(57)【要約】【課題】本開示は、報酬及び取引プロセッサ・システムを備える取引報酬システムを提供する。【解決手段】取引報酬システムは、報酬償還情報を購入者から受信するため、及び報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するための、報酬インターフェースを更に備える。加えて、取引報酬システムは、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するための、取引インターフェースを備える。取引報酬システムは、購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬償還情報に従って購入のコストに対して選択された報酬を相殺するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報酬及び取引プロセッサ・システムと、
報酬償還情報を購入者から受信するため、及び前記報酬償還情報を前記報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するための、報酬インターフェースと、
小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するための、取引インターフェースと、
を備え、
前記取引報酬システムは、前記購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、前記報酬償還情報に従って前記購入のコストに対して前記選択された報酬を相殺するように構成される、
取引報酬システム。
【請求項２】
前記取引報酬システムは、前記小売店による対話又は前記小売プロセッサの影響動作なしに、使用可能な報酬の少なくとも一部が前記購入に対して相殺されるように構成される、請求項１に記載の取引報酬システム。
【請求項３】
前記取引報酬システムは、前記購入者が前記購入に先立って購入に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成される、請求項１又は２に記載の取引報酬システム。
【請求項４】
前記取引報酬システムは、前記選択された報酬が、前記購入の前記コストがゼロまで削減されるように前記購入の前記コストに対して相殺され得るように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項５】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、小売店又はその種類を識別する情報を受信するように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項６】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備える、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項７】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備え、前記取引プロセッサは機関と取り引きするように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項８】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、購入を直接承認することが可能な金融機関に両方が関連付けられた報酬プロセッサ及び取引プロセッサを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項９】
前記取引システムは、前記購入者が、前記購入が実施された後に購入に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１０】
前記報酬インターフェースは、遠隔に位置付けられた購入者から情報を受信するように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１１】
前記報酬インターフェースは、携帯電話網を介して前記購入者から前記情報を受信するように構成される、請求項１０に記載の取引報酬システム。
【請求項１２】
前記報酬インターフェースは、インターネットを介して前記購入者から前記情報を受信するように構成される、請求項１０に記載の取引報酬システム。
【請求項１３】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、前記購入者に情報を提供するように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１４】
前記情報は、携帯電話網又はインターネットのうちの１つを介して前記購入者に提供される、請求項１３に記載の取引報酬システム。
【請求項１５】
前記取引報酬システムは、前記購入者に前記報酬に関する情報が提供されるように構成される、請求項１３又は１４に記載の取引報酬システム。
【請求項１６】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、直前に発生した取引を通じて前記購入者によって獲得された即時報酬を計算するように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１７】
前記取引報酬システムは、直前に発生した取引に関して前記購入者に情報を送信するように構成され、前記情報は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、獲得した報酬に関する情報、報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含むグループのうちの、いずれか１つを含む、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１８】
前記取引報酬システムは、報酬プロセッサ及び取引プロセッサを備え、前記取引報酬システムは、前記購入が実施された場合、前記取引プロセッサが前記購入金額に対して命令された様式で前記報酬を相殺するように、前記購入者が前記報酬プロセッサ及び前記取引プロセッサに命令を与えることが可能なように構成される、前記請求項のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１９】
使用可能な報酬の少なくとも一部の選択に関する報酬償還情報を購入者から受信するステップであって、前記報酬償還情報は報酬及び取引プロセッサ・システムによって受信される、受信するステップと、
小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するステップであって、前記情報は前記報酬及び取引プロセッサ・システムによって受信される、受信するステップと、
前記受信された報酬償還情報に従って前記購入のコストに対して前記選択された報酬を相殺するステップであって、前記選択された報酬は前記報酬及び取引プロセッサ・システムによって相殺される、相殺するステップと、
を含む、取引を実行する方法。
【請求項２０】
前記方法は、使用可能な報酬の少なくとも一部が、前記小売店による対話又は前記小売プロセッサの影響動作なしに、前記購入に対して相殺されるように実行される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法は、前記小売店が前記報酬に寄与できるようにするステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記小売店又はその種類を識別するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記報酬償還情報を受信するステップは、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する前記情報を受信するステップに先立って発生する、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記購入者は、後続の購入に対して相殺されるように使用可能な報酬の前記少なくとも一部を事前に選択し得る、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法は、将来使用するために前記報酬償還情報を記憶するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記報酬償還情報を受信するステップ及び購入に関する前記情報を小売プロセッサから受信するステップは、ほぼ同時に発生する、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記報酬償還情報を受信するステップは、購入に関する前記情報を受信するステップの後に発生する、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記選択された報酬は、前記購入の前記コストに対する前記相殺が前記コストの一部だけを削減するように選択される、請求項１９から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記選択された報酬は、前記購入の前記コストに対する前記相殺が前記コストをゼロまで削減するように、選択される、請求項１９から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記報酬償還情報は前記購入者から遠隔に受信される、請求項１９から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記報酬償還情報は携帯電話網を介して受信される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記報酬償還情報はインターネットを介して受信される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記購入者に情報を送信するステップを更に含む、請求項１９から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記報酬に関する情報を前記購入者に提供するステップを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記方法は、前記購入者が直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した任意の即時報酬を計算するステップと、前記報酬を前記購入者に与えるステップとを更に含む、請求項１９から３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記方法は、直前に発生した取引に関して前記購入者に情報を送信するステップを更に含み、前記情報は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、獲得した報酬に関する情報、報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含むグループのうちの、いずれか１つを含む、請求項１９から３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
コンピュータ・システムに命令するための、及び、コンピュータ内にロードされた場合、前記コンピュータ・システムが請求項１から１８のいずれか一項に従って取引報酬システムとして動作するように構成された、コンピュータ・プログラム。
【請求項３８】
請求項１から１８のいずれか一項に従ってコンピュータ・システムを取引報酬システムとして動作させるための、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３９】
請求項１から１８のいずれか一項によって定義されたような前記取引報酬システムに従って動作するように構成された、コンピュータ・システム。
【請求項４０】
