(57)【要約】  縫合糸渡し器（２０）が、近位端、遠位端、及びそれらの間を通るように定められた中心軸を有する管状部材（２６）を含み、管状部材（２６）は、中に形成されている少なくとも１つの内腔（２１）、縫合糸を受け入れるように構成された穴（２７）、及び開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されている、管状部材の遠位端に形成された可動ジョー（２３）を含み、可動ジョー（２３）は、複数の部分を含み、縫合糸渡し器は、管状部材の少なくとも１つの内腔内に受け入れられるように構成されているアクチュエータ（２８）を更に含み、アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で管状部材の中心軸に沿って移動するように構成され、第１の位置では、可動ジョーは閉鎖位置にあり、第２の位置では、可動ジョーは開放位置にある。
2014519358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸渡し器であって、
近位端、遠位端、及び該近位端と該遠位端との間を通るように定められた中心軸を有する管状部材であって、
該管状部材の中に形成された少なくとも１つの内腔、
縫合糸を受け入れるように構成された穴、及び
開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されている、該管状部材の前記遠位端に形成された可動ジョーを含み、
前記可動ジョーは、複数の部分を含み、
前記複数の部分は、前記閉鎖位置に付勢される、
管状部材と、
前記管状部材の前記少なくとも１つの内腔内に受け入れられるように構成されているアクチュエータであって
第１の位置と第２の位置との間で前記管状部材の前記中心軸に沿って移動するように構成され、
前記第１の位置では、前記可動ジョーは、前記閉鎖位置にあり、
前記第２の位置では、前記可動ジョーは、前記開放位置にある、
アクチュエータと
を備える縫合糸渡し器。
【請求項２】
前記複数の部分は、二叉部分で構成される請求項１に記載の縫合糸渡し器。
【請求項３】
前記二叉部分は、前記可動ジョーが前記閉鎖位置にあるときに円錐形状を形成する請求項２に記載の縫合糸渡し器。
【請求項４】
前記二叉部分は、前記可動ジョーが前記開放位置にあるときに非円錐形状を形成する請求項２に記載の縫合糸渡し器。
【請求項５】
前記二叉部分のうちの一方は、前記二叉部分のうちの他方の第２の長さより長い第１の長さで構成される請求項２に記載の縫合糸渡し器。
【請求項６】
前記管状部材は、形状記憶特性を有する可撓材料から作られる請求項１に記載の縫合糸渡し器。
【請求項７】
前記可撓材料は、ニチノール、ポリマー、及び可撓ステンレス鋼のうちの１つで構成される請求項６に記載の縫合糸渡し器。
【請求項８】
前記管状部材は、滑らかな表面、ギザギザのある表面、及び隆起のある表面のうちの１つの表面を含む、外面を含む請求項１に記載の縫合糸渡し器。
【請求項９】
前記管状部材の前記近位端に結合されたハンドルを更に備え、前記アクチュエータは該ハンドルに結合される請求項１に記載の縫合糸渡し器。
【請求項１０】
前記穴と前記可動ジョーとの間に形成されたスロットを更に備える請求項１に記載の縫合糸渡し器。
【請求項１１】
近位端及び遠位端を有する管状シャフトを更に備え、前記ハンドルは、該管状シャフトの該近位端に結合され、前記管状部材の前記近位端は、該管状シャフトの該遠位端に結合される請求項９に記載の縫合糸渡し器。
【請求項１２】
前記複数の部分は、少なくとも１つの先の尖った端部に収束するように構成されている請求項１に記載の縫合糸渡し器。
【請求項１３】
縫合の方法であって、
縫合糸渡し器を用意する段階であって、該縫合糸渡し器は、
近位端、遠位端、及び該近位端と該遠位端との間を通るように定められた中心軸を有する管状部材であって、
該管状部材の中に形成された少なくとも１つの内腔、
少なくとも１本の縫合糸を受け入れるように構成された穴、及び
開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されている、該管状部材の前記遠位端に形成された可動ジョー
を含む管状部材と、
前記管状部材の前記少なくとも１つの内腔内に受け入れられるように構成されているアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で前記管状部材の前記中心軸に沿って移動するように構成され、
前記アクチュエータは、最初に前記第１の位置にある、
段階と、
第１の縫合糸を前記縫合糸渡し器の前記穴に通す段階と、
前記縫合糸渡し器を用いて組織の第１の領域を穿刺する段階と、
前記アクチュエータを前記第２の位置に移動する段階であって、
前記アクチュエータは、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに前記第１の縫合糸と係合し、
前記第２の位置では、前記可動ジョーは前記開放位置にある、
段階と、
前記第１の縫合糸を少なくとも部分的に前記組織内に配置する段階と
を含む方法。
【請求項１４】
前記第１の縫合糸を解放する段階と、
前記アクチュエータを前記第１の位置に移動する段階であって、
前記第１の位置では、前記可動ジョーは前記閉鎖位置にある、
段階と、
前記縫合糸渡し器を前記組織から取り外す段階と
を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の縫合糸を解放する段階は、前記第１の縫合糸を前記アクチュエータから係脱する段階を含み、前記第１の縫合糸は、少なくとも部分的に前記組織内に第１の縫合糸ループを形成する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記組織に結着される少なくとも１つのグラフトを用意する段階と、
前記少なくとも１つのグラフトを前記組織と係合させる段階と、
前記少なくとも１本の縫合糸を前記少なくとも１つのグラフトと係合させる段階と、
前記縫合糸渡し器を用いて前記組織の第２の領域を穿刺する段階と、
前記アクチュエータを前記第２の位置に移動する段階であって、
前記第２の位置では、前記可動ジョーは前記開放位置にある、
段階と、
前記第１の縫合糸を少なくとも部分的に前記組織内に配置する段階と
