(57)【要約】  基地局は、無線通信を行う通信端末に対して、当該通信端末との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する。基地局は、通信路品質が閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部を構成するエッジ端末に対して、送信電力として基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分を構成するエッジ端末に対して、基準送信電力を送信電力として割り当てる。
2014510421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末の間で無線通信を行う基地局であって、
前記通信端末に対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てる無線リソース割当手段と、
を備える基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記通信端末に対して割り当てられた送信電力が大きくなるほど、当該通信端末に対して、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が大きくなる方式を設定する、
基地局。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率がより大きい方式に変更し、当該変更後の方式を用いるために必要とされる、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に割り当るように構成された基地局。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際、変調方式が位相変調方式である方式に変更するように構成された基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、変調方式が位相変調方式である変調符号化方式のうちの、伝送効率が最大である変調符号化方式よりも伝送効率が小さい変調符号化方式が、前記第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して設定される場合に、前記基準送信電力よりも大きい送信電力を割り当てる、ように構成された基地局。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際に、予め設定された目標伝送効率よりも大きい伝送効率を有する方式に変更するように構成された基地局。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して前記割り当てる送信電力を追加することにより、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として割り当て直すように構成された基地局。
【請求項８】
請求項７に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記基地局が前記複数の通信端末へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値から、当該複数の通信端末に既に割り当てた前記送信電力の総和を減じた値である余剰電力を、前記追加される送信電力として用いるように構成された基地局。
【請求項９】
複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局に適用され、
前記通信端末に対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てる、
無線リソース割当方法。
【請求項１０】
通信端末に対して、当該通信端末と基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てる、
処理をプロセッサに実行させるための無線リソース割当プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末との間で無線通信を行う基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）におけるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に従った無線通信システムが知られている。この無線通信システムは、基地局を複数配置するとともに、各基地局が、当該基地局に割り当てられた通信エリア（以下、セルと呼ぶ）内に位置する通信端末（移動局）と通信を行うように構成される。
【０００３】
無線通信システムは、複数のセルのそれぞれにおいて、同一の通信帯域を用いる。従って、セル間の境界に位置する通信端末（以下、エッジ端末と呼ぶ）が、自セル（エッジ端末が属するセル）の基地局と送受信する信号のレベルと、隣接セル（自セルに隣接するセル）にて送受信される信号（即ち、干渉信号）のレベルと、の差が小さい。従って、エッジ端末と自セルの基地局との間の通信路の品質（通信路品質）が過度に低くなる（劣化する）虞がある。
【０００４】
このような問題に対処するため、セル間の信号の干渉を抑制することを目的としたＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）と呼ばれる技術が知られている。ＦＦＲは、エッジ端末と自セルの基地局との間の通信路の品質を確保するために、隣接セルにおける無線リソース（通信帯域、及び、送信電力）の割り当てを制限する技術である。
【０００５】
ここで、下りリンク（基地局から通信端末へデータを送信するための通信リンク）に対して、ＦＦＲを適用した無線通信システムの動作の概要を説明する。本例では、無線通信システムは、図１に示したように、３つの基地局１〜３と、９つの通信端末１１〜１３，２１〜２３，３１〜３３と、を備える。
【０００６】
各基地局１〜３には、１つのセルが割り当てられている。具体的には、基地局１には、セルＣ１が割り当てられ、基地局２には、セルＣ２が割り当てられ、基地局３には、セルＣ３が割り当てられている。なお、各基地局は、複数のセルを割り当て可能に構成されていてもよい。
【０００７】
また、通信端末１１〜１３は、セルＣ１に属している（即ち、基地局１との間で通信を行うための通信リンクが確立されている）。通信端末２１〜２３は、セルＣ２に属している。通信端末３１〜３３は、セルＣ３に属している。ここで、通信端末１２，１３，２１，２３，３１，３２がエッジ端末であり、且つ、その他の通信端末１１，２２，３３がセンタ端末である場合を想定する。
【０００８】
無線通信システムは、各セルに対して、互いに異なる優先帯域を設定する。本例では、図２に示したように、無線通信システムは、無線通信システムにおいて利用可能な通信帯域（システム帯域）Ｆ０を、３つの部分帯域Ｆ１〜Ｆ３に分割し、部分帯域Ｆ１をセルＣ１の優先帯域として設定し、部分帯域Ｆ２をセルＣ２の優先帯域として設定し、部分帯域Ｆ３をセルＣ３の優先帯域として設定する。
【０００９】
次に、各通信端末は、通信路品質を表す通信路品質情報を基地局へ通知する。基地局は、通知された通信路品質情報に基づいて、通信路品質情報を通知してきた通信端末が、隣接セルからの信号の干渉による影響が比較的大きい端末（以下、エッジ端末）、及び、隣接セルからの信号の干渉による影響が比較的小さい端末（以下、センタ端末）のいずれであるかを判定する。
【００１０】
その後、基地局は、エッジ端末との間で通信を行うために用いる通信帯域を、設定された優先帯域の中から割り当てる。従って、基地局１を例に説明すると、図３に示したように、基地局１とエッジ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域として割り当て可能な通信帯域であるエッジ端末割当可能帯域ＦＥは、セルＣ１の優先帯域Ｆ１に設定される。
【００１１】
更に、基地局は、図４に示したように、エッジ端末との間で通信を行うために用いる送信電力として、予め設定された基準送信電力Ｐ０を用いる。例えば、基準送信電力Ｐ０は、基地局が無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値を、システム帯域Ｆ０の全体に亘って平均した値である。
【００１２】
また、基地局は、センタ端末との間で通信を行うために用いる通信帯域を、セルにおいて利用可能なすべての通信帯域（システム帯域）の中から割り当てる。従って、基地局１を例に説明すると、図３に示したように、基地局１とセンタ端末との間で無線通信を行うために用いる通信帯域として割り当て可能な通信帯域であるセンタ端末割当可能帯域ＦＣは、システム帯域Ｆ０に設定される。
【００１３】
更に、基地局は、図４に示したように、センタ端末との間で通信を行うために用いる送信電力として、基準送信電力Ｐ０よりも、予め設定された送信電力差ΔＰだけ小さい制限送信電力Ｐ１を用いる。
【００１４】
これによれば、優先帯域を用いる無線信号に対する、他のセルにて送受信される無線信号の干渉が抑制されるので、エッジ端末と基地局との間の通信路品質を高めることができる（非特許文献１）。
【００１５】
ところで、基地局は、割り当てられた送信電力に基づいて、各通信端末に対して割り当てる通信帯域を決定する。ＬＴＥにおいては、通信帯域を割り当てる単位は、リソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と呼ばれる。基地局は、各通信端末に対して、割り当て可能な通信帯域の中から、実際に割り当てるＲＢ（割当ＲＢ）を決定する。
【００１６】
更に、基地局は、決定された割当ＲＢの数と、通信端末から報告されたＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と、に基づいて、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を決定する。
【００１７】
ＣＱＩは、データチャネルのようなチャンネルの通信路品質を量子化した情報であり、ＬＴＥの仕様においてテーブルにて定義されている（非特許文献２）。ＣＱＩのテーブルにおいては、通信帯域と、目標誤り率を達成する変調方式、符号化率、及び、伝送効率（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）と、の関係が規定されている。このテーブルにおけるＩｎｄｅｘ（テーブル内のデータを識別するための情報）は、伝送効率が低いデータから昇順に設定されている。
【００１８】
ＣＱＩのテーブルにおいて、変調方式、及び、符号化率の組み合わせが予め設定されているので、目標誤り率を達成するために必要な通信路品質（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を予め計算しておくことができる。通信端末は、通信路品質を測定し、目標誤り率を達成できる範囲において、最も伝送効率が高いＣＱＩのＩｎｄｅｘを基地局へ報告する。
【００１９】
また、基地局は、割当ＲＢの数と、目標誤り率を達成できるデータサイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）と、を対応付けたテーブルを記憶している。このテーブルは、ＣＱＩと同様にＬＴＥの仕様にて定義されている（非特許文献２）。また、ＴＢＳが決定されると、変調方式も他のテーブルから決定される（非特許文献２）。従って、ＴＢＳ毎に所要の通信路品質を予め計算しておくことができる。
