形態では、第１の端板２００の上面４０は凸状に湾曲している。または、近接した椎体２との係合の程度をより大きくまたはより小さくすることを可能にするため、上面４０は平坦または湾曲している。上面４０は通常平面であるが、一般的に直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含みうるとまた考えられる。傾斜面は、前弯状での近接した椎体２との係合を可能にする。例示的な実施形態で、上面４０は近接した椎体の把持を補助するテクスチャ５０を有する。以下に限定されないが、テクスチャは歯、リッジ、摩擦増加構成要素、キール、または把持または引っ掛かり突起を有することが可能である。
【００４９】
図１８を参照すると、例示的な実施形態で、平行移動部材１８は本体部分１２の中央開口部２２２内に受け入れられる大きさである。平行移動部材１８は、中央開口部２２２内の長手方向の平行移動を可能にする大きさであるべきである。ある実施形態で、平行移動部材１８は、少なくとも第１の拡張部５２を有する。別の実施形態では、平行移動部材１８は第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を有し、拡張部５２、５４はブリッジ部１２８により共に接合されている。拡張部のそれぞれがブリッジ部により接合される３つ以上の拡張部があってもよいともまた考えられる。拡張部５２、５４のそれぞれは、角度を持つ面５８、６０を有する。ある実施形態で、角度面５８、６０は、第１の端部２２９および第２の端部２３１をそれぞれ有し、第２の端部２３１は第１の端部２２９より広い。例示的な実施形態で、拡張部５２、５４は、角度を持つ面５８、６０の少なくとも２つの側面（例えば横側面）の縁部に溝部２３２、２３４を有する。溝部２３２、２３４は、端板２００、２０２、２０４、２０６上の第１および第２の保持ソケット２２８、２３０を係合する構成および寸法である。例示的な実施形態で、溝部２３２、２３４は、第１および第２の保持ソケット２２８、２３０を摺動係合状態に保持する。
【００５０】
１つの実施形態では、平行移動部材１８は、第１の端部２３６および第２の端部２３８を有する。平行移動部材の第１の端部２３６は、本体部分１２の第１の端部２４内の開口部２２０内に受け入れられる大きさの延長部２４０を有する。図示しないが、第２の端部２３８もまた、本体部分１２の第２の端部２６内の開口部３２内に受け入れられる大きさの類似した延長部を有することが可能である。
【００５１】
図１８〜図２０の拡張可能な固定装置１０を、図１〜図６に関して前述したのと同様の方法で椎間腔に挿入することが可能である。挿入後、図１８〜図２０の拡張可能な固定装置１０を、拡張された状態に拡張することが可能である。前に述べたように、図１８〜図２０に示された固定装置１０は、垂直方向および水平方向の両方に拡張する。固定装置１０を拡張するため、平行移動部材１８を、本体部分１２に対して本体部分の第１の端部２４の方へ移動することが可能である。例示的な実施形態で、器具を使用可能である。平行移動部材１８が移動するとき、第１の保持ソケット２２８および第２の保持ソケット２３０が拡張部５２、５４の溝部２３２、２３４に沿って進み、矢印２４２に示される方向に端板２００、２０２、２０４、２０６を押す。ある実施形態で、端板２００、２０２、２０４、２０６は外方向に斜めに移動し、固定装置１０を垂直方向および水平方向の両方に拡張する。拡張装置１０の拡張された構成は、図２０に最もよく見られる。
【００５２】
拡張後、拡張可能な固定装置１０を収縮して拡張されない構成に戻すことが可能である。拡張装置１０の拡張されない構成は、図２０に最もよく見られる。固定装置１０を収縮するため、平行移動部材１８は本体部分１２に対して本体部分の第２の端部２６の方へ移動される。平行移動部材１８が移動するとき、第１の保持ソケット２２８および第２の保持ソケット２３０が拡張部５２、５４の溝部２３２、２３４に沿って進み、端板２００、２０２、２０４、２０６を内方向へ矢印２４２で示されるのと反対方向に引く。ある実施形態で、端板２００、２０２、２０４、２０６は、内方向に斜めに移動し、固定装置１０を垂直方向および水平方向の両方に収縮する。拡張装置１０の拡張されない構成は、図１９に最もよく見られる。
