(57)【要約】【課題】低侵襲の挿入が可能な、改良された組織除去装置を提供する。【解決手段】患者の身体から組織を除去するための装置が提供される。該装置は、ルーメンを画定する細長い部材と、ルーメン内に配置された組織除去部材とを含む。該組織除去部材は、複数のストランドから形成されたフレキシブルシャフトと、該シャフトの周りにらせん状に配置されたコイルとを含む。コイルは、シャフトの長さに沿って該シャフトに実質的に接触している。コイルにより、外向きに突出する突出部分を所定間隔で複数形成する。細長い部材内で組織除去部材を回転させることにより、細長い部材のルーメンを通して物質が搬送される。これに関連する、組織除去部材の製造方法も提供される。【選択図】図５Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体から組織を除去するための装置であって、
ルーメンを画定する細長い部材と、
前記ルーメン内に配置され、複数のストランドから形成されたフレキシブルシャフト及び該シャフトの周りにらせん状に巻回されかつ前記シャフトにその長さに沿って実質的に接触しているコイルを含む組織除去部材とを含み、
前記コイルにより、外向きに突出する突出部分を所定間隔で複数形成し、
前記細長い部材内で前記組織除去部材を回転させることにより、前記ルーメンを通して物質を搬送することができるように構成したことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記フレキシブルシャフトが、ワイヤロープを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤロープが、１×７のストランドワイヤロープであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記外向きに突出する突出部分間の前記間隔が、約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）ないし約２．５４ｍｍ（約０．１インチ）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記間隔が、約１．５２４ｍｍ（約０．０６インチ）であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コイルが、前記フレキシブルシャフトに、該フレキシブルシャフトに沿った複数の位置において結合されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の位置が、前記シャフトに沿った少なくとも４つの位置を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記コイルが、前記少なくとも４つの位置のうちの互いに隣接する２つの位置間で横方向に変位することができるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い部材が屈曲部を有し、
前記組織除去部材における前記屈曲部との接触部分にコーティングを施工することにより、前記組織除去部材と前記細長い部材との間の摩擦を小さくしたことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長い部材が、開口部を画定しかつ先端を有する遠位端部を含み、
前記組織除去部材の遠位端が、前記細長い部材の前記遠位端部の前記先端より近位側に配置され、前記組織除去部材の少なくとも一部分が、前記開口部より遠位側に位置する組織へのアクセスが可能であるように、該開口部を越えて突出していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記組織除去部材に機能的に連結されたハンドピースをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記組織除去部材に機能的に連結された電動式回転エネルギー源をさらに含み、
前記ハンドピースが、前記電動式回転エネルギー源に係合及び係脱するための手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記細長い部材に機能的にかつ着脱可能に連結された、前記身体から除去された前記組織を受容するための容器をさらに含み、
前記細長い部材において、該細長い部材から前記容器へ物質を移動させるための少なくとも１つの開口部が画定されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
組織除去部材の製造方法であって、
複数のストランドから形成されるフレキシブルシャフトを提供するステップと、
前記フレキシブルシャフトの周りに、その長さに沿ってコイルを実質的に接触させてらせん状に巻回し、前記コイルにより、外向きに突出する突出部分を所定間隔で複数形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記複数の位置が、前記シャフトに沿った少なくとも４つの位置を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記コイルが、前記少なくとも４つの位置のうちの互いに隣接する２つの位置間で横方向に変位することができるように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フレキシブルシャフトが、ワイヤロープを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ワイヤロープが、１×７のストランドワイヤロープであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記外向きに突出する突出部分間の前記間隔が、約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）ないし約２．５４ｍｍ（約０．１インチ）であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記間隔が、約１．５２４ｍｍ（約０．０６インチ）であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の身体から物質を除去するためのデバイスに関する。より詳細には、本発明は、低侵襲でありフレキシブルシャフトを有するデバイス及び関連する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の体内の所望の領域から組織を除去するための様々なデバイスがこれまでに提唱されてきた。そのようなデバイスには、多くの場合、対象部位に案内されるチューブ、例えばカテーテルやルーメンなど、及び対象部位から組織を除去するためにチューブ内に設けられた何らかのデバイスが含まれる。 
【０００３】
例えば、米国特許第６，５５４，７９９号明細書（特許文献１）には、極細の吸引・注入管を使用しつつも、高粘度の液体に対して十分な移送量を発揮することができる生体用精密スクリューポンプが開示されている。特許文献１のポンプは、極細の回転体を円筒状の針体に収納させるとともに、回転体機械的な構成によって液体を能動的に移送させることにより、粘度の高い液体に対してその吸引・注入を効果的に行えるようにしている。このような構成にすることによって、パイプの径を細径化することができ、人体への侵襲を低く抑えることを実現することができる。回転体の回転数を上げることによって、高粘度の液体をも流動させることができ、複数の極細糸状体を縒りあわせることにより、細管内に回転自在に収納できる極小径の回転体を得ることができる。