内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有し、請求項１から１８のいずれか一項の取引報酬システムに従ってコンピュータを動作させるために構成された、データ信号。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義に、取引報酬システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、ペイメント・カード取引（payment card transaction）を処理するための従来のシステム１０を示す。銀行１２は、クレジット・カード、デビット・カード、又はプリペイド・カードなどのペイメント・カード１４を、顧客１６に対して発行することができる。その後顧客は、そのペイメント・カード１４を使用して小売店の小売支払い端末１８などで購入時に支払いを行うことができる。この例では、銀行１２は発行銀行（issuing bank）としての役割を果たしている。
【０００３】
小売店がペイメント・カード１４を受け入れるためには、銀行と支払いサービスの取り決めを結ばなければならない。この例では、小売店は銀行１２と支払いサービスの取り決めを結んでいる。銀行１２は小売店に小売支払い端末１８を提供し、小売支払い端末１８は銀行１２の取得システム２０に接続可能である。この例では、銀行１２は取得銀行（acquiring bank）としての役割を果たしている。
【０００４】
発行銀行及び取得銀行が同じ銀行である場合、すなわち上記の例の場合、小売支払い端末１８（「オン・アス（on-us）端末と呼ばれる」）からの支払い取引要求が銀行１２の取得システム２０に送信され、その後銀行１２はこの取引を承認のために発行システム２２へとルーティングする。
【０００５】
ペイメント・カード１４が取得銀行としての役割を果たす銀行１２によって発行されず、代わりに発行銀行としての役割を果たす他の銀行２６によって発行された場合、取得銀行１２はこの取引を、例えばVisa International又はMasterCard Internationalなどの支払いネットワークである支払いネットワーク２４へとルーティングする。支払いネットワーク２４は発行銀行２６の位置を特定し、その後支払い取引を許可のために発行銀行２６の発行システムへとルーティングする。このように発行銀行が取得銀行でない場合、支払い取引要求の発信元である小売支払い端末１８は、「オフ・アス（off-us）端末」又は「非オン・アス端末」と呼ばれる。
【０００６】
殆どの顧客は複数の発行銀行からのペイメント・カードを所有している。したがって発行銀行は、それらのペイメント・カードを他の発行銀行からのペイメント・カードに比べて支払い取引で使用する際により魅力的な選択肢とするよう迫られている。発行銀行がそれらのペイメント・カードをより魅力的にすることが可能な手段の１つが、例えば支払い取引時及び支払い取引の一部としてロイヤルティ報酬ポイントの形で即時割引（instant discount）及び割り戻し（debates）を与えることにより、顧客がその発行銀行のペイメント・カードを支払いに使用した場合の特典を顧客に与えることである。例えば発行銀行は、支払い時に購入金額を相殺するために償還（redeem）可能な現金割り戻しポイントを用いて顧客に見返りを与えることができる。
【０００７】
例えば現金割り戻しポイントで５ドルを獲得し１００ドルの買い物をしようとする顧客は、この５ドル相当の現金割り戻しポイントを償還して最終的に９５ドルのみを支払い、正味金額９５ドルに対する現金割り戻しポイントで（例えば）４．７５ドルを獲得することができる。こうした動作はすべて小売支払い端末１８で１つの単一の統合された支払い取引として行われる。
【０００８】
顧客が、ポイント、現金割り戻し、現金引換券／クーポン、ギフト引換券／及び割引引換券／クーポン、ラッキー・ディップ、即時割引などの形のこうした即時報酬を販売時の支払い取引の一部として楽しむロイヤルティ・マーケティング・システム（即時報酬システムとも呼ばれる）は、典型的には、取引に使用される小売支払い端末１８をロイヤルティ・マーケティング・システムに対応できるように適合させる必要がある。例えば小売支払い端末１８内のソフトウェアをロイヤルティ・マーケティング・システムに対応するように修正しなければならない。こうした小売支払い端末ソフトウェアの修正には費用がかかる。
【０００９】
更にこうした修正は、発行銀行によって提供されたものでない小売支払い端末でその顧客に対する即時報酬を実施しようとする発行銀行にとっては特に困難である。このような場合、小売支払い端末は小売店又は第三者取得銀行の所有物であるため発行銀行はこうした端末の小売支払い端末ソフトウェアを修正することができない。したがって、そのことにより発行銀行が即時報酬特典をその顧客に提供するのは発行銀行が取得銀行でもある小売店でのみに制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、技術的な向上が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の態様において、
報酬及び取引プロセッサ・システムと、
報酬償還（redemption）情報を購入者から受信するため、及び報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するための、報酬インターフェースと、
小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するための、取引インターフェースと、
を備える、取引報酬システムを提供し、
取引報酬システムは、購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬償還情報に従って購入のコストに対して選択された報酬を相殺するように構成される。
【００１２】
本明細書全体を通じて「小売」という用語は、任意の物理店舗又は仮想店舗を介して任意の種類の物品又は商品又はサービスを提供する販売又はそれ以外に使用され、「小売店」という用語は、任意の物理店舗又は仮想店舗を介して販売又はそれ以外のために任意の種類の物品又は商品又はサービスを提供する任意の種類の機関、人物、又は法人に使用され、「小売支払い端末」又は「小売プロセッサ」という用語は、支払い取引を処理する任意の種類の物理支払い端末、仮想支払い端末、又は電子商取引支払いゲートウェイに使用され、「ペイメント・カード」という用語は、クレジット・カード、デビット・カード、又はプリペイド・カードなどの任意の種類の物理又は仮想のペイメント・カードに使用される。
【００１３】
一実施形態では、取引報酬システムは小売店による対話又は小売プロセッサの影響動作なしに使用可能な報酬の少なくとも一部が購入に対して相殺され得るように構成される。別の方法として、取引報酬システムは小売店が報酬に寄与できるよう取引報酬システムの一部が構成されるように構成され得る。例えば報酬及び取引プロセッサ・システムは、小売店又はその種類を識別する情報を受信するように構成され得、その後、報酬及び取引プロセッサ・システムは小売店に関連付けられたキャンペーン或いは規則又はその他を識別するように構成され得る。
【００１４】
当業者であれば、報酬が任意の好適な種類であり得ること、並びに実例が報酬ポイント、現金引換券又はクーポン、ギフト引換券又はクーポン、割引引換券又はクーポン、ラッキー・ディップ、及び即時割引を含むことを理解されよう。
【００１５】
一実施形態では、報酬及び取引プロセッサ・システムは、取引提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な発行銀行又はクレジット機関などの金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備える。
【００１６】
別の実施形態では、報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な（発行銀行又はクレジット機関などの）金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備え、取引プロセッサは、例えば支払いネットワークなどを介して（取得銀行などの）機関と取り引きするように構成されている。
【００１７】
他の実施形態では、報酬及び取引プロセッサ・システムは、どちらも購入を直接承認することが可能な（発行銀行又はクレジット機関などの）金融機関に関連付けられた報酬プロセッサ及び取引プロセッサを備える。
【００１８】
取引報酬システムは、購入者が購入に先立って購入に対する償還に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成され得る。更に又は別の方法として、取引報酬システムは、購入者が購入を実施した後に購入に対する償還に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成され得る。例えば、使用可能な報酬の少なくとも一部は購入に関連付けられた報酬とすることができる。
【００１９】
一例では、取引報酬システムは、選択された報酬がコストがゼロまで削減されるように購入のコストに対する相殺となり得るように構成され得る。
【００２０】
一例では、報酬インターフェースは遠隔に位置付けられた購入者から情報を受信するように構成される。例えば、報酬インターフェースは携帯電話網などの電話網又はインターネットを介して購入者から情報を受信するように構成され得る。
【００２１】
報酬及び取引プロセッサ・システムは、直前に発生した取引を通じて購入者によって獲得された即時報酬を計算するように構成され得る。
【００２２】
報酬及び取引プロセッサ・システムは、例えば、携帯電話網などの電話網又はインターネットを介して購入者に情報を提供するようにも構成され得る。この例では、取引報酬システムは報酬金額又は使用可能度などの報酬に関する情報を購入者に提供できるように構成され得る。取引報酬システムは直前に発生した取引に関して購入者に情報を送信するようにも構成され得、情報は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、獲得した報酬に関する情報、報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含むグループのうちの、いずれか１つを含む。
【００２３】
特定の一実施形態では、取引報酬システムは購入が実施された場合、取引プロセッサが購入金額に対して命令された様式で報酬を相殺するように購入者が報酬プロセッサ及び取引プロセッサに命令を与えることができるように構成される。
【００２４】
本発明は、第２の態様において取引を実行する方法を提供し、方法は、
使用可能な報酬の少なくとも一部の選択に関する報酬償還情報を購入者から受信するステップであって、報酬償還情報は報酬及び取引プロセッサ・システムによって受信される、受信するステップと、
小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するステップであって、情報は報酬及び取引プロセッサ・システムによって受信される、受信するステップと、
受信された報酬償還情報に従って購入のコストに対して選択された報酬を相殺するステップであって、選択された報酬は報酬及び取引プロセッサ・システムによって相殺される、相殺するステップと、
を含む。
【００２５】
一実施形態では、方法は、使用可能な報酬の少なくとも一部が小売店による対話又は小売プロセッサの影響動作なしに、購入に対して相殺され得るように実行される。
【００２６】
別の方法として、方法は、小売店が報酬に寄与できるような他のステップを含み得る。例えば方法は、小売店又はその種類を識別し小売店に関連付けられたキャンペーン、或いは規則又はその他を識別する、ステップを含み得る。
【００２７】
報酬償還情報を受信するステップは、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するステップに先立って発生し得る。例えば購入者は、後続の購入に対して相殺されるように使用可能な報酬の少なくとも一部を事前に選択し得る。したがって方法は、将来使用するために報酬償還情報を記憶するステップを含み得る。
【００２８】
別の方法として、報酬償還情報を受信するステップ及び購入に関する情報を小売プロセッサから受信するステップは、ほぼ同時に発生し得るか、又は、報酬償還情報を受信するステップは、購入に関する情報を受信するステップの後に発生し得る。
【００２９】
一例では、報酬償還情報は携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して購入者から遠隔に受信される。
【００３０】
