(57)【要約】  装置は、基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する。装置は、取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する。
2014509457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する割当可能無線リソース範囲設定手段と、
を備える無線リソース範囲設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース設定手段は、前記取得された負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲を設定し、前記取得された負荷情報が前記閾値よりも大きい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲よりも大きい前記第２の無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース設定手段は、前記取得された負荷情報に応じて、前記第１の無線リソース範囲及び前記第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも大きいセンタ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得する優先帯域情報取得手段と、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、前記エッジ通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
を備える、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記閾値負荷として、予め設定された値を用いる、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報取得手段は、前記基地局に割り当てられた通信エリアである自セルに対する負荷情報と、当該自セルと隣接する通信エリアである隣接セルに対する負荷情報と、を取得するように構成され、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記取得された隣接セルに対する負荷情報に基づいて前記閾値負荷を決定する、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数を表す情報である、無線リソース範囲設定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記基地局と前記エッジ通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報である、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、前記複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報である、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報取得手段は、前記基地局から前記負荷情報を受信することにより当該負荷情報を取得し、
前記無線リソース範囲設定装置は、更に、
前記設定された割当可能無線リソース範囲を表す割当可能無線リソース範囲情報を前記基地局へ送信する割当可能無線リソース範囲情報送信手段を備える、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記基地局を構成する無線リソース範囲設定装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、
前記エッジ通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、通信帯域が、前記取得された優先帯域情報が表す優先帯域以外の通信帯域であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力である、無線リソースの範囲を用いるとともに、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が閾値品質よりも高い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、送信電力が基準送信電力よりも小さい制限送信電力である無線リソースの範囲を用いる、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項１３】
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記取得された負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲を設定し、前記取得された負荷情報が前記閾値よりも大きい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲よりも大きい前記第２の無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記取得された負荷情報に応じて、前記第１の無線リソース範囲及び前記第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも大きいセンタ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得し、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、前記エッジ通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記閾値負荷として、予め設定された値を用いる、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１８】
請求項１３乃至１６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアである自セルに対する負荷情報と、当該自セルと隣接する通信エリアである隣接セルに対する負荷情報と、を取得し、
前記取得された隣接セルに対する負荷情報に基づいて前記閾値負荷を決定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数を表す情報である、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記基地局と前記通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報である、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項２１】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、前記複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報である、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項２２】
記録媒体であって、
情報処理装置に、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
処理を実行させるための無線リソース範囲設定プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
請求項２２に記載の記録媒体であって、
前記無線リソース範囲設定プログラムは、前記情報処理装置に、更に、
前記取得された負荷情報が所定の閾値よりも小さい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲を設定し、前記取得された負荷情報が前記閾値よりも大きい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲よりも大きい前記第２の無線リソース範囲を設定する、
処理を実行させるように構成された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と通信端末との間で無線通信を行うために用いる無線リソースを割り当てるための無線リソース範囲設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）におけるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従った無線通信システムが知られている。この無線通信システムは、基地局を複数配置するとともに、各基地局が、当該基地局に割り当てられた通信エリア（以下、セルと呼ぶ）内に位置する通信端末（移動局）と通信を行うように構成される。
【０００３】
無線通信システムは、複数のセルのそれぞれにおいて、同一の通信帯域を用いる。従って、セル間の境界に位置する通信端末（以下、エッジ端末と呼ぶ）が、自セル（エッジ端末が属するセル）の基地局と送受信する信号のレベルと、隣接セル（自セルに隣接するセル）にて送受信される信号（即ち、干渉信号）のレベルと、の差が小さい。従って、エッジ端末と自セルの基地局との間の通信路の品質（通信路品質）が過度に低くなる（劣化する）虞がある。
【０００４】
このような問題に対処するため、セル間の信号の干渉を抑制することを目的としたＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）と呼ばれる技術が知られている。ＦＦＲは、エッジ端末と自セルの基地局との間の通信路の品質を確保するために、隣接セルにおける無線リソース（通信帯域、及び、送信電力）の割り当てを制限する技術である。
【０００５】
ＦＦＲは、無線リソースの割り当ての制限方法を変更しない静的ＦＦＲ（Ｓｔａｔｉｃ  ＦＦＲ）と、無線リソースの割り当ての制限方法を変更する動的ＦＦＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＦＦＲ）と、に分類される。
【０００６】
先ず、下りリンク（基地局から通信端末へデータを送信するための通信リンク）に対して、静的ＦＦＲを適用した無線通信システムの動作の概要を説明する。