【００５３】
図２１〜図２２を参照すると、固定装置１０の別の実施形態が示されている。例示的な実施形態で、固定装置１０は、本体部分１２、垂直方向に拡張するプレート３００、およびギヤ３０２を有する。この実施形態では、固定装置１０の一部は少なくとも１方向に垂直方向に拡張するよう構成される。例示的な実施形態で、垂直方向に拡張するプレート３００は、本体部分１２から外方向に拡張するよう構成される。拡張可能な固定装置１０を、例えば側弯、前弯などによる脊髄の湾曲の矯正に使用してもよいと考えられる。
【００５４】
例示的な実施形態で、本体部分１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４および第２の端部２６を接合する第１の側面２８、および第１の端部２４および第２の端部２６を接合する本体部分１２の対向する側の第２の側面２９を有する。例示的な実施形態で、本体部分１２の第１の端部２４は少なくとも１つの角度を持つ面３４を有するが、複数の角度を持つ面を有することが可能である。角度を持つ面３４は、固定装置１０が椎間腔内に挿入されるとき、近接した椎体を伸延するよう機能可能である。他の望ましい実施形態で、固定装置１０が椎間腔内に挿入されるとき、近接した椎体を伸延する形態の一般的なウェッジを形成する少なくとも２つの対向する角度を持つ面があると考えられる。さらに他の望ましい実施形態で、第１の側面２８および第２の側面２９は、本体部分１２の第２の端部２６に向かって設けられた陥没３８をそれぞれ有する。陥没３８は、椎間腔内への固定装置１０の挿入において補助する挿入器具３０４を受け入れる構成および寸法である。
【００５５】
例示的な実施形態で、本体部分１２は、第１の端部２４から第２の端部２６に向かって伸びる上係合面３０６、および第１の端部２４と第２の端部２６の間を伸びる下係合面３０８を有する。ある実施形態で、上係合面３０６は貫通開口部３１０を有する。図示しないが、下係合面３０８は貫通開口部３１０と同様の貫通開口部を有してもよい。例示的な実施形態で、貫通開口部３１０は骨移植材または類似の骨成長誘発物質を受け入れる大きさであり、本体部分１２内の中央開口部に骨移植材または類似の骨成長誘発物質が詰められることをさらに可能にする。ある実施形態で、本体部分１２の少なくとも一部が取り除かれ、本体部分１２内に接触面３１２を形成する。例示的な実施形態で、上係合面３０６および第２の端部２６の一部を取り除いて、上面３１４を有する接触面３１２を形成する。図示しないが、別の実施形態で、下係合面３０８および第２の端部２６の一部を取り除いて、接触面３１２を形成してもよい。
【００５６】
１つの実施形態では、上係合面３０６および下係合面３０８は平坦で概して平面であり、係合面３０６が近接した椎体２と、および下係合面３０８が近接した椎体３と係合するのを可能にする。代わりに、近接した椎体２、３との係合の程度をより大きくまたはより小さくするため、上係合面３０６および／または下係合面３０８を凸状または凹状に湾曲することが可能である。例示的な実施形態で、上係合面３０６および／または下係合面は、近接した椎体の把持を補助するテクスチャ３１２を有する。以下に限定されないが、テクスチャは歯、リッジ、摩擦増加構成要素、キール、または把持または引っ掛かり突起を有することが可能である。
【００５７】
例示的な実施形態で、垂直方向に拡張するプレート３００は螺刻ボルト３１８の端部に連結され、螺刻ボルト３１８はギヤ３０２に連結される。１つの実施形態では、螺刻ボルト３１８はギヤ３０２とネジ状に係合される。別の実施形態で、ラチェット歯を持つボルトを、螺刻ボルト３１８の代わりに使用してもよい。ある実施形態で、ギヤ３０２は、接触面３１２へ連結される。１つの実施形態では、ギヤ３０２は、接触面３１２へ回転可能に連結される。
