(57)【要約】  熱可塑性成形材料は、ａ）成分Ａとして、少なくとも１種の脂肪族ポリアミド又はコポリアミド  ３０〜９５質量％、ｂ）成分Ｂとして、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する少なくとも１種の環状フェノキシホスファゼン  １〜３０質量％、ｃ）成分Ｃとして、赤リン  １〜１５質量％、ｄ）成分Ｄとして、少なくとも１種の耐衝撃性改良ポリマー  ０．１〜２０質量％、ｅ）成分Ｅとして、ガラス繊維  ０〜５０質量％、ｆ）成分Ｆとして、更なる添加剤  ０〜３０質量％を含有し、その際に成分Ａ〜Ｆの全量が１００質量％になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）成分Ａとして、少なくとも１種の脂肪族ポリアミド又はコポリアミド  ３０〜９５質量％、
ｂ）成分Ｂとして、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する少なくとも１種の環状フェノキシホスファゼン  １〜３０質量％、
ｃ）成分Ｃとして、赤リン  １〜１５質量％、
ｄ）成分Ｄとして、少なくとも１種の耐衝撃性改良ポリマー  ０．１〜２０質量％、
ｅ）成分Ｅとして、ガラス繊維  ０〜５０質量％、
ｆ）成分Ｆとして、更なる添加剤  ０〜３０質量％
を含有し、その際に成分Ａ〜Ｆの全量が１００質量％になる、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ａが、ポリアミド６、ポリアミド６６又はそれらのコポリアミド若しくはブレンドである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｂが、３及び４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンの混合物である、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｅとして５〜５０質量％のガラス繊維が存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ｄとして、エチレンとアクリラート、アクリル酸及び／又は無水マレイン酸とのコポリマーを使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
安定剤と滑剤とを含有する０．１〜２０質量％の成分Ｆが存在する、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ａ〜Ｆを混合することによる、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項８】
成分Ｃをポリアミド含有マスターバッチとして使用する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
成形体、繊維又はフィルムを製造するための、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項１０】
請求項１から６までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料製の、成形体、繊維又はフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリアミド系の難燃化熱可塑性成形材料、それらの製造方法及び成形体、繊維又はフィルムを製造するためのそれらの使用、並びにそれらから製造された成形体、繊維又はフィルムに関する。
【０００２】
難燃化ポリアミド樹脂組成物における環状フェノキシホスファゼンの使用は、技術水準から知られている。欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書は、ポリアミド樹脂に加え、リンを含有する難燃性物質とガラス繊維とを含有する難燃化ポリアミド樹脂に関する。該リン含有物質は、メラミンとリン酸との反応生成物、（ジ）ホスフィン酸塩並びにホスファゼン化合物、特に環状フェノキシホスファゼン化合物から選択されていてよい。
【０００３】
米国特許出願公開(US-A)第2010/0261818号明細書は、電気用途において使用することができる、ハロゲンフリーの難燃性ポリアミド組成物に関する。該ポリアミド樹脂は、ホスフィン酸塩と、ホスファゼンと、選択的に、特殊な酸化物から選択される難燃性相乗化合物とを含有する。環状ホスファゼンとして、例えばフェノキシホスファゼンを使用することができる。
【０００４】
以前に知られた難燃化ポリアミド組成物の難燃効果は、全ての用途にとってなお十分ではない。特に、その燃焼時間は一部では依然として長過ぎる。
【０００５】
本発明の課題は、良好な防炎分類で、以前に知られた成形材料に比べて短縮された燃焼時間を有する、ポリアミドを含有する難燃性熱可塑性成形材料を提供することである。
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、