【０００４】
米国特許第６，９２６，７２５号明細書（特許文献２）には、従来技術を改良した、代用血管または血管の内腔における血栓または他の閉塞物質を破壊するための血栓除去装置が開示されている。回転可能な波状ワイヤが、該ワイヤの各頂部が内腔の壁に接触して血栓または他の閉塞物質を破壊することができるように、ワイヤ回転用モータに機能的に連結されている。特許文献２の装置は、複数本の撚り合わされた撚線で形成された内側の芯（コア）と、該内側の芯の周りに直接巻かれた外側のコイルとから形成されている１本のワイヤを含む。このきつく巻かれた内側／外側芯構造は、トルクがワイヤの遠位端に伝達されるため、ワイヤの近位端における回転に対応するワイヤの遠位端の回転を可能にする。
【０００５】
米国特許第５，０４１，０８２号明細書（特許文献３）には、回転しない、オーガ（auger）の形状を有する可撓ガイドワイヤーに沿って、患者の動脈内に挿入可能な物理的アテローム除去システムが開示されている。前端付近に位置決めした可撓ガイドワイヤー全長の一部は、コアワイヤーに間隔をおいて配設された旋状ワイヤーによって形成したオーガの形状をしている。可撓のガイドワイヤーを所定の位置に位置決めしたならば、可撓管及び可撓刃は、閉塞部位まで進め、可撓のガイドワイヤーに沿って回転させながら、閉塞物内に進ませていく。
【０００６】
米国特許第６，７５８，８５１号明細書（特許文献４）には、患者の血管内にある閉塞物を取り出すための装置が開示されている。該装置は、陰圧源に連結可能な開口遠位端を備えた可撓チューブを有する。この装置は、オフセット撹拌機が連結されるモータ回転式コンベヤーシャフトを含む可撓チューブをさらに含む。コンベヤーシャフトのらせんの回転方向は、該らせんが、可撓チューブに対して回転するときに、陰圧と協働して、開口遠位端から可撓チューブを介して閉塞物の断片を搬送する方向である。特許文献４には、コンベヤーシャフトの少なくとも一部、好適には実質的にその長さ全部が、断片を搬送することができるようにコイル間に間隙があるらせん状ワイヤであることが開示されている。特許文献４の装置は、ガイドワイヤに沿わせて閉塞部位に送達することができる。
【０００７】
米国特許第４，７９０，８１２号明細書（特許文献５）には、身体通路から標的物体を除去するための装置及び方法が開示されている。該装置は、カテーテルと、該カテーテル内に配置されかつ空気で動作する制御手段によって回転可能に駆動される渦巻き形コイルと、パラシュートバスケットとを含む。渦巻き形コイルは、その遠位端において、カテーテルの遠位先端内に収容されている切断用の先端を有する。標的物体は、空気で動作する駆動手段によってカテーテル内で高速回転させられながら、渦巻き形コイルの先端の切断動作によって断片化される。渦巻き形コイルの回転はまた、標的断片を吸引すると同時にカテーテルルーメンを通して輸送することを促進する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６，５５４，７９９号明細書（特開２００１−７０４３８）
【特許文献２】米国特許第６，９２６，７２５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，０４１，０８２号明細書（特開平１−１３１６５３）
【特許文献４】米国特許第６，７５８，８５１号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７９０，８１２号明細書
【特許文献６】米国特許出願第１１／１２８，３４２号明細書
【特許文献７】米国特許出願第１１／３６８，４９１号明細書
【特許文献８】米国特許出願第１１／３６８，５０５号明細書
【特許文献９】米国特許出願第１１／３６８，５０６号明細書
【特許文献１０】米国特許出願第１１／３６８，５０８号明細書
【特許文献１１】米国特許出願第１１／３６８，５０９号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第１１／３６８，５１０号明細書
【特許文献１３】米国特許出願第１１／３６８，４７５号明細書
【特許文献１４】米国特許出願第１１／３６８，５１３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の各デバイスにおいて、低侵襲の挿入を提供するという観点から、改良を行うことが可能であった。ここで、ルーメンなどのチューブの先端は、そのような挿入中の組織損傷を低減させるように構成されている。従って、そのような低減を達成しかつ／または従来のデバイスの１つ以上の他の欠点に対処した、患者の身体から組織を除去するための装置が待ち望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの広範な態様において、本発明の実施形態は、患者の身体から組織を除去するための装置を含む。該装置は、ルーメンを画定する細長い部材と、該ルーメン内に配置された組織除去部材とを含み、該組織除去部材は、複数のストランドから形成されたフレキシブルシャフト及び該シャフトの周りにらせん状に巻回されかつシャフトにその長さに沿って実質的に接触しているコイルを含み、該コイルにより、外向きに突出する突出部分を所定間隔で複数形成している。細長い部材内で組織除去部材を回転させることにより、ルーメンを通して物質を搬送することができる。様々な選択肢及び変更が可能である。
【００１１】
この広範な態様の特徴として、フレキシブルシャフトはワイヤロープを含む。この特徴の１つの例として、ワイヤロープは１×７のストランドワイヤロープである。この特徴の別の例として、ワイヤロープはニチノールを含む。この特徴の別の例として、ワイヤロープはステンレス鋼を含む。
【００１２】
この広範な態様の別の特徴として、外向きに突出する突出部分の各対間の間隔は、約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）ないし約２．５４ｍｍ（約０．１インチ）である。この特徴の一例として、上記間隔は約１．５２４ｍｍ（約０．０６インチ）である。
【００１３】
この広範な態様の別の特徴として、コイルは、フレキシブルシャフトに沿った複数の位置においてフレキシブルシャフトに結合される。この特徴の１つの例として、取付けは、はんだ付けまたは溶接により行うことができる。一例として、複数の位置は、シャフトに沿った少なくとも４つの位置を含む。
【００１４】
この広範な態様のさらに別の特徴として、細長い部材は屈曲部を形成する。さらなる特徴として、屈曲部と接触している組織除去部材の一部は、コーティングを含み、該コーティングは、組織除去部材と細長い部材間の摩擦を小さくする。一例として、コーティングは、中身がはっきり見えるＰＥＴライナーを含む。
【００１５】
この広範な態様のさらに別の特徴として、コイルはステンレス鋼を含む。この広範な態様の別の特徴として、コイルはニチノールを含む。
【００１６】
この広範な態様のさらに別の特徴として、細長い部材は、開口部を画定しかつ先端を有する遠位端部を含み、組織除去部材の遠位端は細長い部材の遠位端部の先端より近位側に配置され、組織除去部材の少なくとも一部分は、遠位端部の開口部より遠位側に位置する組織へのアクセスが可能であるように該開口部を越えて突出している。
【００１７】