【０００７】
無線通信システムは、各セルに対して、互いに異なる優先帯域を設定する。次に、各通信端末は、通信路品質を表す通信路品質情報を基地局へ通知する。基地局は、通知された通信路品質情報に基づいて、通信路品質情報を通知してきた通信端末が、隣接セルからの信号の干渉による影響が比較的大きい端末（以下、エッジ端末）、及び、隣接セルからの信号の干渉による影響が比較的小さい端末（以下、センタ端末）のいずれであるかを判定する。
【０００８】
その後、基地局は、エッジ端末との間で通信を行うために用いる通信帯域を、設定された優先帯域の中から割り当てる。更に、基地局は、エッジ端末との間で通信を行うために用いる送信電力として、予め設定された基準送信電力を用いる。
【０００９】
また、基地局は、センタ端末との間で通信を行うために用いる通信帯域を、セルにおいて利用可能なすべての通信帯域の中から割り当てる。更に、基地局は、センタ端末との間で通信を行うために用いる送信電力として、基準送信電力よりも小さい制限送信電力を用いる。
これによれば、エッジ端末と基地局との間の通信路品質を高めることができる（非特許文献１）。
【００１０】
次に、下りリンクに対して動的ＦＦＲを適用した無線通信システムの動作の概要を説明する。本例では、無線通信システムは、図１に示したように、３つの基地局１〜３と、７つの通信端末１１〜１３，２１，２２，３１，３２と、を備える。
【００１１】
各基地局１〜３には、１つのセルが割り当てられている。具体的には、基地局１には、セルＣ１が割り当てられ、基地局２には、セルＣ２が割り当てられ、基地局３には、セルＣ３が割り当てられている。なお、各基地局は、複数のセルを割り当て可能に構成されていてもよい。
【００１２】
また、通信端末１１〜１３は、セルＣ１に属している（即ち、基地局１との間で通信を行うための通信リンクが確立されている）。通信端末２１，２２は、セルＣ２に属している。通信端末３１，３２は、セルＣ３に属している。ここで、通信端末１２，１３，３１がエッジ端末であり、且つ、その他の通信端末１１，２１，２２，３２がセンタ端末である場合を想定する。
【００１３】
本例では、図２に示したように、無線通信システムが、無線通信システムにおいて利用可能な通信帯域（システム帯域）Ｆ０を、３つの部分帯域Ｆ１〜Ｆ３に分割し、部分帯域Ｆ１をセルＣ１の優先帯域として設定し、部分帯域Ｆ２をセルＣ２の優先帯域として設定し、部分帯域Ｆ３をセルＣ３の優先帯域として設定した場合を想定する。
【００１４】
各基地局１〜３は、データを送信する予定であるエッジ端末の数が予め設定された閾値以上である場合、隣接セルへ、自セルに対して設定された優先帯域を通知する（非特許文献２）。ここでは、閾値が２である場合を想定する。また、各基地局１〜３が、自セルに属するすべての通信端末のそれぞれへデータを送信する予定である場合を想定する。
【００１５】
例えば、隣接セルへの優先帯域の通知は、ＬＴＥの下りリンクにおいては、ＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ）を用いることにより行われる。また、隣接セルへの優先帯域の通知は、上りリンクにおいては、ＨＩＩ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を用いることにより行われる（非特許文献３）。
【００１６】
ところで、セルＣ１に属するエッジ端末は、通信端末１２、及び、通信端末１３である。従って、基地局１は、通信端末１２が送受信する信号に比較的強く干渉する信号を生じるセルＣ２が割り当てられた基地局２と、通信端末１３が送受信する信号に比較的強く干渉する信号を生じるセルＣ３が割り当てられた基地局３と、のそれぞれへ、セルＣ１の優先帯域Ｆ１を通知する。
【００１７】
一方、セルＣ２に属する通信端末２１，２２は、センタ端末のみである。従って、基地局２は、セルＣ２の優先帯域を、いずれの基地局へも通知しない。同様に、セルＣ３に属するエッジ端末は、通信端末３１のみである。従って、基地局３は、セルＣ３の優先帯域を、いずれの基地局へも通知しない。
【００１８】
ここで、図３乃至図６を参照しながら、基地局と通信端末との間で無線通信を行うために用いる無線リソースを割り当てる方法について、より具体的に説明する。基地局１には、隣接セルの優先帯域が通知されない。従って、基地局１は、図３に示したように、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれに対しても、送信電力を、予め設定された基準送信電力Ｐ０に設定する。ここで、基準送信電力Ｐ０は、基地局１が同時に出力可能な送信電力の最大値である最大送信電力を、システム帯域Ｆ０の全体に亘って平均した値である。
【００１９】
また、基地局１は、図４に示したように、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれに対しても、基地局１と通信端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域を、システム帯域Ｆ０の中から割り当てる。
【００２０】
即ち、基地局１とエッジ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域として割り当て可能な通信帯域であるエッジ端末割当可能帯域ＦＥは、システム帯域Ｆ０である。同様に、基地局１とセンタ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域として割り当て可能な通信帯域であるセンタ端末割当可能帯域ＦＣも、システム帯域Ｆ０である。即ち、基地局１は、通信端末に割り当てる無線リソース（通信帯域、及び、送信電力の両方）を制限しない。
【００２１】
一方、基地局２、及び、基地局３のそれぞれには、基地局１から優先帯域が通知される。従って、基地局２は、図５に示したように、エッジ端末に対して、送信電力を基準送信電力Ｐ０に設定し、一方、センタ端末に対して、送信電力を制限送信電力Ｐ１に設定する。制限送信電力Ｐ１は、基準送信電力Ｐ０よりも予め設定された送信電力差ΔＰだけ小さい。
【００２２】
また、基地局２は、図６に示したように、基地局２とセンタ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域を、システム帯域Ｆ０の中から割り当てる。即ち、基地局２とセンタ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域として割り当て可能な通信帯域であるセンタ端末割当可能帯域ＦＣは、システム帯域Ｆ０である。
【００２３】
一方、基地局２は、図６に示したように、基地局２とエッジ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域を、システム帯域Ｆ０のうちの、セルＣ１の優先帯域Ｆ１以外の通信帯域の中から割り当てる。即ち、基地局２とエッジ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域として割り当て可能な通信帯域であるエッジ端末割当可能帯域ＦＥは、部分帯域Ｆ２及び部分帯域Ｆ３からなる通信帯域である。
【００２４】
基地局３も、基地局２と同様に、自セルに属する通信端末に対して無線リソースを割り当てる。
このように、あるセルにおいて、データを送信する予定であるエッジ端末の数が閾値以上である場合、隣接セルにおける無線リソースの割り当てを制限することにより、当該セルにおいて、当該セルに対して設定された優先帯域における信号の干渉を抑制することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２５】
【非特許文献１】Bin  Fanら、“A  Dynamic  Resource  Allocation  Scheme  Based  on  Soft  Frequency  Reuse  for  OFDMA  Systems”、IEEE  2007  International  Symposium  on  Microwave，Antenna，Propagation  and  EMC  Technologies  for  Wireless  Communications、IEEE、２００７年８月、p.121-125
【非特許文献２】Nortel、“Further  Discussion  on  Adaptive  Fractional  Frequency  Reuse”、[online]、２００７年５月、3GPP  R1-072376、[平成２３年２月１５日検索]、インターネット<URL：http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072376.zip>
【非特許文献３】3GPP  TS  36.423  V8.7.0、２００９年９月、p.16，48-49
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
ところで、図７に示したように、無線通信システムが、３つの基地局１〜３と、２２個の通信端末１１〜１３，２１〜２４，３０１〜３１５と、を備える場合を想定する。更に、通信端末１１〜１３がセルＣ１に属し、通信端末２１〜２４がセルＣ２に属し、通信端末３０１〜３１５がセルＣ３に属している場合を想定する。
【００２７】
加えて、通信端末１２，１３，２３，２４，３１４，３１５がエッジ端末であり、且つ、その他の通信端末１１，２１，２２，３０１〜３１３がセンタ端末である場合を想定する。また、各基地局１〜３が、自セルに属するすべての通信端末のそれぞれへデータを送信する予定である場合を想定する。
【００２８】
セルＣ３においては、通信端末の数が比較的多い。従って、セルＣ３においては、１つの通信端末に割り当てられる通信帯域は、狭く（小さく）なる。ところで、通信帯域が小さくなるほど、スループットは低下する。ここで、スループットは、単位時間あたりに通信端末が受信するデータ量である。そのため、セルＣ３においては、各通信端末に対するスループットが比較的小さくなる。
【００２９】
