(57)【要約】【課題】構造を簡素化することができ、作動異音の発生を防止することができるヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機を開示する。【解決手段】ヒンジ装置は、一端に第１の駆動カムプロファイルが形成され、他端に第２の駆動カムプロファイルが形成された共用駆動カム部材と、第１の駆動カムプロファイルに対応する第１の従動カムプロファイルを備えており、駆動カム部材の一端に直線移動可能に提供される第１の従動カム部材と、第１の従動カム部材が駆動カム部材の一端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第１の弾性部材と、第２の駆動カムプロファイルに対応する第２の従動カムプロファイルを備えており、駆動カム部材の他端に直線移動可能に提供される第２の従動カム部材と、第２の従動カム部材が駆動カム部材の他端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第２の弾性部材とを含み、共用駆動カム部材の回転時、共用駆動カム部材に対して第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材が同時に相互作用する。【選択図】図１
2014519580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１の駆動カムプロファイルが形成され、他端に第２の駆動カムプロファイルが形成された共用駆動カム部材；
前記第１の駆動カムプロファイルに対応する第１の従動カムプロファイルを備えており、前記駆動カム部材の一端に直線移動可能に提供される第１の従動カム部材；
前記第１の従動カム部材が前記駆動カム部材の一端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第１の弾性部材；
前記第２の駆動カムプロファイルに対応する第２の従動カムプロファイルを備えており、前記駆動カム部材の他端に直線移動可能に提供される第２の従動カム部材；並びに
前記第２の従動カム部材が前記駆動カム部材の他端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第２の弾性部材；を含み、
前記共用駆動カム部材の回転時、前記共用駆動カム部材に対して前記第１の従動カム部材及び前記第２の従動カム部材が同時に相互作用することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記共用駆動カム部材に一体に形成される締結部を含み、
前記締結部には、被対象体とのスクリュー締結のためのスクリュー締結ホールが形成される請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記被対象体には位置確認溝が形成され、
前記締結部には前記位置確認溝に対応する位置確認突起が形成され、
前記被対象体に対する前記締結部の正位置時、前記位置確認突起は前記位置確認溝に収容可能である請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記共用駆動カム部材、前記第１の従動カム部材及び前記第２の従動カム部材を共通的に通過するように提供されるシャフトをさらに含み、
前記共用駆動カム部材、前記第１の従動カム部材及び前記第２の従動カム部材は、前記シャフトとモジュール化されて提供される請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記第１の従動カム部材及び前記第１の弾性部材を内部に収容するように前記駆動カム部材の一端に提供される第１のハウジング；並びに
前記第２の従動カム部材及び前記第２の弾性部材を内部に収容するように前記駆動カム部材の他端に提供される第２のハウジング；をさらに含む請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材のうち少なくとも一つは、互いに異なる巻線直径を有するように形成され、互いに同軸的に配置される複数のスプリングを含む請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
第１の本体；
前記第１の本体に重畳するように配置される第２の本体；
一端は前記第１の本体に回転可能に連結され、他端は前記第２の本体に回転可能に連結される第１のリンク部材；
一端は前記第１の本体にスライド移動及び回転可能に連結され、他端は前記第２の本体に回転可能に連結される第２のリンク部材；
一端は前記第１のリンク部材に回転可能に連結され、他端は前記第２のリンク部材に回転可能に連結される連結リンク部材；
一端に第１の駆動カムプロファイルが形成され、他端に第２の駆動カムプロファイルが形成され、前記第１のリンク部材に一体に連結される共用駆動カム部材；
前記第１の駆動カムプロファイルに対応する第１の従動カムプロファイルを備えており、前記駆動カム部材の一端で直線移動できるように前記第１の本体に提供される第１の従動カム部材；
前記第１の従動カム部材が前記駆動カム部材の一端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第１の弾性部材；
前記第２の駆動カムプロファイルに対応する第２の従動カムプロファイルを備えており、前記駆動カム部材の他端で直線移動できるように前記第１の本体に提供される第２の従動カム部材；並びに
前記第２の従動カム部材が前記駆動カム部材の他端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第２の弾性部材；を含み、
前記第１のリンク部材の回転時、前記連結リンク部材によって前記第２のリンク部材と前記第１のリンク部材との間の間隔が所定の距離内で制限され、前記第２の本体は、前記第１の本体上でスライド移動及びティルティング移動を連続的に行って開閉され、
前記共用駆動カム部材の回転時、前記共用駆動カム部材に対して前記第１の従動カム部材及び前記第２の従動カム部材が同時に相互作用することを特徴とする個人携帯端末機。
【請求項８】
前記共用駆動カム部材に一体に形成される締結部を含み、
前記締結部には、前記第１のリンク部材とのスクリュー締結のためのスクリュー締結ホールが形成される請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項９】
前記第１のリンク部材には位置確認溝が形成され、
前記締結部には前記位置確認溝に対応する位置確認突起が形成され、
前記第１のリンク部材に対する前記締結部の正位置時、前記位置確認突起は前記位置確認溝に収容可能である請求項８に記載の個人携帯端末機。
【請求項１０】
前記共用駆動カム部材、前記第１の従動カム部材及び前記第２の従動カム部材を共通的に通過するように提供されるシャフトをさらに含み、
前記共用駆動カム部材、前記第１の従動カム部材及び前記第２の従動カム部材は、前記シャフトとモジュール化されて提供される請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項１１】
前記第１の従動カム部材及び前記第１の弾性部材を内部に収容するように前記駆動カム部材の一端に提供される第１のハウジング；並びに
前記第２の従動カム部材及び前記第２の弾性部材を内部に収容するように前記駆動カム部材の他端に提供される第２のハウジング；をさらに含む請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項１２】
前記第１の本体に結合されるガイドブラケットをさらに含み、
前記第１のリンク部材の一端は、前記ガイドブラケットに回転可能に結合され、
前記第１及び第２のハウジングは、前記ガイドブラケットに収容されてモジュール化された請求項１１に記載の個人携帯端末機。
【請求項１３】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材のうち少なくとも一つは、互いに異なる巻線直径を有するように形成され、互いに同軸的に配置される複数のスプリングを含む請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項１４】
