(57)【要約】  上顎矯正手術のための計装及び方法が提供される。本出願は、同じ外科的手技の間に、第１の伸延（例えば、上顎伸延）及び第２の伸延（例えば、上顎拡張）の両方を実施するために使用することができる、整形外科的システムを開示する。第１及び第２の骨セグメントを分離するための計装は、第１のフットプレートと、第２のフットプレートと、第１及び第２のフットプレート間の距離を変更させるように配設される作動具と、第１及び第２のフットプレートを、枢動軸の周囲で、互いに対して角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレートを回転可能に取設する、ヒンジと、を含むことができる。更に、骨構造の線形分離及び角度配向の両方を固設及び調節することが可能なヒンジ付き固定デバイスのための計装が提供される。
2014519360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定デバイスであって、
第１の骨部分に取設されるように構成される第１のフットプレート本体を含む、第１のフットプレートと、
第２の骨部分に取設されるように構成される第２のフットプレート本体を含む、第２のフットプレートと、
前記第１及び第２のフットプレート本体間で連結される結合要素であって、前記結合要素が、枢動軸を画定するヒンジを含み、前記第１のフットプレート本体が、前記第２のフットプレート本体に印加される力に応答して、前記枢動軸の周囲で前記第２のフットプレート本体に対して受動的に回転可能である、結合要素と、を備える、固定デバイス。
【請求項２】
前記第１及び第２のフットプレートが、各々、ボアを画定する取設部分を更に備え、前記結合要素が、前記第１及び第２のフットプレートを接続するように、前記ボアの各々内に嵌装するように構成される、請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項３】
前記結合要素が、ネジ山が付いた外面を画定し、前記取設部分が、前記ボアを少なくとも部分的に画定する、ネジ山が付いた内面を画定し、前記第１及び第２のフットプレートが相互に対して枢動する時、前記結合要素及び前記ボアの対応するネジ山が、嵌合し、また、前記第１及び第２のフットプレートを第１の方向に沿って相互に対して平行移動させるようにする、請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項４】
前記第１及び第２のフットプレート本体が、各々、少なくとも１つの締結具を受容して前記第１及び第２のフットプレート本体を前記第１及び第２の骨部分にそれぞれ固設するように構成される、固設部分を備え、前記固設部分の各々が、プレート部材であるように構成され、前記プレート部材が、締結具を受容するように構成される上面と、前記第１又は第２の骨部分に一致するように構成される下面と、前記プレート部材の外周に沿って、前記上面から前記下面に延在する側壁とを備え、前記プレート部材の各々が、締結具を受容して前記プレート部材を基底骨構造に固設するように構成される、少なくとも１つの陥凹部を備える、請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項５】
前記結合要素が、第１の方向に沿って、前記第１及び第２のフットプレート本体間で連結され、前記結合要素が、可変スペーサを画定し、それにより、前記第１及び第２のフットプレート本体の少なくとも１つ又は両方が、前記第１の方向に沿って第１の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第１の位置から、前記第１の方向に沿って第２の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第２の位置まで、前記可変スペーサに沿って移動するように作動されることができ、前記第２の距離が前記第１の距離とは異なるようにする、請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項６】
上顎が頭蓋の残りの部分から分離された後、前記デバイスが、前記上顎及び前記頭蓋の前記残りの部分に取設されるように構成され、
前記第１のフットプレート本体が、前記頭蓋の前記残りの部分に取設されるように構成され、
前記第２のフットプレート本体が、前記分離された上顎に取設されるように構成され、
前記ヒンジが、枢動軸を画定し、前記第１及び第２のフットプレート本体の少なくとも１つが、前記枢動軸の周囲で、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方に対して回転可能であり、それにより、矢状分割が、前記上顎を第１及び第２のセグメントに分離する時、前記第１及び第２のセグメントの少なくとも１つは、前記第１及び第２のフットプレート本体が、前記頭蓋の前記残りの部分及び前記上顎にそれぞれ取設された後、前記枢動軸周辺で、前記第１及び第２のセグメントの他方に対して、角度的に調節可能である、請求項１に記載の固定デバイス。
【請求項７】
前記結合要素が、第１の方向に沿って、前記第１及び第２のフットプレート本体間で連結され、前記固定デバイスが、前記第１及び第２のフットプレート本体が、前記頭蓋の前記残りの部分及び前記上顎にそれぞれ取設された後、前記頭蓋の前記残りの部分に対して前記分離された上顎を前進させるように、前記第１の方向に沿って前記第１及び第２のフットプレート間の距離を変化させるように構成される、作動具を更に備える、請求項６に記載の固定デバイス。
【請求項８】
結合要素が、可変スペーサを含み、それにより、前記第１及び第２のフットプレート本体の少なくとも１つ又は両方が、前記第１の方向に沿って第１の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第１の位置から、前記第１の方向に沿って第２の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第２の位置まで、前記可変スペーサに沿って移動するように作動されることができ、前記第２の距離が前記第１の距離とは異なるようにする、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項９】
前記作動具が、
外面を伴う本体を有するスリーブであって、前記本体が、前記本体を通って延在するボアを画定する、スリーブと、
ネジであって、前記ネジが前記スリーブに対して回転することができるが、前記スリーブに対して平行移動することができないように、前記スリーブの前記ボアに接続され、かつその中に少なくとも部分的に配置される、ネジと、を備え、
前記ネジの回転が、前記第１及び第２のフットプレートを、前記第１の方向に実質的に垂直である第２の方向に沿って、互いに対して平行移動させる、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１０】
前記第１のフットプレートが、
前記ネジにネジ式に固設されるように構成される内部ボアを画定する、第１の作動具取設部分を更に備える、請求項９に記載の固定デバイス。
【請求項１１】
前記第１及び第２のセグメントの少なくとも１つを、前記第１及び第２のセグメントの他方に対して、角度的に調節することが、前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つを、前記第１及び第２のフットプレートの他方に対して、前記枢動軸に沿って平行移動させる、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１２】
前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートの１つに連結されるネジ山付き支柱を備え、前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートの他方に連結されるネジ山付き受容スリーブを更に備え、前記受容スリーブが、前記支柱に回転可能かつネジ式に取設される、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１３】
前記ヒンジが、対応する第１の相対的角度位置から第２の対応する角度位置へ、前記第１及び第２のフットプレートを角度的に調節するように、前記枢動軸の周囲で第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、前記ヒンジが、前記固定デバイスの基底骨への固定の間、前記第１及び第２のフットプレートを第２の相対的角度位置に維持するように構成される、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１４】
前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートを接続するヒンジ本体を備え、前記ヒンジ本体が、一対の離間する脚部を画定するように前記本体内に位置付けられ、かつ寸法決定される、１つ又は２つ以上の間隙を画定し、前記脚部の少なくとも１つが、前記第１及び第２の骨取設部分の角度配向を調節するように変形可能である、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１５】
前記枢動軸が、前記第１の方向に実質的に平行である、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１６】
前記作動具が、前記第１の方向及び前記第２の方向の両方に沿って、前記第１及び第２のフットプレート間の線形距離を変化させるように配設され、前記枢動軸が、前記第１の方向からずれている、請求項９に記載の固定デバイス。
【請求項１７】
前記第１及び第２の骨に面する表面が、第１及び第２のそれぞれの平面を実質的に画定し、前記作動具が、前記それぞれの第１及び第２の平面に沿って、前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つを他方に対して平行移動させるように配設される、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項１８】
前記第１及び第２の骨に面する表面が、最初の第１及び第２の平面に実質的に位置し、前記ヒンジが、前記第１及び第２の骨に面する表面の少なくとも１つを、前記対応する最初の平面の外に移動させる、請求項１７に記載の固定デバイス。
【請求項１９】
前記ヒンジが、前記作動具に固設されるように構成される，第１のヒンジ部材と、前記第１のフットプレート本体に固設され、かつ前記第１のヒンジ部材に回転的に取設されるように構成される、第２のヒンジ部材と、を更に備え、前記第１及び第２のヒンジ部材が、相互に対して前記枢動軸の周囲で回転することができるようにする、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項２０】
前記第１及び第２のヒンジ部材の相対的平行移動が阻止されるように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して軸方向に固設するように構成される、軸方向の係止機構を更に備える、請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２１】
前記第１及び第２のヒンジ部材が、前記枢動軸の周囲で相互に対して回転することができないように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して回転的に固設するように構成される、回転的係止機構を更に備える、請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２２】
前記第１及び第２のヒンジ部材が、前記第１及び第２のヒンジ部材が前記枢動軸の周囲で互いに対して回転すること、並びに、前記枢動軸からずれた他の軸の周囲での限られた自在の調節可能性を可能にする、玉継ぎ手を備える、請求項１９に記載の固定デバイス。
【請求項２３】
前記第１及び第２のヒンジ部材の相対的平行移動が阻止されるように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して軸方向に固設するように構成される、軸方向の係止機構を更に備える、請求項２２に記載の固定デバイス。
【請求項２４】
前記第１及び第２のヒンジ部材が、前記枢動軸の周囲で相互に対して回転することができないように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して回転的に固設するように構成される、回転的係止機構を更に備える、請求項２２に記載の固定デバイス。
【請求項２５】
前記ヒンジが、
ヒンジスペーサ部材であって、前記ヒンジスペーサ部材を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記第１のフットプレートの内部ボア内に受容されるように構成される第１のフットプレート取設部分を有し、前記第１のフットプレート取設部分が、内部ボアを画定するコレット部材を含む、ヒンジスペーサ部材と、
前記コレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されるように構成される、ピンと、を備え、
前記コレット部材が、前記第１のフットプレートの前記内部ボア内に位置付けられる時、前記ピンは、前記コレット部材が、前記コレット部材及び前記第１のフットプレートが相互に対して平行移動することができる非係止構成から、前記コレット部材及び前記第１のフットプレートが相互に対して平行移動することを阻止される係止構成へ拡張するように、前記コレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されることができる、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項２６】
第２の枢動軸を画定する、第２のヒンジを更に備え、前記第２のフットプレート本体が、前記第２の枢動軸の周囲で、前記第１のフットプレート本体に対して角度的に調節可能であるようにする、請求項２５に記載の固定デバイス。
【請求項２７】
前記第２のヒンジが、
第２のヒンジスペーサ部材であって、前記第２のヒンジスペーサ部材を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記第２のフットプレートの内部ボア内に受容されるように構成される第２のフットプレート取設部分を有し、前記第２のフットプレート取設部分が、内部ボアを画定する第２のコレット部材を含む、第２のヒンジスペーサ部材と、
前記第２のコレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されるように構成される、第２のピンと、を備え、
前記第２のコレット部材が、前記第２のフットプレートの前記内部ボア内に位置付けられる時、前記第２のピンは、前記第２のコレット部材が、前記第２のコレット部材及び前記第２のフットプレートが相互に対して平行移動することができる非係止構成から、前記第２のコレット部材及び前記第２のフットプレートが相互に対して平行移動することを阻止される係止構成へ拡張するように、前記第２のコレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されることができる、請求項２６に記載の固定デバイス。
【請求項２８】
前記ヒンジが、
ヒンジ本体であって、前記ヒンジ本体を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記ヒンジ本体を前記第１のフットプレートに固設するように構成される第１のフットプレート取設部分を有し、前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分は、各々、ピン孔を含む、ヒンジ本体と、
前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分の前記ピン孔に挿入されるように構成される、ピンと、を備え、
前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分の前記ピン孔が整合される時、前記ピンは、前記第１のフットプレートが、前記ピンの周囲及び前記枢動軸の周囲で前記ヒンジ本体に対して回転することができるように、前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分の前記ピン孔を通って挿入されることができる、請求項７に記載の固定デバイス。
【請求項２９】
第２のヒンジを更に備え、前記第２のヒンジが、
第２のヒンジ本体であって、前記第２のヒンジ本体を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記第２のヒンジ本体を前記第２のフットプレートに固設するように構成される第２のフットプレート取設部分を有し、前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分が、各々、ピン孔を含む、第２のヒンジ本体と、
前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分の前記ピン孔の中へ挿入されるように構成される、第２のピンと、を含み、
前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分の前記ピン孔が整合される時、前記ピンは、前記第２のフットプレートが、前記第２のピンの周囲及び第２の枢動軸の周囲で、前記ヒンジ本体に対して回転することができるように、前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分の前記ピン孔を通って挿入されることができる、請求項２８に記載の固定デバイス。
【請求項３０】
前記第１のフットプレートに回転的に連結される、保持機構を更に備え、前記保持機構が、１つの方向における前記枢動軸の周囲での前記第１のフットプレート１０６０の回転を可能にしつつ、反対方向における前記枢動軸の周囲での回転を阻止するように構成され、
前記保持機構が、一方向ラチェットシステムを含み、前記一方向ラチェットシステムが、
前記第１のフットプレートに回転的に連結されるギアであって、各々が前側及び後側を画定する、複数の歯を有する、ギアと、
前記ギアに係合するように構成される歯止めであって、前記伸延具に取設されるアームと、前面、対向する後面、及び前記ギアに係合するように構成される、前記前面から前記後面に延在する底面を有する、先端とを含む、歯止めと、を含み、
前記ギアは、第１の方向において前記枢動軸の周囲で回転することができるが、第２の方向における前記ギアの回転は、前記歯止めの前記先端の前記前面と、前記ギアの前記歯のうちの１つの前記後側との間の干渉によって遮断される、請求項７に記載の固定デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年４月２６日出願の米国特許出願第６１／４７９，１３５号、及び２０１１年８月２日出願の第６１／５１４，３２１号の両方の利益を主張し、これらの開示は、各々、参照によって、全体が合わせてここに記載されるように、本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本出願は、概して、手術（上顎矯正手術等）のための方法及び器具に関する。より具体的には、本出願は、同じ外科的手技内で、第１の伸延（例えば、上顎伸延）及び第２の伸延（例えば、上顎拡張）の両方を実施するために使用することができる、整形外科的システム及び方法を開示する。本出願はまた、骨伸延のセクションの線形分離及び角度配向の両方の調節のための計装を開示する。
【背景技術】
【０００３】
頭蓋顔面手術は、構造、成長、睡眠時無呼吸症に関する顎及び顔のいくつかの状態を矯正するために使用することができ、骨格不調和による不正咬合問題、又はブレースでは容易に治療することができない他の歯列矯正問題を矯正する。頭蓋顔面手術中、骨を切断、再整合、及びネジ、又はプレート及びネジのいずれかで適所に保持することができる、骨切り術がしばしば実施される。顎及び顔の状態を矯正するために実施される２つの頭蓋顔面手技は、上顎伸延を含むことができる上顎前進、及び経口蓋伸延を含むことができる上顎拡張である。
【０００４】
上顎前進は、下顎と適切に整合するように、患者の上顎骨を再位置付けすることを含む。上顎前進は、「ルフォーＩ型（Lefort I）」骨切り術（上顎の頭蓋の残りの部分からの切除）を実施する工程と、上顎を前に（若しくは前方に）移動させる工程と、骨セグメントがともに成長及び硬結するまで、骨プレート及びネジを使用して、上顎を頭蓋の残りの部分に再取設する工程と、を含むことができる。
【０００５】
低減及び伸延デバイス（一般的に、低減具及び伸延具と称される）は、骨切り術の反対側上の骨部分の相対的配向及び空間を徐々に調節するために使用される。低減具及び伸延具は、典型的に、骨切り術の反対側上の伸延具の部分と、伸延具の部分が取設される骨セグメントとの間の距離の制御された漸増的調節を可能にする機構とともに、骨切り術のいずれかの側上の骨に固設される経皮的ピン又はネジからなる。典型的に、伸延具は、伸延骨形成（骨の形成）を実施するために使用される。
【０００６】
上顎伸延は、下顎と適切に整合するように、患者の上顎骨を再位置付けするために、伸延具の使用を含む。上顎伸延は、頭蓋が２つの骨部分に分離されるように、頭蓋の残りの部分から上顎を切除する、「ルフォーＩ型」骨切り術を使用して実施することができる。次いで、骨切り術のいずれかの側の骨部分が、例えば、伸延段階中の伸延具の作動によって、徐々に切除され得る。この徐々に分離することは、新たな骨を、２つの骨部分間の骨切り術の空洞において形成することを可能にする。伸延段階の後は、硬結段階が続き、その間に、伸延具が固定して保持され、新たな骨成長の力を得る。硬結段階後、伸延具は、患者から除去される。
【０００７】
経口蓋伸延は、上顎狭窄のような不具合を矯正するように、頭蓋の口蓋領域を拡張することを含む。経口蓋伸延は、経口蓋伸延具を挿入して、上顎の２つの骨セグメントを形成するように、実施することができ、かつ矢状分割骨切り術を使用して、２つの骨セグメントの所望の配向が達成されるまで、口蓋を広げるように拡張される。ブレース又は他の固着デバイスは、口蓋を所望の形状に固設するために、骨セグメントの硬結が生じるまで使用することができる。
【０００８】
従来、上顎前進及び経口蓋伸延手技の両方が患者において実施される場合、手技は、２つの別個の手術において実施される。例えば、図１Ａを参照すると、頭蓋１は、頭蓋１の上顎領域３を形成し、上組の歯４を保持する、上顎２を含む。場合によっては、頭蓋１は、疾患、遺伝、外傷等の結果として変形し得、頭蓋１の変形が著しい場合、手術が、矯正のための適切な選択肢であり得る。外科的手技は、頭蓋１におけるいくつかの異なる変形を矯正するため存在する。例えば、上顎前進及び上顎拡張（経口蓋伸延等）は、頭蓋１の残りの部分への上顎２の相対的位置及び配向を変えることによって、反対咬合又は過蓋咬合といった患者の咬合における不整合を矯正するために使用される、２つの手技である。
【０００９】
図１Ｂを参照すると、上顎前進手技中、上顎２の一部分は、頭蓋１の残りの部分から分離される。この分離は、ルフォーＩ型骨切り術で達成することができ、それは切断線６に沿って、頭蓋１の残りの部分５から上顎２を分離するように、中央側方及び前後方向に沿って頭蓋を通って切断することによって実施される。一度、ルフォーＩ型骨切り術が完了すると、上顎２を再位置付けする、例えば、前後方向に、矢印７によって例解されるように、所望の位置まで前進させることができる。次いで、１つ又は２つ以上の骨プレートは、頭蓋１が硬結するまで、上顎２を所望の位置に固定するように、上顎２を頭蓋１の残りの部分５に固設する。
【００１０】
上顎前進手技が上顎伸延手技である場合、一度、ルフォーＩ型骨切り術が完了すると、伸延具を、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５に、ほぼそれらの元の位置及び配向において、固設することができる。次いで、伸延具の作動は、上顎２を再位置付けする、例えば、前後方向に、矢印７によって例解されるように、所望の位置まで前進させることをもたらす。次いで、伸延具は、頭蓋１が硬結するまで、所望の位置において、上顎２を頭蓋１の残りの部分５に固設されたままにすることができる。
【００１１】
図１Ｃを参照すると、一度、頭蓋１が硬結すると、第２の手技、例えば、上顎拡張は、典型的に、頭蓋１を通って中央側方方向に、及び頭蓋１の一部分を通って前後に切断することによって、外科医が部分的なルフォーＩ型骨切り術を実施し、上顎２を頭蓋１の残りの部分５に取設したままにして、上顎拡張手技のためのヒンジを画定するそれぞれの骨部分１２を画定することを含む。部分的なルフォーＩ型骨切り術の完了後、切断線８に沿って上顎２を切断することによって、矢状分割骨切り術が実施され、上顎２が、頭蓋１の残りの部分から分離され、かつ切断線８に沿って互いから別個である、２つの骨セグメント２ａ及び２ｂを画定する。次いで、外科医は、口蓋伸延具を上顎２の２つのセグメント２ａ及び２ｂ間に配置し、中央側方方向に、矢印９によって示されるように、所望の配向に上顎２の２つのセグメント２ａ及び２ｂを移動させるために、口蓋伸延具を使用することができる。次いで、伸延具、又は代替的に骨プレート及び締結具は、頭蓋１が硬結し、上顎２のセグメント２ａ及び２ｂ、並びに頭蓋１の残りの部分５を再結合するまで、所望の配向において、上顎２の２つのセグメント２ａ及び２ｂを頭蓋１に再取設するために使用することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、一実施形態に従って、第１の骨部分に取設されるように構成される第１のフットプレート本体を有する第１のフットプレートと、第２の骨部分に取設されるように構成される第２のフットプレート本体を有する第２のフットプレートと、第１及び第２のフットプレート本体間に連結される結合要素とを含む、固定デバイスを提供する。結合要素は、枢動軸を画定するヒンジを含み、第１のフットプレート本体が、第２のフットプレート本体に印加される力に応答して、枢動軸の周囲で第２のフットプレート本体に対して回転可能である。
【００１３】
同じ手技内で、第１の伸延（例えば、上顎伸延）及び第２の伸延（例えば、上顎拡張）の両方を実施するための方法もまた、提供される。方法は、第１の骨セグメントを第２の骨セグメントから分離するように、第１の骨切り術を実施する工程と、第１の骨セグメントを第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントに分離するように、第２の骨切り術を実施する工程と、第１の伸延具の第１のフットプレートを第１の骨セグメントに取設し、第１の伸延具の第２のフットプレートを第２の骨セグメントに取設する工程と、第２の骨セグメントに対して第１の方向に第１の骨セグメントを移動するように、第１の伸延具を作動させる工程と、第２の骨セグメントに対して第２の方向に第１の骨セグメントを移動させる工程とを含むことができ、第２の方向は、第１の方向とは異なり、第２の方向における第１の骨セグメントの移動は、第１の伸延具の第２のフットプレートを、第１のフットプレートに対して回転させる。
【００１４】
各々が骨切り術にわたって骨に連結されるように構成される、少なくとも一対の伸延具を含む、アセンブリキットもまた、提供され、伸延具の各々は、第１のフットプレートに連結され、第１の方向に沿って第１のフットプレートから離間する、第１のフットプレート及び第２のフットプレートであって、それらの各々は、骨切り術の両側上の骨に接触するように構成される、それぞれの骨に面する表面を画定する、骨取設部分を含む、第１及び第２のフットプレートと、第１の方向に沿って、それぞれの伸延具の各々の第１及び第２のフットプレート間の距離を変化させるように配設される、作動具と、第１及び第２のフットプレートを、枢動軸の周囲で、互いに対して角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレートを回転可能に取設する、ヒンジとを備える。
【００１５】
同じ手術内で上顎前進及び上顎拡張の両方を実施する方法もまた、提供される。方法は、上顎を頭蓋の残りの部分から分離するように、骨切り術を実施する工程と、上顎を、前後方向に所望の位置まで前進させる工程と、一対の固定デバイスを、頭蓋の各側上で、上顎の後領域及び頭蓋の残りの部分に固設する工程と、上顎を２つのセグメントに分割するように、矢状分割骨切り術を実施する工程と、中央側方方向において、上顎の２つのセグメント間の距離を拡張することによって、所望の配向に上顎を拡張する工程と、上顎のセグメントを、所望の配向において、互い及び頭蓋に固設する工程とを含む。
【００１６】