【００２０】
基地局は、通信端末へ、複数のＲＢを用いてデータを送信する場合には、いずれのＲＢに対しても同一の変調方式を用いる。従って、基地局は、通信端末から報告されたＣＱＩのＩｎｄｅｘから、平均的な通信路品質を算出し、算出された通信路品質に基づいて、ＴＢＳを決定する。
【００２１】
具体的には、基地局は、算出された通信路品質により所要の誤り率を達成できるＴＢＳのうちの、最大のＴＢＳを選択する。なお、基地局は、未送信のデータを送信するために必要なＴＢＳよりも小さいＴＢＳを選択する。また、ＴＢＳテーブルのＩｎｄｅｘは、ＭＣＳのＩｎｄｅｘとして通信端末に通知される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】Bin  Fanら、“A  Dynamic  Resource  Allocation  Scheme  Based  on  Soft  Frequency  Reuse  for  OFDMA  Systems”、IEEE  2007  International  Symposium  on  Microwave，Antenna，Propagation  and  EMC  Technologies  for  Wireless  Communications、IEEE、２００７年８月、p.121-125
【非特許文献２】3GPP  TS  36.213  V8.8.0、２００９年９月、p.25-33，47-48
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
ところで、ある通信端末へ無線信号を送信するために用いられる送信電力が小さくなるほど、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに当該通信端末へ送信可能な情報量である伝送効率（端末毎伝送効率）も低下する。
【００２４】
従って、センタ端末に対する送信電力として基準送信電力Ｐ０を割り当てる場合よりも、センタ端末に対する送信電力として制限送信電力Ｐ１を割り当てる場合の方が、基地局全体の伝送効率（全端末伝送効率）が低くなる。ここで、全端末伝送効率は、端末毎伝送効率を、自セルに属する、すべての通信端末に亘って平均した値である。
【００２５】
例えば、図１乃至図４に示した例において、基地局１が、エッジ端末に対して、通信帯域として優先帯域Ｆ１を割り当てるとともに、送信電力として基準送信電力Ｐ０を割り当て、且つ、センタ端末に対して、部分帯域Ｆ２及び部分帯域Ｆ３を割り当てるとともに、送信電力として制限送信電力Ｐ１を割り当てた場合を想定する。
【００２６】
この場合、基地局１によって割り当てられた送信電力は、図５に示したように、部分帯域Ｆ１において基準送信電力Ｐ０であり、部分帯域Ｆ２及び部分帯域Ｆ３において制限送信電力Ｐ１である。従って、部分帯域Ｆ２及び部分帯域Ｆ３において、送信電力差ΔＰに相当する余剰電力ＰＡが発生する。即ち、この例においては、基地局１は、余剰電力に相当する分だけ、全端末伝送効率が無駄に低下してしまうという問題があった。
【００２７】
このため、本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である基地局は、各通信端末の間で無線通信を行う基地局である。
【００２９】
更に、この基地局は、
上記通信端末に対して、当該通信端末と当該基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
上記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、上記基準送信電力を上記送信電力として割り当てる無線リソース割当手段と、
を備える。
【００３０】
また、本発明の他の形態である無線リソース割当方法は、
通信端末との間で無線通信を行う基地局に適用され、
上記通信端末に対して、当該通信端末と上記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
上記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、上記基準送信電力を上記送信電力として割り当てる、方法である。
【００３１】
また、本発明の他の形態である記録媒体は、
通信端末に対して、当該通信端末と基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
上記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、上記基準送信電力を上記送信電力として割り当てる、処理をプロセッサに実行させるための無線リソース割当プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体である。
【００３２】
また、本発明の他の形態である基地局は、複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局である。
【００３３】
更に、この基地局は、
上記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と当該基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
上記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力を上記送信電力として割り当て、一方、当該通信路品質が当該閾値品質よりも高い通信端末であるセンタ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力を上記送信電力として割り当てる無線リソース割当手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、以上のように構成されることにより、通信路品質を高めながら、基地局全体の伝送効率が無駄に低くなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】背景技術に係る無線通信システムの作動を概念的に示した説明図である。
【図２】背景技術に係る無線通信システムにおいて用いられる優先帯域を概念的に示した説明図である。
【図３】背景技術に係る無線通信システムにおいて、エッジ端末、及び、センタ端末に対して割り当てられる通信帯域を概念的に示した説明図である。
【図４】背景技術に係る無線通信システムにおいて、エッジ端末、及び、センタ端末に対して割り当てられる送信電力を概念的に示した説明図である。
【図５】背景技術に係る無線通信システムにおいて生じる余剰電力を概念的に示した説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を表す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る基地局により、通信端末がエッジ端末及びセンタ端末のいずれであるかを判定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る基地局により、割当可能無線リソース範囲を設定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る基地局により、割当リソースブロック、及び、変調符号化方式を決定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る基地局により、割り当てる送信電力を追加するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る基地局により、割当リソースブロック、及び、変調符号化方式を決定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る基地局により、通信端末がエッジ端末及びセンタ端末のいずれであるかを判定するために実行される動作を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る基地局の機能の概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る、基地局、無線リソース割当方法、及び、記録媒体、の各実施形態について図６〜図１５を参照しながら説明する。
【００３７】
＜第１実施形態＞
（構成）
図６に示したように、第１実施形態に係る無線通信システム１０００は、複数の基地局１００，…と、複数の通信端末２００，…と、を備える。無線通信システム１０００は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の下りリンク（基地局１００から通信端末２００へデータを送信するための通信リンク）に対して本発明が適用されたシステムである。
【００３８】
複数の基地局１００，…は、通信回線ＮＷを介して互いに通信可能に接続されている。また、各基地局１００には、１つの通信エリア（セル）が割り当てられている。なお、各基地局１００は、複数のセルを割り当て可能に構成されていてもよい。
【００３９】
各基地局１００は、当該基地局（自基地局）１００に割り当てられたセル内に位置する通信端末２００との間で無線通信を行う。各基地局１００は、複数の通信端末２００，…のそれぞれと同時に無線通信を実行可能に構成される。
【００４０】
各基地局１００は、図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及び、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））を備える。各基地局１００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００４１】
各通信端末２００は、携帯電話端末である。なお、各通信端末２００は、パーソナル・コンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００４２】
各通信端末２００は、ＣＰＵ、記憶装置（メモリ）、入力装置（キーボタン及びマイクロフォン）、及び、出力装置（ディスプレイ及びスピーカ）を備える。各通信端末２００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００４３】
（機能）
図７は、上記のように構成された無線通信システム１０００の機能を表すブロック図である。
基地局１００の機能は、基地局動作部（通信路品質情報取得手段）１０１と、リファレンス信号生成部１０２と、隣接セル情報通知部１０３と、エッジ端末判定部１０４と、送信データ管理部１０５と、割当リソース設定部１０６と、割当リソース決定部１０７と、追加電力割当部１０８と、を含む。なお、割当リソース設定部１０６、割当リソース決定部１０７、及び、追加電力割当部１０８は、無線リソース割当手段を構成している。
【００４４】
基地局動作部１０１は、基地局１００と接続中の（通信リンクが確立されている）通信端末２００との間で無線信号を送受信する機能を有する。更に、基地局動作部１０１は、通信回線ＮＷを介して接続されている他の基地局１００との間で通信を行う機能を有する。基地局動作部１０１は、一般的な無線通信システムにおいて周知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００４５】