前記第１の本体に対する前記第２の本体の開閉区間のうち少なくとも一部の区間で、前記第２の本体の移動速度を減速させるためのダンピング力を提供するダンピング部をさらに含む請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項１５】
前記ダンピング部は、摩擦抵抗、流体抵抗及びスプリング抵抗のうち少なくともいずれか一つを用いて前記ダンピング力を提供する請求項１４に記載の個人携帯端末機。
【請求項１６】
前記ダンピング部は、
前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材のうち少なくともいずれか一側に形成されるダンピング突起；
前記第１の本体に提供されるダンピングハウジング；
前記ダンピングハウジングに直線移動可能に提供され、前記ダンピング突起に接触可能に配置されるダンピングロッド；並びに
前記ダンピングロッドが前記ダンピング突起に弾性的に接触するように弾性力を提供するダンピングスプリング；を含む請求項１４に記載の個人携帯端末機。
【請求項１７】
前記ダンピングロッドの端部に提供されるダンピングガイドをさらに含み、
前記ダンピングガイドは前記ダンピング突起に接触する請求項１６に記載の個人携帯端末機。
【請求項１８】
前記第１のリンク部材及び前記第２のリンク部材のうち少なくともいずれか一つの前記一端には、前記第１の本体との軸結合のための軸結合部が形成され、
前記ダンピング突起は、前記軸結合部を部分的に除去して形成された請求項１６に記載の個人携帯端末機。
【請求項１９】
前記ダンピング突起は、側面に開口部を有する"Ｃ"字状に形成され、
前記ダンピングロッドの端部が前記開口部に配置された状態では前記ダンピングロッドと前記ダンピング突起との間の接触が解除される請求項１８に記載の個人携帯端末機。
【請求項２０】
前記連結リンク部材の他端及び前記第２のリンク部材の一端は、互いに同一の回転中心を有するように連結された請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項２１】
前記第１の本体にはガイドレールが形成され、
前記第２のリンク部材の一端は、前記ガイドレールにスライド移動及び回転可能に収容された請求項７に記載の個人携帯端末機。
【請求項２２】
前記第２の本体の背面に結合されるガイドプレートをさらに含み、
前記第１のリンク部材の他端及び前記第２のリンク部材の他端は、前記ガイドプレートに回転可能に結合されてモジュール化された請求項７に記載の個人携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機に関し、より詳細には、構造を簡素化することができ、作動異音（Ａｌｌｏｐｈｏｎｅ）の発生を防止することができるヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近になって、個人携帯端末機は、誰でも容易に携帯可能であり、どこでも自由に使用できるという便利さのため使用が普遍化している実情にある。
【０００３】
このような個人携帯端末機は、外形や作動方式に従って、一般にバー型個人携帯端末機、フリップ型（ｓｌｉｄｉｎｇ−ｔｙｐｅ）個人携帯端末機、フォルダ型（ｆｏｌｄｅｒ−ｔｙｐｅ）個人携帯端末機、スライド型個人携帯端末機（ｓｌｉｄｉｎｇ−ｔｙｐｅ）などに区分することができる。その他にも、最近は、第１の本体に対して第２の本体が所定角度だけティルティングされるようにしたティルティング型個人携帯端末機が提示されている。
【０００４】
併せて、フォルダ型個人携帯端末機、ティルティング型個人携帯端末機のように、第１の本体に対して第２の本体が回転方式で開閉される端末機は、一般に第１の本体に対する第２の本体の開閉動作が通常のヒンジモジュールによって半自動方式で行われるように構成されている。一般に、既存のヒンジモジュールは、駆動カム部材と、前記駆動カム部材に接近可能に及び前記駆動カム部材から離隔可能に提供され、駆動カム部材と相互作用する従動カム部材と、従動カム部材を弾性的に支持する弾性部材とを含み、通常のフォルダ型個人携帯端末機に装着され、第１の本体に対する第２の本体の開閉が半自動方式で行われるように開閉力を提供する。
【０００５】
一方、既存のヒンジモジュールは、構造的な特性上、一定以上の開閉力を提供するのに限界を有するので、開閉力が作用する本体のサイズ及び重さが一定以上大きくなる場合は、複数のヒンジモジュールを直列に連結して使用している。一例として、既存には第１の本体と第２の本体との連結部品に備えられたヒンジブッシングの一側に第１のヒンジモジュールを連結し、ヒンジブッシングの他の一側には第１のヒンジモジュールと直列に配置されるように第２のヒンジモジュールを連結した構造が提示されたことがある。
【０００６】
しかし、既存には、本体部のヒンジブッシングと各ヒンジモジュールとの間の連結部位を正確に密着させにくいので、開閉動作時にヒンジモジュールで異音が発生するという問題がある。特に、各ヒンジモジュールは、現実的に非常に精密な寸法精度を有するように形成されにくいので、既存には、各ヒンジモジュールの寸法誤差によってヒンジブッシングとヒンジモジュールとの間の連結部位間に異音改善のための別途の部品を挿入しなければならないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、より向上した開閉力を提供することができ、作動異音の発生を防止することができるヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機を提供する。
【０００８】
また、本発明は、構造を簡素化することができ、組立及び解体が容易なヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機を提供する。
【０００９】
また、本発明は、安定性及び信頼性を向上させることができ、寿命を延ばすことができるヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した本発明の各目的を達成するための本発明の望ましい実施例によると、ヒンジ装置は、一端に第１の駆動カムプロファイルが形成され、他端に第２の駆動カムプロファイルが形成された共用駆動カム部材と、第１の駆動カムプロファイルに対応する第１の従動カムプロファイルを備えており、駆動カム部材の一端に直線移動可能に提供される第１の従動カム部材と、第１の従動カム部材が駆動カム部材の一端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第１の弾性部材と、第２の駆動カムプロファイルに対応する第２の従動カムプロファイルを備えており、駆動カム部材の他端に直線移動可能に提供される第２の従動カム部材と、第２の従動カム部材が駆動カム部材の他端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第２の弾性部材とを含み、共用駆動カム部材の回転時、共用駆動カム部材に対して第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材が同時に相互作用する。
【００１１】
各駆動カムプロファイル及び各従動カムプロファイルの形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、駆動カムプロファイル及び従動カムプロファイルは、軸線方向に沿って高さ差を有する谷部と山部とが交互に配置された形態で提供することができる。
【００１２】
共用駆動カム部材は、被対象体にスクリュー締結できるので、このために、共用駆動カム部材には締結部を一体に形成することができ、締結部には被対象体とのスクリュー締結のためのスクリュー締結ホールを形成することができる。
【００１３】
