(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの光送信器と、少なくとも１つの光受信器（１２）と、少なくとも１つの偏光ミラー（１１）を有する偏光ミラーアセンブリとを備える車両（６）用の光学測定デバイス（１）に関し、測定デバイス（１）の受信ユニットの偏光ミラー（１１）は、その外周輪郭（２７，２８）が、受信放射ビーム（３８）の外周ビーム（４０）により形成される輪郭（４１）に適合される。また、本発明は、そのようなデバイス（１）を備える車両に関する。
2014522983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光送信器と、少なくとも１つの光受信器（１２）と、少なくとも１つの偏光ミラー（１１）を有する偏光ミラー配列とを有する車両（６）用の光学測定装置（１）であって、
前記測定装置（１）の受信ユニットの偏光ミラー（１１）の縁輪郭（２７，２８）は、受信ビーム（３８）の周辺光線（４０）により形成される輪郭（４１）と適切に適合することを特徴とする光学測定装置（１）。
【請求項２】
前記偏光ミラー（１１）は、互いに平行に延びない少なくとも２つの反対側にある側縁（２７，２８）を有することを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置（１）。
【請求項３】
前記偏光ミラー（１１）が台形形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学測定装置（１）。
【請求項４】
前記偏光ミラー（１１）が平面状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項５】
前記偏光ミラー（１１）の上流側の受信光線経路が受信レンズ（１０）を含み、この受信レンズは、該受信レンズ（１０）が透過された後に生成される周辺光線（４０）の輪郭を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項６】
前記偏光ミラー（１１）は、前記受信レンズ（１０）に対して斜めに配置され、特に、前記偏光ミラーの先細り端部（２６）が前記偏光ミラーの反対側の幅広端部（３０）よりも前記受信レンズ（１０）の後面（２５）から離れる状態で配置されることを特徴とする請求項５に記載の光学測定装置（１）。
【請求項７】
前記測定装置（１）が支持体（８）を有し、該支持体上には、前記測定装置（１）の前記受信光線経路内に配置される受信レンズ（１０）の前記支持体（８）に対する位置を設定できる第１の位置合わせ装置（１７）が形成され、および／または、前記受信光線経路内に配置される前記偏光ミラー（１１）の前記支持体（８）に対する位置を設定できる第２の位置合わせ装置（３１）が形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項８】
前記受信レンズ（１０）が保持フレーム（１８）を有し、該保持フレームには、前記第１の位置合わせ装置（１７）に係合するための係合要素（１９，２０）が形成され、特に、前記保持フレーム（１８）が前記受信レンズ（１０）の外周を少なくとも部分的に取り囲むことを特徴とする請求項７に記載の光学測定装置（１）。
【請求項９】
前記保持フレーム（１８）の下縁には第１の係合要素（１９）が配置され、この第１の係合要素がストリップ状のブラケットの形態を成すことを特徴とする請求項７に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１０】
前記第１の位置合わせ装置（１７）の第１のスロット状陥凹部（１６）が前記支持体（８）のベース（１４）に形成され、前記支持体（８）に対する前記受信レンズ（１０）の位置を固定する前に、第１の係合要素（１９）が第１の空間方向および／または前記第１の空間方向に対して垂直な第２の空間方向で直線的に移動できるように前記第１の陥凹部（１６）内に配置されることを特徴とする請求項８または９に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１１】
前記第１の位置合わせ装置（１７）の第２のスロット状陥凹部（２４）が前記支持体（８）の側壁（１３）に形成され、前記支持体（８）に対する前記受信レンズ（１０）の位置を固定する前に、第２の係合要素（２０）が第１の空間方向および／または前記第１の空間方向に対して垂直な第２の空間方向で直線的に移動できるように前記第２の陥凹部内に配置されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１２】
