(57)【要約】  少なくとも１つの基地局（７）および複数の電子ラベル（５ａ、５ｂ）を含む電子価格ラベルシステムであって、（１つまたは複数の）基地局（７）および電子ラベル（５ａ、５ｂ）が少なくとも通信手段を含み、情報が（１つまたは複数の）基地局（７）と電子ラベル（５ａ、５ｂ）との間で転送される。基地局（７）または複数の基地局（７）は、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域で情報を送受信するように構成され、電子ラベル（５ａ、ｂ）は、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域で送受信するように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子価格ラベルシステムにおいて情報を転送するための方法であって、前記電子価格ラベルシステムが、少なくとも１つの基地局（７）と複数の電子ラベル（５ａ、５ｂ）との間で情報を転送するために前記基地局（７）および電子ラベル（５ａ、５ｂ）を含み、前記（１つまたは複数の）基地局（７）および前記電子ラベル（５ａ、５ｂ）が、少なくとも通信手段を含む、方法において、
第１の周波数帯域および第２の周波数帯域を使用して、基地局（７）から電子ラベル（５ａ、５ｂ）におよび電子ラベル（５ａ、５ｂ）から基地局（７）に情報を転送することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報が、前記第１および第２の周波数帯域上で同時に転送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報が前記第１の周波数帯域上で最初に転送され、前記送信が前記第１の周波数帯域上で転送された後、前記情報が前記第２の周波数帯域上で転送される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の周波数帯域が８６８ＭＨｚ  ＩＳＭ帯域であり、前記第２の周波数帯域が２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
転送される情報が前記電子価格ラベル（５ａ、５ｂ）によって表示される価格情報または前記電子価格ラベル（５ａ、５ｂ）についての制御情報を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
電子価格ラベルシステムの電子価格ラベルであって、前記電子価格ラベルシステムが、少なくとも１つの基地局（７）および複数の電子ラベル（５ａ、５ｂ）を含み、前記電子ラベル（５ａ、５ｂ）が、少なくとも通信手段を含む、電子価格ラベルにおいて、
前記電子ラベル（５ａ、５ｂ）が、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域上で送受信するように構成されることを特徴とする電子価格ラベル。
【請求項７】
電気泳動積層ディスプレイ３をさらに含む、請求項６に記載の電子価格ラベル。
【請求項８】
通信手段が、送信機および受信機を含む、請求項６または７に記載の電子価格ラベル。
【請求項９】
前記電子価格ラベル（５ａ、５ｂ）が、前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域上で同時に情報を送受信するように構成される、請求項６に記載の電子価格ラベル。
【請求項１０】
前記電子価格ラベル（５ａ、５ｂ）が、前記第１の周波数帯域上で最初に情報を送受信し、前記情報が前記第１の周波数帯域上で転送された後、前記第２の周波数帯域上で情報を送受信するように構成される、請求項６に記載の電子価格ラベル。
【請求項１１】
前記第１の周波数帯域が８６８ＭＨｚ  ＩＳＭ帯域であり、前記第２の周波数帯域が２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域である、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子価格ラベル。
【請求項１２】
電子価格ラベルシステムの基地局であって、前記電子価格ラベルシステムが、少なくとも１つの基地局（７）および複数の電子ラベル（５ａ、５ｂ）を含み、前記基地局（７）が、少なくとも通信手段を含む、基地局において、
前記基地局（７）が、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域で送受信するように構成されることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