ａ）成分Ａとして、少なくとも１種の脂肪族ポリアミド又はコポリアミド  ３０〜９５質量％、
ｂ）成分Ｂとして、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する少なくとも１種の環状フェノキシホスファゼン  １〜３０質量％、
ｃ）成分Ｃとして、赤リン  １〜１５質量％、
ｄ）成分Ｄとして、少なくとも１種の耐衝撃性改良ポリマー  ０．１〜２０質量％、
ｅ）成分Ｅとして、ガラス繊維  ０〜５０質量％、
ｆ）成分Ｆとして、更なる添加剤  ０〜３０質量％
を含有し、その際に成分Ａ〜Ｆの全量は１００質量％になる、
熱可塑性成形材料により解決される。
【０００７】
本発明によれば、環状フェノキシホスファゼンと赤リンとの組合せが、変わらない防炎分類でより短い燃焼時間をもたらすことが見出された。それゆえに、該ポリアミド組成物の難燃効果は、該赤リンと環状フェノキシホスファゼンとの組合せにより、明らかに改善することができる。
【０００８】
該熱可塑性成形材料の個々の成分は、以下に記載される。
【０００９】
成分Ａ
成分Ａとして、３０〜９５質量％、好ましくは４５〜８４．５質量％、特に５５〜６９．５質量％の少なくとも１種の脂肪族ポリアミド又はコポリアミドが使用される。その最低量は、本発明の実施態様によれば、５９．５質量％であってよい。
【００１０】
本発明により使用されるポリアミドは、例えばジカルボン酸及びジアミン又はジカルボン酸とジアミンとの塩、アミノカルボン酸、アミノニトリル、ラクタム及びそれらの混合物から選択されている出発モノマーの反応により製造される。それらは、任意の脂肪族ポリアミドの出発モノマーであってよい。該ポリアミドは、非晶性、結晶性又は部分結晶性であってよい。該ポリアミドは、更に任意の適した粘度もしくは分子量を有していてよい。特に適しているのは、あらゆる種類の脂肪族、部分結晶性又は部分芳香族並びに非晶性の構造を有するポリアミドである。
【００１１】
そのようなポリアミドは、一般的に９０〜３５０ｍｌ／ｇ、好ましくは１１０〜２４０ｍｌ／ｇの粘度数を有し、その際にISO 307に従い２５℃で９６質量％硫酸中０．５質量％溶液中で測定される。
【００１２】
例えば米国特許第2071250号、同第2071251号、同第2130523号、同第2130948号、同第2241322号、同第2312966号、同第2512606号及び同第3393210号明細書に記載されているような、少なくとも５０００の分子量（質量平均値）を有する半結晶性又は非晶性の樹脂が好ましい。これらの例は、７〜１１の環員を有するラクタムから誘導されるポリアミド、例えばポリカプロラクタム及びポリカプリルラクタム並びにジカルボン酸とジアミンとの反応により得られるポリアミドである。
【００１３】
ジカルボン酸として、炭素原子６〜１２個、特に６〜１０個を有するアルカンジカルボン酸が、及び芳香族ジカルボン酸が、使用可能である。ここでは、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカン二酸（＝デカンジカルボン酸）を酸として挙げることができる。
【００１４】
ジアミンとして特に、炭素原子２〜１２個、殊に６〜８個を有するアルカンジアミン並びにジ−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン又は２，２−ジ−（４−アミノシクロヘキシル）−プロパンが適している。
【００１５】
好ましいポリアミドは、ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド（ＰＡ  ６６）及びポリヘキサメチレンセバシン酸アミド（ＰＡ  ６１０）、ポリカプロラクタム（ＰＡ  ６）並びにコポリアミド６／６６、特に５〜９５質量％のカプロラクタム単位の割合を有するものである。ＰＡ  ６、ＰＡ  ６６及びコポリアミド６／６６が特に好ましい。
【００１６】
そのうえ、例えば、高められた温度下での１，４−ジアミノブタンとアジピン酸との縮合により得ることができるポリアミドも挙げることができる（ポリアミド４，６）。この構造のポリアミドの製造方法は例えば欧州特許出願公開(EP-A)第38094号明細書、欧州特許出願公開(EP-A)第38582号明細書及び欧州特許出願公開(EP-A)第39524号明細書に記載されている。
【００１７】
更なる例は、２種以上の前記のモノマーの共重合により得ることができるポリアミド、又は複数のポリアミドの混合物であり、その際にその混合比は任意である。
【００１８】
以下のリストは、最終的なものではないが、本発明の意味での、上記の並びに更なるポリアミドを含む（括弧中にそれらのモノマーが示されている）：
ＰＡ  ２６（エチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ２１０（エチレンジアミン、セバシン酸）
ＰＡ  ４６（テトラメチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ６６（ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸）