前記第２の位置合わせ装置（３１）は、上側からアクセスできる第１のスロット状陥凹部（３５）を前記支持体（８）の支持ウェブ（３４）に有し、前記陥凹部内には、前記偏光ミラー（１１）の上側縁（２７）に接続される第１の保持脚（３２）が導入されることができ、前記第１の保持脚（３２）は、前記支持体（８）に対する前記偏光ミラー（１１）の位置を固定する前に、前記第２の空間方向で前記支持ウェブ（３４）に対して直線的に移動でき、および／または、前記第２の位置合わせ装置（３１）は、第２のスロット状陥凹部（３７）を前記支持体（８）のベース（１４）に有し、前記陥凹部内には、前記偏光ミラー（１１）の下側縁（２８）に接続される第２の保持脚（３６）が導入されることができ、前記第２の保持脚（３６）は、前記支持体（８）に対する前記偏光ミラー（１１）の位置を固定する前に、前記第２の空間方向で前記支持体（８）に対して直線的に移動できることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１３】
前記支持体（８）に対する前記受信レンズ（１０）のおよび前記支持体（８）に対する前記偏光ミラー（１１）の相対位置−位置合わせ装置（１７，３１）を使用して設定される−が接着結合により固定されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）を有するドライバ支援デバイス。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）を有する車両（６）であって、前記測定装置（１）が車両周囲の物体を検出するようになっており、特に前記光学測定装置（１）は、車両（１）の前面に、特にラジエータグリル（７）の領域に配置されるサブ構成要素を少なくとも有する、車両（６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの光送信器と、少なくとも１つの光受信器と、少なくとも１つの偏光ミラーを有する偏光ミラー配列とを有する車両用の光学測定装置に関する。また、本発明は、そのような光学測定装置を有するドライバ支援デバイス、および、そのような光学測定装置を有する車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術は、車両周囲の監視領域内の物体または障害物を認識するための車両用のレーザスキャナとして知られる走査型光学測定装置であって、光パルス伝搬時間法に基づいて監視領域内で認識される物体または障害物までの距離を決定する走査型光学測定装置を開示する。
【０００３】
例えば、ドイツ特許出願公開第ＤＥ１０２００５０５５５７２Ｂ４号明細書は走査型光学距離センサについて記載する。この距離センサは、光送信器としての少なくとも１つのレーザと、光受信器としての少なくとも１つの検出器と、偏光ユニットとを備え、偏光ユニットは、考慮されるべき現場へとレーザ放射線を偏向させるために第１のミラーを使用するとともに、物体により後方散乱されたレーザパルスを少なくとも１つの検出器へと偏向させるために第２のミラーを使用する。この場合、第１および第２のミラーは、共通の回転可能な軸上でそれぞれの装着体に配置されるとともに、２つの装着体間に配置される駆動ユニットによって駆動される。
【０００４】
米国特許第７，７１０，５４５号明細書は、車両の周りの周囲環境情報を得るために使用される同等のシステムを開示する。このシステムは、車両のラジエータグリルの背後に配置されるのが好ましく、ドライバ支援システムのために車両の前方の前領域を走査するべく使用される。
【０００５】
車両におけるレーザスキャナのための想定されるセットアップ位置に起因して、すなわち、例えば、場合によりラジエータグリルに直接に一体化されることさえあるラジエータの前方の前側部分にある位置に起因して、レーザスキャナのための空間要件を最小限に抑える必要がある。受信レンズ、偏光ミラー、および、通常はＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード検出器）センサであるセンサを伴う測定装置の受信ユニットのセットアップのための要件は、非常に重要である。特に、受信ユニット内のセンサまたは受信器の位置合わせが非常に高い精度で、すなわち、約２０μｍで行われる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、構造がコンパクトで設置空間が最小限に抑えられる光学測定装置を提供するとともに、そのような測定装置を有するドライバ支援デバイスおよびそのような測定装置を有する車両も提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、独立請求項に係る光学測定装置、ドライバ支援デバイス、および、車両によって達成される。
【０００８】