更に、上記閾値が２に設定されている場合、基地局３には、基地局１及び基地局２のそれぞれから優先帯域が通知される。従って、基地局３は、センタ端末に対して、送信電力を、基準送信電力Ｐ０よりも小さい制限送信電力Ｐ１に設定する。更に、基地局３は、基地局３とエッジ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域を、システム帯域Ｆ０のうちの、セルＣ１の優先帯域Ｆ１、及び、セルＣ２の優先帯域Ｆ２以外の通信帯域（即ち、部分帯域Ｆ３）の中から割り当てる。
【００３０】
従って、セルＣ３においては、各エッジ端末に割り当てられる通信帯域は、より一層小さくなる。更に、セルＣ３においては、各センタ端末に割り当てられる送信電力は、より一層小さくなる。ところで、送信電力が小さくなるほど、スループットは低下する。従って、セルＣ３においては、各通信端末に対するスループットが過度に小さくなる虞がある。
【００３１】
このように、上記無線通信システムにおいては、データを送信する予定である通信端末（送信予定端末）の数が比較的多いセルにて、各通信端末に対するスループットが過度に小さくなる（劣化する）という問題があった。
【００３２】
このため、本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な無線リソース範囲設定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である無線リソース範囲設定装置は、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する割当可能無線リソース範囲設定手段と、
を備える。
【００３４】
また、本発明の他の形態である無線リソース範囲設定方法は、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、方法である。
【００３５】
また、本発明の他の形態である記録媒体は、
情報処理装置に、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
処理を実行させるための無線リソース範囲設定プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体である。
【００３６】
また、本発明の他の形態である無線リソース範囲設定装置は、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する割当可能無線リソース範囲設定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、以上のように構成されることにより、通信端末に対するスループットが小さくなることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】背景技術に係る無線通信システムの作動を概念的に示した説明図である。
【図２】背景技術に係る無線通信システムにおいて用いられる優先帯域を概念的に示した説明図である。
【図３】背景技術に係る無線通信システムにおいて、エッジ端末、及び、センタ端末に対して割り当てられる送信電力を概念的に示した説明図である。
【図４】背景技術に係る無線通信システムにおいて、エッジ端末、及び、センタ端末に対して割り当てられる通信帯域を概念的に示した説明図である。
【図５】背景技術に係る無線通信システムにおいて、エッジ端末、及び、センタ端末に対して割り当てられる送信電力を概念的に示した説明図である。
【図６】背景技術に係る無線通信システムにおいて、エッジ端末、及び、センタ端末に対して割り当てられる通信帯域を概念的に示した説明図である。
【図７】背景技術に係る無線通信システムの作動を概念的に示した説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を表す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る基地局が、通信端末がエッジ端末及びセンタ端末のいずれであるかを判定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る基地局が、優先帯域情報を送信するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る基地局が、割当可能無線リソース範囲を設定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る基地局が、割当可能無線リソース範囲を設定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る無線リソース範囲設定装置の機能の概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係る、無線リソース範囲設定装置、無線リソース範囲設定方法、及び、記録媒体、の各実施形態について図８〜図１５を参照しながら説明する。
【００４０】
＜第１実施形態＞
（構成）
図８に示したように、第１実施形態に係る無線通信システム１０００は、複数の基地局１００，…と、複数の通信端末２００，…と、を備える。無線通信システム１０００は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の下りリンク（基地局１００から通信端末２００へデータを送信するための通信リンク）に対して本発明が適用されたシステムである。なお、各基地局１００，…は、無線リソース範囲設定装置を構成している。
【００４１】
複数の基地局１００，…は、通信回線ＮＷを介して互いに通信可能に接続されている。また、各基地局１００には、１つの通信エリア（セル）が割り当てられている。なお、各基地局１００は、複数のセルを割り当て可能に構成されていてもよい。
【００４２】
各基地局１００は、当該基地局（自基地局）１００に割り当てられたセル内に位置する通信端末２００との間で無線通信を行う。各基地局１００は、複数の通信端末２００，…のそれぞれと同時に無線通信を実行可能に構成される。
【００４３】
各基地局１００は、図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及び、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））を備える。各基地局１００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００４４】
各通信端末２００は、携帯電話端末である。なお、各通信端末２００は、パーソナル・コンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００４５】
各通信端末２００は、ＣＰＵ、記憶装置（メモリ）、入力装置（キーボタン及びマイクロフォン）、及び、出力装置（ディスプレイ及びスピーカ）を備える。各通信端末２００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００４６】
（機能）
図９は、上記のように構成された無線通信システム１０００の機能を表すブロック図である。
基地局１００の機能は、基地局動作部（優先帯域情報取得手段、通信路品質情報取得手段）１０１と、リファレンス信号生成部１０２と、隣接セル情報通知部１０３と、エッジ端末判定部１０４と、優先帯域設定部１０５と、負荷測定部（負荷情報取得手段）１０６と、割当リソース設定部（割当可能無線リソース範囲設定手段）１０７と、リソース割当実施部１０８と、を含む。
【００４７】
基地局動作部１０１は、基地局１００と接続中の（通信リンクが確立されている）通信端末２００との間で無線信号を送受信する機能を有する。更に、基地局動作部１０１は、通信回線ＮＷを介して接続されている他の基地局１００との間で通信を行う機能を有する。基地局動作部１０１は、一般的な無線通信システムにおいて周知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００４８】
リファレンス信号生成部１０２は、通信端末２００が通信路品質を測定するために用いる、予め定められた信号（リファレンス信号）を生成する機能を有する。通信路品質は、通信端末２００と基地局１００との間の通信路の品質である。基地局動作部１０１は、リファレンス信号生成部１０２により生成されたリファレンス信号を通信端末２００へ送信する機能を有する。
【００４９】
隣接セル情報通知部１０３は、隣接セル情報を、基地局動作部１０１を介して通信端末２００へ送信（通知）する機能を有する。隣接セル情報は、基地局１００に割り当てられたセル（自セル）に隣接するセル（隣接セル）を識別するためのセル識別情報（例えば、セル番号）を含む。
【００５０】
エッジ端末判定部１０４は、通信端末２００から報告された（即ち、通信端末２００から受信した）通信路品質情報（後述）に基づいて、通信端末２００が、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれであるかを判定し、判定結果を表す判定結果情報を生成する機能を有する。基地局動作部１０１は、エッジ端末判定部１０４により生成された判定結果情報を、優先帯域設定部１０５、及び、割当リソース設定部１０７のそれぞれへ伝達する機能を有する。
【００５１】
優先帯域設定部１０５は、エッジ端末判定部１０４から基地局動作部１０１を介して伝達された判定結果情報に基づいて、優先帯域情報を隣接基地局へ送信するか否かを決定する機能を有する。隣接基地局は、隣接セルが割り当てられた基地局１００である。優先帯域情報は、自セルにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す情報である。
【００５２】
基地局動作部１０１は、優先帯域設定部１０５が優先帯域情報を送信すると決定した場合、優先帯域情報を隣接基地局１００へ送信（通知）する。本例では、基地局動作部１０１は、優先帯域情報をＲＮＴＰ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ）として送信する。
また、基地局動作部１０１は、隣接基地局から優先帯域情報を受信（取得）する機能を有する。
【００５３】
負荷測定部１０６は、自セルに対する負荷を測定し、測定された負荷を表す負荷情報（即ち、自セルに対する負荷情報）を生成（取得）する機能を有する。本例では、負荷は、基地局１００と、当該基地局１００により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局１００との間で無線通信を行う複数の通信端末２００，…と、の間で行われる無線通信の負荷である。本例では、無線リソースは、無線信号を送信するための電力である送信電力と、通信帯域と、を含む。