また、第１のリンク部材には位置確認溝を形成することができ、締結部には、位置確認溝に対応する位置確認突起を形成することができ、第１のリンク部材に対する締結部の正位置時、位置確認突起は位置確認溝に収容することができる。ここで、第１のリンク部材に対する締結部の正位置とは、左側用及び右側用の二つの共用駆動カム部材が使用される場合、右側用共用駆動カム部材が右側に配置され、左側用共用駆動カム部材が左側に配置されることを意味すると理解することができる。
【００１４】
第１及び第２の弾性部材の構造及び種類は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、第１及び第２の弾性部材は、互いに異なる巻線直径を有する複数のコイルスプリングを含み、互いに同軸的に配置されるように構成することができる。場合に応じては、第１の弾性部材及び第２の弾性部材は、互いに異なる種類のスプリング又は弾性手段で構成することが可能であり、第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材にそれぞれ異なる弾性力が作用するように構成することも可能である。
【００１５】
併せて、ヒンジ装置は、共用駆動カム部材、第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材を共通的に通過するように提供されるシャフトを含むことができ、共用駆動カム部材、第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材は、シャフトとモジュール化して提供することができる。また、ヒンジ装置は、第１の従動カム部材及び第１の弾性部材を内部に収容するように駆動カム部材の一端に提供される第１のハウジングと、第２の従動カム部材及び第２の弾性部材を内部に収容するように駆動カム部材の他端に提供される第２のハウジングとを含むことができる。
【００１６】
本発明の他の望ましい実施例によると、個人携帯端末機は、第１の本体と、第１の本体に重畳するように配置される第２の本体と、一端は第１の本体に回転可能に連結され、他端は第２の本体に回転可能に連結される第１のリンク部材と、一端は第１の本体にスライド移動及び回転可能に連結され、他端は第２の本体に回転可能に連結される第２のリンク部材と、一端は第１のリンク部材に回転可能に連結され、他端は第２のリンク部材に回転可能に連結される連結リンク部材と、一端に第１の駆動カムプロファイルが形成され、他端に第２の駆動カムプロファイルが形成され、第１のリンク部材に一体に連結される共用駆動カム部材と、第１の駆動カムプロファイルに対応する第１の従動カムプロファイルを備えており、駆動カム部材の一端で直線移動できるように第１の本体に提供される第１の従動カム部材と、第１の従動カム部材が駆動カム部材の一端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第１の弾性部材と、第２の駆動カムプロファイルに対応する第２の従動カムプロファイルを備えており、駆動カム部材の他端で直線移動できるように第１の本体に提供される第２の従動カム部材と、第２の従動カム部材が駆動カム部材の他端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する第２の弾性部材とを含み、第１のリンク部材の回転時、連結リンク部材によって第２のリンク部材と第１のリンク部材との間の間隔が所定の距離内で制限され、第２の本体は、第１の本体上でスライド移動及びティルティング移動を連続的に行って開閉され、共用駆動カム部材の回転時、共用駆動カム部材に対して第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材が同時に相互作用する。
【００１７】
参考までに、本発明において、個人携帯端末機（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）とは、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ハンドヘルド（ｈａｎｄｈｅｌｄ）ＰＣ、ノートブック、タブレットコンピューター、携帯電話、ＭＰ３プレーヤーなどの携帯用電気電子装置であって、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）モジュール、ブルートゥースモジュール、赤外線通信モジュール（ＩｒＤＡ）、有無線ＬＡＮカードなどの所定の通信モジュールを備えることができ、マルチメディア再生機能を行う所定のマイクロプロセッサを搭載することによって所定の演算能力を備えた端末機を通称する概念で使用することができる。
【００１８】
また、本発明において、第１の本体及び第２の本体とは、通常の個人携帯端末機を構成する本体のハウジング（又はケース）自体を意味すると理解することができ、或いは、本体と別途に製作されて本体に結合される各種連結要素（例えば、各種プレート、フレームなど）を意味すると理解することができる。
【００１９】
併せて、第２の本体の開放時に露出する第１の本体の露出面にはインターフェース部を提供することができる。インターフェース部は、通常の入力装置及び出力装置のうち少なくとも一つを含むことができる。一例として、入力装置は、キーパッド、ボタン、スイッチ、ダイヤル、ポインティング装置及びタッチパッドのうち少なくとも一つを含むことができ、出力装置は、ディスプレイ、発光素子及びスピーカーのうち少なくとも一つを含むことができる。その他にも、インターフェース部として他の通常の付加装置を使用することができ、インターフェース部の種類及び特性に応じて本発明が制限又は限定されることはない。
【００２０】
各リンク部材の位置、個数及び離隔間隔は、要求される条件及び設計仕様に応じて適宜変更することができ、第２の本体の閉鎖時、各リンク部材は、第１の本体と第２の本体との間で略平行に配置することができる。勿論、場合に応じては、各リンク部材は、第２の本体の閉鎖時、第１の本体と第２の本体との間で傾斜するように配置することも可能である。
【００２１】
併せて、本発明において、各リンク部材が対応する他のリンク部材又は本体に回転可能に連結されることは、回転ピン、回転突起及び回転軸などの通常の軸手段を媒介にしてリンク部材が対応する他のリンク部材及び本体に回転可能に結合されたことを意味すると理解することができる。
【００２２】
第２の本体の背面にはガイドプレートを結合することができ、第１のリンク部材の他端及び第２のリンク部材の他端は、ガイドプレートに回転可能に結合することによってガイドプレートと共にモジュール化することができる。場合に応じては、第１及び第２のリンク部材の各他端を第２の本体に直接結合することができ、又は、第１及び第２のリンク部材のうちいずれか一つのみがガイドプレートなどの別途の部材を媒介にして第２の本体に結合されるように構成することができる。
【００２３】
併せて、第２のリンク部材の一端は第１の本体にスライド移動及び回転可能に連結されるが、このために、第１の本体には、第２のリンク部材の一端をスライド移動及び回転可能に収容するためのガイドレールを形成することができる。一例として、第１の本体にはガイドブラケットを結合することができ、ガイドレールをガイドブラケットに形成することができる。場合に応じては、ガイドレールが第１の本体に直接形成されるように構成することもできる。
【００２４】
ダンピング部によるダンピング力が作用する区間は、要求される条件及び設計仕様に応じて適宜変更可能である。一例として、第２の本体の開閉区間のうち一部の区間（例えば、第２の本体の開放及び閉鎖が完了する地点のうち少なくともいずれか一つに隣接した区間）のみでダンピング部によるダンピング力が作用するように構成することができ、場合に応じては、第２の本体の開閉区間全体にわたってダンピング部によるダンピング力が作用するように構成することもできる。
【００２５】
ダンピング部としては、要求される条件及び設計仕様に応じて通常の多様なダンピング装置を使用することができ、ダンピング部の構造及び特性によって本発明が制限又は限定されることはない。例えば、ダンピング部は、摩擦抵抗、流体抵抗及びスプリング抵抗のうち少なくともいずれか一つを用いてダンピング力を提供するように構成することができる。
