(57)【要約】  本発明は、腹腔鏡下胆嚢摘出術中に使用される開創器を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔鏡下手術用開創器において、
近位端および遠位端を有するシャフトと、
前記シャフトの前記近位端に位置するハンドルであって、少なくとも１つの作動機構を備えるハンドルと、
前記シャフトの前記遠位端に枢支取付された、近位端および遠位端を有する付属物であって、
前記付属物の前記近位端に取り付けられた第１把持鉗子、および
前記付属物の前記遠位端に取り付けられた第２把持鉗子
を備える付属物と、
を具備し、
前記少なくとも１つの作動機構が、前記第１把持鉗子または前記第２把持鉗子を開閉させるように適合されることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項２】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、前記付属物が、枢支継手を用いて前記シャフトの前記遠位端に取り付けられることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項３】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、前記第１把持鉗子および前記第２把持鉗子が湾曲していることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項４】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、前記シャフトが、前記腹腔鏡下手術用開創器が閉鎖位置にある時に前記付属物が存在する溝をさらに備えることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項５】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、ステンレス鋼および医療用プラスチックから構成されることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項６】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、
第１作動機構が、前記第１把持鉗子を開閉させるように適合され、
第２作動機構が、前記第２把持鉗子を開閉させるように適合されることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項７】
請求項６に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、
前記第１作動機構が、シース内に位置するワイヤを介して前記第１把持鉗子に接続され、
前記第２作動機構が、シース内に位置するワイヤを介して前記第２把持鉗子に接続されることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項８】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、前記第１把持鉗子および前記第２把持鉗子が噛み合う歯を含むことを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項９】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器において、前記ハンドルが、手術中に前記腹腔鏡下手術用開創器を安定化するためにクリップ、クランプまたは磁気取付具を備えることを特徴とする腹腔鏡下手術用開創器。
【請求項１０】
請求項１に記載の腹腔鏡下手術用開創器を用いて単孔式腹腔鏡下手術（ＬＥＳＳ）を行う方法において、
腹部の切開創を通して前記腹腔鏡下手術用開創器を挿入するステップと、
前記付属物を開放位置まで回転させるステップと、
前記作動機構を用いて、胆嚢を第１位置および第２位置においてそれぞれ前記第１把持鉗子および前記第２把持鉗子を用いて把持するステップと、
前記腹腔鏡下手術用開創器の前記シャフトを回転させて胆嚢管および胆嚢動脈を現わすステップと、
切開器具を用いて前記胆嚢管を切開するステップと、
前記切開創を介して前記胆嚢を除去するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年２月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／４５７，２４９号明細書の利益を主張し、その内容はすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、概して、腹腔鏡下胆嚢摘出術（ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｃｈｏｌｅｃｙｓｔｅｃｔｏｍｙ）（ＬＣ）中に使用される開創器に関する。
【背景技術】
【０００３】
胆嚢摘出術は、胆嚢の外科的切除である。外科的選択肢には、開腹下胆嚢摘出術とＬＣとがある。従来の開腹下胆嚢摘出術では、腹部への大きい切開創を通して胆嚢を除去することが必要であり、したがって、患者に対して非常に長い回復時間が必要な場合がある。従来の開腹下胆嚢摘出術は、大きい切開が必要であるため患者に肋骨下の瘢痕を残すことにもなる。
【０００４】
ＬＣは、胆嚢を切除する好ましい外科手術方法として、開腹下胆嚢摘出術に主に取って代わった。ＬＣは、通常、腹部にいくつかの小さい切開創を作成し、小さい円筒状チューブ（開創器の挿入用）および手術をモニタリングするためのビデオカメラ等の器具を挿入するためのさまざまな手術孔（ポート）を生成することが必要である。ビデオカメラは、術野を照明し、腹部の内部からビデオモニタに拡大画像を送信して、外科医に胆嚢および周囲の組織のクローズアップ像を与える。これにより、外科医は、患者内に挿入された外科手術器具を細かく制御することができる。