【００５４】
具体的には、負荷は、基地局１００との間で通信されるべきデータが存在する（本例では、基地局１００により送信されるべきデータが存在する）通信端末２００の数である。基地局動作部１０１は、負荷測定部１０６により生成された負荷情報を割当リソース設定部１０７へ伝達する機能を有する。
【００５５】
割当リソース設定部１０７は、負荷測定部１０６から基地局動作部１０１を介して伝達された負荷情報と、隣接基地局１００からの優先帯域情報の受信の有無と、に基づいて、割当可能無線リソース範囲を設定する機能を有する。
【００５６】
割当可能無線リソース範囲は、複数の通信端末２００のそれぞれに対して基地局１００が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である。割当リソース設定部１０７は、設定された割当可能無線リソース範囲を表す割当可能無線リソース範囲情報をリソース割当実施部１０８へ伝達（報告）する機能を有する。
【００５７】
リソース割当実施部１０８は、割当リソース設定部１０７から伝達された割当可能無線リソース範囲情報が表す割当可能無線リソース範囲の中から、無線リソース（送信電力、及び、通信帯域）を各通信端末２００に対して割り当てる機能を有する。
【００５８】
通信端末２００の機能は、端末動作部２０１と、通信路品質測定部２０２と、を含む。
端末動作部２０１は、通信端末２００と接続中の（通信リンクが確立されている）基地局１００との間で無線信号を送受信する機能を有する。端末動作部２０１は、一般的な無線通信システムにおいて周知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００５９】
通信路品質測定部２０２は、基地局１００から通知された（受信した）隣接セル情報により識別される隣接セルにおけるリファレンス信号と、自セル（通信端末２００が属するセル）におけるリファレンス信号と、に基づいて通信路品質を測定する機能を有する。
【００６０】
通信路品質は、自セルに割り当てられた基地局１００と、通信端末（自通信端末）２００と、の間の通信路の品質である。更に、通信路品質測定部２０２は、測定された通信路品質を表す通信路品質情報を、端末動作部２０１を介して基地局１００へ送信（報告）する機能を有する。
【００６１】
本例では、通信路品質測定部２０２は、自セルにおけるリファレンス信号のＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）と、隣接セルにおけるリファレンス信号のＲＳＲＱと、を表す情報を通信路品質情報として用いる。
基地局１００の基地局動作部１０１は、通信端末２００から通信路品質情報を受信（取得）する機能を有する。
【００６２】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１０００の作動について説明する。
基地局１００は、図１０にフローチャートにより示したプログラムを、予め設定された実行周期が経過する毎に、自セルに属する通信端末２００，…のそれぞれを処理対象として実行するようになっている。基地局１００は、このプログラムを実行することにより、通信端末２００が、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれであるかを判定する。
【００６３】
基地局１００は、ある通信端末２００から受信した通信路品質情報と、数式１と、に基づいて、自セルと隣接セルとの間の通信路品質の差の最小値（最小通信路品質差）ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］を算出する。
【数１】
2014509457.tif 000003
【００６４】
ここで、ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］は、自セルに対する通信路品質である。また、ＲＳＲＱ（ｎ）［ｄＢ］は、セル識別情報がｎである隣接セルに対する通信路品質である。また、ＭＡＸ｛Ｘ（ｎ）｝は、Ｘ（ｎ）のうちの最大値を返す関数である。即ち、ＭＡＸ｛ＲＳＲＱ（ｎ）｝は、通信端末２００と自セルの基地局１００との間の通信に対して最も強く干渉している隣接セルに対する通信路品質を表す。
【００６５】
基地局１００は、図１０に示したプログラムの処理を開始すると、上述したように、最小通信路品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］を算出する。次いで、基地局１００は、算出された最小通信路品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］が、予め設定された閾値ΔＴＨ［ｄＢ］よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
最小通信路品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］が上記閾値ΔＴＨ［ｄＢ］よりも小さい場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０２へ進み、処理対象である通信端末２００がエッジ端末であると判定する。即ち、基地局１００は、通信路品質ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］が予め設定された閾値品質（本例では、ＭＡＸ｛ＲＳＲＱ（ｎ）｝＋ΔＴＨ）よりも低い通信端末２００，…を、エッジ端末であると判定している、と言うことができる。
【００６７】
一方、最小通信路品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］が上記閾値ΔＴＨ［ｄＢ］以上である場合、基地局１００は、上記ステップＳ１０１にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ１０３へ進み、処理対象である通信端末２００がセンタ端末であると判定する。即ち、基地局１００は、通信路品質ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］が上記閾値品質（本例では、ＭＡＸ｛ＲＳＲＱ（ｎ）｝＋ΔＴＨ）以上である通信端末２００，…を、センタ端末であると判定している、と言うことができる。
そして、基地局１００は、このプログラムの処理を終了する。
【００６８】
また、基地局１００は、図１１にフローチャートにより示したプログラムを、図１０に示したプログラムの実行が完了した後に実行するようになっている。基地局１００は、図１１に示したプログラムを実行することにより、隣接基地局へ優先帯域情報を通知する。
【００６９】
基地局１００は、図１１に示したプログラムの処理を開始すると、エッジ端末数Ｎｅｄｇｅを取得する。エッジ端末数Ｎｅｄｇｅは、自セルに属する通信端末２００，…のうちの、上記ステップＳ１０２にてエッジ端末であると判定され、且つ、基地局１００により送信されるべきデータが存在する通信端末２００，…の数である。
【００７０】
そして、基地局１００は、取得されたエッジ端末数Ｎｅｄｇｅが、予め設定された閾値端末数Ｎｔｈよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
エッジ端末数Ｎｅｄｇｅが上記閾値端末数Ｎｔｈよりも小さい場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０２〜ステップＳ２０３の処理を実行することなく、このプログラムの処理を終了する。即ち、この場合、隣接基地局へ優先帯域情報が送信されないので、自セルに対して設定された優先帯域における無線通信に対する、隣接セルにおける無線通信による干渉は抑制されない。
【００７２】
一方、エッジ端末数Ｎｅｄｇｅが上記閾値端末数Ｎｔｈ以上である場合、基地局１００は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０２へ進み、エッジ端末であると判定された通信端末２００，…（以下、エッジ端末とも表記する）のそれぞれに対して干渉セルを特定する。干渉セルは、隣接セルのうちの、エッジ端末と自セルの基地局１００との間で送受信される無線信号に、比較的強く干渉する無線信号を発生するセルである。
【００７３】
本例では、基地局１００は、数式２により表される条件を満足する隣接セルを干渉セルであると判定する。即ち、基地局１００は、隣接セルのうちの、自セルの通信路品質から、隣接セルの通信路品質を減じた値が閾値よりも小さい隣接セルを干渉セルであると判定する。
【数２】
2014509457.tif 000004
【００７４】
なお、ΔＴＨ［ｄＢ］は、上記ステップＳ１０１にて用いられるΔＴＨ［ｄＢ］と同一の値である。ところで、基地局１００は、数式２において、ΔＴＨ［ｄＢ］と異なる閾値を用いてもよい。
【００７５】
次いで、基地局１００は、ステップＳ２０２にて特定されたすべての干渉セルのそれぞれに割り当てられた隣接基地局１００，…へ、自セルに対して設定された優先帯域を表す優先帯域情報を送信する（ステップＳ２０３）。
そして、基地局１００は、このプログラムの処理を終了する。
【００７６】
このようにして、基地局１００は、自セルに属するエッジ端末と自セルの基地局１００との間で送受信される無線信号に、比較的強く干渉する隣接セルが割り当てられた隣接基地局１００，…のみに、自セルの優先帯域を通知することができる。
【００７７】
また、基地局１００は、図１２にフローチャートにより示したプログラムを、図１１に示したプログラムの実行が完了した後に実行するようになっている。基地局１００は、図１２に示したプログラムを実行することにより、測定された負荷と、隣接基地局１００からの優先帯域情報の受信の有無と、に基づいて、割当可能無線リソース範囲を設定する。
【００７８】
基地局１００は、図１２に示したプログラムの処理を開始すると、負荷情報を取得する（ステップＳ３０１）。負荷情報は、自セルに属する通信端末２００，…のうちの、基地局１００との間で通信されるべきデータが存在する（本例では、基地局１００により送信されるべきデータが存在する）通信端末２００の数（負荷）Ｌｓｅｒｖを表す情報である。
【００７９】