ＰＡ  ６９（ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸）
ＰＡ  ６１０（ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸）
ＰＡ  ６１２（ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸）
ＰＡ  ６１３（ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸）
ＰＡ  １２１２（１，１２−ドデカンジアミン、デカンジカルボン酸）
ＰＡ  １３１３（１，１３−ジアミノトリデカン、ウンデカンジカルボン酸）
ＰＡ  ４（ピロリドン）
ＰＡ  ６（ε−カプロラクタム）
ＰＡ  ７（エタノラクタム）
ＰＡ  ８（カプリルラクタム）
ＰＡ  ９（９−アミノノナン酸）
ＰＡ  １１（１１−アミノウンデカン酸）
ＰＡ  １２（ラウリンラクタム）。
【００１９】
これらのポリアミド及びそれらの製造は知られている。それらの製造についての詳細を、当業者は、Ullmanns Enzyklopaedie der Technischen Chemie, 第4版, 第19巻, p.39-54, Verlag Chemie, Weinmann 1980並びにUllmanns Encyclopedia of Industrial Chemistry, Vol. A21, p.179-206, VCH Verlag, Weinheim 1992並びにStoeckhert, Kunststofflexikon, p.425-428, Hanser Verlag Muenchen 1992（見出語"Polyamide"及びそれ以降）に見出す。
【００２０】
特に好ましくは、ポリアミド６又はポリアミド６６が使用される。
【００２１】
そのうえ、本発明によれば、官能基化化合物を該ポリアミド中に備えさせることが可能であり、該化合物は、カルボキシル基又はアミノ基に結合することができ、かつ例えば少なくとも１個のカルボキシル基、ヒドロキシル基又はアミノ基を有する。それらは、好ましくは、
例えば少なくとも３個のカルボキシル基又はアミノ基を有する、分枝作用のあるモノマー、
例えばエポキシ基、ヒドロキシ基、イソシアナト基、アミノ基及び／又はカルボキシル基により、カルボキシル基又はアミノ基に結合することができ、かつヒドロキシル基、エーテル基、エステル基、アミド基、イミン基、イミド基、ハロゲン基、シアノ基及びニトロ基、Ｃ−Ｃ二重結合又はＣ−Ｃ三重結合から選択される官能基を有する、モノマー、
又はカルボキシル基又はアミノ基に結合することができるポリマーブロック
である。
【００２２】
該官能基化化合物の使用により、製造されるポリアミドの性質の範囲は、幅広い範囲内で自由に調節することができる。
【００２３】
例えば、トリアセトンジアミン化合物を官能基化モノマーとして使用することができる。それらは、好ましくは４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン又は４−アミノ−１−アルキル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンであり、ここで、該アルキル基は炭素原子１〜１８個を有するか又はベンジル基により置き換えられている。該トリアセトンジアミン化合物は、該ポリアミドの酸アミド基１モルを基準としてそれぞれ、好ましくは０．０３〜０．８モル％、特に好ましくは０．０６〜０．４モル％の量で存在している。更なる説明については、独国特許出願公開(DE-A)第4413177号明細書を参照することができる。
【００２４】
更なる官能基化モノマーとして、通常、調節剤として使用される化合物、例えばモノカルボン酸及びジカルボン酸も使用することができる。説明については、同様に独国特許出願公開(DE-A)第4413177号明細書を参照することができる。
【００２５】
成分Ｂ
成分Ｂとして、１〜３０質量％、好ましくは１．５〜１５質量％、特に２．５〜７．５質量％の、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する少なくとも１種の環状フェノキシホスファゼンが使用される。相応するフェノキシホスファゼンは、例えば米国特許出願公開(US)第2010/0261818号明細書の段落[0051]〜[0053]に記載されている。特に式（Ｉ）を参照することができる。更に、相応する環状フェノキシホスファゼンは、欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書に、そこでは特に段落[0034]〜[0038]に、記載されている。該製造は、欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書の段落[0041]に記載されたように、行うことができる。本発明の実施態様によれば、該環状フェノキシホスファゼン中のフェニル基はＣ1〜4−アルキル基により置換されていてよい。好ましくは、純フェニル基である。該環状ホスファゼンの更なる説明については、Roempp Chemie-Lexikon, 第9版, 見出語"Phosphazene"を参照することができる。その製造は、例えばＰＣｌ5及びＮＨ4Ｃｌから得ることができるシクロホスファゼンを経て行われ、その際に該シクロホスファゼン中の塩素基は、フェノールとの反応により、フェノキシ基により置き換えられている。