リファレンス信号生成部１０２は、通信端末２００が通信路品質を測定するために用いる、予め定められた信号（リファレンス信号）を生成する機能を有する。通信路品質は、通信端末２００と基地局１００との間の通信路の品質である。基地局動作部１０１は、リファレンス信号生成部１０２により生成されたリファレンス信号を通信端末２００へ送信する機能を有する。
【００４６】
隣接セル情報通知部１０３は、隣接セル情報を、基地局動作部１０１を介して通信端末２００へ送信（通知）する機能を有する。隣接セル情報は、基地局１００に割り当てられたセル（自セル）に隣接するセル（隣接セル）を識別するためのセル識別情報（例えば、セル番号）を含む。
【００４７】
エッジ端末判定部１０４は、通信端末２００から報告された（即ち、通信端末２００から受信した）通信路品質情報（後述）に基づいて、通信端末２００が、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれであるかを判定し、判定結果を表す判定結果情報を生成する機能を有する。基地局動作部１０１は、エッジ端末判定部１０４により生成された判定結果情報を、割当リソース設定部１０６、及び、割当リソース決定部１０７のそれぞれへ伝達する機能を有する。
【００４８】
送信データ管理部１０５は、通信回線ＮＷを経由して受信（到着）したデータを、通信端末２００への送信が完了するまでの間、一時的に保管（保持）する機能を有する。更に、送信データ管理部１０５は、当該受信したデータの属性を表すデータ属性情報を管理（記憶）する機能を有する。データ属性情報は、データサイズを表す情報、及び、データの送信先となる通信端末を識別するための情報等を含む。
【００４９】
割当リソース設定部１０６は、複数の通信端末２００，…のそれぞれに対して割当可能無線リソース範囲を設定する機能を有する。割当可能無線リソース範囲は、通信端末２００に対して基地局１００が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である。
【００５０】
本例では、無線リソースは、送信電力と通信帯域とを含む。送信電力は、後述するリソースブロックを１つだけ用いて無線信号を送信するために消費される電力である。割当リソース設定部１０６は、設定した割当可能無線リソース範囲を表す情報を割当リソース決定部１０７へ伝達（報告）する機能を有する。
【００５１】
割当リソース決定部１０７は、複数の通信端末２００，…のそれぞれに対して、割当リソース設定部１０６により設定された割当可能無線リソース範囲と、送信データ管理部１０５により記憶されている、当該通信端末２００への送信が完了していないデータのデータサイズと、に基づいて、当該通信端末２００に割り当てる通信帯域と、変調符号化方式と、を決定する機能を有する。
【００５２】
本例では、通信帯域を割り当てる単位は、リソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ））とも呼ばれる。変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）は、変調方式、及び、符号化率の組み合わせを表す。割当リソース決定部１０７は、決定した、ＲＢ（割当ＲＢ）、及び、変調符号化方式を表す情報を追加電力割当部１０８へ伝達（報告）する。
【００５３】
本例では、割当リソース決定部１０７は、通信端末２００に対して割り当てられた送信電力が大きくなるほど、当該通信端末２００に対して、変調符号化方式として、伝送効率が大きくなる方式を設定（決定）する。伝送効率は、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である。
【００５４】
追加電力割当部１０８は、予め設定された電力追加条件を満足するエッジ端末に対して、送信電力として、基準送信電力よりも大きい電力を割り当て直し、且つ、変調符号化方式を、伝送効率がより高い方式に変更する。加えて、追加電力割当部１０８は、変調符号化方式の変更に伴って、送信データ管理部１０５に保持されている未送信のデータを送信する際のデータサイズを変更する。
【００５５】
通信端末２００の機能は、端末動作部２０１と、受信品質測定部２０２と、を含む。
端末動作部２０１は、通信端末２００と接続中の（通信リンクが確立されている）基地局１００との間で無線信号を送受信する機能を有する。端末動作部２０１は、一般的な無線通信システムにおいて周知の機能であるため、詳細な説明を省略する。
【００５６】
受信品質測定部２０２は、基地局１００から通知された（受信した）隣接セル情報により識別される隣接セルにおけるリファレンス信号と、自セル（通信端末２００が属するセル）におけるリファレンス信号と、に基づいて受信品質を測定する機能を有する。
【００５７】
受信品質は、自セルに割り当てられた基地局１００から受信した無線信号の品質である。更に、受信品質測定部２０２は、測定された受信品質を表す受信品質情報を、端末動作部２０１を介して基地局１００へ送信（報告）する機能を有する。
【００５８】
本例では、受信品質測定部２０２は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と、自セルにおけるリファレンス信号のＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）と、隣接セルにおけるリファレンス信号のＲＳＲＱと、を表す情報を受信品質情報として用いる。
【００５９】
基地局１００の基地局動作部１０１は、通信端末２００から受信品質情報を受信し、受信された受信品質情報に基づいて通信路品質情報を取得する機能を有する。通信路品質情報は、通信路品質を表す情報である。本例では、通信路品質情報は、通信端末２００が自セルに割り当てられた基地局１００から受信した無線信号に基づいて取得した値と、通信端末２００が隣接セルに割り当てられた基地局１００から受信した無線信号に基づいて取得した値と、に基づく情報である。
【００６０】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１０００の作動について説明する。
基地局１００は、図８にフローチャートにより示した機能を、予め設定された実行周期が経過する毎に、自セルに属する通信端末２００，…のそれぞれを処理対象として実行するようになっている。基地局１００は、この機能を実行することにより、通信端末２００が、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれであるかを判定する。
【００６１】
基地局１００は、ある通信端末２００から受信した受信品質情報と、数式１と、に基づいて、自セルと隣接セルとの間の受信品質の差の最小値（最小受信品質差）ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］を算出する。本例では、最小受信品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］は、通信路品質を構成している。
【数１】
2014510421.tif 000003
【００６２】
ここで、ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］は、自セルに対する受信品質である。また、ＲＳＲＱ（ｎ）［ｄＢ］は、セル識別情報がｎである隣接セルに対する受信品質である。また、ＭＡＸ｛Ｘ（ｎ）｝は、Ｘ（ｎ）のうちの最大値を返す関数である。即ち、ＭＡＸ｛ＲＳＲＱ（ｎ）｝は、通信端末２００と自セルの基地局１００との間の通信に対して最も強く干渉している隣接セルに対する受信品質を表す。
【００６３】
従って、本例では、通信路品質情報は、通信端末２００，…が基地局１００から受信した無線信号に基づいて取得した値（本例では、ＲＳＲＱｓｅｒｖ）と、当該通信端末２００，…が隣接セルに割り当てられた基地局１００から受信した無線信号に基づいて取得した値（本例では、ＲＳＲＱ（ｎ））と、に基づく情報である、と言うことができる。
【００６４】
基地局１００は、図８に示したフローチャートの処理を開始すると、上述したように、最小受信品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］を算出する。次いで、基地局１００は、算出された最小受信品質差（即ち、通信路品質）ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］が、予め設定された閾値（即ち、閾値品質）ΔＴＨ［ｄＢ］よりも小さい（低い）か否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００６５】
最小受信品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］が上記閾値ΔＴＨ［ｄＢ］よりも小さい場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０２へ進み、処理対象である通信端末２００がエッジ端末であると判定する。
【００６６】
一方、最小受信品質差ΔＲＳＲＱｍｉｎ［ｄＢ］が上記閾値ΔＴＨ［ｄＢ］以上である場合、基地局１００は、上記ステップＳ１０１にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ１０３へ進み、処理対象である通信端末２００がセンタ端末であると判定する。
そして、基地局１００は、このフローチャートの処理を終了する。
【００６７】
また、基地局１００は、図９にフローチャートにより示した機能を、図８に示した機能が完了した後に、自セルに属する通信端末２００，…のそれぞれを処理対象として実行するようになっている。基地局１００は、図９に示した機能を実行することにより、各通信端末２００，…に対して割当可能無線リソース範囲を設定する。
【００６８】
基地局１００は、図９に示したフローチャートの処理を開始すると、処理対象となる通信端末２００がエッジ端末である（即ち、図８のステップＳ１０２にてエッジ端末であると判定された）か否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６９】
処理対象となる通信端末２００がエッジ端末であると判定された場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０２へ進む。そして、基地局１００は、当該通信端末２００に対して、通信帯域が、自セルに対して予め設定された優先帯域であり、且つ、送信電力が予め設定された基準送信電力Ｐ０である、割当可能無線リソース範囲を設定する。割当可能無線リソース範囲は、複数の通信端末２００のそれぞれに対して基地局１００が割り当てることが可能な無線リソースの範囲である。
【００７０】
即ち、この場合、基地局１００は、当該通信端末２００に対して、送信電力として基準送信電力Ｐ０を割り当てる。
【００７１】
ここで、基準送信電力Ｐ０は、基地局１００が無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値を、システム帯域の全体に亘って平均した値である。システム帯域は、無線通信システム１０００において利用可能な通信帯域である。
その後、基地局１００は、このフローチャートの処理を終了する。
【００７２】
一方、処理対象となる通信端末２００がセンタ端末であると判定された場合、基地局１００は、ステップＳ２０１にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０３へ進む。そして、基地局１００は、当該通信端末２００に対して、通信帯域が、システム帯域であり、且つ、送信電力が、基準送信電力Ｐ０よりも、予め設定された送信電力差ΔＰだけ小さい制限送信電力Ｐ１である、割当可能無線リソース範囲を設定する。