を更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の縫合糸を解放する段階と、
前記アクチュエータを前記第１の位置に移動する段階であって、
前記第１の位置では、前記可動ジョーは前記閉鎖位置にある
段階と、
前記縫合糸渡し器を前記組織から取り外す段階と
を更に含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の縫合糸を解放する段階は、前記第１の縫合糸を前記アクチュエータから係脱する段階を含み、前記第１の縫合糸は、少なくとも部分的に前記組織内に第２の縫合糸ループを形成する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第２の縫合糸を前記第１の縫合糸の前記第１の縫合糸ループ及び前記第２の縫合糸ループに糸通しする段階と、
前記少なくとも１つのグラフトを前記組織と共に安定させる段階と
を更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのグラフトを前記組織と共に安定させる段階は、前記第１の縫合糸及び前記第２の縫合糸を締めて、前記少なくとも１つのグラフトを前記組織に当てて結着させる段階を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の縫合糸及び前記第２の縫合糸は、同じ縫合糸である請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、縫合糸通し用外科手術用器具及び縫合糸を組織に通す方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開放外科手術と内視鏡外科手術では共に、組織を結紮するか、つなぎ合わせるか、または別の形で処置するために縫合糸が必要な場合が多い。縫合糸は、カニューレ挿入針（cannulated needles）、カニューレ挿入器具、及び針通し器具（needle passing instruments）を含む多くの手段で組織に通すことができるが、これらの手段では、通常、縫合糸を組織に通して移すために複数の進入入口点を使用する必要があるか、または縫合糸を通しやすくするために追加の器具若しくはデバイスを使用する必要がある。
【０００３】
一般に、縫合糸を取り付けた縫合針は、手で掴まれるか、または鉗子によって掴まれて、所望の作業部位に通されて、結び目が形成されうる。この手技は、大半の縫合部位が容易に接近可能である場合の開放外科手術ではかなり単純であるが、内視鏡手術においては、作業部位へ容易に接近できないことがあり、外科医は補助デバイスを使用して縫合糸を掴み、縫合糸を所望の組織に通すことが必要な場合がある。
【０００４】
縫合糸を遠隔場所に通すことを必要とする外科的修復術用に、さまざまな器具及び技術が開発されている。例えば、特許文献１では、関節の内側の関節鏡視下縫合を可能にする両頭針を開示している。両頭針は、真っ直ぐであるか、または湾曲していてもよく、針の両端の間に穴を備えることができる。縫合糸は、針穴に通され、次いで、針の両端を縫合すべき組織に交互に通すことによって組織に通すことができる。
【０００５】
特許文献２では、複数の可撓細長部材が対応する端部のところでつなぎ合わされた縫合糸渡し器（suture passer）を開示しており、これらの端部は、所望の組織部位を貫通するのに十分、鋭利である。これらの端部を互いの方に押すと、部材間に空間が広がり、その中に１本または複数本の縫合糸が留置されうる。可撓部材の端部を互いから遠ざけると、空間が閉じて、可撓部材の端部、結果的には、縫合糸が、所望の縫合部位に通されうるように縫合糸を掴むことができる。
【０００６】
図１Ａ〜図１Ｂを参照すると、特許文献３で開示されているような縫合糸前出しデバイスの更に別の例が示されている。図１Ａは、縫合糸前出しデバイス１２を示しており、この縫合糸前出しデバイス１２は、形状記憶ワイヤー１７と、ジョー１１と、ジョー１１を先端部１８に関して関節接合するためのハンド機構１６と、アクチュエータ１３と、ワイヤー１７を前方に送って本体部１４及び先端部１８に通すための押し器１９とを収納する本体部１４を含む。図１Ｂは、ハンド機構を作動させることによって、外科医がジョー１１と先端部とで組織１５を捕らえ、保持し、押し器を使用してワイヤー１７を付勢して、縫合糸１０を組織１５に通すことができることを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４７８１１９０号明細書
【特許文献２】米国特許第４４４１４９７号明細書
【特許文献３】米国特許第７５８５３０５号明細書
【特許文献４】米国特許第５７３０７４７号明細書
【特許文献５】米国特許第５９３５１４９号明細書
【特許文献６】米国特許第６０５１００６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
組織への損傷を最小限に抑えて縫合糸を組織に通すことを可能にする改善された縫合糸渡し器が、依然、必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、縫合糸渡し器が提供され、この縫合糸渡し器は、近位端、遠位端、及びそれらの間を通るように定められた中心軸を有する管状部材を含み、管状部材は、中に形成されている少なくとも１つの内腔、縫合糸を受け入れるように構成された穴、及び開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されている、管状部材の遠位端に形成された可動ジョーを含み、可動ジョーは、複数の部分を含み、複数の部分は、閉鎖位置に付勢され、この縫合糸渡し器は、管状部材の少なくとも１つの内腔内に受け入れられるように構成されているアクチュエータを更に含み、アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で管状部材の中心軸に沿って移動するように構成され、第１の位置では、可動ジョーは閉鎖位置にあり、第２の位置では、可動ジョーは開放位置にある。