方法は、例えば携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して、購入者に情報を送信するステップを更に含み得る。この例では、購入者には報酬金額又は使用可能度などの報酬に関する情報が提供され得る。
【００３１】
特定の一実施形態では、方法は、購入が実施された場合、報酬及び取引プロセッサ・システムが購入金額に対して命令された様式で報酬を相殺するように、購入者から命令を受信するステップを更に含む。
【００３２】
本発明は、第３の態様において、コンピュータ・システムに命令するための、及び、コンピュータ内にロードされた場合、コンピュータ・システムが本発明の第１の態様に従って取引報酬システムとして動作するように構成された、コンピュータ・プログラムを提供する。
【００３３】
本発明は、第４の態様において、本発明の第１の態様に従ってコンピュータ・システムを取引報酬システムとして動作させるための、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有する、コンピュータ読み取り可能媒体を提供する。
【００３４】
本発明は、第５の態様において、本発明の第１の態様によって定義されたような取引報酬システムに従って動作するように構成された、コンピュータ・システムを提供する。
【００３５】
本発明は、第６の態様において、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有し、本発明の第１の態様の取引報酬システムに従ってコンピュータを動作させるために構成された、データ信号を提供する。
【００３６】
本発明は、本発明の特定の実施形態の以下の説明からより完全に理解されよう。説明は、添付の図面を参照しながら提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ペイメント・カード取引を処理するための従来のシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に従った取引報酬システムを示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に従った取引を実行するための方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
一般に、本発明は、金融機関からペイメント・カードを発行された購入者が、使用可能な報酬の少なくとも一部を小売店からの購入のコストに適用する予定である旨を示すために金融機関と通信可能である、取引報酬システムを提供する。このような方法で、小売店は、適用されることになる報酬に関する金融機関との関連性を必要とせず、又、小売店は、使用可能な報酬を購入のコストに適用するように適合された小売支払い端末も必要としない。その代わりに、報酬は金融機関側で適用されるため、小売店側での提携又は小売支払い端末の修正は不要である。
【００３９】
図２は、本発明の実施形態に従った取引報酬システム３０の概略図を示す。取引報酬システム３０は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２、報酬インターフェース３４、及び取引インターフェース３６を備える。報酬インターフェース３４は、購入者１６から報酬償還情報を受信するように、及び、報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システム３２に送信するように、構成される。取引インターフェース３６は、オフ・アス端末３８又はオン・アス端末４０などの小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するように構成される。
【００４０】
取引報酬システム３０は、購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、報酬償還情報に従って、購入のコストに対して選択された報酬を相殺するように構成される。
【００４１】
この例では、取引報酬システム３０は、購入者１６に対してペイメント・カード１４を発行した、以下で発行銀行と呼ばれる、銀行によって提供される。
【００４２】
一実施形態では、取引報酬システム３０は、小売店による対話又は小売プロセッサ３８、４０の影響動作なしに、使用可能な報酬の少なくとも一部が購入に対して相殺され得るように構成される。別の方法として、取引報酬システム３０は、小売店が報酬に寄与できるよう、取引報酬システム３０の一部が構成されるように構成され得る。例えば、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、小売店又はその種類を識別する情報を、取引インターフェース３６などを介して受信するように構成され得、その後、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、小売店に関連付けられたキャンペーン、或いは規則又はその他を識別するように構成され得る。
【００４３】
当業者であれば、報酬が任意の好適な種類であり得ること、並びに実例が、報酬ポイント、現金引換券又はクーポン、ギフト引換券又はクーポン、割引引換券又はクーポン、ラッキー・ディップ、及び即時割引を含むことを理解されよう。
【００４４】
この例では、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、この例では報酬エンジン４２である報酬プロセッサ、及び、この例では発行システム４４である取引プロセッサを備える。報酬エンジン４２は発行システム４４と通信し、発行システム４４は購入を直接承認することが許可されている。
【００４５】
購入者１６は、スマートフォンなどのパーソナル・モバイル通信デバイス４６を使用して、報酬償還情報を報酬インターフェース３４に送信する。一例では、パーソナル・モバイル通信デバイス４６には、いつ及びどのように報酬を償還するかを選択するために購入者１６にインターフェースを提供する報酬アプリケーション４８がインストールされる。報酬アプリケーション４８は、購入の実施時に償還可能な報酬資格（entitlements）などの、購入者１６が使用可能な報酬に関する情報も、購入者に提供する。報酬アプリケーション４８は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、直前に発生した購入に関して獲得した報酬、新規の報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含む、報酬の詳細を伴う電子取引情報も、購入者に提供する。
【００４６】
次に、購入者１６がオン・アス端末４０で購入を実行し、パーソナル・モバイル通信デバイス４６を使用して報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システム３２に送信するという一例について、説明する。
【００４７】
オン・アス端末４０は、発行銀行に関連付けられた取得システム５０と通信している。
【００４８】
オン・アス端末４０での支払い取引に先立ち、購入者１６は、報酬アプリケーション４８を使用して、購入者１６が使用可能な報酬資格をチェックするために報酬エンジン４２と通信することが可能である。報酬は、現金割り戻し、ポイント、割引クーポン／引換券、現金クーポン／引換券などの形を取ることができる。次に購入者１６は、アプリケーション４８を介して、購入者１６が実行を意図する次の支払い取引で償還されることになる資格を選択する。この選択は報酬エンジン４２によってログ記録され、エンジン４２に関連付けられたメモリ内に保留要求ログ５２として記憶される。
【００４９】
購入に先立って償還されることになる資格を選択することは、オン・アス端末４０で支払い取引が開始される前に、オン・アス端末４０が配置されている小売店又は発行銀行によって与えられるキャッシュバック・ポイント、割引クーポンなどのいくつかの特典オプションからの選択を必要とし得るアプリケーション４８を介して、購入者１６が償還を決定することを可能にし、それにより、支払いプロセスの速度を低下させることなく、精算時の待ち時間を低減させる、という利点を提供する。
【００５０】
その後、購入者１６は、発行銀行の取得システム５０に送信される、オン・アス端末４０でのペイメント・カード１４を用いた支払いを実行するために、精算カウンタに進む。
【００５１】
発行銀行は、通常の処理に加えて、例えば１００ドルの支払い許可要求などの支払い許可要求を受信した場合、その要求を報酬エンジン４２にもプッシュし、報酬エンジン４２は、その支払い取引で使用されたペイメント・カード１４に一致する保留要求について保留要求ログ５２を探索する。一致が存在する場合、報酬エンジン４２は、償還値（例えば、キャッシュバック・ポイント及び／又は割引クーポンで１５ドル）を購入者１６にクレジット・バックするために、発行システム４４にクレジット・バック取引を送信し、直前に実行された支払金額の全額又は一部を相殺する。
【００５２】
一致が存在しない場合、その支払い取引は報酬エンジン４２によってログ記録され、エンジン４２に関連付けられたメモリ内に支払い取引ログ５８として記憶される。報酬アプリケーション４８は、選択された報酬資格が、実行されることになる購入取引に対する償還に関するものであるか、又は、既に実施された購入取引に関するものであるかを示すためのオプションを、購入者に提供することになる。購入者１６が実行を意図する次の支払い取引に対する償還の場合、選択は報酬エンジン４２によってログ記録され、エンジン４２に関連付けられたメモリ内に保留要求ログ５２として記憶される。購入が実施された後の購入に対する償還の場合、こうした選択を受信すると、報酬エンジン４２は、その償還選択で使用されたペイメント・カード１４に一致する支払い取引について、支払い取引ログ５８を探索する。一致が存在する場合、報酬エンジン４２は、償還値を購入者１６にクレジット・バックするために、発行システム４４にクレジット・バック取引を送信し、実行された支払金額の全額又は一部を相殺する。
【００５３】
この例では、相殺は一部であって、８５ドルの残高はペイメント・カード１４に課金されることになり、同時に報酬エンジン４２は、購入者１６が、直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した、任意の即時報酬を計算する（例えば、キャッシュバック・ポイントでの４．２５ドル及び１枚の１０％割引クーポン）。
【００５４】
報酬エンジン４２は、ペイメント・カード１４を使用することによって獲得された償還及び任意の新しい報酬に関する情報を、即時又は遅延ベースで、アプリケーション４８にプッシュ・アウトするようにも構成される。前記の例では、その後パーソナル・モバイル通信デバイス４６上で購入者１６に表示される情報は、許可された合計購入金額、すなわち１００ドル、１５ドルの償還値、購入者１６が支払うべき正味金額、すなわちこの場合は８５ドル（１００ドル−１５ドル）、直前に発生した取引に関して獲得された報酬（この場合は、キャッシュバック・ポイントで４．２５ドル及び１枚の１０％割引クーポン）、及び、使用可能な新しい報酬残高を、反映するものとなる。
【００５５】
直前に発生した支払い取引に関して購入者１６に提供されることになる償還値（この場合は１５ドル）及び任意の報酬値の財源は、オン・アス端末４０が配置された小売店と発行銀行との間の商業用の取り決めであり、両当事者が事前に定義された割合で償還値及び／又は報酬値に対して寄与するように合意し得るか、或いは、一方の当事者のみが償還値及び／又は報酬値に寄与することになる。発行銀行は、オン・アス端末４０が配置された小売店への関与又は知識無しに、こうした即時償還及び／又は報酬を、オン・アス端末４０での購入者１６に提供し得、この場合、小売店は償還値及び／又は報酬値の財源に寄与しないことになる。
【００５６】
購入者１６が、別の銀行の取得システム５４及び第三者によって提供された支払いネットワーク５６を介して発行システム４４と通信しているオフ・アス端末３８で、購入を実行する場合、購入者１６は、上記と同じステップ、すなわち、購入に先立って報酬を償還するように事前に選択した後、オフ・アス端末３８で購入を実行するというステップを、実行することができる。
【００５７】