車両用の本発明の光学測定装置は、少なくとも１つの光送信器と、少なくとも１つの光受信器と、少なくとも１つの偏光ミラーを有する偏光ミラー配列とを備える。測定装置の受信ユニットの偏光ミラーの縁輪郭は、受信ビームの周辺光線により形成される輪郭と適合するようにする。そのような実施形態は、設置空間をかなりの度合いまで節約する。通常は長方形または正方形の構造である偏光ミラーの従来の実施形態と比べて、偏光ミラーのこの表面積最小化は設置空間を節約する。この識見は、光学測定装置における、特に受信ユニットにおける光線の到達が、前記光線が受信レンズを介して通過してこの受信レンズの形状にしたがって回折されることを伴うことに基づく。したがって、光線は、受信レンズから現れた後、受信ビームの外周を境界付ける周辺光線のために全体的に所定の輪郭を有する偏光ミラーに衝突する。周辺光線のこの輪郭は、通常は、受信ユニットにおける従来の偏光ミラーの表面積よりも小さいため、これが設置空間を減らす。したがって、その全体的に規定された特定の形状を有する偏光ミラーの本発明の更なる実施形態は、この光学態様を考慮に入れる。偏光ミラーの機能は制限されないままであり、それにもかかわらず、測定装置のための設置空間を節約できる。ここで、得られたこの設置空間は、調整機構、装着要素、および、例えば位置合わせ装置のための他の構成要素などの他の構成要素を保持するために使用できる。
【０００９】
好ましくは、偏光ミラーは、互いに平行に延びない少なくとも２つの反対側にある側縁が形成されるように成形される。
【００１０】
１つの特に有利な実施形態において、偏光ミラーは、台形形状を有し、あるいは、台形構造を成す。これは、受信ビームを特徴付ける周辺光線の離脱後の周辺光線の輪郭を考慮に入れるために偏光ミラーの特定の最小化を使用する。
【００１１】
また、偏光ミラーが平面構造を成し、それにより、この場合には、特に、放物面ミラーが使用されない。したがって、これらの平面状の偏光ミラーの場合には、現存の受信器に関する焦点が減少され、それにより、設定可能な公差範囲が減少され、製造コストの増大がもたらされるという放物面ミラーの想定し得る欠点が生じない。
【００１２】
好ましくは、偏光ミラーの上流側の受信光線経路が受信レンズを含み、この受信レンズは、該受信レンズが透過された後に生成される受信ビーム周辺光線の輪郭を生成する。
【００１３】
特に、偏光ミラーは、受信レンズに対して斜めに配置され、特に、その下流側で、その先細り端部が幅広端部よりも受信レンズの後面から離れる状態で配置される。
【００１４】
好ましくは、測定装置が支持体を有し、該支持体上には、送信器、受信器、および、偏光ミラー配列の構成要素のうちの少なくとも一部が配置される。この支持体には、測定装置の受信光線経路内に配置される受信レンズの支持体に対する位置を設定できる第１の位置合わせ装置が形成され、および／または、受信光線経路内に配置される偏光ミラーの支持体に対する位置を設定できる第２の位置合わせ装置が形成される。したがって、測定装置は、特に、受信レンズと偏光ミラーとを備える受信ユニットを備え、受信レンズおよび偏光ミラーはそれぞれ、移動させることができるとともに、特に支持体に対して別々に位置決めできる。
【００１５】
したがって、本発明の光学測定装置により、ユニット全体を位置合わせするために複雑で且つ誤りを起こし易い態様で受信器の位置を支持体に対して能動的に移動させ、あるいはさもなければ位置決めしなければならない必要はもはやない。既に前述したように、位置合わせは、ミクロン範囲で行われる必要があるため、本発明の光学測定装置は、受信器を特に支持体上の所定の場所に既に位置決めできる一方で、前記受信器を再度位置決めする必要がもはやない。一方、受信レンズおよび／または偏光ミラーは、設けられた位置合わせ装置により、それらの位置を更に個別に且つ更に容易に変えることができ、特に、前述のミリメートル未満の範囲で正確に再度位置決めすることもできる。
【００１６】
したがって、受信器は、所定の位置で支持体上に取り付けられる。本発明によれば、位置合わせは、受信ユニット内に配置される偏光ミラーおよび／または受信ユニット内に配置される受信レンズが個別に移動され、したがって、その後、正確な位置決めの後に、偏光ミラーおよび／または受信レンズが所定位置に固定されることにより行われる。
【００１７】
また、光学測定装置は、例えばパルス動作レーザであってもよい光送信器と、送信光学系とを有する送信ユニットも備える。送信光学系は、特に、送信偏光ミラーと呼ばれる１つ以上の偏光ミラーを有してもよい。一方、受信ユニットと関連付けられる少なくとも１つの偏光ミラーは、受信偏光ミラーと呼ぶことができる。
【００１８】