次いで、基地局１００は、優先帯域情報を、いずれかの隣接基地局１００，…から既に受信しているか否か（優先帯域情報の受信の有無）を判定する（ステップＳ３０２）。
【００８０】
先ず、基地局１００が優先帯域情報を既に受信し、且つ、負荷情報が表す負荷Ｌｓｅｒｖが後述する閾値負荷Ｌｔｈよりも小さい場合を想定する。
【００８１】
この場合、基地局１００は、ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ３０３へ進み、負荷情報が表す負荷Ｌｓｅｒｖが、予め設定された閾値負荷Ｌｔｈよりも小さいか否かを判定する。上記仮定に従えば、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ３０４へ進む。
【００８２】
そして、基地局１００は、割当可能無線リソース範囲として第１の無線リソース範囲を設定する。
第１の無線リソース範囲は、エッジ端末であると判定された通信端末２００に対しては、通信帯域が、利用可能な通信帯域の全体（無線通信システム１０００において利用可能な通信帯域（システム帯域））のうちの、受信された優先帯域情報が表す優先帯域以外の部分であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力である、無線リソースの範囲である。
【００８３】
更に、第１の無線リソース範囲は、センタ端末であると判定された通信端末２００に対しては、通信帯域が、使用可能な通信帯域の全体であり、且つ、送信電力が上記基準送信電力よりも小さい制限送信電力である、無線リソースの範囲である。
【００８４】
このようにして、基地局１００は、自セルの負荷が比較的低い場合、割当可能無線リソース範囲として、利用可能な無線リソースのすべてからなる範囲よりも限定された無線リソースの範囲（第１の無線リソース範囲）を設定する。
そして、基地局１００は、このプログラムの処理を終了する。
【００８５】
なお、第１の無線リソース範囲は、センタ端末であると判定された通信端末２００に対しては、通信帯域が、使用可能な通信帯域の全体であり、且つ、送信電力が上記基準送信電力である、無線リソースの範囲であってもよい。
【００８６】
次に、基地局１００がいずれの優先帯域情報も受信していない場合を想定する。この場合、基地局１００は、ステップＳ３０２にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ３０５へ進む。そして、基地局１００は、割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を設定する。
【００８７】
第２の無線リソース範囲は、通信帯域がシステム帯域であり、且つ、送信電力が上記基準送信電力である、無線リソースの範囲である。第２の無線リソース範囲は、エッジ端末であると判定された通信端末２００と、センタ端末であると判定された通信端末２００と、のいずれに対しても同一である。
そして、基地局１００は、このプログラムの処理を終了する。
【００８８】
次に、基地局１００が優先帯域情報を既に受信し、且つ、負荷情報が表す負荷Ｌｓｅｒｖが上記閾値負荷Ｌｔｈ以上である場合を想定する。この場合、基地局１００は、ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定するとともに、ステップＳ３０３にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ３０５へ進む。そして、基地局１００は、割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を設定する。
【００８９】
このようにして、基地局１００は、自セルの負荷が比較的高い場合、割当可能無線リソース範囲として、利用可能な無線リソースのすべてからなる範囲（第２の無線リソース範囲）を設定する。
【００９０】
また、基地局１００は、図１２に示したプログラムの実行が完了した後に、設定された割当可能無線リソース範囲の中から、無線リソースを、自セルに属する通信端末２００，…のそれぞれに対して割り当てる。
【００９１】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、無線通信の負荷が比較的小さい場合、相対的に小さい無線リソースの範囲の中から、通信端末２００，…に対して無線リソースが割り当てられる。従って、基地局１００に割り当てられた通信エリア（自セル）と隣接する通信エリア（隣接セル）における通信路品質を高めることができる。
【００９２】
一方、無線通信の負荷が比較的大きい場合、相対的に大きい無線リソースの範囲の中から、通信端末２００，…に対して無線リソースが割り当てられる。従って、自セルにおける通信端末２００，…に対するスループットが過度に小さくなることを回避することができる。
【００９３】
このように、第１実施形態に係る基地局１００によれば、通信路品質を高めながら、通信端末２００，…に対するスループットが過度に小さくなることを回避することができる。
【００９４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、隣接セルに対する負荷に基づいて閾値負荷を決定する点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００９５】
（機能）
図１３に示したように、第２実施形態に係る無線通信システム１０００は、基地局１００に代えて、基地局１１０を備える。
基地局１１０の機能は、第１実施形態に係る基地局１００の機能の、負荷測定部１０６を負荷測定部１１１に置換し、且つ、割当リソース設定部１０７を割当リソース設定部１１２に置換した機能である。
【００９６】
負荷測定部（負荷情報取得手段の一部）１１１は、負荷測定部１０６と同様に、自セルに対する負荷を測定し、測定された負荷を表す負荷情報を生成（取得）する機能を有する。更に、負荷測定部１１１は、負荷測定部１０６と異なり、生成された負荷情報を、基地局動作部１０１を介して、隣接基地局１１０，…のそれぞれへ送信（通知）する機能を有する。
【００９７】
基地局動作部（負荷情報取得手段の一部）１０１は、隣接基地局から隣接セルに対する負荷情報を受信（取得）する機能を有する。
【００９８】
割当リソース設定部１１２は、割当リソース設定部１０７と異なり、隣接セルのそれぞれに対して、基地局動作部１０１により受信された、当該隣接セルに対する負荷情報に基づいて閾値負荷を決定する機能を有する。
【００９９】
更に、割当リソース設定部１１２は、隣接セルのそれぞれに対して、自セルに対する負荷が、当該隣接セルに対して決定された閾値負荷よりも小さいか否かを判定する機能を有する。加えて、割当リソース設定部１１２は、その判定結果と、優先帯域情報の受信の有無と、に基づいて割当可能無線リソース範囲を設定する機能を有する。
【０１００】
（作動）
第２実施形態に係る基地局１１０は、図１２に示したプログラムに代えて、図１４にフローチャートにより示したプログラムを実行するようになっている。基地局１１０は、図１４に示したプログラムを実行することにより、自セルに対して測定された負荷と、隣接セルに対して測定された負荷と、隣接基地局１１０からの優先帯域情報の受信の有無と、に基づいて、割当可能無線リソース範囲を設定する。
【０１０１】
基地局１１０は、図１４に示したプログラムの処理を開始すると、優先帯域情報を、いずれかの隣接基地局１１０，…から既に受信しているか否か（優先帯域情報の受信の有無）を判定する（ステップＳ４０１）。
【０１０２】
先ず、基地局１１０が優先帯域情報を既に受信している場合を想定する。この場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ４０２へ進み、優先帯域通知セルリストを作成する。優先帯域通知セルリストは、優先帯域情報を送信してきた隣接基地局１１０，…のそれぞれに割り当てられた隣接セルを識別するためのセル識別情報を含む。
【０１０３】
次いで、基地局１１０は、優先帯域通知セルリスト内にセル識別情報が存在しているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここでは、優先帯域通知セルリスト内にセル識別情報が存在している場合を想定する。
【０１０４】
この場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ４０４へ進み、優先帯域通知セルリストからセル識別情報を１つだけ取得し、取得されたセル識別情報を優先帯域通知セルリストから削除する。
【０１０５】
次いで、基地局１１０は、数式３に示したように、取得されたセル識別情報（本例では、セル番号ｎ）により識別される隣接セルに対する負荷情報が表す負荷Ｌ（ｎ）を、予め設定されたマージン値ΔＬに加えた値を、当該隣接セルに対する閾値負荷Ｌｔｈとして算出する（ステップＳ４０５）。
【数３】
2014509457.tif 000005
【０１０６】
なお、基地局１１０は、隣接セルに対する負荷Ｌ（ｎ）に、予め設定された係数を乗じた値を、当該隣接セルに対する閾値負荷Ｌｔｈとして算出するように構成されていてもよい。
次いで、基地局１１０は、自セルに対する負荷情報が表す負荷Ｌｓｅｒｖが、上記ステップＳ４０５にて算出された閾値負荷Ｌｔｈよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【０１０７】
自セルに対する負荷Ｌｓｅｒｖが、算出された閾値負荷Ｌｔｈよりも小さい場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ４０７へ進み、干渉抑制対象セルリストに、上記ステップＳ４０４にて取得されたセル識別情報を追加する。次いで、基地局１１０は、ステップＳ４０３へ戻り、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０７の処理を、優先帯域通知リスト内にセル識別情報が存在しなくなるまで繰り返し実行する。
【０１０８】
一方、自セルに対する負荷Ｌｓｅｒｖが、算出された閾値負荷Ｌｔｈ以上である場合、基地局１１０は、ステップＳ４０６にて「Ｎｏ」と判定して、ステップＳ４０７の処理を実行することなくステップＳ４０３へ戻る。
【０１０９】