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、縫合する方法が提供され、この方法は、縫合糸渡し器を用意する段階と、第１の縫合糸を縫合糸渡し器の穴に通す段階と、縫合糸渡し器を用いて組織の第１の領域を穿刺する段階と、縫合糸渡し器のアクチュエータを第２の位置に移動する段階であって、アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で移動するときに第１の縫合糸と係合し、第２の位置では、可動ジョーは開放位置にある、段階と、第１の縫合糸を少なくとも部分的に組織内に配置する段階とを含む。縫合糸渡し器は、近位端、遠位端、及びそれらの間を通るように定められた中心軸を有する管状部材を含むことができ、管状部材は、中に形成されている少なくとも１つの内腔、少なくとも１本の縫合糸を受け入れるように構成された穴、及び開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されている、管状部材の遠位端に形成された可動ジョーを含み、縫合糸渡し器は、管状部材の少なくとも１つの内腔内に受け入れられるように構成されているアクチュエータを更に含むことができ、アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で管状部材の中心軸に沿って移動するように構成され、アクチュエータは、最初に第１の位置にある。
【００１１】
本発明の他の態様及び利点は、以下の説明及び添付の特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】従来の縫合糸渡し器具の側面図である。
【図１Ｂ】ワイヤーが縫合糸を付勢して組織に通した状態の図１Ａに示されている縫合糸渡し器具の環境内での斜視図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態による縫合糸渡し器を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態による縫合糸渡し器を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態による管状部材の幾何学的形状を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態による縫合糸渡し器の可動ジョーを示す側面図である。
【図４Ａ】組織を穿刺する前の本発明の実施形態による縫合糸付きの縫合糸渡し器の環境内での側面図である。
【図４Ｂ】組織を穿刺した後の本発明の実施形態による縫合糸付きの縫合糸渡し器の環境内での斜視図である。
【図４Ｃ】縫合糸を解放した後の本発明の実施形態による後退する縫合糸渡し器の環境内での斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による縫合糸を渡す方法を示す図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【図６Ｄ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【図６Ｅ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【図６Ｆ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【図６Ｇ】本発明の実施形態による縫合方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による実施形態は、縫合糸を通すためのデバイス及び方法に関する。本発明の実施形態は、縫合糸を通すことを必要とする外科手術において使用されうる。わかりやすくするために、以下の説明では、本明細書で開示されている実施形態による縫合糸渡し器及び回収器を使用して、唇の穿刺等の到達しやすい組織に、限定はしないが、編組縫合糸等の縫合糸を通す。しかし、当業者であれば、同じ手法を、到達しがたい組織に適用することができ、本発明の精神または範囲から逸脱することなく本明細書で開示されている実施形態が修正されうることを理解するであろう。
【００１４】
図２Ａを参照すると、本明細書で開示されている実施形態による縫合糸渡し器２０が示されている。１つまたは複数の実施形態では、縫合糸渡し器２０は、管状シャフト２４と、近位端と遠位端とそれを通して定められた中心軸とを有する管状部材２６と、及びアクチュエータ２８とを備えることができる。図示されているように、管状部材２６は、その中に形成された少なくとも１つの内腔２１と、縫合糸を受け入れるように構成された穴２７と、管状部材の遠位端上に形成された可動ジョー２３と、穴と可動ジョーとの間に形成されたスロット２５とを備えることができる。１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３は、開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されうる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、管状部材２６の少なくとも１つの内腔２１内に受け入れられるように構成されうる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、第１の位置と第２の位置との間で管状部材の中心軸に沿って移動するように構成されうる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、管状部材２６の中心軸と平行な方向に管状シャフト２４及び管状部材２６の内腔２１内で摺動するように移動可能であるものとしてもよい。管状部材２６は、少なくとも１つの内腔２１を有するように図示されているが、当業者であれば、縫合糸渡し器２０の管状部材２６は、中に形成された内腔を、上で説明されているよりも多く含む場合も、少なく含む場合もあることを理解するであろう。例えば、管状部材２６は、中に形成された２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の数の内腔を有することができる。更に、１つまたは複数の実施形態において、管状部材２６は、形状記憶特性を有する可撓材料から作ることができる。例えば、１つまたは複数の実施形態において、縫合糸渡し器２０の管状部材２６は、ニチノール、ポリマー、プラスチック、及び可撓ステンレス鋼のうちの１つで構成され得る。更に、１つまたは複数の実施形態において、管状部材２６は、外面を含むことができ、外面は、滑らかな表面、ギザギザのある表面、及び隆起のある表面のうちの１つの表面を含みうる。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態において、管状シャフト２４は、管状部材２６及びアクチュエータ２８を受け入れるように構成された、長手方向軸貫通孔２９を中に形成した任意の形状の管状シャフトとすることができる。１つまたは複数の実施形態において、管状シャフト２４は、近位端２０１と遠位端２０３とを有することができ、管状シャフトの遠位端は、管状部材２６の近位端に結合されうる。管状シャフト２４は、ステンレス鋼、プラスチック、及びポリマー等の好適な材料から作ることができる。