通信手段が、送信機および受信機を含む、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記基地局（７）が、前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域上で同時に情報を送受信するように構成される、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１５】
前記基地局（７）が、前記第１の周波数帯域上で最初に情報を送受信し、前記情報が前記第１の周波数帯域上で転送された後、前記第２の周波数帯域上で情報を送受信するように構成される、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１６】
前記第１の周波数帯域が８６８ＭＨｚ  ＩＳＭ帯域であり、前記第２の周波数帯域が２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域である、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１７】
少なくとも１つの基地局（７）および複数の電子ラベル（５ａ、５ｂ）を含む電子価格ラベルシステムであって、前記（１つまたは複数の）基地局（７）および前記電子ラベル（５ａ、５ｂ）が、少なくとも通信手段を含み、情報が、前記（１つまたは複数の）基地局（７）と電子ラベル（５ａ、５ｂ）との間で転送される、電子価格ラベルシステムにおいて、
前記基地局（７）または前記複数の基地局が、第１の周波数帯域および第２の周波数帯域で情報を送受信するように構成され、
前記電子ラベル（５ａ、５ｂ）が、前記第１の周波数帯域および前記第２の周波数帯域で送受信するように構成されることを特徴とする電子価格ラベルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの基地局および複数の電子ラベルを含む電子価格ラベルシステムに関する。本発明は特に、基地局と電子ラベルとの間での情報の転送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の価格が変更されると、店舗内の価格タグ上の価格情報は常に手作業で変更される。新しい価格は、紙または対応する材料に印刷され、新しい価格が印字されたこれらのタグは、販売施設内の棚にある価格タグ用に確保された場所に手作業で配置される。したがって、従業員は最初に、更新されるべき価格タグの正確な場所を見つけなければならず、その後、元の価格タグが取り外されて破棄され、新しい価格タグがその位置に挿入される。この配置法の欠点は、とりわけ、配置が非常に労力のかかるものであり、間違いのリスクが高いということである。間違いがあった場合、例えば、棚にある価格タグ上の価格情報が金銭登録機システムにおける価格情報と矛盾する状況が生じる可能性がある。
【０００３】
上述の欠点を回避するために、電子価格ラベルおよびその電子ディスプレイが、製品の近くの、棚の先端または上に設けられ、システムの制御センタなどから集中的に製品の価格情報を変更することができる電子システムが開発されている。これは、価格情報の更新をかなり容易にし、加速する。ディスプレイ上のデータは、システムに応じて、ケーブル接続方式またはワイヤレス方式で更新することができる。ケーブル接続システムは、データ送信のためにそれぞれのディスプレイに、また、おそらくは電源にもワイヤ接続を提供しなければならないという問題を伴う。例えば、日常の消費財の通常の小売店では、ディスプレイの数が比較的多く、したがって、ワイヤも多数でなければならず、このことは、例えば、価格ディスプレイの配置に関する問題および制限を引き起こす。
【０００４】
ワイヤレスシステムは複雑な配線を必要としないが、今度は、適切な通信手段を介してシステムの制御ユニットと通信するために、バッテリ駆動型価格ディスプレイと接続するアンテナを備えたトランスポンダを必要とする。
【０００５】
電子価格ラベルの電力消費を最小限に抑え、それによってそのバッテリの耐用寿命を延ばすことを目的とするとき、通信手段と電子価格ラベルとの間の通信における１つの方法は、電子価格ラベル内に配置されたトランスデューサがそれ自体では能動的な無線送信を実施せず、その結果、送信電力は電子価格ラベルの別個の電源から供給されるが、電子価格ラベルは所与の瞬間に所与の方法で通信手段の無線送信を反射するだけであるというものである。電子価格ラベルはそれ自体のアンテナの反射率を変更することができ、電子価格ラベルは、単純な返答メッセージによって通信手段のメッセージに肯定応答するまたは応答することが可能である。以下では、そのような通信方法について一般的なレベルで説明する。
【０００６】