オフ・アス端末３８からの支払い要求は、取得システム５４を通じて支払いネットワーク５６へ、又その後、許可のために発行銀行の発行システム４４へとルーティングされる。許可時には、発行システム４４は支払い許可取引の詳細を報酬エンジン４２へとプッシュし、その後報酬エンジン４２は、現行の支払い取引に一致する要求について保留要求ログ５２を探索し、保留要求ログ５２が関連エントリを含む場合、償還値（例えば、キャッシュバック・ポイント及び／又は割引クーポンで１５ドル）を購入者１６にクレジット・バックするために、発行システム４４にクレジット・バック取引を送信する。
【００５８】
報酬エンジン４２は、前述の例で説明されたように、ペイメント・カード１４を使用することによって獲得された償還及び任意の新しい報酬に関する情報を、即時又は遅延ベースでアプリケーション４８にプッシュ・アウトするように、及び、購入者１６が、直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した、任意の即時報酬を計算するようにも、構成される。
【００５９】
購入者１６に提供されることになる償還値及び任意の報酬値の財源は、オフ・アス端末３８が配置された小売店と発行銀行との間の商業用の取り決めであり、両当事者が或る割合で償還値及び／又は報酬値に対して寄与するように合意し得るか、或いは、一方の当事者のみが償還値及び／又は報酬値に寄与することになる。発行銀行は、小売店の知識無しに、こうした即時償還及び／又は報酬を、オフ・アス端末３８での購入者１６に提供し得、この場合、小売店は、購入者１６によって開始された支払い取引の償還値及び／又は報酬値の財源に寄与しないことになる。
【００６０】
上記の例の場合、許可された支払金額（１００ドル）、購入者１６にクレジット・バックされた償還値（１５ドル）、購入者１６が支払うべき正味金額（８５ドル）、直前に発生した取引に関して購入者によって獲得された報酬（キャッシュバック・ポイントで４．２５ドル及び１枚の１０％割引クーポン）、及び、使用可能な新しい報酬残高は、購入者１６に定期的に（例えば毎月）送信される顧客取引明細書に反映させることが可能であり、更に、購入者１６に関連付けられたプロファイルと突き合せるために、報酬エンジン４２によって選択されたターゲットとされるマーケティング・メッセージと共に、支払い取引中に即時、パーソナル・モバイル通信デバイス４６上に電子領収書としても表示され得る。ターゲットとされるマーケティング・メッセージの形は、広告、クーポン、又は、購入金額を相殺するために後続の取引において償還可能な他の形の値引き（offer）とすることができる。
【００６１】
購入者１６は、パーソナル・モバイル通信デバイス４６上にインストールされたアプリケーション４８を使用して、オフ・アス又はオン・アス端末３８、４０での小売店の識別情報をキャプチャすることができる。小売店識別情報は、小売店で表示されるバーコード、クイック・レスポンス（ＱＲ）コード（登録商標）（２次元コード）、又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグの形を取ることができる。小売店識別情報は、バーコード又はＱＲコード（登録商標）の形である場合、パーソナル・モバイル通信デバイス４６のカメラによってキャプチャ可能である。小売店識別情報がＲＦＩＤタグの形である場合、パーソナル・モバイル通信デバイス４６の近距離無線通信（ＮＦＣ）機能を使用してスキャン可能である。
【００６２】
キャプチャされた小売店識別情報は、その後、パーソナル・モバイル通信デバイス４６によって報酬エンジン４２に送信される。報酬エンジン４２は、小売店識別情報のデータベースを、対応する償還及び報酬規則並びに各小売店に適用可能なキャンペーンと共に維持する。
【００６３】
キャプチャされた小売店識別情報は、報酬エンジン４２が、対応する小売店を識別すること、及び、小売店で実行された支払い取引を通じて購入者１６が償還又は獲得する資格を与えられ得る任意の即時報酬を決定することを、可能にする。
【００６４】
これにより、端末３８、４０のソフトウェアを修正することなく、及び端末３８、４０での既存の支払いプロセスを変更することなく、端末がオン・アス端末４０であるかオフ・アス端末３８であるか、及び端末３８、４０がローカルであるか海外であるかにかかわらず、購入者１６がペイメント・カード１４を用いて取引する場合は必ず、発行銀行が購入者１６に報酬及び特典を対話的に通知できるようにし、更に、購入者１６が小売店及び／又は発行銀行によって提供される報酬から特典を得ることを可能にするため、購入時点又はその近辺で購入者に対してターゲットとされる関連する値引きを実行する機会を、発行銀行及び／又は小売店に提供する。
【００６５】
図３は、取引を実行する方法６０の概略図である。方法は、購入者１６からの使用可能な報酬の選択に関する報酬償還情報を受信する第１のステップ６２を含み、この報酬償還情報は、図２の報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって受信される。
【００６６】
方法６０は、小売店に関連付けられた小売端末３８、４０などの小売プロセッサから、購入に関する情報を受信する第２のステップ６４を含み、この情報は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって受信される。
【００６７】
方法６０は、受信された報酬償還情報に従って、購入のコストに対して選択された報酬を相殺する第３のステップ６６を含み、この選択された報酬は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって相殺される。
【００６８】
方法６０は、購入者１６が直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した任意の即時報酬を計算し、その報酬を購入者１６に与える、第４のステップ６８を含み、この即時報酬は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって計算される。
【００６９】
一実施形態では、方法６０は、小売店による対話又は小売端末３８、４０の影響動作なしに、使用可能な報酬の少なくとも一部が購入に対して相殺されるように実行される。
【００７０】
別の方法として、方法６０は、小売店が報酬に寄与できるような他のステップを含み得る。例えば方法は、小売店又はその種類が識別され、小売店に関連付けられたキャンペーン、或いは規則又はその他が識別される、ステップを含み得る。
【００７１】
報酬償還情報を受信する第１のステップ６２は、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信する第２のステップ６４に先立って実行し得る。例えば購入者１６は、次の購入に対して相殺されるように使用可能な報酬の少なくとも一部を事前に選択し得る。したがって方法６０は、将来使用するために報酬償還情報を記憶するステップを含み得る。
【００７２】
別の方法として、報酬償還情報を受信するステップ６２及び購入に関する情報を小売プロセッサから受信するステップ６４は、ほぼ同時に発生し得るか、又は、報酬償還情報を受信する第１のステップ６２は、購入に関する情報を受信する第２のステップ６４の後に発生し得る。第１のステップ６２が第２のステップ６４の後に発生する場合、第４のステップ６８は第１及び第３のステップ６２、６６の前に発生し得ることを理解されよう。
【００７３】
一例では、選択された報酬は、購入のコストに対する相殺がコストの一部だけを削減するか又はコストをゼロまで削減するように、選択され得る。
【００７４】
一例では、報酬償還情報は、携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して購入者１６から遠隔に受信される。
【００７５】
方法６０は、例えば携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して、購入者１６に情報を送信するステップを更に含むことができる。この例では、購入者１６には、報酬金額又は使用可能度などの報酬に関する情報が提供され得る。
【００７６】
特定の一実施形態では、方法６０は、購入が実施された場合、報酬及び取引プロセッサ・システムが購入金額に対して命令された様式で報酬を相殺するように、購入者１６から命令を受信するステップを更に含む。
【００７７】
取引報酬システム３０は、コンピュータ・システムに命令するためのコンピュータ・プログラムとして実装可能であり、コンピュータ内にロードされた場合、コンピュータ・システムが前述の取引報酬システム３０に従って動作するように構成可能であることを理解されよう。
【００７８】
更に、取引報酬システム３０は、コンピュータ・システムを前述の取引報酬システム３０に従って動作させるために内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有するコンピュータ読み取り媒体として具体化可能であることを理解されよう。
【００７９】
取引報酬システム３０は、前述の取引報酬システム３０に従った動作のために構成されたコンピュータ・システムとして実装可能であることも理解されよう。
【００８０】
取引報酬システム３０は、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有し、前述の取引報酬システム３０に従ってコンピュータを動作させるために構成された、データ信号として具体化可能である。
【００８１】
本発明の好ましい実施形態について添付の図面を参照しながら説明してきたが、当業者であれば、本発明はそれらの精密な実施形態に限定されず、それら内部の様々な変更及び修正が、添付の特許請求の範囲に定義された本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく実行可能であることを理解されよう。
【００８２】
以下の特許請求の範囲及び本発明の前述の説明では、表示言語又は必要な示唆によって文脈が必要とする場合を除き、「含む（comprise）」という用語或いは「comprises」又は「comprising」などのその変形は、包括の意味で使用され、すなわち、示された特徴の存在を指定するものであって、本発明の様々な実施形態における他の特徴の存在又は追加を除外するものではない。
【図１】
2014519664.tif 000003
【図２】
2014519664.tif 000004
【図３】
2014519664.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義に、取引報酬システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、ペイメント・カード取引（payment card transaction）を処理するための従来のシステム１０を示す。銀行１２は、クレジット・カード、デビット・カード、又はプリペイド・カードなどのペイメント・カード１４を、顧客１６に対して発行することができる。その後顧客は、そのペイメント・カード１４を使用して小売店の小売支払い端末１８などで購入時に支払いを行うことができる。この例では、銀行１２は発行銀行（issuing bank）としての役割を果たしている。
【０００３】
小売店がペイメント・カード１４を受け入れるためには、銀行と支払いサービスの取り決めを結ばなければならない。この例では、小売店は銀行１２と支払いサービスの取り決めを結んでいる。銀行１２は小売店に小売支払い端末１８を提供し、小売支払い端末１８は銀行１２の取得システム２０に接続可能である。この例では、銀行１２は取得銀行（acquiring bank）としての役割を果たしている。
【０００４】
発行銀行及び取得銀行が同じ銀行である場合、すなわち上記の例の場合、小売支払い端末１８（「オン・アス（on-us）端末と呼ばれる」）からの支払い取引要求が銀行１２の取得システム２０に送信され、その後銀行１２はこの取引を承認のために発行システム２２へとルーティングする。
【０００５】
ペイメント・カード１４が取得銀行としての役割を果たす銀行１２によって発行されず、代わりに発行銀行としての役割を果たす他の銀行２６によって発行された場合、取得銀行１２はこの取引を、例えばVisa International又はMasterCard Internationalなどの支払いネットワークである支払いネットワーク２４へとルーティングする。支払いネットワーク２４は発行銀行２６の位置を特定し、その後支払い取引を許可のために発行銀行２６の発行システムへとルーティングする。このように発行銀行が取得銀行でない場合、支払い取引要求の発信元である小売支払い端末１８は、「オフ・アス（off-us）端末」又は「非オン・アス端末」と呼ばれる。