【００５８】
垂直方向に拡張するプレート３００は、貫通孔３１９および上面３２０を有する。１つの実施形態では、垂直方向に拡張するプレート３００は、通常円形の形状である。拡張するプレート３００の他の適切な構成もまた、適切でありうる。図２３に最もよく見られるように、ある実施形態で、垂直方向に拡張するプレートは、通常円形のかどを持つ長方形の形状でありうる。１つの実施形態では、垂直方向に拡張するプレート３００は平坦で概して平面であり、上面３２０が近接した椎体２と係合するのを可能にする。代わりに、近接した椎体との係合の程度をより大きくまたはより小さくすることを可能にするため、上面３２０を凸状または凹状に湾曲することが可能である。例示的な実施形態で、上面３２０は近接した椎体の把持を補助するテクスチャ３２２を有する。以下に限定されないが、テクスチャは歯、リッジ、摩擦増加構成要素、キール、または把持または引っ掛かり突起を有することが可能である。
【００５９】
図２３を参照すると、図２１〜図２２の拡張可能な固定装置１０の別の実施形態が示されている。この実施形態では、ギヤ３０２は本体部分１２内に本体部分１２の第２の端部２６に向けて封入され、垂直方向に拡張するプレート３００が本体部分１２の上係合面３０６に、またはその上方に配置される。ある実施形態で、垂直方向に拡張するプレート３００は、本体部分１２の第２の端部２６に向けて位置決められる。図示しないが、螺刻ボルト３１８が上係合面３０６を通して伸び、垂直方向に拡張するプレート３００およびギヤ３０２を連結する。アクチュエータネジ３２４が本体部分１２の第１の端部２４を通って伸び、ギヤ３０２を係合する。
【００６０】
図２１〜図２３の拡張可能な固定装置１０を、図１〜図６に関して前述したのと同様の方法で椎間腔内に挿入することが可能である。図２４は、近接した椎体３、４間の拡張されていない状態の図２３の拡張可能な固定装置１０を示す。挿入後、図２１〜図２３の拡張可能な固定装置１０を、拡張された状態に拡張することが可能である。前に述べたように、図２１〜図２３に示された固定装置１０の一部は、少なくとも１方向に垂直方向に拡張する。固定装置１０を部分的に拡張するため、ギヤ３０２を第１の方向に回転させることが可能である。図２２に最もよく見られるように、器具の遠位端部３３０に配置されたギヤ３２８を持つ器具３２６を、ギヤ３０２の回転に使用してもよい。他の実施形態で、器具（図示せず）を、作動部材３２４を第１の方向に回転するため使用してもよい。前述したように、作動部材３２４はギヤ３０２と係合される。よって、作動部材３２４が第１の方向に回転されるとき、ギヤ３０２は第１の方向に回転される。作動部材３２４を有する実施形態は、図２３に最もよく見られる。ギヤ３０２が回転するとき、螺刻ボルト３１８はギヤ３０２から外方向に伸び、よって横方向に拡張するプレート３００を本体部分１２から外方向へ伸ばす。図２５は、拡張された状態の図２３の拡張可能な固定装置１０を示す。
【００６１】
拡張後、拡張可能な固定装置１０を収縮して拡張されない状態に戻すことが可能である。拡張装置１０の拡張されない状態は、図２４に最もよく見られる。固定装置１０を収縮するため、ギヤ３０２は、第１の方向と反対方向の第２の方向に回転される。ギヤ３０２を持つ器具３２６を、ギヤ３０２の回転に使用してもよい。代わりに器具を、作動部材３２４を回転してギヤ３０２を第２の方向に回すのに使用してもよい。ギヤ３０２が第２の方向に回転するとき、螺刻ボルト３１８が後退して、横方向に拡張するプレート３００を内方向に拡張されない状態に引く。
拡張可能な固定装置の付加的な実施形態
いくつかの実施形態では、固定装置１０は、ネジのゆるみの防止および安定性の上昇のような付加的な利点を提供する付加的な機能を有することが可能である。
これらの実施形態を以下に述べる。
【００６２】