通信手段は、信号を送信することによって電子価格ラベルと通信し、この信号は、すべての電子価格ラベルによってリッスンされ、この信号から、単一の電子価格ラベルが、所与の電子価格ラベル特有の識別情報に基づいてそれ自体に関するコマンドを識別する。それ自体に関するコマンドを受信した後、単一の電子価格ラベルは、所与の時間遅延によって所与の瞬間に生じた位相偏移によって変更された通信手段自体の送信を、通信手段に反射し返すことによって、通信手段に応答する。通常、所与の価格ディスプレイを対象としたコマンドを送信した後、通信手段は、例えば、所与の期間にわたって所与のタイプの搬送波を送信し始め、搬送波は、コマンドを認識した価格ディスプレイによって、所与の位相偏移を伴って反射し返される。したがって、通信手段は、反射された応答を所与の価格ディスプレイに属するものとして識別することが可能であるが、これは通信手段が一意のコマンドを前記ディスプレイに送信した後の所与の期間内でその応答を予想することを知っているからである。それ自体の送信から、通信手段は、ディスプレイデバイスによって生じた位相偏移に基づいて、電力が著しく弱くなっている反射された応答を分離することができる。
【０００７】
通常、これらの反射された応答信号は非常に弱く、他の周囲反射または信号によって妨害し抑制される可能性があるので、受信信号の品質をあらゆる考えられる手段によって改善する必要がある。また、基地局の送信が、例えば、店内の棚または販売される物品によって妨害される可能性がある。
【０００８】
反射によって引き起こされる信号の弱化は、フェージングと呼ばれる。フェージングはシステムの性能を低下させ、フェージングを補償する現行の解決策は基地局の密度を高めることである。このことは、システムの高いコストおよび高い複雑性をもたらす。フェージングにもかかわらずシステム性能を許容可能なレベルに維持する別の方法はアンテナダイバーシチを使用することであるが、これも、結果としてより高価で複雑なシステムになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】フィンランド国特許出願第ＦＩ２００５０１９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題を軽減し、同時に、基地局と電子価格ラベルとの間の無線周波数での通信の性能を改善するための、低価格で単純かつ信頼性の高い構成を提供することである。本発明は、独立請求項の特徴部分で提示されるものを特徴とする。本発明の他の実施形態は、その他の請求項で提示されるものを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決策は、基地局から電子ラベルへの、また電子ラベルから基地局への情報の送信において、２つの異なる周波数帯域を使用することである。２つの異なる周波数帯域を使用することはダイバーシチ利得を生み出し、システムのより広い周波数範囲によって信号対干渉比が改善される。
【００１２】
本発明によれば、基地局および電子ラベルは、２つの異なる周波数帯域を使用して情報を送受信する。基地局または電子ラベルが、２つの異なる周波数上で電子ラベルまたは基地局によって送信された信号を受信すると、ダイバーシチ合成技法を使用して、ダイバーシチ受信の複数の受信信号を単一の改善された信号に合成する。
【００１３】
本発明の一実施形態では、２つの周波数帯域上での情報の転送は、同時送信として行われる。これは、２つの周波数における信号が同時に送信され、同時に受信されることを意味する。
【００１４】
本発明の別の実施形態では、２つの周波数帯域上での情報の転送は、別個の送信として行われる。別個の送信では、１つの周波数における信号が最初に送信され、第２の周波数における信号が第１の信号の後に送信される。
【００１５】
本発明の１つの利点は、基地局および電子ラベルの受信品質が改善されるということである。こうして、基地局の数を最小限に抑えることができ、それと同時に、システムのコストおよび複雑性も低く抑えられる。
【００１６】
従来技術の解決策と比較すると、システムの複雑性が低いので、設置も依然として単純であり、基地局の数が少なく、設置すべき複雑なアンテナダイバーシチ構成がない。本発明の解決策と組み合わせてアンテナダイバーシチを使用して、ダイバーシチ利得をさらに高めることが可能である。
【００１７】
以下で、添付の図面を参照しながら、実施形態の例を用いて、本発明についてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による電子価格ラベルシステムの例示的な実施形態を示す図である。
【図２】本発明による電子価格ラベルの例示的な実施形態を示す図である。
【図３】本発明による電子価格ラベルの例示的な実施形態の側面図である。
【図４Ａ】第１および第２の周波数で情報を同時に転送するための、本発明による例示的なハードウェア実装形態を示す図である。