【００２６】
併せて、ダンピング部は、第１のリンク部材及び第２のリンク部材のうち少なくともいずれか一つに連結することができ、第１のリンク部材及び第２のリンク部材の回転によって機構的に連動し、第１のリンク部材及び第２のリンク部材にダンピング力を提供することができる。一例として、ダンピング部は、第１のリンク部材及び第２のリンク部材のうち少なくともいずれか一側に形成されるダンピング突起と、第１の本体に提供されるダンピングハウジングと、ダンピングハウジングに直線移動可能に提供され、ダンピング突起に接触可能に配置されるダンピングロッドと、ダンピングロッドがダンピング突起に弾性的に接触するように弾性力を提供するダンピングスプリングとを含んで構成することができる。場合に応じては、第１のリンクフレーム（又は第２のリンクフレーム）にダンピングハウジングを装着し、第１の本体にダンピング突起を形成することもできる。
【００２７】
ダンピング突起の形状及びサイズは、要求される条件及び設計仕様に応じて適宜変更することができる。一例として、第１のリンク部材の一端には第１の本体との軸結合のための軸結合部を形成することができ、ダンピング突起は、軸結合部を部分的に除去することによって形成することができる。例えば、ダンピング突起は、側面に開口部を有する略"Ｃ"字状に形成することができる。このような開口部の長さ及び形状は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができ、場合に応じては、ダンピング突起が複数の開口部を有するように形成することもできる。また、ダンピングロッドの端部にはダンピングガイドを提供することができ、ダンピングロッドはダンピングガイドを媒介にしてダンピング突起に接触することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るヒンジ装置及びこれを備えた個人携帯端末機によると、単一のヒンジモジュールより向上した開閉力を安定的に提供することができ、作動異音の発生を防止することができる。
【００２９】
特に、本発明によると、直列に配置される第１及び第２の従動カム部材が一つの共用駆動カム部材を媒介にして同時に相互作用することによって、寸法誤差による作動異音の発生を未然に防止することができる。
【００３０】
また、本発明によると、一つの共用駆動カム部材のみを使用するので、構造及び組立工程を簡素化することができる。さらに、共用駆動カム部材は、スクリュー締結によって結合できるので、選択的に解体が可能であり、維持及び補修が容易であるという利点がある。
【００３１】
また、本発明によると、安定性及び信頼性を向上させることができ、寿命を延ばすことができる。
【００３２】
また、本発明によると、第１のリンク部材の回転時、連結リンク部材によって第２のリンク部材と第１のリンク部材との間の間隔を所定の距離内で制限することによって、第２の本体が第１の本体上でスライド移動及びティルティング移動を連続的に行うことができ、開閉操作をより簡単に行うことができる。
【００３３】
また、本発明によると、第１の本体に対する第２の本体の開放及び閉鎖時、連結リンク部材による第２のリンク部材の一端の引き及び押しにより、第２の本体の開放及び閉鎖時に第２の本体の下端部を第１の本体の上面に接近する方向に回転させることによって、第２の本体の開閉時に第１の本体に対する第２の本体の浮き上がり現象（第２の本体の下端部と第１の本体の上面との間の離隔間隔）を最小化することができ、動作安定性及び信頼性を向上させることができる。
【００３４】
また、本発明によると、第２の本体の開閉時に第１の本体に対する第２の本体の浮き上がり現象を最小化できるので、開閉操作に必要な力を効果的に伝達することができる。一例として、開放操作時に力を加える方向が略直線状をなし得るので、中途で力を加える方向を変更したり力の強さを変更しなければならないという煩雑さがなく、簡単な操作によって開放することができる。
【００３５】
また、本発明によると、第１の本体に対する第２の本体の浮き上がり現象を最小化できるので、開閉動作時に優れた美観を創出することができ、使用上の便利さを提供することができる。すなわち、開閉動作時に第１の本体と第２の本体との間の離隔間隔が大きいほど美観上良くなく、開閉操作が煩雑で且つ不便であるという問題がある。しかし、本発明によると、第１の本体と第２の本体との間の離隔間隔を最小化した状態でティルティング動作を具現できるので、開閉の便利さと共に美麗な外観を創出することができる。
【００３６】
さらに、本発明によると、第２の本体が第１の本体に対してスライド移動すると同時にティルティング移動でき、換言すると、第２の本体を第１の本体に対して微細に浮かせた状態で開閉できるので、第２の本体と第１の本体との間の干渉を未然に防止することができ、各本体間の相互干渉を防止するための別途の構造を採用する必要がない。
【００３７】
また、本発明によると、第２の本体の開閉時にダンピング部によるダンピング力によって第２の本体の移動速度を減速させることができ、第２の本体の開放又は閉鎖が完了する瞬間の衝撃力を緩衝させることができる。したがって、第２の本体の開閉動作を衝撃なく柔軟に具現することができ、衝撃力による製品の損傷及び破損を防止することができ、寿命を延ばすことができる。
【００３８】
また、本発明によると、第２のリンク部材の一端がスライド移動する区間は、第１の本体の区間全体にわたって形成する必要がなく、特定の区間のみに部分的に形成できるので、第２の本体の開放時に露出する第１の本体の露出領域（例えば、キーパッド領域）をより広く確保することができ、タブレットコンピューターの空間活用性及び設計自由度を向上させることができる。
【００３９】
また、本発明によると、第２の本体の開放時に第１の本体の上面に露出するインターフェース部を利用できるので、多様な入出力機能を行うことができ、別途の据え置き台又はケースを使用せずともディスプレイ部の角度を一定に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明に係るヒンジ装置が適用された個人携帯端末機の構造を示した斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係るヒンジ装置が適用された個人携帯端末機の構造を示した斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係るヒンジ装置が適用された個人携帯端末機の構造を示した斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係るヒンジ装置の構造を示した斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係るヒンジ装置の構造を示した断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る個人携帯端末機の作動構造を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明に係る個人携帯端末機の作動構造を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明に係る個人携帯端末機の作動構造を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明に係る個人携帯端末機の作動構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、添付の各図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明するが、本発明が実施例によって制限又は限定されることはない。参考までに、本説明において、同一の番号は実質的に同一の要素を示し、前記規則下で他の図面に記載した内容を引用して説明することができ、当業者にとって自明であると判断されたり繰り返される内容は省略することができる。
【００４２】