さらなる特徴として、装置は、組織除去部材に機能的に連結された電動式回転エネルギー源を含む。さらなる特徴として、装置は、組織除去部材に機能的に連結されたハンドピースを含む。別のさらなる特徴として、装置は、組織除去部材に機能的に連結された電動式回転エネルギー源をさらに含み、ハンドピースは、電動式回転エネルギー源に係合及び係脱するための手段を含む。別のさらなる特徴として、装置は、細長い部材に機能的に連結されている、身体から除去された組織を受容するための容器をさらに含み、細長い部材は、該細長い部材から容器へ物質を移動させるための少なくとも１つの開口部を画定している。別のさらなる特徴として、容器は細長い部材から着脱可能である。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、組織除去部材の製造方法は、複数のストランドから形成されるフレキシブルシャフトを提供するステップと、フレキシブルシャフトの周りに、その長さに沿ってコイルを実質的に接触させてらせん状に巻回することにより、該コイルが、外向きに突出する突出部分を所定間隔で複数形成するようにするステップとを含む。上記のように、様々な選択肢及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の或る実施形態に従う組織除去装置の側面図。
【図１Ｂ】本発明の或る実施形態に従う組織除去部材のシャフトの側面斜視図。
【図１Ｃ】図１Ｂの組織除去部材のシャフトの１Ｃ−１Ｃ線断面図。
【図１Ｄ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図１Ｅ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図２Ａ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図２Ｂ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図２Ｃ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図２Ｄ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図２Ｅ】本発明の様々な実施形態に従う組織除去部材の側面図の１つ。
【図２Ｆ】組織除去部材の可能な寸法を概略的に示した図。
【図３Ａ】本発明の様々な実施形態に従う細長い部材の側面斜視図の１つ。
【図３Ｂ】本発明の様々な実施形態に従う細長い部材の側面斜視図の１つ。
【図３Ｃ】本発明の様々な実施形態に従う細長い部材の側面斜視図の１つ。
【図４Ａ】本発明の様々な実施形態に従う、組織除去部材が内部に配置された細長い部材の遠位端部の上面斜視図。
【図４Ｂ】本発明の或る実施形態に従う、組織除去部材が内部に配置された細長い部材の遠位端部の側面斜視図。
【図４Ｃ】本発明の或る実施形態に従う、組織除去部材が内部に配置された細長い部材の遠位端部の側面斜視図。
【図５Ａ】本発明の別の実施形態に従う組織除去装置の遠位端部の上面斜視図。
【図５Ｂ】本発明の別の実施形態に従う組織除去装置の遠位端部の上面斜視図。
【図５Ｃ】本発明の或る実施形態に従う組織除去装置の側面図。
【図６Ａ】本発明の別の実施形態に従う組織除去装置の遠位端部の上面斜視図。
【図６Ｂ】本発明の別の実施形態に従う組織除去装置の遠位端部の上面斜視図。
【図７】本発明の或る実施形態に従う方法を説明する図。
【図８】本発明の或る実施形態に従う方法を説明する図。
【図９】本発明の或る実施形態に従う方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ここで、図面について詳細に具体的な言及をすると、図に示されている個々の部分は例であり、本発明の特定の実施形態の例示を目的としているにすぎず、最も有用かつ本発明の原理及び概念的見地の説明を容易に理解できると考えられるものを提供するために提示されていることを強調しておく。この点に関して、本発明の構造の詳細は、本発明の基本的理解に必要である以上にまで詳細に示そうとするものではなく、図面を参照してなされる説明によって、本発明の幾つかの形態を実際に具体化することができることを当業者に対して明らかにする。
【００２１】
本発明の少なくとも１つの実施形態について詳細に説明する前に、本明細書に開示されている事項は、構成の詳細及び、以下の説明に記載されているかまたは図面に示されている部品の配置への適用に限定されるものではないことを理解されたい。本発明は、他の実施形態が可能であり、あるいは様々な方法で実施または実行可能である。また、本明細書において用いられている表現及び専門用語は、説明のためのものであり、制限的なものとして扱われるべきではないことも理解されたい。 
【００２２】
本明細書において、「コアリング」なる語は、ルーメンを画定しかつ開口遠位端部を有する細長い部材を組織内に前進させることを指し、この前進の結果、組織の少なくとも一部分が細長い部材のルーメン内に組み入れられるかまたは寄せ集められる。
【００２３】
本明細書において、「機能的に連結された」なる表現は、「互いに連結された構造物同士が所望の機能を果たすように作動することができるように、直接または間接的に結合または連結されている」ことを意味するものである。
【００２４】
本明細書において、「搬送」なる語は、１つの場所から別の場所への物質の移動の促進を指す。
【００２５】
本明細書において、「鈍端」は、鋭い端縁部または尖りを有さない先端を指す。
【００２６】
１つの広範な態様において、本発明は、患者の身体から物質を除去するための装置を含む。方法の１つの特定の実施形態では、椎間板から髄核組織を除去するために上記装置が用いられる。該装置は、全体として、ルーメンを画定する細長い部材（例えばシース）内に少なくとも部分的に収容された組織除去部材を含み得る。組織除去部材は、細長い部材の遠位端部から患者の体外の部分へ組織を搬送する働きをする任意のデバイスであってよい。一実施形態では、組織除去部材は、外向きに突出する突出部分を備えたシャフトである。一実施形態では、組織除去部材は、組織を除去するのに必要な動力を供給するモータまたは他の回転エネルギー源に機能的に連結される。細長い部材は、傾斜面を持つ開口遠位端部を有する。さらに、細長い部材は、実質的に無外傷性である遠位鈍端を有し得る。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態では、例えば図１Ａ及び図５Ｃに示されているように、装置１００であって、細長い部材１０２と、組織除去部材１１６と、ハンドピース１４０と、組織の収集及び／または可視化のための容器１３８とを含む装置１００が開示されている。組織除去部材１１６は、細長い部材１０２内に配置されるように構成されている。組織除去部材１１６は、近位部分と、遠位端部１２４で終わる遠位部分とを含む。一実施形態では、組織除去部材１１６は、外向きに突出する突出部分１２６を有するシャフト１２８を含む。１つの例では、外向きに突出する突出部分は、らせん状の羽根（flighting）を含むことができる。いくつかの実施形態では、組織除去部材１１６を細長い部材１０２と同軸に配置することができるが、別なふうに組織除去部材１１６を配置してもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態では、図１Ｂ、図１Ｃ及び図１Ｄに示されているように、シャフト１２８は、絡み合ったワイヤ１７２の複数のストランドからなるワイヤロープ１７０を含む。