図２６および図２７は、いくつかの実施形態による、好都合な干渉ナット４１０および安定化部材４２２、４２４を含む固定装置１０の異なる図を示す。固定装置１０は、本体部分１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む、前述の装置と同様の多くの機能を有する。第１の端板１４は一対の開口部４３ａおよび４３ｂを有することが可能であり、一対の開口部４３ａおよび４３ｂを通して、骨移植物質を受け入れまたは堆積することが可能である。同様に、第２の端板１６が類似の開口部を有することが可能であるが、それらは説明の観点から図示しない。これらの機能に加え、固定装置１０は、本体部分１２の後部区画に操作可能に装着された新規の干渉ナット４１０、ならびに一対の安定化部材４２２、４２４を有する。
【００６３】
図２６は代替的な固定装置１０の分解図を示し、一方で図２７は、第１の端板１４が取り除かれた同一の装置の上面図を示す。両方の図に示すように、平行移動部材１８は３つの拡張部５１、５２、および５４を有し、３つの拡張部５１、５２、および５４はブリッジ部５６により接合される。拡張部５１、５２、および５４は、第１および第２の端板１４および１６の溝部に係合するよう構成された角度を持つ面をそれぞれ有する。いくつかの実施形態では、角度を持つ面は同様の角度であり、一方で他の実施形態では、角度を持つ面は異なる角度である。好都合なことに、少なくとも３つの拡張部５１、５２および５４を提供することにより、これは固定装置１０の本体部分１２の長さの大部分に沿った均一の拡張を可能にする。
【００６４】
平行移動部材１８は、本体部分１２の中央開口部内に受け入れられる。本体部分１２は、第１の端部２４および第２の端部２６を有することが可能である。図２６および図２７に示されるように、いくつかの実施形態では、第１の端部２４は１つまたは複数の孔４０２、４０４を有する。これらの孔４０２、４０４は、好都合なことに、１つまたは複数の安定化部材４２２、４２４を受け入れる。
【００６５】
いくつかの実施形態では、安定化部材４２２、４２４は、第１の実質的に平滑な部分４３２、４３４および第２の螺刻部分４３４、４４４をそれぞれ有する。安定化部材４２２、４２４を本体部分１２の孔４０２、４０４を通して挿入可能であり、螺刻部分４３４、４４４は孔に入る先頭端として機能する。本体部分１２の孔４０２、４０４を通過した後、安定化部材４２２、４２４は平行移動部材１８の側面と接触可能である。いくつかの実施形態では、安定化部材４２２、４２４の螺刻部分４３４、４４４を、平行移動部材１８の対を成すことが可能な螺刻面内へねじ入れることが可能である。好都合なことに、図２６および図２７に示されるような一対の安定化部材４２２、４２４を本体部分１２の第１の端部に使用することにより、これは、装置１０の拡張および収縮中の本体部分１２のロックを防ぐよう機能する。
【００６６】
図２６および図２７で示された実施形態は一対の安定化部材４２２、４２４を示すが、他の実施形態では、単一の安定化部材または３つ以上の安定化部材を、本体部分１２のロックの防止において補助するよう使用可能である。また、安定化部材４２２、４２４を実質的に円筒状の表面区画を有するとして示すが、他の実施形態では、安定化部材４２２、４２４は、他の形状および幾何学構造を想定することが可能である。例えば、他の実施形態では、安定化部材４２２、４２４は少なくとも１つの縁部またはかどを持つ面を有することが可能である。
【００６７】
図２６および図２７に示されるように、本体部分１２はまた、本体部分１２の後部区画内に位置決められた干渉ナット４１０を有する。いくつかの実施形態では、干渉ナット４１０は本体部分１２から分離して着脱可能であり、一方で他の実施形態では、干渉ナット４１０は本体部分１２から着脱可能ではない。いくつかの実施形態では、干渉ナット４１０は、本体部分１２の後部区画へ操作可能に接合される正方形ナットを有する。干渉ナット４１０を、例えば干渉ナットを封入するダブテールタイプカットにより、本体部分の背面へ対を成すことが可能に接合できる。干渉ナット４１０は、好都合なことに、生体適合性素材で形成可能である。いくつかの実施形態では、干渉ナット４１０はＰＥＥＫで形成される。