伸延を実施するための方法もまた、提供される。方法は、第１の骨セグメントを第２の骨セグメントから分離するように、第１の骨切り術を実施する工程と、第１の伸延具の第１のフットプレートを第１の骨セグメントに取設し、第１の伸延具の第２のフットプレートを第２の骨セグメントに取設する工程と、第２の伸延具の第３のフットプレートを第１の骨セグメントに取設し、第２の伸延具の第４のフットプレートを第２の骨セグメントに取設する工程と、第２の骨セグメントに対して第１の方向に第１の骨セグメントを移動するように、第１及び第２の伸延具を作動させる工程とを含み、第１の方向における第１の骨セグメントの移動は、第１及び第２の伸延具の第２及び第４のフットプレートを、それぞれ第１及び第３のフットプレートに対して回転させる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
前述の課題を解決するための手段、及び以下の本願の好ましい実施形態の発明を実施するための形態は、添付の図面と共に読まれれば、より良く理解されるであろう。本出願の外科器具及び方法を例解する目的のために、好ましい実施形態が図面に示される。しかしながら、本願は、開示される特定の実施形態及び方法に限定されず、その目的のためには、特許請求の範囲が参照されることを理解するべきである。図面は以下の通りである。
【図１Ａ】上顎を含む従来の頭蓋の斜視図である。
【図１Ｂ】従来のルフォーＩ型骨切り術のためのガイドラインを含む、図１Ａに例解される頭蓋の斜視図である。
【図１Ｃ】従来のルフォーＩ型骨切り術が完了し、上顎が硬結し、第２の部分的なルフォーＩ型骨切り術が矢状分割骨切り術とともに実施された後の図１Ａに例解される頭蓋の斜視図である。
【図２Ａ】ルフォーＩ型骨切り術が矢状分割とともに完了した後の図１Ａに例解される頭蓋の斜視図である。
【図２Ｂ】一実施形態に従って、上顎において組み合わせた上顎前進及び上顎拡張手技を実施した後、上顎に固定される、一実施形態に従って構築されるヒンジ付き固定デバイスを示す、図２Ａに例解される頭蓋の斜視図である。
【図３Ａ】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、一実施形態に従うヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解頂面図である。
【図３Ｃ】角度的にずれた配向における、第１の固定要素及び第２の固定要素を示す、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図４Ａ】図３Ａに例解される第１の固定要素の頂面図である。
【図４Ｂ】図３Ａに例解される第１の固定要素の前面立面図である。
【図４Ｃ】図３Ａに例解される第１の固定要素の側面立面図である。
【図５Ａ】結合要素の別の実施形態を含む、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解頂面図である。
【図５Ｂ】結合要素の別の実施形態を含む、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解頂面図である。
【図５Ｃ】結合要素の別の実施形態を含む、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解頂面図である。
【図５Ｄ】結合要素の別の実施形態を含む、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解頂面図である。
【図５Ｅ】結合要素の別の実施形態を含む、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図５Ｆ】結合要素の別の実施形態を含む、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解頂面図である。
【図６】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図７】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図８】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図９】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１０】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１１】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１２】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１３】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１４】第１の固定要素、第２の固定要素、及び結合要素を含む、別の実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１５】図１４に例解される第１の固定要素及び結合要素の斜視図である。
【図１６Ａ】一対のスペーサを含む、別の実施形態に従う、図３Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの頂面図である。
【図１６Ｂ】線１６Ｂ−１６Ｂに沿った、図１６Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａに例解されるスペーサの斜視図である。
【図１７】図１Ａに例解される頭蓋の斜視図であり、一実施形態に従って、上顎における組み合わせた上顎前進及び上顎拡張手技の間、上顎に固定される、一実施形態に従って構築されるヒンジ付き固定デバイスを示す。
【図１８Ａ】一実施形態に従う、ヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、スリーブ及びネジを有する作動具、第１のフットプレート、並びに第２のフットプレートを含み、第１及び第２のフットプレートが第１の角度配向において示される。
【図１８Ｂ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、第１及び第２のフットプレートが、第２の角度配向において示される。
【図１８Ｃ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの側面立面図であり、第１及び第２のフットプレートが第１の角度配向において示される。
【図１８Ｄ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの後面立面図であり、第１及び第２のフットプレートが第１の角度配向において示される。
【図１８Ｅ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの側面立面図であり、第１及び第２のフットプレートが第２の角度配向において示される。
【図１８Ｆ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの後面立面図であり、第１及び第２のフットプレートが第２の角度配向において示される。
【図１９】図１８Ａに例解される作動具のスリーブの斜視図である。
【図２０】図１８Ａに例解される作動具のネジの斜視図である。
【図２１Ａ】図１８Ａに例解される第２のフットプレートの斜視図であり、骨取設部分及び作動具係合部分を含む。
【図２１Ｂ】図１８Ａに例解される第２のフットプレートの後面立面図である。
【図２２】図１８Ａに例解される第１のフットプレートの分解斜視図であり、骨取設部分、作動具取設部分、及びヒンジを含む。
【図２３Ａ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの断面図であり、第２のフットプレートに対して第１の位置における第１のフットプレートを示す。
【図２３Ｂ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの断面図であり、第２のフットプレートに対して第２の位置における第１のフットプレートを示す。
【図２４】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図２５Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、スリーブ及びネジを有する作動具、第１のフットプレート、並びに第２のフットプレートを含み、第１及び第２のフットプレートが第１の角度配向において示される。
【図２５Ｂ】図２５Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの別の斜視図であり、第１及び第２のフットプレートが第１の角度配向において示される。
【図２５Ｃ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、第２の角度配向において示される。
【図２５Ｄ】図２５Ｃに例解されるヒンジ付き固定デバイスの別の斜視図であり、第１及び第２のフットプレートが第２の角度配向において示される。
【図２６Ａ】図２５Ａに例解される第２のフットプレートの後面立面図である。
【図２６Ｂ】図２５Ａに例解される第２のフットプレートの側面立面図である。
【図２６Ｃ】図２５Ａに例解される第２のフットプレートの斜視図である。
【図２７Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、スリーブ及びネジを有する作動具、第１のフットプレート、並びに第２のフットプレートを含み、第１及び第２のフットプレートが第１の角度配向において示される。
【図２７Ｂ】図２７Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの別の斜視図である。
【図２７Ｃ】図２７Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解図である。
【図２７Ｄ】線２７Ｄ−２７Ｄに沿った、図２７Ｃに例解されるヒンジ付き固定デバイスの断面図である。
【図２８Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、及び第１のフットプレートを第２のフットプレートに接続するヒンジを含む。
【図２８Ｂ】図２８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図２９Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、及び第１のフットプレートを第２のフットプレートに接続するヒンジを含む。
【図２９Ｂ】図２９Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３０Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、及び第１のフットプレートを第２のフットプレートに接続するヒンジを含む。
【図３０Ｂ】図３０Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３１Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、及び第１のフットプレートを第２のフットプレートに接続するヒンジを含む。
【図３１Ｂ】図３１Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３２Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、及び第１のフットプレートを第２のフットプレートに接続するヒンジを含む。
【図３２Ｂ】図３２Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３３】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、及び第１のフットプレートを第２のフットプレートに接続するヒンジを含む。
【図３４Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、第１のヒンジ、及び第２のヒンジを含む。
【図３４Ｂ】図３４Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３５Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、第１のヒンジ、及び第２のヒンジを含む。
【図３５Ｂ】図３５Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３６Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、作動具、第１のフットプレート、第２のフットプレート、第１のヒンジ、及び第２のヒンジを含む。
【図３６Ｂ】図３６Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの分解斜視図である。
【図３７Ａ】別の実施形態に従う、図１７に例解されるヒンジ付き固定デバイスの拡大斜視図であり、ヒンジ付き固定デバイスは、ギア及び歯止めを含む保持機構を有するヒンジを含む。
【図３７Ｂ】図３７Ａに例解される保持機構の拡大斜視図であり、歯止めを伴わない。
【図３７Ｃ】別の実施形態に従う、図３７Ａに例解される保持機構の頂面図であり、保持機構は、第１の構成にあり、ギア及び歯止めを含む。
【図３７Ｄ】第２の構成における、図３７Ｂに例解される保持機構の頂面図である。
【図３７Ｅ】第３の構成における、図３７Ｂに例解される保持機構の頂面図である。
【図３７Ｆ】分解構成における、図３７Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図である。
【図３７Ｇ】配設構成における、図３７Ｆに例解されるヒンジ付き固定デバイスの斜視図である。
【図３８Ａ】図１８Ａに例解されるヒンジ付き固定デバイスとともに使用するための作動アダプタの分解斜視図である。
【図３８Ｂ】図３８Ａに例解される作動アダプタの側面立面図である。
【図３９Ａ】図２８Ａ〜図３７Ｅに例解されるヒンジ付き固定デバイスとともに使用するためのピンの実施形態を示す。
【図３９Ｂ】図３９Ａに例解されるピンの可撓性部材を示す。
【図３９Ｃ】図３９Ａに例解されるピンの更なる実施形態を示す。
【図３９Ｄ】図３９Ａに例解されるピンのなお更なる実施形態を示す。
【図４０Ａ】図２８Ａ〜図３７Ｅに例解されるヒンジ付き固定デバイスとともに使用するためのピンの追加の実施形態を示す。
【図４０Ｂ】図４０Ａに例解されるピンの実施形態の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の説明において、特定の専門用語は便宜上のためにのみ使用され、限定的ではない。用語「右」、「左」、「下方」、及び「上方」は、参照する図面内での方向を指定する。用語「近位に」及び「遠位に」は、それぞれ、外科器具を使用する外科医に向かう、及びその外科医から離れる方向を指す。用語「前部」、「後部」、「上側」、「下側」、及び関連する語及び／又はフレーズは、参照する人体における好ましい位置及び方位を指定し、限定的であることを意味しない。専門用語には、前述で列挙した語、その派生語、及び同様の意味を有する後が含まれる。更に、３次元座標システムが提供される。第１の又は長手方向Ｌは、Ｌ軸に平行に延在し、第２の又は側方方向Ａは、Ａ軸に平行に延在し、かつ長手方向Ｌに垂直であり、第３の又は横方向Ｔは、Ｔ軸に平行に延在し、かつ長手方向Ｌ及び側方方向Ａの両方に垂直である。
【００１９】
図２Ａ〜Ｂを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、上顎２が、１）切断線１１に沿って、頭蓋１の残りの部分５から切除された後、例えば、ルフォーＩ型骨切り術が完了した後、及び２）上顎２が、残りの部分５に対して前に、第１の位置から、前方向に沿って、第１の位置から離間される第２の所望の位置まで、前進された後、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５に取設するように構築することができる。特に、ヒンジ付き固定デバイス１８は、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５を結合するヒンジ６１を画定することができる。したがって、上顎２は、例えば、矢状分割手技中に、矢状切断線１３に沿って、第１及び第２の上顎（又は骨）セグメント２ａ及び２ｂに分けることができる。ヒンジ６１は、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂが、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの配向を変更するように、経口蓋拡張中に、互い及び頭蓋１の残りの部分５に対して移動される際、上顎２の第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの角度調節中に枢動するように構成される。したがって、上顎前進及び経口蓋拡張の両方は、１つの外科的手技中に実施することができ、従来の２工程の手技に対して、時間、費用、及び可能な合併症の低減をもたらす。
【００２０】
このため、一実施形態に従って、同じ手術内で上顎前進及び上顎拡張の両方を実施する方法は、第１の切断線１１に沿って、上顎２を頭蓋１の残りの部分５から切除するように、ルフォーＩ型骨切り術を実施することと、上顎２を第１の位置から、第１の位置とは異なる、例えば、矢印７によって示されるように、前後方向に沿って、第１の位置から離間する、第２の所望の位置まで前進させることと、上顎前進の前若しくは後のいずれかに、少なくとも１つのヒンジ付き固定デバイス１８を、頭蓋１の各側上で、上顎２の後領域及び頭蓋１の残りの部分５に固設することと、上顎２を２つのセグメント２ａ及び２ｂに分割するように、矢状分割骨切り術を実施することと、例えば、矢印９によって示されるように中央側方方向における、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂ間の距離を増加させることによって、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの少なくとも１つ又は両方を、互いに対して、第１の配向から、第１の配向から角度的にずれている第２の所望の配向に拡張することと、上顎２のセグメント２ａ及び２ｂを、所望の配向において、互い及び頭蓋１に固設することと、を含む。ヒンジ付き固定デバイス１８のヒンジ６１は、上顎拡張の間、上顎２のセグメント２ａ及び２ｂの各々に枢動を提供するということを理解されたい。上で説明される方法の工程の順序は、変更することができ、例えば、ヒンジ付き固定デバイス１８の固設工程は、矢状分割骨切り術を実施する前又は後のいずれでも行うことができるということが理解されよう。
【００２１】
図２Ａ〜３Ｃを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、少なくとも、第１のフットプレート２０といった第１の固定要素と、第２のフットプレート２２といった第２の固定要素を含むことができる。以降でより詳細に説明されるように、第１のフットプレート２０は、第１のフットプレート本体２１といった第１の固定要素本体を含み、第２のフットプレート２２は、第２のフットプレート本体２３といった第２の固定要素本体を画定する。第１のフットプレート２０は、複数のアパーチャ４８を含み、第１のフットプレート本体２１を通って延在し、かつ第１のフットプレート２０を基底骨、例えば、上顎２又は頭蓋１の残りの部分５の一方に取設するように、骨締結具を受容するように構成される。第２のフットプレート２２は、複数のアパーチャ４８を含み、第２のフットプレート本体２３を通って延在し、かつ第２のフットプレート２２を上顎２又は頭蓋１の残りの部分５の他方に取設するように、骨締結具を受容するように構成される。
【００２２】
ヒンジ付き固定デバイス１８は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間で連結される、結合要素６０を更に含む。例えば、結合要素６０は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を取設し、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、長手方向Ｌに沿って離間して、長手方向Ｌに沿って、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間で画定される長手方向間隙１９を画定する。結合要素６０は、実質的に長手方向Ｌに沿って延在する枢動軸Ｐを画定する、ヒンジ６１といった枢動部材を画定することができる。第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方は、枢動軸Ｐの周囲で互いに対して角を付けるように、ヒンジ６１に取設される。このため、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方は、第２の角度位置が、第１の角度位置から角度的にずれるように、枢動軸Ｐの周囲で、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の他方に対する第１の角度位置から、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の他方に対する第２の角度位置まで移動するように構成される。第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、それぞれ、最初の第１及び第２の平面内に位置することができ、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つは、枢動軸Ｐの周囲でそれぞれの平面から離れて移動することができる。更に、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、実質的に、それぞれ、最初の第１及び第２の平面内に位置することができ、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つが、枢動軸Ｐの周囲でそれぞれの平面から離れて移動することができるように、基底骨の形状に一致するように変形された後、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、実質的にそれぞれの平面内に位置するということが言える。
【００２３】
更に、ある実施形態に従って、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方は、長手方向Ｌに沿って、他方に対して平行移動することができるということが理解されよう。特に、結合要素６０は、可変スペーサ６５を画定することができ、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方は、可変スペーサ６５に取設することができ、かつ第２の距離が第１の距離とは異なるように、長手方向Ｌに沿って第１の距離分、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の他方から離間する第１の位置から、長手方向Ｌに沿って第２の距離分、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の他方から離間する第２の位置まで、可変スペーサ６５に沿って移動するように作動させることができる。例えば、第２の距離は、第１の距離を上回る、又は下回ってもよい。図３Ａに例解される実施形態に従って、可変スペーサ６５は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方にネジ式に連結されるネジ山によって画定することができ、枢動軸Ｐの周囲での第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方の回転が、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の少なくとも１つ又は両方を、長手方向軸Ｌに沿って、他方に対して平行移動させるようにする。
【００２４】
使用中、第１のフットプレート２０は、頭蓋１の残りの部分５に固設されるように構成され、第２のフットプレート２２は、頭蓋１の残りの部分５から完全に切除された上顎２に固設されるように構成される。第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、それぞれの基底骨の形状に一致するように、可撓性とすることができる。一実施形態において、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を含む、第１及び第２のフットプレート２０及び２２は、生体適合性ポリマー又は任意の好適な代替的な材料から作製することができる。結合要素６０は、生体適合性チタン、ステンレス鋼、又は任意の好適な代替的な材料から作製することができる。結合要素６０は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３から別個であり、それに取設されるとして例解される一方で、結合要素６０は、代替的に、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３のうちの一方と一体的又はモノリシックとすることができるということを理解されたい（図１４〜１５を参照されたい）。頭蓋１及び上顎２は、ルフォーＩ型骨切り術（又は代替的に、任意の他の骨断片分離手技）の後、互いに対して、所望の位置に固設される。結合要素６０は、頭蓋１と上顎２との間の切断線１１に跨るように構成され、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を、頭蓋１の残りの部分５及び上顎２にそれぞれ固設することができるようにする。一度、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、頭蓋１の残りの部分５及び上顎２に固設されると、その後、上顎２の第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの一方又は両方を、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの他方に対して、第２の所望の配向まで拡張し、矢状分割骨切り術を実施することができる。このため、ヒンジ６１は、上顎２の２つのセグメント２ａ及び２ｂが、互い及び頭蓋１の残りの部分５に対して移動される際、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の一方又は両方が互いに対して角度を付けることができる、枢動軸Ｐを画定し、上顎２の２つのセグメント２ａ及び２ｂの配向を第１の配向から第２の所望の配向に変更しつつ、前後方向に沿って、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５の第２の所望の位置を実質的に維持するようにする。
【００２５】
図３Ｂを参照すると、結合要素６０は、ピンの形態とすることができ、長手方向Ｌに延在する長手方向軸６３に沿って細長い、シャフト部材６２を含む。長手方向軸６３及び枢動軸Ｐは、例解される実施形態に示されるように一致させることができる。以降の論述から理解されるように、ピンは、ネジ山が付いている、又はネジ山が付いていなくてもよく、形状が円筒状であってもよく、又は所望に応じて、任意の好適な代替的な形状を画定してもよい。シャフト部材６２は、第１の端部６４、第２の端部６６、並びに第１及び第２の端部６４及び６６間に長手方向に延在する本体６７を画定する。シャフト部材６２は、長手方向軸６３に沿って測定される、第１の端部６４と第２の端部６６との間の長さＬ１を画定する。長手方向Ｌに沿ったシャフト部材６２の長さは、Ｌ１よりも大きい、例えば、より大きな頭蓋のため、若しくは上顎のより大きな前進距離を提供する手術のためにサイズ決定されるか、又はＬ１よりも小さい、例えば、より小さな頭蓋のため、若しくは小さい上顎前進距離を提供する手術のためにサイズ決定されてもよいということを理解されたい。更に、複数のシャフト部材６２を、多様な長さで、キットに提供することができる。
【００２６】