ワイヤ１７２は、中心コアワイヤ１７４の周りで撚り合わされて実質的にらせん構造１８０を形成する複数のワイヤを含む。らせん構造１８０は、シャフトに沿って物質を移動させるのに役立つように、元々形成されていた羽根を有する。それゆえ、ワイヤロープは、ワイヤロープ１７０の凹部と、幾何学的形状によって作り出される渦とを用いて、シャフトに沿って例えば粘性物質を最小限に搬送するように機能する。１つの例では、ワイヤロープ１７０は、１×７のワイヤロープを含む。別の例では、ワイヤロープ１７０は７×３のストランドワイヤロープを含む。組織除去部材１１６（細長い部材のルーメン内に配置された）を細長い部材１０２の内壁に近接させると、組織除去部材１１６の回転時に発熱をもたらすことがある。ワイヤロープ１７０におけるワイヤ１７２の複数のストランドは、表面積を増加させ、組織除去部材１１６を細長い部材１０２内で回転させたときにより効率的に熱を放散するように機能する。ワイヤ１７２の複数のストランドは、まとまってシャフト１２８をしなやかであるが弾力性のあるものにすることができる。これらは、熱伝導及び熱放散を速くし、温度勾配を小さくする。
【００２９】
本発明の一実施形態では、図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃに示されているように、組織除去部材には、らせん構造を形成するワイヤロープ１７０を含むシャフト１２８が含まれる。一実施形態では、シャフトは、シャフト１２８の周りにらせん状に配置されたワイヤのコイル１７６をさらに有するワイヤロープ１７０を含む。ワイヤ１７６のらせん巻きが、羽根または外向きに突出する突出部分１２６を形成する。外向きに突出する突出部分１２６をシャフト１２８のらせん構造に追加することで、シャフト１２８に沿った物質の搬送を向上させ、かつ組織除去部材１１６の効率を高める。一実施形態では、ワイヤのコイル１７６は、円形の断面を有する。本発明の別の実施形態では、ワイヤコイル１７６は矩形の断面を有する。１つの例では、ワイヤコイル１７６は、約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）×約０．１５２４ｍｍ（約０．００６インチ）の断面を有する矩形コイルである。換言すれば、図２Ｆに示されているように、約０．１５２４ｍｍ（約０．００６インチ）の高さｈｃ及び約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）の幅Ｗｃを有するワイヤのコイル１７６を用いることができる。いくつかの実施形態では、コイル１７６の高さｈｃは、約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）ないしおよそ細長い部材１０２の内径未満であり得る。ワイヤのコイル１７６によって形成される外向きに突出する突出部分s１２６の幅または厚さＷｐは、概ねコイルの幅Ｗｃに等しい約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）ないし約０．６３５ｍｍ（約０．０２５インチ）であり得る。より具体的には、外向きに突出する突出部分１２６を形成するワイヤのコイルの厚さＷｃは、約０．１２７ｍｍ（約０．００５インチ）ないし約０．２５４ｍｍ（約０．０１０インチ）である。ワイヤのコイル１７６は、互いに隣接する外向きに突出する突出部分１２６間に間隔１７９が存在するように、シャフトの周りにらせん状に巻かれている。本発明の一実施形態では、図２Ａ〜図２Ｅに示されているように、ワイヤロープ１７０はＳ撚りロープであるが、その一方で、ワイヤのコイル１７６は、ワイヤロープ１７０の周りに左巻きに巻き付けられている。他の実施形態では、ワイヤロープは、Ｚ撚りロープの周りに右巻きにワイヤのコイル１７６を巻き付けたものである。さらに別の実施形態では、Ｓ撚りロープ１７０を右巻きのワイヤのコイルと併用することができ、あるいは、同様に、Ｚ撚りロープを左巻きのワイヤのコイルと併用することができる。
【００３０】
組織除去部材１１６は、全体として、長さが約１５２．４ｍｍ（約６インチ）ないし約４５７．２ｍｍ（約１８インチ）、より具体的には約２０３．２ｍｍ（約８．０インチ）ないし約３８１ｍｍ（約１５インチ）であり得る。１つの例では、組織除去部材の長さは約２２８．６ｍｍ（約９インチ）である。１つの例では、組織除去部材の長さは約３０４．８ｍｍ（約１２インチ）である。別の例では、組織除去部材の長さは約３８１ｍｍ（約１５インチ）である。シャフト１２８の直径は、全体として約０．３０４８ｍｍ（約０．０１２インチ）ないし約１．０６６８ｍｍ（約０．０４２インチ）、より具体的には約０．３３０２ｍｍ（約０．０１３インチ）ないし約０．７１１２ｍｍ（約０．０２８インチ）であり得る。外向きに突出する突出部分１２６の幅または厚さＷｐは、図２Ａに示されているように、全体として約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）ないし約０．６３５ｍｍ（約０．０２５インチ）であり得る。１つの例では、シャフト１２８は、約０．６０９６ｍｍ（約０．０２４インチ）の直径を有する。１つの例では、シャフト１２８の周りに約０．００４インチ×０．００６インチのコイルがらせん状に巻かれている。互いに隣接する外向きに突出する突出部分１２６間の距離、すなわちピッチまたは間隔１７９は、約０．７６２ｍｍ（約０．０３インチ）ないし約１．５２４ｍｍ（約０．０６インチ）である。他の実施形態では、ピッチ１７９は、約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）ないし約２．５４ｍｍ（約０．１インチ）であり得る。１つの例では、図２Ｃに示されているように、シャフトの外径とコイルの外径との間の距離１７７は約０．３０４８ｍｍ（約０．０１２インチ）である。１つの特定の実施形態では、間隔またはピッチ１７９は約１．５２４ｍｍ（約０．０６インチ）である。１つの特定の例では、長さ３０４．８ｍｍ（１２インチ）のワイヤロープ１７０の周りに長さ２０３．２ｍｍ（８インチ）のステンレス鋼コイル１７６を配置したものが用いられる。別の実施形態では、間隔またはピッチ１７９は約１．０１６ｍｍ（約０．０４インチ）である。一実施形態では、シャフト１２８の遠位先端とステンレス鋼コイル１７６の遠位端との間の距離Ｓは、図１Ｅに示されているように、約０ｍｍ（約０インチ）ないし約０．７６２ｍｍ（約０．０３インチ）である。一実施形態では、距離Ｓは約０．０３インチである。換言すれば、コイル１７６によって形成されたらせん状の羽根または外向きに突出する突出部分１２６は、オーガシャフト１２８の先端から約０．７６２ｍｍ（約０．０３インチ）の距離Ｓから始まる。１つの例では、距離Ｓは、約０ｍｍ（約０インチ）であり得る。一実施形態では、距離Ｓは、図４Ａ〜図４Ｃに示されているように細長い部材内に組織除去部材が挿入されるときに約３個の外向きに突出する突出部分１２６が傾斜開口部１１２から剥き出しにされるような距離であり得る。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｅに示されているように、ワイヤコイル１７６をシャフト１２８に沿って複数の点においてシャフト１２８に結合させることができる。接着剤を用いてワイヤコイル１７６をシャフト１２８に付着させてもよいし、あるいはその代わりにワイヤコイルをシャフト１２８にはんだ付けしてもよい。