【図４Ｂ】第１および第２の周波数で情報を同時に転送するための、本発明による例示的な方法を示す図である。
【図５Ａ】第１および第２の周波数で情報を別個に転送するための、本発明による例示的なハードウェア実装形態を示す図である。
【図５Ｂ】第１および第２の周波数で情報を別個に転送するための、本発明による例示的な方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、スーパーマーケットにおけるまたは対応する販売施設における、本発明による構成の概略的で簡略化された図を示す。製品棚１は棚レール２を備え、棚レール２の上に電子価格ラベル５ａを備え、例えば、電気泳動積層ディスプレイ３および製品情報４が製品に対応する場所に配置される。積層ディスプレイ３は製品の価格を表示するように構成され、製品情報４は、とりわけ、製品の名称およびおそらくは製品に関する何らかの他の情報を含む。同様に、販売施設内の所要の場所には、ディスプレイポケットを形成する吊り下げ型電子価格ラベル５ｂがあり、これも電気泳動積層ディスプレイ３と製品情報４の両方を含む。それぞれの電子積層ディスプレイ３、または短縮してディスプレイ３は、ディスプレイセグメントを備えた、紙の価格タグに類似している薄型の価格タグを構成し、この価格タグにおいて、所要の製品価格および他の必要な記号は、実質的に２色のディスプレイセグメントの色を変更することによって形成される。ディスプレイの１つの層は、例えば、アクティブインク層である。このインク層は、液体が充填され、例えば、正の表面電荷を有する実質的に黒の粒子および負の表面電荷を有する実質的に白の粒子を含む、いくつかのマイクロカプセルを含み、マイクロカプセル内の粒子の位置は電場によって制御され、その結果、所望のディスプレイセグメントでは、黒の粒子が上になり、前記ディスプレイセグメントは上から見ると黒に見え、その他のディスプレイセグメントでは、白の粒子が上になり、これらのディスプレイセグメントは上から見ると白に見える。ディスプレイの背景は同じマイクロカプセルから成り、例えば、明るい背景に対して暗い数字として価格情報を表示することができ、所望であれば、その逆もまた同様である。使用されるそのようなディスプレイは、例えば、フィンランド国特許出願第ＦＩ２００５０１９２号に開示された電気泳動マイクロカプセルディスプレイ積層板とすることができる。
【００２０】
さらに、システムは、少なくとも、無線送信機などの通信手段６を備えた基地局７を含み、基地局７を介して、例えば、更新された価格情報および他の制御情報を電子価格ラベル５ａ、５ｂに送信することが可能である。さらに、システムは、価格をスキャンするための、金銭登録機に配置され、金銭登録機システムに接続されたスキャナ８を含んでもよく、金銭登録機システムおよび電子価格ラベルは常に、製品の価格についての同じ最新情報を有する。さらに、基地局７は、他の制御およびサポートシステムに結合されてもよい。基地局７と電子価格ラベル５ａ、５ｂとの間のワイヤレス接続は矢印９で示されている。
【００２１】
本発明の適用は、上記の種類のディスプレイ技術を用いる価格ディスプレイのみに限定されないが、したがって、任意の既知の技術を適用することによって価格ディスプレイを実施することができることは明らかである。本発明は、情報を転送するために２つの周波数帯域を使用することによってワイヤレス無線通信を改善することに明示的に関係している。さらに、本発明は、電子ラベルシステムにおいて情報を転送するために２つの帯域を使用することによって無線通信の性能を改善することのみに限定されないが、他の電子デバイス間の無線通信において本発明を適用することもできる。したがって、本明細書で提示され、価格ディスプレイに重点を置いている例は、本発明の唯一の実施形態ではなく、例として見なされなければならない。
【００２２】
図２および図３は、棚レール２に取り付けられたタイプの電子価格ラベル５ａの一例をより詳細に示す。ディスプレイ３に接続されたディスプレイドライバ１４、およびアンテナを備えた受信機１１、ならびに、例えば、従来のバッテリである電源１０は、電子価格ラベル５ａの背面に固定されている。電源１０は、電気エネルギーを電子価格ラベル５ａおよびそのディスプレイドライバ１４に供給するように構成される。受信機１１およびディスプレイドライバ１４によってディスプレイ３上に示される価格情報または他の情報を、基地局７からワイヤレス方式で更新することができる。この実施形態の例では、更新および制御データは電波によって送信されるが、データ送信の他の方法も実現可能である。それぞれのディスプレイ積層板３は、ディスプレイセグメント１２を備えた、紙の価格タグに類似している薄型の価格タグを構成し、この価格タグ上には、実質的に２色のディスプレイセグメント１２の色を変更することによって、所要の製品価格および他の必要な記号が形成される。上記で説明したように、ディスプレイセグメント１２ならびに背景１３の色は、電流によって形成される電場によって変更される。