シャフト部材６２は、例解されるように、外部ネジ山７０を含むことができる、又は、以降でより詳細に説明されるように、ネジ山が付いていなくてもよい、外面６８を更に画定する。結合要素６０の外面６８のネジ山７０は、１センチメートルあたりのネジ山のピッチ又は数を画定し、外面６８に沿って、長手方向Ｌに沿って測定される。所与の結合要素６０上に提供されるネジ山のピッチは、結合要素の全体の外面６８に沿って一定とすることができる。しかしながら、結合要素６０のキットにおける１つ又は以上の結合要素６０のピッチは、シャフト部材６２の周囲でのフットプレート本体２１及び２３の旋回あたりの、長手方向Ｌに沿った異なる大きさの移動を有する結合要素を提供するように、変化させることができる。例えば、ファインピッチは、コーススレッドよりも、１センチメートルあたり多くのネジ山を含む。結合要素６０に対してファインピッチを選択することは、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間の最小線形平行移動を伴って、相互に対する第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の角度配向のより優れた調節を可能にする。結合要素６０に対してコースピッチを選択することは、相互に対するそれらの角度配向が変化する際、第１及び第２のフットプレート２０及び２２間のより優れた線形平行移動をもたらす。更に、例えば、ネジ山が同心環を画定し、結合要素６０の回転が、相互に対するそれらの角度配向が変化する際、実質的に第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間の線形平行移動をもたらさない時、ピッチは、ゼロとすることができる。一実施形態において、ネジ山７０のピッチは、所望の配向が達成されるまで、第１及び第２の固定部材が相互に対して回転される、上顎拡張手技中、第１及び第２の固定部材間の線形分離が、約０．２ｍｍ増加するように、構成される。示されるように、シャフト部材６２は、円形であり、長手方向軸６３から半径方向に延在し、直径Ｄ１を画定する。
【００２７】
ここで、第１及び第２のフットプレート２０及び２２を、図４Ａ〜４Ｃに関して説明する。第１及び第２のフットプレート２０及び２２は、第１のフットプレート２０に関して例解されるように、実質的に同様に、又は同一に構築することができるということを理解されたい。例えば、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の各々は、結合要素６０に取設するように構成される調節部分２６と、調節部分２６に接続され、かつ上顎２又は頭蓋１の残りの部分５（図２Ａ〜２Ｂに示されるように）といった、基底骨に取設するように構成される、少なくとも１つの固設部分２８とを含むことができる。例えば、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の一方又は両方は、調節部分２６に接続される一対の固設部分２８を含むことができ、調節部分２６が一対の固設部分２８の各々間で接続される。調節部分２６は、結合要素６０を受容するように構成され、結合要素６０が、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の調節部分２６において、少なくとも部分的に保持される。したがって、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の一方又は両方は、結合要素６０の周囲で他方に対して角度的に調節することができ、結合要素６０に沿って他方に対して更に平行移動することができる。
【００２８】
少なくとも１つの固設部分２８は、一度、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、第２の所望の位置にあると（例えば、ルフォーＩ型骨切り術及び前進後）、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３をそれぞれの基底骨構造に固設するように構成される。第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、ルフォーＩ型骨切り術と同じ外科的手技中に実施される、その後の上顎拡張中に、互いに対して枢動することができ、上顎２の２つの骨セグメント２ａ及び２ｂ（図２Ａ〜２Ｂに示されるように）の所望の相対的角度配向を達成する。調節部分２６は、示されるように、前面３２、前面３２と反対の後面３４、及び本体部分３０に沿って前面３２から後面３４に延在する側面３６を伴う、本体部分３０を含む。側面３６は、上部側面３７と、反対の底部側面３８とを含むことができる。前面３２は、第１のフットプレート本体２１が、第２のフットプレート本体２３の前面３２といった、隣接する構造に対して平らに着座することを可能にするように、平坦とすることができる。調節部分２６は、長手方向Ｌに沿った前面３２と後面３４との間の距離としての長さＬ２、及び上部側面３７と底部側面３８との間の距離としての高さＨ１を画定する。
【００２９】
図３Ａ〜４Ｂを参照すると、本体部分３０は、ボア４０を画定し、前面３２から後面３４に向かって本体部分３０の中へ延在する。ボア４０は、結合要素６０を受容するように構成される。示されるように、ボア４０は、前面３２から後面３４を通って、本体部分３０の中へ延在する。ボア４０は、円形とすることができ、かつボア４０がシャフト部材６２を受容するように構成されるように、ネジ山を付けることができる。ボア４０は、Ｄ１よりもわずかに大きい直径Ｄ２を有し、ボア４０内のネジ山は、シャフト部材６２のネジ山７０に対応する。対応するネジ山が嵌合するように、シャフト部材６２がボア４０内に位置付けられる時、長手方向軸６３の周囲でシャフト部材６２を回転させながら、第１のフットプレート本体２１を適所に保持することは、第１のフットプレート本体２１を、シャフト部材６２に沿って平行移動させる。第１のフットプレート本体２１が回転されつつ、シャフト部材６２が適所に保持される場合、長手方向Ｌの周囲の第１のフットプレート本体２１の角度配向は、調節することができる。
【００３０】
再度、図４Ａ〜４Ｃを参照すると、固設部分２８は、プレート部材４１として構成することができる。プレート部材４１は、上面４２、下面４４、及びプレート部材４１の外周に沿って上面４２から下面４４に延在する側壁４６を含むことができる。上面４２は、実質的に平坦であるか、又は代替的に、患者の皮膚を通る第１のフットプレート本体２１の外観を最小化するように輪郭付けすることができる。下面４４は、基底骨構造と嵌合するように構成される。下面４４は、示されるように、平坦であってもよいか、又は代替的に、第１のフットプレート本体２１が固設されるべき基底骨構造に対応するように、輪郭付けされてもよい。プレート部材４１は、横方向Ｔに沿って測定される、上面４２と下面４４との間の距離としての高さＨ２を画定する。プレート部材４１はまた、長手方向Ｌに沿って測定される、側壁４６の反対側間の距離としての長さＬ３、及び側方方向Ａに沿って測定される、側壁４６の反対側間の距離としての幅Ｗ１を画定する。
【００３１】
プレート部材４１は、少なくとも１つのアパーチャ４８を含むことができ、締結具を受容して、プレート部材４１を基底骨構造に固設するように構成される。示されるように、アパーチャ４８は、プレート部材４１を通って上面４２から下面４４に延在する、ネジ山が付いたボア５０とすることができる。ネジ山が付いたボア５０は、示されるように、等距離に離間し、３×３格子に配設されるが、しかしながら、ネジ山が付いたボア５０の数及び配設は、種々の外科的状況の必要性に対応するように、異なるプレート部材４１間で変化することができる。外科的手技中、外科医は、締結具を受容するのに所望の位置にあるアパーチャ４８を選択することができ、プレート部材４１が基底骨構造に固設される。プレート部材４１を基底骨構造に固設するように、締結具を受容したいずれのアパーチャ４８も含有しないプレート部材４１の一部分は、切断され、基底骨構造に固設されるプレート部材４１の部分から除去されてもよい。
【００３２】
一度、第１のフットプレート本体２１が所望の位置及び角度配向に配置されると、係止ネジといった締結具を、ネジ山が付いたボア５０を通って上面４２から、下面４４を通って、かつ基底骨構造の中へ挿入され、それによって、所望の位置及び角度配向において、第１のフットプレート本体２１を基底骨構造に固設することができる。例解されるように、プレート部材４１は、長さＬ３及び幅Ｗ１が等しい一方、高さＨ２が長さＬ３及び幅Ｗ１よりも小さい、実質的に正方形である。以降でより詳細に説明されるように、プレート部材４１の正確な寸法、並びに長さＬ３、高さＨ２、及び幅Ｗ１の相対的サイズは、プレート部材４１の種々の構成をもたらすように、変更することができる。第１のフットプレート２０及び第１のフットプレート本体２１を参照して上で説明される要素の各々はまた、第２のフットプレート２２及び第２のフットプレート本体２３に含むことできる。
【００３３】
図３Ａ〜４Ｃを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の調節部分２６のボア４０を通って、結合要素６０を挿入することによって、組み立てられる。結合要素６０又は第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を回転させることは、長手方向Ｌに沿った第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の相対的空間、並びに枢動軸Ｐ周囲の互いに対する角度配向を調節することができる。一度、所望の線形分離及び角度配向が達成されると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、第１のフットプレート本体２１が骨折の一方の側上に位置付けられ、第２のフットプレート本体２３が骨折の別の側上に位置付けられ、結合要素６０が切断線１１（図２Ｂに示されるように）に架橋するように、骨折部位上に配置される。次いで、締結具は、所望の位置及び角度配向において、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を基底骨構造に固設するように、固設部分２８のネジ山が付いたボア５０を通って挿入されることができる。一度、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、上で説明されるように、基底骨構造に固設されると、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の線形分離及び角度配向の調節可能性は、伸延された基底骨構造の線形分離及び角度配向の両方に、追加の調節が行われることを可能にする。
【００３４】
図３Ａに示されるように、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、第１の線形距離分、分離され、角度的に整合される。角度的に整合されるとは、第１のフットプレート本体２１の下面４４（図４Ｂに示される）によって実質的に画定される第１の平面が、第２のフットプレート本体２３の下面４４によって実質的に画定される第２の平面に平行であることを意味する。図３Ｃを参照すると、第１及び第２のフットプレートは、第１の線形距離を上回る、第２の線形距離分、分離され、角度的にずれている。角度的にずれているとは、第１のフットプレート２０の下面４４によって画定される第１の平面が、第２のフットプレート２２の下面４４によって画定される第２の平面に平行でないことを意味する。
【００３５】
図５Ａを参照すると、別の実施形態に従って構築される、ヒンジ付き固定デバイス１８は、結合要素１６０を含むことができる。結合要素１６０は、結合要素６０において識別されるものに類似の要素を含有し、同等の要素は、１００の増分で増加される参照番号によって識別される。結合要素１６０は、長手方向Ｌに延在する長手方向軸１６３に沿って細長い、シャフト部材１６２を含む。シャフト部材１６２は、第１の端部１６４、第２の端部１６６、及び第１の端部１６４から第２の端部１６６に延在する本体１６７を画定する。シャフト部材１６２の長さＬ１は、長手方向軸１６３に沿って測定される、第１の端部１６４と第２の端部１６６との間に延在する。シャフト部材１６２は、外面１６８を更に画定する。シャフト部材１６２は、円形とすることができ、長手方向軸１６３から半径方向に延在し、直径Ｄ１を画定する。結合要素１６０の外面１６８は、平滑であり、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成することができる。図５Ａにおけるボア４０は、ネジ山が付いておらず、結合要素１６０を摺動可能に受容するようにサイズ決定される。結合要素１６０が、ボア４０内に受容される時、第１及び第２のフットプレート２０及び２２の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、上で説明されるように、相互に対して様々な程度の線形分離及び角度調節でもって位置付けることができる。
【００３６】
図５Ｂを参照すると、別の実施形態に従って構築される、ヒンジ付き固定デバイス１８は、結合要素２６０を含む。結合要素２６０は、結合要素６０において識別されるものに類似の要素を含有し、同等の要素は、１００の増分で増加される参照番号によって識別される。結合要素２６０は、長手方向Ｌに延在する長手方向軸２６３に沿って細長い、シャフト部材２６２を含む。シャフト部材２６２は、第１の端部２６４、第２の端部２６６、及び第１の端部２６４から第２の端部２６６に延在する本体２６７を画定する。シャフト部材２６２の長さＬ１は、長手方向軸２６３に沿って測定される、第１の端部２６４と第２の端部２６６との間に延在する。シャフト部材２６２は、外面２６８を更に画定する。シャフト部材２６２は、円形とすることができ、長手方向軸２６３から半径方向に延在し、直径Ｄ１を画定する。結合要素２６０の外面２６８は、部分的にネジ山が付いている。示されるように、外面２６８は、第１のネジ山が付いた部分２７０、第２のネジ山が付いた部分２７２、及びネジ山が付いていない部分２７４を含むことができる。ネジ山が付いていない部分２７４は、第１及び第２のネジ山が付いた部分２７０及び２７２間に位置する。第１のネジ山が付いた部分２７０は、第１の端部２６４とネジ山が付いていない部分２７４との間に位置し、第２のネジ山が付いた部分２７２は、第２の端部２６６とネジ山が付いていない部分２７４との間に位置する。第１のネジ山が付いた部分２７０は、第１のフットプレート本体２１の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成され、第２のネジ山が付いた部分２７２は、第２のフットプレート本体２３の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成される。図５Ｂに例解されるボア４０は、それらが、第１及び第２のネジ山が付いた部分２７０及び２７２にそれぞれ対応するように、ネジ山を付けることができる。ボア４０は、結合要素２６０が、ボア４０内の長手方向軸２６３周囲で回転することができるように、結合要素２６０を受容するようにサイズ決定される。結合要素２６０が、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３のボア４０内に受容される時、第１及び第２のフットプレート２０及び２２の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、上で説明されるように、相互に対して様々な程度の線形分離及び角度調節でもって位置付けることができる。
【００３７】
図５Ｃを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８の別の実施形態は、結合要素３６０を含む。結合要素３６０は、結合要素２６０において識別されるものに類似の要素を含有し、同等の要素は、１００の増分で増加される参照番号によって識別される。結合要素３６０は、長手方向Ｌに延在する長手方向軸３６３に沿って細長い、シャフト部材３６２を含む。シャフト部材３６２は、第１の端部３６４、第２の端部３６６、及び第１の端部３６４から第２の端部３６６に延在する本体３６７を画定する。シャフト部材３６２の長さＬ１は、長手方向軸３６３に沿って測定される、第１の端部３６４と第２の端部３６６との間に延在する。シャフト部材３６２は、外面３６８を更に画定する。シャフト部材３６２は、円形とすることができ、長手方向軸３６３から半径方向に延在し、直径Ｄ１を画定する。
【００３８】
結合要素３６０の外面３６８は、部分的にネジ山が付いている。示されるように、外面３６８は、第１のネジ山が付いた部分３７０、第２のネジ山が付いた部分３７２、ネジ山が付いていない部分３７４、及び拡張された部分３７６を含むことができる。ネジ山が付いていない部分３７４は、第１及び第２のネジ山が付いた部分３７０及び３７２間に位置し、拡張された部分３７６は、ネジ山が付いていない部分３７４内に位置する。拡張された部分３７６は、第１の側壁３７８、第１の側壁３７８の反対の第２の側壁３８０、及び第１の側壁３７８と第２の側壁３８０との間に延在する外壁３８２を含むことができる。外壁３８２は、シャフト部材３６２のＤ１及びボア４０のＤ２（図４Ｂに示されるように）の両方を上回る直径Ｄ３を画定する。第１のネジ山が付いた部分３７０は、第１の端部３６４とネジ山が付いていない部分３７４との間に位置し、第２のネジ山が付いた部分３７２は、第２の端部３６６とネジ山が付いていない部分３７４との間に位置する。
【００３９】
第１のネジ山が付いた部分３７０は、第１のフットプレート２０の第１のフットプレート本体２１の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成され、第２のネジ山が付いた部分３７２は、第２のフットプレート２２の第２のフットプレート本体２３の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成される。図５Ｃにおけるボア４０は、それらが、第１及び第２のネジ山が付いた部分３７０及び３７２にそれぞれ対応するように、ネジ山が付いている。ボア４０は、結合要素３６０がボア４０内の長手方向軸３６３周囲で回転することができるように、結合要素３６０を受容するようにサイズ決定される。結合要素３６０がボア４０内に受容される時、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、上で説明されるように、相互に対して様々な程度の線形分離及び角度調節でもって位置付けることができる。
【００４０】
しかしながら、図５Ｃに例解される実施形態において、最小線形分離は、限られる。例えば、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が一緒になる際、第１のフットプレート本体２１の調節部分２６の前面３２は、第１の側壁３７８と接触し、第２のフットプレート本体２３の調節部分２６の前面３２は、第２の側壁３８０と接触する。このため、拡張された部分３７６は、それぞれの前面３２が触れるまで、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、平行移動することを阻止する。拡張された部分３７６によって提供される最小線形分離は、第１の側壁３７８と第２の側壁３８０との間の距離を変化させることによって、変化させることができる。第１の側壁３７８及び第２の側壁３８０を、長手方向軸３６３に沿って更に遠くに離間させることによって、より長い拡張された部分３７６が画定され、これは、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間のより大きな最小線形分離をもたらす。第１の側壁３７８及び第２の側壁３８０を、長手方向軸３６３に沿ってともにより近くに離間させることによって、より短い拡張された部分３７６が画定され、これは、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間のより小さい最小線形分離をもたらす。代替的に、複数の結合要素３６０を提供することができ、例えば、キットにおいて、多様な長さの拡張された部分３７６が選択に利用可能であるようにする。
【００４１】
図５Ｄを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８の別の実施形態は、結合要素４６０を含む。結合要素４６０は、結合要素３６０において識別されるものに類似の要素を含有し、同等の要素は、１００の増分で増加される参照番号によって識別される。結合要素４６０は、長手方向Ｌに延在する長手方向軸４６３に沿って細長い、シャフト部材４６２を含む。シャフト部材４６２は、第１の端部４６４、第２の端部４６６、及び第１の端部４６４から第２の端部４６６に延在する本体４６７を画定する。シャフト部材４６２の長さＬ１は、長手方向軸４６３に沿って測定される、第１の端部４６４と第２の端部４６６との間に延在する。シャフト部材４６２は、外面４６８を更に画定する。シャフト部材４６２は、それが長手方向軸４６３から半径方向に延在し、直径Ｄ１を画定するように、円形とすることができる。
【００４２】
示されるように、外面４６８は、第１のネジ山が付いていない部分４７０、第２のネジ山が付いていない部分４７２、及び拡張された部分４７６を含むことができる。拡張された部分４７６は、第１のネジ山が付いていない部分４７０と第２のネジ山が付いていない部分４７２との間に位置する。拡張された部分は、第１の側壁４７８、第１の側壁４７８と反対の第２の側壁４８０、及び第１の側壁４７８と第２の側壁４８０との間に延在する外壁４８２を含むことができる。外壁４８２は、シャフト部材４６２のＤ１及びボア４０のＤ２（図４Ｂに示されるように）の両方を上回る直径Ｄ３を画定する。第１のネジ山が付いていない部分４７０は、第１の端部４６４と拡張された部分４７６との間に位置し、第２のネジ山が付いていない部分４７２は、第２の端部４６６と拡張された部分４７６との間に位置する。第１のネジ山が付いた部分４７０は、第１のフットプレート２０の第１のフットプレート本体２１の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成され、第２のネジ山が付いた部分４７２は、第２のフットプレート２２の第２のフットプレート本体２３の調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成される。図５Ｄにおけるボア４０は、第１及び第２のネジ山が付いていない部分４７０及び４７２に対応するように構成される。ボア４０は、結合要素４６０が、ボア４０内の長手方向軸４６３周囲で回転することができるように、結合要素４６０の第１及び第２のネジ山が付いていない部分４７０及び４７２を受容するように、サイズ決定される。結合要素４６０がボア４０内に受容される時、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、上で説明されるように、相互に対する様々な程度の線形分離及び角度調節でもって位置付けることができる。
【００４３】
しかしながら、図５Ｄに例解される実施形態において、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間の最小線形分離は、制限される。第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が一緒になる際、第１のフットプレート本体２１の調節部分２６の前面３２は、第１の側壁４７８と接触し、第２のフットプレート本体２３の調節部分２６の前面３２は、第２の側壁４８０と接触し、それぞれの前面３２と触れるまで、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が平行移動するのを阻止する。拡張された部分４７６によって画定される最小線形分離は、第１の側壁４７８と第２の側壁４８０との間の距離を変化させることによって、変化させることができる。第１の側壁４７８及び第２の側壁４８０を、長手方向軸４６３に沿って更に遠くに離間させることによって、より長い拡張された部分４７６が画定され、これは、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間のより大きな最小線形分離をもたらす。第１の側壁４７８及び第２の側壁４８０を、長手方向軸４６３に沿ってともにより近くに離間させることによって、より短い拡張された部分４７６が画定され、これは、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３間のより小さい最小線形分離をもたらす。代替的に、複数の結合要素４６０を提供することができ、例えば、キットにおいて、多様な長さの拡張された部分４７６が選択に利用可能であるようにする。
【００４４】
図５Ｄ及び５Ｅを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、リベットとして構成される結合要素４６０を含むことができる。一度、第１及び第２のフットプレート２０及び２２の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、所望の相対的位置及び角度配向に位置付けられると、シャフト部材４６２の第１の端部４６４は、第１のヘッド４９０を形成するように変形することができ、第２の端部４６６は、第２のヘッド４９２を形成するように変形することができる。一度、第１のヘッド４９０が形成されると、第１のフットプレート本体２１の調節部分２６の移動は、第１のヘッド４９０と第１の側壁４７８との間の長手方向軸４６３に沿って制限される。一度、第２のヘッド４９２が形成されると、第２のフットプレート本体２３の調節部分２６の移動は、第２のヘッド４９２と第２の側壁４８０との間の長手方向軸４６３に沿って制限される。
【００４５】
図３Ｂ及び５Ｆを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、シャフト６２に連結されるヘッド９０を有するネジとして構成される、結合要素６０を含むことができる。ヘッド９０は、第１及び第２のフットプレート２０及び２２の第１若しくは第２のフットプレート本体２１及び２３のいずれかの後面３４に対して締め付けることができ、長手方向Ｌにおける、長手方向軸６３に沿った、互いから離れる第１若しくは第２のフットプレート本体２１及び２３の更なる平行移動を阻止する。
【００４６】
図６〜１３を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８に対するいくつかの種々の構成が示される。ヒンジ付き固定デバイス１１８、２１８、３１８、４１８、５１８、６１８、７１８、及び８１８は、ヒンジ付き固定デバイス１８に関して上で説明されるような要素のうちのいずれも含有することができる。種々の実施形態に従って構築されるヒンジ付き固定デバイス間の相違は、以降で詳細に識別及び説明される。
【００４７】
図６を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１１８の第１及び第２のフットプレート２０及び２２の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の各々は、側方方向Ａにおいて、調節部分２６から側方に離れて延在する矩形プレート部材１４１を有する、単一の固設部分２８を含むことができる。示されるように、プレート部材１４１は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の前面３２が互いと接触するまで、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、結合要素６０に沿って互いに向かって平行移動することができるように、調節部分２６の前面３２及び後面３４と平らである。プレート部材１４１は、アパーチャ１４８を含み、プレート部材１４１を通って、上面１４２から、対向する下面（図示せず）を通って延在し、締結具を受容するように構成される。プレート部材１４１は、締結具をアパーチャ１４８を通って、かつ基底骨構造の中へ挿入されることによって、基底骨構造に固設することができる。
【００４８】
図７を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス２１８は、それらのそれぞれのフットプレート本体２１及び２３の調節部分２６から離れて、側方方向Ａに沿って各々延在する、矩形プレート部材２４１を有する、固設部分２８を含むことができる。プレート部材２４１は、調節部分２６の長さＬ２と同じではない、長さＬ４を画定する。示されるように、長さＬ４は、長さＬ２よりも小さい。代替的に、長さＬ４は、長さＬ２を上回ってもよい。
【００４９】
図８を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス３１８の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の両方は、反対方向において、調節部分２６から離れて、側方に各々延在する、２つの矩形プレート部材３４１を画定する、固設部分２８を含むことができる。示されるように、プレート部材３４１は、調節部分２６に対して平らに着座し、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の調節部分２６の前面３２が、互いと接触するまで、第１及び第２のフットプレート２０及び２２の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３が、結合要素６０に沿って互いに向かって平行移動する。
【００５０】
図９を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス４１８の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の両方は、矩形プレート部材４４１を有する、単一の固設部分２８を含むことができる。第１のフットプレート２０の第１のフットプレート本体２１のプレート部材４４１は、１つの方向において、調節部分２６から離れて、側方に延在し、第２のフットプレート２２の第２のフットプレート本体２３のプレート部材４４１は、反対方向において、調節部分２６から離れて、側方に延在する。