【００７３】
即ち、この場合、基地局１００は、当該通信端末２００に対して、送信電力として制限送信電力Ｐ１を割り当てる。
その後、基地局１００は、このフローチャートの処理を終了する。
【００７４】
このようにして、基地局１００は、エッジ端末であると判定された通信端末（エッジ端末）２００，…のそれぞれに対して、送信電力として基準送信電力Ｐ０を割り当てるとともに、センタ端末であると判定された通信端末（センタ端末）２００，…のそれぞれに対して、送信電力として制限送信電力Ｐ１を割り当てることにより、複数の通信端末２００，…のすべてに対して送信電力を割り当てる。
【００７５】
また、基地局１００は、図１０にフローチャートにより示した機能を、図９に示した機能が完了した後に実行するようになっている。基地局１００は、図１０に示した機能を実行することにより、各通信端末２００，…に対して、割当ＲＢ、及び、変調符号化方式を決定する。
【００７６】
基地局１００は、図１０に示したフローチャートの処理を開始すると、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］を予め設定された初期値に設定する（ステップＳ３０１）。本例では、初期値は、基地局１００が、複数の通信端末２００，…へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値である。
【００７７】
そして、基地局１００は、送信予定端末リストを作成する（ステップＳ３０２）。送信予定端末リストは、基地局１００から通信端末２００へ送信される予定のデータが存在する通信端末２００，…のそれぞれを識別するための端末識別情報を含む。
【００７８】
次いで、基地局１００は、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここでは、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在している場合を想定する。
【００７９】
この場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ３０４へ進み、送信予定端末リストから端末識別情報を１つだけ取得し、取得された端末識別情報を送信予定端末リストから削除する。
【００８０】
そして、基地局１００は、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］と、取得された端末識別情報により識別される通信端末２００に対して設定された割当可能無線リソース範囲と、当該通信端末２００から受信した受信品質情報に含まれるＣＱＩと、当該通信端末２００へ送信される予定のデータのデータサイズ（データ属性情報が表すデータサイズ）と、に基づいて、当該通信端末２００に対して割り当てる通信帯域としてのリソースブロック（割当ＲＢ）、及び、変調符号化方式を決定する（ステップＳ３０５）。
【００８１】
即ち、基地局１００は、各通信端末２００，…に対して、割り当てられた送信電力に基づいて変調符号化方式を設定している。また、基地局１００は、複数の通信端末２００，…のそれぞれに対して通信帯域を割り当てている。
【００８２】
その後、基地局１００は、上記通信端末２００に対して割り当てられている送信電力（この時点では、基準送信電力Ｐ０、又は、制限送信電力Ｐ１）を、決定された割当ＲＢの数に乗じた値だけ、余剰電力Ｐｓから減じた値により、余剰電力Ｐｓを更新する（ステップＳ３０６）。
【００８３】
即ち、余剰電力Ｐｓは、基地局１００が、複数の通信端末２００，…へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値から、当該複数の通信端末２００，…に既に割り当てた送信電力の総和を減じた値を表す。
【００８４】
次いで、基地局１００は、ステップＳ３０３へ戻り、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０６の処理を、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在しなくなるまで繰り返し実行する。その後、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在しなくなると、基地局１００は、ステップＳ３０３にて「Ｎｏ」と判定して、このフローチャートの処理を終了する。
【００８５】
また、基地局１００は、図１１にフローチャートにより示した機能を、図１０に示した機能が完了した後に実行するようになっている。基地局１００は、図１１に示した機能を実行することにより、各通信端末２００，…に対して、送信電力を割り当て直す（追加する）とともに、伝送効率を高めるように変調符号化方式を決定し直す。
【００８６】
基地局１００は、図１１に示したフローチャートの処理を開始すると、電力追加候補端末リストを作成する（ステップＳ４０１）。電力追加候補端末リストは、エッジ端末であると判定された通信端末（エッジ端末）２００，…のうちの、予め設定された電力追加条件を満たす（満足する）通信端末２００，…のそれぞれを識別するための端末識別情報を含む。
【００８７】
電力追加条件は、当該通信端末２００に対して決定された変調符号化方式を識別するための方式識別情報（本例では、ＭＣＳのインデックス番号）が予め設定された閾値ＮＭＣＳｔｈよりも小さく、且つ、当該変調符号化方式を用いることにより送信可能なデータサイズが、当該通信端末２００へ送信される予定のデータのデータサイズよりも小さい、という条件である。
【００８８】
ＭＣＳのインデックス番号は、通信帯域、変調符号化方式、及び、伝送効率（スペクトル効率、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、の関係を規定するテーブル内のデータを識別するための整数である。ＭＣＳのインデックス番号は、伝送効率が低くなるデータほど、小さくなるように設定されている。
【００８９】
本例では、インデックス番号が、所定の方式閾値よりも小さいデータは、変調方式が位相変調方式であるデータである。インデックス番号が、当該方式閾値以上であるデータは、変調方式が位相変調方式以外の変調方式（例えば、位相振幅変調方式）であるデータである。また、閾値ＮＭＣＳｔｈは、上記方式閾値よりも、予め設定された変化量αだけ小さい値に設定されている。
【００９０】
このような構成により、後述するように、基地局１００は、変調方式が位相変調方式である変調符号化方式のうちの、伝送効率が最大である変調符号化方式（即ち、インデックス番号が方式閾値よりも１だけ小さい値であるデータが表す変調符号化方式）よりも、伝送効率が小さい変調符号化方式が、送信電力として基準送信電力Ｐ０が割り当てられた場合に設定されるエッジ端末２００のみを、送信電力を追加し得る対象として用いる。
【００９１】
また、このような構成により、後述するように、基地局１００は、エッジ端末２００に対して設定された変調符号化方式を、伝送効率がより大きい方式に変更する際、変調方式が位相変調方式である方式に変更する。
【００９２】
基地局１００は、ＭＣＳのインデックス番号が小さい変調符号化方式が設定された通信端末２００を識別するための端末識別情報ほど、先頭側に位置するように電力追加候補端末リストを作成する。
【００９３】
次いで、基地局１００は、余剰電力Ｐｓが０よりも大きく、且つ、電力追加候補端末リスト内に端末識別情報が存在しているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここでは、電力追加候補端末リスト内に端末識別情報が存在している場合を想定する。
【００９４】
この場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ４０３へ進み、電力追加候補端末リストの先頭に位置している端末識別情報を１つだけ取得する。
【００９５】
なお、このような構成により、後述するように、基地局１００は、送信電力として基準送信電力Ｐ０が割り当てられた場合において、変調符号化方式として、伝送効率が小さい方式が設定されるエッジ端末２００，…ほど、優先して、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を割り当てる、と言うことができる。
【００９６】
次いで、基地局１００は、取得された端末識別情報により識別される通信端末２００に対して、ＭＣＳのインデックス番号を、上記変化量αだけ大きくするように、変調符号化方式を設定し直した場合において、新たに必要とされる電力（追加電力）Ｐｒｅｑ［ｍＷ］を算出する。
【００９７】
具体的には、基地局１００は、数式２に基づいて追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］を算出する。ここで、Ｐｃｕｒｒ［ｍＷ］は、１つのリソースブロックあたりの送信電力（送信電力が割り当て直される前の時点では、基準送信電力Ｐ０、又は、制限送信電力Ｐ１）である。また、δＰは、１つのリソースブロックあたりの電力増加率であり、数式３により算出される。また、Ｎｒｂは、割当ＲＢの数である。
【数２】
2014510421.tif 000004
【数３】
2014510421.tif 000005
【００９８】
数式３において、ＮＭＣＳは、現時点のＭＣＳのインデックス番号である。また、ＳＩＮＲ（Ｘ）は、ＭＣＳのインデックス番号Ｘに対応する、所要の（例えば、所定の通信品質を確保するために要求される）ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を返す関数を表す。
【００９９】
そして、基地局１００は、算出された追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］が、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］が、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］よりも大きい場合、基地局１００は、「Ｎｏ」と判定して、ステップＳ４０５〜ステップＳ４０６の処理を実行することなく、ステップＳ４０７へ進む。
【０１００】
一方、追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］が、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］以下である場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ４０５へ進む。そして、基地局１００は、上記通信端末２００に対する変調符号化方式を、現時点のインデックス番号（＝ＮＭＣＳ）に上記変化量αを加えた値（＝ＮＭＣＳ＋α）であるインデックス番号により識別される変調符号化方式に設定し直す（即ち、変調符号化方式（ＭＣＳ）を更新する）。即ち、基地局１００は、上記通信端末２００に対して設定された変調符号化方式を、伝送効率がより大きい方式に変更している、と言うことができる。
【０１０１】
更に、基地局１００は、上記通信端末２００に対する送信電力として、電力増加率δＰに１を加えた値（＝１＋δＰ）を、現時点の１つのリソースブロックあたりの送信電力Ｐｃｕｒｒ［ｍＷ］に乗じた値の電力（＝（１＋δＰ）・Ｐｃｕｒｒ）を割り当て直す。即ち、基地局１００は、上記通信端末２００に対して、変更後の変調符号化方式を用いるために必要とされる、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を送信電力として割り当て直す。