その後、優先帯域通知リスト内にセル識別情報が存在しなくなると、基地局１１０は、ステップＳ４０３にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ４０８へ進む。そして、基地局１１０は、干渉抑制対象セルリストに含まれるセル識別情報の数Ｎｃｅｌｌが、０よりも大きいか否かを判定する。
【０１１０】
干渉抑制対象セルリストに含まれるセル識別情報の数Ｎｃｅｌｌが、０よりも大きい場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ４０９へ進み、割当可能無線リソース範囲として第１の無線リソース範囲を設定する。その後、基地局１１０は、このプログラムの処理を終了する。
【０１１１】
一方、干渉抑制対象セルリストに含まれるセル識別情報の数Ｎｃｅｌｌが、０である場合、基地局１１０は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ４１０へ進み、割当可能無線リソース範囲として第２の無線リソース範囲を設定する。その後、基地局１１０は、このプログラムの処理を終了する。
【０１１２】
また、基地局１１０がいずれの優先帯域情報も受信していない場合、基地局１１０は、ステップＳ４０１にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ４１０へ進み、割当可能無線リソース範囲として第２の無線リソース範囲を設定する。その後、基地局１１０は、このプログラムの処理を終了する。
【０１１３】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態に係る基地局１１０によれば、隣接セルに対する負荷に基づいて適切に閾値負荷を設定することができる。ところで、隣接セルに対して負荷が大きい場合、通信端末２００，…に対するスループットも隣接セルに対して小さい。従って、基地局１１０によれば、例えば、隣接セルに対してスループットが小さいセルにおいて、スループットが更に低下させられることを回避することができる。
【０１１４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る無線リソース範囲設定装置について図１５を参照しながら説明する。
第３実施形態に係る無線リソース範囲設定装置５００は、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得部（負荷情報取得手段）５０１と、
上記取得された負荷情報が表す負荷が、所定の閾値負荷よりも小さい場合、上記複数の通信端末のそれぞれに対して上記基地局が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲を設定し、一方、当該取得された負荷情報が表す負荷が当該閾値負荷よりも大きい場合、当該第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を上記割当可能無線リソース範囲として設定する割当可能無線リソース範囲設定部（割当可能無線リソース範囲設定手段）５０２と、
を備える。
【０１１５】
これによれば、無線通信の負荷が比較的小さい場合、相対的に小さい無線リソースの範囲の中から、通信端末に対して無線リソースが割り当てられる。従って、基地局に割り当てられた通信エリア（自セル）と隣接する通信エリア（隣接セル）における通信路品質を高めることができる。
【０１１６】
一方、無線通信の負荷が比較的大きい場合、相対的に大きい無線リソースの範囲の中から、通信端末に対して無線リソースが割り当てられる。従って、自セルにおける通信端末に対するスループットが過度に小さくなることを回避することができる。
【０１１７】
このように、上記構成によれば、通信路品質を高めながら、通信端末に対するスループットが過度に小さくなることを回避することができる。
【０１１８】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１９】
例えば、負荷情報は、基地局と通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報であってもよい。また、負荷情報は、複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報であってもよい。
【０１２０】
また、上記各実施形態においては、通信路品質情報として、リファレンス信号のＲＳＲＱが用いられていたが、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）が用いられていてもよい。また、通信路品質情報として、パスロス、ジオメトリ、又は、リファレンス信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）が用いられていてもよい。
【０１２１】
また、上記各実施形態においては、基地局が、無線リソース範囲設定装置を構成していた。ところで、各実施形態の変形例における無線通信システムは、基地局と独立した装置として、無線リソース範囲設定装置を備えていてもよい。
【０１２２】
この変形例において、無線リソース範囲設定装置は、基地局から負荷情報を受信することにより当該負荷情報を取得するように構成される。更に、無線リソース範囲設定装置は、設定された割当可能無線リソース範囲を表す割当可能無線リソース範囲情報を基地局へ送信する（割当可能無線リソース範囲情報送信手段）。基地局は、受信した割当可能無線リソース範囲情報に基づいて、通信端末に対して無線リソースを割り当てる。
【０１２３】
また、本発明は、上りリンク（通信端末から基地局へデータを送信するための通信リンク）にも適用され得る。ＬＴＥを想定した場合、ＲＮＴＰに代えて、ＨＩＩ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を用いることにより、上記各実施形態に係る無線通信システムは、本発明を上りリンクに適用した無線通信システムとして作動させることができる。
【０１２４】
また、上りリンクの場合、送信電力は、パスロスが大きくなるほど、より大きい値に設定されることが多い。従って、隣接セルにおける無線信号に比較的大きく干渉する無線信号を送受信する通信端末は、エッジ端末であることが多いと考えられる。
【０１２５】
従って、下りリンクの場合と異なり、センタ端末の送信電力を制限する必要性は低い。そこで、本発明を上りリンクに適用する場合、通信帯域が、使用可能な通信帯域の全体であり、且つ、送信電力が上記基準送信電力である、無線リソースの範囲を、センタ端末に対する第１の無線リソース範囲として用いることが好適である。
【０１２６】
なお、上記各実施形態において無線通信システムの各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１２７】
また、上記各実施形態においてプログラムは、記憶装置に記憶されていたが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１２８】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【０１２９】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０１３０】
（付記１）
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記取得された負荷情報が表す負荷が、所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記複数の通信端末のそれぞれに対して前記基地局が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲を設定し、一方、当該取得された負荷情報が表す負荷が当該閾値負荷よりも大きい場合、当該第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を前記割当可能無線リソース範囲として設定する割当可能無線リソース範囲設定手段と、
を備える無線リソース範囲設定装置。
【０１３１】
これによれば、無線通信の負荷が比較的小さい場合、相対的に小さい無線リソースの範囲の中から、通信端末に対して無線リソースが割り当てられる。従って、基地局に割り当てられた通信エリア（自セル）と隣接する通信エリア（隣接セル）における通信路品質を高めることができる。
【０１３２】
一方、無線通信の負荷が比較的大きい場合、相対的に大きい無線リソースの範囲の中から、通信端末に対して無線リソースが割り当てられる。従って、自セルにおける通信端末に対するスループットが過度に小さくなることを回避することができる。
【０１３３】
このように、上記構成によれば、通信路品質を高めながら、通信端末に対するスループットが過度に小さくなることを回避することができる。
【０１３４】
（付記２）
付記１に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得する優先帯域情報取得手段と、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
を備え、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、通信帯域が、前記取得された優先帯域情報が表す優先帯域以外の通信帯域であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力である、無線リソースの範囲を用いるとともに、前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が前記閾値品質よりも高い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、送信電力が当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力である無線リソースの範囲を用いるように構成された無線リソース範囲設定装置。
【０１３５】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記閾値負荷として、予め設定された値を用いるように構成された無線リソース範囲設定装置。
【０１３６】
（付記４）