【００５１】
図１０を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス５１８は、同一ではない、固設部材２８を含むことができる。示されるように、第１のフットプレート本体２１の固設部分２８は、Ｌ形状である上面を伴うプレート部材５４１を有する一方、第２のフットプレート本体２３の固設部分２８のプレート部材５４１は、矩形である。不一致のプレート部材５４１は、ヒンジ付き固定デバイス５１８を種々の基底骨構造に固設するためのアパーチャ５４０の所望の分散を提供するように選択することができる。
【００５２】
図１１を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス６１８の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の両方は、Ｌ形状のプレート部材６４１を有する、単一の固設部分２８を含むことができる。第１のフットプレート本体２１のプレート部材６４１は、側方軸Ａに平行な方向に沿って、調節部分２６から離れて延在し、次いで、プレート部材６４１は、屈曲、例えば、９０度の屈曲を含み、長手方向軸Ｌに平行な方向において延在する。第２のフットプレート本体２３のプレート部材６４１は、示されるように、第１のフットプレート本体２１のプレート部材６４１の鏡像である。代替的に、第１及び第２のフットプレート２０及び２２のプレート部材６４１は、各々、同じ方向において側方に延在することができ、次いで、反対方向において長手方向に延在することができる。
【００５３】
図１２を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス７１８の第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３は、Ｌ形状のプレート部材７４１を有する、単一の固設部分２８を含むことができる。第１のフットプレート本体２１のプレート部材７４１は、第１のフットプレート本体２１の調節部分２６の後面３４から離れて、長手方向に延在し、次いで、側方に延在する。第２のフットプレート本体２３のプレート部材７４１は、第２のフットプレート本体２３の調節部分２６から離れて、長手方向に延在し、次いで、側方に延在する。示されるように、プレート部材７４１は、各々、同じ方向において、側方に延在する。代替的に、プレート部材７４１は、反対方向において、側方に延在することができるか、又はプレート部材７４１は、各々、両方の方向において、側方に延在することができる。
【００５４】
図１３を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス８１８の第１のフットプレート本体２１は、Ｓ形状のプレート部材８４１を有する、単一の固設部分２８を有することができる。第１のフットプレート本体２１のプレート部材８４１は、第１のフットプレート本体２１の調節部分２６の後面３４から離れて、長手方向に延在し、次いで、側方に延在し、最終的に、再び長手方向に延在する。第２のフットプレート本体２３の固設部分２８のプレート部材８４１は、矩形である。代替的に、プレート部材８４１は、長手方向に延在し、最終的に、再び側方に延在する前に、調節部分２６の側面３６から側方に延在することができる。
【００５５】
プレート部材４１のいくつかの種々の実施形態が、図６〜１３を参照して、上で説明される。Ｕ形状、円形、多角形等といった、プレート部材４１の追加の形状、及びプレート４１内のアパーチャ４８の種々の配設は、上で説明されるように、ヒンジ付き固定デバイス１８の機能性を改変することなく、異なる外科的状況に対して提供することができるということを理解されたい。
【００５６】
図１４及び１５を参照すると、ヒンジ付き固定デバイス９１８は、第１のフットプレート２０といった第１の骨固定要素と、第２のフットプレート２２といった第２の骨固定要素とを含む。上で説明されるように、第１のフットプレート２０は、第１のフットプレート本体２１を含み、第２のフットプレート２２は、第２のフットプレート本体２３を含む。ヒンジ付き固定デバイス９１８は、第１及び第２のフットプレート２０及び２２間で連結される、結合要素９６０を更に含む。例えば、例解される実施形態に従って、第１のフットプレート２０は、第１のフットプレート本体２１とモノリシックであり得る、結合要素９６０を含む。第１のフットプレート本体２１は、上で説明されるように、固設部分９２８と、少なくとも１つの固設部分９２８に接続される調節部分９２６とを含むことができる。結合要素９６０は、第１のフットプレート２０を第２のフットプレート２２に取設し、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を、相互に対して角度的に調節することができ、長手方向Ｌに沿って相互に対して更に平行移動させることができるようにする。
【００５７】
結合要素９６０は、長手方向Ｌに延在する長手方向軸９６３に沿って細長い、シャフト部材９６２を含む。シャフト部材９６２は、第１の端部９６４、第２の端部９６６、及び第１の端部９６４から第２の端部９６６に延在する本体９６７を画定する。第１の端部９６４は、第１のフットプレート本体２１の調節部分９２６の前面９３２に取設される。シャフト部材９６２は、外面９６８を更に画定する。結合要素９６０の外面９６８は、ネジ山９７０を含むことができる。代替的に、外面９６８は、平滑とすることができる。結合要素９６０は、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３の線形分離及び角度配向を、各々調節することができるように、結合要素９６０を参照して上で説明されるものと同じように、第２のフットプレート本体２３の調節部分９２６内に受容されるように構成される。第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を基底骨構造に固設することは、基底骨構造が、所望の位置及び角度配向に保持されることを可能にする。
【００５８】
図１６Ａ〜１６Ｃを参照すると、ヒンジ付き固定デバイス１８は、長手方向Ｌに沿った、少なくとも最小の既定の距離に沿って、第１及び第２のフットプレート本体２１及び２３を分離するように構成される、一対のスペーサ８０を含むことができる。例えば、第１のフットプレート２０は、第１のフットプレート本体２１から長手方向Ｌに沿って、第２のフットプレート本体２３に向かって延在する、第１のスペーサ８０を含み、第２のフットプレート２２は、第２のフットプレート本体２３から長手方向Ｌに沿って、第１のフットプレート本体２１に向かって延在する、第２のスペーサ８０を含む。第１及び第２のスペーサ８０は、第１及び第２のフットプレート２０及び２２とそれぞれ一体的及びモノリシックとすることができ、そうでなければ、所望に応じて、第１及び第２のフットプレート２０及び２２に連結することができる。スペーサ８０の各々は、前端部８２、後端部８４、及び前端部８２と後端部８４との間に延在する本体８６を含むことができる。スペーサ８０は、調節部分２６のボア４０内に受容されるように構成される、外面８８を画定する。スペーサ８０は、長手方向Ｌに沿って、前端部８２から後端部８４に向かって、本体８６の中へ延在するボア９０を更に画定する。ボア９０は、結合要素６０がボア９０内に装嵌するように、構成される。長さＬ５は、長手方向Ｌに沿って、第１の端部８２と後端部８４との間に延在する。スペーサ８０の長さＬ５は、一対のスペーサ８０が、各々、後端部８４が、長手方向Ｌにおいて、調節部分の後面３４に向かってこれ以上前進することができないように、ボア４０の１つに位置付けられる時、スペーサの各々の前端部８２が嵌合し、そのため、第１及び第２の固定要素２０及び２２間の最小間隙１９を画定するように、構成することができる。
【００５９】
スペーサ８０は、様々な最小間隙１９を提供するように選択することができる、様々な長さを画定することができる。例えば、Ｌ５よりも長い長さを有するスペーサ８０は、より大きい頭蓋又はより長い上顎前進での使用に所望され得る、より大きい最小間隙１９を提供するであろう。Ｌ５よりも短い長さを有するスペーサ８０は、より小さい頭蓋又はより短い上顎前進での使用に所望され得る、より短い最小間隙１９を提供することができる。代替的に、複数のスペーサ８０には、例えば、キットにおいて、特定の患者の解剖学的構造又は外科的手技（ルフォーＩ型骨切り術等）に適切な際に選択することができる、多様な長さを提供することができる。スペーサ８０の使用は、対で上で説明されるが、代替的に、後端部８４が、長手方向Ｌにおいて、調節部分の後面３４に向かって、これ以上前進することができず、かつスペーサ８０の前端部８２が、反対の調節部分２６の前面３２と嵌合することができ、そのため、第１及び第２の固定要素２０及び２２間の最小間隙１９を画定するように、単一のスペーサは、ボア４０の１つに位置付けられ得る。
【００６０】
図１７を参照すると、上で説明されるタイプのヒンジ付き固定デバイスは、上顎２が、１）切断線１１に沿って、頭蓋１の残りの部分５から切除された後、例えば、ルフォーＩ型骨切り術が完了した後、及び２）上顎２が、残りの部分５に対して前に、第１の位置から、前方向に沿って、第１の位置から離間される第２の所望の位置まで前進される前、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５に取設するように構築される、伸延具１０２０として構成することができる。このため、本明細書において説明されるタイプのヒンジ付き固定デバイスは、上顎２が、１）切断線１１に沿って、頭蓋１の残りの部分５から切除された後、例えば、ルフォーＩ型骨切り術が完了した後、及び２）上顎２が、残りの部分５に対して前に、第１の位置から、前方向に沿って、第１の位置から離間される第２の所望の位置の位置まで前進される前又は後、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５に取設するように構築することができるということを理解されたい。
【００６１】
伸延具１０２０は、上顎２及び頭蓋１の残りの部分５を結合するヒンジ１０７４を画定することができる。したがって、上顎２は、例えば、矢状分割手技中に、矢状切断線１３に沿って、第１及び第２の上顎（又は骨）セグメント２ａ及び２ｂに分けることができる。ヒンジ１０７４は、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂが、第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの配向を変更するように、経口蓋拡張中に、互い及び頭蓋１の残りの部分５に対して移動される際、上顎２の第１及び第２のセグメント２ａ及び２ｂの角度調節中に枢動するように構成される。したがって、上顎伸延及び経口蓋拡張の両方は、１つの外科的手技中に実施することができ、従来の２工程の手技に対して、時間、費用、及び起き得る問題の低減という結果をもたらす。
【００６２】
一般に、同じ手技内で第１の骨切り術及び第２の骨切り術を実施する方法は、第１の骨部分、例えば、上顎２を、第２の骨部分、例えば、頭蓋１の残りの部分５から分離するように、第１の骨切り術を実施する工程と、第１の骨部分を、第１の骨セグメント２ａ及び第２の骨セグメント２ｂに分割するように、第２の骨切り術を実施する工程と、第１の伸延具１０２０の第１のフットプレート１０６０を、第２の骨部分に取設し、第１の伸延具１０２０の第２のフットプレート１０３０を、第１の骨部分の第１の骨セグメント２ａ若しくは第２の骨セグメント２ｂのいずれかに取設する工程と、第１の骨セグメント２ａ若しくは第２の骨セグメント２ｂを第１の方向に移動させるように、第１の伸延具１０２０を作動させる工程と、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂを第２の方向に移動させる工程と、を含むことができ、第２の方向における移動は、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂが分離される際、第１の伸延具１０２０の第１のフットプレート１０６０を回転させる。方法は、第２の骨部分に取設される第１のフットプレート１０６０、及び第１の骨部分に取設される第２のフットプレート１０３０を有する、第２の伸延具１０２０を更に含むことができ、第２の方向における移動は、第１及び第２の骨セグメントが分離される際、第２の伸延具１０２０の第１のフットプレート１０６０を回転させる。方法はまた、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂに接続するように構成される、第３の伸延具１０６１を含むことができ、第３の伸延具１０６１の作動は、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂを、互いに対して第２の方向において、受動的に移動させる。
【００６３】
一実施形態において、同じ手術内で上顎伸延及び上顎拡張の両方を実施する方法は、上顎２を頭蓋１の残りの部分５から分離するように、ルフォーＩ型骨切り術を実施する工程と、上顎２を２つのセグメント２ａ及び２ｂに分割するように、矢状分割骨切り術を実施する工程と、第１のフットプレート１０６０を残りの部分５に（例えば、頬骨弓又は頬骨上に）取設し、伸延具１０２０の第２のフットプレート１０３０を、上顎２の第１の骨セグメント２ａ（又は、示されるように、第２の骨セグメント２ｂ）に取設する工程と、矢印７によって示されるように、前後方向において、所望の位置に上顎２移動させるように、伸延具１０２０を作動させる工程と、矢印９によって示されるように、中央側方方向において、上顎２の２つのセグメント２ａ及び２ｂ間の距離を拡張することによって、上顎２を所望の配向に拡張する工程と、上顎２のセグメント２ａ及び２ｂを、所望の位置及び配向において、互い及び頭蓋１に固設し、骨セグメント２ａ及び２ｂ並びに残りの部分５が硬結することを可能にする工程とを含むことができる。
【００６４】
当業者に理解されるように、本明細書において説明されるようなヒンジ付き伸延具１０２０を使用する他の方法は、当然のことながら、可能である。例えば、代替の方法において、上顎２は、矢状分割骨切り術に対して上で説明されるように、その長さに沿って（又は前後方向に沿って）ではなくむしろ、その幅にわたって（又は中央側方方向に沿って）、２つのセグメントに分割される。ここでは、各伸延具１０２０は、収束配向において、上顎２のいずれの側にも取設することができ、上顎２の分離された部分が、伸延具１０２０によって前進される際、ヒンジ１０７４は、伸延具が真っ直ぐになることを可能にする。この代替的な使用において、従来の伸延具にかかる側方負荷は、ヒンジ付き伸延具１０２０の枢動する能力によって制限される。加えて、収束配向により、口唇の内側の圧力が制限される。
【００６５】
図１７〜１８Ｆを参照すると、伸延具１０２０は、第１及び第２のフットプレート１０６０及び１０３０を回転可能に取設する、ヒンジ１０７４を含み、第１及び第２のフットプレート１０６０及び１０３０を、枢動軸Ｐの周囲で互いに対して、角度的に調節することができるようにする。ヒンジ１０７４は、上顎拡張中、第１のフットプレート１０６０が、第２のフットプレート１０３０に対して枢動することを可能にする。上顎を移動させるように伸延具１０２０を作動させ、次いで、上顎を拡張する工程は、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂ、並びに残りの部分５の最終位置が達成されるまで、繰り返すことができる。例えば、伸延具１０２０は、１日あたり１ｍｍ、上顎２を前進させるために使用することができ、上顎２は、２０ｍｍの総上顎伸延（前伸延）及び５ｍｍの総上顎拡張（側方伸延）を達成するように、２０日の期間にわたり、１日あたり０．２５ｍｍ拡張することができる。伸延具１０２０のヒンジ１０７４は、上顎拡張が実施され、第１のフットプレート１０６０が枢動又は回転する際、設定距離（例えば、前後方向において、２０日の伸延手技にわたり約１若しくは２ｍｍに対して）に対して、枢動軸Ｐに沿って、伸延具１０２０によって小量の伸延が提供されるように、構成することができる。この小さい移動は、新たに形成された骨の伸張、及び改善された骨の質につながり得る。一実施形態において、ヒンジ１０７４は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能とすることができ、第１及び第２のフットプレート１０６０及び１０３０を、対応する第１の相対的角度位置から第２の対応する角度位置へ、角度的に調節する。
【００６６】
伸延具１０２０は、上で説明されるように、それぞれ、第１及び第２のフットプレート１０６０及び１０３０といった、第１及び第２の取設部分を含むことができる。以降でより詳細に説明されるように、第１のフットプレート１０６０は、第１のフットプレート本体１０６３といった第１の固定要素本体を含み、第２のフットプレート１０３０は、第２のフットプレート本体１０３１といった第２の固定要素を画定する。第１のフットプレート本体１０６３は、頭蓋１の残りの部分５に取設するように構成され、第２のフットプレート本体１０３１は、上顎２に取設するように構成される。伸延具１０２０は、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１の少なくとも一方を、側方方向Ａに沿って、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１の他方に対して、移動させるように構成される、作動具１０９０といった伸延アセンブリを更に含むことができる。作動具１０９０は、第１の又は近位調節端部１０９２、及び対向する第２の又は遠位端部１０９４を画定する。作動具１０９０は、作動具１０９０が、側方方向Ａに沿って、近位調節端部１０９２と遠位端部１０９４との間に延在する、中心軸１０９３に沿って細長くなるように、近位調節端部１０９２から遠位端部１０９４に延在することができる。伸延具１０２０は、締結具、例えば、フットプレート１０６０及び１０３０における、ネジ孔１０６２及び１０３２を通って挿入される、骨ネジによって、骨切り術の両側の複数の骨セグメント（ルフォーＩ型が実施された後の上顎及び頬骨等）に固定することができる。
【００６７】
使用中、全体の伸延具１０２０は、第１のフットプレート１０６０（遠位フットプレートとも称される）が、患者の頬骨（又は頭蓋１の残りの部分５）に取設され、第２のフットプレート１０３０（近位フットプレートとも称される）が、作動具１０９０が頬側溝に配置された状態で、上顎２に取設されるように、埋め込まれるように構成される。本出願において説明される実施形態の種々の要素を参照して、近位という用語は、外方に、かつ患者の頬骨から離れて延在する、作動具１０９０の調節端部１０９２と関連付けられる、伸延具１０２０の端部を指すために使用されるということを理解されよう。遠位という用語は、頬骨に隣接して位置付けられる、伸延具１０２０の他方の端部を指すために使用される。
【００６８】
伸延具１０２０は、並びに、特に第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、頭蓋１の残りの部分５及び上顎２に、それぞれ取設することができる。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、第１の方向において離間する。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１には、伸延具１０２０を、患者の骨切り術のいずれかの側の骨に固定する、骨ネジといった締結具を受け入れるように、ネジ孔１０６２及び１０３２が提供される。これらの孔は、伸延具１０２０が完全に埋め込まれた後、フットプレート上方の締結具のヘッドの突出の高さを低減するように、皿穴を開けることができる。
【００６９】
第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、各々、骨に接触し、固設されるように構成される、骨に面する表面１０７０及び１０４０を有する。骨に面する表面１０７０及び１０４０は、平坦にする、湾曲にする、又はそれらが取設されるように構成される骨の輪郭に一致するように形状化することができる。第１及び第２の骨に面する表面１０７０及び１０４０は、最初の第１及び第２の平面にそれぞれ位置することができる。図１８Ａ、１８Ｃ、及び１８Ｄに示されるように、第１及び第２の平面、並びに、したがって、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１もまた、互いに対して、第１の角度配向、例えば、実質的に平行に、位置付けることができる。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、第１の角度配向とは異なる第２の角度配向（図１８Ｂ、１８Ｅ、及び１８Ｆに示されるように）に、ヒンジ１０７４によって画定される枢動軸Ｐの周囲で、相互に対して回転することができる。第２の角度配向は、非平行、例えば、実質的に垂直とすることができる。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１、並びに、そのため第１及び第２の骨に面する表面１０７０及び１０４０は、基底骨の形状に一致するように変形された後、それぞれの平面に実質的に位置するということが更に言える。以降で詳細に述べられるように、骨に面する表面１０７０及び１０４０は、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１が、患者の骨に直接取設される時の骨に接触する表面であるか、又は、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１が、同様に患者の骨若しくは歯に機械的に連結される、構造物、例えば、ブレースに取設される時の構造物に接触する表面であり得る。
【００７０】
第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、アンカーとして機能し、金属、プラスチック、又は複合材料といった、任意の生体適合性材料から作製することができる。例えば、フットプレート本体１０６３及び１０３１は、チタン又はチタン合金で作製されてもよい。一実施形態において、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、ステンレス鋼で作製される骨プレートである。ステンレス鋼は、互いに対して骨セグメントを固設するために必要な強度を提供しつつ、同時に、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１を屈曲することによって、それらへの調節を可能にし、かつ顎領域において特有の周期的負荷に耐えるのに十分に可鍛性である。
【００７１】
図１９〜２０及び２３Ａ〜２３Ｂを参照すると、伸延具１０２０の作動具１０９０は、概して、ネジ１０９６及びスリーブ１０９８を含む。以降で詳細に述べられるように、作動具１０９０は、例えば、ネジ１０９６において、作動具１０９０を回転させ、同様に、第２のフットプレート本体１０３１を、中心軸１０９３に沿って、第１のフットプレート本体１０６３に対して平行移動させる、ねじれ作動力を受容するように構成される。例えば、作動具１０９０は、第１の方向、例えば、時計回りに、側方軸Ａの周囲で回転させることができ、これは、第２のフットプレート本体１０３１を、側方軸Ａに平行な方向に沿って、第１のフットプレート本体１０６３から離れて平行移動させる。作動具１０９０はまた、第１の方向と反対の第２の方向、例えば、反時計回りに、側方軸Ａの周囲で回転させることができ、これは、第２のフットプレート本体１０３１を、側方軸Ａに平行な方向に沿って、第１のフットプレート本体１０６３に向かって平行移動させる。
【００７２】
例解される実施形態に従って、ネジ１０９６は、スリーブ１０９８内に軸着するか、又は別様に配置することができ、ネジ１０９６が回転する際、ネジ１０９６及びスリーブ１０９８が、中心軸１０９３に沿った平行移動に関して、互いに対して静止したままであるように、ネジ及びスリーブが、互いに平行移動可能に固定されたままであるようにする。ネジ１０９６は、外部ネジ山１１０２と、近位シャフト部分１１０６と、近位シャフト部分１１０６と遠位シャフト部分１１００との間に配置される中間部分１１０４とを含む、遠位シャフト部分１１００を画定する、ネジ本体１０９７を含むことができる。近位シャフト部分１１０６は、ネジ本体１０９７がスリーブ１０９８に軸着される時、スリーブ１０９８から外へ延在することができる。中間部分１１０４は、近位シャフト部分１１０６及び遠位シャフト部分１１００の少なくとも１つ又は両方を上回る、直径といった、断面寸法を画定することができる。ネジ１０９６は、近位シャフト部分１１０６内に配置される、調節端部１１０８を更に画定することができる。ネジ１０９６は、調節端部１１０８に連結されるように構成される、ツール接合面１１１０を更に含むことができる。ツール接合面１１１０は、作動具１０９０を回転させる作動力を受容するように構成される。例えば、ツール接合面１１１０は、標準的な六角形の駆動ツールによって駆動されるように、例解されるように、六角形であり得る、キーイングされた外面１１１２を画定することができる。
【００７３】
スリーブ１０９８は、第１の端部１１１５及び第２の端部１１１７を有する、本体１１１４を含み、本体は、側方方向Ａに沿って、第１の端部から第２の端部に延在する、長さＬ６を画定する。長さＬ６は、一実施形態において、２６ｍｍ〜約４３ｍｍの範囲内であり得る。本体１１１４はまた、外面１１１６を含むことができ、本体１１１４は、内部ボア１１１８を画定する。本体１１１４は、本体１１１４の外面１１１６から本体１１１４の内部ボア１１１８への開口を有するチャネル１１３４を更に画定することができる。チャネル１１３４は、側方方向Ａに平行な方向に延在することができる。チャネル１１３４は、第２のフットプレート本体１０３１の少なくとも一部分を受容するように構成され、第２のフットプレート本体１０３１が、チャネル１１３４内で少なくとも部分的に平行移動する。本体１１１４は、本体１１１４の内部ボア１１１８内に位置する空洞部分を有する。近位空洞部分１１２０は、ネジ１０９６の近位シャフト部分１１０６を（回転可能に）摺動可能に受け入れるようにサイズ決定される、内径を有する。遠位空洞部分１１２２は、ネジ１０９６、及び第２のフットプレート本体１０３１の作動具係合部分１０３４を（軸方向に）摺動可能に受け入れるようにサイズ決定される、内径を有する。
【００７４】
スリーブ１０９８の外面１１１６は、長さＬ６の少なくとも一部分に沿って、ネジ山１１２３を含むことができる。スリーブ１０９６のネジ山１１２３は、最終装着の前に、患者における伸延具の適切な装嵌及び整合を確実にする上で、使用のために一時的整合部材（図示せず）を受け入れるように構成されてもよい。スリーブ１０９８は、一時的整合部材の対応する内部ネジ山に係合するように構成される、外部ネジ山１１２３を組み込んでもよい。整合部材は、ある長さを有するチューブ又はロッドと、スリーブ１２１６のネジ山に対応する内部ネジ山を有する係合端部と、スリーブ１０９８と係合すると、作動具１０９０の中心軸１０９３に一致する中心軸とを含むことができる。整合部材は、伸延具１０２０及び一時的整合部材が最初に埋め込まれる時、要素の一部分が、外科的部位（例えば、患者の口）から外に延在することを可能にするように、十分に長くあるべきである。埋め込み中、整合部材は、骨セグメントへの伸延具の最終取設の前に、外科的部位の外側からの予想される伸延ベクトルの容易な測定及び検証を可能にする。整合部材はまた、配置中、伸延具を保持するための好都合なハンドルとして使用することができる。
【００７５】
作動具１０９０は、ネジ１０９６が、スリーブ１０９８に対して、側方軸Ａと一致し得る、中心軸１０９３の周囲で回転する際、ある方向、例えば、側方軸Ａに平行な方向に沿った、スリーブ１０９８に対するネジ１０９６の平行移動を阻止するように構成される、機構を含むことができる。示されるように、ネジ１０９６は、スリーブ１０９８内に軸着することができる。一実施形態において、軸着は、以降で説明されるように達成される。ネジ１０９６の近位シャフト部分１１０６は、ネジ１０９６が、スリーブ１０９８に対して、例えば、側方軸Ａの周囲で、自由に回転するように、スリーブ１０９８の近位空洞部分１１２０内に摺動可能に受容される。近位シャフト部分１１０６の一部分、及びネジ１０９６の調節端部１１０８は、スリーブの第１の端部１１１５から外に延在する。
【００７６】