図１ないし図３は、本発明に係るヒンジ装置が適用された個人携帯端末機の構造を示した斜視図で、図４は、本発明に係るヒンジ装置の構造を示した斜視図で、図５は、本発明に係るヒンジ装置の構造を示した断面図である。
【００４３】
参考までに、本発明に係るヒンジ装置は、フォルダ型個人携帯端末機、ティルティング型個人携帯端末機のように、第１の本体に対して第２の本体が回転方式で開閉される端末機に適用することができ、第１の本体に対する第２の本体の開閉動作がヒンジ装置によって半自動方式で行われるように開閉力を提供することができる。以下では、本発明のヒンジ装置が、第１の本体に対して第２の本体がスライド移動及びティルティング移動を連続的に行って開閉できるタブレットコンピューターに適用された例を挙げて説明する。場合に応じては、通常のフォルダ型個人携帯端末機又は他の構造を有する個人携帯端末機に本発明に係るヒンジ装置を適用することができ、個人携帯端末機の種類及び構造によって本発明が制限又は限定されることはない。
【００４４】
図１ないし図５に示したように、本発明に係るヒンジ装置が適用された個人携帯端末機は、第１の本体１０、第２の本体２０、第１のリンク部材２００、第２のリンク部材３００、連結リンク部材４００、共用駆動カム部材７１０、第１の従動カム部材７２０、第１の弾性部材７３０、第２の従動カム部材７５０、及び第２の弾性部材７６０を含む。
【００４５】
参考までに、本発明において、第１の本体１０及び第２の本体２０とは、通常のタブレットコンピューターを構成する本体のハウジング（又はケース）自体を意味すると理解したり、或いは、本体とは別途に製作されて本体に結合される各種連結要素（例えば、各種プレート、フレームなど）を意味すると理解することができる。
【００４６】
一例として、前記第１の本体１０は、相互協調的に内部に所定の収容空間を形成するフロントケース（図示せず）及びリアケース（図示せず）を含んで構成することができ、前記フロントケースの前面には、各種情報を入力／出力するためのインターフェース部１２を提供することができる。
【００４７】
参考までに、前記インターフェース部１２は、通常の入力装置及び出力装置のうち少なくとも一つを含むことができる。一例として、入力装置は、キーパッド、ボタン、スイッチ、ダイヤル、ポインティング装置、タッチパッドのうち少なくとも一つを含むことができ、出力装置は、ディスプレイ、発光素子、スピーカーのうち少なくとも一つを含むことができる。その他にも、インターフェース部１２として、他の通常の付加装置を使用することができ、インターフェース部１２の種類及び特性によって本発明が制限又は限定されることはない。例えば、前記インターフェース部として、第１の本体の前面には英文標準キーボードであるクワーティ（ＱＷＥＲＴＹ）配列を有するクワーティ式キーパッドを適用可能であることは当然であり、数字配列を有するキーパッド又はゲームと関連する信号を入力するためのゲーム用キーパッド及びタッチパッドなどを適宜配置することができる。
【００４８】
前記第２の本体２０は、内部に所定の収容空間を形成するフロントケース（図示せず）及びリアケース（図示せず）を含んで構成することができ、前記第２の本体２０の前面には、映像情報を出力するためのディスプレイ部２２などを備えることができる。
【００４９】
併せて、前記第２の本体２０は、第１のリンク部材２００、第２のリンク部材３００及び連結リンク部材４００を媒介にして第１の本体１０に対して所定の軌跡を描きながら所定の角度だけティルティングされるように構成される。
【００５０】
以下では、前記第１の本体１０（又は第２の本体）の略中央部に第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００がそれぞれ一つずつ備えられ、前記第１のリンク部材２００（又は第２のリンク部材）の両側端部にそれぞれ連結リンク部材４００が備えられた例を挙げて説明する。場合に応じては、第１のリンク部材、第２のリンク部材及び連結リンク部材をそれぞれ一つずつ提供したり、第１のリンク部材、第２のリンク部材及び連結リンク部材をそれぞれ所定間隔を置いて離隔するように複数提供することができ、各リンク部材２００、３００、４００の位置、個数及び離隔間隔によって本発明が制限又は限定されることはない。
【００５１】
前記第１のリンク部材２００の一端は第１の本体１０に回転可能に連結され、他端は第２の本体２０に回転可能に連結される。このような第１のリンク部材２００の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、前記第１のリンク部材２００は、所定のサイズを有する四角いプレート状に提供することができる。場合に応じて、第１のリンク部材は、幅より長い長さを有する棒状に形成することもできる。
【００５２】
併せて、前記第１の本体１０に対する第２の本体２０の閉鎖時、第１のリンク部材２００は、第１の本体１０と第２の本体２０との間で略平行に配置することができる。前記第１のリンク部材２００を平行に配置するための構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更可能である。一例として、側面投映時、第１のリンク部材２００の右側端部には、第１の本体１０との回転結合のための第１の軸結合部２１０を形成することができ、第１のリンク部材２００の左側端部には、第２の本体２０との回転結合のための第２の軸結合部（図示せず）を形成することができる。そして、前記第１の軸結合部２１０は、第１のリンク部材２００より相対的に低い位置に回転中心を有するように形成することができる。場合に応じて、第１及び（又は）第２の軸結合部は、第１のリンク部材に対して低い（又は高い）回転中心を有する必要なく、第１のリンク部材の一端及び（又は）他端自体を中央部に対して所定角度だけ折り曲げた形態で提供することもできる。
【００５３】
前記第２のリンク部材３００の一端は第１の本体１０にスライド移動及び回転可能に連結され、他端は第２の本体２０に回転可能に連結される。前記第２のリンク部材３００の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができ、以下では、前記第２のリンク部材３００が第１のリンク部材２００より小さいサイズを有するプレート状に提供された例を挙げて説明する。第２のリンク部材３００も、要求される条件及び設計仕様に応じて幅より長い長さを有する棒状に形成することができる。
【００５４】
また、前記第１の本体１０に対する第２の本体２０の閉鎖時、第２のリンク部材３００は、第１のリンク部材２００と共に第１の本体１０と第２の本体２０との間で略平行に配置することができる。上述した第１のリンク部材２００と同様に、第２のリンク部材３００は、軸結合部の回転中心を適宜変更したり、第２のリンク部材の両端部の高さ自体を異ならせることによって閉鎖時に平行に配置することができる。
【００５５】
勿論、場合に応じては、第１のリンク部材及び第２のリンク部材を第２の本体の閉鎖時に第１の本体と第２の本体との間で傾斜するように配置することもできるが、第１のリンク部材及び第２のリンク部材が占める空間を最小化し、タブレットコンピューターをよりスリム化できるように、第２の本体の閉鎖時に第１のリンク部材及び第２のリンク部材を平行に配置することが望ましい。
【００５６】
併せて、前記第２の本体２０の背面にはガイドプレート２４を結合することができ、前記第１のリンク部材２００の他端及び第２のリンク部材３００の他端は、ガイドプレート２４に回転可能に結合することによってガイドプレート２４と共にモジュール化することができる。
【００５７】
併せて、本発明において、前記第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００が対応する第１の本体１０及び第２の本体２０に回転可能に連結されることは、回転ピン、回転突起及び回転軸などの通常の軸手段を媒介にして第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００が対応する第１の本体１０及び第２の本体２０に回転可能に結合されることを意味すると理解することができる。
【００５８】