【０００６】
殆どの顧客は複数の発行銀行からのペイメント・カードを所有している。したがって発行銀行は、それらのペイメント・カードを他の発行銀行からのペイメント・カードに比べて支払い取引で使用する際により魅力的な選択肢とするよう迫られている。発行銀行がそれらのペイメント・カードをより魅力的にすることが可能な手段の１つが、例えば支払い取引時及び支払い取引の一部としてロイヤルティ報酬ポイントの形で即時割引（instant discount）及び割り戻し（debates）を与えることにより、顧客がその発行銀行のペイメント・カードを支払いに使用した場合の特典を顧客に与えることである。例えば発行銀行は、支払い時に購入金額を相殺するために償還（redeem）可能な現金割り戻しポイントを用いて顧客に見返りを与えることができる。
【０００７】
例えば現金割り戻しポイントで５ドルを獲得し１００ドルの買い物をしようとする顧客は、この５ドル相当の現金割り戻しポイントを償還して最終的に９５ドルのみを支払い、正味金額９５ドルに対する現金割り戻しポイントで（例えば）４．７５ドルを獲得することができる。こうした動作はすべて小売支払い端末１８で１つの単一の統合された支払い取引として行われる。
【０００８】
顧客が、ポイント、現金割り戻し、現金引換券／クーポン、ギフト引換券／及び割引引換券／クーポン、ラッキー・ディップ、即時割引などの形のこうした即時報酬を販売時の支払い取引の一部として楽しむロイヤルティ・マーケティング・システム（即時報酬システムとも呼ばれる）は、典型的には、取引に使用される小売支払い端末１８をロイヤルティ・マーケティング・システムに対応できるように適合させる必要がある。例えば小売支払い端末１８内のソフトウェアをロイヤルティ・マーケティング・システムに対応するように修正しなければならない。こうした小売支払い端末ソフトウェアの修正には費用がかかる。
【０００９】
更にこうした修正は、発行銀行によって提供されたものでない小売支払い端末でその顧客に対する即時報酬を実施しようとする発行銀行にとっては特に困難である。このような場合、小売支払い端末は小売店又は第三者取得銀行の所有物であるため発行銀行はこうした端末の小売支払い端末ソフトウェアを修正することができない。したがって、そのことにより発行銀行が即時報酬特典をその顧客に提供するのは発行銀行が取得銀行でもある小売店でのみに制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、技術的な向上が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の態様において、
購入者に関連付けられた報酬資格情報を示す情報を記憶するように、及び、購入者によって実行された購入のコストを相殺するために使用可能な報酬の少なくとも一部を適用するように構成された、報酬及び取引プロセッサ・システムと、
購入者から取引報酬システムへの第１の通信を介して、購入者から報酬償還情報を受信するように、及び、報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するように構成された、報酬インターフェースと、
小売プロセッサから取引報酬システムへの第２の通信を介して、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するように、及び、購入者によって実行された取引を示す情報を報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するように構成された、取引インターフェースと、
を備える、取引報酬システムを提供し、
取引報酬システムは、購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬償還情報に従って購入のコストに対して選択された報酬を相殺するように構成される。
【００１２】
本明細書全体を通じて「小売」という用語は、任意の物理店舗又は仮想店舗を介して任意の種類の物品又は商品又はサービスを提供する販売又はそれ以外に使用され、「小売店」という用語は、任意の物理店舗又は仮想店舗を介して販売又はそれ以外のために任意の種類の物品又は商品又はサービスを提供する任意の種類の機関、人物、又は法人に使用され、「小売支払い端末」又は「小売プロセッサ」という用語は、支払い取引を処理する任意の種類の物理支払い端末、仮想支払い端末、又は電子商取引支払いゲートウェイに使用され、「ペイメント・カード」という用語は、クレジット・カード、デビット・カード、又はプリペイド・カードなどの任意の種類の物理又は仮想のペイメント・カードに使用される。
【００１３】
一実施形態では、取引報酬システムは小売店による対話又は小売プロセッサの影響動作なしに使用可能な報酬の少なくとも一部が購入に対して相殺され得るように構成される。別の方法として、取引報酬システムは小売店が報酬に寄与できるよう取引報酬システムの一部が構成されるように構成され得る。例えば報酬及び取引プロセッサ・システムは、小売店又はその種類を識別する情報を受信するように構成され得、その後、報酬及び取引プロセッサ・システムは小売店に関連付けられたキャンペーン或いは規則又はその他を識別するように構成され得る。
【００１４】
小売店又はその種類を識別する情報を使用して、識別された小売店で購入者によって実行された購入のコスト、及び、購入者が直前に発生した購入に対して資格を与えられ得る識別された小売店に関連付けられた任意の報酬を相殺するために、使用可能な報酬を決定することができる。小売店又はその種類を識別する情報は、例えばモバイル通信デバイスを介して購入者によって取得され得、更に、購入者によって取引報酬システムに送信され得る。小売店を識別する情報は、バーコード、クイック・レスポンス（ＱＲ）コード（２次元コード）、又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグの形を取ることができる。
【００１５】
当業者であれば、報酬が任意の好適な種類であり得ること、並びに実例が報酬ポイント、現金引換券又はクーポン、ギフト引換券又はクーポン、割引引換券又はクーポン、ラッキー・ディップ、及び即時割引を含むことを理解されよう。
【００１６】
一実施形態では、報酬及び取引プロセッサ・システムは、取引提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な発行銀行又はクレジット機関などの金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備える。
【００１７】
別の実施形態では、報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な（発行銀行又はクレジット機関などの）金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備え、取引プロセッサは、例えば支払いネットワークなどを介して（取得銀行などの）機関と取り引きするように構成されている。
【００１８】
他の実施形態では、報酬及び取引プロセッサ・システムは、どちらも購入を直接承認することが可能な（発行銀行又はクレジット機関などの）金融機関に関連付けられた報酬プロセッサ及び取引プロセッサを備える。
【００１９】
取引報酬システムは、購入者が購入に先立って購入に対する償還に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成され得る。更に又は別の方法として、取引報酬システムは、購入者が購入を実施した後に購入に対する償還に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成され得る。例えば、使用可能な報酬の少なくとも一部は購入に関連付けられた報酬とすることができる。
【００２０】
一例では、取引報酬システムは、選択された報酬がコストがゼロまで削減されるように購入のコストに対する相殺となり得るように構成され得る。
【００２１】
一例では、報酬インターフェースは遠隔に位置付けられた購入者から情報を受信するように構成される。例えば、報酬インターフェースは携帯電話網などの電話網又はインターネットを介して購入者から情報を受信するように構成され得る。
【００２２】
報酬及び取引プロセッサ・システムは、直前に発生した取引を通じて購入者によって獲得された即時報酬を計算するように構成され得る。報酬及び取引プロセッサ・システムは、例えば携帯電話網などの電話網又はインターネットを介して、購入者に情報を提供するようにも構成され得る。この例では、取引報酬システムは報酬金額又は使用可能度などの報酬に関する情報を購入者に提供できるように構成され得る。取引報酬システムは、直前に発生した取引に関して購入者に情報を送信するようにも構成され得、情報は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、獲得した報酬に関する情報、報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含むグループのうちの、いずれか１つを含む。
【００２３】
特定の一実施形態では、取引報酬システムは購入が実施された場合、取引プロセッサが購入金額に対して命令された様式で報酬を相殺するように購入者が報酬プロセッサ及び取引プロセッサに命令を与えることができるように構成される。
【００２４】
本発明は、第２の態様において取引を実行する方法を提供し、方法は、
購入者に関連付けられた報酬資格情報を示す情報を記憶するステップと、
購入者からの第１の通信を介して、使用可能な報酬の少なくとも一部の選択に関する報酬償還情報を購入者から受信するステップと、
受信された報酬償還情報を、購入者によって実行された購入のコストを相殺するために使用可能な報酬の少なくとも一部を適用するように構成された報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するステップと、
小売プロセッサからの第２の通信を介して、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するステップと、
購入者によって実行された取引を示す情報を、報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するステップと、
報酬及び取引プロセッサ・システムを使用して、受信された報酬償還情報に従って購入のコストに対して選択された報酬を相殺するステップと、
を含む。
【００２５】
一実施形態では、方法は、使用可能な報酬の少なくとも一部が小売店による対話又は小売プロセッサの影響動作なしに、購入に対して相殺され得るように実行される。
【００２６】
別の方法として、方法は、小売店が報酬に寄与できるような他のステップを含み得る。例えば方法は、小売店又はその種類を識別し小売店に関連付けられたキャンペーン、或いは規則又はその他を識別する、ステップを含み得る。
【００２７】
小売店又はその種類を識別する情報を使用して、識別された小売店で購入者によって実行された購入のコスト、及び、購入者が直前に発生した購入に対して資格を与えられ得る識別された小売店に関連付けられた任意の報酬を、相殺するために使用可能な、使用可能な報酬を決定することができる。小売店又はその種類を識別する情報は、モバイル通信デバイスなどを介して購入者によって取得され得、更に、購入者によって取引報酬システムに送信され得る。小売店を識別する情報は、バーコード、クイック・レスポンス（ＱＲ）コード（２次元コード）、又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグの形を取ることができる。
【００２８】
報酬償還情報を受信するステップは、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するステップに先立って発生し得る。例えば購入者は、後続の購入に対して相殺されるように使用可能な報酬の少なくとも一部を事前に選択し得る。したがって方法は、将来使用するために報酬償還情報を記憶するステップを含み得る。
【００２９】
別の方法として、報酬償還情報を受信するステップ及び購入に関する情報を小売プロセッサから受信するステップは、ほぼ同時に発生し得るか、又は、報酬償還情報を受信するステップは、購入に関する情報を受信するステップの後に発生し得る。