ツール接合面１１１０は、例えば、近位シャフト部分１１０６において、ネジ本体１０９７に取設される、カラー１１２４を含むことができる。例えば、ネジはまた、ツール接合面１１１０をネジ本体１０９７に取設するように、カラー１１２４における一致する孔１１２８及び１１３０、並びに近位シャフト部分１１０６をそれぞれ通って、挿入されるように構成される、ピン１１２６を含むことができる。代替的に、ツール接合面１１１０は、ネジ本体１０９７と一体的とするか、又は、別様に、所望に応じて、ネジ本体１０９７に連結することができる。カラー１１２４及び中間シャフト部分１１０４は、スリーブ１０９８の第１の端部１１１５を捕捉し、それにより、スリーブ１０９８に対する、例えば、側方軸Ａに平行である方向に沿った、ネジ１０９６の軸方向の平行移動を阻止する。このように、ネジ１０９６は、スリーブ１０９８内に効果的に軸着され、中心軸１０９３の周囲のスリーブ１０９８に対するネジ１０９６の回転が、ネジ１０９６の回転、及びスリーブ１０９８内の第２のフットプレート本体１０３１の平行移動中、作動具１０９０の全体の長さを変化させないようにする。
【００７７】
カラー１０９８はまた、視覚的参照マークとして作用する、くぼみ１１３２といったマーキングを有することができる。カラー１１２４は、ネジ１０９６と併せて回転するため、くぼみ１１３２は、伸延具のユーザに、ネジ１０９６が調節される時、それが受ける回転の量を測定するように、容易に使用可能な視覚的手段を与える。ネジ１０９６のネジ山ピッチを知ることで、ユーザは、くぼみ１１３２の角偏位を第２のフットプレート本体１０３１の線形前進へ容易に変換することができる。カラー１１２４の表面上のマークの刷り込みを含む、他の視覚的マーキング方法を使用することができる。
【００７８】
使用中、ツール接合面１１１０は、駆動ツールによって駆動することができる。ツール接合面１１１０の駆動は、ツール接合面及びネジ１０９６（示されるように、互いに回転的に係止することができる）を、側方軸Ａの周囲での回転を始めさせる。ネジの回転は、第２のフットプレート本体１０３１がネジ１０９６に係合される時、第２のフットプレート本体１０３１を、側方軸Ａに平行な方向に沿って、第１の位置（図２３Ａに示されるように）から第２の位置（図２３Ｂに示されるように）に平行移動させる。１つの方向、例えば、時計回りにおけるネジ１０９６の回転は、スリーブ１０９８の第１の端部１１１５に向かう、第２のフットプレート本体１０３１の平行移動を引き起こし、第１の方向とは反対の第２の方向、例えば、反時計回りにおけるネジ１０９６回転は、スリーブ１０９８の第２の端部１１１７に向かう、第２のフットプレート本体１０３１の平行移動を引き起こす。
【００７９】
図２１Ａ〜２１Ｂ及び２３Ａ〜２３Ｂを参照すると、第２のフットプレート１０３０の第２のフットプレート本体１０３１（近位フットプレート本体とも称される）は、骨取設部分１０３６、及び作動具係合部分１０３４を有する。骨取設部分１０３６は、骨ネジ又は類似の締結デバイスの挿入に好適な少なくとも１つのネジ孔１０３２を備える。少なくとも１つのネジ孔１０３２は、伸延具１０２０が埋め込まれた後、骨に面する表面１０４０とは反対である、上面１０４２の上方のネジヘッドの突出の高さを低減するように、皿穴が開けられてもよい。骨に面する表面１０４０は、患者の矢状平面に実質的に平行に、かつ側方方向Ａに配向される、第２の平面を画定することができる。作動具係合部分１０３４は、ネジ１０９６の対応する外部ネジ山１１０２に係合するように構成される、ネジ山が付いたボア１０４４を含むことができる。骨取設及び作動具係合部分１０３６、１０３４は、作動具１０９０のスリーブ１０９８のチャネル１１３４（図１９を参照されたい）内に受容されるように構成される、低減された厚さ、又は「ネック」部分１０４８を含むことができる、スリーブ係合部分１０４６によって結合される。作動具中心軸１０９３と第２のフットプレート本体１０３１のネジ孔１０３２との間の垂直距離「Ｃ」は、０ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲内であり得る。より好ましくは、一実施形態において、この範囲は、６ｍｍ〜約１４ｍｍであり得る。
【００８０】
図２２及び２３Ａ〜２３Ｂを参照すると、第１のフットプレート１０６０の第１のフットプレート本体１０６３（遠位フットプレート本体とも称される）は、骨取設部分１０６６と、作動具取設部分１０６４と、示されるように、長手方向Ｌに平行であり得る、枢動軸Ｐの周囲で、骨取設部分１０６６を作動具取設部分１０６４に接続し、作動具取設部分１０６４に対して回転することができるように、ヒンジ１０７４とを含むことができる。骨取設部分１０６６は、骨ネジ又は類似の締結デバイスの挿入に好適な少なくとも１つのネジ孔１０６２を備える。少なくとも１つのネジ孔１０６２は、伸延具１０２０が埋め込まれた後、骨に面する表面１０７０とは反対である、上面１０７２の上方のネジヘッドの突出の高さを低減するように、皿穴が開けられてもよい。第１のフットプレート本体１０６３の骨に面する表面１０７０は、第２の平面を画定することができる。示されるように、骨に面する表面１０７０は、スリーブ１０９８の第１の（近位）端部１１１５と同じ方向に面し、上面１０７２は、第２の（遠位）端部１１１７と同じ方向に面する。使用中、骨に面する表面及び上面１０７０及び１０７２は、特定のニーズ及び患者の解剖学的構造に適合するように、骨に面する表面１０７０が、スリーブ１０９８の第２の（遠位）端部１１１７と同じ方向に面し、上面１０７２が、スリーブ１０９８の第１の（近位）端部１１１５と同じ方向に面するように、逆転され得る。
【００８１】
ヒンジ１０７４は、第１及び第２の平面の角度的ずれを、種々の患者の特定のニーズに適合するように調節することができるように、骨取設部分１０６６が、示されるように、長手方向Ｌに平行であり得る、枢動軸Ｐの周囲で回転されることを可能にする。一実施形態において、第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１の骨に面する表面１０７０及び１０４０によって画定される、第１及び第２の平面の角度的ずれは、約９０度、又は実質的に垂直である。別の実施形態において、第１及び第２の平面の角度的ずれは、９０度を上回る。更に別の実施形態において、第１及び第２の平面の角度的ずれは、９０度未満、例えば、第１及び第２の平面が実質的に平行であるように、０度である。示されるように、ヒンジ１０７４は、外部ネジ山１０７８を有する支柱１０７６、及び内部ネジ山１０８２を有する受容スリーブ１０８０を含むことができる。支柱１０７６は、支柱１０７６を骨取設部分１０６６に接続する、取設された端部１０７７を有する。支柱１０７６は、例えば、長手方向Ｌに実質的に平行な方向において、骨取設部分１０６６から延在し、自由端部１０７９で終端する。支柱１０７６は、取設された端部１０７７と自由端部１０７９との間の長さＬ７を画定する。支柱１０７６の全体の長さＬ７は、外部ネジ山１０７８を含有することができ、代替的に、長さＬ７の一部分のみが、外部ネジ山１０７８を含有することができる。支柱１０７６は、ある断面寸法を有し、例えば、支柱１０７６は、直径Ｄ４である断面寸法を有する円形であり得る。代替的に、断面寸法は、円形以外の形状であり得る。受容スリーブ１０８０は、本体部分１０８４を有する。本体部分１０８４は、支柱１０７６の断面寸法と実質的に等しい内寸を有するアパーチャ１０８６を画定する。内部ネジ山１０８２は、アパーチャ１０８６内に配置され、支柱１０７６の外部ネジ山１０７８に対応する。
【００８２】
第１のフットプレート作動具取設部分１０６４は、作動具１０９０のスリーブ１０９８の第２の端部１１１７に係合するように、サイズ決定及び構成される、ボア１０６８を画定する。第１のフットプレート１０６０は、例えば、２つをともにプレス嵌めすることによって、スリーブ１０９８の第２の端部１１１７に取設することができる。第１のフットプレート１０６０は、ネジキャップ１１４０によって、第２の端部１１１７に固設することができる。ネジキャップ１１４０は、ボア１０６８よりも小さい直径Ｄ５、及びボア１０６８よりも大きいヘッド１１４４を有する、ネジ山が付いた部分１１４２を有する。ネジ山が付いた部分１１４２は、ボア１０６８を通って挿入され、第２の端部１１１７に隣接して内部ボア１１１８内に配置される対応するネジ山と係合することができ、このため、側方方向Ａに沿った、第１のフットプレート１０６０及びスリーブ１０９８の相対的平行移動が阻止されるように、第１のフットプレート１０６０をスリーブ１０９８に固設する。代替的に、第１のフットプレート１０６０及びスリーブ１０９８は、スリーブ１０９８の本体１１１４における一致する孔、及び作動具取設部分１０６４を通ってピンを挿入することによって、固設することができる。ボア１０６８は、円形とすることができ、又は代替的に、ボア１０６８は、円形以外の形状、例えば、少なくとも１つの平坦な表面を含む形状とすることができる。スリーブ１０９８の外面１１１６は、対応する平坦面を有することができ、そのため、側方軸Ａの周囲でのスリーブ１０９８に対する、第１のフットプレート１０６０の回転を阻止する。
【００８３】
一実施形態において、長手方向Ｌに沿って、作動具中心軸１０９３と、第１のフットプレート１０６０のネジ孔１０６２との間で測定される垂直距離「Ｂ」は、約５ｍｍ〜約３５ｍｍの範囲内で調節可能である。より具体的には、一実施形態において、この範囲は、約１６．５ｍｍ〜約２６．５ｍｍである。
【００８４】
第１のフットプレート１０６０は、側方方向Ａに沿って測定される長さＬ８分、枢動軸Ｐからずれている、骨取設部分１０６６を含むことができ、それによって、ずれを有しないデバイスと比較して、口における更に後ろへの作動具１０９０の配置を容易にする。より具体的には、かかるずれ構成を有する第１のフットプレート１０６０は、頬骨下の作動具１０９０の少なくとも一部分の配置を可能にする。個の配置は、患者の口において伸延具１０２０によって占有される空間の量を低減し、また、解剖学的構造又は状態がより大きい伸延ベクトルの使用を要する患者における、より長い作動具１０９０の装着を容易にする。例えば、ずれは、約１０ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲内である伸延ベクトルを生成することが可能な作動具１０９０の使用を可能にする。
【００８５】
上で説明されるように、第１のフットプレート１０６０は、作動具取設部分１０６４、及びヒンジ１０７４によって取設される骨取設部分１０６６を含むことができる。骨取設部分１０６６及びヒンジ１０７４は、側方方向Ａに実質的に平行に配向される、実質的に水平の中間部分１０６５によって結合することができる。骨取設部分１０６６は、第２の平面の形成する、骨に接触する表面であるように構成される、骨に面する表面１０７０を有し、これは、第２のフットプレート本体１０３１の骨に面する表面１０４０の第１の平面を含む、伸延具１０２０の他方の要素に対して、第１のフットプレート本体１０６３の骨に面する表面１０７０の第２の平面の角度配向を変化させるように、上で説明されるように、示されるように、長手方向Ｌに平行であり得る、枢動軸Ｐの周囲で回転することができる。水平中間部分１０６５に起因する第１のフットプレート１０６０におけるずれは、作動具係合部分１０６４を、骨に面する表面１０７０によって創出される第２の平面の外側に位置させる。それはまた、骨取設部分１０６６を、作動具取設部分１０６４よりも、作動具１０９０の近位調節端部１０９２に近く位置させる。
【００８６】
一実施形態において、中間部分１０６５は、ずれ、長さＬ８が、約１ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲内であるように、サイズ決定される。より具体的には、ずれの長さＬ８は、デバイスが装着される患者のサイズに依存して、約７ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲内とすることができる。説明される中間部分１０６５は、実質的に水平の形状を備える一方、中間部分１０６５は、骨取設部分１０６６と作動具取設部分１０６４との間の所望のずれを提供するように、種々の他の形状（例えば、角度がついた、湾曲した、段階的な等）を包含し得る。
【００８７】
使用中、第１のフットプレート１０６０は、作動具取設部分１０６４をスリーブ１０９８の第２の端部１１１７に固設することによって、スリーブ１０９８に取設される。支柱１０７６は、受容スリーブ１０８０のアパーチャ１０８６と整合され、支柱ネジ山１０７８、及び受容スリーブ１０８０の対応する内部ネジ山１０８２が係合するように、回転することができる。支柱１０７６の回転は、長手方向Ｌに沿った、骨取設部分１０６６の線形平行移動をもたらす。支柱１０７６の回転は、伸延具１０２０の他方の要素、例えば、第２のフットプレート本体１０３１の骨取設部分１０３６、又はスリーブ１０９８の外面１１１６に対して、骨取設部分１０６６の高さ（長手方向Ｌに沿って測定される距離）を調節するために使用することができる。
【００８８】
例えば、外科医は、長手方向Ｌに沿って、伸延具１０２０の残りの部分に対して、第１のフットプレート１０６０の最初の位置を設定することができる。支柱ネジ山１０７８及び内部ネジ山１０８２の相互作用は、伸延具１０２０の埋め込み中、長手方向Ｌに沿って、第１のフットプレート１０６０の最初の位置を維持する。支柱１０７６の回転はまた、第１及び第２の平面の角度的ずれを調節するために使用することができる。角度的ずれは、一実施形態においては、約９０度、別の実施形態においては、９０度超、更に別の実施形態においては、９０度未満であり得る。説明されるようなヒンジ１０７４は、行われるべき骨取設部分１０３４及び１０６４間の高さにおける調節を提供しつつ、第１及び第２の平面の同じ角度配向を提供する。更に、第１及び第２の平面の角度配向は、骨取設部分１０３４及び１０６４間の高さにおける最小の変化を伴ってのみ、変化させることができる。例えば、ヒンジ１０７４は、第１及び第２の平面の角度配向が変化する際（上顎拡張といった骨切り術中）、第１のフットプレート１０６０が、長手方向Ｌに沿って平行移動するように、構成することができる。平行移動の量は、全体の伸延手技（約２０日であり得る）にわたり、約１又は２ｍｍであり得る。長手方向Ｌにおけるこの小さい移動は、新たに形成された骨を伸張することができ、改善された骨の質につながる。
【００８９】
図１７〜２３Ｂを参照すると、伸延具１０２０は、同じ外科的手技内で、上顎伸延及び上顎拡張の両方を実施する方法において、使用することができる。方法は、第１の骨部分（頬骨等）及び第２の骨部分（上顎等）の開始位置を識別する工程と、第１の骨部分を第２の骨部分から分離するように、ルフォーＩ型骨切り術を実施する工程とを含むことができる。例解される実施形態に従って、第１の骨部分は、第２の骨部分から完全に分離される。方法は、第２の骨部分を、第１の骨セグメント２ａ及び第２の骨セグメント２ｂに分割するように、矢状分割骨切り術を実施する工程と、第１の伸延具１０２０を、第１の骨セグメント２ａに取設し、第２の伸延具１０２０を第２の骨セグメント２ｂに取設する工程とを更に含むことができる。
【００９０】
方法は、第１及び第２の伸延具１０２０の少なくとも１つ又は両方の第２のフットプレート本体１０３１といったフットプレートを、第２の骨部分のそれぞれの第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂに取設し、第１のフットプレート１０６０といった別のフットプレートを、第１の骨部分に取設する工程を更に含むことができる。方法は、最初の構成において、第１及び第２の伸延具１０２０、並びに第３の伸延具１０６１が、開始位置と同じ若しくは類似の位置において、又は任意の他の相対的角度位置において、第２の部分及び第１の骨部分の第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂを保持するように、矢状切断線１３にわたって、第３の伸延具１０６１を第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂに取設する工程を更に含むことができる。方法は、それぞれの第２のフットプレート本体１０３１の各々、ひいては、それぞれの第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂを、それぞれの第１の方向に、例えば、前に、第１の所望の位置まで前進させるように、第１及び第２の伸延具１０２０の一方又は両方を作動させる工程を更に含むことができる。
【００９１】
方法は、第２の方向９といった、第１の方向とは異なる第２の方向において、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂを第２の所望の位置に分離するように、第３の伸延具を作動させる工程を更に含むことができる。第２の方向９における、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂの移動は、第１及び第２の骨セグメント２ａ及び２ｂが、例解される実施形態に従って、互いから遠くに分離されるといった、互いに対して移動される際、第１のフットプレート本体１０６３を、ヒンジ１０７４の周囲、ひいては枢動軸Ｐの周囲で、第２のフットプレート本体１０３１に対して回転させるということを理解されたい。伸延具１０２０を作動させる方法は、第１及び第２の骨セグメントの最終位置が、第２の骨セグメントに対して達成されるまで、所望に応じて、何回でも繰り返すことができる。上で説明される方法の工程の順序は、変更することができ、例えば、伸延具１０２０を取設する工程は、矢状分割骨切り術工程を実施する工程の前又は後のいずれでも行うことができるということが理解されよう。
【００９２】
例えば、伸延具１０２０は、所望に応じて、任意の期間にわたって（例えば、２０日の期間にわたって）、例えば、所望の時間量（１日等）あたり、既定の距離（１ｍｍ等）分、上顎を漸増的に前進させるために使用されてもよい。同様に、第３の伸延具１０６１は、所望に応じて、任意の期間にわたって（例えば、２０日の期間にわたって）、所望の時間量（１日等）あたり、既定の距離（０．２５ｍｍ等）分、骨セグメントを漸増的に分離させるために使用されてもよい。このため、第１、第２、及び第３の伸延具１０２０及び１０６１の漸増的前進は、任意の所望の距離（２０日の期間にわたり、１日あたり１ｍｍ前進させる時の２０ｍｍ等）の上顎（中央又は前面）伸延、並びに任意の所望の距離（２０日の期間にわたり、０．２５ｍｍ前進させる時の５ｍｍ等）の上顎拡張（若しくは側方伸延）を達成することができる。
【００９３】
図２３Ａ〜２３Ｂ及び２４を参照すると、伸延具１０２０を組み立てるために、ネジ１０９６の近位シャフト部分１１０６が、スリーブ１０９８の第２の端部１１１７の中へ導入される。一度、ネジ１０９６が、近位シャフト部分１１０６が、スリーブ１０９８の第１の端部１１１５において、近位空洞部分１１２０を通って延在するように、スリーブ１０９８の中へ完全に挿入されると、次いで、ツール接合面１１１０を、近位調節端部１１０６上に装着することができ、ピン１１２６は、ツール接合面１１１０及びネジ１０９６を回転的に係止するように、かつネジ１０９６及びスリーブ１０９８を平行移動的に係止するように、ピン孔１１２８及び１１３０を通って、挿入されることができる。第２のフットプレート本体１０３１のネジ山が付いたボア１０４４は、ネジのネジ山１１０２と整合させることができ、スリーブ係合部分１０４６は、チャネル１１３４と整合される。ツール接合面１１１０の回転は、ネジ１０９６のネジ山１１０２を、第２のフットプレート本体１０３１のネジ山が付いたボア１０４４に係合させ、スリーブ係合部分１０４６が、スリーブ１０９８におけるチャネル１１３４に係合するように、第２のフットプレート本体１０３１を、ネジ１０９６に沿って平行移動させる。
【００９４】
ツール接合面１１１０は、好ましくは、骨取設部分１０３６が、第１のフットプレート本体１０６３のその後の装着に干渉しないように、第２のフットプレート作動具取設部分１０３４を、スリーブ１０９８の第１の端部１１１５に向かって十分に遠くに引き込むのに十分な量、回転する。次いで、第１のフットプレート本体１０６３のボア１０６８は、スリーブ１０９８の遠位端部１１１７の外面１１１６に対応するように整合され、第１のフットプレート本体１０６３は、スリーブ１０９８上へ摺動される。次いで、ネジキャップ１１４０は、側方方向Ａに沿った、第１のフットプレート本体１０６３及びスリーブ１０９８の相対的な平行移動が阻止されるように、そのネジ山が付いた部分１１４２が、第２の端部１１１７に隣接して内部ボア１１１８内に配置される対応するネジ山に係合し、そのため、第１のフットプレート本体１０６３をスリーブ１０９８に固設するように、装着される。支柱１０７６は、受容スリーブ１０８０のアパーチャ１０８６と整合させることができ、第２のフットプレート本体１０３１の骨取設部分１０３６、及び第１のフットプレート本体１０６３の骨取設部分１０６６の相対的な高さ及び角度的ずれを設定するように、回転させることができる。
【００９５】
伸延具１０２０の要素の容易な相互接続性は、伸延具１０２０をカスタム化して、個々の患者の特異的な解剖学的比率に適合するように、外科医が、いくつかの作動具の長さ及びいくつかの第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１のサイズから選択することを可能にする。作動具１０９０及び第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、適切にサイズ決定されたフットプレート本体１０３１が、患者における伸延具の装着の前に、いつでも、外科医によって選択され得るように、取り外し可能に係合可能である。フットプレートは、単純に、適切な接続をネジ外しすること（例えば、ネジ１０９６から、第２のフットプレート本体１０３１のネジ山が付いたボア１０４４を、又はスリーブ１０９８の第２の端部１１１７において、内部ボア１１１８から、ネジキャップ１１４０を）、次いで、所望の置換フットプレート（１つ若しくは複数）を使用して、伸延具１０２０を再構築することによって、交換可能であり得る。
【００９６】
伸延具１０２０は、第２のフットプレート本体１０３１を第１の骨セグメント（上顎等）に取設すること、及び第１のフットプレート本体１０６３を第２の骨セグメント（頬骨等）に取設することによって、骨切り術部位に装着することができる。装着すると、第１の方向におけるツール接合面１１１０の回転は、ネジ１０９６を、例えば、示されるように、側方軸Ａの周囲で、回動又は回転させ、同様に、これは、第２のフットプレート本体１０３１を、第１のフットプレート本体１０６３から離れて、側方方向Ａに平行な方向に沿って、ネジ１０９６に沿って、平行移動させる。第２のフットプレート本体１０３１がネジ１０９６に沿って移動する際、スリーブ係合部分１０４６は、スリーブ１０９８におけるチャネル１１３４内で摺動する。それにより、上顎及び頬骨の所望の分離が達成される。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１の分離は、ネジ１０９６の固定長に沿った、第２のフットプレート本体１０３１の位置における変化によってのみ、達成されるため、伸延具１０２０の作動は、作動具１０９０の長さＬ６における全体的な変化をもたらさない。
【００９７】
第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１は、任意の生体適合性金属（例えば、チタン）、プラスチック、又は複合材料で作製することができる。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１はまた、生体再吸収性材料で作製することができる。生体再吸収性フットプレート本体が使用される場合、フットプレートを骨セグメントに取設するために使用される骨ネジもまた、生体再吸収性材料で作製されてもよい。かかる場合、骨ネジは、少なくとも、吸収するのに、フットプレート材料と同じくらい長くかかる材料で作製されるべきであり、このため、本体によって完全に吸収されるまで、フットプレートが固設されることを確実とする。第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１はまた、外科医が、骨セグメントの独自の解剖学的構造に一致するように、それらを形状化することを可能にするように、形成可能であってもよい。先で述べられるように、伸延具１０２０は、骨に直接取設される必要はないが、代わりに、構造物に取設されてもよく、これは、同様に歯に取設される。例えば、構造物は、骨に取設される、歯科スプリントとして構成することができる。典型的な歯科スプリントは、患者の歯に取設される、例えば、嵌装される、又はワイヤで結ばれる、アクリルのディスクからなってもよく、患者の骨が、第２のフットプレート本体１０３１を固設するために使用される骨ネジを支持することができない時に、使用することができる。
【００９８】
図２５Ａ〜２６Ｃを参照すると、第１のフットプレート１２６０の別の実施形態は、第１のフットプレート本体１２６３を含む。第１のフットプレート本体１２６３は、上で説明されるような作動具取設部分１０６４及び骨取設部分１０６６に類似の作動具取設部分１２６４及び骨取設部分１２６６を含むことができる。作動具取設部分１２６４及び骨取設部分１２６６は、上で説明されるようなヒンジ１０７４とは異なる構成を有するヒンジ１２７４によって、接続される。ヒンジ１２７４は、ヒンジ本体１２９０を含むことができる。ヒンジ本体１２９０は、（１）長手方向Ｌに沿って測定される、骨取設部分１２６６のネジ孔１２６２と、作動具１０９０の中心軸１０９３との間の所望の垂直分離「Ｅ」、及び（２）側方方向Ａに沿って測定される、骨に面する表面１２７０と作動具取設部分１２６４との間の所望のずれ「Ｆ」をもたらすように、形状化することができる。第１及び第２のフットプレート本体１２６３及び１２３１は、各々、骨に接触し、固設されるように構成される、骨に面する表面１２７０及び１２４０を有する。骨に面する表面１２７０及び１２４０は、平坦にする、湾曲にする、又はそれらが取設されるように構成される骨の輪郭に一致するように形状化することができる。第１及び第２の骨に面する表面１２７０及び１２４０は、最初の第１及び第２の平面にそれぞれ位置することができる。図２５Ａ及び２５Ｂに示されるように、第１及び第２の平面、並びに、したがって、第１及び第２のフットプレート本体１２６３及び１２３１もまた、互いに対して、第１の角度配向、例えば、実質的に平行に、位置付けることができる。第１及び第２のフットプレート本体は、第１の角度配向とは異なる第２の角度配向（図２５Ｃ及び２５Ｄに示されるように）に、ヒンジ１２７４によって画定される枢動軸Ｐの周囲で、相互に対して回転することができる。第２の角度配向は、例えば、実質的に垂直とすることができる。
【００９９】
示されるように、ヒンジ本体１２９０は、ヒンジ１２７４を作動具取設部分１２６４及び骨取設部分１２６６に接続する、実質的に垂直の部分１２９４と、実質的に垂直の部分１２９４を接続する、実質的に水平の部分１２９６とを含むことができる。ヒンジ本体１２９０は、ヒンジ本体１２９０が、ヒンジとして作用するように屈曲して、骨取設部分１２６６の角度配向が、例えば、長手方向軸Ｌの周囲で調節されることを可能にすることができるように位置付けられ、寸法決定される、１つ又は２つ以上の間隙１２９２を画定することができる。１つ又は２つ以上の間隙１２９２は、示されるように、完全に本体１２９０を通って延在することができるか、又は、代替的に、１つ又は２つ以上の間隙１２９２は、ヒンジ本体１２９０におけるアパーチャ若しくはくぼみの形態であり得る。ヒンジ本体１２９０は、一対の離間する脚部を画定するように、ヒンジ本体１２９０内に位置付けられ、寸法決定される、１つ又は２つ以上の間隙を画定することができ、脚部のうちの少なくとも１つは、第１及び第２の骨取設部分１２６６、１２３６の角度配向を調節するように、変形可能である。骨に面する表面１２７０は、患者の特定のニーズ及び解剖学的構造に適合するように、骨取設部分１２６６のいずれの側にも配置することができるということが理解されよう。
【０１００】
図２７Ａ〜２７Ｄを参照すると、伸延具１０２０は、第１のフットプレート本体１３６３を含む、第１のフットプレート１３６０の別の実施形態を含むことができる。第２のフットプレート本体１３６３は、作動具取設部分１３６４と、骨取設部分１３６６と、ヒンジ１３７４とを含むことができる。ヒンジ１３７４は、骨取設部分１３６６を、骨取設部分１３６６を作動具取設部分１３６４に接続し、中心軸１０９３に平行である、二次軸１３８０といった、枢動軸の周囲で、第２のフットプレート本体１０３１の骨取設部分１０３６に対して、骨取設部分１３６６を角度的に調節する（例えば、回転させる）ことができるようにする。示されるように、二次軸１３８０は、側方方向Ａに平行に延在することができる。代替的に、二次軸１３８０は、側方方向Ａに角度的にずらすことができるが、依然として、中心軸１０９３に平行のままである。
【０１０１】
骨取設部分１３６６は、骨ネジ又は類似の締結デバイスの挿入に好適な少なくとも１つのネジ孔１３６２を備える。少なくとも１つのネジ孔１３６２は、伸延具１０２０が埋め込まれた後、骨に面する表面１３７０とは反対である、上面１３７２の上方のネジヘッドの突出の高さを低減するように、皿穴が開けられてもよい。第１のフットプレート本体１３６３の骨に面する表面１３７０は、上の実施形態において詳細に説明されるように、第１の平面を画定することができ、第１の平面は、第２のフットプレート本体１０３１の骨取設部分１０３６の骨に面する表面１０４０によって画定される第２の平面からずれている（角度的に、線形に、又は両方のいずれか）。示されるように、骨に面する表面１３７０は、スリーブ１０９８の第２の（遠位）端部１１１７に面し、上面１３７２は、第１の（近位）端部１１１５に面する。使用中、骨に面する表面及び上面１３７０及び１３７２は、患者の特定にニーズ及び解剖学的構造に適合するように、逆転され得るということが理解されよう。ヒンジ１３７４は、第１及び第２の平面の配向を調節することができるように、骨取設部分１３６６が、二次軸１３８０の周囲で回転されることを可能にする。