【０１０２】
このようにして、基地局１００は、上記通信端末（エッジ端末）２００に対して、割り当てる送信電力を追加することにより、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を送信電力として割り当て直す。
【０１０３】
加えて、基地局１００は、余剰電力Ｐｓから追加電力Ｐｒｅｑを減じた値に、余剰電力Ｐｓを更新する（ステップＳ４０５）。即ち、基地局１００は、余剰電力Ｐｓを、追加される送信電力として用いている、と言うことができる。
【０１０４】
なお、ステップＳ４０５にて送信電力が追加されたエッジ端末２００は、第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末である、と言うことができる。また、ステップＳ４０５にて送信電力が追加されないエッジ端末２００は、第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末である、と言うことができる。
【０１０５】
次いで、基地局１００は、更新後の変調符号化方式に対して、通信端末２００が電力追加条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【０１０６】
更新後の変調符号化方式に対して、通信端末２００が電力追加条件を満たす場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定して、ステップＳ４０７の処理を実行することなくステップＳ４０２へ戻る。
【０１０７】
一方、更新後の変調符号化方式に対して、通信端末２００が電力追加条件を満たさない場合、基地局１００は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ４０７へ進む。そして、基地局１００は、電力追加候補端末リストから、上記取得された端末識別情報を削除する。
【０１０８】
次いで、基地局１００は、ステップＳ４０２へ戻り、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０７の処理を、電力追加候補端末リスト内に端末識別情報が存在しなくなるか、又は、余剰電力Ｐｓが０以下となるまで繰り返し実行する。その後、電力追加候補端末リスト内に端末識別情報が存在しなくなった時点、及び、余剰電力Ｐｓが０以下となった時点、のいずれか早い方の時点にて、基地局１００は、ステップＳ４０２にて「Ｎｏ」と判定して、このフローチャートの処理を終了する。
【０１０９】
なお、基地局１００は、ＭＣＳのインデックス番号が増加した場合、基地局１００から通信端末２００へ送信される予定のデータのデータサイズと、ＭＣＳのインデックス番号の増分と、に基づいて、通信端末２００へ送信するデータのデータサイズを増加させることができる。
【０１１０】
以上、説明したように、第１実施形態に係る基地局１００は、エッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、送信電力として、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を割り当てる。更に、基地局１００は、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、基準送信電力Ｐ０を送信電力として割り当てる。加えて、基地局１００は、センタ端末のそれぞれに対して、基準送信電力Ｐ０よりも小さい制限送信電力Ｐ１を送信電力として割り当てる。
【０１１１】
これによれば、基地局１００は、センタ端末（センタ端末であると判定された通信端末２００）に対して、基準送信電力Ｐ０よりも小さい制限送信電力Ｐ１を送信電力として割り当てる。
【０１１２】
これにより、基地局１００とセンタ端末２００との間で送受信される無線信号の、隣接セルにおいて送受信される無線信号に対する干渉を抑制することができる。隣接セルは、基地局１００に割り当てられた通信エリア（セル）に隣接するセルである。
【０１１３】
更に、基地局１００は、エッジ端末（エッジ端末であると判定された通信端末２００）の少なくとも一部に対して、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を送信電力として割り当てる。これにより、エッジ端末２００のすべてに対して、送信電力として基準送信電力Ｐ０を割り当てる場合と比較して、基地局１００全体の伝送効率を高めることができる。
【０１１４】
このように、上記構成によれば、通信路品質を高めながら、基地局１００全体の伝送効率が無駄に低くなることを防止することができる。
【０１１５】
また、第１実施形態に係る基地局１００は、エッジ端末２００に対して設定された変調符号化方式を、伝送効率がより大きい方式に変更する際、変調方式が位相変調方式である方式に変更する。
【０１１６】
ところで、変調方式が位相変調方式である場合、基地局１００から通信端末２００へ、無線信号を復調するための情報を通知しなくても、通信端末２００が受信した無線信号を復調することができる。従って、上記構成によれば、通信端末２００に無線信号を確実に復調させながら、基地局１００全体の伝送効率を確実に高めることができる。
【０１１７】
また、第１実施形態に係る基地局１００は、変調方式が位相変調方式である変調符号化方式のうちの、伝送効率が最大である変調符号化方式よりも、伝送効率が小さい変調符号化方式が、送信電力として基準送信電力Ｐ０が割り当てられた場合に設定されるエッジ端末のみに対して、割り当てる送信電力を追加する。
【０１１８】
これによれば、変調符号化方式を、伝送効率がより高い方式に変更した場合であっても、変更後の変調符号化方式として、位相変調方式を用いることができる。従って、通信端末２００に無線信号を確実に復調させながら、基地局１００全体の伝送効率を確実に高めることができる。
【０１１９】
なお、第１実施形態に係る基地局１００は、エッジ端末に対して設定された変調符号化方式を、伝送効率がより大きい方式に変更する際、予め設定された変化量αだけインデックス番号が大きい方式に変更するように構成されていた。ところで、第１実施形態の変形例に係る基地局１００は、予め設定された目標伝送効率よりも大きい伝送効率を有する方式（例えば、インデックス番号が予め設定された目標値である方式）に変更するように構成されていてもよい。
【０１２０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、複数の通信端末のそれぞれに対して、通信帯域を割り当てる処理を順に実行し、その処理において、所定の条件を満足する通信端末に対して、基準送信電力よりも大きい電力を送信電力として割り当て直す点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１２１】
（機能）
図１２に示したように、第２実施形態に係る無線通信システム１０００は、基地局１００に代えて、基地局１１０を備える。
基地局１１０の機能は、第１実施形態に係る基地局１００の機能の、割当リソース決定部１０７、及び、追加電力割当部１０８を、割当リソース決定部１１１に置換した機能である。
【０１２２】
割当リソース決定部１１１は、第１実施形態に係る、割当リソース決定部１０７の機能、及び、追加電力割当部１０８の機能の両方の機能を有する。
【０１２３】
（作動）
第２実施形態に係る基地局１１０は、図１０及び図１１に示した機能に代えて、図１３にフローチャートにより示した機能を実行するようになっている。基地局１１０は、図１３に示した機能を実行することにより、各通信端末２００，…に対して、割当ＲＢ、及び、変調符号化方式を決定する。
【０１２４】
基地局１１０は、図１３に示したフローチャートの処理を開始すると、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］を予め設定された初期値に設定する（ステップＳ５０１）。本例では、初期値は、基地局１１０が、複数の通信端末２００，…へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値である。
【０１２５】
そして、基地局１１０は、送信予定端末リストを作成する（ステップＳ５０２）。送信予定端末リストは、基地局１１０から通信端末２００へ送信される予定のデータが存在する通信端末２００，…のそれぞれを識別するための端末識別情報を含む。
【０１２６】
次いで、基地局１１０は、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在しているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。ここでは、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在している場合を想定する。
【０１２７】
この場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ５０４へ進み、送信予定端末リストから端末識別情報を１つだけ取得し、取得された端末識別情報を送信予定端末リストから削除する。
【０１２８】
そして、基地局１１０は、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］と、取得された端末識別情報により識別される通信端末（即ち、処理対象となる通信端末）２００に対して設定された割当可能無線リソース範囲と、当該通信端末２００から受信した受信品質情報に含まれるＣＱＩと、当該通信端末２００へ送信される予定のデータのデータサイズ（データ属性情報が表すデータサイズ）と、に基づいて、当該通信端末２００に対して割り当てる通信帯域としてのリソースブロック（割当ＲＢ）、及び、変調符号化方式を決定する（ステップＳ５０５）。
【０１２９】
即ち、基地局１１０は、処理対象となる通信端末２００に対して、割り当てられた送信電力に基づいて変調符号化方式を設定している。また、基地局１１０は、処理対象となる通信端末２００に対して通信帯域を割り当てている。
【０１３０】
その後、基地局１１０は、上記通信端末２００に対して割り当てられている送信電力（この時点では、基準送信電力Ｐ０、又は、制限送信電力Ｐ１）を、決定された割当ＲＢの数に乗じた値だけ、余剰電力Ｐｓから減じた値により、余剰電力Ｐｓを更新する（ステップＳ５０６）。
【０１３１】
即ち、余剰電力Ｐｓは、基地局１１０が、複数の通信端末２００，…へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値から、当該複数の通信端末２００，…に既に割り当てた送信電力の総和を減じた値を表す。
【０１３２】
次いで、基地局１１０は、処理対象となる通信端末２００が上記電力追加条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０７）。
上記通信端末２００が電力追加条件を満たさない場合、基地局１１０は、「Ｎｏ」と判定して、ステップＳ５０８及びステップ５０９の処理を実行することなくステップＳ５０３へ戻る。
【０１３３】
一方、上記通信端末２００が電力追加条件を満たす場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ５０８へ進む。そして、基地局１１０は、上記通信端末２００に対して、ステップＳ５０５にて決定された、ＭＣＳのインデックス番号を、上記変化量αだけ大きくするように、変調符号化方式を設定し直した場合において、新たに必要とされる電力（追加電力）Ｐｒｅｑ［ｍＷ］を算出する。