【００２３】
本例による構成では、電子価格ラベル５ａ、５ｂは、少なくとも２つの異なるモード間で、受信機１１のアンテナのモードを変更するためのモード変更手段１７を含み、それによって、例えば、第１のモードではアンテナの反射率が良くなり、第２のモードでは反射率が悪くなる。同様に、アンテナが異なるモードにおいて異なる位相で電波を反射するように、モード変更手段１７によってアンテナモードを調節することができる。したがって、電子価格ラベル５ａ、５ｂは、その受信機１１のアンテナのモードを変えて、所与の方法で符号化され、アンテナモードに従って変わる時間遅延を有する反射を生み出すように適合される。通信手段６は、異なる時間遅延を、電子価格ラベル５ａ、５ｂによって送信された符号化データ信号と解釈し、それに基づいて、例えば、通信手段６はそれぞれの電子価格ラベルを識別する。上述の符号化は、その最も単純な形において、電子価格ラベル５ａ、５ｂが通信手段６によって送信された搬送波を反射し返し、搬送波は、例えば、８６８ＭＨｚの周波数を有することができ、その結果、電子価格ラベル５ａ、５ｂがモード変更手段１７によって、例えば、１５０ｋＨｚの周波数で受信機１１のアンテナを接地し、それによって、反射された信号から一種の方形波を生成することを意味する。したがって、電子価格ラベル５ａ、５ｂは、アンテナ１１のモードを変更することによって、反射された信号に影響を及ぼす。この反射では、信号の位相偏移は好ましくは１８０度であり、１８０度で通信手段６による低電力反射の検出が最良になる。
【００２４】
本発明は、基地局から電子ラベルへのおよび電子ラベルから基地局への情報の送信において２つの異なる周波数帯域を使用することで送信の品質を改善することによって、電子ラベルと（１つまたは複数の）基地局との間で生じるこの無線通信を改善する。
【００２５】
基地局が情報を転送しているとき、基地局は２つの周波数で情報を転送する。本発明の一実施形態では、電子ラベルは異なる周波数帯域を分離しない。この実施形態では、基地局から電子ラベルへの送信において、ダイバーシチ利得は得られない。基地局は電子ラベルよりも高い送信電力を使用することができるので、通常、このことは問題にならない。
【００２６】
本発明の別の実施形態では、電子ラベルは２つの異なる周波数上で基地局によって送信された信号を受信し、ダイバーシチ合成技法を使用して、ダイバーシチ受信の複数の受信信号を単一の改善された信号に合成する。
【００２７】
電子ラベルが、例えば、信号を反射し返すことによって、信号を基地局に転送するとき、情報の転送は２つの周波数で行われる。したがって、電子ラベルが２つの周波数帯域上で送信された信号を分離することができない場合でも、電子ラベルは、受信信号も２つの周波数帯域で送信されてきている限り、２つの異なる帯域を使用することによってその応答を送り返すことができる。基地局が信号を受信すると、基地局はダイバーシチ合成技法を使用して、ダイバーシチ受信の複数の受信信号を単一の改善された信号に合成する。
【００２８】
従来技術の解決策と比べると、本発明の解決策を使用するにはハードウェアの改善が必要である。例えば、本発明の一実施形態における送信で２つの周波数帯域の使用を可能にするために、電子ラベルは、広帯域ＲＦ回路および２つの周波数における放射共振を有するアンテナを有することができる。本発明の一実施形態による基地局は、２つの帯域に対して別個の出力を有するデュアルバンド・シンセサイザを有することができ、この２つの帯域を同時にまたは別個に使用することができる。基地局の送信機は、デュプレクサまたはスイッチと組み合わされる２つのＲＦチェーンを有することができる。基地局の受信機は、受信信号を２つのチェーンに二重化するまたは切り替えるように構成することができる。基地局におけるアンテナは、使用される両方の周波数帯域で放射する２周波数アンテナとすることができる。
【００２９】
本発明の一実施形態では、２つの周波数帯域上での情報の転送は、同時送信として行われる。図４Ｂに示されるように、これは、２つの周波数における信号が同時に送信され、同時に受信されることを意味する。電子ラベルが受信時に信号を分離しない場合、２つの周波数の同時送信は、電子ラベルから基地局への送信のみにおいてダイバーシチを有する。基地局では、別個の周波数に対する２つの受信機経路が必要である。送信機において同時送信および２つのＲＦチェーンを使用するとき、ＲＦチェーンをデュプレクサと組み合わせることができる。
【００３０】