【０００５】
ＬＣを行うために、患者は、手術台に配置され麻酔をかけられる。そして、Ｖｅｒｅｓｓ針またはＨａｓｓｏｎ法を使用して、腹腔内への挿入がなされる。外科医は、二酸化炭素または他の不活性ガスを用いて腹腔を膨張させて作業空間を生成する。ビデオカメラは臍孔を通して配置され、腹腔が検査される。第１開創器が第１孔を通して挿入され、底部が頭の方に牽引される。第２孔を通して挿入された第２開創器を使用して、（図１に示すように）漏斗部が横方向に牽引される。これにより、胆嚢管および胆嚢動脈がビデオカメラを介して特定され、切開器具を用いて切開することができる。次に、胆嚢が、肝床部から切開され、孔のうちの１つから除去される。２つの把持鉗子を用いるＬＣの詳細な例については、内容が全体として参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，４９６，３１０号明細書を参照されたい。
【０００６】
近年、ＬＣは、唯一の切開創として患者の臍を介する単一切開創を介して行われてきた。この高度な技法は、単孔式腹腔鏡下手術（Ｌａｐａｒｏｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）（ＬＥＳＳ）と呼ばれる。しかしながら、ＬＥＳＳでは、ビデオカメラ、切開器具および２つの開創器がすべて患者の臍の単一切開創を通して挿入される必要がある。臍の１つの切開創を通して４つの器具すべてが空間および可動性を奪い合う必要があることは、非常に非実際的である。したがって、２つの別個の開創器の機能を行うことができる単一の器具が明らかに必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
概して、本発明は、近位端（手元端）および遠位端（先端）を有する単一シャフトを有する腹腔鏡下手術用開創器を提供する。シャフトの遠位端は、末端が、１つまたは複数のヒンジによってシャフトに取り付けられているＴ状付属物になっている。ヒンジにより、Ｔ状付属物は、シャフトから独立して旋回および／または回転することができる。シャフトの近位端は末端がハンドルになっており、それにより、患者の腹腔内に挿入された後の開創器を外科医が操作することができる。Ｔ状付属物の近位端および遠位端は、各々、外科医が作動させることができる把持鉗子を有している。
【０００８】
本発明の他の目的、特徴および特性は、構造体の関連する要素の動作方法および機能、ならびに部品の組合せおよび製造の経済性とともに、すべて本明細書の一部を形成する添付図面を参照する以下の詳細な説明を考慮することにより、より明らかとなろう。
【０００９】
本発明がより完全に理解されるために、ここで以下の図面について参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、胆嚢を切除する前に胆嚢管および胆嚢動脈を現わすために胆嚢がいかに牽引されるかを示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による腹腔鏡下手術用開創器の開放している図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態による腹腔鏡下手術用開創器の開放している図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態による腹腔鏡下手術用開創器の開放している図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施形態による腹腔鏡下手術用開創器の開放している図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の一実施形態による腹腔鏡下手術用開創器の開放している図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、腹腔鏡下手術用開創器のハンドルの拡大図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、腹腔鏡下手術用開創器のハンドルの拡大図である。
【図３】図３は、腹腔鏡下外科手術用開創器の閉鎖している図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、腹腔鏡下外科手術用開創器の閉鎖している図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
必要に応じて、本明細書では、本発明の詳細な例示的な実施形態を開示する。しかしながら、本発明による技法、システムおよび動作構造を、多種多様の形態および形式で具現化することができ、それらのうちのいくつかは、開示する実施形態における技法、システムおよび動作構造とは極めて異なっている場合もある。したがって、本明細書に開示する所定の構造的詳細および機能的詳細は、単に典型的なものである。
【００１２】
まず図２を参照すると、本発明の一実施形態による腹腔鏡下手術用開創器１００の開放している図が示されている。図示するように、腹腔鏡下手術用開創器１００は、シャフト１０２、ハンドル１０８、作動機構１１０、枢支軸１１２および付属物１１４を備えている。付属物１１４は、各端部に位置する把持鉗子１１６をさらに備え、把持鉗子１１６は、（図２Ｂ〜図２Ｄに示すように）作動機構１１０をシャフト１０２の遠位端（１０６）から近位端（１０４）に向かって前進させることにより開閉させることができる。好ましい実施形態では、腹腔鏡下手術用開創器１００は、ステンレス鋼および医療用プラスチック（すなわち、容易に滅菌される材料）から構成されている。把持鉗子を、図示するように向けるか、または必要に応じて胆嚢をより容易に把持するように湾曲させることができる。好ましくは、シャフト１０２は長さがおよそ３５ｃｍ〜５０ｃｍであり、付属物１１４は長さが３ｃｍ〜５ｃｍである。