【００２６】
該環状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、"Phosphorus-Nitrogen Compounds"(Academic Press, 1972), H. R. Allcock及び"Inorganic Polymers"(Prentice Hall International, Inc., 1992), J. E. Mark, H. R. Allcock及びR. Westに記載されたように、製造することができる。
【００２７】
好ましくは、成分Ｂは、３個及び４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンの混合物である。その際に、３個のフェノキシホスファゼン単位を有する環対４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環の質量比は、好ましくは約８０：２０である。該フェノキシホスファゼン単位のより大きな環は、同様に存在していてよいが、しかしながら少量である。適した環状フェノキシホスファゼンは、Fushimi Pharmaceutical Co., Ltd.から、名称Rabitle(登録商標) FP-100で入手可能である。１１０℃の融点、１３．４％のリン含量及び６．０％の窒素含量を有する無光沢白色／帯黄色の固体である。３個のフェノキシホスファゼン単位を有する環の割合は、少なくとも８０質量％である。
【００２８】
成分Ｃ
成分Ｃとして、１〜１５質量％、好ましくは３〜９質量％、特に５〜７質量％、殊に約６．５質量％の赤リンが使用される。該赤リンの説明については、Holleman Wiberg, Lehrbuch der anorganischen Chemie, 1985, 1985、p.624、2.1.3.4節を参照することができる。該赤リンは、粉末型又はマスターバッチ型、好ましくはポリアミド中のマスターバッチ型で、本発明による成形材料に添加することができる。該赤リンは、約２．２ｇ／ｃｍ3の密度を有する。
【００２９】
成分Ｄ
成分Ｄとして、０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％、特に３〜８質量％、例えば約６質量％の少なくとも１種の耐衝撃性改良ポリマーが使用される。それらは、成分Ａのポリアミドに典型的に耐衝撃性を備えさせる耐衝撃性改良ポリマーである。好ましくは、エラストマー、例えば天然又は合成のゴム又は他のエラストマーである。
【００３０】
使用可能な合成ゴムとして、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリラートゴム（ＡＳＡ）を挙げることができる。シリコーンゴム、ポリオキシアルキレンゴム及び他のゴムも使用可能である。
【００３１】
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン−ブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）又はスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン−ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）を挙げることができる。
【００３２】
更に、樹脂、例えばウレタン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、イミド樹脂、アミドイミド樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アルキド樹脂又はメラミン樹脂を、ブレンドポリマーとして使用することができる。
【００３３】
ブレンドポリマーとして、更にエチレンコポリマー、例えば、国際公開(WO)第2008/074687号に記載されているような、エチレン及び１−オクテン、１−ブテン又はプロピレンからのコポリマーが考慮に値する。この種のエチレン−α−オレフィンコポリマーの分子量は、好ましくは１００００〜５０００００g/mol、より好ましくは１５０００〜４０００００g/molの範囲内である（分子量の数平均）。純ポリオレフィン、例えばポリエチレン又はポリプロピレンも使用することができる。
【００３４】
適したポリウレタンについては、欧州特許(EP-B)第1984438号明細書、独国特許出願公開(DE-A)第102006045869号明細書及び欧州特許出願公開(EP-A)第2223904号明細書を参照することができる。
【００３５】
更に適した熱可塑性樹脂は、特開(JP-A)2009-155436号公報の段落[0028]に挙げられている。