好ましくは、受信レンズが保持フレームを有し、該保持フレームには、第１の位置合わせ装置に係合するための係合要素が形成される。したがって、受信レンズは、保持フレームによって支持体に直接に接続され、また、この場合、係合要素による係合は、支持体に組み込まれる第１の位置合わせ装置で行われる。
【００１９】
好ましくは、保持フレームは、受信レンズの外周を少なくとも部分的に取り囲み、例えば完全に取り囲みもする。結果として、支持体に対する、したがって支持体上の所定位置に配置される受信器にも対する受信レンズの相対位置の設定に関する機械的に頑丈な装着および正確な位置合わせを特に正確に行うことができる。
【００２０】
好ましくは、保持フレームの下面には第１の係合要素が配置され、この第１の係合要素はストリップ状のブラケットの形態を成す。これにより、受信レンズの直線移動に関して特に適した特に幅狭の要素を設けることができる。また、これは、設置空間をかなりの度合いまで最小化するのに役立つ。
【００２１】
好ましくは、第１の位置合わせ装置の第１のスロット状陥凹部が支持体のベースに形成され、支持体に対する受信レンズの位置を固定する前に、保持フレームの第１の係合要素は、第１の空間方向および／または第１の空間方向に対して垂直な第２の空間方向で直線的に移動できるように第１の陥凹部内に配置される。したがって、特に強調され得る実施形態は、支持体に対する、したがって光受信器にも対する受信レンズの位置を２つの互いに垂直な空間方向で変えることができるようにする位置合わせ装置を提供する。それにより、スロット状陥凹部は、幾つかの点で特に有利である。スロット状陥凹部は、ベースに組み込まれ、したがって陥凹状を成すため、ベースの物理的な高さに関して最小限に抑えることができ、また、特に、ベースの物理的な高さが非拡大構造を成すことができる。また、この溝またはスロット状陥凹部は、ブラケット状係合要素が移動案内に関して特定の精度をもって受信レンズの保持フレームに保持されるようにする。そのため、第１の係合要素のプレート状またはストリップ状の実施形態は、スロット状陥凹部の方向で受信レンズの直線移動を確保できる。しかしながら、一方で、係合要素をこのスロット状陥凹部内へそれと垂直な空間方向で更に大きいあるいは少ない度合いまで潜り込ませることもでき、それにより、支持体に対する、したがって光受信器にも対する受信レンズにおける高さ調整が２つの空間方向でもほぼ可能である。
【００２２】
好ましくは、第１の位置合わせ装置の第２のスロット状陥凹部が支持体の側壁に形成され、支持体に対する受信レンズの位置を固定する前に、第２の係合要素は、第１の空間方向および／または第１の空間方向に対して垂直な第２の空間方向で直線的に移動できるように第２の陥凹部内に配置される。この場合、前述した利点が同様の態様で当てはまる。
【００２３】
また、第２のスロット状陥凹部は、位置合わせのための更なる機械的な案内を行い、それにより、受信レンズの望ましくない傾きや回転が支持体に対する第１の空間方向および／または第２の空間方向での直線移動中に生じない。２つのスロット状陥凹部が支持体の異なる部分に、すなわち、第１としてベースに、第２として側壁に形成されるため、しっかりとした位置決めおよび最も想定し得る直線移動に関する前述した利点が再び増進される。
【００２４】
好ましくは、第２の位置合わせ装置は、上側からアクセスできる第１のスロット状陥凹部を支持体の支持ピースに有し、前記陥凹部内には、偏光ミラーの上縁に接続される第１の保持脚が導入されることができ、第１の保持脚は、支持体に対する偏光ミラーの位置を固定する前に、第２の空間方向で支持ウェブに対して直線的に移動できる。
【００２５】
特に、第２の位置合わせ装置は、第２のスロット状陥凹部を支持体のベースに有し、前記陥凹部内には、偏光ミラーの下縁に接続される第２の保持脚が導入されることができ、第２の保持脚は、支持体に対する偏光ミラーの位置を固定する前に、第２の空間方向で支持体に対して直線的に移動できる。
【００２６】
支持体に対する、したがって光受信器にも対する受信レンズの位置の移動において与えられる利点は、支持体に対する、したがって光受信器にも対する偏光ミラーの位置の移動にも同程度まで当てはまる。
【００２７】
好ましくは、支持体に対する受信レンズのおよび支持体に対する偏光ミラーの相対位置−位置合わせ装置を使用して設定される−は、接着結合により固定される。
【００２８】
したがって、特に、前述の部分、すなわち、支持体、受信レンズ、および、偏光ミラーの互いに対する位置が固定される前に、これらの構成要素の互いに対する相対位置は、位置合わせ装置を使用した受信レンズおよび／または偏光ミラーの位置の変更により、非常に正確に所定の意図的な態様で設定される。これらの互いに対する正確な相対位置が見出されたときだけ、前述の構成要素の互いに対する位置が接着結合をもたらすことによって固定される。接着結合は、特に保持フレームの係合要素と支持体のベースおよび側壁のスロット状陥凹部との間で成される。また、接着結合は、特に保持脚とスロット状陥凹部との間でもなされる。