【０１３４】
そして、基地局１１０は、算出された追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］が、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。
追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］が、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］よりも大きい場合、基地局１１０は、「Ｎｏ」と判定して、ステップＳ５０９の処理を実行することなく、ステップＳ５０３へ戻る。
【０１３５】
一方、追加電力Ｐｒｅｑ［ｍＷ］が、余剰電力Ｐｓ［ｍＷ］以下である場合、基地局１１０は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ５０９へ進む。そして、基地局１１０は、上記通信端末２００に対する変調符号化方式を、現時点のインデックス番号（＝ＮＭＣＳ）に上記変化量αを加えた値（＝ＮＭＣＳ＋α）であるインデックス番号により識別される変調符号化方式に設定し直す（即ち、変調符号化方式（ＭＣＳ）を更新する）。即ち、基地局１１０は、上記通信端末２００に対して設定された変調符号化方式を、伝送効率がより大きい方式に変更している、と言うことができる。
【０１３６】
更に、基地局１１０は、上記通信端末２００に対する送信電力として、電力増加率δＰに１を加えた値（＝１＋δＰ）を、現時点の１つのリソースブロックあたりの送信電力Ｐｃｕｒｒ［ｍＷ］に乗じた値の電力（＝（１＋δＰ）・Ｐｃｕｒｒ）を割り当て直す。即ち、基地局１１０は、上記通信端末２００に対して、変更後の変調符号化方式を用いるために必要とされる、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を送信電力として割り当て直す。
【０１３７】
このようにして、基地局１１０は、上記通信端末（エッジ端末）２００に対して、割り当てる送信電力を追加することにより、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を送信電力として割り当て直す。また、このようにして、基地局１１０は、無線通信を行うために用いる通信帯域が割り当てられたタイミングが早いエッジ端末２００，…ほど、優先して、基準送信電力Ｐ０よりも大きい電力を割り当てている、と言うことができる。
【０１３８】
加えて、基地局１１０は、余剰電力Ｐｓから追加電力Ｐｒｅｑを減じた値に、余剰電力Ｐｓを更新する（ステップＳ５０９）。即ち、基地局１１０は、余剰電力Ｐｓを、追加される送信電力として用いている、と言うことができる。
【０１３９】
次いで、基地局１１０は、ステップＳ５０３へ戻り、ステップＳ５０３〜ステップＳ５０９の処理を、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在しなくなるまで繰り返し実行する。その後、送信予定端末リスト内に端末識別情報が存在しなくなると、基地局１１０は、ステップＳ５０３にて「Ｎｏ」と判定して、このフローチャートの処理を終了する。
【０１４０】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態に係る基地局１１０によれば、第１実施形態に係る基地局１００と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第２実施形態に係る基地局１１０によれば、伝送効率が比較的高いエッジ端末の数をより一層確実に多くすることができる。
【０１４１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第３実施形態に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、通信路品質として、自セルに対する受信品質を用いる点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１４２】
第３実施形態に係る基地局１００は、図８の機能に代えて、図１４にフローチャートにより示した機能を実行するようになっている。基地局１００は、この機能を実行することにより、通信端末２００が、エッジ端末、及び、センタ端末のいずれであるかを判定する。
【０１４３】
基地局１００は、図１４に示したフローチャートの処理を開始すると、処理対象となる通信端末２００から受信した受信品質情報に含まれる、自セルに対する受信品質ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］が、予め設定された閾値（即ち、閾値品質）ＴＨ［ｄＢ］よりも小さい（低い）か否かを判定する（ステップＳ６０１）。
【０１４４】
即ち、本例では、自セルに対する受信品質が、通信路品質を構成している。従って、通信路品質情報は、通信端末２００，…が基地局１００から受信した無線信号に基づいて取得した値（本例では、受信品質ＲＳＲＱｓｅｒｖ）に基づく情報である、と言うことができる。
【０１４５】
自セルに対する受信品質ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］が上記閾値ＴＨ［ｄＢ］よりも小さい場合、基地局１００は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ６０２へ進み、処理対象である通信端末２００がエッジ端末であると判定する。
【０１４６】
一方、自セルに対する受信品質ＲＳＲＱｓｅｒｖ［ｄＢ］が上記閾値ＴＨ［ｄＢ］以上である場合、基地局１００は、上記ステップＳ６０１にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ６０３へ進み、処理対象である通信端末２００がセンタ端末であると判定する。
そして、基地局１００は、このフローチャートの処理を終了する。
【０１４７】
以上、説明したように、本発明の第３実施形態に係る基地局１００によれば、第１実施形態に係る基地局１００と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１４８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る基地局について図１５を参照しながら説明する。
第４実施形態に係る基地局５００は、複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局である。
【０１４９】
更に、この基地局５００は、
上記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と当該基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得部（通信路品質情報取得手段）５０１と、
上記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力を上記送信電力として割り当て、一方、当該通信路品質が当該閾値品質よりも高い通信端末であるセンタ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力を上記送信電力として割り当てる無線リソース割当部（無線リソース割当手段）５０２と、
を備える。
【０１５０】
これによれば、基地局５００は、センタ端末に対して、基準送信電力よりも小さい制限送信電力を送信電力として割り当てる。これにより、基地局５００とセンタ端末との間で送受信される無線信号の、隣接セルにおいて送受信される無線信号に対する干渉を抑制することができる。隣接セルは、基地局５００に割り当てられた通信エリア（セル）に隣接するセルである。
【０１５１】
更に、基地局５００は、エッジ端末の少なくとも一部に対して、基準送信電力よりも大きい電力を送信電力として割り当てる。これにより、エッジ端末のすべてに対して、送信電力として基準送信電力を割り当てる場合と比較して、基地局５００全体の伝送効率を高めることができる。伝送効率は、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である。
【０１５２】
このように、上記構成によれば、通信路品質を高めながら、基地局５００全体の伝送効率が無駄に低くなることを防止することができる。
【０１５３】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５４】
例えば、上記各実施形態においては、通信路品質情報は、リファレンス信号のＲＳＲＱに基づく情報であったが、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）に基づく情報であってもよい。また、通信路品質情報は、パスロス、ジオメトリ、又は、リファレンス信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）に基づく情報であってもよい。
【０１５５】
また、本発明は、上りリンク（通信端末から基地局へデータを送信するための通信リンク）にも適用され得る。
【０１５６】
なお、上記各実施形態において無線通信システムの各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１５７】
また、上記各実施形態においてプログラムは、記憶装置に記憶されていたが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１５８】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【０１５９】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０１６０】
（付記１）
複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局であって、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と当該基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力を前記送信電力として割り当て、一方、当該通信路品質が当該閾値品質よりも高い通信端末であるセンタ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力を前記送信電力として割り当てる無線リソース割当手段と、
を備える基地局。
【０１６１】
これによれば、基地局は、センタ端末に対して、基準送信電力よりも小さい制限送信電力を送信電力として割り当てる。これにより、基地局とセンタ端末との間で送受信される無線信号の、隣接セルにおいて送受信される無線信号に対する干渉を抑制することができる。隣接セルは、基地局に割り当てられた通信エリア（セル）に隣接するセルである。
【０１６２】
更に、基地局は、エッジ端末の少なくとも一部に対して、基準送信電力よりも大きい電力を送信電力として割り当てる。これにより、エッジ端末のすべてに対して、送信電力として基準送信電力を割り当てる場合と比較して、基地局全体の伝送効率を高めることができる。伝送効率は、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である。
【０１６３】