【００３０】
一例では、報酬償還情報は携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して購入者から遠隔に受信される。
【００３１】
方法は、例えば携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して、購入者に情報を送信するステップを更に含み得る。この例では、購入者には報酬金額又は使用可能度などの報酬に関する情報が提供され得る。
【００３２】
特定の一実施形態では、方法は、購入が実施された場合、報酬及び取引プロセッサ・システムが購入金額に対して命令された様式で報酬を相殺するように、購入者から命令を受信するステップを更に含む。
【００３３】
本発明は、第３の態様において、コンピュータ・システムに命令するための、及び、コンピュータ内にロードされた場合、コンピュータ・システムが本発明の第１の態様に従って取引報酬システムとして動作するように構成された、コンピュータ・プログラムを提供する。
【００３４】
本発明は、第４の態様において、本発明の第１の態様に従ってコンピュータ・システムを取引報酬システムとして動作させるための、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有する、コンピュータ読み取り可能媒体を提供する。
【００３５】
本発明は、第５の態様において、本発明の第１の態様によって定義されたような取引報酬システムに従って動作するように構成された、コンピュータ・システムを提供する。
【００３６】
本発明は、第６の態様において、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有し、本発明の第１の態様の取引報酬システムに従ってコンピュータを動作させるために構成された、データ信号を提供する。
【００３７】
本発明は、本発明の特定の実施形態の以下の説明からより完全に理解されよう。説明は、添付の図面を参照しながら提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ペイメント・カード取引を処理するための従来のシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に従った取引報酬システムを示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に従った取引を実行するための方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
一般に、本発明は、金融機関からペイメント・カードを発行された購入者が、使用可能な報酬の少なくとも一部を小売店からの購入のコストに適用する予定である旨を示すために金融機関と通信可能である、取引報酬システムを提供する。このような方法で、小売店は、適用されることになる報酬に関する金融機関との関連性を必要とせず、又、小売店は、使用可能な報酬を購入のコストに適用するように適合された小売支払い端末も必要としない。その代わりに、報酬は金融機関側で適用されるため、小売店側での提携又は小売支払い端末の修正は不要である。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態に従った取引報酬システム３０の概略図を示す。取引報酬システム３０は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２、報酬インターフェース３４、及び取引インターフェース３６を備える。報酬インターフェース３４は、購入者１６から報酬償還情報を受信するように、及び、報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システム３２に送信するように、構成される。取引インターフェース３６は、オフ・アス端末３８又はオン・アス端末４０などの小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するように構成される。
【００４１】
取引報酬システム３０は、購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、報酬償還情報に従って、購入のコストに対して選択された報酬を相殺するように構成される。
【００４２】
この例では、取引報酬システム３０は、購入者１６に対してペイメント・カード１４を発行した、以下で発行銀行と呼ばれる、銀行によって提供される。
【００４３】
一実施形態では、取引報酬システム３０は、小売店による対話又は小売プロセッサ３８、４０の影響動作なしに、使用可能な報酬の少なくとも一部が購入に対して相殺され得るように構成される。別の方法として、取引報酬システム３０は、小売店が報酬に寄与できるよう、取引報酬システム３０の一部が構成されるように構成され得る。例えば、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、小売店又はその種類を識別する情報を、取引インターフェース３６などを介して受信するように構成され得、その後、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、小売店に関連付けられたキャンペーン、或いは規則又はその他を識別するように構成され得る。
【００４４】
当業者であれば、報酬が任意の好適な種類であり得ること、並びに実例が、報酬ポイント、現金引換券又はクーポン、ギフト引換券又はクーポン、割引引換券又はクーポン、ラッキー・ディップ、及び即時割引を含むことを理解されよう。
【００４５】
この例では、報酬及び取引プロセッサ・システム３２は、この例では報酬エンジン４２である報酬プロセッサ、及び、この例では発行システム４４である取引プロセッサを備える。報酬エンジン４２は発行システム４４と通信し、発行システム４４は購入を直接承認することが許可されている。
【００４６】
購入者１６は、スマートフォンなどのパーソナル・モバイル通信デバイス４６を使用して、報酬償還情報を報酬インターフェース３４に送信する。一例では、パーソナル・モバイル通信デバイス４６には、いつ及びどのように報酬を償還するかを選択するために購入者１６にインターフェースを提供する報酬アプリケーション４８がインストールされる。報酬アプリケーション４８は、購入の実施時に償還可能な報酬資格（entitlements）などの、購入者１６が使用可能な報酬に関する情報も、購入者に提供する。報酬アプリケーション４８は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、直前に発生した購入に関して獲得した報酬、新規の報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含む、報酬の詳細を伴う電子取引情報も、購入者に提供する。
【００４７】
次に、購入者１６がオン・アス端末４０で購入を実行し、パーソナル・モバイル通信デバイス４６を使用して報酬償還情報を報酬及び取引プロセッサ・システム３２に送信するという一例について、説明する。
【００４８】
オン・アス端末４０は、発行銀行に関連付けられた取得システム５０と通信している。
【００４９】
オン・アス端末４０での支払い取引に先立ち、購入者１６は、報酬アプリケーション４８を使用して、購入者１６が使用可能な報酬資格をチェックするために報酬エンジン４２と通信することが可能である。報酬は、現金割り戻し、ポイント、割引クーポン／引換券、現金クーポン／引換券などの形を取ることができる。次に購入者１６は、アプリケーション４８を介して、購入者１６が実行を意図する次の支払い取引で償還されることになる資格を選択する。この選択は報酬エンジン４２によってログ記録され、エンジン４２に関連付けられたメモリ内に保留要求ログ５２として記憶される。
【００５０】
購入に先立って償還されることになる資格を選択することは、オン・アス端末４０で支払い取引が開始される前に、オン・アス端末４０が配置されている小売店又は発行銀行によって与えられるキャッシュバック・ポイント、割引クーポンなどのいくつかの特典オプションからの選択を必要とし得るアプリケーション４８を介して、購入者１６が償還を決定することを可能にし、それにより、支払いプロセスの速度を低下させることなく、精算時の待ち時間を低減させる、という利点を提供する。
【００５１】
その後、購入者１６は、発行銀行の取得システム５０に送信される、オン・アス端末４０でのペイメント・カード１４を用いた支払いを実行するために、精算カウンタに進む。
【００５２】
発行銀行は、通常の処理に加えて、例えば１００ドルの支払い許可要求などの支払い許可要求を受信した場合、その要求を報酬エンジン４２にもプッシュし、報酬エンジン４２は、その支払い取引で使用されたペイメント・カード１４に一致する保留要求について保留要求ログ５２を探索する。一致が存在する場合、報酬エンジン４２は、償還値（例えば、キャッシュバック・ポイント及び／又は割引クーポンで１５ドル）を購入者１６にクレジット・バックするために、発行システム４４にクレジット・バック取引を送信し、直前に実行された支払金額の全額又は一部を相殺する。
【００５３】
一致が存在しない場合、その支払い取引は報酬エンジン４２によってログ記録され、エンジン４２に関連付けられたメモリ内に支払い取引ログ５８として記憶される。報酬アプリケーション４８は、選択された報酬資格が、実行されることになる購入取引に対する償還に関するものであるか、又は、既に実施された購入取引に関するものであるかを示すためのオプションを、購入者に提供することになる。購入者１６が実行を意図する次の支払い取引に対する償還の場合、選択は報酬エンジン４２によってログ記録され、エンジン４２に関連付けられたメモリ内に保留要求ログ５２として記憶される。購入が実施された後の購入に対する償還の場合、こうした選択を受信すると、報酬エンジン４２は、その償還選択で使用されたペイメント・カード１４に一致する支払い取引について、支払い取引ログ５８を探索する。一致が存在する場合、報酬エンジン４２は、償還値を購入者１６にクレジット・バックするために、発行システム４４にクレジット・バック取引を送信し、実行された支払金額の全額又は一部を相殺する。
【００５４】
この例では、相殺は一部であって、８５ドルの残高はペイメント・カード１４に課金されることになり、同時に報酬エンジン４２は、購入者１６が、直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した、任意の即時報酬を計算する（例えば、キャッシュバック・ポイントでの４．２５ドル及び１枚の１０％割引クーポン）。
【００５５】
報酬エンジン４２は、ペイメント・カード１４を使用することによって獲得された償還及び任意の新しい報酬に関する情報を、即時又は遅延ベースで、アプリケーション４８にプッシュ・アウトするようにも構成される。前記の例では、その後パーソナル・モバイル通信デバイス４６上で購入者１６に表示される情報は、許可された合計購入金額、すなわち１００ドル、１５ドルの償還値、購入者１６が支払うべき正味金額、すなわちこの場合は８５ドル（１００ドル−１５ドル）、直前に発生した取引に関して獲得された報酬（この場合は、キャッシュバック・ポイントで４．２５ドル及び１枚の１０％割引クーポン）、及び、使用可能な新しい報酬残高を、反映するものとなる。
【００５６】
直前に発生した支払い取引に関して購入者１６に提供されることになる償還値（この場合は１５ドル）及び任意の報酬値の財源は、オン・アス端末４０が配置された小売店と発行銀行との間の商業用の取り決めであり、両当事者が事前に定義された割合で償還値及び／又は報酬値に対して寄与するように合意し得るか、或いは、一方の当事者のみが償還値及び／又は報酬値に寄与することになる。発行銀行は、オン・アス端末４０が配置された小売店への関与又は知識無しに、こうした即時償還及び／又は報酬を、オン・アス端末４０での購入者１６に提供し得、この場合、小売店は償還値及び／又は報酬値の財源に寄与しないことになる。
【００５７】
購入者１６が、別の銀行の取得システム５４及び第三者によって提供された支払いネットワーク５６を介して発行システム４４と通信しているオフ・アス端末３８で、購入を実行する場合、購入者１６は、上記と同じステップ、すなわち、購入に先立って報酬を償還するように事前に選択した後、オフ・アス端末３８で購入を実行するというステップを、実行することができる。
【００５８】