より詳細には、同時送信において、２つのＲＦ帯域は同時に送信される。したがって、電子ラベルの送信も２つの周波数で得られる。電子ラベルによって２つの帯域上で送信される信号を基地局で分離することができ、信号を２つのＡ／Ｄ変換でサンプリングすることができる。例えば、最大比合成アルゴリズムを使用して、電子ラベルの送信のダイバーシチを得ることができる。本発明の一実施形態では、基地局が信号を送信するとき、電子ラベルが異なる周波数を分離することができない場合は、ダイバーシチ利得がない。
【００３１】
図４Ａは、同時送信を使用する実施形態に対する、基地局のより詳細な例示的なハードウェア実装形態を示す。基地局は、２つの帯域上でＲＦ信号を送受信するためのアンテナ４００、２つの帯域を分離し、合成するためのデュプレクサ４０１、低雑音増幅器４０２、Ａ／Ｄ変換器に対して受信信号を適切な周波数に変換するための混合器４０３、Ａ／Ｄ変換器のためのアンチエイリアシングフィルタ４０４、Ａ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換器４０５、デジタル信号のための信号処理および制御モジュール４０６（モジュール４０６は、例えば、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）によって実現することができる）、ダウンリンク搬送周波数を変調するための変調器４０７、電力増幅器４０８、および必要な搬送周波数を生成するためのデュアルＰＬＬ周波数シンセサイザ４１０を含む。
【００３２】
本発明の別の実施形態では、２つの周波数帯域上での情報の転送は、別個の送信として行われる。図５Ｂに示されるように、別個の送信では、１つの周波数における信号が最初に送信され、第２の周波数における信号が第１の信号の後に送信される。２つの周波数上での別個の送信は、アップリンクとダウンリンクの両方でダイバーシチ利得を生み出す。例えば、すべての電子ラベルを第１の周波数で最初にスキャンし、次いで電子ラベルを第２の周波数でスキャンすることによって、別個の送信を実施することができる。別個の送信を使用することによって、送信機のＲＦ部分のみが修正のみを必要とする。この場合、送信機で２つのＲＦチェーンを使用するとき、ＲＦチェーンをスイッチと組み合わせることができる。
【００３３】
図５Ａは、別個の送信を使用する実施形態に対する、基地局のより詳細な例示的なハードウェア実装形態を示す。基地局は、２つの帯域上でＲＦ信号を送受信するためのアンテナ５００、帯域通過フィルタ５０１、低雑音増幅器５０２、Ａ／Ｄ変換器に対して受信信号を適切な周波数に変換するための混合器５０３、Ａ／Ｄ変換器のためのアンチエイリアシングフィルタ５０４、Ａ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換器５０５、デジタル信号のための信号処理および制御モジュール５０６（モジュール５０６は、例えば、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）によって実現することができる）、ダウンリンク搬送周波数を変調するための変調器５０７、電力増幅器５０８、および必要な搬送周波数を生成するためのデュアルＰＬＬ周波数シンセサイザ５１０を含む。
【００３４】
別個の送信では、それぞれのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）フレームに対して周波数を変更することができる。第１の送信は、基地局の近くで電子ラベルを見出す可能性が最も高い、より高い周波数で行われる。次いで、第２の送信は、基地局からさらに離れている電子ラベルに到達することができる、より低い周波数で行われる。さらに、ネットワークはそれぞれの基地局に対する周波数を割り当てて、干渉を最小限に抑えることができる。
【００３５】
本発明の一実施形態では、８６８ＭＨｚ  ＩＳＭ帯域および２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域が２つの異なる周波数範囲として使用される。２つの異なる周波数範囲のフェージングは相関していないので、互いに離れて配置された２つの異なる周波数範囲を使用することによって、高いダイバーシチ利得を生み出す。また、他の周波数範囲を２つの異なる周波数範囲として使用することもできる。
【００３６】
添付の図面を参照しながら、本発明の例示的な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、当業者には、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく様々な修正および変更を行うことができることが理解される。
【図１】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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