前記連結リンク部材４００の一端は第１のリンク部材２００に回転可能に連結され、他端は第２のリンク部材３００に回転可能に連結される。すなわち、前記連結リンク部材４００は、第１のリンク部材２００と第２のリンク部材３００とを互いに連結し、前記第１の本体１０に対する第１のリンク部材２００の回転時、第２のリンク部材３００の一端を第１のリンク部材２００の一端に接近する方向及び第１のリンク部材２００の一端から離隔する方向にスライド移動させることによって、開閉時に第１の本体１０に対する第２の本体２０の浮き上がり現象（第２の本体２０の下端部と第１の本体１０の上面との間の離隔間隔）を最小化できるようにする。
【００５９】
前記連結リンク部材４００の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、前記連結リンク部材４００は、所定長さを有する直線状に提供することができ、場合に応じては、所定角度だけ折り曲げた形状又は円弧状に提供することができる。以下では、直線状に形成された連結リンク部材４００の一端が第１のリンク部材２００の一端に隣接するように回転可能に連結され、連結リンク部材４００の他端と第２のリンク部材３００の一端が同一の軸手段を媒介にして連結され、互いに同一の回転中心を有するように連結された例を挙げて説明する。場合に応じては、連結リンク部材の他端が第２のリンク部材の一端と互いに異なる回転中心を有するように構成することも可能である。
【００６０】
また、前記第１の本体１０の上面には、収容部２２２を有するガイドケース２２０を結合することができ、前記第１の本体１０に対する第２の本体２０の閉鎖状態で第１のリンク部材２００、第２のリンク部材３００、及び連結リンク部材４００を収容部２２２に収容することができる。
【００６１】
このような構成により、前記第１の本体１０に対する第２の本体２０の開放時、前記第２のリンク部材３００の一端は、連結リンク部材４００によって引かれながら第１のリンク部材２００の一端に隣接する方向に移動することができ、前記第１の本体１０に対する第２の本体２０の閉鎖時、前記第２のリンク部材３００の一端は、連結リンク部材４００によって押されながら第１のリンク部材２００の一端から離隔する方向に移動することができる。このように、前記連結リンク部材４００による第２のリンク部材３００の一端の引き及び押しにより、第２の本体２０の下端部が第１の本体１０の上面に隣接するように配置された状態で第２の本体２０を第１の本体１０に対して開閉することができる。
【００６２】
前記共用駆動カム部材７１０、第１の従動カム部材７２０、第１の弾性部材７３０、第２の従動カム部材７５０、及び第２の弾性部材７６０を含むヒンジ装置は、第１の本体１０に対する第２の本体２０の開閉が半自動方式で具現されるように駆動力を提供する。一例として、ヒンジ装置は、第１の本体１０及び第２の本体２０に対する第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００の回転時、前記第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００のうち少なくともいずれか一つに駆動力を提供することができる。以下では、一対のヒンジ装置７００が第１の本体１０に対する第１のリンク部材２００の回転時に第１のリンク部材２００に弾性力を提供するように構成された例を挙げて説明する。
【００６３】
前記共用駆動カム部材７１０は、一端に第１の駆動カムプロファイル７１２が形成され、他端に第２の駆動カムプロファイル７５２が形成され、前記第１のリンク部材と共に回転可能に一体に連結される。
【００６４】
前記第１の駆動カムプロファイル７１２及び第２の駆動カムプロファイル７５２の形状及び構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、前記第１の駆動カムプロファイル７１２及び第２の駆動カムプロファイル７５２は、軸線方向に沿って高さ差を有する谷部と山部が交互に配置された形態で提供することができる。
【００６５】
前記共用駆動カム部材７１０と第１のリンク部材２００の連結構造は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、前記共用駆動カム部材７１０は第１のリンク部材２００にスクリュー締結できるが、このために、前記共用駆動カム部材７１０の側面の一側には締結部７１６を一体に形成することができ、前記締結部７１６には、第１のリンク部材２００とのスクリュー締結のためのスクリュー締結ホール７１６ａを形成することができる。前記のように、共用駆動カム部材７１０は、スクリュー締結によって第１のリンク部材２００に結合できるので、選択的に分離可能であり、維持及び補修が容易であるという利点を有する。
【００６６】
また、前記第１のリンク部材２００には位置確認溝２３０を形成することができ、前記締結部７１６には位置確認溝２３０に対応する位置確認突起７１６ｂを形成することができ、第１のリンク部材２００に対する締結部７１６の正位置時に位置確認突起７１６ｂを位置確認溝２３０に収容することができる。ここで、第１のリンク部材２００に対する締結部７１６の正位置とは、右側用共用駆動カム部材が右側に配置され、左側用共用駆動カム部材が左側に配置されることを意味すると理解することができる。このように、前記位置確認溝２３０及び位置確認突起７１６ｂは、左側及び右側に配置される二つの共用駆動カム部材７１０の誤組立を防止するためのもので、右側用共用駆動カム部材７１０が右側に配置（又は左側用共用駆動カム部材が左側に配置）されるときのみに対応する位置確認突起７１６ｂを位置確認溝２３０に収容することができる。
【００６７】
前記第１の従動カム部材７２０は、第１の駆動カムプロファイル７１２に対応する第１の従動カムプロファイルを備えており、前記共用駆動カム部材７１０の一端に直線移動可能に提供され、前記第１の駆動カムプロファイル７１２に接触しながら相互作用するように構成される。
【００６８】
前記第１の弾性部材７３０は、第１の従動カム部材７２０が共用駆動カム部材７１０の一端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する。前記第１の弾性部材７３０の構造及び種類は、要求される条件及び設計仕様に応じて多様に変更することができる。一例として、前記第１の弾性部材７３０としては、通常のコイルスプリングが使用された例を挙げて説明する。以下では、前記第１の弾性部材７３０が互いに異なる巻線直径を有する複数のコイルスプリング７３０ａ、７３０ｂを含んで構成された例を挙げて説明する。
【００６９】
一例として、前記第１の弾性部材７３０は、所定の巻線直径を有するように形成された第１のコイルスプリング７３０ａと、前記第１のコイルスプリング７３０ａより相対的に小さい巻線直径を有するように形成され、第１のコイルスプリング７３０ａの内部に重ねられるように同軸的に配置される第２のコイルスプリング７３０ｂとを含んで構成することができ、前記第１の弾性部材７３０の弾性力による第１の従動カム部材７２０と共用駆動カム部材７１０の第１の駆動カムプロファイル７１２との間の相互作用によって第１の従動カム部材７２０の直線運動を弾性的な回転運動に変換することができ、この力により、第１のリンク部材２００の回転を半自動方式で弾性的に具現することができる。
【００７０】
前記第２の従動カム部材７５０は、第２の駆動カムプロファイル７５２に対応する第２の従動カムプロファイルを備えており、上述した第１の従動カム部材７２０と直列に配置されるように共用駆動カム部材７１０の他端に直線移動可能に提供され、前記第２の駆動カムプロファイル７５２に接触しながら相互作用するように構成される。
【００７１】
前記第２の弾性部材７６０は、第２の従動カム部材７５０が共用駆動カム部材７１０の他端に接近する方向に移動するように弾性力を提供する。以下では、上述した第１の弾性部材７３０と同様に、第２の弾性部材７６０が互いに異なる巻線直径を有する複数のコイルスプリング７６０ａ、７６０ｂを含んで構成された例を挙げて説明する。
【００７２】