【０１０２】
第１のフットプレート作動具取設部分１３６４は、第１の端部１３２２と、第２の端部１３２４と、第１の端部１３２２から第２の端部１３２４に延在する中間部分１３２６とを含むことができる、本体１３２０を有する。第１の端部１３２２は、作動具取設部分１３６４を作動具１０９０に取設及び固設する。示されるように、第１の端部１３２２は、中心軸１０９３に沿って、本体１３２０の第１の端部１３２２を通って延在する、ボア１３２８を含むことができる。ボア１３２８は、第１の端部１３２２を、スリーブ１０９８に摺動可能に係合及び固設することができるように、サイズ決定及び形状化されるように構成することができる。ボア１３２８は、円形とすることができ、又は代替的に、ボア１３２８は、円形以外の形状、例えば、少なくとも１つの平坦な表面を含む形状とすることができる。ボア１３２８の形状は、中心軸１０９３の周囲のスリーブ１０９８に対する第１のフットプレート本体１３６３の回転を阻止する、対応する平坦面を有することができる、スリーブ１０９８の外面１１１６に対応することができる。
【０１０３】
第２の端部１３２４は、作動具取設部分１３６４を、ヒンジ１３７４の接続部材１３７６に取設及び固設する。示されるように、第２の端部１３２４は、二次軸１３８０に沿って、本体１３２０の第２の端部１３２４を通って延在する、ボア１３３０を含むことができる。ボア１３３０は、ヒンジ１３７４を、作動具取設部分１３６４に摺動可能に係合及び固設することができるように、サイズ決定及び形状化されるように構成することができる。ボア１３３０は、接続部材１３７６が、二次軸１３８０の周囲でボア１３３０内で回転することを可能にするように、円形とすることができる。代替的に、ボア１３３０は、円形以外の形状、例えば、少なくとも１つの平坦な表面を含む形状とすることができる。ボア１３３０の形状は、二次軸１３８０の周囲でのボア１３３０内の接続部材１３７６の回転を阻止する、対応する平坦面を有することができる、接続部材１３７６の形状に対応することができる。ボア１３３０及び接続部材１３７６は、各々、それらが、締り嵌めによって、ともに嵌装するように、平滑とすることができる。代替的に、ボア１３３０及び接続部材１３７６は、ボア１３３０及び接続部材１３７６を互いに対して固設するように係合する、対応するネジを含むことができる。
【０１０４】
中間部分１３２６は、第１の端部１３２２から第２の端部１３２４に延在し、かつ中心軸１０９３と二次軸１３８０との間の垂直分離Ｇを提供する、シャフト１３２８を含むことができる。シャフト１３２８は、中実、又は代替的に、シャフト１３２８に印加される力が、シャフトをねじることができるように、中空とすることができる。シャフト１３２８のねじれは、骨取設部分１３６６に、長手方向Ｌに平行な軸の周囲での骨取設部分１３６６の回転を通じて、調節可能性を提供することができる。別の実施形態において、中間部分１３２６は、先の実施形態を参照して、上で説明されるような支柱１０７６及び受容スリーブ１０８０と類似の支柱及び受容スリーブを含むことができる。
【０１０５】
示されるように、ヒンジ１３７４は、接続部材１３７６、及び延在部材１３７８を含むことができる。示されるように、接続部材１３７６は、拡張された部分１３８２、及び低減された部分１３８４を有することができる。延在部材１３７８は、拡張された部分１３８６と、低減された部分１３８８と、二次軸１３８０に沿って、拡張された部分１３８６の中へ延在するアパーチャ１３９０とを含むことができる。接続部材１３７６の拡張された部分１３８２は、ボア１３３０内に嵌装するように構成される。低減された部分１３８４は、アパーチャ１３９０内に嵌装して、接続部材１３７６及び延在部材１３７８を固設するように構成される。延在部材１３７８の低減された部分１３８８は、骨取設部分１３６６を受容するように構成される。
【０１０６】
例解される実施形態に示されるように、ヒンジ１３７４は、骨取設部分１３６６が二次軸１３８０の周囲で回転することができるように、骨取設部分１３６６を作動具取設部分１３６４に取設する。この回転可能な関係を達成するために、種々の係合及び構造を使用することができる。例えば、骨取設部分１３６６は、延在部材１３７８に回転的に係止することができ、延在部材１３７８は、接続部材１３７６に回転可能に接続することができ、接続部材１３７６は、作動具取設部分１３６４に回転的に係止することができる。代替的に、骨取設部分１３６６は、ヒンジ１３７４に対して回転可能とすることができ、一方接続部材１３７６、延在部材１３７８、及び作動具取設部分１３６４は、互いに対して、全て、回転的に係止される。別の代替例において、骨取設部分１３６６、接続部材１３７６、及び延在部材１３７８は、互いに対して、全て、回転的に係止することができ、一方、接続部材１３７６は、作動具取設部分１３６４に対して回転可能である。更に、ヒンジ１３７４は、複数の部材を含むとして示される一方、ヒンジ１３７４は、ヒンジ１３７４を、１つの端部においてボア１３３０に、及び別の端部において骨取設部分１３６６に固設することができるように、一定又は可変直径を有する単一の部材とすることができる。
【０１０７】
骨取設部分１３６６は、係合部材１３９２、及び骨連結部分１３９４を含むことができる。係合部材１３９２は、ヒンジ１３７４に固設されるように構成される、ボア１３９６を含むことができる。骨連結部分１３９４は、上で説明されるように、伸延具１０２０の他方の要素との、骨に面する表面１３７０の第２の平面の角度配向を変更するように、二次軸１３８０の周囲で回転させることができる、第２の平面を形成する骨に接触する表面であるように構成される、骨に面する表面１３７０を含む。上で説明されるような骨取設部分１３６６の角度調節可能性は、アーチ状を成す上顎を修復するための手術において有用であり得る。
【０１０８】
図２８Ａ〜２８Ｂを参照すると、伸延具１０２０の別の実施形態は、各々、上で詳細に説明される（及び図１８Ａに示される）ような、第２のフットプレート１０３０、及び作動具１０９０を含むことができる。伸延具１０２０は、第１のフットプレート１４６０と、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を、枢動軸Ｐの周囲で互いに対して角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を回転可能に取設する、ヒンジ１４７４とを更に含むことができる。
【０１０９】
第１のフットプレート１４６０は、ヒンジ取設部分１４６４及び骨取設部分１４６６を有する、第１のフットプレート本体１４６３を含む。第１のフットプレート本体１４６３は、第１のフットプレート本体１２６３と同様に構成することができる（図２５Ａを参照されたい）。例解される実施形態に示されるように、第１のフットプレート１４６０は、ヒンジとして作用するように屈曲させることができる、ヒンジ本体１２９０（図２５Ａに示されるような）を必ずしも含まない。別の実施形態において、本明細書において説明されるような第１のフットプレート、例えば、第１のフットプレート１０６０又は１２６０のいずれも、第１のフットプレート１４６０の代用とすることができる。
【０１１０】
ヒンジ１４７４は、第１のヒンジ部材１４７６及び第２のヒンジ部材１４７８、例えば、対応するオス及びメス部材を含むことができる。第１のヒンジ部材１４７６は、作動具１０９０に固設されるように構成され、第２のヒンジ部材１４７８は、第１のフットプレート本体１４６３に固設され、かつ第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８が、相互に対して枢動軸Ｐの周囲で回転することができるように、第１のヒンジ部材１４７６に回転的に取設されるように構成される。
【０１１１】
第１のヒンジ部材１４７６は、作動具取設部分１４７７と、作動具取設部分１４７７から外に延在する枢動シャフト１４８０とを含むことができる。例解される実施形態に示されるように、作動具取設部分１４７７は、第１のヒンジ部材１４７６を作動具１０９０に固設するように、作動具取設部分１０６４（図２２を参照して上で詳細に説明されるような）と同様に構成（及び機能）することができる。枢動シャフト１４８０は、外寸、例えば、外径Ｄ６、及び外径Ｄ６が枢動シャフト１４８０の残りの部分に対して低減されるネック部分１４８２を画定する。
【０１１２】
第２のヒンジ部材１４７８は、フットプレート取設部分１４８４と、枢動シャフト受容部分１４８６と、フットプレート取設部分１４８４から枢動シャフト受容部分１４８６に延在する遷移部分１４８８とを含むことができる。例解される実施形態に示されるように、フットプレート取設部分１４８４は、第２のヒンジ部材１４７８を第１のフットプレート本体１４６３に固設するように、上で詳細に説明されるような作動具取設部分１４７７及び作動具１０９０と同様に、ヒンジ取設部分１４６４に固設されるように構成される。
【０１１３】
枢動シャフト受容部分１４８６は、枢動シャフト１４８０を受容するように構成される、ボア１４９０を含む。枢動シャフト受容部分１４８６は、ボア１４９０内に枢動シャフト１４８０を軸方向に保持するように構成される、軸方向の係止機構、例えば、ピン孔１４９２及び係止ピン１４９４を更に含むことができる。一度、枢動シャフト１４８０が、ネック部分１４８２がピン孔１４９２と整合するように、ボア１４９０内に位置付けられると、係止ピン１４９４を、ピン孔１４９２を通って挿入され、ネック部分１４８２内に少なくとも部分的に位置付けることができ、それにより、第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８は、長手方向軸Ｌに平行な方向における相対的な平行移動が阻止されつつ、枢動軸Ｐの周囲の第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８の相対的回転を制限しない（又は可能とする）ように、互いに対して軸方向に固設される。
【０１１４】
第２のヒンジ部材１４７８は、回転的係止機構、例えば、止めネジ１４９６、及び対応するネジ山を有する陥凹部１４９８を更に含むことができる。一度、第１のフットプレート本体１４６３が、枢動軸Ｐの周囲で所望の配向に配置されると、止めネジ１４９６は、止めネジ１４９６が枢動シャフト１４８０と隣接するまで、陥凹部１４９８の中へ挿入されることができる。次いで、止めネジ１４９６は、第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８が、枢動軸Ｐの周囲で相互に対して回転することができないように、第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８を互いに対して回転的に固設するのに十分である力が枢動シャフト１４８０に対して印加されるまで、締め付けることができる。
【０１１５】
遷移部分１４８８は、長さＬ９（側方軸Ａに平行な方向に沿って測定される）、高さＨ３（長手方向軸Ｌに平行な方向に沿って測定される）、及び幅Ｗ２（横軸Ｔに平行な方向に沿って測定される）を含む、寸法を画定する。長さＬ９、高さＨ３、及び幅Ｗ２の各々は、第１のヒンジ部材１４７６の作動具取設部分１４７７と、ヒンジ取設部分１４６４との間のずれを提供するように変化させることができ、これは、同様に、第１のフットプレート１４６０と第２のフットプレート１０３０との間のずれを提供することができる。
【０１１６】
図２９Ａ及び２９Ｂを参照すると、別の実施形態において、伸延具１０２０は、各々、上で詳細に説明される（及び図２８Ａに示される）ような、第１のフットプレート１４６０、第２のフットプレート１０３０、及び作動具１０９０を含むことができる。伸延具１０２０は、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を、枢動軸Ｐの周囲で互いに対して角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を回転可能に取設する、ヒンジ１５７４を更に含むことができる。
【０１１７】
ヒンジ１５７４は、第１のヒンジ部材１５７６及び第２のヒンジ部材１５７８を含むことができる。例解される実施形態に示されるように、第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８は、対応するオス及びメス部材を含むことができる。第１のヒンジ部材１５７６は、作動具１０９０に固設されるように構成され、第２のヒンジ部材１５７８は、第１のフットプレート本体１４６３に固設され、かつ第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８、相互に対して枢動軸Ｐの周囲で回転することができるように、第１のヒンジ部材１５７６に回転的に取設されるように構成される。第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８は、以降で説明される相違を除き、上で説明されるような第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８（図２８Ａを参照されたい）と類似の構造（及び機能）を有することができる。
【０１１８】
第１のヒンジ部材１５７６は、作動具取設部分１５７７と、作動具取設部分１５７７から外に延在する枢動シャフト１５８０とを含むことができる。例解される実施形態に示されるように、作動具取設部分１５７７は、第１のヒンジ部材１５７６を作動具１０９０に固設するように、上で詳細に説明されるような作動具取設部分１０６４（及び１４７７）と同様に構成（及び機能）することができる。枢動シャフト１５８０は、外径Ｄ７を有するネック１５８２、及び外径Ｄ７を上回る外径Ｄ８を有するヘッド１５８３を画定する。
【０１１９】
第２のヒンジ部材１５７８は、ヘッド１５８３を受容するように構成されるボア１５９０（図２８Ｂに示されるようなボア１４９０と構造及び機能において同様）を含む、枢動シャフト受容部分１５８６と、ボア１５９０内で枢動シャフト１５８０を軸方向に保持するように構成される、軸方向の係止機構、例えば、ピン孔１５９２及び係止ピン１５９４を含むことができる。一度、枢動シャフト１５８０が、ネック１５８２がピン孔１５９２と整合するように、ボア１５９０内に位置付けられると、係止ピン１５９４を、ピン孔１５９２を通って挿入され、ネック１５８２に隣接して位置付けることができ、それにより、第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８は、長手方向軸Ｌに平行な方向における相対的な平行移動が、係止ピン１５９４と枢動シャフト１５８０との間の干渉によって阻止されるように、互いに軸方向に固設される。例解される実施形態において、ヘッド１５８３及びボア１５９０は、第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８が、枢動軸Ｐ（示されるように、長手方向軸Ｌに平行である）の周囲で互いに対して回転すること、並びに、限られた自在の調節可能性、例えば、側方軸Ａ及び横軸Ｔに平行な軸、又は側方軸Ａ及び横軸Ｔによって画定される平面上の任意の他の軸の周囲での相対的回転を可能にする、玉継ぎ手を形成する。
【０１２０】
第２のヒンジ部材１５７８は、回転的係止機構、例えば、止めネジ１５９６、及び対応するネジ山を有する陥凹部１５９８を更に含むことができる。回転的係止機構は、図２８Ａ〜２８Ｂを参照して上で説明されるような回転的係止機構と類似の構造（及び機能）を含むことができる。一度、第１のフットプレート１４６０が、枢動軸Ｐの周囲で所望の配向に配置されると、止めネジ１５９６は、止めネジ１５９６が、枢動シャフト１５８０、例えば、ヘッド１５８３に隣接するまで、陥凹部１５９８の中へ挿入されることができる。次いで、止めネジ１５９６は、第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８が、枢動軸Ｐ、又は側方軸Ａ及び横軸Ｔによって画定される平面上の任意の他の軸の周囲で、相互に対して回転することができないように、第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８を互いに対して回転的に固設するのに十分である力が、枢動シャフト１５８０に対して印加されるまで、締め付けることができる。
【０１２１】
図２８Ａ〜２９Ｂを参照すると、図２９Ａ及び２９Ｂに示されるような伸延具１０２０は、図２８Ａ〜２８Ｂに示されるような伸延具１０２０と類似の構造及び機能を有し、顕著な相違は、上で詳細に説明される。１つの顕著な相違としては、枢動シャフト１４８０及び１５８０の形状が挙げられる。図２８Ａ〜２８Ｂに示されるような円筒形の枢動シャフト１４８０は、単一の軸、例えば、枢動軸Ｐの周囲での第１及び第２のヒンジ部材１４７６及び１４７８の相対的回転を可能にする。図２９Ａ〜２９Ｂに示されるような枢動シャフト１５８０のボール形状（又は円形の）ヘッド１５８３は、枢動軸Ｐの周囲での第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８の相対的回転、並びに、側方軸Ａ及び横軸Ｔによって画定される平面内の追加の軸の周囲での限られた回転を可能にする。
【０１２２】
図３０Ａ及び３０Ｂを参照すると、別の実施形態において、伸延具１０２０は、各々、上で詳細に説明される（及び図２８Ａに示される）ような、第１のフットプレート１４６０、第２のフットプレート１０３０、及び作動具１０９０を含むことができる。伸延具１０２０は、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を、枢動軸Ｐの周囲で互いに対して角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を回転可能に取設する、ヒンジ１６７４を更に含むことができる。
【０１２３】
ヒンジ１６７４は、第１のヒンジ部材１６７６及び第２のヒンジ部材１６７８、例えば、対応するメス及びオス部材を含むことができる。第１のヒンジ部材１６７６は、作動具１０９０に固設されるように構成され、第２のヒンジ部材１６７８は、第１のフットプレート１４６０に固設され、かつ第１及び第２のヒンジ部材１６７６及び１６７８が、相互に対して枢動軸Ｐの周囲で回転することができるように、第１のヒンジ部材１６７６に回転的に取設されるように構成される。
【０１２４】
第１のヒンジ部材１６７６は、作動具取設部分１６７７と、作動具取設部分１６７７から外に延在する枢動シャフト受容部分１６８６とを含むことができる。例解される実施形態に示されるように、作動具取設部分１６７７は、第１のヒンジ部材１６７６を作動具１０９０に固設するように、上で詳細に説明されるような作動具取設部分１０６４（及び１４７７）と同様に構成（及び機能）することができる。
【０１２５】
第２のヒンジ部材１６７８は、フットプレート取設部分１６８４と、枢動シャフト１６８０と、フットプレート取設部分１６８４から枢動シャフト１６８０に延在する遷移部分１６８８とを含むことができる。例解される実施形態に示されるように、フットプレート取設部分１６８４は、第２のヒンジ部材１６７８を第１のフットプレート１４６０に固設するように、第１のフットプレート１４６０のヒンジ取設部分１４６４に固設されるように構成される（上で詳細に説明されるような作動具取設部分１６７７及び作動具１０９０と同様に）。枢動シャフト１６８０は、外径Ｄ９を有するネック１６８２、及び外径Ｄ９を上回る外径Ｄ１０を有するヘッド１６８３を画定する。示されるように、枢動シャフト１６８０は、側方軸Ａに平行な方向において、遷移部分１６８８から離れて延在することができる。
【０１２６】
第１のヒンジ部材１６７６の枢動シャフト受容部分１６８６は、少なくとも部分的に枢動シャフト受容部分１６８６のボア１６９０内に、枢動シャフト１６８０を軸方向に保持するように構成される、軸方向の係止機構、例えば、ピン孔１６９２及び係止ピン１６９４を更に含むことができる。一度、枢動シャフト１６８０が、ネック１６８２がピン孔１６９２と整合するように、ボア１６９０内に位置付けられると、係止ピン１６９４を、ピン孔１６９２を通って挿入され、ネック１６８２に隣接して位置付けることができ、それにより、第１及び第２のヒンジ部材１６７６及び１６７８は、側方軸Ａに平行な方向における相対的な平行移動が、ヘッド１６８３と係止ピン１６９４との間の干渉によって阻止されるように、互いに軸方向に固設される。ヘッド１６８３及びボア１６９０は、第１及び第２のヒンジ部材１６７６及び１６７８が、示されるように、側方軸Ａに平行である枢動軸Ｐの周囲で、互いに対して回転すること、並びに、限られた自在の調節可能性、例えば、長手方向軸Ｌ及び横軸Ｔに平行な軸、又は長手方向軸Ｌ及び横軸Ｔによって画定される平面上の任意の他の軸の周囲での相対的回転を可能にする、玉継ぎ手を形成する。
【０１２７】
第２のヒンジ部材１６７８は、回転的係止機構、例えば、止めネジ１６９６、及び対応するネジ山を有する陥凹部１６９８を更に含むことができる。回転的係止機構は、図２８Ａ〜２８Ｂを参照して上で説明されるような回転的係止機構と類似の構造（及び機能）を含むことができる。一度、第１のフットプレート１４６０が、枢動軸Ｐの周囲で所望の配向に配置されると、止めネジ１６９６は、止めネジ１６９６が、枢動シャフト１６８０、例えば、ヘッド１６８３に隣接するまで、陥凹部１６９８の中へ挿入されることができる。次いで、止めネジ１６９６は、第１及び第２のヒンジ部材１６７６及び１６７８が、枢動軸Ｐ、又は長手方向軸Ｌ及び横軸Ｔによって画定される平面上の任意の他の軸の周囲で、相互に対して回転することができないように、第１及び第２のヒンジ部材１６７６及び１６７８を互いに対して回転的に固設するのに十分である力が、枢動シャフト１６８０に対して印加されるまで、締め付けることができる。
【０１２８】
図２９Ａ〜３０Ｂを参照すると、図３０Ａ及び３０Ｂに示されるような伸延具１０２０は、図２９Ａ及び２９Ｂに示されるような伸延具１０２０と類似の構造及び機能を有し、顕著な相違は、上で詳細に説明される。１つの相違としては、伸延具１０２０の残りの部分に対する、枢動シャフト１５８０及び１６８０の配向が挙げられる。垂直に配向される枢動シャフト１５８０（図２９Ａ及び２９Ｂに示されるように、長手方向軸Ｌに実質的に平行な方向において、作動具取設部分１５７７から離れて延在する）は、枢動軸Ｐ（長手方向軸Ｌに平行である）の周囲での第１及び第２のヒンジ部材１５７６及び１５７８の相対的回転、並びに側方軸Ａ及び横軸Ｔによって画定される平面内の追加の軸周囲での限られた回転を可能にする。水平に配向される枢動シャフト１６８０（図３０Ａ及び３０Ｂに示されるように、側方軸Ａに実質的に平行な方向において、作動具取設部分１６７７から離れて延在する）は、枢動軸Ｐ（側方軸Ａに平行である）の周囲での第１及び第２のヒンジ部材１６７６及び１６７８の相対的回転、並びに長手方向軸Ｌ及び横軸Ｔによって画定される平面内の追加の軸周囲での限られた回転を可能にする。
【０１２９】
図３１Ａ及び３１Ｂを参照すると、別の実施形態において、伸延具１０２０は、上で詳細に説明されるように、作動具１０９０、並びに第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０、並びに第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を、枢動軸Ｐの周囲で互いに対して、角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレート１４６０及び１０３０を回転可能に取設する、ヒンジ１７７４を含むことができる。
【０１３０】
ヒンジ１７７４は、第１のヒンジ部材１７７６及び第２のヒンジ部材１７７８、例えば、対応するメス及びオスヒンジ部材を含むことができる。第１のヒンジ部材１７７６は、作動具１０９０に固設されるように構成され、第２のヒンジ部材１７７８は、第１のフットプレート１４６０に固設され、かつ第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８が、相互に対して枢動軸Ｐの周囲で回転することができるように、第１のヒンジ部材１７７６に回転的に取設されるように構成される。
【０１３１】
第１のヒンジ部材１７７６は、作動具取設部分１７７７と、作動具取設部分１７７７から外に延在する枢動シャフト受容部分１７８６とを含むことができる。示されるように、枢動シャフト受容部分１７８６は、作動具取設部分１７７７から下方に垂直に（長手方向に実質的に平行な方向において）延在し、第２のヒンジ部材１７７８を部分的に受容するように構成される陥凹部１７９０を画定する。別の実施形態において、枢動シャフト受容部分１７８６は、作動具取設部分１７７７から上方に垂直に延在することができる（図３０Ａに示されるように）。作動具取設部分１７７７は、第１のヒンジ部材１７７６を作動具１０９０に固設するように、上で詳細に説明されるような作動具取設部分１０６４と同様に構成（及び機能）することができる。
【０１３２】
第２のヒンジ部材１７７８は、フットプレート取設部分１７８４と、枢動シャフト１７８０と、フットプレート取設部分１７８４から枢動シャフト１７８０に延在する遷移部分１７８８とを含むことができる。例解される実施形態に示されるように、フットプレート取設部分１７８４は、第２のヒンジ部材１７７８を第１のフットプレート１４６０に固設するように、上で詳細に説明されるような作動具取設部分１７７７及び作動具１０９０と同様に、第１のフットプレート１４６０のヒンジ取設部分１４６４に固設されるように構成される。枢動シャフト１７８０は、内部ボア１７８５を有するヘッド１７８３を画定する。一実施形態において、内部ボア１７８５は、ヘッド１７８３を通って、垂直に、又は長手方向軸Ｌに平行な方向において、延在することができる。別の実施形態において、内部ボアは、ヘッド１７８３を通って、長手方向軸Ｌに対して角度的にずれている方向において、延在することができる。
【０１３３】
第１のヒンジ部材１７７６の枢動シャフト受容部分１７８６は、枢動シャフト受容部分１７８６の陥凹部１７９０内に、枢動シャフト１７８０を軸方向に保持するように構成される、軸方向の係止機構、例えば、ピン孔１７９２及び係止ピン１７９４を更に含むことができる。一度、枢動シャフト１７８０が、ヘッド１７８３の内部ボア１７８５がピン孔１７９２と整合するように、陥凹部１７９０内に位置付けられると、係止ピン１７９４を、ピン孔１７９２を通って挿入されることができ、内部ボア１７８５内に位置付けることができ、それにより、第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８は、互いに対して軸方向に固設され、このため、ヘッド１７８３を陥凹部１７９０内に保持しつつ、枢動軸Ｐの周囲での相互に対する第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８の回転を可能にする。
【０１３４】
一実施形態において、係止ピン１７９４及び内部ボア１７８５は、係止ピン１７９４及び内部ボア１７８５が、隙間嵌めによって取設されるように、構成される。内部ボア１７８５と係止ピン１７９４との間の隙間嵌めは、側方軸Ａに平行な方向における、第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８間の限られた量の相対的な平行移動、並びに、枢動軸Ｐから角度的にずれた軸の周囲での限られた量の相対的回転（又はトグリング）を可能にする。別の実施形態において、内部ボア１７８５は、係止ピン１７９４が内部ボア１７８５の中へ挿入される時、側方軸Ａに平行な方向における、第２のヒンジ部材１７７８に対する、第１のヒンジ部材１７７６の平行移動が、内部ボア１７８５の最も狭い部分によって阻止されつつ、枢動軸Ｐから角度的にずれた軸周囲での限られた量の相対的回転（又はトグリング）が可能となるように、砂時計形状を画定することができる。別の実施形態において、内部ボア１７８５は、側方軸Ａに平行な方向における、第２のヒンジ部材１７７８に対する、第１のヒンジ部材１７７６の平行移動が阻止され、枢動軸Ｐから角度的にずれた軸の周囲での全ての相対的回転（又はトグリング）が阻止されるように、形状が係止ピン１７９４に対応する。
【０１３５】