オフ・アス端末３８からの支払い要求は、取得システム５４を通じて支払いネットワーク５６へ、又その後、許可のために発行銀行の発行システム４４へとルーティングされる。許可時には、発行システム４４は支払い許可取引の詳細を報酬エンジン４２へとプッシュし、その後報酬エンジン４２は、現行の支払い取引に一致する要求について保留要求ログ５２を探索し、保留要求ログ５２が関連エントリを含む場合、償還値（例えば、キャッシュバック・ポイント及び／又は割引クーポンで１５ドル）を購入者１６にクレジット・バックするために、発行システム４４にクレジット・バック取引を送信する。
【００５９】
報酬エンジン４２は、前述の例で説明されたように、ペイメント・カード１４を使用することによって獲得された償還及び任意の新しい報酬に関する情報を、即時又は遅延ベースでアプリケーション４８にプッシュ・アウトするように、及び、購入者１６が、直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した、任意の即時報酬を計算するようにも、構成される。
【００６０】
購入者１６に提供されることになる償還値及び任意の報酬値の財源は、オフ・アス端末３８が配置された小売店と発行銀行との間の商業用の取り決めであり、両当事者が或る割合で償還値及び／又は報酬値に対して寄与するように合意し得るか、或いは、一方の当事者のみが償還値及び／又は報酬値に寄与することになる。発行銀行は、小売店の知識無しに、こうした即時償還及び／又は報酬を、オフ・アス端末３８での購入者１６に提供し得、この場合、小売店は、購入者１６によって開始された支払い取引の償還値及び／又は報酬値の財源に寄与しないことになる。
【００６１】
上記の例の場合、許可された支払金額（１００ドル）、購入者１６にクレジット・バックされた償還値（１５ドル）、購入者１６が支払うべき正味金額（８５ドル）、直前に発生した取引に関して購入者によって獲得された報酬（キャッシュバック・ポイントで４．２５ドル及び１枚の１０％割引クーポン）、及び、使用可能な新しい報酬残高は、購入者１６に定期的に（例えば毎月）送信される顧客取引明細書に反映させることが可能であり、更に、購入者１６に関連付けられたプロファイルと突き合せるために、報酬エンジン４２によって選択されたターゲットとされるマーケティング・メッセージと共に、支払い取引中に即時、パーソナル・モバイル通信デバイス４６上に電子領収書としても表示され得る。ターゲットとされるマーケティング・メッセージの形は、広告、クーポン、又は、購入金額を相殺するために後続の取引において償還可能な他の形の値引き（offer）とすることができる。
【００６２】
購入者１６は、パーソナル・モバイル通信デバイス４６上にインストールされたアプリケーション４８を使用して、オフ・アス又はオン・アス端末３８、４０での小売店の識別情報をキャプチャすることができる。小売店識別情報は、小売店で表示されるバーコード、クイック・レスポンス（ＱＲ）コード（登録商標）（２次元コード）、又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグの形を取ることができる。小売店識別情報は、バーコード又はＱＲコード（登録商標）の形である場合、パーソナル・モバイル通信デバイス４６のカメラによってキャプチャ可能である。小売店識別情報がＲＦＩＤタグの形である場合、パーソナル・モバイル通信デバイス４６の近距離無線通信（ＮＦＣ）機能を使用してスキャン可能である。
【００６３】
キャプチャされた小売店識別情報は、その後、パーソナル・モバイル通信デバイス４６によって報酬エンジン４２に送信される。報酬エンジン４２は、小売店識別情報のデータベースを、対応する償還及び報酬規則並びに各小売店に適用可能なキャンペーンと共に維持する。
【００６４】
キャプチャされた小売店識別情報は、報酬エンジン４２が、対応する小売店を識別すること、及び、小売店で実行された支払い取引を通じて購入者１６が償還又は獲得する資格を与えられ得る任意の即時報酬を決定することを、可能にする。
【００６５】
これにより、端末３８、４０のソフトウェアを修正することなく、及び端末３８、４０での既存の支払いプロセスを変更することなく、端末がオン・アス端末４０であるかオフ・アス端末３８であるか、及び端末３８、４０がローカルであるか海外であるかにかかわらず、購入者１６がペイメント・カード１４を用いて取引する場合は必ず、発行銀行が購入者１６に報酬及び特典を対話的に通知できるようにし、更に、購入者１６が小売店及び／又は発行銀行によって提供される報酬から特典を得ることを可能にするため、購入時点又はその近辺で購入者に対してターゲットとされる関連する値引きを実行する機会を、発行銀行及び／又は小売店に提供する。
【００６６】
図３は、取引を実行する方法６０の概略図である。方法は、購入者１６からの使用可能な報酬の選択に関する報酬償還情報を受信する第１のステップ６２を含み、この報酬償還情報は、図２の報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって受信される。
【００６７】
方法６０は、小売店に関連付けられた小売端末３８、４０などの小売プロセッサから、購入に関する情報を受信する第２のステップ６４を含み、この情報は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって受信される。
【００６８】
方法６０は、受信された報酬償還情報に従って、購入のコストに対して選択された報酬を相殺する第３のステップ６６を含み、この選択された報酬は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって相殺される。
【００６９】
方法６０は、購入者１６が直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した任意の即時報酬を計算し、その報酬を購入者１６に与える、第４のステップ６８を含み、この即時報酬は、報酬及び取引プロセッサ・システム３２によって計算される。
【００７０】
一実施形態では、方法６０は、小売店による対話又は小売端末３８、４０の影響動作なしに、使用可能な報酬の少なくとも一部が購入に対して相殺されるように実行される。
【００７１】
別の方法として、方法６０は、小売店が報酬に寄与できるような他のステップを含み得る。例えば方法は、小売店又はその種類が識別され、小売店に関連付けられたキャンペーン、或いは規則又はその他が識別される、ステップを含み得る。
【００７２】
報酬償還情報を受信する第１のステップ６２は、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信する第２のステップ６４に先立って実行し得る。例えば購入者１６は、次の購入に対して相殺されるように使用可能な報酬の少なくとも一部を事前に選択し得る。したがって方法６０は、将来使用するために報酬償還情報を記憶するステップを含み得る。
【００７３】
別の方法として、報酬償還情報を受信するステップ６２及び購入に関する情報を小売プロセッサから受信するステップ６４は、ほぼ同時に発生し得るか、又は、報酬償還情報を受信する第１のステップ６２は、購入に関する情報を受信する第２のステップ６４の後に発生し得る。第１のステップ６２が第２のステップ６４の後に発生する場合、第４のステップ６８は第１及び第３のステップ６２、６６の前に発生し得ることを理解されよう。
【００７４】
一例では、選択された報酬は、購入のコストに対する相殺がコストの一部だけを削減するか又はコストをゼロまで削減するように、選択され得る。
【００７５】
一例では、報酬償還情報は、携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して購入者１６から遠隔に受信される。
【００７６】
方法６０は、例えば携帯電話網などの電話網又はインターネットなどを介して、購入者１６に情報を送信するステップを更に含むことができる。この例では、購入者１６には、報酬金額又は使用可能度などの報酬に関する情報が提供され得る。
【００７７】
特定の一実施形態では、方法６０は、購入が実施された場合、報酬及び取引プロセッサ・システムが購入金額に対して命令された様式で報酬を相殺するように、購入者１６から命令を受信するステップを更に含む。
【００７８】
取引報酬システム３０は、コンピュータ・システムに命令するためのコンピュータ・プログラムとして実装可能であり、コンピュータ内にロードされた場合、コンピュータ・システムが前述の取引報酬システム３０に従って動作するように構成可能であることを理解されよう。
【００７９】
更に、取引報酬システム３０は、コンピュータ・システムを前述の取引報酬システム３０に従って動作させるために内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有するコンピュータ読み取り媒体として具体化可能であることを理解されよう。
【００８０】
取引報酬システム３０は、前述の取引報酬システム３０に従った動作のために構成されたコンピュータ・システムとして実装可能であることも理解されよう。
【００８１】
取引報酬システム３０は、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有し、前述の取引報酬システム３０に従ってコンピュータを動作させるために構成された、データ信号として具体化可能である。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態について添付の図面を参照しながら説明してきたが、当業者であれば、本発明はそれらの精密な実施形態に限定されず、それら内部の様々な変更及び修正が、添付の特許請求の範囲に定義された本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく実行可能であることを理解されよう。
【００８３】
以下の特許請求の範囲及び本発明の前述の説明では、表示言語又は必要な示唆によって文脈が必要とする場合を除き、「含む（comprise）」という用語或いは「comprises」又は「comprising」などのその変形は、包括の意味で使用され、すなわち、示された特徴の存在を指定するものであって、本発明の様々な実施形態における他の特徴の存在又は追加を除外するものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者に関連付けられた報酬資格情報を示す情報を記憶するように、及び、前記購入者によって実行された購入のコストを相殺するために使用可能な報酬の少なくとも一部を適用するように構成された、報酬及び取引プロセッサ・システムと、
前記購入者から前記取引報酬システムへの第１の通信を介して、前記購入者から報酬償還情報を受信するように、及び、前記報酬償還情報を前記報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するように構成された、報酬インターフェースと、
小売プロセッサから取引報酬システムへの第２の通信を介して、小売店に関連付けられた前記小売プロセッサから購入に関する情報を受信するように、及び、前記購入者によって実行された取引を示す情報を前記報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するように構成された、取引インターフェースと、
を備え、
前記取引報酬システムは、前記購入者が購入に使用可能な報酬の少なくとも一部を選択できるように構成され、前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、前記報酬償還情報に従って前記購入のコストに対して前記選択された報酬を相殺するように構成される、
取引報酬システム。
【請求項２】
前記取引報酬システムは、前記小売店による対話又は前記小売プロセッサの影響動作なしに、使用可能な報酬の少なくとも一部が前記購入に対して相殺されるように構成される、請求項１に記載の取引報酬システム。
【請求項３】
前記取引報酬システムは、前記購入者が前記購入に先立って購入に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成される、請求項１又は２に記載の取引報酬システム。
【請求項４】