付記１又は付記２に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報取得手段は、前記基地局に割り当てられた通信エリアである自セルに対する負荷情報と、当該自セルと隣接する通信エリアである隣接セルに対する負荷情報と、を取得するように構成され、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記取得された隣接セルに対する負荷情報に基づいて前記閾値負荷を決定するように構成された無線リソース範囲設定装置。
【０１３７】
これによれば、隣接セルに対する負荷に基づいて適切に閾値負荷を設定することができる。ところで、隣接セルに対して負荷が大きい場合、通信端末に対するスループットも隣接セルに対して小さい。従って、上記構成によれば、例えば、隣接セルに対してスループットが小さいセルにおいて、スループットが更に低下させられることを回避することができる。
【０１３８】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数を表す情報である無線リソース範囲設定装置。
【０１３９】
これによれば、基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数は、通信端末に対するスループットとの間で比較的大きな相関を有する。従って、上記のように無線リソース範囲設定装置を構成することにより、通信端末に対するスループットが過度に小さくなることをより一層確実に回避することができる。
【０１４０】
（付記６）
付記１乃至付記４のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記基地局と前記通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報である無線リソース範囲設定装置。
【０１４１】
これによれば、上記遅延時間は、通信端末に対するスループットとの間で比較的大きな相関を有する。従って、上記のように無線リソース範囲設定装置を構成することにより、通信端末に対するスループットが過度に小さくなることをより一層確実に回避することができる。
【０１４２】
（付記７）
付記１乃至付記４のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、前記複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報である無線リソース範囲設定装置。
【０１４３】
これによれば、上記周波数使用率は、通信端末に対するスループットとの間で比較的大きな相関を有する。従って、上記のように無線リソース範囲設定装置を構成することにより、通信端末に対するスループットが過度に小さくなることをより一層確実に回避することができる。
【０１４４】
（付記８）
付記１乃至付記７のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報取得手段は、前記基地局から前記負荷情報を受信することにより当該負荷情報を取得するように構成され、
前記無線リソース範囲設定装置は、更に、
前記設定された割当可能無線リソース範囲を表す割当可能無線リソース範囲情報を前記基地局へ送信する割当可能無線リソース範囲情報送信手段を備える無線リソース範囲設定装置。
【０１４５】
（付記９）
付記１乃至付記８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、前記基地局を構成する無線リソース範囲設定装置。
【０１４６】
（付記１０）
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報が表す負荷が、所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記複数の通信端末のそれぞれに対して前記基地局が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲を設定し、一方、当該取得された負荷情報が表す負荷が当該閾値負荷よりも大きい場合、当該第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を前記割当可能無線リソース範囲として設定する、無線リソース範囲設定方法。
【０１４７】
（付記１１）
付記１０に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得し、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、通信帯域が、前記取得された優先帯域情報が表す優先帯域以外の通信帯域であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力である、無線リソースの範囲を用いるとともに、前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が前記閾値品質よりも高い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、送信電力が当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力である無線リソースの範囲を用いる、無線リソース範囲設定方法。
【０１４８】
（付記１２）
付記１０又は付記１１に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記閾値負荷として、予め設定された値を用いる、無線リソース範囲設定方法。
【０１４９】
（付記１３）
付記１０又は付記１１に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアである自セルに対する負荷情報と、当該自セルと隣接する通信エリアである隣接セルに対する負荷情報と、を取得し、
前記取得された隣接セルに対する負荷情報に基づいて前記閾値負荷を決定する、無線リソース範囲設定方法。
【０１５０】
（付記１４）
付記１０乃至付記１３のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数を表す情報である無線リソース範囲設定方法。
【０１５１】
（付記１５）
付記１０乃至付記１３のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記基地局と前記通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報である無線リソース範囲設定方法。
【０１５２】
（付記１６）
付記１０乃至付記１３のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、前記複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報である無線リソース範囲設定方法。
【０１５３】
（付記１７）
記録媒体であって、
情報処理装置に、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報が表す負荷が、所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記複数の通信端末のそれぞれに対して前記基地局が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲を設定し、一方、当該取得された負荷情報が表す負荷が当該閾値負荷よりも大きい場合、当該第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を前記割当可能無線リソース範囲として設定する、処理を実行させるための無線リソース範囲設定プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【０１５４】
（付記１８）
付記１７に記載の記録媒体であって、
前記無線リソース範囲設定プログラムは、前記情報処理装置に、更に、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得し、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、通信帯域が、前記取得された優先帯域情報が表す優先帯域以外の通信帯域であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力である、無線リソースの範囲を用いるとともに、前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が前記閾値品質よりも高い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、送信電力が当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力である無線リソースの範囲を用いる、処理を実行させるように構成された記録媒体。
【０１５５】
（付記１９）
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記取得された負荷情報が表す負荷が、所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記複数の通信端末のそれぞれに対して前記基地局が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である割当可能無線リソース範囲として、第１の無線リソース範囲を設定し、一方、当該取得された負荷情報が表す負荷が当該閾値負荷よりも大きい場合、当該第１の無線リソース範囲よりも大きい第２の無線リソース範囲を前記割当可能無線リソース範囲として設定する割当可能無線リソース範囲設定手段と、
を備える無線リソース範囲設定装置。
【０１５６】
＜基礎出願の組み込み＞
本発明は、日本国にて２０１１年２月２３日に出願された特願２０１１−０３６６５９の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願にて開示された内容のすべてが本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、基地局と、基地局との間で無線通信を行う通信端末と、を備える無線通信システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  基地局
１０１  基地局動作部
１０２  リファレンス信号生成部