【００３６】
成分Ｄとして適した更なるポリマーは、欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書の段落[0044]に挙げられている。
【００３７】
特に好ましくは、成分Ｄとしてエチレン及びアクリラート、アシル酸及び／又は無水マレイン酸のコポリマーが使用される。特に好ましくは、エチレン、ｎ−ブチルアクリラート、アクリル酸及び無水マレイン酸からのコポリマーが使用される。相応するコポリマーは、BASF SEから名称Lupolen(登録商標) KR1270で入手可能である。
【００３８】
成分Ｅ
成分Ｅとして、該熱可塑性成形材料は、０〜５０質量％、存在する場合に１〜５０質量％、好ましくは１０〜３５質量％、特に２０〜３０質量％、例えば約２５質量％のガラス繊維を含有する。その際に、任意の適したガラス繊維は、チョップドガラスとして又はロービングの形態で使用することができる。好ましくは、該チョップドガラス繊維は、約１０μｍの直径を有する。該ガラス繊維は表面処理されていてよく、例えばシラン処理されていてよい。
【００３９】
成分Ｆ
成分Ｆとして、本発明による熱可塑性成形材料は、０〜３０質量％の更なる添加剤を含有していてよい。これらの添加剤は、更なる充填剤、安定剤、酸化遅延剤、熱分解及び紫外線による分解に抗する薬剤、難燃剤、滑剤及び離型剤、着色剤、例えば染料及び顔料、造核剤、可塑剤等であってよい。考えられる添加剤のより詳細な説明については、国際公開(WO)第2008/074687号、p.31〜37を参照することができる。
【００４０】
好ましくは、０．１〜２０質量％の成分Ｆが存在し、その際に成分Ｆは安定剤及び滑剤を含有する。例えば、酸化亜鉛を安定剤として使用することができ、かつステアリン酸カルシウムを滑剤として使用することができる。ポリアミド成形材料用の常用の酸化防止剤、例えば銘柄Irganox(登録商標)で販売されている酸化防止剤を使用することができる。
【００４１】
更なる充填剤として、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維及び他の充填剤、例えばセッコウ繊維、合成ケイ酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、タルク及び白亜が考慮に値する。
【００４２】
成分Ｂ及びＣの難燃剤に加え、更なる難燃剤、例えばトリアジン、金属水和物及びシリコーン系のものも成分Ｆの添加剤として併用することができる。トリアジン系の典型的な難燃性物質は、メラミンシアヌラートである。
【００４３】
更なる添加剤の難燃性物質は、金属化合物、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸亜鉛、酸化鉄、酸化ホウ素及び金属ホウ酸塩であってよい、欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書、段落[0046]〜[0048]も参照。
【００４４】
更なる追加の難燃剤は、例えば、メラミンとリン酸との反応生成物、（ジ）ホスフィン酸塩及び更なるホスファゼン化合物である。メラミンとリン酸との常用の反応生成物は、ポリリン酸メラミンである。適したポリリン酸メラミン、（ジ）ホスフィン酸塩及びホスフィン酸塩は、例えば欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書の段落[0023]〜[0031]に記載されている。
【００４５】
相乗的に作用する更なる難燃性物質は、例えば米国特許出願公開(US)第2010/0261818号明細書の段落[0064]及び[0065]に挙げられている。
【００４６】
本発明の実施態様によれば、成分Ｂ及びＣ以外に、更なる難燃剤は使用されない。
【００４７】
本発明による成形材料の製造は、成分Ａ〜Ｆの混合により行われる。好都合には、このためには押出機、例えば一軸スクリュー押出機又は二軸スクリュー押出機、又は他の従来の可塑化装置、例えばブラベンダーミル又はバンバリーミルが使用される。
【００４８】
個々の成分の混合の順序は、その際に自由に選択することができる。好ましくは、成分Ｃは、ポリアミド含有マスターバッチとして使用される。
【００４９】
本発明による成形材料は、０．４ｍｍ及び０．８ｍｍの試料厚さでの燃焼時間の有意な減少に傑出している。これらは成形体、繊維又はフィルムの製造に適している。
【００５０】
本発明は、前記の熱可塑性成形材料からの相応する成形体、繊維又はフィルムにも関する。
【００５１】
本発明は、以下の実施例によってより詳細に説明される。
【００５２】
実施例
次の成分を、本発明による組成物中で使用した：
成分Ａ：ポリアミド６６（BASF SEのUltramid(登録商標)A24）
成分Ｂ：シクロホスファゼン（Fushimi Co.のRabitle(登録商標) FB 110）
成分Ｃ：ポリアミド６６バッチ中の赤リン４０％（ItalmatchのMasteret-21440）
成分Ｄ：エチレン／ｎ−ブチルアクリラート／アクリル酸／無水マレイン酸コポリマー（BASF SEのLupolen(登録商標) KR 1270）