【００２９】
また、本発明は、本発明の光学測定装置またはその有利な実施形態を有するドライバ支援デバイスに関する。
【００３０】
また、本発明は、本発明の光学測定装置またはその有利な実施形態を有する車両であって、測定装置が車両周囲の物体を検出するようになっている車両に関する。好ましくは、光学測定装置は、車両の前面に、特にラジエータグリルの領域に配置されるサブ構成要素を少なくとも有する。
【００３１】
本発明の更なる特徴は、特許請求の範囲、図、および、図の説明において見出すことができる。先の説明で挙げられた特徴および特徴の組み合わせ、並びに、以下の図の説明で挙げられるおよび／または図だけに示される特徴および特徴の組み合わせは、本発明の範囲から逸脱することなく、それぞれに示された組み合わせで使用できるだけでなく、他の組み合わせであるいはそれら単独でも使用できる。
【００３２】
以下、概略図面を参照して、本発明の典型的な実施形態について更に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の光学測定装置の典型的な実施形態の斜視図を示す。
【図２】そのような光学測定装置を有する本発明の車両の典型的な実施形態の概略図を示す。
【図３】受信ユニットの支持体、受信レンズ、および、偏光ミラーにおける第１の位置で本発明の光学測定装置の典型的な実施形態のサブ構成要素の斜視図を示す。
【図４】構成要素の互いに対する第２の位置で図３に示されるサブ構成要素の斜視図を示す。
【図５】構成要素の互いに対する更に異なる位置で図３および図４に示される構成要素の斜視図を示す。
【図６】構成要素の更なる分解図で図３〜図５に示される構成要素の更なる斜視図を示す。
【図７】受信ビームから示される光線プロファイルを伴う受信ユニットの受信レンズおよび偏光ミラーの斜視図を示す。
【図８】図７に示される例示の平面図を示す。
【図９】受信ビームの周辺光線の典型的な台形輪郭を伴う様々な形状の偏光ミラーおよび受信レンズの更なる斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図中、同じ要素または同じ機能を有する要素には、同じ参照符号が与えられる。
【００３５】
図１は、車両用の光学測定装置１の斜視図を示す。光学測定装置１はハウジング２を備える。ハウジング２には前壁３に送信窓４が形成される。送信窓４を介してパルスレーザ光が外側へ放射される。
【００３６】
また、ハウジング２は、送信窓４よりも下側の前壁３に受信窓５を備える。典型的な実施形態では、前記受信窓が送信窓４よりも大きい形状を成す。車両周囲で検出される物体から後方へ放射されるレーザビームは、受信窓５を介して受信されて、ハウジング２内に配置される受信ユニットにより処理される。
【００３７】
受信ユニット以外に、ハウジング２は送信ユニットも含む。送信ユニットは送信ボード（図示せず）を備え、この送信ボード上には、一例として、送信光学系を有するパルスレーザの形態を成す光送信器が配置される。
【００３８】
受信ユニットは受信ボード（図示せず）を備え、この受信ボード上には、一例として、検出器の形態を成す光受信器が配置され、また、光受信器は受信光学系も有し、受信光学系は、受信レンズと、受信偏光ミラーとしての偏光ミラーとを有することができる。
【００３９】
光受信器はＡＰＤダイオードであることが好ましい。
【００４０】
また、送信ユニットは、例えば共通の水平面内で支持体上またはホルダ上に放射状の間隔をもって配列される１つ以上の送信偏光ミラーの形態を成す偏光ミラー配列を有してもよい。
【００４１】
また、その周りで送信偏光ミラーを一緒に回転させることができる回転可能軸を駆動させる更なる他の動作ユニットが設けられてもよい。
【００４２】
送信偏光ミラー、および、受信ユニット、特に受信レンズおよび受信偏光ミラーは、これらの間に配置されてこの回転可能軸の回転角度を決定するために評価され得るコード化ディスクを有してもよい。コード化ディスクを評価するために適切なピックアップまたはセンサが配置されてもよい。
【００４３】
ハウジング２内の固定された位置にある光送信器は、前記送信偏光ミラーによって偏向されるとともに送信窓４を介して監視されるべき周囲領域へと放射されるパルスレーザビームを生成する。パルス反射レーザビームは受信窓５を介して受信され、前記レーザビームは、放射されたパルスレーザビームに応じて物体または障害物から反射される。受信されたレーザビームは、受信ユニットを介して固定された光受信器へと経路付けられる。光受信器からの出力信号は、周囲領域内の既知の物体までの距離を確かめるため、レーザビームの伝搬時間を確かめるべく評価される。