１０３  隣接セル情報通知部
１０４  エッジ端末判定部
１０５  優先帯域設定部
１０６  負荷測定部
１０７  割当リソース設定部
１０８  リソース割当実施部
１１０  基地局
１１１  負荷測定部
１１２  割当リソース設定部
２００  通信端末
２０１  端末動作部
２０２  通信路品質測定部
５００  無線リソース範囲設定装置
５０１  負荷情報取得部
５０２  割当可能無線リソース範囲設定部
１０００  無線通信システム
ＮＷ    通信回線
【図１】
2014509457.tif 000006
【図２】
2014509457.tif 000007
【図３】
2014509457.tif 000008
【図４】
2014509457.tif 000009
【図５】
2014509457.tif 000010
【図６】
2014509457.tif 000011
【図７】
2014509457.tif 000012
【図８】
2014509457.tif 000013
【図９】
2014509457.tif 000014
【図１０】
2014509457.tif 000015
【図１１】
2014509457.tif 000016
【図１２】
2014509457.tif 000017
【図１３】
2014509457.tif 000018
【図１４】
2014509457.tif 000019
【図１５】
2014509457.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得する負荷情報取得手段と、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する割当可能無線リソース範囲設定手段と、
を備える無線リソース範囲設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース設定手段は、前記取得された負荷情報が所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲を設定し、前記取得された負荷情報が前記閾値負荷よりも大きい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲よりも大きい前記第２の無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース設定手段は、前記取得された負荷情報に応じて、前記第１の無線リソース範囲及び前記第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも大きいセンタ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得する優先帯域情報取得手段と、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、前記エッジ通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
を備える、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記閾値負荷として、予め設定された値を用いる、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項６】
請求項２又は５に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報取得手段は、前記基地局に割り当てられた通信エリアである自セルに対する負荷情報と、当該自セルと隣接する通信エリアである隣接セルに対する負荷情報と、を取得するように構成され、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記取得された隣接セルに対する負荷情報に基づいて前記閾値負荷を決定する、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数を表す情報である、無線リソース範囲設定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記基地局と前記エッジ通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報である、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報は、前記複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、前記複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報である、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記負荷情報取得手段は、前記基地局から前記負荷情報を受信することにより当該負荷情報を取得し、
前記無線リソース範囲設定装置は、更に、
前記設定された無線リソース範囲を表す割当可能無線リソース範囲情報を前記基地局へ送信する割当可能無線リソース範囲情報送信手段を備える、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記基地局を構成する無線リソース範囲設定装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の無線リソース範囲設定装置であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、
前記エッジ通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、通信帯域が、前記取得された優先帯域情報が表す優先帯域以外の通信帯域であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力である、無線リソースの範囲を用いるとともに、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が閾値品質よりも高い通信端末に対する前記第１の無線リソース範囲として、送信電力が基準送信電力よりも小さい制限送信電力である無線リソースの範囲を用いる、
無線リソース範囲設定装置。
【請求項１３】
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記取得された負荷情報が所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲を設定し、前記取得された負荷情報が前記閾値負荷よりも大きい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲よりも大きい前記第２の無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記取得された負荷情報に応じて、前記第１の無線リソース範囲及び前記第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも大きいセンタ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアにおける無線通信のために優先して使用される通信帯域である優先帯域を表す優先帯域情報を取得し、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、前記エッジ通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記割当可能無線リソース範囲設定手段は、前記閾値負荷として、予め設定された値を用いる、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１８】
請求項１４又は１７に記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記基地局に割り当てられた通信エリアである自セルに対する負荷情報と、当該自セルと隣接する通信エリアである隣接セルに対する負荷情報と、を取得し、
前記取得された隣接セルに対する負荷情報に基づいて前記閾値負荷を決定する、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記基地局との間で通信されるべきデータが存在する通信端末の数を表す情報である、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記基地局と前記通信端末との間で通信されるべきデータが生成されてから、当該データの通信が完了するまでに要する遅延時間を表す情報である、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項２１】
請求項１３乃至１８のいずれかに記載の無線リソース範囲設定方法であって、
前記負荷情報は、前記複数の通信端末に対して割り当てることが可能な通信帯域のすべてに対する、前記複数の通信端末のいずれかに既に割り当てられている通信帯域の割合である周波数使用率を表す情報である、
無線リソース範囲設定方法。
【請求項２２】
情報処理装置に、
基地局と、当該基地局により割り当てられた無線リソースを用いることにより当該基地局との間で無線通信を行う複数の通信端末と、の間で行われる無線通信の負荷を表す負荷情報を取得し、
前記取得された負荷情報に応じて、第１の無線リソース範囲及び第２の無線リソース範囲から、通信路の品質が所定の閾値よりも小さいエッジ通信端末に対して、前記基地局が割り当てることが可能な無線リソース範囲を設定する、
処理を実行させるための無線リソース範囲設定プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の無線リソース範囲設定プログラムであって、
前記情報処理装置に、更に、
前記取得された負荷情報が所定の閾値負荷よりも小さい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲を設定し、前記取得された負荷情報が前記閾値負荷よりも大きい場合、前記無線リソース範囲として前記第１の無線リソース範囲よりも大きい前記第２の無線リソース範囲を設定する、
処理を実行させるように構成された無線リソース範囲設定プログラム。
【国際調査報告】
2014509457.tif 000021