上の他の実施形態において説明されるように、第１のヒンジ部材１７７６は、回転的係止機構、例えば、止めネジ１７９６及び対応する陥凹部１７９８を含むことができる。一度、第１のフットプレート１４６０が所望の配向に配置されると、止めネジ１７９６は、陥凹部１７９８の中へ挿入されることができ、第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８が互いに対して回転的に固設されるように、ヘッド１７８３に対して締め付けることができる。一実施形態において、回転的係止機構は、ヘッド１７８３の形状に対応する、凹状表面１７９９を有する、ディスク１７９７を更に含むことができる。ディスク１７９７は、凹状表面１７９９がヘッド１７８３に面する状態で、止めネジ１７９６とヘッド１７８３との間に配置することができる。止めネジが締め付けられる時、凹状表面１７９９及びヘッド１７８３の対応する形状は、第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８のより良好な嵌装及び固設を提供することができる。図３１Ａ及び３１Ｂに示されるような伸延具１０２０は、図３０Ａ及び３０Ｂに示されるような伸延具１０２０と類似の構造及び機能を有し、顕著な相違は、上で詳細に説明される。
【０１３６】
図３１Ａ〜３２Ｂを参照すると、図３２Ａ及び３２Ｂに示されるような伸延具１０２０は、図３１Ａ及び３１Ｂに示されるような伸延具１０２０と類似の構造及び機能を有し、顕著な相違は、以降で詳細に説明される。１つの顕著な相違としては、ヒンジ１７７４のヘッド１７８３内の内部ボア１７８５の配向が挙げられる。図３２Ａ及び３２Ｂに示されるように、内部ボア１７８５は、内部ボア１７８５が、横軸Ｔに実質的に平行な方向において、ヘッド１７８３を通って延在するように、水平に配向させることができる。加えて、ピン孔１７９２はまた、内部ボア１７８５がピン孔１７９２と整合される時、係止ピン１７９４を、内部ボア１７８５及びピン孔１７９２の両方を通って挿入されることができ、それにより、第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８が、相互に対して軸方向に固設され、回転的に連結されるように、水平に配向される。図３２Ａ及び３２Ｂに例解される伸延具１０２０に示されるように、水平配向、並びに内部ボア１７８５及び係止ピン１７９４の隙間嵌めは、枢動軸Ｐ（横軸Ｔに平行である）の周囲での第１及び第２のヒンジ部材１７７６及び１７７８の相対的回転、並びに、側方軸Ａ及び長手方向軸Ｌによって画定される平面内の追加の軸の周囲での限られた回転を可能にする。
【０１３７】
図３３を参照すると、別の実施形態において、伸延具１０２０は、作動具１０９０と、第１のフットプレート１８６０と、第２のフットプレート１８３０と、第１のフットプレート１８６０を、枢動軸Ｐの周囲で、第２のフットプレート１８３０に対して、角度的に調節することができるように、第１及び第２のフットプレート１８６０及び１８３０を回転可能に取設する、ヒンジ１８７４とを含むことができる。
【０１３８】
ヒンジ１８７４は、ヒンジスペーサ部材１８７６、及びピン１８７８を含むことができる。ヒンジスペーサ部材１８７６は、例解される実施形態に示されるように、作動具取設部分１８８０、及び第１のフットプレート取設部分１８８２を有する。ヒンジスペーサ部材１８７６は、長手方向軸Ｌに平行な方向に沿って、作動具取設部分１８８０から第１のフットプレート取設部分１８８２までで測定される、高さＨ４を更に画定する。
【０１３９】
高さＨ４は、所望の高さＨ４を有するヒンジスペーサ部材１８７６の選択に基づいて、調節することができる、第１のフットプレート１８６０と第２のフットプレート１８３０との間の垂直間隙（又はずれ）を画定する。作動具取設部分１８８０は、ヒンジスペーサ部材１８７６を作動具１０９０に固設するように、上で詳細に説明されるような作動具取設部分１０６４と同様に構成（及び機能）することができる。別の実施形態において、ヒンジスペーサ部材１８７６は、作動具１０９０と一体的又はモノリシックとすることができる。第１のフットプレート取設部分１８８２は、コレット部材１８８４を含み、内部ボア１８８６を画定する。
【０１４０】
第１のフットプレート１８６０は、骨取設部分１８６６、及びヒンジ取設部分１８６８を含む。ヒンジ取設部分１８６８は、内部ボア（図示せず）を画定する。コレット部材１８８４は、ピン１８７８をコレット部材１８８４の内部ボア１８８６の中へ挿入することによって、非係止構成から係止構成へ拡張可能である。非係止構成において、ヒンジ取設部分１８６８の内部ボアは、コレット部材１８８４が、少なくとも部分的にヒンジ取設部分１８６８の内部ボア内に配置されるように、コレット部材１８８４上を摺動するように構成される。このため、非係止構成において、ヒンジ取設部分１８６８及びコレット部材１８８４は、長手方向軸Ｌに平行な方向において、相互に対して平行移動するように構成される。
【０１４１】
ピン１８７８は、コレット部材１８８４の内部ボア１８８６の中へ挿入されることができ、コレット部材１８８４を、係止構成へと拡張させる。係止構成において、ヒンジ取設部分１８６８及びコレット部材１８８４は、長手方向軸Ｌに平行な方向において、相互に対して平行移動することを阻止され（又は軸方向に係止され）つつ、枢動軸Ｐの周囲でのヒンジ取設部分１８６８及びコレット部材１８８４の相対的回転を依然として可能にする。別の実施形態において、コレット部材１８８４の内部ボア１８８６の中へのピン１８７８の挿入は、枢動軸Ｐの周囲でのヒンジ取設部分１８６８及びコレット部材１８８４の相対的回転が阻止されるように（コレット部材１８８４及びヒンジ取設部分１８６８が回転的に係止されるように）、コレット部材１８８４を係止構成に拡張させる。一実施形態において、ピン１８７８は、係止構成において、コレット部材１８８４の内部ボア１８８６から取り外し可能である。別の実施形態において、ピン１８７８は、係止構成において、コレット部材１８８４の内部ボア１８８６から取り外し可能ではない。
【０１４２】
図３３〜３４Ｂを参照すると、図３４Ａ及び３４Ｂに示されるような伸延具１０２０は、図３３に示されるような伸延具１０２０と類似の構造及び機能を有し、顕著な相違は、以降で詳細に説明される。１つの顕著な相違は、図３４Ａ及び３４Ｂに示されるような伸延具１０２０が、第１のフットプレート１８６０を作動具１０９０に接続する第１のヒンジ１８７４’（第１のフットプレート１８６０が第１の枢動軸Ｐ’の周囲で回転することができるように）、及び第２のフットプレート１８３０を作動具１０９０に接続する第２のヒンジ１８７４”（第２のフットプレート１８３０が第２の枢動軸Ｐ”の周囲で回転することができるように）を含むということである。
【０１４３】
第２のヒンジ１８７４”は、ヒンジスペーサ部材１８７６”、及びピン１８７８”を含むことができる。ヒンジスペーサ部材１８７６”は、例解される実施形態に示されるように、作動具取設部分１８３４、及び第２のフットプレート取設部分１８３６を有する。作動具取設部分１８３４は、ヒンジスペーサ部材１８７６”を作動具１０９０に固設するように、作動具取設部分１０３４（上で詳細に説明されるような）と同様に構成（及び機能）することができる。第２のフットプレート取設部分１８３６（内部ボア１８４０を画定する）、並びに第２のフットプレート１８３０は、上で詳細に説明されるような第１のフットプレート取設部分１８８２及び第１のフットプレート１８６０と同様に構成（及び機能）することができる。
【０１４４】
ヒンジスペーサ部材１８７６”は、長手方向軸Ｌに平行な方向に沿って、作動具取設部分１８３４から第２のフットプレート取設部分１８３６までで測定される、高さＨ５を更に画定する。高さＨ４及び高さＨ５における相違は、所望の高さＨ４及びＨ５を有するヒンジスペーサ部材１８７６’及び１８７６”の選択に基づいて、調節することができる、第１のフットプレート１８６０と第２のフットプレート１８３０との間の垂直間隙（又はずれ）を画定する。
【０１４５】
図３４Ａ〜３５Ｂを参照すると、図３５Ａ及び３５Ｂに示されるような伸延具１０２０は、図３４Ａ及び３４Ｂに示されるような伸延具１０２０と類似の構造及び機能を有し、顕著な相違は、以降で詳細に説明される。１つの顕著な相違は、図３５Ａ及び３５Ｂに示されるようなピン１８７８’及び１８７８”は、可撓性であるか、又は屈曲しているということである。別の相違は、少なくとも１つの係止機構、例えば、止めネジ１８９６’及び対応する陥凹部１８９８’を有する、図３５Ａ及び３５Ｂに示される伸延具１０２０の実施形態を含む。例解される実施形態に示されるように、第１のヒンジ１８７４’は、止めネジ１８９６’及び対応する陥凹部１８９８’を有する、第１の係止機構を含み、第２のヒンジ１８７４”は、止めネジ１８９６”及び対応する陥凹部１８９８”を有する、第２の係止機構を含む。
【０１４６】
一度、ピン１８７８’がコレット部材１８８４’の内部ボア１８８６’の中へ挿入され、コレット部材１８８４’を係止構成へ拡張させると、第１の係止機構は、コレット部材１８８４’内で適所にピン１８７８’を保持するように、ピン１８７８’に係合することができる。示されるように、止めネジ１８９６’がピン１８７８’に隣接し、そのため、ピン１８７８’をコレット１８８６’の内部ボア１８８４’から除去することができないように、適所にピン１８７８’を軸方向に係止するまで、止めネジ１８９６’を、対応する陥凹部１８９８’の中へ挿入されることができる。
【０１４７】
可撓性又は屈曲したピン１８７８’及び１８７８”は、止めネジ１８９６’及び１８９６”が、ピン１８７８’及び１８７８”を軸方向に係止し、それぞれのコレット１８８４’及び１８８４”のそれぞれの内部ボア１８８６’及び１８８６”からのピン１８７８’及び１８７８”の除去を阻止するように構成されるように、ピン１８７８’及び１８７８”の位置付けを可能にする。伸延具１０２０が埋め込まれた後、止めネジ１８９６’及び１８９６”は、その後、口腔内空洞において、外科医によって係止解除することができ、ピン１８７８’及び１８７８”が除去され、次いで、伸延具１０２０から分離されることを可能にする。一度、ピン１８７８’及び１８７８”が除去されると、次いで、作動具１０９０、並びにヒンジ１８７４’及び１８７４”といった、伸延具１０２０の部分は、下方に引くことによって、第２の切開を行うことなく、口腔内空洞において、第１及び第２のフットプレート１８６０及び１８３０から除去することができる。これは、一時的又は永続的のいずれかで、第１及び第２のフットプレート１８６０及び１８３０のみを、患者に取設したままにすることができる。
【０１４８】
図３６Ａ及び３６Ｂを参照すると、伸延具１０２０は、作動具１０９０と、第１のフットプレート１９６０と、第２のフットプレート１９３０と、第１のフットプレート１９６０を作動具１０９０に接続する第１のヒンジ１９７４（第１のフットプレート１８６０が第１の枢動軸Ｐ’の周囲で回転することができるように）と、第２のフットプレート１９３０を作動具１０９０に接続する第２のヒンジ１９８６（第２のフットプレート１８３０が第２の枢動軸Ｐ”の周囲で回転することができるように）とを含むことができる。
【０１４９】
第１のヒンジ１９７４は、例解される実施形態に示されるように、第１のヒンジ本体１９７６、及び少なくとも１つのピン１９７８を含む。ヒンジ本体１９７６は、作動具取設部分１９８０、及び第１のフットプレート取設部分１９８２を含む。作動具取設部分１９８０は、第１のヒンジ１９７４を作動具１０９０に固設するように、作動具取設部分１０６４（上で詳細に説明されるような）と同様に構成（及び機能）することができる。第１のフットプレート取設部分１９８２は、少なくとも１つのピン１９７８を受容するように構成される、少なくとも１つのピン孔１９８４を画定する。
【０１５０】
第１のフットプレート１９６０は、骨取設部分１９６６、及びヒンジ取設部分１９６８を含む。ヒンジ取設部分１９６８は、少なくとも１つのピン１９７８を受容するように構成される、少なくとも１つのピン孔１９７０を画定する。ヒンジ本体１９７６のピン孔１９８４、及び第１のフットプレート１９６０のピン孔１９７０が整合される時、ピン１９７８は、第１のフットプレート１９６０が、ピン１９７６の周囲、及び枢動軸Ｐ’の周囲で、ヒンジ本体１９７６に対して回転することができるように、ピン孔１９８４及び１９７０を通って挿入されることができる。
【０１５１】
第２のヒンジ１９８６は、ヒンジ本体１９８８、及び少なくとも１つのピン１９９０を含むことができる。ヒンジ本体１９８８は、例解される実施形態に示されるように、作動具取設部分１９９２、及び第２のフットプレート取設部分１９９４を有する。作動具取設部分１９９２は、ヒンジ本体１９８８を作動具１０９０に固設するように、作動具取設部分１０３４（上で詳細に説明されるような）と同様に構成（及び機能）することができる。第２のフットプレート取設部分１９９４は、少なくとも１つのピン１９９０を受容するように構成される、少なくとも１つのピン孔１９９６を画定する。
【０１５２】
第２のフットプレート１９３０は、骨取設部分１９３６、及びヒンジ取設部分１９３８を含む。ヒンジ取設部分１９３８は、ピン１９９０を受容するように構成される、少なくとも１つのピン孔１９４０を画定する。ヒンジ本体１９８８のピン孔１９９６、及び第１のフットプレート１９３０のピン孔１９４０が整合される時、ピン１９９０は、第２のフットプレート１９３０が、ピン１９９０の周囲、及び枢動軸Ｐ”の周囲で、ヒンジ本体１９８８に対して回転することができるように、ピン孔１９９６及び１９４０を通って挿入されることができる。
【０１５３】
図３７Ａ〜３７Ｇを参照すると、一実施形態において、伸延具１０２０は、フットプレート、例えば、第１のフットプレート１０６０に回転的に連結される、ヒンジ１０７４を含むことができる。伸延具１０２０は、１つの方向、例えば、時計回り又は反時計回りにおける、枢動軸Ｐの周囲での第１のフットプレート１０６０の回転を可能にしつつ、他方の方向における枢動軸Ｐの周囲での回転を阻止するように構成される、保持機構、例えば、一方向ラチェットシステム２１００を更に含むことができる。ラチェットシステム２１００は、ギア２１０２と、歯止め２１０４と、ピン２１９４とを含むことができる。ギア２１０２は、各々が前側２１０８及び後側２１１０を画定する、複数の歯２１０６を含む。歯止め２１０４は、伸延具１０２０に取設されるアーム２１１２と、ギア２１０２に係合するように構成される先端２１１４とを含む。先端２１１４は、前面２１１６と、後面２１１８と、底面２１２０とを含む。ピン２１９４は、ラチェットシステム２１００をともに接続し、枢動軸Ｐを画定する。
【０１５４】
図３７Ｂは、ギア２１０６が、骨取設部分１０６６と一体的又はモノリシックであり得ることを例解する。当業者が理解するであろうように、代替的な配設は、当然のことながら、可能である。ヒンジ１０７４の片側の上及び下フランジ２１５０及び２１５２は、中心ポケット２１５４内にヒンジ１０７４の別の側からギア２１０６を捕捉する。ギア２１０６を通る中心ボア２１２２は、フランジ２１５０及び２１５２のピン孔２１５６を通過するピン２１９４を捕捉する。ピン２１９４は、骨取設部分１０６６を作動具係合部分１０６４に締結し、一方が枢動軸Ｐの周囲で他方に対して回転させることができるが、長手方向、側方、又は横方向において分離しないようにする。
【０１５５】
図３７Ａ及び図３７Ｃ〜Ｇを参照すると、歯止め２１０４は、例えば、レーザ溶接によって、取設される。歯止めアーム２１１２は、ギア２１０２の歯２１０６に係合するように配設される先端２１１４の周辺にフランジ２１５０及び２１５２を接続する壁の外面上の接続点から、半径方向に延在する。一実施形態において、先端は、歯２１０６に係合する単一の突起を画定する。突起は、前面２１１６と、後面２１１８と、底面２１２０とを有する。
【０１５６】
代替的な実施形態（図示せず）において、歯止め２１０４は、中心ポケット２１５４内に位置し、１つの突起、又は上及び下フランジ２１５０、２１５２間に延在する壁の内面から延在する一連の突起である。歯止め２１０４及びギア２１０２の他の配設は、当業者が理解するであろうように、当然のことながら、可能である。
【０１５７】
図３７Ｃに示されるように、歯止め２１０４の先端２１１４は、第１の歯２１０６ａの後側２１１０ａと、第２の歯２１０６ｂの前側２１０８ｂとの間に位置付けられる。１つの方向、例えば、反時計回りにおけるギア２１０２の回転は、歯止め２１０４の先端２１１４の前面２１１６と、ギア２１０２の歯２１０６ａの後側２１１０ａとの間の干渉によって遮断される。第１のフットプレート１０６０が別の方向、例えば、時計回り（図３７Ｄに示されるように）に回転する際、先端２１１４の底面２１２０は、歯２１０６ｂの前側２１０８ｂに沿って乗る。回転は、先端２１１４が、第２の歯２１０６ｂの後側２１１０ｂと、第３の歯２１０６ｃの前側２１０８ｃとの間に位置付けられる（図３７Ｅに示されるように）まで、時計回り方向に継続することができる。
【０１５８】
別の実施形態において、保持機構は、枢動軸Ｐの周囲のある方向における回転は阻止しないが、代わりに、枢動軸Ｐの周囲でのそれぞれの第１若しくは第２のフットプレート１０６０又は１０３０の配向の調節のより良好な制御を可能にすることができる、ヒンジへの追加の摩擦を提供する、二方向ラチェットシステムを含むことができる。
【０１５９】
図３９Ａ〜４０Ｂを参照すると、ピンの例示的な実施形態２５００、２５００’、２５００”、及び２６００は、図２８Ａ〜３７Ｅに示される伸延具１０２０の実施形態のピン１４９４、１５９４、１６９４、１７９４、１８７８、１８７８’、１８７８”、１９７８、１９９０、及び２１９４として使用することができる。
【０１６０】
図３９Ａ〜３９Ｄを参照すると、ピン２５００、２５００’、２５００”は、伸延具１０２０の分解の容易性を可能にする、可撓性ピンとすることができる。ピン２５００、２５００’、２５００”の可撓性は、相互係止セグメント２５０１、２５０１’、２５０１”によって提供される。図３９Ａ及び３９Ｂに示される相互係止セグメント２５０１において、相互係止は、隣接する相互係止要素の組み合わせによって提供される。組み合わせは、ダブテール形状の突起及び対応するダブテール形状の陥凹部によって提供される。図３９Ｃによって示される相互係止セグメント２５０１’に関して、相互係止要素は、Ｔ形状である。図３９Ｄによって示される相互係止セグメント２５０１”に関して、相互係止部材は、涙滴形状である。一実施形態において、相互係止要素は、レーザ切断によって形成することができる。可撓性ピン２５００、２５００’、及び２５００”は、示されるように、各々、剛性セクション２５０２を特徴とすることができる。剛性セクション２５０２は、ピン主要本体２５０４の対向する端部に位置する。剛性セクション２５０２は、ピン孔１４９２、１５９２、１６９２、１７９２、１８８６、１８８６’、１８８６”、１９７０、１９８４、２１５６の内面に隣接するように、及びそれらの間に締り嵌めを形成して、使用中、伸延具１０２０の別個の部品を一緒にするように、提供される。
【０１６１】
図４０Ａ及び４０Ｂを参照すると、示されるようなピン２６００は、可撓性とすることができ、それにより、伸延具１０２０の分解の容易性を改善する。ピン２６００は、巻線ケーブルコアを含むことができる。巻線ケーブルコアは、コア２６０６の周囲で形成される、中心コアワイヤ２６０２、２６０４を有する、マルチストランドケーブルであり、内部ワイヤ２６０２は、１つの方向、例えば、時計回りであり、ワイヤ２６０４が別の又は反対方向、例えば、反時計回りで、中心コアワイヤ２６０２上に巻かれる。剛性セクション２６０８は、巻線ケーブル２６０２、２６０４、２６０６の主要本体２６１０の対向する端部に位置する。剛性セクション２６０８は、孔１４９２、１５９２、１６９２、１７９２、１８８６、１８８６’、１８８６”、１９７０、１９８４、２１５６の内面に隣接するように、及びそれらの間の締り嵌めを形成するように、提供される。
【０１６２】
使用中、埋め込み手技の間、ピン２５００、２５００’、２５００”、及び２６００の可撓性は、外科医といった伸延具１０２０のユーザが、フットプレート、例えば、第１及び第２のフットプレート１０６０及び１０３０を所望の場所において取設し、次いで、ピン２５００、２５００’、２５００”、及び２６００を、孔１４９２、１５９２、１６９２、１７９２、１８８６、１８８６’、１８８６”、１９７０、１９８４、２１５６の中へ挿入することによって、その場で、フットプレートを一緒に接続することを可能にする。伸延具１０２０が患者から除去されることが所望される時は、ピン２５００、２５００’、２５００”、及び２６００の可撓性により、外科医は、当業者が理解するであろうように、単純な手技において、伸延具１０２０におけるその場所からピン２５００、２５００’、２５００”を摺動させることができる。
【０１６３】
図２０、２３Ａ〜Ｂ、及び３８Ａ〜Ｂを参照すると、固定アセンブリは、伸延具１０２０と、上で説明されるように、側方方向Ａに沿って、第１のフットプレート本体１０６３に対して、第２のフットプレート本体１０３１を平行移動させるように、作動力を作動具１０９０に印加するように構成される、アダプタ１４００とを含むことができる。アダプタ１４００は、所望に応じて、任意の距離分、ツール接合面１１１０から離間する場所において、作動力を受容するように構成することができる。アダプタ１４００は、ツール接合面１１１０と相互係止するため、作動力は、アダプタ１４００からツール接合面１１１０へ、ひいてはネジ１０９６を回転させるようにネジ本体１０９７へ平行移動される。アダプタ１４００は、六角形又は他の類似のツールヘッド１４０４を含む近位端部１４０２と、ツール接合面１１１０の外面１１１２に係合するように構成される六角形のソケット１４１０を備える遠位端部１４０６と、ツールヘッド１４０４から六角形のソケット１４１０へ回転入力を伝送しつつ、近位及び遠位端部１４０２及び１４０６間の様々な角度に対応するように構成される、中間自在継ぎ手１４０８とを有することができる。アダプタ１４００は、ツール接合面１１１０への永続的取設のために構成されてもよく、そのようなものとして、伸延手技中に患者の口内に位置する。代替的に、アダプタ１４００は、ツール接合面１１１０への一時的取設のために構成することができ、そのようなものとして、実際の作動プロセス中にのみ装着及び使用される。アダプタ１４００は、同様に、種々の他の一時的又は永続的配設からなってもよく、例えば、作動具１４００は、例えば、可撓性ロッド取設又は剛性アダプタを含むことができる。
【０１６４】
図１８Ａ〜３７Ｇを参照すると、伸延具１０２０はまた、キットの形態で提供することができる。キットは、複数の第１及び第２のフットプレート本体１０６３及び１０３１、並びに複数の作動具１０９０を含むことができる。キットには、種々の個々の若しくは類似の形状、サイズ、ネジ孔の数、材料、又は他の関連特性を有する、第２のフットプレート本体１０３１を提供することができる。同様に、キットには、種々の個々の若しくは類似の形状、サイズ、ネジ孔の数、材料、又は他の関連特性を有する、第１のフットプレート本体１０６３を提供することができる。特に、複数の第１のフットプレート本体１０６３は、各々、第１のフットプレート本体１０６３の各々が、骨取設部分１０６６と作動具係合部分１０６４との間の異なるずれＬ８を提供することができるように、異なるサイズの中間部分１０６５を有することができる。更に、キットには、独自の伸延長さを提供するように各々構成される、複数の作動具１０９０を提供することができる。
【０１６５】
本開示について詳細に説明してきたが、種々の変更、代用、及び修正が、本明細書において、添付の特許請求の範囲で定義する本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなくなされ得ることを理解されたい。更に、本開示の範囲は、本明細書に記載される特定の実施形態に制限されることを意図しない。更に、上顎伸延及び経口蓋伸延手術を参照してきたが、伸延具１０２０及びヒンジ付き固定デバイス１０１８は、各々、２つの骨セグメントの線形分離及び角度配向の両方が所望される、いかなる状況においても、使用することができるということを理解されたい。当業者は上の本開示から容易に理解するであろうように、本明細書において説明される対応する実施形態と実質的に同じ機能を実施するか、又は実質的に同じ結果を達成する、現在存在するか、又は後に開発される、プロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、又は工程が、本開示に従って利用され得る。
【０１６６】
〔実施の態様〕
（１）  固定デバイスであって、
第１の骨部分に取設されるように構成される第１のフットプレート本体を含む、第１のフットプレートと、
第２の骨部分に取設されるように構成される第２のフットプレート本体を含む、第２のフットプレートと、
前記第１及び第２のフットプレート本体間で連結される結合要素であって、前記結合要素が、枢動軸を画定するヒンジを含み、前記第１のフットプレート本体が、前記第２のフットプレート本体に印加される力に応答して、前記枢動軸の周囲で前記第２のフットプレート本体に対して受動的に回転可能である、結合要素と、を備える、固定デバイス。
（２）  前記第１及び第２のフットプレートが、各々、ボアを画定する取設部分を更に備え、前記結合要素が、前記第１及び第２のフットプレートを接続するように、前記ボアの各々内に嵌装するように構成される、実施態様１に記載の固定デバイス。
（３）  前記結合要素が、ネジ山が付いた外面を画定し、前記取設部分が、前記ボアを少なくとも部分的に画定する、ネジ山が付いた内面を画定し、前記第１及び第２のフットプレートが相互に対して枢動する時、前記結合要素及び前記ボアの対応するネジ山が、嵌合し、また、前記第１及び第２のフットプレートを第１の方向に沿って相互に対して平行移動させるようにする、実施態様１に記載の固定デバイス。
（４）  前記結合要素が、ネジ山が付いていない外面を画定し、前記取設部分が、前記ボアを少なくとも部分的に画定する、ネジ山が付いていない内面を画定し、前記第１及び第２のフットプレートが相互に対して枢動する時、対応する表面が、前記第１の方向に沿って相互に対して平行移動するように、前記第１及び第２のフットプレートを付勢しないような様態で嵌合するようにする、実施態様１に記載の固定デバイス。
（５）  前記結合要素が、外面を画定し、前記ボア及び前記外面は、各々、前記第１及び第２のフットプレートが相互に対して枢動する時、前記第１及び第２のフットプレートが、相互に対して線形に平行移動することを許容されないように、同心リングを備える、実施態様１に記載の固定デバイス。
【０１６７】
（６）  前記結合要素が、リベットとして構成される、実施態様１に記載の固定デバイス。
（７）  前記結合要素が、ネジ山が付いたネジとして構成される、実施態様１に記載の固定デバイス。
（８）  前記結合要素が、前記第１及び第２のフットプレート間の最小線形分離が制限されることを確実とするように各々構成される、第１の側壁及び第２の側壁を備える、拡張された部分を更に備える、実施態様１に記載の固定デバイス。
（９）  前記第１及び第２のフットプレート本体が、各々、少なくとも１つの締結具を受容して前記第１及び第２のフットプレート本体を前記第１及び第２の骨部分にそれぞれ固設するように構成される、固設部分を備える、実施態様１に記載の固定デバイス。
（１０）  前記固設部分の各々が、プレート部材であるように構成され、前記プレート部材が、締結具を受容するように構成される上面と、前記第１又は第２の骨部分に一致するように構成される下面と、前記プレート部材の外周に沿って、前記上面から前記下面に延在する側壁とを備える、実施態様９に記載の固定デバイス。
【０１６８】
（１１）  前記プレート部材の各々が、締結具を受容して前記プレート部材を基底骨構造に固設するように構成される、少なくとも１つの陥凹部を備える、実施態様１０に記載の固定デバイス。
（１２）  前記陥凹部が、係止ネジを受容するように構成される、ネジ山が付いたボアである、実施態様１１に記載の固定デバイス。
（１３）  一対のスペーサを更に備え、前記一対のスペーサは、各々が前記ボアのうちの１つ内に位置付けられる時、前記第１及び第２のフットプレート間の最小間隙が画定されるように構成される、実施態様１に記載の固定デバイス。
（１４）  前記結合要素が、前記第１のフットプレート又は前記第２のフットプレートのいずれかの一部として、一体的に形成される、実施態様１に記載の固定デバイス。
（１５）  前記結合要素が、第１の方向に沿って、前記第１及び第２のフットプレート本体間で連結され、前記結合要素が、可変スペーサを画定し、それにより、前記第１及び第２のフットプレート本体の少なくとも１つ又は両方が、前記第１の方向に沿って第１の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第１の位置から、前記第１の方向に沿って第２の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第２の位置まで、前記可変スペーサに沿って移動するように作動されることができ、前記第２の距離が前記第１の距離とは異なるようにする、実施態様１に記載の固定デバイス。
【０１６９】
（１６）  上顎が頭蓋の残りの部分から分離された後、前記デバイスが、前記上顎及び前記頭蓋の前記残りの部分に取設されるように構成され、
前記第１のフットプレート本体が、前記頭蓋の前記残りの部分に取設されるように構成され、
前記第２のフットプレート本体が、前記分離された上顎に取設されるように構成され、