【００４４】
図２は、自動車である車両６を示す。図２は車両６の正面図を示し、典型的な実施形態の光学測定装置１はラジエータグリル７の領域の前面に配置され、また、車両６の前方の周囲領域で物体を検出できる。
【００４５】
図３は、光学測定装置１のサブ構成要素の実施形態の斜視図を示す。この光学測定装置１は、送信ユニットの回転可能に装着される構成要素を保持する、すなわち、受信ユニットの回転可能に装着される構成要素も保持するために領域９に形成される支持体８を備える。この場合、回転は、図示の軸Ａ周りで行うことができる。
【００４６】
明確にするため、これらの挙げられた構成要素はここには示されない。本発明の要点は、図３に示されるサブ構成要素を使用して説明することもできる。
【００４７】
ハウジング２の内側に配置される支持体８は、前述した受信レンズ１０を保持するように、および、受信ユニットと関連付けられる偏光ミラー１１も保持するように形成される。また、支持体８は固定された光受信器１２を保持するように形成され、該光受信器は、例えば支持体８の側壁１３に配置される。また、特にプラスチックから形成される一体構造の支持体８はベース１４も有し、該ベース上には垂直側壁１３が一体に成形される。
【００４８】
ベース１４の上端１５には、第１の位置合わせ装置１７のスロット状陥凹部１６が形成される。第１のスロット状陥凹部１６は直線的に延びる。
【００４９】
第１のスロット状陥凹部は、第１の空間方向、すなわち、ｘ方向に延びる。
【００５０】
受信レンズ１０は、その外周輪郭については、四角形の構造を成す。受信レンズの外周は、保持フレーム１８によって少なくとも部分的に取り囲まれる。保持フレーム１８の下部は、この下部に対して垂直な第１の係合要素１９を有する。第１の係合要素１９はプレート状の平面要素の形態を成す。図３の例示によれば、第１の係合要素は、第１のスロット状陥凹部１６内に係合するように形成される。その場合に分かるように、第１の係合要素１９のｘ方向の延在範囲は第１の陥凹部１６の延在範囲よりも短く、このことは、この係合要素１９がｘ方向にしたがった第１の空間方向で直線方向に直線移動できることを意味する。
【００５１】
また、保持フレーム１８上には第２の係合要素２０が配置される。この係合要素は、側方フレーム部に外側へ向けて配置される。第２の係合要素は台形の水平突出部２１を有し、該水平突出部の外端には垂直下向き部分２２が配置される。
【００５２】
この第２の係合要素２０は、特に第２の部分２２が、側壁１３の上端２３に形成される更なる第２のスロット状陥凹部２４内に係合する。この場合も、このスロット状陥凹部２４は、ｘ方向に延び、したがって、第１のスロット状陥凹部１６と平行に方向付けられる。この場合も、第２のスロット状陥凹部２４のｘ方向の延在範囲は、部分２２のこのｘ方向の延在範囲よりも長い。したがって、部分２２を伴うこの第２の係合要素２０もｘ方向にしたがった第１の空間方向において所定の案内態様で直線的に往復移動できる。
【００５３】
この移動能力は、保持フレーム１８に強固に接続される受信レンズ１０が、その位置を、支持体８の位置に対して、したがって支持体８に固定される光受信器１２の位置に対して移動させることができるようにする。
【００５４】
また、陥凹部１６，２４、および、係合要素１９，２０も、ｘ方向におけるこの第１の空間方向での相対移動を行うことができるだけでなく、この方向に対して垂直な第２の空間方向、すなわち、ｙ方向での相対移動も行うことができるように形成される。理由は、この位置合わせ装置１７を用いてこの受信レンズ１０を支持体８に対してｙ方向で上方または下方へ移動させることができるにもかかわらず、係合要素１６，２０が陥凹部１６，２４と係合し続けることもできるからである。
【００５５】
更に、図３に示されるように、特にｙ−ｚ平面内で延びる受信レンズ１０の後面２５と比べて背後に配置される偏光ミラー１１がこの面に対して斜めに傾けられた方向を有することも確保される。
【００５６】
図３の例示からも分かるように、偏光ミラー１１は台形の縁輪郭２６を有する。この点において、特に２つの反対側にある側縁２７，２８は、平行に延びないように形成される。
【００５７】
典型的な実施形態において、偏光ミラー１１は、台形形状を有するとともに、更に平面構造を成す。
【００５８】
図３の例示から分かるように、偏光ミラー１１の先細り端部２９は、偏光ミラー１１の幅広端部３０よりもこの後面２５から離れている。
【００５９】
また、偏光ミラー１１は、少なくともｙ方向にしたがった第２の空間方向で、支持体８に対して、したがって光受信器１２に対しても相対的に移動できるように、第２の位置合わせ装置３１によって位置決めされ得る。