一実施形態では、ワイヤコイル１７６は溶接点１９２によりシャフトに沿った複数の位置において溶接されている。いくつかの実施形態では、ワイヤコイル１７６は、シャフト１２８に沿って少なくとも２つの位置において溶接される。１つの特定の例では、図２Ａに示されているように、溶接点はワイヤコイル１７６の遠位端及び近位端にあるので、コイルの全長は一定のままである。他の実施形態では、ワイヤコイル１７６は、ワイヤコイル１７６の両端に加えて、図２Ｂに示されているようにシャフトに沿って規定の間隔をあけた追加の点において溶接される。１つの例では、ワイヤコイル１７６は、その両端において、及びその中央部に沿って等間隔の位置において、ワイヤロープ１７０に結合されている。１つの例では、ワイヤコイルは溶接点１９２により結合されている。これにより、ワイヤコイル１７６の限られた弾性変位が可能になり、塑性変形を制限することができる。一実施形態では、ワイヤコイル１７６は、図２Ｃ中の溶接点１９２によって示されているようにシャフトに沿った少なくとも４つの位置において溶接されている。図２Ｄ〜図２Ｅに示されているように、ワイヤのコイル１７６は溶接点１９２の互いに隣接する２つの位置間で自由に横方向に変位できる。このことは、ワイヤのコイル１７６内において柔軟性または回復力に余裕をみており、故障を最小限に抑えることができる。粘性物質を搬送するために組織除去部材１１６が用いられる実施形態では、組織除去部材１１６に沿って物質を移動させるとき、ワイヤのコイル１７６は伸びて変形することができる。このことは、溶接点１９２にかかる応力を低下させることによって、破損を減らすことができる。オーガの遠位先端において、ワイヤロープ１７０が遠位先端において溶接されることにより、ボール溶接部１９０が形成される。これにより、先端におけるワイヤロープのほつれを抑えることができ、組織を組織除去部材１１６の先端を滑らかに通り越して組織除去部材１１６に沿って移動させることができる。１つの例では、ボール溶接部１９０は、組織除去部材１１６の遠位先端において半球を含む。別の実施形態では、ほつれ防止のために遠位先端において銀ろうを用いることができる。いくつかの実施形態では、ボール溶接部１９０において溶接点１９２を用いてワイヤコイル１７６をシャフト１２８に溶接することができる。１つの例では、ワイヤコイル１７６は、医療グレードのステンレス鋼、例えばステンレス鋼３０４やステンレス鋼３１６などから形成される。別の実施形態では、ワイヤコイル１７６を鉄基のＭＰ３５Ｎ金属から製作することができる。別の実施形態では、ワイヤコイル１７６をニチノールから製作することができる。
【００３２】
本発明の一実施形態に従って、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示されているように細長い部材１０２内に配置された組織除去部材１１６を含む組織除去装置が開示されている。組織除去部材１１６の外向きに突出する複数の突出部分１２６のうちの少なくともいくつかが開口部１１２から突き出るように、組織除去部材１１６を細長い部材１０２内に配置することができる。いくつかの実施形態では、外向きに突出する複数の突出部分１２６のうちの約２〜５個を開口部１１２に対して剥き出しにすることができる。いくつかの実施形態では、図４Ｂに示されているように、外向きに突出する突出部分１２６を形成するらせん状ワイヤ１７６の約３〜４巻きを、開口部１１２に対して剥き出しにすることができる。図４Ｃに示されている１つの例では、らせん状ワイヤ１７６の約３巻きが剥き出しにされている。いくつかの実施形態では、約２巻き未満または約５巻き以上を剥き出しにすることができる。
【００３３】
図３Ａに示されているような発明全体を示す実施形態では、近位部分１０４と、開口遠位端部１１０で終わる遠位部分１０８とを含む細長い部材１０２が開示されている。開口遠位端部１１０は、開口部１１２を画定する。１つの特定の実施形態では、細長い部材１０２の断面形状は実質的に円形であるが、別の実施形態も可能であり、その場合、形状は、卵形、正方形または矩形であってよく、細長い部材１０２はこの点に関して限定されていない。図の実施形態では、開口部１１２は、シャフトの長手方向軸に対して実質的に垂直である。
【００３４】
細長い部材１０２は、数多くの異なる材料から製造することができる。そのような材料は、ステンレス鋼、形状記憶材料、例えば、ニッケルチタン合金、ポリエステル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリイミド、ナイロン、それらのコポリマー、及び医療グレードのプラスチックを含むが、これらに限定されるものではない。１つの特定の実施形態では、細長い部材１０２は、中身がはっきり見える、透明または半透明のプラスチックまたは他の材料から製造される。この実施形態は、ユーザに対して、細長い部材（または細長い部材内に配置された任意の他のデバイス）が適切に作動しているか確認するために細長い部材１０２の中身を可視化することができる。物質（例えば組織）が搬送されているかどうか、または妨害物があるかどうかを確かめるために、上記可視化を行うことにより可視性をよくする。１つの特定の例では、細長い部材１０２はステンレス鋼から製造され得る。一実施形態では、細長い部材１０２は曲がっていなくてもよい。この実施形態の１つの特定の例では、細長い部材はニチノールから製造される。ニチノールは弾性特性を有しているので、力が印加されたときに細長い部材１０２が恒久的に変形したり曲がったりすることを防止することができる。
【００３５】
図３Ｂは、開口遠位端部１１０が、開口部１１２を画定する傾斜面１１１を含むような、本発明の特定の実施形態を示している。開口部または孔１１２が画定される平面は、細長い部材の長手方向軸に対して垂直でなくてもよい。傾斜面１１１は、細長い部材１０２の長手方向軸に対して所定角度をなして切断される。１つの例では、切断はレーザを用いて行われる。別の例では、細長い部材１０２は放電加工（ＥＤＭ）を用いて切断される。別の実施形態では、傾斜面１１１を形成するために任意の他の切断手段を用いてよい。いくつかの実施形態では、図３Ｂに示されているように、傾斜面１１１の先端は、もはや鋭くなくかつ鈍端１１４を有するように変更されている。１つの例では、鈍端１１４は、グリッドブラスト加工、電解研磨、シェービング加工、研磨によって、またはレーザを用いて所定の形状に切断することによって、または任意の他の手段を用いることによって形成される。
【００３６】
１つの特定の実施形態では、細長い部材１０２は、身体の内部組織に経皮的に案内されるようにサイズを決められる。細長い部材１０２の長さは、通常約１２７ｍｍ（約５インチ）ないし約３０４．８ｍｍ（約１２インチ）であるが、体内の任意の標的組織に到達するように別のサイズにしてもよい。１つの特定の例では、細長い部材の長さは約１３２ｍｍ（約５．２インチ）である。別の例では、長さは約２０８．３ｍｍ（約８．２インチ）である。さらなる例では、長さ約２８４．５ｍｍ（約１１．２インチ）である。細長い部材１０２は、約１４Ｇ（ゲージ）ないし約２０Ｇのハイポチューブを含むことができる。いくつかの実施形態では、細長い部材１０２は、約１４Ｇ未満のハイポチューブを含むことができる。換言すれば、細長い部材の外径１６６は、約０．７６２ｍｍ（約０．０３インチ）ないし約２．２８６ｍｍ（約０．０９インチ）であり得るが、標的組織によって画定されるスペースにちょうど収まるように別のサイズにしてもよい。いくつかの実施形態では、外径１６６は、約２．２８６ｍｍ（約０．０９インチ）より大きくてよい。１つの特定の例では、細長い部材１０２は、１９Ｇの薄肉ハイポチューブを含むことができる。内径１６４は約０．８３８２ｍｍ（約０．０３３インチ）であってよく、外径１６６は約１．０６６８ｍｍ（約０．０４２インチ）であってよく、肉厚Ｔｗは約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）である。別の例では、細長い部材１０２は、１８Ｇの薄肉ハイポチューブを含むことができる。細長い部材１０２の内径１６４は約１．０６６８ｍｍ（約０．０４２インチ）であってよく、外径１６６は約１．２７ｍｍ（約０．０５０インチ）であってよく、肉厚Ｔｗは約０．１０１６ｍｍ（約０．００４インチ）であってよい。他の実施形態では、肉厚Ｔｗは、約０．０８８９ｍｍ（約０．００３５インチ）ないし約０．２５４ｍｍ（約０．０１インチ）であってよい。