併せて、前記第２の弾性部材７６０の弾性力による第２の従動カム部材７５０と共用駆動カム部材７１０の第２の駆動カムプロファイル７５２との間の相互作用によって第２の従動カム部材７５０の直線運動を弾性的な回転運動に変換することができ、この力により、第１のリンク部材２００の回転を半自動方式で弾性的に具現することができる。
【００７３】
このような構造により、前記共用駆動カム部材７１０の回転時、共用駆動カム部材７１０に対して第１の従動カム部材７２０及び第２の従動カム部材７５０が同時に相互作用することができ、この力により、第１のリンク部材の回転を半自動方式で弾性的に具現することができる。
【００７４】
本発明の実施例では、第１の弾性部材７３０及び第２の弾性部材７６０として互いに同一のコイルスプリングが使用され、第１の従動カム部材７２０及び第２の従動カム部材７５０にそれぞれ同一の弾性力が作用するように構成された例を挙げて説明しているが、場合に応じては、第１の弾性部材及び第２の弾性部材を互いに異なる種類のスプリング又は弾性手段で構成することが可能であり、第１の従動カム部材及び第２の従動カム部材にそれぞれ異なる弾性力が作用するように構成することも可能である。
【００７５】
併せて、前記ヒンジ装置７００は、共用駆動カム部材７１０、第１の従動カム部材７２０及び第２の従動カム部材７５０を共通的に通過するように提供されるシャフト７８０を含むことができ、前記共用駆動カム部材７１０、第１の従動カム部材７２０及び第２の従動カム部材７５０は、シャフト７８０とモジュール化して提供することができる。
【００７６】
また、前記ヒンジ装置７００は、第１の従動カム部材７２０及び第１の弾性部材７３０を内部に収容するように共用駆動カム部材７１０の一端に提供される第１のハウジング７４０と、前記第２の従動カム部材７５０及び第２の弾性部材７６０を内部に収容するように共用駆動カム部材７１０の他端に提供される第２のハウジング７７０とを含むことができる。一例として、前記第１のハウジング７４０及び第２のハウジング７７０は、内部に収容空間を有する中空の筒状に形成することができ、第１のハウジング７４０及び第２のハウジング７７０の内部には対応する弾性部材７３０、７６０及び従動カム部材７２０、７５０をそれぞれ収容することができ、上述したシャフト７８０と共にモジュール化して提供することができる。
【００７７】
一方、前記第２のリンク部材３００の一端は第１の本体１０にスライド移動及び回転可能に連結されるが、このために、前記第１の本体１０には、第２のリンク部材３００の一端に備えられたリンクピン３１０をスライド移動及び回転可能に収容するためのガイドレール６３０を形成することができる。
【００７８】
以下では、前記第１の本体１０にガイドブラケット６００が結合され、前記ガイドレール６３０がガイドブラケット６００に形成された例を挙げて説明する。併せて、前記第１のリンク部材２００の一端は、ガイドブラケット６００上に回転可能に結合され、ガイドブラケット６００と共にモジュール化することができる。
【００７９】
また、前記ガイドブラケット６００にはヒンジ装置７００を収容するための収容部（図示せず）を形成することができ、ヒンジ装置７００は、ガイドブラケット６００と共にモジュール化して提供することができる。前記ヒンジ装置７００がガイドブラケット６００の収容部に収容された状態で、ガイドブラケット６００にはヒンジ装置７００を拘束するためのカバーブラケット６１０を結合することができ、カバーブラケット６１０が結合された状態でも、第１及び第２の従動カム部材７２０、７５０に対する共用駆動カム部材７１０の回転を保障することができる。
【００８０】
一方、第１の本体１０に対して第２の本体２０がティルティングされる構造では、第１の本体１０と第２の本体２０との間の後方連結部位が外部に直接露出することによって外観が複雑になるという問題がある。しかし、本発明では、第１の本体１０に対する第２の本体２０の開放時、第１の本体１０と第２の本体２０との間の後方連結部位が第１のリンク部材２００によって覆われ得るので、こぎれい且つ美麗な外観を創出することができる。このために、前記第１のリンク部材２００は、第２のリンク部材３００及び連結リンク部材４００より相対的に大きいサイズ又は面積を有するように提供し、第２の本体２０の開放時、第２のリンク部材３００及び連結リンク部材４００は外部に直接露出せずに第１のリンク部材２００によって隠すことができる。
【００８１】
一方、図８を参照すると、前記個人携帯端末機には、第１の本体１０に対する第２の本体２０の開閉区間のうち少なくとも一部の区間で第２の本体２０の移動速度を減速させるダンピング力を提供するためのダンピング部を提供することができる。
【００８２】
前記ダンピング部によるダンピング力が作用する区間は、要求される条件及び設計仕様に応じて適宜変更可能である。以下では、第２の本体２０の開閉区間のうち一部の区間（例えば、第２の本体の開放及び閉鎖が完了する地点のうち少なくともいずれか一つに隣接した区間）のみでダンピング力が作用するように構成された例を挙げて説明する。場合に応じては、第２の本体の開閉区間全体にわたってダンピング部によるダンピング力が作用するように構成することもできる。
【００８３】
前記ダンピング部としては、要求される条件及び設計仕様に応じて通常の多様なダンピング装置を使用することができ、ダンピング部の構造及び特性によって本発明が制限又は限定されることはない。一例として、ダンピング部は、摩擦抵抗、流体抵抗及びスプリング抵抗のうち少なくともいずれか一つを用いてダンピング力を提供するように構成することができる。参考までに、流体抵抗を用いたダンピング力は、グリース、シリコーンオイルなどの通常の作動流体の内部でダンピング部材が移動又は回転することによって発生する粘性抵抗によるダンピング力を含むことができる。
【００８４】
前記ダンピング部は、第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００のうち少なくともいずれか一つに連結することができ、前記第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００の回転によって機構的に連動し、第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００にダンピング力を提供することができる。ここで、前記ダンピング部がリンク部材２００、３００の回転によって機構的に連動することは、第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００の回転による接触、摩擦又は干渉によってダンピング部が作動することを意味すると理解することができる。
【００８５】
以下では、ダンピング部がダンピング突起５１０、ダンピングハウジング５２０、ダンピングロッド５３０及びダンピングスプリング５５０を含んで構成された例を挙げて説明する。
【００８６】
前記ダンピング突起５１０は、第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００のうち少なくともいずれか一側に形成できるが、以下では、前記ダンピング突起５１０が第１のリンク部材２００の一端に形成された例を挙げて説明する。併せて、後述するダンピングロッド５３０がダンピング突起５１０に弾性的に接触することによってダンピング力が作用し得る。
【００８７】
前記ダンピング突起５１０の形状及びサイズは、要求される条件及び設計仕様に応じて適宜変更することができる。一例として、前記第１のリンク部材２００の一端には、第１の本体１０との軸結合のための第１の軸結合部２１０を形成できるが、前記ダンピング突起５１０は、第１の軸結合部２１０を部分的に除去して形成することができる。
【００８８】