【００６８】
干渉ナット４１０は、それを通して作動部材２０の受け入れが可能な穴（図示せず）を有することができる。図２７に最もよく示されるように、螺刻止めネジを有しうる作動部材２０は、干渉ナット４１０を通過して平行移動部材１８と接触する。好都合なことに、干渉ナット４１０は作動部材２０が通過するときそれに抵抗を加え、それによって締まりばめを確立するよう機能する。締まりばめを提供することにより、使用前または使用中に作動部材２０がゆるめられる危険性は最小化される。
【００６９】
図２８〜図３０は、新規の側面安定化部材４５２、４５４および薄型作動部材２０を含む別の固定装置１０の異なる図を示す。固定装置１０は、本体部分１２、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む、前述の装置と同様の多くの機能を有する。図３０に最もよく示されるように、固定装置１０は、椎骨面に接触するための第１の端板１４および第２の端板１６もまた有することが可能である。第１の端板１４および第２の端板１６の両方は、一対の開口部を有することが可能であり、一対の開口部を通して、骨移植物質を受け入れまたは堆積することが可能である。これらの機能に加え、固定装置１０は、本体部分１２の側面スロット１３および１４を通して導入される新規の側面安定化部材４５２、４５４を有する。図２８に示されるように、固定装置１０はまた、作動部材２０が薄型であることを可能にする構成を有する。
【００７０】
図２８は側面安定化部材を有する代替的な固定装置１０の第１の端板１４を取り除いた上面図を示し、一方で図２９は同一の装置の斜視図を示す。図３０は、側面安定化部材を有する代替的な固定装置１０の側面横断面図を示す。３つの図全てに示されるように、平行移動部材１８は３つの拡張部５１、５２、および５４を有し、３つの拡張部５１、５２、および５４はブリッジ部５６により接合される。拡張部５１、５２、および５４は、第１および第２の端板１４および１６の溝部に係合するよう構成された角度を持つ面をそれぞれ有する。いくつかの実施形態では、角度を持つ面は同様の角度であり、一方で他の実施形態では、角度を持つ面は異なる角度である。好都合なことに、少なくとも３つの拡張部５１、５２および５４を提供することにより、これは固定装置１０の本体部分１２の長さの大部分に沿った均一の拡張を可能にする。
【００７１】
平行移動部材１８は、本体部分１２の中央開口部内に受け入れられる。本体部分１２は、第１の端部２４および第２の端部２６の間を伸びる側壁を有することが可能である。図２９に示されるように、それぞれの側壁は、１つまたは複数の側面安定化部材４５２、４５４を受け入れるための側面スロット１３、１４を有することが可能である。
【００７２】
いくつかの実施形態では、側面安定化部材４５２、４５４は、（図２６に示された）安定化部材４２２、４２４と同様である。すなわち、側面安定化部材４５２、４５４は、螺刻部分および実質的に平滑な部分を有することが可能である。側面安定化部材４５２を、本体部分１２の側面スロット１３、１４を通して挿入可能であり、（例えば螺刻により）平行移動部材１８へ操作可能に取り付けることが可能である。好都合なことに、側面スロット１３、１４は、固定装置１０の使用前または使用中、本体部分１２に対して平行移動部材１８へ回転安定性の提供を補助する。
【００７３】
側面安定化部材の提供に加え、固定装置１０は、薄型作動部材２０を含む構成を提供する。好都合なことに、図２８に示すように、（ネジを有しうる）作動部材２０は、本体部分１２の面に対して実質的に同一平面であるヘッド部を有することが可能であり、一方で作動部材２０の末端部分２１は、平行移動部材１８の壁を通して伸びることが可能である。
【００７４】