前記ヒンジが、枢動軸を画定し、前記第１及び第２のフットプレート本体の少なくとも１つが、前記枢動軸の周囲で、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方に対して回転可能であり、それにより、矢状分割が、前記上顎を第１及び第２のセグメントに分離する時、前記第１及び第２のセグメントの少なくとも１つは、前記第１及び第２のフットプレート本体が、前記頭蓋の前記残りの部分及び前記上顎にそれぞれ取設された後、前記枢動軸周辺で、前記第１及び第２のセグメントの他方に対して、角度的に調節可能である、実施態様１に記載の固定デバイス。
（１７）  前記結合要素が、第１の方向に沿って、前記第１及び第２のフットプレート本体間で連結され、前記固定デバイスが、前記第１及び第２のフットプレート本体が、前記頭蓋の前記残りの部分及び前記上顎にそれぞれ取設された後、前記頭蓋の前記残りの部分に対して前記分離された上顎を前進させるように、前記第１の方向に沿って前記第１及び第２のフットプレート間の距離を変化させるように構成される、作動具を更に備える、実施態様１６に記載の固定デバイス。
（１８）  結合要素が、可変スペーサを含み、それにより、前記第１及び第２のフットプレート本体の少なくとも１つ又は両方が、前記第１の方向に沿って第１の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第１の位置から、前記第１の方向に沿って第２の距離分、前記第１及び第２のフットプレート本体の他方から離間する第２の位置まで、前記可変スペーサに沿って移動するように作動されることができ、前記第２の距離が前記第１の距離とは異なるようにする、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（１９）  前記作動具が、
外面を伴う本体を有するスリーブであって、前記本体が、前記本体を通って延在するボアを画定する、スリーブと、
ネジであって、前記ネジが前記スリーブに対して回転することができるが、前記スリーブに対して平行移動することができないように、前記スリーブの前記ボアに接続され、かつその中に少なくとも部分的に配置される、ネジと、を備え、
前記ネジの回転が、前記第１及び第２のフットプレートを、前記第１の方向に実質的に垂直である第２の方向に沿って、互いに対して平行移動させる、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（２０）  前記第１のフットプレートが、
前記ネジにネジ式に固設されるように構成される内部ボアを画定する、第１の作動具部分を更に備える、実施態様１９に記載の固定デバイス。
【０１７０】
（２１）  前記第２のフットプレートが、前記作動具に取り外し可能に取設される、作動具取設部分を更に備える、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（２２）  前記作動具取設部分が、前記スリーブの前記外面に取り外し可能に取設される、実施態様２１に記載の固定デバイス。
（２３）  前記第１及び第２のフットプレートを、前記分離された上顎及び前記頭蓋の前記残りの部分にそれぞれ取設する前に、前記第１及び第２のフットプレートを前記分離された上顎及び前記頭蓋の前記残りの部分とそれぞれ整合させる、整合部材と嵌合するように、前記スリーブは、外部にネジ山が付いている、実施態様１９に記載の固定デバイス。
（２４）  前記スリーブが、既定の相対的配向において、前記整合部材と嵌合するように、キーイングされる（keyed）、実施態様２３に記載の固定デバイス。
（２５）  前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つが、生体再吸収性材料でできており、前記作動具が、非生体再吸収性材料でできている、実施態様１７に記載の固定デバイス。
【０１７１】
（２６）  前記第１及び第２のセグメントの少なくとも１つを、前記第１及び第２のセグメントの他方に対して、角度的に調節することが、前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つを、前記第１及び第２のフットプレートの他方に対して、前記枢動軸に沿って平行移動させる、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（２７）  前記第１及び第２のフットプレートが、約１ｍｍ〜約２ｍｍの最大距離分、互いに対して平行移動する、実施態様２６に記載の固定デバイス。
（２８）  前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートの１つに連結される支柱を備え、前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートの他方に連結される受容スリーブを更に備え、前記受容スリーブが、前記支柱に回転可能に取設される、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（２９）  前記ヒンジ及び前記スリーブが、ネジ式に連結されるように構成されるように、前記ヒンジ及び支柱が、ネジ山を画定する、実施態様２８に記載の固定デバイス。
（３０）  前記ヒンジが、対応する第１の相対的角度位置から第２の対応する角度位置へ、前記第１及び第２のフットプレートを角度的に調節するように、前記枢動軸の周囲で第１の位置と第２の位置との間を移動可能である、実施態様１７に記載の固定デバイス。
【０１７２】
（３１）  前記ヒンジが、前記固定デバイスの基底骨への固定の間、前記第１及び第２のフットプレートを第２の相対的角度位置に維持するように構成される、実施態様３０に記載の固定デバイス。
（３２）  前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートを接続するヒンジ本体を備え、前記ヒンジ本体が、一対の離間する脚部を画定するように前記本体内に位置付けられ、かつ寸法決定される、１つ又は２つ以上の間隙を画定し、前記脚部の少なくとも１つが、前記第１及び第２の骨取設部分の角度配向を調節するように変形可能である、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（３３）  前記枢動軸が、前記第１の方向に実質的に平行である、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（３４）  前記作動具が、第２の方向に沿って、前記第１及び第２のフットプレート間の線形距離を変化させるように配設され、前記枢動軸が、前記第１の方向からずれている、実施態様１９に記載の固定デバイス。
（３５）  前記作動具が、前記第１の方向に沿って、前記第１及び第２のフットプレート間の前記線形距離を変化させるように配設され、前記枢動軸が、前記第１の方向に対して角度的にずれている、実施態様３４に記載の固定デバイス。
【０１７３】
（３６）  前記枢動軸が、前記第１の方向に実質的に垂直である、実施態様３５に記載の固定デバイス。
（３７）  前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つが、基底骨の輪郭に実質的に追従するように変形可能である、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（３８）  前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つの少なくとも一部分が、生体再吸収性材料でできている、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（３９）  前記第１及び第２のフットプレートの前記少なくとも１つが、少なくとも１つの生体再吸収性締結具によって、それぞれの骨セグメントに取設される、実施態様３８に記載の固定デバイス。
（４０）  前記第１のフットプレートが、構造物に取設するように構成及び適合され、前記構造物は、患者の歯に機械的に連結される、実施態様１７に記載の固定デバイス。
【０１７４】
（４１）  前記第２のフットプレートを前記作動具に取り外し可能に固定するための締結具を更に備える、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（４２）  前記第１及び第２のフットプレートの骨に面する表面が、前記固定デバイスの埋め込みの前に、実質的に垂直である、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（４３）  前記第１のフットプレートの少なくとも一部分が、上顎に取設されるように構成され、前記第２のフットプレートの少なくとも一部分が、前記頭蓋の前記残りの部分の頬骨に取設されるように構成される、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（４４）  前記第１及び第２の骨に面する表面が、第１及び第２のそれぞれの平面を実質的に画定し、前記作動具が、前記それぞれの第１及び第２の平面に沿って、前記第１及び第２のフットプレートの少なくとも１つを他方に対して平行移動させるように配設される、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（４５）  前記第１及び第２の骨に面する表面が、最初の第１及び第２の平面に実質的に位置し、前記ヒンジが、前記第１及び第２の骨に面する表面の少なくとも１つを、前記対応する最初の平面の外に移動させる、実施態様４４に記載の固定デバイス。
【０１７５】
（４６）  前記ヒンジが、前記作動具に固設されるように構成される第１のヒンジ部材と、前記第１のフットプレート本体に固設され、かつ前記第１のヒンジ部材に回転的に取設されるように構成される、第２のヒンジ部材と、を更に備え、前記第１及び第２のヒンジ部材が、相互に対して前記枢動軸の周囲で回転することができるようにする、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（４７）  前記第１及び第２のヒンジ部材の相対的平行移動が阻止されるように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して軸方向に固設するように構成される、軸方向の係止機構を更に備える、実施態様４６に記載の固定デバイス。
（４８）  前記第１のヒンジ部材が、ネック部分を有する枢動シャフトを備え、前記軸方向の係止機構が、ピン孔及び係止ピンを備え、前記ネック部分及び前記ピン孔の整合後、前記係止ピンは、第１及び第２の枢動部材を軸方向に係止するように、前記ピン孔を通って、少なくとも部分的に前記ネック部分の中へ挿入されることができる、実施態様４７に記載の固定デバイス。
（４９）  前記第１及び第２のヒンジ部材が、前記枢動軸の周囲で相互に対して回転することができないように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して回転的に固設するように構成される、回転的係止機構を更に備える、実施態様４６に記載の固定デバイス。
（５０）  前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して回転的に固設するのに十分である力が、前記枢動シャフトに対して印加されるように、前記回転的係止機構が、前記枢動シャフトに隣接するように構成される止めネジを備える、実施態様４９に記載の固定デバイス。
【０１７６】
（５１）  前記第１及び第２のヒンジ部材が、前記第１及び第２のヒンジ部材が前記枢動軸の周囲で互いに対して回転すること、並びに、前記枢動軸からずれた他の軸の周囲での限られた自在の調節可能性を可能にする、玉継ぎ手を備える、実施態様４６に記載の固定デバイス。
（５２）  前記第１及び第２のヒンジ部材の相対的平行移動が阻止されるように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して軸方向に固設するように構成される、軸方向の係止機構を更に備える、実施態様５１に記載の固定デバイス。
（５３）  前記第１及び第２のヒンジ部材が、前記枢動軸の周囲で相互に対して回転することができないように、前記ヒンジが、前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して回転的に固設するように構成される、回転的係止機構を更に備える、実施態様５１に記載の固定デバイス。
（５４）  前記第１及び第２のヒンジ部材を互いに対して回転的に固設するのに十分である力が、前記枢動シャフトに対して印加されるように、前記回転的係止機構が、前記枢動シャフトに隣接するように構成される止めネジを備える、実施態様５３に記載の固定デバイス。
（５５）  前記作動具が、中心軸に沿って細長く、前記枢動軸が、前記中心軸に実質的に垂直である、実施態様５１に記載の固定デバイス。
【０１７７】
（５６）  前記作動具が、中心軸に沿って細長く、前記枢動軸が、前記中心軸に実質的に平行である、実施態様５１に記載の固定デバイス。
（５７）  前記ヒンジが、
ヒンジスペーサ部材であって、前記ヒンジスペーサ部材を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記第１のフットプレートの内部ボア内に受容されるように構成される第１のフットプレート取設部分を有し、前記第１のフットプレート取設部分が、内部ボアを画定するコレット部材を含む、ヒンジスペーサ部材と、
前記コレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されるように構成される、ピンと、を備え、
前記コレット部材が、前記第１のフットプレートの前記内部ボア内に位置付けられる時、前記ピンは、前記コレット部材が、前記コレット部材及び前記第１のフットプレートが相互に対して平行移動することができる非係止構成から、前記コレット部材及び前記第１のフットプレートが相互に対して平行移動することを阻止される係止構成へ拡張するように、前記コレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されることができる、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（５８）  前記第１のフットプレートが前記第２のフットプレートからずれるように、前記ヒンジスペーサ部材が、高さを画定する、実施態様５７に記載の固定デバイス。
（５９）  前記ヒンジスペーサ部材が、前記作動具とモノリシックである、実施態様５７に記載の固定デバイス。
（６０）  前記ピンを前記コレット部材の前記内部ボアから除去することができないように、前記ピンを前記コレット部材に対して固設するように構成される、係止機構を更に備える、実施態様５７に記載の固定デバイス。
【０１７８】
（６１）  第２の枢動軸を画定する、第２のヒンジを更に備え、前記第２のフットプレート本体が、前記第２の枢動軸の周囲で、前記第１のフットプレート本体に対して角度的に調節可能であるようにする、実施態様５７に記載の固定デバイス。
（６２）  前記第２のヒンジが、
第２のヒンジスペーサ部材であって、前記第２のヒンジスペーサ部材を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記第２のフットプレートの内部ボア内に受容されるように構成される第２のフットプレート取設部分を有し、前記第２のフットプレート取設部分が、内部ボアを画定する第２のコレット部材を含む、第２のヒンジスペーサ部材と、
前記第２のコレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されるように構成される、第２のピンと、を備え、
前記第２のコレット部材が、前記第２のフットプレートの前記内部ボア内に位置付けられる時、前記第２のピンは、前記第２のコレット部材が、前記第２のコレット部材及び前記第２のフットプレートが相互に対して平行移動することができる非係止構成から、前記第２のコレット部材及び前記第２のフットプレートが相互に対して平行移動することを阻止される係止構成へ拡張するように、前記第２のコレット部材の前記内部ボアの中へ挿入されることができる、実施態様６１に記載の固定デバイス。
（６３）  前記第１又は第２のピンを前記それぞれのコレット部材の前記それぞれの内部ボアから除去することができないように、前記第１又は第２のピンを前記それぞれのコレット部材に対して固設するように構成される、少なくとも１つの係止機構を更に備える、実施態様６２に記載の固定デバイス。
（６４）  前記ヒンジが、
ヒンジ本体であって、前記ヒンジ本体を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記ヒンジ本体を前記第１のフットプレートに固設するように構成される第１のフットプレート取設部分を有し、前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分は、各々、ピン孔を含む、ヒンジ本体と、
前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分の前記ピン孔に挿入されるように構成される、ピンと、を備え、
前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分の前記ピン孔が整合される時、前記ピンは、前記第１のフットプレートが、前記ピンの周囲及び前記枢動軸の周囲で前記ヒンジ本体に対して回転することができるように、前記第１のフットプレート及び前記第１のフットプレート取設部分の前記ピン孔を通って挿入されることができる、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（６５）  第２のヒンジを更に備え、前記第２のヒンジが、
第２のヒンジ本体であって、前記第２のヒンジ本体を前記作動具に固設するように構成される作動具取設部分、及び前記第２のヒンジ本体を前記第２のフットプレートに固設するように構成される第２のフットプレート取設部分を有し、前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分が、各々、ピン孔を含む、第２のヒンジ本体と、
前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分の前記ピン孔の中へ挿入されるように構成される、第２のピンと、を含み、
前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分の前記ピン孔が整合される時、前記ピンは、前記第２のフットプレートが、前記第２のピンの周囲及び第２の枢動軸の周囲で、前記ヒンジ本体に対して回転することができるように、前記第２のフットプレート及び前記第２のフットプレート取設部分の前記ピン孔を通って挿入されることができる、実施態様６４に記載の固定デバイス。
【０１７９】
（６６）  前記第１のフットプレートに回転的に連結される、保持機構を更に備え、前記保持機構が、１つの方向における前記枢動軸の周囲での前記第１のフットプレート１０６０の回転を可能にしつつ、反対方向における前記枢動軸の周囲での回転を阻止するように構成される、実施態様１７に記載の固定デバイス。
（６７）  前記保持機構が、一方向ラチェットシステムを含む、実施態様６６に記載の固定デバイス。
（６８）  前記一方向ラチェットシステムが、
前記第１のフットプレートに回転的に連結されるギアであって、各々が前側及び後側を画定する、複数の歯を有する、ギアと、
前記ギアに係合するように構成される歯止めであって、前記伸延具に取設されるアームと、前面、対向する後面、及び前記ギアに係合するように構成される、前記前面から前記後面に延在する底面を有する、先端とを含む、歯止めと、を含み、
前記ギアは、第１の方向において前記枢動軸の周囲で回転することができるが、第２の方向における前記ギアの回転は、前記歯止めの前記先端の前記前面と、前記ギアの前記歯のうちの１つの前記後側との間の干渉によって遮断される、実施態様６７に記載の固定デバイス。
（６９）  前記結合要素が、前記第１及び第２のフットプレート本体をともに解放可能に連結する、実施態様１に記載の固定デバイス。
（７０）  前記結合要素が、前記ヒンジを固設し、かつ前記第１及び第２のフットプレート本体を解放可能に連結するように構成される、可撓性ピンを備える、実施態様１に記載の固定デバイス。
【０１８０】
（７１）  同じ外科的手技内で第１の伸延及び第２の伸延の両方を実施するための方法であって、
第１の骨セグメントを第２の骨セグメントから分離するように、第１の骨切り術を実施する工程と、
前記第１の骨セグメントを、第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントに分離するように、第２の骨切り術を実施する工程と、
第１の伸延具の第１のフットプレートを、前記第１の骨セグメントに取設し、前記第１の伸延具の第２のフットプレートを、前記第２の骨セグメントに取設する工程と、
前記第２の骨セグメントに対して、第１の方向において、前記第１の骨セグメントを移動するように、前記第１の伸延具を作動させる工程と、
前記第２の骨セグメントに対して、第２の方向において、前記第１の骨セグメントを移動する工程であって、前記第２の方向が、前記第１の方向とは異なる、工程と、を含み、
前記第２の方向における前記第１の骨セグメントの移動が、前記第１の伸延具の前記第２のフットプレートを、前記第１のフットプレートに対して回転させる、方法。
（７２）  前記第１の実施する工程の前に、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントの開始位置を識別することを更に含む、実施態様６９に記載の方法。
（７３）  第２の伸延具の第１のフットプレートを前記第２の骨セグメントに取設し、前記第２の伸延具の第２のフットプレートを前記第２の骨セグメントに取設することを更に含む、実施態様７１に記載の方法。
（７４）  前記第２の骨セグメントに対して、前記第１の方向において、前記第２の骨セグメントを移動するように、前記第２の伸延具を作動させることを更に含む、実施態様７３に記載の方法。
（７５）  第１の構成において、前記第１、第２、及び第３の伸延具が、前記第１及び第２の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントを開始位置に保持するように、前記第２の骨切り術にわたって、前記第３の伸延具を前記第１及び第２の骨セグメントに取設することを更に含む、実施態様７３に記載の方法。
【０１８１】
（７６）  前記第２の方向における移動が、前記第３の伸延具の作動によって引き起こされる、実施態様７５に記載の方法。
（７７）  前記第２の方向における移動がまた、前記第１及び第２の骨セグメントが分離された際に、前記第２の伸延具の前記第２のフットプレートを回転させる、実施態様７６に記載の方法。
（７８）  前記第１の方向において、前記第１の骨セグメントを漸増的に移動させるように、前記作動させる工程を繰り返すことを更に含む、実施態様７１に記載の方法。
（７９）  前記第２の骨セグメントに対して、前記第２の方向において、前記第１の骨セグメントを漸増的に移動するように、前記移動する工程を繰り返す工程を更に含む、実施態様７１に記載の方法。
（８０）  前記第１のフットプレートに対する前記第２のフットプレートの回転が、枢動軸の周囲であり、前記回転が、前記第２のフットプレートを、前記枢動軸に沿って、前記第１のフットプレートに対して平行移動させる、実施態様７１に記載の方法。
【０１８２】
（８１）  前記取設する工程の前に、前記枢動軸に沿って、前記第１のフットプレートに対して前記第２のフットプレートを平行移動させるように、前記第１のフットプレートに対して、前記第２のフットプレートを回転させる工程を更に含む、実施態様８０に記載の方法。
（８２）  前記取設する工程の間、相対的な回転可能な位置において、前記第１及び第２のフットプレートを保持することを更に含む、実施態様８１に記載の方法。
（８３）  前記第１の伸延が、上顎伸延であり、前記第２の伸延が、上顎拡張である、実施態様７１に記載の方法。
（８４）  前記第１の骨セグメントが、上顎であり、前記第２の骨セグメントが、頬骨である、実施態様８３に記載の方法。
（８５）  前記第１の骨切り術が、ルフォーＩ型（Lefort I）骨切り術である、実施態様８４に記載の方法。
【０１８３】
（８６）  前記第２の骨切り術が、矢状分割骨切り術である、実施態様８５に記載の方法。
（８７）  キットであって、
各々が骨切り術にわたって骨に連結されるように構成される、少なくとも一対の伸延具を備え、前記伸延具の各々が、
第１のフットプレート、及び前記第１のフットプレートに連結され、第１の方向に沿って前記第１のフットプレートから離間する、第２のフットプレートであって、前記第１及び第２のフットプレートの各々が、前記骨切り術の両側上の骨に接触するように構成される、それぞれの骨に面する表面を画定する、骨取設部分を含む、第１及び第２のフットプレートと、
前記第１の方向に沿って、前記それぞれの伸延具の各々の前記第１及び第２のフットプレート間の距離を変化させるように配設される、作動具と、
前記第１及び第２のフットプレートを、枢動軸の周囲で互いに対して角度的に調節することができるように、前記第１及び第２のフットプレートを回転可能に取設する、ヒンジと、を備える、キット。
（８８）  第２の骨切り術にわたって、第１及び第２の骨セグメントに取設するように構成される、第３の伸延具を更に備え、前記第３の伸延具が、前記第２の骨セグメントに対して前記第１の骨セグメントを移動させるように構成される、実施態様８７に記載のキット。
（８９）  前記第１及び第２の伸延具の各々の前記第２のフットプレートが、前記枢動軸の周囲で、前記対応する第１のフットプレートに対して、角度的に調節するように構成される、実施態様８７に記載のキット。
（９０）  前記第２のフットプレートの前記角度調節が、更に、前記第２のフットプレートを、前記枢動軸に沿って、前記第１のフットプレートに対して平行移動させる、実施態様８９に記載のキット。
【０１８４】
（９１）  前記ヒンジが、前記第１及び第２のフットプレートをともに回転可能に取設するように構成される、可撓性ピンを備える、実施態様８９に記載のキット。
（９２）  同じ手術内で上顎前進及び上顎拡張の両方を実施する方法であって、
上顎を頭蓋の残りの部分から分離するように、骨切り術を実施する工程と、
前後方向において、所望の位置に前記上顎を前進させる工程と、
一対の前記固定デバイスを、前記頭蓋の各側上で、前記上顎の後領域、及び前記頭蓋の前記残りの部分に固設する工程と、
前記上顎を２つのセグメントに分割するように、矢状分割骨切り術を実施する工程と、
中央側方方向において、前記上顎の前記２つのセグメント間の距離を拡張することによって、所望の配向に前記上顎を拡張する工程と、
前記所望の配向において、前記上顎の前記セグメントを互いに、及び前記頭蓋に固設する工程と、を含む、方法。
（９３）  伸延を実施するための方法であって、
第１の骨セグメントを第２の骨セグメントから分離するように、第１の骨切り術を実施する工程と、
第１の伸延具の第１のフットプレートを、前記第１の骨セグメントに取設し、前記第１の伸延具の第２のフットプレートを、前記第２の骨セグメントに取設する工程と、
第２の伸延具の第３のフットプレートを、前記第１の骨セグメントに取設し、前記第２の伸延具の第４のフットプレートを、前記第２の骨セグメントに取設する工程と、
前記第２の骨セグメントに対して、第１の方向において、前記第１の骨セグメントを移動するように、前記第１及び第２の伸延具を作動させる工程と、を含み、
前記第１の方向における、前記第１の骨セグメントの移動が、前記第１及び第２の伸延具の前記第２及び第４のフットプレートを、それぞれ前記第１及び第３のフットプレートに対して回転させる、方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
2014519360.tif 000076
【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
2014519360.tif 000079
【図３７Ｅ】
2014519360.tif 000080
【図３７Ｆ】
2014519360.tif 000081
【図３７Ｇ】
2014519360.tif 000082
【図３８Ａ】
2014519360.tif 000083
【図３８Ｂ】
2014519360.tif 000084
【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
2014519360.tif 000086
【図３９Ｃ】
2014519360.tif 000087
【図３９Ｄ】
2014519360.tif 000088
【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
2014519360.tif 000090
【国際調査報告】
2014519360.tif 000091
2014519360.tif 000092
2014519360.tif 000093
2014519360.tif 000094
2014519360.tif 000095
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