前記取引報酬システムは、前記選択された報酬が、前記購入の前記コストがゼロまで削減されるように前記購入の前記コストに対して相殺され得るように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項５】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、小売店又はその種類を識別する情報を受信するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項６】
小売店又はその種類を識別する前記情報を使用して、前記識別された小売店で前記購入者によって実行された購入のコスト、及び、前記購入者が直前に発生した前記購入に対して資格を与えられ得る前記識別された小売店に関連付けられた任意の報酬を、相殺するために使用可能な、使用可能な報酬を決定することが可能な、請求項５に記載の取引報酬システム。
【請求項７】
前記小売店又はその種類を識別する前記情報は、前記購入者によって取得され、更に、前記購入者によって前記取引報酬システムに送信される、請求項５又は６に記載の取引報酬システム。
【請求項８】
前記小売店を識別する前記情報は、バーコード、２次元コード、又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグの形を取る、請求項５から７のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項９】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１０】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、報酬提供者に関連付けられた報酬プロセッサと、購入を直接承認することが可能な金融機関に関連付けられた取引プロセッサとを備え、前記取引プロセッサは機関と取り引きするように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１１】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、購入を直接承認することが可能な金融機関に両方が関連付けられた報酬プロセッサ及び取引プロセッサを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１２】
前記取引システムは、前記購入者が、前記購入が実施された後に購入に使用可能な報酬の一部を選択できるように構成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１３】
前記報酬インターフェースは、遠隔に位置付けられた購入者から情報を受信するように構成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１４】
前記報酬インターフェースは、携帯電話網を介して前記購入者から前記情報を受信するように構成される、請求項１３に記載の取引報酬システム。
【請求項１５】
前記報酬インターフェースは、インターネットを介して前記購入者から前記情報を受信するように構成される、請求項１３に記載の取引報酬システム。
【請求項１６】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、前記購入者に情報を提供するように構成される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項１７】
前記情報は、携帯電話網又はインターネットのうちの１つを介して前記購入者に提供される、請求項１６に記載の取引報酬システム。
【請求項１８】
前記取引報酬システムは、前記購入者に前記報酬に関する情報が提供されるように構成される、請求項１６又は１７に記載の取引報酬システム。
【請求項１９】
前記報酬及び取引プロセッサ・システムは、直前に発生した取引を通じて前記購入者によって獲得された即時報酬を計算するように構成される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項２０】
前記取引報酬システムは、直前に発生した取引に関して前記購入者に情報を送信するように構成され、前記情報は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、獲得した報酬に関する情報、報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含むグループのうちの、いずれか１つを含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項２１】
前記取引報酬システムは、報酬プロセッサ及び取引プロセッサを備え、前記取引報酬システムは、前記購入が実施された場合、前記取引プロセッサが前記購入金額に対して命令された様式で前記報酬を相殺するように、前記購入者が前記報酬プロセッサ及び前記取引プロセッサに命令を与えることが可能なように構成される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の取引報酬システム。
【請求項２２】
購入者に関連付けられた報酬資格情報を示す情報を記憶するステップと、
前記購入者からの第１の通信を介して、使用可能な報酬の少なくとも一部の選択に関する報酬償還情報を購入者から受信するステップと、
前記受信された報酬償還情報を、前記購入者によって実行された購入のコストを相殺するために使用可能な報酬の少なくとも一部を適用するように構成された報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するステップと、
前記小売プロセッサからの第２の通信を介して、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する情報を受信するステップと、
前記購入者によって実行された取引を示す情報を、前記報酬及び取引プロセッサ・システムに送信するステップと、
前記報酬及び取引プロセッサ・システムを使用して、前記受信された報酬償還情報に従って前記購入のコストに対して前記選択された報酬を相殺するステップと、
を含む、取引を実行する方法。
【請求項２３】
前記方法は、使用可能な報酬の少なくとも一部が、前記小売店による対話又は前記小売プロセッサの影響動作なしに、前記購入に対して相殺されるように実行される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記方法は、前記小売店が前記報酬に寄与できるようにするステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記小売店又はその種類を識別するステップを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
小売店又はその種類を識別する前記情報を使用して、前記識別された小売店で前記購入者によって実行された購入のコスト、及び、前記購入者が直前に発生した前記購入に対して資格を与えられ得る前記識別された小売店に関連付けられた任意の報酬を、相殺するために使用可能な、使用可能な報酬を決定することが可能な、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記小売店又はその種類を識別する前記情報は、前記購入者によって取得され、更に、前記購入者によって前記取引報酬システムに送信される、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記小売店を識別する前記情報は、バーコード、２次元コード、又は無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグの形を取る、請求項２５から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記報酬償還情報を受信するステップは、小売店に関連付けられた小売プロセッサから購入に関する前記情報を受信するステップに先立って発生する、請求項２２から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記購入者は、後続の購入に対して相殺されるように使用可能な報酬の前記少なくとも一部を事前に選択し得る、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記方法は、将来使用するために前記報酬償還情報を記憶するステップを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記報酬償還情報を受信するステップ及び購入に関する前記情報を小売プロセッサから受信するステップは、ほぼ同時に発生する、請求２２から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記報酬償還情報を受信するステップは、購入に関する前記情報を受信するステップの後に発生する、請求項２２から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記選択された報酬は、前記購入の前記コストに対する前記相殺が前記コストの一部だけを削減するように選択される、請求項２２から３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記選択された報酬は、前記購入の前記コストに対する前記相殺が前記コストをゼロまで削減するように、選択される、請求項２２から３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記報酬償還情報は前記購入者から遠隔に受信される、請求項２２から３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記報酬償還情報は携帯電話網を介して受信される、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記報酬償還情報はインターネットを介して受信される、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記購入者に情報を送信するステップを更に含む、請求項２２から３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記報酬に関する情報を前記購入者に提供するステップを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記方法は、前記購入者が直前に発生した支払い取引に対して資格を与えられ得るか、又はそれを通じて獲得した任意の即時報酬を計算するステップと、前記報酬を前記購入者に与えるステップとを更に含む、請求項２２から４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記方法は、直前に発生した取引に関して前記購入者に情報を送信するステップを更に含み、前記情報は、総購入金額、償還金額、正味購入金額、獲得した報酬に関する情報、報酬残高、及びターゲットとされるマーケティング・メッセージを含むグループのうちの、いずれか１つを含む、請求項２２から４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
コンピュータ・システムに命令するための、及び、コンピュータ内にロードされた場合、前記コンピュータ・システムが請求項１から２１のいずれか一項に従って取引報酬システムとして動作するように構成された、コンピュータ・プログラム。
【請求項４４】
請求項１から２１のいずれか一項に従ってコンピュータ・システムを取引報酬システムとして動作させるための、内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４５】
請求項１から２１のいずれか一項によって定義されたような前記取引報酬システムに従って動作するように構成された、コンピュータ・システム。
【請求項４６】
内部に具体化されたコンピュータ読み取り可能プログラム・コードを有し、請求項１から２１のいずれか一項の取引報酬システムに従ってコンピュータを動作させるために構成された、データ信号。
【国際調査報告】
2014519664.tif 000006
2014519664.tif 000007
2014519664.tif 000008
2014519664.tif 000009
2014519664.tif 000010
2014519664.tif 000011
2014519664.tif 000012