図３０に示されるように、いくつかの実施形態では、作動部材２０はフランジ５７３および作動構成要素５７４を伴った止めネジ５７２を有することが可能である。止めネジ５７２および作動構成要素５７４は、両方とも螺刻でありうる。止めネジ５７２が回転すると、作動構成要素５７４は前方にねじ入れられ、それによって第１の端板１４を上方に、第２の端板１６を下方に押し、作動部材２０の拡張を引き起こす。フランジ５７３は円筒状でありうるが、好都合なことに作動構成要素５７４が前方にねじ入れられるとき対抗する力に抵抗し、それによって固定装置１０の拡張された構成の維持を補助する。止めネジ５７２の回転が逆転すると、固定装置１０は縮小可能である。図３０に示されるように、装置１０が縮小されるとき止めネジ５７２を所定の位置に固定するため、止めネジの後側にねじ入れられた防止ナット５７１を設けることが可能である。
【００７５】
前述の記載は椎間腔内に１つの固定装置１０を配置することのみを述べたが、椎間腔内に２つ以上の固定装置１０を挿入可能であると考えられる。それぞれの固定装置１０が、最終的に完全に拡張された状態で設置されなければならないことはないとさらに考えられる。むしろ椎間板腔内の固定装置１０の位置によって、固定装置１０の高さは拡張されない状態から完全に拡張された状態へ変わりうる。
試行部材
いくつかの実施形態では、新規の拡張可能な試行部材の補助を伴って、固定装置１０を所定の位置におくことが可能である。拡張可能な固定装置のための正確な測定値を得るため、椎骨へ固定装置を挿入する前に拡張可能な試行部材を使用可能である。拡張可能な試行部材は、ユーザが椎骨内で使用する適切なサイズの固定装置を判断するのを補助することが可能である。好都合なことに、本明細書中に開示される新規の拡張可能な試行部材は、試行部材に加えられる伸延力の量がその全体の拡張範囲にわたり直線状および一定であるように構成される。
【００７６】
図３１〜図３４は、いくつかの実施形態による拡張可能な試行部材の異なる斜視図を示す。図３１は、拡張されない構成の試行部材の斜視図を示す。図３２は、拡張された構成の試行部材の側面横断面図を示す。図３３は、試行部材の上面図を示す。図３４は、試行部材の分解図を示す。
【００７７】
図に示すように、拡張可能な試行部材５００は、本体部分５１２、上端板５１４、下端板５１６、平行移動部材５１８および作動部材５２０を有する。試行部材５００は、（図３２に示された）作動部材５２０が後方または（図３３に示された）ハンドル部５８２へ近位方向に引かれ、（図３２に示された）内側ロッド部材５２２が前方に押し進み、平行移動部材５１８の内側傾斜面が上端板５１４および／または下端板５１６内に切削された内側の角度を持つ溝に対して平行移動し、それによって試行部材５００の拡張を引き起こすように構成される。作動部材５２０が前方またはハンドル部５８２から遠位方向に押されるとき、試行部材５００は縮小可能である。他の実施形態では、作動部材５２０の遠位移動は拡張可能な試行部材の拡張をもたらしえて、一方で作動部材５２０の近位移動は試行部材の縮小をもたらしうる。試行部材５００の構成は、よって、作動部材５２０を押しおよび引いて内側ロッド５２２を作動させ、それによって試行部材５００の拡張または収縮を引き起こすことを可能にする。好都合なことに、上端板５１４および下端板５１６の傾斜面に沿った移動は拡張または収縮を引き起こすので、伸延力の量は試行部材５００の全体の拡張範囲にわたり直線状である。
【００７８】
拡張可能な試行部材５００は、上端板５１４および下端板５１６を有する。図３２に最もよく示されるように、上端板５１４および下端板５１６の両方は、１つまたは複数の表面溝５８０を有する。試行部材５００は椎骨内に時間を延長して残る必要はないが、表面溝５８０は好都合なことに、試行部材５００の操作上の使用の間椎骨内で試行部材５００の保持を補助する。
【００７９】