【００３７】
一実施形態では、図３Ｃ並びに図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示されているように、細長い部材１０２に屈曲部（ベンド）または湾曲部（カーブ）を持たせることができる。これにより、標的部位へのアクセスがより容易になる。屈曲部または湾曲部１２０は、ユーザによって手技前または手技中に、あるいは製造中に施工され得る。例えば、標的組織が椎間板の髄核である場合、湾曲部または屈曲部１２０は、所定角度すなわち、脊柱管に対する損傷のリスクを低減するアプローチを可能にしながら髄核後部に本発明のデバイスを到着させることができる角度をなし得る。屈曲部はまた、より多くの組織を除去するためにコアリング半径を大きくしやすくすることができる。一実施形態では、椎間板内で組織除去装置１００を用いることができる。そして、細長い部材１０２の曲げ角度、すなわち換言すれば湾曲角度は、細長い部材１０２の長手方向軸に対して約０°ないし約８．６°であり得る。より具体的には、湾曲角度は、約６．６°ないし約８．６°であり得る。１つの例では、屈曲部は約７．６°の角度を有する。他の実施形態では、任意の適切な湾曲角度または曲げ角度を用いることができる。さらに、湾曲部または屈曲部１２０は、細長い部材の長さに沿って様々な点に配置することができる。いくつかの実施形態では、傾斜面１１１は、屈曲部１２０とともに上を向いていてもよい。換言すれば、傾斜面１１１は、屈曲部１２０の上側１２０ａと同じ側に配置することができる。その一方で、他の実施形態では、傾斜面１１１を反対側すなわち屈曲部１２０の下側１２０ｂに配置してもよい。さらに別の実施形態では、傾斜面を屈曲部１２０に対して他の方向に配置することもできる。細長い部材１０２内に組織除去部材１１６を配置することができる。ワイヤロープ１７０から形成されたフレキシブルシャフト１２８を含む組織除去部材１１６は、組織除去部材１１６を、図５Ｂに示されているような細長い部材１０２の形状に、特に屈曲部１２０において合うようにし、細長い部材１０２と組織除去部材１１６間の摩擦を小さくすることができる。さらに、シャフト１２８を形成するワイヤロープ１７０は、曲げ中及び回転中の機械的破壊を減少させることができる。このことは、組織除去部材が使用中に患者の体内で折れて取れたり、金属片を置き去りにしたり、熱的壊死（thermal necrosis）を生じさせたりするリスクを低減するのに役立ち得る。さらに、シャフト１２８のワイヤロープ１７０は、摩擦が最大になるであろう屈曲部１２０から熱を逃がすのに役立つ。
【００３８】
いくつかの実施形態では、摩擦を小さくするのに役立つように、図６Ａ〜図６Ｂに示されているように、ワイヤのコイル１７６及びワイヤロープ１７０を包み込んでいる組織除去部材１１６にコーティング２００を施工することができる。一実施形態では、コーティング２００はポリマーコーティングであってよい。１つの例では、コーティング２００はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ライナーである。１つの特定の例では、コーティング２００は、熱収縮工程を用いて組織除去部材１１６に施工された、中身がはっきり見えるＰＥＴライナーである。いくつかの実施形態では、図６Ａに示されているように、組織除去部材１１６に対して実質的にその長さに沿ってコーティング２００を施工することができる。他の実施形態では、組織除去部材１１６の一部に沿ってコーティング２００を施工することができる。１つの例では、図６Ｂに示されているように屈曲部１２０においてのみ組織除去部材１１６にコーティング２００を施工することができる。他の実施形態では、組織除去部材に沿って特定の位置（例えば溶接点１９２の周り）にのみコーティング２００を施工することができる。コーティング２００は、組織除去部材１１６と細長い部材１０２のインナールーメンとの直接的接触または相互作用を減少させることによって、粒子の発生を防止するのに役立ち得る。ライナーは、特に、粒子の発生が懸念される場合、組織除去部材１１６と細長い部材１０２との間に金属間相互作用がある場合に役立ち得る。一実施形態では、コーティング２００は、約０．００６３５ｍｍ（約０．０００２５インチ）ないし約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）の厚さを有し得る。１つの特定の実施形態では、コーティング２００は約０．０１２７ｍｍ（約０．０００５インチ）の厚さを有する。１つの例では、コーティング２００は熱収縮ライナーである。いくつかの実施形態では、コーティング２００は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ライナーを含み得る。１つの例では、コーティング２００は、電子堆積ＰＴＦＥであり得る。いくつかの実施形態では、コーティング２００を細長い部材１０２のインナールーメンに施工することができる。
【００３９】
上記したように、図１Ａ及び図５Ｃに示されている装置１００は、任意の物質、例えば身体から除去され得る組織を収容しかつ／または見るための容器または収集チャンバ１３８を含むことができる。収集チャンバ１３８は、身体から除去され得る物質を受容するために、細長い部材１０２に機能的に連結されている。細長い部材１０２は、細長い部材１０２から収集チャンバ１３８へ物質を移動させるための少なくとも１つの開口部を画定する。いくつかの実施形態では、収集チャンバを、ハンドピース１４０に結合されるように構成することができる。さらに別の実施形態では、収集チャンバ１３８をハンドピース１４０内に設けることができる。いくつかの実施形態では、収集チャンバ１３８を、該チャンバ内で組織などの物質の量をユーザが可視化しかつ測定することができるように構成することができ、かつ収集チャンバ１３８は着脱可能なものであってよい。一実施形態では、ハンドピース１４０は、バッテリー５０２、モータ５００及びこれらの間の電気的接続部を収容するように構成され得る。モータ５００は、組織除去部材１１６のシャフトに機能的に連結され得る。加えて、ハンドピース１４０上にボタンまたはスイッチ１４２を設けてもよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、組織除去部材１１６を回転させるために、組織除去部材１１６を電動式回転エネルギー源、例えばモータ５００に機能的に連結することができる。１つの特定の実施形態では、モータ５００をバッテリー５０２に接続することができる。