【００６０】
第２の位置合わせ装置３１は、偏光ミラー１１の上側縁２７に対して強固に接続される保持脚３２を有する。また、保持脚は、ベース１４上に位置される支持ウェブ３４の上端３３に形成される更なるスロット状陥凹部３５に係合するように配置される。
【００６１】
更に、第２の位置合わせ装置３１は、偏光ミラー１１の下側縁２８に対して強固に接続される更なる保持脚３６を有する。この保持脚３６も、ベース１４に形成される更なるスロット状陥凹部３７に係合するように配置される。
【００６２】
したがって、偏光ミラー１１は、支持体８および／または受信レンズ１０に対して前記ｙ方向に正確に案内される態様で直線移動され得る。
【００６３】
前述の構成要素、すなわち、受信レンズ１０、偏光ミラー１１、および、支持体８（したがって、固定された受信器１２）におけるこの相対位置設定は、これらの挙げられた構成要素が互いに対して所定位置に固定される前に行うことができる。位置合わせ装置１７，３１を使用するこの相対位置設定能力によって正確な位置合わせが達成された時点で、この位置を固定できる。このため、図３に示されない接着結合がなされる。これらの接着結合は、特に、係合要素１９と陥凹部１６との間、陥凹部２４と係合要素２０との間、保持脚３２と陥凹部３５との間、および、保持脚３６と陥凹部３７との間の領域でなされる。
【００６４】
図４は、図３に示される構成要素の更なる斜視図を使用して、保持脚３２，３６が陥凹部３５，３７から取り外されて偏光ミラー１１が示される状態を示す。
【００６５】
これに対し、図５は、保持フレーム１８を有する受信レンズ１０がスロット１６，２４から取り外されて示される図３および図４に示される構成要素の例示を示す。
【００６６】
図６は、図３〜図５に示される構成要素の更なる斜視図を使用して、構成要素の分解図を示す。
【００６７】
図７は、受信レンズ１０および偏光ミラー１１の下側から見た斜視図を示し、この場合、受信ビーム３８の光線経路も更に示される。受信窓５を介してハウジング２内へ入って測定装置１の受信ユニットに達する受信ビーム３８は、受信レンズ１０の前側または前面３９に衝突する。受信レンズの曲率に起因して、光は、それに応じて受信レンズ３９で回折されて、本質的に平面状の後面２５上に現れる。受信ビーム３８の入射に起因して、また、受信レンズ１０での回折に起因して、周辺光線４０を有する受信ビーム３８が受信レンズの下流側に生成され、周辺光線４０は、受信ビーム３８の輪郭を境界付けるとともに、対応する台形形状を形成する。図８は、図７に示される例示の平面図を示す。
【００６８】
図９は、この台形輪郭４１を明らかにするとともに、その輪郭をそれ相応に示す。図９は、前面３９の視野を示すとともに、受信レンズ１０の下流側に配置されるミラー１１を示す。明確にする目的で、図９は、先と同様に、偏光ミラー１１の台形形状を示し、前記台形形状は、受信ビーム３８が偏光ミラー１１に衝突する態様で、受信ビーム３８の周辺光線４０の台形輪郭４１にほぼ対応する。変動を明確にするため、従来の長方形または正方形の偏光ミラーも一点鎖線の輪郭図により示される。明確に分かることができるように、従来の形状は、入射受信ビーム３８を偏向させるために偏光ミラー１１の大きい表面領域が全く必要とされず、したがって、既知の従来の実施形態では、設置空間が不必要に占められることを意味する。新規の偏光ミラー１１の完全個別適合形状の実施形態は、これを防止し、それにもかかわらず、受信ビーム３８の全体を偏向させて、受信ビーム３８を光受信器１２へと経路付ける。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光送信器と、少なくとも１つの光受信器（１２）と、少なくとも１つの偏光ミラー（１１）を有する偏光ミラー配列とを有する車両（６）用の光学測定装置（１）であって、
前記測定装置（１）の受信ユニットの偏光ミラー（１１）の縁輪郭（２７，２８）は、受信ビーム（３８）の周辺光線（４０）により形成される輪郭（４１）と適切に適合し、
前記偏光ミラー（１１）は、互いに平行に延びない少なくとも２つの反対側にある側縁（２７，２８）を有することを特徴とする光学測定装置（１）。
【請求項２】
前記偏光ミラー（１１）が台形形状を有することを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置（１）。
【請求項３】
前記偏光ミラー（１１）が平面状であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学測定装置（１）。
【請求項４】