【００１６】
１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、スロット２５（縫合糸あり、または縫合糸無し）の近位端２５ａによって受け入れられる遠位端２８ａを有することができ、可動ジョー２３を開放位置に移動するようにスロット２５を分離することができる。それとは逆に、アクチュエータ２８は、可動ジョー２３を閉鎖位置に移動するように後退されうる。上で説明されているように、アクチュエータ２８は、管状部材２６の少なくとも１つの内腔２１内に受け入れられるように構成され、第１の位置と第２の位置との間で管状部材の中心軸に沿って移動するように構成されうる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８が第１の位置にあるときに、アクチュエータ２８は、可動ジョー２３と係合しなくてもよい。従って、アクチュエータ２８が第１の位置にあるときに、可動ジョー２３は閉鎖位置にあってもよい。第１の位置では、アクチュエータ２８は、縫合糸（図示せず）と接触していても、接触していなくても、または係合していても、係合していなくてもよい。更に、１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８が第２の位置にあるときに、アクチュエータ２８は、可動ジョー２３と係合し、可動ジョー２３の一部を移動して移動または分離することができるが、これは以下で更に説明される。従って、アクチュエータ２８が第２の位置にあるときに、可動ジョー２３は、開放位置にあってもよい。第２の位置では、アクチュエータ２８は、縫合糸と係合しうる。アクチュエータ２８の遠位端２８ａは、１本の縫合糸の少なくとも直径の幅（またはアクチュエータ２８がロッドである場合には直径）を有することができる。当業者であれば、縫合糸のサイズも、アクチュエータの直径または幅も、当技術分野で知られているサイズであってもよいことを理解するであろう。例えば、縫合糸のサイズは、直径として０．０２０〜０．０２９ｍｍであってもよい。１つまたは複数の実施形態において、縫合糸のサイズは、直径として０．０２２〜０．０２４ｍｍであってもよい。
【００１７】
１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、管状部材２６の中心軸に沿って前進されるか、若しくは移動されるか、または管状部材２６の中心軸に平行な方向に移動され、穴２７を通して配置されている少なくとも１つの縫合糸（図示せず）に接触することができる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、第１の位置にあるものとしてもよく、穴２７を通して配置されている少なくとも１本の縫合糸と接触するようにアクチュエータ２８の遠位端２８ａを前進させることができる。アクチュエータ２８が第１の位置から、第１の位置と異なる第２の位置に前進したときに、アクチュエータ２８の遠位端２８ａは、スロット２５の近位端２５ａに接触することができ、可動ジョー２３を開放位置に移動するように引き起こすか、付勢するか、または強制し、且つスロット２５を通して、及び可動ジョー２３を通して、少なくとも１本の縫合糸を押し出すことができる。当業者であれば、本明細書で開示されている実施形態によるアクチュエータは、可動ジョー２３を開放位置と閉鎖位置との間に置くように引き起こすか、付勢するか、強制するか、または移動させることができ、且つ縫合糸と接触または係合し、縫合糸を移動または前進させて管状部材２６の近位端、例えば、可動ジョー２３の近位端に通すことができる、任意の部材、デバイス、または機構とすることができることを理解するであろう。
【００１８】
図２Ｂを参照すると、本明細書で開示されている実施形態による縫合糸渡し器が示されている。１つまたは複数の実施形態において、縫合糸渡し器２０の管状部材２６は、ハンドル２２に結合されうる。特に、１つまたは複数の実施形態において、管状部材２６の近位端は、ハンドル２２に結合されうる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、ハンドル２２に結合され、ハンドル２２は、管状部材２６の中心軸と実質的に一列なるものとしてもよく、１つまたは複数の制御機構を含むことができる。例えば、図示されているように、ハンドル２２は、ホイール２０２及び２０４を含むことができる。１つまたは複数の実施形態において、ホイール２０２及び２０４は、管状部材２６の中心軸に沿ってアクチュエータ２８を前進または後退させるように連携しうる。当業者であれば、他の好適な手動式または機械式機構も、管状部材２６の中心軸に沿ってアクチュエータ２８を前進または後退させるか、または管状部材２６の中心軸の平行な方向にアクチュエータを移動するように適合されうることを理解するであろう。例えば、縫合糸渡し器２０のハンドル２２は、管状部材２６の中心軸に平行な方向にアクチュエータ２８を移動、前進、または後退させることができる１つまたは複数プッシュボタン及び／または１つまたは複数のスライド式ボタンを備えることができる。本明細書で開示されている１つまたは複数の実施形態による他のハンドルは、ピストル形グリップハンドルを含み、これは管状部材２６の中心軸に実質的に垂直であってもよい。ピストル形グリップハンドルの例として、参照によりその全体が本明細書に組み込まれている、特許文献４、特許文献５、及び特許文献６で開示されているものが挙げられる。
【００１９】