【００１３】
設計の一実施形態では、図２Ａに示すように、各作動機構１１０は、シャフト１０２を伝って伸びるシース１２０内に入れられたワイヤを係合させることにより、そのそれぞれの把持鉗子１１６を制御することができる。付属物１１４に位置するばね１３０は、把持鉗子１１６が開放位置と閉鎖位置との間で移動するのを可能にする張力を提供する。
【００１４】
別の実施形態では、図２Ｂ〜図２Ｄに示すように、把持鉗子１１６を、押圧部１３８とヒンジ式作動機構１４０との相互作用によって開放することができる。図２Ｂは、把持鉗子１１６が閉鎖位置にあって、開放位置にある付属部１１４を示す。押圧部１３８は、シャフト１０２の第１位置に位置しており、ヒンジ式作動機構は初期屈曲位置にある。使用者が作動機構１１０を作動させると、押圧部１３８がシャフト１０２の遠位端に向かって前進し、それにより、ヒンジ式作動機構１４０が付属物１１４内に前進し、それにより、図２Ｃに示すようにヒンジ式作動機構１４０は実質的に直線状になる。ヒンジ式作動機構１４０を付属物１１４内に前進させることにより、図２Ｄに示すように把持鉗子１１６が開放する。
【００１５】
図２Ｅおよび図２Ｆは、腹腔鏡下手術用開創器１００のハンドル１０８の拡大図を示す。図示するように、ハンドル１０８は、タブ１１５およびラチェット機構１１７を備え、それらを用いて作動機構１１０を閉鎖形態に係止し、それにより、必要に応じて把持鉗子１１６を閉鎖形態に係止することができる。回されるとロッドを、シャフト１０２を伝って押し上げ、付属物１１４を水平から（図３および図３Ａに示すように）垂直に枢支軸１１２を中心に回転させるように作用する、ハンドル１０８に位置するつまみ１０７。圧搾されると把持鉗子を作動させるタブを付属物１１４に配置すること、または吸引力、クリップまたはフック等により付属物に胆嚢を付着させる他の方法等、把持鉗子を作動させるさらなる方法もまた考えられる。
【００１６】
ＬＥＳＳ実施中に腹腔鏡下手術用開創器１００を使用するために、図３および図３Ａにおいて見られるように、まず付属物１１４を、枢支継手１１２を中心に枢動させる。次いで、外科医は、ハンドル１０８を保持することにより、標準的な開創器と同様に、腹腔鏡下手術用開創器１００を腹腔内に誘導することができる。付属物１１４を腹壁まで押し込み、それにより付属物を水平位置までひっくり返すことにより、またはハンドルのつまみを回してシャフトを伝ってロッドを押し上げて、付属物を図１に示すような水平位置まで回転させることにより、付属物を作業／水平位置まで回転させることができる。付属物１１４は、閉鎖位置にある時、シャフト１０２内に位置する溝１３５内にある。
【００１７】
そして、図２Ａに示すように、付属物１１４をその開放位置まで回転させる。各作動機構１０８を使用することにより、図２Ｄに示すように把持鉗子１１６を別個に作動させて、腹腔鏡下手術用開創器を胆嚢底部および漏斗部に取り付けることを可能にすることができる。
【００１８】
腹腔鏡下手術用開創器１００のシャフト１０２を回転させることにより、胆嚢の牽引を達成することができ、それにより、外科医が胆嚢管および胆嚢動脈を切断することができる。そして、あらゆる既知の方法を用いて、胆嚢を腹腔から切除することができる。たとえば、その後、切開器具を挿入して胆嚢の切除を行うことができる。
【００１９】
別の実施形態では、腹腔鏡下手術用器具１００のハンドルは、ハンドル１０８に接続部を有することができ、それは、手術室のドレープまたはベッドにクリップで留まって器具を１つの位置で安定化することができ、それにより補助の必要がなくなる。取付を、クリップ、クランプ、磁気取付具または他の何らかの同様の取付方法の形態で行うことができる。器具のシャフト１０２を、シャフトを術野に入れないように屈曲させることも可能である。装置の別の実施形態では、直線状バーの代りに、シャフト１０２の終端部に２つの湾曲した把持要素を以下のように配置することができる。すなわち、両把持鉗子は、それらの本来の位置では同じ方向に湾曲するが、それらを中心位置の周囲で回転させて互いに対向し反対方向に面するようにすることができ、それにより同様のＴ字型構造に近づくことができる。
【００２０】
本発明を、１つまたは複数の好ましい実施形態に関連して説明し、それら実施形態を、本発明を完全に開示する目的で極めて詳細に示したが、こうした実施形態は、単に例示するものであり、限定するようにまたは本発明のすべての態様の網羅的な列挙を表すようには意図されていない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ定義されるものとする。さらに、当業者には、本発明の趣旨および原理から逸脱することなく、こうした詳細に多数の変更を行うことができることが明らかとなろう。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
2014512870.tif 000009
【図２Ｆ】
2014512870.tif 000010
【図３】
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【図３Ａ】
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【国際調査報告】
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