成分Ｅ：ガラス繊維（１０μｍの平均直径を有するOCF 1110）
成分Ｆ：安定剤／滑剤：酸化亜鉛５０％、ステアリン酸カルシウム２５％、酸化防止剤Irganox(登録商標) 98  ２５％
滑剤：ステアリン酸ステアリル５０％、ステアリン酸亜鉛２５％、ステアリン酸カルシウム２５％。
【００５３】
シクロホスファゼンを含有しない比較成形材料Ｖ１、及び例２、３及び４の本発明による成形材料の組成は、以下の第１表にまとめられている。
【００５４】
第１表
【表１】
2014503024.tif 000002
【００５５】
その配合を、押出機ZSK25 F41で、３７０分-1のスクリュー速度、２８ｋｇ／ｈの処理量で、２００ｍｂａｒ(絶対)の圧力を適用しながら行った。該押出機を２８０℃の温度で操作した。
【００５６】
UL-94による燃焼試験用の試験体を、欧州特許出願公開(EP-A)第2100919号明細書に記載されたように製造した。０．４ｍｍ及び０．８ｍｍの厚さを有する成形体を製造した。
【００５７】
該成形体の機械的性質を、次の規格に従い測定した：
引張弾性率  DIN EN ISO 527-1/-2に従い試験
引張破壊応力  DIN EN ISO 527-1/-2に従い５ｍｍ／分で試験
引張破壊ひずみ  DIN EN ISO 527-1/-2に従い５ｍｍ／分で試験
シャルピー衝撃強さ  DIN EN ISO 179に従い２３℃で試験。
【００５８】
その機械的研究及び燃焼試験の結果は、以下の第２表にまとめられている。その際に、双方の異なる厚さ０．４ｍｍ及び０．８ｍｍについて、燃焼試験を２３℃で２日及び７０℃で７日、実施した。その結果は、以下の第２表にまとめられている。
【００５９】
第２表
【表２】
2014503024.tif 000003
【００６０】
全残炎期間についての結果からわかるように、環状フェノキシホスファゼンと赤リンとの組合せにより、全残炎期間を有意に低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）成分Ａとして、少なくとも１種の脂肪族ポリアミド又はコポリアミド  ３０〜９５質量％、
ｂ）成分Ｂとして、少なくとも３個のフェノキシホスファゼン単位を有する少なくとも１種の環状フェノキシホスファゼン  １〜３０質量％、
ｃ）成分Ｃとして、赤リン  １〜１５質量％、
ｄ）成分Ｄとして、少なくとも１種の耐衝撃性改良ポリマー  ０．１〜２０質量％、その際にエチレンとアクリラート、アクリル酸及び／又は無水マレイン酸とのコポリマーを使用し、
ｅ）成分Ｅとして、ガラス繊維  ０〜５０質量％、
ｆ）成分Ｆとして、更なる添加剤  ０〜３０質量％
を含有し、その際に成分Ａ〜Ｆの全量が１００質量％になる、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ａが、ポリアミド６、ポリアミド６６又はそれらのコポリアミド若しくはブレンドである、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｂが、３及び４個のフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンの混合物である、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｅとして５〜５０質量％のガラス繊維が存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
安定剤と滑剤とを含有する０．１〜２０質量％の成分Ｆが存在する、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ａ〜Ｆを混合することによる、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項７】
成分Ｃをポリアミド含有マスターバッチとして使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
成形体、繊維又はフィルムを製造するための、請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料製の、成形体、繊維又はフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ジカルボン酸として、炭素原子６〜１２個、特に６〜１０個を有するアルカンジカルボン酸が使用可能である。ここでは、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカン二酸（＝デカンジカルボン酸）を酸として挙げることができる。
【国際調査報告】
2014503024.tif 000004
2014503024.tif 000005
2014503024.tif 000006
2014503024.tif 000007
2014503024.tif 000008
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