図３Ａを参照すると、本明細書で開示されている実施形態による管状部材２６の幾何学的形状が示されている。図示されているように、穴２７は、１本の縫合糸（図示せず）の少なくとも直径の幅３４を有することができ、これにより、少なくとも１本の縫合糸をその中に通すか、またはその中に配置し、管状部材２６に通すことができる。１つまたは複数の実施形態において、穴２７は、例えば、管状部材２６の中心軸７５と平行な方向に、アクチュエータ（図示せず）によって穴２７から可動ジョー２３の近位端３６へ管状部材２６を通して縫合糸を前進させることを可能にする通路を形成しうる、スロット２５を通して可動ジョー２３と連通しうる。１つまたは複数の実施形態において、管状部材２６の内腔（図示せず）の直径は、穴２７からスロット２５の近位端２５ａで、または可動ジョー２３の遠位端で、最小の直径、例えば、スロット２５の幅または直径まで、徐々に減少しうる。
【００２０】
上で説明されているように、管状部材２６は、ニチノール、ポリマー、及び可撓ステンレス鋼等の、形状記憶特性及び超弾性を有する好適な可撓材料から作ることができる。更に、１つまたは複数の実施形態において、管状部材２６及び／または可動ジョー２３の外面は、組織を穿刺するのに適した、滑らかな表面、ギザギザの表面、及び隆起のある表面、またはこれらの組合せ等の、任意のパターン及び形状を備えることができる。
【００２１】
なおも図３Ａを参照すると、１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３は、２つの端部３０ａ、３０ｂを備える二叉部分３２ａ、３２ｂ等の少なくとも１つの端部に収束するように構成されうる複数の部分によって形成されうる。１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３は、二叉部分３２ａ、３２ｂが分離された関係にある場合に開放位置にある。１つまたは複数の実施形態において、複数の部分、例えば、可動ジョー３２の二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂは、可動ジョー２３が開放位置にあるときに非円錐形状を形成しうる。更に、１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３は、二叉部分３２ａ、３２ｂが近接した関係にある場合に閉鎖位置にある。１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３は、閉鎖位置に付勢されうる。例えば、複数の部分、例えば、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂは、閉鎖位置に付勢されるものとしてもよく、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂは、近接した関係にある。１つまたは複数の実施形態において、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂが近接した関係にある場合、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂはスロット２５を形成する距離で隔てられうる。言い換えると、スロット２５の幅、または直径は、可動ジョー２３の部分、例えば、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂを隔てる距離とすることができる。あるいは、１つまたは複数の実施形態において、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂが近接した関係にある場合、二叉部分３２ａは、二叉部分３２ｂと係合するものとしてもよく、穴２７と二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂの２つの端部３０ａ、３０ｂとの間にスロットは形成されなくてもよい。１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３が閉鎖位置にある場合、二叉部分３２ａ、３２ｂは円錐形状を形成しうる。１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３が閉鎖位置にある場合、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂ、例えば、複数の部分は、少なくとも１つの先の尖った端部に収束するように構成されうる。当業者であれば、非円錐形状等の他のジョーの形状も、組織を効率よく穿刺するように適合されうることを理解するであろう。
【００２２】
図３Ｂを参照すると、本明細書で開示されている実施形態による可動ジョー２３ａの側面図が示されている。図示されているように、可動ジョー２３ａは、閉鎖位置にある。１つまたは複数の実施形態において、二叉部分３２ａ、３２ｂは、非円錐形状を形成しうる。例えば、図示されているように、可動ジョー２３ａが閉鎖位置にある場合、部分３２ａは、部分３２ｂの第２の長さより短い第１の長さを有することができる。言い換えると、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂは、閉鎖位置で非円錐形状を形成することができ、二叉部分の１つ、例えば、二叉部分３２ｂは、二叉部分のもう一方、例えば、二叉部分３２ｂの第２の長さより長い第１の長さを備える。従って、部分３２ａの縁３８は、部分３２ｂの縁３９と同じ長さであるか、または重なるものとしてもよい。１つまたは複数の実施形態において、非円錐形状を有する可動ジョー２３ａは、組織に縫合糸を通すときに部分３２ａ及び部分３２ｂの端部３０ａ、３０ｂの間に組織が引っ掛かってしまうのを防ぎ有利な場合がある。
【００２３】