このように、上記構成によれば、通信路品質を高めながら、基地局全体の伝送効率が無駄に低くなることを防止することができる。
【０１６４】
（付記２）
付記１に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記通信端末に対して割り当てられた送信電力が大きくなるほど、当該通信端末に対して、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が大きくなる方式を設定するように構成された基地局。
【０１６５】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てるとともに、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式を、当該割り当てられた送信電力に基づいて設定し、その後、当該エッジ端末が前記第１の部分エッジ端末群を構成する場合、当該エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率がより大きい方式に変更し、当該変更後の方式を用いるために必要とされる、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として当該エッジ端末に割り当て直すように構成された基地局。
【０１６６】
（付記４）
付記３に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際、変調方式が位相変調方式である方式に変更するように構成された基地局。
【０１６７】
ところで、変調方式が位相変調方式である場合、基地局から通信端末へ、無線信号を復調するための情報を通知しなくても、通信端末が受信した無線信号を復調することができる。従って、上記構成によれば、通信端末に無線信号を確実に復調させながら、基地局全体の伝送効率を確実に高めることができる。
【０１６８】
（付記５）
付記４に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、変調方式が位相変調方式である変調符号化方式のうちの、伝送効率が最大である変調符号化方式よりも、伝送効率が小さい変調符号化方式が、前記送信電力として前記基準送信電力が割り当てられた場合に設定されるエッジ端末のみにより、前記第１の部分エッジ端末群が構成されるように構成された基地局。
【０１６９】
これによれば、変調符号化方式を、伝送効率がより高い方式に変更した場合であっても、変更後の変調符号化方式として、位相変調方式を用いることができる。従って、通信端末に無線信号を確実に復調させながら、基地局全体の伝送効率を確実に高めることができる。
【０１７０】
（付記６）
付記３乃至付記５のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際、予め設定された目標伝送効率よりも大きい伝送効率を有する方式に変更するように構成された基地局。
【０１７１】
（付記７）
付記１乃至付記６のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記基準送信電力を割り当てるとともに、前記センタ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記制限送信電力を割り当てることにより、前記複数の通信端末のすべてに対して前記送信電力を割り当て、且つ、前記複数の通信端末のそれぞれに対して通信帯域を割り当て、その後、前記第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記割り当てる送信電力を追加することにより、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として割り当て直すように構成された基地局。
【０１７２】
（付記８）
付記１乃至付記６のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記基準送信電力を割り当てるとともに、前記センタ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記制限送信電力を割り当てることにより、前記複数の通信端末のすべてに対して前記送信電力を割り当て、且つ、前記複数の通信端末のそれぞれに対して、通信帯域を割り当てる処理を順に実行するように構成され、
前記処理は、当該処理の対象となる前記通信端末が前記エッジ端末であり、且つ、当該エッジ端末が前記第１の部分エッジ端末群を構成する場合、前記割り当てる送信電力を追加することにより、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として当該エッジ端末に割り当て直すように構成された基地局。
【０１７３】
（付記９）
付記７又は付記８に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、当該基地局が前記複数の通信端末へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値から、当該複数の通信端末に既に割り当てた前記送信電力の総和を減じた値である余剰電力を、前記追加される送信電力として用いるように構成された基地局。
【０１７４】
これによれば、通信端末に割り当てる送信電力の総和が過大になることを回避することができる。
【０１７５】
（付記１０）
付記１乃至付記９のいずれかに記載の基地局であって、
前記通信路品質情報は、前記通信端末が当該基地局から受信した無線信号に基づいて取得した値と、当該通信端末が当該基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアに割り当てられた基地局から受信した無線信号に基づいて取得した値と、に基づく情報である基地局。
【０１７６】
（付記１１）
付記１乃至付記９のいずれかに記載の基地局であって、
前記通信路品質情報は、前記通信端末が当該基地局から受信した無線信号に基づいて取得した値に基づく情報である基地局。
【０１７７】
（付記１２）
付記１乃至付記１１のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記送信電力として前記基準送信電力が割り当てられた場合において、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が小さい方式が設定されるエッジ端末ほど、優先して、当該基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるように構成された基地局。
【０１７８】
これによれば、通信端末間の伝送効率を互いに近づけることができる。
【０１７９】
（付記１３）
付記１乃至付記１１のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、無線通信を行うために用いる通信帯域が割り当てられたタイミングが早いエッジ端末ほど、優先して、前記基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるように構成された基地局。
【０１８０】
（付記１４）
複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局に適用され、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力を前記送信電力として割り当て、一方、当該通信路品質が当該閾値品質よりも高い通信端末であるセンタ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力を前記送信電力として割り当てる、無線リソース割当方法。
【０１８１】
（付記１５）
付記１４に記載の無線リソース割当方法であって、
前記通信端末に対して割り当てられた送信電力が大きくなるほど、当該通信端末に対して、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が大きくなる方式を設定するように構成された無線リソース割当方法。
【０１８２】
（付記１６）
付記１４又は付記１５に記載の無線リソース割当方法であって、
前記エッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てるとともに、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式を、当該割り当てられた送信電力に基づいて設定し、その後、当該エッジ端末が前記第１の部分エッジ端末群を構成する場合、当該エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率がより大きい方式に変更し、当該変更後の方式を用いるために必要とされる、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として当該エッジ端末に割り当て直すように構成された無線リソース割当方法。
【０１８３】
（付記１７）
付記１６に記載の無線リソース割当方法であって、
前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際、変調方式が位相変調方式である方式に変更するように構成された無線リソース割当方法。
【０１８４】
（付記１８）
付記１７に記載の無線リソース割当方法であって、
変調方式が位相変調方式である変調符号化方式のうちの、伝送効率が最大である変調符号化方式よりも、伝送効率が小さい変調符号化方式が、前記送信電力として前記基準送信電力が割り当てられた場合に設定されるエッジ端末のみにより、前記第１の部分エッジ端末群が構成されるように構成された無線リソース割当方法。
【０１８５】
（付記１９）
付記１６乃至付記１８のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際、予め設定された目標伝送効率よりも大きい伝送効率を有する方式に変更するように構成された無線リソース割当方法。
【０１８６】
（付記２０）
付記１４乃至付記１９のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
前記エッジ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記基準送信電力を割り当てるとともに、前記センタ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記制限送信電力を割り当てることにより、前記複数の通信端末のすべてに対して前記送信電力を割り当て、且つ、前記複数の通信端末のそれぞれに対して通信帯域を割り当て、その後、前記第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記割り当てる送信電力を追加することにより、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として割り当て直すように構成された無線リソース割当方法。
【０１８７】
（付記２１）
付記１４乃至付記１９のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
前記エッジ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記基準送信電力を割り当てるとともに、前記センタ端末のそれぞれに対して、前記送信電力として前記制限送信電力を割り当てることにより、前記複数の通信端末のすべてに対して前記送信電力を割り当て、且つ、前記複数の通信端末のそれぞれに対して、通信帯域を割り当てる処理を順に実行するように構成され、