前記偏光ミラー（１１）の上流側の受信光線経路が受信レンズ（１０）を含み、この受信レンズは、該受信レンズ（１０）が透過された後に生成される周辺光線（４０）の輪郭を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項５】
前記偏光ミラー（１１）は、前記受信レンズ（１０）に対して斜めに配置され、特に、前記偏光ミラーの先細り端部（２６）が前記偏光ミラーの反対側の幅広端部（３０）よりも前記受信レンズ（１０）の後面（２５）から離れる状態で配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学測定装置（１）。
【請求項６】
前記測定装置（１）が支持体（８）を有し、該支持体上には、前記測定装置（１）の前記受信光線経路内に配置される受信レンズ（１０）の前記支持体（８）に対する位置を設定できる第１の位置合わせ装置（１７）が形成され、および／または、前記受信光線経路内に配置される前記偏光ミラー（１１）の前記支持体（８）に対する位置を設定できる第２の位置合わせ装置（３１）が形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項７】
前記受信レンズ（１０）が保持フレーム（１８）を有し、該保持フレームには、前記第１の位置合わせ装置（１７）に係合するための係合要素（１９，２０）が形成され、特に、前記保持フレーム（１８）が前記受信レンズ（１０）の外周を少なくとも部分的に取り囲むことを特徴とする請求項６に記載の光学測定装置（１）。
【請求項８】
前記保持フレーム（１８）の下縁には第１の係合要素（１９）が配置され、この第１の係合要素がストリップ状のブラケットの形態を成すことを特徴とする請求項６に記載の光学測定装置（１）。
【請求項９】
前記第１の位置合わせ装置（１７）の第１のスロット状陥凹部（１６）が前記支持体（８）のベース（１４）に形成され、前記支持体（８）に対する前記受信レンズ（１０）の位置を固定する前に、第１の係合要素（１９）が第１の空間方向および／または前記第１の空間方向に対して垂直な第２の空間方向で直線的に移動できるように前記第１の陥凹部（１６）内に配置されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１０】
前記第１の位置合わせ装置（１７）の第２のスロット状陥凹部（２４）が前記支持体（８）の側壁（１３）に形成され、前記支持体（８）に対する前記受信レンズ（１０）の位置を固定する前に、第２の係合要素（２０）が第１の空間方向および／または前記第１の空間方向に対して垂直な第２の空間方向で直線的に移動できるように前記第２の陥凹部（５４）内に配置されることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１１】
前記第２の位置合わせ装置（３１）は、上側からアクセスできる第１のスロット状陥凹部（３５）を前記支持体（８）の支持ウェブ（３４）に有し、前記陥凹部内には、前記偏光ミラー（１１）の上側縁（２７）に接続される第１の保持脚（３２）が導入されることができ、前記第１の保持脚（３２）は、前記支持体（８）に対する前記偏光ミラー（１１）の位置を固定する前に、前記第２の空間方向で前記支持ウェブ（３４）に対して直線的に移動でき、および／または、前記第２の位置合わせ装置（３１）は、第２のスロット状陥凹部（３７）を前記支持体（８）のベース（１４）に有し、前記陥凹部内には、前記偏光ミラー（１１）の下側縁（２８）に接続される第２の保持脚（３６）が導入されることができ、前記第２の保持脚（３６）は、前記支持体（８）に対する前記偏光ミラー（１１）の位置を固定する前に、前記第２の空間方向で前記支持体（８）に対して直線的に移動できることを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１２】
前記支持体（８）に対する前記受信レンズ（１０）のおよび前記支持体（８）に対する前記偏光ミラー（１１）の相対位置−位置合わせ装置（１７，３１）を使用して設定される−が接着結合により固定されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）を有するドライバ支援デバイス。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光学測定装置（１）を有する車両（６）であって、前記測定装置（１）が車両周囲の物体を検出するようになっており、特に前記光学測定装置（１）は、車両（１）の前面に、特にラジエータグリル（７）の領域に配置されるサブ構成要素を少なくとも有する、車両（６）。
【国際調査報告】
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