本明細書で開示されている実施形態により縫合する方法は、縫合糸渡し器を用意する段階と、第１の縫合糸を縫合糸渡し器の穴に通す段階と、縫合糸渡し器で組織の第１の領域を穿刺する段階と、縫合糸渡し器のアクチュエータを第２の位置に移動する段階であって、アクチュエータが第１の位置と第２の位置との間で移動するときにアクチュエータは第１の縫合糸と係合し、第２の位置では、可動ジョーは開放位置にある、段階と、第１の縫合糸を少なくとも部分的に組織内に配置する段階とを含みうる。上で説明されているように、縫合糸渡し器は、近位端、遠位端、及びそれらの間を通るように定められた中心軸を有する管状部材を含むことができ、管状部材は、中に形成されている少なくとも１つの内腔、少なくとも１本の縫合糸を受け入れるように構成された穴、及び開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成されている、管状部材の遠位端に形成された可動ジョーを含み、縫合糸渡し器は、管状部材の少なくとも１つの内腔内に受け入れられるように構成されているアクチュエータを更に含み、アクチュエータは、第１の位置と第２の位置との間で管状部材の中心軸に沿って移動するように構成され、アクチュエータは、最初に第１の位置にある。
【００２４】
本明細書で開示されている実施形態により縫合する方法は、第１の縫合糸を解放する段階と、アクチュエータを第１の位置に移動する段階であって、第１の位置では、可動ジョーは閉鎖位置にある、段階と、縫合糸渡し器を組織から取り外す段階とを更に含みうる。１つまたは複数の実施形態において、第１の縫合糸を解放する段階は、第１の縫合糸をアクチュエータから係脱する段階であって、第１の縫合糸が少なくとも部分的に組織内に第１の縫合糸ループを形成する、段階を更に含みうる。この方法は、組織に結着される少なくとも１つのグラフトを用意する段階と、少なくとも１つのグラフトを組織と係合させる段階と、少なくとも１本の縫合糸を少なくとも１つのグラフトと係合させる段階と、縫合糸渡し器を用いて組織の第２の領域を穿刺する段階と、アクチュエータを第２の位置に移動する段階であって、第２の位置では、可動ジョーは開放位置にある、段階と、第１の縫合糸を少なくとも部分的に組織内に配置する段階とを更に含みうる。この方法は、第１の縫合糸を解放する段階と、アクチュエータを第１の位置に移動する段階であって、第１の位置では、可動ジョーは閉鎖位置にある、段階と、縫合糸渡し器を組織から取り外す段階とを更に含みうる。１つまたは複数の実施形態において、第１の縫合糸を解放する段階は、第１の縫合糸をアクチュエータから係脱する段階であって、第１の縫合糸が少なくとも部分的に組織内に第２の縫合糸ループを形成する、段階を更に含みうる。この方法は、第２の縫合糸を第１の縫合糸の第１の縫合糸ループ及び第２の縫合糸ループに糸通しする段階と、少なくとも１つのグラフトを組織と共に安定させる段階とを含む。１つまたは複数の実施形態において、少なくとも１つのグラフトを組織と共に安定させる段階は、第１の縫合糸及び第２の縫合糸を締めて、少なくとも１つのグラフトを組織に当てて結着させる段階を含みうる。最後に、１つまたは複数の実施形態において、第１の縫合糸及び第２の縫合糸は、同じ縫合糸である。
【００２５】
図４Ａ〜図４Ｃは、本明細書で開示されている実施形態により縫合糸を組織に通す方法を示している。
【００２６】
図４Ａを参照すると、組織１５を穿刺する前に縫合糸渡し器２０の穴２７を通して配置されている縫合糸４０が示されている。上で説明されているように、穴２７は、縫合糸を受け入れるように構成されている。図示されているように、縫合糸渡し器２０の可動ジョー２３は、閉鎖位置にある。更に、上で説明されているように、アクチュエータ（図示せず）は、第１の位置にある場合があり、その際に、アクチュエータは、縫合糸４０と係合していても、係合していなくてもよい。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータが第１の位置にあるときに、アクチュエータは、可動ジョー２３と係合しなくてもよく、図示されているように、可動ジョー２３は、閉鎖位置にあってもよい。更に、アクチュエータが第１の位置にあるときに、アクチュエータは、縫合糸４０と接触していても、接触していなくても、または係合していても、係合していなくてもよい。言い換えると、図示されているように、アクチュエータは、必ずしも縫合糸４０と接触していなくてもよく、そのまま第１の位置にあってもよい。あるいは、アクチュエータは、第１の位置で縫合糸４０と接触していても、または係合していてもよい。
【００２７】
図４Ｂを参照すると、組織を穿刺した後の本明細書で開示されている実施形態による縫合糸４０付きの縫合糸渡し器２０の環境内での斜視図が示されている。図示されているように、可動ジョー２３は、開放位置にあり、アクチュエータ２８は、第２の位置にある。上で説明されているように、アクチュエータ２８が第２の位置にあるときに、可動ジョー２３は、開放位置にあってよい。更に、上で説明されているように、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂは、可動ジョー２３が開放位置にあるときに、非円錐形状を形成することができる。更に、上で説明されているように、アクチュエータ２８の遠位端２８ａは、縫合糸４０と接触し、または係合し、スロット２５の近位端に接触することができ、図示されているように、これにより、可動ジョー２３を開放位置に移動するように引き起こすか、付勢するか、または強制し、且つ少なくとも１本の縫合糸をスロット２５を通して、及び可動ジョー２３を通して、押し出すことができる。言い換えると、図示されているように、縫合糸渡し器２０は、組織１５を穿刺しており、アクチュエータ２８は、スロット２５の幅（または内腔の直径）より大きい幅（または直径）を有するように構成された遠位端２８ａを有し、二叉部分３２ａ、３２ｂを分離された関係になるように付勢する、例えば、可動ジョー２３を開放位置に移動し、縫合糸４０を解放する。１つまたは複数の実施形態において、縫合糸４０を解放する段階は、縫合糸４０をアクチュエータ２８から係脱する段階であって、縫合糸４０が少なくとも部分的に組織１５内に縫合糸ループを形成する、段階を含みうる。当業者であれば、縫合糸ループは、本明細書で説明されているように、必ずしも閉ループでなくてもよいことを理解するであろう。例えば、縫合糸４０は、図４Ｂ及び図４Ｃに示されているように、組織１５内に縫合糸ループを形成する。
【００２８】