前記処理は、当該処理の対象となる前記通信端末が前記エッジ端末であり、且つ、当該エッジ端末が前記第１の部分エッジ端末群を構成する場合、前記割り当てる送信電力を追加することにより、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として当該エッジ端末に割り当て直すように構成された無線リソース割当方法。
【０１８８】
（付記２２）
付記２０又は付記２１に記載の無線リソース割当方法であって、
前記基地局が前記複数の通信端末へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値から、当該複数の通信端末に既に割り当てた前記送信電力の総和を減じた値である余剰電力を、前記追加される送信電力として用いるように構成された無線リソース割当方法。
【０１８９】
（付記２３）
付記１４乃至付記２２のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
前記通信路品質情報は、前記通信端末が当該基地局から受信した無線信号に基づいて取得した値と、当該通信端末が当該基地局に割り当てられた通信エリアと隣接する通信エリアに割り当てられた基地局から受信した無線信号に基づいて取得した値と、に基づく情報である無線リソース割当方法。
【０１９０】
（付記２４）
付記１４乃至付記２２のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
前記通信路品質情報は、前記通信端末が当該基地局から受信した無線信号に基づいて取得した値に基づく情報である無線リソース割当方法。
【０１９１】
（付記２５）
付記１４乃至付記２４のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
前記送信電力として前記基準送信電力が割り当てられた場合において、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が小さい方式が設定されるエッジ端末ほど、優先して、当該基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるように構成された無線リソース割当方法。
【０１９２】
（付記２６）
付記１４乃至付記２４のいずれかに記載の無線リソース割当方法であって、
無線通信を行うために用いる通信帯域が割り当てられたタイミングが早いエッジ端末ほど、優先して、前記基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるように構成された無線リソース割当方法。
【０１９３】
（付記２７）
複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局に、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力を前記送信電力として割り当て、一方、当該通信路品質が当該閾値品質よりも高い通信端末であるセンタ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力を前記送信電力として割り当てる、処理を実行させるための無線リソース割当プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【０１９４】
（付記２８）
付記２７に記載の記録媒体であって、
前記処理は、前記通信端末に対して割り当てられた送信電力が大きくなるほど、当該通信端末に対して、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が大きくなる方式を設定するように構成された記録媒体。
【０１９５】
（付記２９）
付記２７又は付記２８に記載の記録媒体であって、
前記処理は、前記エッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てるとともに、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式を、当該割り当てられた送信電力に基づいて設定し、その後、当該エッジ端末が前記第１の部分エッジ端末群を構成する場合、当該エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率がより大きい方式に変更し、当該変更後の方式を用いるために必要とされる、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として当該エッジ端末に割り当て直すように構成された記録媒体。
【０１９６】
（付記３０）
複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局であって、
前記複数の通信端末のそれぞれに対して、当該通信端末と当該基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力を前記送信電力として割り当て、一方、当該通信路品質が当該閾値品質よりも高い通信端末であるセンタ端末のそれぞれに対して、当該基準送信電力よりも小さい制限送信電力を前記送信電力として割り当てる無線リソース割当手段と、
を備える基地局。
【０１９７】
＜基礎出願の組み込み＞
本発明は、日本国にて２０１１年３月４日に出願された特願２０１１−０４７３９５の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願にて開示された内容のすべてが本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、基地局と、基地局との間で無線通信を行う通信端末と、を備える無線通信システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１００  基地局
１０１  基地局動作部
１０２  リファレンス信号生成部
１０３  隣接セル情報通知部
１０４  エッジ端末判定部
１０５  送信データ管理部
１０６  割当リソース設定部
１０７  割当リソース決定部
１０８  追加電力割当部
１１０  基地局
１１１  割当リソース決定部
２００  通信端末
２０１  端末動作部
２０２  受信品質測定部
５００  基地局
５０１  通信路品質情報取得部
５０２  無線リソース割当部
１０００  無線通信システム
ＮＷ    通信回線
【図１】
2014510421.tif 000006
【図２】
2014510421.tif 000007
【図３】
2014510421.tif 000008
【図４】
2014510421.tif 000009
【図５】
2014510421.tif 000010
【図６】
2014510421.tif 000011
【図７】
2014510421.tif 000012
【図８】
2014510421.tif 000013
【図９】
2014510421.tif 000014
【図１０】
2014510421.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末の間で無線通信を行う基地局であって、
前記通信端末に対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得する通信路品質情報取得手段と、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てる無線リソース割当手段と、
を備える基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記通信端末に対して割り当てられた送信電力が大きくなるほど、当該通信端末に対して、変調方式及び符号化率の組み合わせを表す変調符号化方式として、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率が大きくなる方式を設定する、
基地局。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、単位時間あたりに且つ単位通信帯域あたりに送信可能な情報量である伝送効率がより大きい方式に変更し、当該変更後の方式を用いるために必要とされる、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に割り当るように構成された基地局。
【請求項４】
請求項３に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際、変調方式が位相変調方式である方式に変更するように構成された基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、変調方式が位相変調方式である変調符号化方式のうちの、伝送効率が最大である変調符号化方式よりも伝送効率が小さい変調符号化方式が、前記第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して設定される場合に、前記基準送信電力よりも大きい送信電力を割り当てる、ように構成された基地局。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記エッジ端末に対して設定された前記変調符号化方式を、前記伝送効率がより大きい方式に変更する際に、予め設定された目標伝送効率よりも大きい伝送効率を有する方式に変更するように構成された基地局。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記第１の部分エッジ端末群を構成する前記エッジ端末に対して前記割り当てる送信電力を追加することにより、前記基準送信電力よりも大きい電力を前記送信電力として割り当て直すように構成された基地局。
【請求項８】
請求項７に記載の基地局であって、
前記無線リソース割当手段は、前記基地局が前記複数の通信端末へ無線信号を送信するために同時に出力可能な電力の最大値から、当該複数の通信端末に既に割り当てた前記送信電力の総和を減じた値である余剰電力を、前記追加される送信電力として用いるように構成された基地局。
【請求項９】
複数の通信端末のそれぞれとの間で無線通信を行う基地局に適用され、
前記通信端末に対して、当該通信端末と前記基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てる、
無線リソース割当方法。
【請求項１０】
複数の通信端末の間で無線通信を行う基地局に、
通信端末に対して、当該通信端末と基地局との間の通信路の品質である通信路品質を表す通信路品質情報を取得し、
前記取得された通信路品質情報が表す通信路品質が、予め設定された閾値品質よりも低い通信端末であるエッジ端末からなるエッジ端末群の少なくとも一部である第１の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、無線信号を送信するための送信電力として、予め設定された基準送信電力よりも大きい電力を割り当てるとともに、当該エッジ端末群の残余の部分である第２の部分エッジ端末群を構成するエッジ端末に対して、前記基準送信電力を前記送信電力として割り当てる、
処理を実行させるための無線リソース割当プログラム。
【国際調査報告】
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