以下では、前記ダンピング突起５１０が第１の軸結合部２１０を部分的に除去して形成され、側面に開口部５１２を有する"Ｃ"字状に形成された例を挙げて説明する。併せて、第２の本体２０の閉鎖状態では、後述するダンピングロッド５３０の端部を開口部５１２の内部に収容することができ、ダンピングロッド５３０の端部が開口部５１２に配置された状態では、ダンピングロッド５３０とダンピング突起５１０との間の接触を解除することができる。ここで、ダンピングロッド５３０とダンピング突起５１０との間の接触が解除されることは、ダンピングロッド５３０とダンピング突起５１０との間の接触によるダンピング力が作用しない状態を意味すると理解することができる。前記開口部５１２の長さは、要求される条件及び設計仕様に応じて適宜変更することができ、開口部５１２の長さによってダンピング力が作用する時点を変更することができる。
【００８９】
本発明の実施例では、ダンピング突起が一つの開口部を有するように構成された例を挙げて説明しているが、場合に応じて、ダンピング突起は複数の開口部を有するように形成することもでき、開口部の個数及び形状によって本発明が制限又は限定されることはない。
【００９０】
前記ダンピングハウジング５２０は、ダンピング突起５１０に隣接するように第１の本体１０に装着することができ、前記ダンピングロッド５３０は、ダンピングハウジング５２０に直線移動可能に提供し、ダンピング突起５１０に接触可能に配置することができる。一例として、前記ダンピング突起５１０は、ダンピングハウジング５２０の内部に直線移動可能に装着できるが、場合に応じて、ダンピングロッドはダンピングハウジングの外側に装着することも可能である。
【００９１】
本発明の実施例では、前記ダンピングロッド５３０が所定長さを有するロッド状に形成された例を挙げて説明しているが、ダンピングロッド５３０の形状及び構造は、ダンピング条件に応じて多様に変更することができる。
【００９２】
また、前記ダンピングロッド５３０の端部にはダンピングガイド５４０を提供することができ、前記ダンピングロッド５３０は、ダンピングガイド５４０を媒介にしてダンピング突起５１０に接触することができる。前記ダンピングガイドは、ダンピング突起の表面に沿って線接触又は点接触するように構成することができ、場合に応じて、ダンピングガイドはダンピング突起の表面に沿って面接触するように構成することも可能である。
【００９３】
前記ダンピングガイド５４０は、通常のプラスチック材質で形成できるが、長期間の広範囲な使用温度範囲でも機械的、熱的、化学的性質に優れ、卓越した寸法安定性を有する材料の使用が要求されるので、ポリアセタール、ポリアミド及びポリアミドイミドなどのように自己潤滑性に優れ、優秀な耐疲労特性を有する潤滑性素材を用いて形成することが望ましい。
【００９４】
併せて、上述したガイドブラケット６００には、ダンピングハウジング５２０を載せるための載置部を形成することができ、ダンピングハウジング５２０は、ガイドブラケット６００と共にモジュール化することができる。
【００９５】
上述及び図示した本発明の実施例では、第１のリンクフレームにダンピング突起が形成され、第１の本体にダンピングハウジングなどが装着された例を挙げて説明しているが、場合に応じては、その反対に、第１のリンクフレームにダンピングハウジングを装着し、第１の本体にダンピング突起を形成することもできる。また、本発明の実施例では、ダンピングロッドがダンピングガイドを媒介にしてダンピング突起に接触するように構成された例を挙げて説明しているが、場合に応じては、ダンピングロッドの端部がダンピング突起に直接接触するように構成することもできる。
【００９６】
前記ダンピングスプリング５５０は、ダンピングロッド５３０がダンピング突起５１０に弾性的に接触するように弾性力を提供する。一例として、前記ダンピングスプリング５５０としては、通常のコイルスプリングを使用することができ、前記ダンピングスプリング５５０は、ダンピングハウジング５２０とダンピングロッド５３０との間に介在し、ダンピングロッド５３０を弾性的に支持することができる。
【００９７】
以下では、本発明に係るスライディング及びティルティング可能なタブレットコンピューターの作動構造を説明する。
【００９８】
図６ないし図９は、本発明に係る個人携帯端末機の作動構造を説明するための図である。併せて、上述した構成と同一及び同一に相当する部分に対しては、同一又は同一に相当する参照符号を付与し、それに対する詳細な説明は省略する。
【００９９】
図６に示すように、初期状態（閉鎖状態）では、第１の本体１０と第２の本体２０が互いに重畳するように配置される。このとき、前記第１のリンク部材２００、第２のリンク部材３００及び連結リンク部材４００は、第１の本体１０と第２の本体２０との間で互いに重ねられるように折り畳まれた状態で配置される。このように、ユーザーは、初期状態で第２の本体２０に備えられたディスプレイ部２２を用いて各種情報を入力又は出力することができる。
【０１００】
その後、第１の本体１０に対して第２の本体２０を開放した状態でタブレットコンピューターを使用するためには、図７ないし図９に示すように、ユーザーが第２の本体２０を押し上げることによって第２の本体２０を第１の本体１０に対して開放することができる。すなわち、通常のスライド型個人携帯端末機でスライド部をスライド開放する方式と同様に、第２の本体２０の下端を押し上げると、第１の本体１０に対して第１のリンク部材２００及び第２のリンク部材３００が回転することによって、第２の本体２０は、第１の本体１０に対してスライド移動すると同時に所定角度だけ回転し、ティルティング開放することができる。このように、前記第２の本体２０が開放された状態では、第１の本体１０の上面に露出するインターフェース部１２を用いて各種情報を入力又は出力することができる。
【０１０１】
併せて、前記第１の本体１０に対する第２の本体２０の開放は、ヒンジ装置７００の駆動力によって半自動方式で具現することができる。すなわち、第２の本体２０の開放時、第１のリンク部材と共に共用駆動カム部材７１０が回転することによって、共用駆動カム部材７１０に対して第１の従動カム部材７２０及び第２の従動カム部材７５０が同時に相互作用することができ、この力により、第１のリンク部材２００の回転を半自動方式で弾性的に具現することができる。
【０１０２】
また、前記第２の本体２０の開放が一定以上進められると、ダンピング部が作動し、第１のリンク部材２００にダンピング力が作用することによって、第２の本体２０の移動速度を減速させることができる。すなわち、図８に示すように、第１のリンク部材２００の回転が一定以上進められることによってダンピング突起５１０がダンピングロッド５３０に接触することができ、ダンピング突起５１０にダンピングロッド５３０が弾性的に接触することによって発生するダンピング力によって第１のリンク部材２００の回転速度を減速させることができる。したがって、このようなダンピング力によって第２の本体２０の開放移動速度を減速させることができる。
【０１０３】
上述した開放時と同じ方式で、前記第２の本体２０の閉鎖時にも、前記第２のリンク部材３００の一端は、連結リンク部材４００によって押されながら第１のリンク部材２００の一端から離隔する方向に移動し得るので、閉鎖時に第１の本体１０に対する第２の本体２０の浮き上がり現象を最小化することができ、ダンピング部によって第２の本体２０の閉鎖移動速度も減速させることができる。
【０１０４】
上述したように、本発明は好適な実施例を参照して説明したが、当該技術分野の熟練した当業者であれば、下記の特許請求の範囲に記載した本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更可能であることを理解できるだろう。
【図１】
2014519580.tif 000003
【図２】
2014519580.tif 000004
【図３】
2014519580.tif 000005
【図４】
2014519580.tif 000006
【図５】
2014519580.tif 000007
【図６】
2014519580.tif 000008
【図７】
2014519580.tif 000009
【図８】
2014519580.tif 000010
【図９】
2014519580.tif 000011
【国際調査報告】
2014519580.tif 000012
2014519580.tif 000013
2014519580.tif 000014
2014519580.tif 000015