図４Ｃを参照すると、縫合糸４０を解放した後の本明細書で開示されている実施形態による後退する縫合糸渡し器２０の環境内での斜視図が示されている。図示されているように、アクチュエータ２８は、第１の位置にあり、可動ジョー２３は、閉鎖位置にある。上で説明されているように、二叉部分３２ａ及び二叉部分３２ｂは、可動ジョー２３が閉鎖位置にあるときに、近接した関係にあってよい。更に、図示され、上で説明されているように、アクチュエータ２８は、第１の位置にあってよく、必ずしも縫合糸４０と接触していなくても、または係合していなくてもよい。１つまたは複数の実施形態において、縫合糸渡し器２０は、組織１５内から引き抜かれ、縫合糸４０は、図示されているように、縫合糸ループを形成し、組織１５内に配置されたままであってもよい。言い換えると、縫合糸４０を解放した後、アクチュエータ２８は、縫合糸渡し器２０内に引き込まれ、これにより、可動ジョー２３の二叉部分３２ａ、３２ｂを閉鎖位置に戻し、近接した関係にすることができる。縫合糸渡し器２０は、その後、組織１５から取り出すことができる。
【００２９】
図５を参照すると、本明細書で開示されている実施形態により縫合糸を組織に通す作業の流れ５０が示されている。作業の流れ５０は、本明細書で開示されている実施形態により、縫合糸渡し器を設ける段階５１と、第１の縫合糸を縫合糸渡し器の穴に通す、装填する、または配置する段階５２と、縫合糸渡し器で組織の第１の領域を穿刺する段階５３と、縫合糸渡し器のアクチュエータを第２の位置に移動する段階５４と、第１の縫合糸を少なくとも部分的に組織内に配置する段階５５とを含みうる。１つまたは複数の実施形態において、組織の第１の領域を縫合糸渡し器で穿刺する段階は、組織の第１の領域を縫合糸渡し器の遠位端で穿刺する段階を含みうる。１つまたは複数の実施形態において、縫合糸渡し器のアクチュエータを第２の位置に移動する段階は、縫合糸渡し器のアクチュエータを手で第１の位置から第２の位置に手動移動する段階を含みうる。上で説明されているように、１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータは、１つまたは複数の制御機構を備えることができ、これらは第１の位置から第２の位置へ縫合糸渡し器と共にアクチュエータを移動するために使用されうる。
【００３０】
図６Ａ〜図６Ｆは、本発明の実施形態による縫合方法を示している。これらの方法は、縫合糸渡し器を使用して組織上のグラフトを安定させる段階を含むことができる。
【００３１】
図６Ａを参照すると、第１の場所で組織１５を穿刺する前に組織１５の側部１に置かれる縫合糸渡し器２０が示されている。図示されているように、アクチュエータ２８は、縫合糸渡し器２０の管状部材２６内に配置されうる。１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８は、穴２７を通して配置されうる第１の縫合糸１０と係合または接触するように構成されうる。図示されているように、縫合糸渡し器２０の可動ジョー２３は、閉鎖位置にある。
【００３２】
図６Ｂを参照すると、縫合糸渡し器２０は、管状部材２６が第１の場所で組織１５を穿刺した後に示されており、可動ジョー２３は、開放位置にある。上で説明されているように、アクチュエータ２８は、示されているように、第１の位置から第２の位置に移動し、部分３２ａ、３２ｂを、可動ジョー２３を開放位置に移動することができる、分離した関係になるように付勢することができる。従って、アクチュエータ２８は、第１の縫合糸１０を組織１５の側部１から側部２に前進または移動して、縫合糸ループ６０を形成することができる。上で説明されているように、当業者であれば、縫合糸ループは、本明細書で説明されているように、必ずしも閉ループでなくてもよいことを理解するであろう。
【００３３】
図６Ｃを参照すると、縫合糸渡し器２０は、組織１５の側部２上の縫合糸ループ６０を解放した後に示されることがわかる。図示されているように、可動ジョー２３は、アクチュエータ２８を第１の位置に可動ジョー２３から遠ざけて後退させる、例えば、アクチュエータを管状部材２６の中心軸に平行な方向にアクチュエータを移動して閉鎖位置に移動されうる。上で説明されているように、１つまたは複数の実施形態において、可動ジョー２３の部分３２ａ及び部分３２ｂは、閉鎖位置に付勢される。従って、１つまたは複数の実施形態において、アクチュエータ２８を第２の位置から第１の位置に移動することで、部分３２ａ、３２ｂを近接する位置に移動することを引き起こしうる、すなわち、可動ジョー２３を閉鎖位置に移動することを引き起こしうる。図示されているように、縫合糸渡し器２０は、組織１５の側部１に後退されうる。第１の縫合糸１０の一部は、上で説明されているように、縫合糸渡し器２０の穴内に位置決めされうる。１つまたは複数の実施形態において、第１のグラフト６２を組織１５と共に安定させるために、使用者は、図６Ａに例示されている方法を繰り返し、縫合糸渡し器２０を組織１５の側部１上の第２の場所に位置決めすることができ、これにより、第１のグラフト６２は、第２の場所で縫合糸ループ６０と縫合糸渡し器２０との間の第１の縫合糸１０の部分と接触することができる。
【００３４】
図６Ｄを参照すると、縫合糸渡し器２０は、管状部材２６が第２の場所で組織１５を穿刺した後に示されており、可動ジョー２３は、開放位置にあることがわかる。上で説明されているように、縫合糸渡し器２０は、第１のグラフト６２が縫合糸ループ６０と縫合糸ループ６０ａとの間の第１の縫合糸１０の一部と接触するように図６Ｂに例示されているステップに従って、第２の場所で組織１５を穿刺し、組織１５の側部２に第２の縫合糸ループ６０ａを形成することができる。上で説明されているように、アクチュエータ２８は、図示されているように、第１の位置から第２の位置に移動し、部分３２ａ、３２ｂを、可動ジョー２３を開放位置に移動することができる、分離した関係になるように付勢することができる。従って、アクチュエータ２８は、第１の縫合糸１０を組織１５の側部１から側部２に前進または移動して、縫合糸ループ６０ａを形成することができる。
【００３５】
図６Ｅを参照すると、第１の縫合糸１０及び第２の縫合糸１０ａによって組織１５の側部１上に固定されている第１のクラフト６２が示されている。上で説明されているように、第１のグラフト６２は、組織１５の側部１上の第１の縫合糸１０及び組織１５の側部２上の第２の縫合糸１０ａを固定するか、または締め付けることによって組織１５と共に安定させることができる。上で説明されているように、第１の縫合糸１０及び第２の縫合糸１０ａを締め付けることで、第１のグラフト６２を組織１５に対して結着させることを引き起こしうる。第２の縫合糸１０ａは、当技術分野で知られているデバイスを使用して縫合糸ループ６０、６０ａを通して織ることができる。更に、上で説明されているように、第１の縫合糸１０及び第２の縫合糸１０ａは、同じ縫合糸であるか、または異なる縫合糸であるものとしてもよい。