本体部分５１２を、上端板５１４と下端板５１６の間に取り付けることが可能である。本体部分５１２は、椎体の伸延を補助する（図３１に示された）傾斜または面取り前部５３４を有することが可能である。
【００８０】
本体部分５１２内で、平行移動部材５１８をその中に受け入れることが可能である。図３４に最もよく示されるように、平行移動部材５１８は、複数の上傾斜面５５１、５５２および５５４および複数の下傾斜面５５６、５５７および５５８を有する。図３１に示されるように、上および下端板５１４および５１６は、試行部材５００が閉じられた構成のとき上および下傾斜面を収容する１つまたは複数の穴５１１を有することが可能である。上傾斜面および下傾斜面は、（図３２に示された上溝５４６および５４８および下溝５４９のような）対応する溝と摺動可能にかみ合うよう構成される。作動部材５２０が遠位に引かれるとき、上傾斜面は溝を通って下方に摺動し、下傾斜面は溝を通って上方に摺動し、それによって拡張可能な試行部材５００が図３１に示されたその閉じられた構成から、図３２に示された拡張された構成へ拡張する状態を引き起こす。
【００８１】
いくつかの実施形態では、図３１に示されるように、本体部分５１２は一対の側面スロット５１３を有することが可能である。側面スロット５１３は、それぞれ側面安定化部材５６２を受け入れるよう構成される。いくつかの実施形態では、安定化部材５６２は、平行移動部材５１８と接触する安定化ネジを有する。好都合なことに、安定化部材５６２は、平行移動部材５１８が前方および後方に平行移動するときにねじれるのを防ぐため、それを本体部分５１２内部の中央に維持するのを補助する。
【００８２】
いくつかの実施形態では、試行部材５００は、閉じられた構成の試行部材５００の高さより少なくとも５０パーセント高い試行の高さを有するように拡張するよう構成される。他の実施形態では、試行部材５００は、閉じられた構成の試行部材５００の高さより少なくとも２倍高い試行の高さを有するように拡張するよう構成される。広範囲の拡張構成を持つ試行部材５００を有することにより、ユーザは好都合なことに、異なるサイズの多数の異なる患者に適応可能な適切な大きさの固定移植材を選択可能である。
【００８３】
固定装置を使用する種々の方法が提供され、試行部材が提供される。いくつかの実施形態では、２つの椎骨の間の椎腔内に空洞が形成される。第１の端板、第２の端板、傾斜面を有する平行移動部材、本体部分および作動部材を含む拡張可能な試行部材を提供することが可能である。拡張されない形態で、試行部材を椎腔内に導入可能である。椎腔内に入ると作動部材は回転可能であり、それによって、平行移動部材の運動により第１の端板および第２の端板の拡張を引き起こす。椎腔内の試行部材で、拡張可能な固定装置の適切なサイズについて予想できる。
【００８４】
試行部材が取り除かれると、第１の端板、第２の端板、傾斜面を有する平行移動部材、本体部分および作動部材を有する拡張可能な固定装置を設けることが可能である。任意選択的に、試行部材は、本体部分の後部区画に装着された干渉ナット、１つまたは複数の前面または側面安定化部材、フランジ、防止ナット、またはそれらの組み合わせを有することが可能である。拡張されない形態で、固定装置を椎腔内に挿入可能である。椎腔内に入ると固定装置の作動部材は回転可能であり、それによって、平行移動部材の運動により第１の端板および第２の端板の拡張を引き起こす。拡張された形態になると、固定装置は所定の位置に維持され、椎腔内に延長された期間の間残ることが可能である。
【００８５】
本発明をこのように記載して、同一のものがさまざまに変わりうることが明らかになるであろう。そのような変形は本発明の趣旨および範囲からの逸脱とみなされるべきではなく、当業者に明らかであるだろう全てのそのような改良は、後述の請求項の範囲内に含まれるべきであることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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