スイッチ１４２を入れると、モータ５００が組織除去部材１１６のシャフト１２８を回転させ、それによって、外向きに突出する突出部分１２６を回転させ、組織除去部材１１６の遠位部分１２２から近位部分１１８へ組織を搬送することができる。左巻きのワイヤのコイル１７６を備えたＳ撚りロープ１７０が用いられる本発明の一実施形態では、モータ５００と、従って組織除去部材１１６とが、時計回りに回転させられる。右巻きのワイヤのコイルを備えたＺ撚りロープが用いられる他の実施形態では、モータ方向を逆にしてもよく、モータを反時計回りに回転させることができる。さらに別の実施形態では、モータを反時計回りに回転させても時計回りに回転させてもよく、組織除去部材は、ロープの撚り及びコイル巻き付け形態の様々な組合せを有することができる。細長い部材１０２は、ハンドルの遠位部分と結合するハブ１０６を含む。一実施形態では、細長い部材１０２のハブ１０６は、ハンドルの遠位部分に設けられたルアーに係合するルアーねじ部を含む。通常は、細長い部材１０２内で組織除去部材１１６を回転させることにより、熱を発生させることができる。これにより、組織除去部材１１６及び／または細長い部材１０２の温度を体温より高くなるように上昇させることができる。１つの特定の実施形態では、細長い部材１０２はニチノールから製作される。ニチノールの熱特性は、より多くの熱放散を可能にし、該熱放散は、細長い部材１０２内での組織除去部材１１６の回転に起因する発熱から生じる温度変化を最小限に抑えるのに役立ち得る。
【００４１】
いくつかの実施形態では、図７〜図９に示されているように、装置１００はイントロデューサ装置を含むことができ、イントロデューサ装置は、標的組織内に細長い部材１０２を導入するのに役立つであろう。イントロデューサ装置は、中空の長寸のイントロデューサまたはカニューレ７００と、閉塞具とを含むことができる。カニューレ７００は、皮膚または他の体組織に穴を開ける助けとなり得るように、または装置１００に対する支持を提供し得るように、実質的に硬くて曲がったり伸びたりしないかまたは硬くて無理に曲げると折れるものであり得る。閉塞具は、カニューレ７００に協働的に係合するように構成され得る。いくつかの実施形態では、閉塞具の遠位先端は、鋭端であってよく、先端が円錐形、傾斜面またはより具体的には３種類の傾斜面（tri-beveled）であるか、またはトロカールが先端に付いたものであってよい。装置の様々な実施形態に関するさらなる詳細は、米国特許出願第１１／１２８，３４２号明細書（特許文献６）、米国特許出願第１１／３６８，４９１号明細書（特許文献７）、米国特許出願第１１／３６８，５０５号明細書（特許文献８）、米国特許出願第１１／３６８，５０６号明細書（特許文献９）、米国特許出願第１１／３６８，５０８号明細書（特許文献１０）、米国特許出願第１１／３６８，５０９号明細書（特許文献１１）、米国特許出願第１１／３６８，５１０号明細書（特許文献１２）、米国特許出願第１１／３６８，４７５号明細書（特許文献１３）及び米国特許出願第１１／３６８，５１３号明細書（特許文献１４）に与えられており、これらは、引用を以て本明細書の一部となす。
【００４２】
１つの広範な態様において、本発明は、身体から物質を除去するための方法を含む。本明細書に記載の方法を用いて、患者の身体から様々な種類の物質を除去することができる。そのような物質の例は、椎間板の組織（例えば髄核）、腫瘍組織（乳房、大腸、胃または肝臓の腫瘍からの物質を含むがこれらに限定されるものではない）、骨組織織（例えば骨髄）、嚢胞物質、脂肪組織、眼物質、軟骨またはアテローム性動脈硬化物質を含むがこれらに限定されるものではない。一実施形態では、本発明の方法は、上記したように、細長い部材１０２内に配置された組織除去部材１１６を含む装置１００を用いて実施することができる。１つの例では、装置１００を椎間板徐圧デバイスとして用いることができる。本発明の一実施形態では、図７に示されているように、カニューレ７００及び閉塞具を含むイントロデューサ装置を、カニューレ７００の遠位端７０２が線維輪８０４と髄核８０６間の境界である標的部位に置かれるまで前進させる。その後、カニューレ７００の遠位端７０２が椎間板の線維輪前方壁（leading annulus wall）に残るようにして閉塞具をカニューレ７００から近位方向に引き抜く。その後、カニューレ７００のルーメンを通して細長い部材１０２を挿入し、細長い部材１０２の遠位鈍端１１４がカニューレ７００の遠位端７０２より遠位側に位置するまで、細長い部材１０２を前進させることができる。
【００４３】
その後、組織を除去するために、モータを駆動し、組織除去部材を作動させることによって、本発明の電気手術装置を用いて組織を除去することができる。細長い部材を標的部位の中を通って前進させることができ、標的部位から離れる方向に物質を搬送することができる。以下でさらに説明するように、所望の量の組織を除去し終わった後に、装置１００を身体から除去することができる。一実施形態では、組織除去部材１１６はモータ５００に結合されている。モータ５００を駆動すると、組織除去部材１１６はその長手方向軸の周りを回転する。外向きに突出する突出部分１２６は、上記したように、細長い部材１０２内で組織に係合し、該組織を組織除去部材１１６の近位端に向けて搬送することになる。１つの特定の実施形態では、組織除去部材１１６の近位部分は、上記したように収集チャンバ１３８に機能的に連結される。上記したように、かつ図２Ｄ〜図２Ｅに示されているように、外向きに突出する突出部分１２６を形成するワイヤのコイル１７６は、溶接点１９２間で自由に横方向に変位できる。このことは、高濃度かつ粘性であり組織除去部材１１６に追加的な応力をかけ得る髄核の物質を搬送するのに有利である。椎間板の髄核内の組織媒質は、液体物質及び固体物質の両者を含む粘性稠度を有する。粘度の変化及び組織除去部材１１６と細長い部材１０２との間を移動することになる固体粒子を捕らえるために、組織除去部材１１６は、外向きに突出する突出部分１２６を形成するワイヤのコイルを横方向に変位させる。このように、外向きに突出する突出部分１２６は横方向に変位して、外向きに突出する突出部分１２６間の間隔１７９を変更することができる。シャフト１２８に沿って複数の互いに離間した位置においてワイヤを溶接すると、組織除去部材１１６に沿って粘性物質を移動させるとき、ワイヤは伸びて変形することができるので、ワイヤのコイル１７６内において柔軟性または回復力が得られる。図２Ｄ及び図２Ｅに示されているように、外向きに突出する突出部分１２６間の間隔１７９は変えることができる。このことは、溶接点１９２にかかる応力を減少させることによって、破損によって引き起こされる故障を最小限に抑えるのに役立つことができる。ワイヤのコイル１７６によって物質が搬送されるとき、２つの溶接点１９２間に位置するシャフトの一部分を見ると、外向きに突出する突出部分１２６間の間隔１７９ｂが標準間隔１７９より小さくなるように変更されているものがあるが、その一方で、外向きに突出する突出部分１２６間の間隔１７９ａが大きくなっているものもある。このように、外向きに突出する突出部分１２６は粘性流体とともに変位することができるので、間隔１７９は変化し得る。この変位は、ワイヤコイル１７６をシャフト１２８から取り外すことによって生じる応力損傷を最小限に抑えるのに役立つ。
【００４４】