【００３６】
図６Ｆを参照すると、第２のグラフト６４が、第１のグラフト６２に加えて、示されている。１つまたは複数の実施形態において、図６Ａ〜図６Ｅによって例示され、上で説明されたステップを使用して組織１５の側部１上の第１のグラフト６２及び組織１５の側部２上の第２のグラフト６４を安定させるために、本明細書で開示されている実施形態によると、縫合し渡し器が使用されうる。１つまたは複数の実施形態において、第１のグラフト６２及び第２のグラフトを安定させる段階は、第１の縫合糸１０及び第２の縫合糸１０ａを締め付ける段階を含むことができ、これは、第１のグラフト６２及び第２のグラフト６４がそれぞれ組織１５の側部１及び側部２上で組織１５に当たって結着されることを引き起こしうる。
【００３７】
図６Ｇを参照すると、本明細書で開示されている縫合方法が示されている。１つまたは複数の実施形態において、組織１５の側部１上に層を成して配置されうる、グラフト６６を安定させるために、本明細書で開示されている実施形態によると、縫合糸渡し器（図示せず）が使用されうる。第１の縫合糸１０は、図６Ａ〜図６Ｅに例示されている方法を使用して組織１５の側部１から組織１５の側部２へ複数の位置でグラフト６６及び組織１５の両方に通されうる。第１の縫合糸１０は、上で説明され、図６Ａ〜図６Ｅに示されているように、組織１５の側部２上に複数の縫合糸ループ６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃを形成しうる。組織１５の側部２上の第２の縫合糸１０ａは、縫合糸ループ６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃを通して編む、糸通しする、移動する、または縫合糸ループ６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃに通すことができる。当業者であれば、第２の縫合糸１０ａは、当技術分野で知られているデバイスまたは手段を使用して縫合糸ループ６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃを通して糸通しすることができることを理解するであろう。上で説明されているように、第１の縫合糸１０及び第２の縫合糸１０ａは、同じ縫合糸であるか、または異なる縫合糸であってよい。グラフト６６は、上で説明されているように、第１の縫合糸１０及び第２の縫合糸１０ａを固定するか、または締め付けることによって安定させることができる。本発明の実施形態による他の縫合方法は、上で説明されているように、類似のアプローチを使用して組織１５の複数の側部上の複数のグラフトを安定させる段階を含みうる。
【００３８】
有利には、本明細書で開示されている実施形態は、縫合糸渡しを補助することができる。縫合糸渡しは、大半の関節鏡専門医によって好まれる編組縫合糸がカニューレ挿入器具中に押し通すことができないため、関節鏡視下手術を行う外科医等の外科医にとって問題になる場合がある。その結果、編組縫合糸は、通常、より大きな切開を必要とし、押す力を加えると編組糸の直径を膨張させ、そのため器具内に無理矢理入れることになるため複数の場所の中に引き込まれる。本明細書で開示されている実施形態は、縫合糸を組織に通すため遠位シャフト径が最小の縫合糸渡し器を提供する。管状部材の直径が最小であるため、縫合糸渡し器は、器具が組織への損傷を最小限に抑えて縫合糸を組織に通すことを可能にしうる。
【００３９】
本発明は、限られた数の実施形態に関して説明されたが、本開示を利用する当業者であれば、本明細書で開示されているような本発明の範囲から逸脱しない他の実施形態が考案されうることを理解するであろう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  縫合糸
１０ａ  第２の縫合糸
１１  ジョー
１２  縫合糸前出しデバイス
１３  アクチュエータ
１４  本体部
１５  組織
１６  ハンド機構
１７  形状記憶ワイヤー
１８  先端部
１９  押し器
２０  縫合糸渡し器
２１  内腔
２２  ハンドル
２３  ジョー
２３ａ  ジョー
２４  管状シャフト
２５  スロット
２５ａ  近位端
２６  管状部材
２７  穴
２８  アクチュエータ
２８ａ  遠位端
２９  長手方向軸貫通孔
３０ａ、３０ｂ  端部
３２ａ、３２ｂ  二叉部分
３４  幅
３８  縁
３９  縁
４０  縫合糸
５０  作業の流れ
６０  縫合糸ループ
６０ａ  第２の縫合糸、縫合糸ループ
６０ｂ、６０ｃ  縫合糸ループ
６２  第１のグラフト
６４  第２のグラフト
７５  中心軸
２０１  近位端
２０３  遠位端
２０２  ホイール
２０４  ホイール
【図１Ａ】
2014519358.tif 000003
【図１Ｂ】
2014519358.tif 000004
【図２Ａ】
2014519358.tif 000005
【図２Ｂ】
2014519358.tif 000006
【図３Ａ】
2014519358.tif 000007
【図３Ｂ】
2014519358.tif 000008
【図４Ａ】
2014519358.tif 000009
【図４Ｂ】
2014519358.tif 000010
【図４Ｃ】
2014519358.tif 000011
【図６Ａ】
2014519358.tif 000012
【図６Ｂ】
2014519358.tif 000013
【図６Ｃ】
2014519358.tif 000014
【図６Ｄ】
2014519358.tif 000015
【図６Ｅ】
2014519358.tif 000016
【図６Ｆ】
2014519358.tif 000017
【図６Ｇ】
2014519358.tif 000018
【図５】
2014519358.tif 000019
【国際調査報告】
2014519358.tif 000020
2014519358.tif 000021
2014519358.tif 000022
2014519358.tif 000023