いくつかの実施形態では、組織除去装置１００を線維輪前方壁に位置させた後、ユーザは次に、組織除去部材１１６を作動させることなしに、図８に示されているように、細長い部材１０２の遠位鈍端１１４が椎間板の前側または前部分の線維輪８０４に接触するまで、細長い部材１０２を髄核８０６の中を通って前進させることができる。この接触部分を椎間板の「線維輪前方内壁（anterior annulus inner wall）」と呼ぶことができる。髄核８０６と線維輪８０４との境界は、例えば、通常は線維輪８０４が髄核８０６よりも硬いことから触感によって、または対照液を用いて蛍光透視下で本発明の方法を実施することによって、上記したように見つけることができる。遠位先端１１４を線維輪前方内壁に位置させたら、ユーザは、カニューレ７００の近位端より近位にある細長い部材１０２の最遠位部分にマーカまたは深さストッパ８０２を置くことができる。深さストッパ８０２が置かれた後、ユーザは次に、細長い部材１０２の遠位鈍端１１４を近位方向にカニューレ７００の遠位端７０２まで引っ込めることができる。一実施形態では、細長い部材１０２の近位部分１０４にはマーク８１２を設けることができ、マーク８１２は、図９に示されているように、カニューレ７００の近位端に整合されたときに、カニューレ７００の遠位端及び細長い部材１０２の遠位端部が互いに整合されていることを示す位置にある。それゆえ、細長い部材１０２が椎間板の中を通って近位方向に引き抜かれるとき、ユーザは、マーク８１２がカニューレ７００の近位端に整合されたときに細長い部材１０２を引っ込めるのを止めることが分かるであろう。ユーザはその後、組織除去部材１１６を駆動し、コアリング及び搬送手順を開始することができる。図８に示されているように、深さストッパ８０２がカニューレ７００の近位端に近づいているとき、ユーザは、装置１００を椎間板の中を通って前進させるのを止めることができる。別の実施形態では、深さストッパ８０２の代わりにマーカを用いてもよい。ユーザはその後、装置を引き抜き、コアリング及び搬送ステップを繰り返すことができる。マーカまたは深さストッパ８０２の使用は、細長い部材１０２の遠位先端１１４が線維輪８０４に接触しないことを確実にするのに役立ち得る。このことは、線維輪８０４に対する損傷によって深刻な影響を受け得る重症の椎間板の場合に、特に有利であろう。本発明の或る実施形態に従って、組織除去部材１１６は、図５Ａ及び図５Ｂに示されているように、遠位先端１１４及び細長い部材１０２の屈曲部１２０における発熱を制限できるようにする。組織除去部材１１６のシャフト１２８はフレキシブルであり、組織除去部材１１６を細長い部材１０２の形状に合うようにすることができる。このことは、屈曲部１２０における発熱を最小限に抑える。さらに、より効率的に熱を放散するように機能するワイヤ１７２の複数のストランドは、発熱を最小限に抑えるようにも機能する。それゆえ、組織の過熱によって生じ得るマイナス効果を軽減することができる。このように、本発明の組織除去部材１１６は、使用中における組織除去装置１００に隣接する組織の変性を防止することができる。
【００４５】
１つの広範な態様において、本発明の実施形態は、患者の身体から組織を除去するための装置を含む。該装置は、ルーメンを画定する細長い部材と、該ルーメン内に配置された組織除去部材とを含み、該組織除去部材は、複数のストランドから形成されたフレキシブルシャフトと、該フレキシブルシャフトの周りにらせん状に巻回されたコイルとを含み、該コイルは、フレキシブルシャフトの長さに沿って該シャフトに実質的に接触しており、かつ、外向きに突出する突出部分を所定間隔で複数形成している。細長い部材内で組織除去部材を回転させることにより、ルーメンを通して物質を搬送することができる。
【００４６】
この広範な態様の特徴として、フレキシブルシャフトはワイヤロープを含む。この特徴の例として、ワイヤロープは１×７のストランドワイヤロープである。
【００４７】
この広範な態様の別の特徴として、外向きに突出する突出部分の各対間の間隔は、約０．０２５４ｍｍ（約０．００１インチ）ないし約２．５４ｍｍ（約０．１インチ）である。この特徴の一例として、上記間隔は約１．５２４ｍｍ（約０．０６インチ）である。
【００４８】
この広範な態様の別の特徴として、コイルは、フレキシブルシャフトに沿った複数の位置においてフレキシブルシャフトに結合されている。この特徴の一例として、取付けは、はんだ付けまたは溶接により行うことができる。例として、複数の位置は、シャフトに沿った少なくとも４つの位置を含む。
【００４９】
この広範な態様のさらに別の特徴として、細長い部材は屈曲部を形成する。さらなる特徴として、屈曲部と接触している組織除去部材の一部は、コーティングを含み、該コーティングは、組織除去部材と細長い部材間の摩擦を小さくする。例として、コーティングは、中身がはっきり見えるＰＥＴライナーを含む。
【００５０】
この広範な態様のさらに別の特徴として、コイルはステンレス鋼を含んでなる。この広範な態様の別の特徴として、コイルはニチノールを含んでなる。
【００５１】
この広範な態様のさらに別の特徴として、細長い部材は、開口部を画定しかつ先端を有する遠位端部を含み、組織除去部材の遠位端は細長い部材の遠位端部の先端より近位側に配置され、組織除去部材の少なくとも一部分は、遠位端部の開口部より遠位側に位置する組織へのアクセスが可能であるように該開口部を越えて突出している。
【００５２】
さらなる特徴として、装置は、組織除去部材に機能的に連結された電動式回転エネルギー源を含む。さらなる特徴として、装置は、組織除去部材に機能的に連結されたハンドピースを含む。別のさらなる特徴として、装置は、組織除去部材に機能的に連結された電動式回転エネルギー源をさらに含み、ハンドピースは、電動式回転エネルギー源に係合及び係脱するための手段を含む。別のさらなる特徴として、装置は、細長い部材に機能的にかつ着脱可能に結合された、身体から除去された組織を受容するための容器をさらに含み、細長い部材は、該細長い部材から容器へ物質を移動させるための少なくとも１つの開口部を画定している。別のさらなる特徴として、容器は細長い部材から着脱可能である。
【００５３】
上記した本発明の実施形態は、例示的なものでしかない。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。
【００５４】
明確にするために別々の実施形態に関連して説明されている本発明の特定の特徴部を、組み合わせて１つの実施形態において提供することもできることは、十分理解されるであろう。逆に、簡潔にするために１つの実施形態に関連して説明されている本発明の様々な特徴部を、別々に、または適切に部分的に組み合わせて提供することもできる。
【００５５】
本発明について特定の実施形態とともに説明してきたが、多くの代替形態、変更形態及び変形形態が当業者にとって明らかであることは明白である。従って、広範囲に及ぶ添付の特許請求の範囲に含まれる全てのそのような代替形態、変更形態及び変形形態が本発明に包含されるものとする。本明細書において言及されている全ての出版物、特許及び特許出願は、個々の出版物、特許または特許出願の各々を具体的かつ個々に参照することにより本明細書に組み込む場合と同じ程度まで、全文を引用することを以て本明細書の一部となす。加えて、本明細書において何らかの参考文献を引用または識別していることを以て、そのような参考文献が本発明の先行技術として利用可能であることの了解とみなしてはならない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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