(57)【要約】  コンベヤーベルト（２００）セグメントの２端部を接合するための締結システムは、互いに対して端部の動きを制御するための抑止面（２５２）を含んでいる。抑止面は、締結システムを採用するコンベヤーベルトセグメントの内側面からオフセットされており、対応するコンベヤーベルトセグメントの表面と噛み合ってコンベヤーベルトセグメント端部のテンティングを低減する。【選択図】図１０
2014530332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤーベルトセグメントの第１の端部をコンベヤーベルトセグメントの第２の端部に締結するための締結システムにおいて、
外側面および内側面を有するコンベヤーベルトセグメントの第１の端部から長手方向に延在するヒンジ本体と、
ヒンジ本体から延在する足部において、前記コンベヤーベルトセグメントの前記内側面からオフセットされる少なくとも一部において長手方向に延在する抑止面を含む、足部と、
を備えることを特徴とする締結システム。
【請求項２】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記ヒンジ本体は、保持ロッドを受けるための横軸に沿って延在する横方向開口部を含むことを特徴とする締結システム。
【請求項３】
請求項２に記載の締結システムにおいて、前記抑止面は、前記ヒンジ本体の前記横軸からオフセットされていることを特徴とする締結システム。
【請求項４】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記ヒンジ本体は、実質的に円筒形であることを特徴とする締結システム。
【請求項５】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記抑止面は、前記コンベヤーベルトセグメントの前記内側面と実質的に平行であることを特徴とする締結システム。
【請求項６】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記足部は、前記ヒンジ本体から先細りされて、前記コンベヤーベルトセグメントの前記第１の端部に対して横方向に延在するテーパー縁部を形成することを特徴とする締結システム。
【請求項７】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記抑止面は、前記ヒンジ本体の横方向幅よりも大きい横方向幅を有することを特徴とする締結システム。
【請求項８】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記ヒンジ本体および前記足部は、可撓性熱可塑性材料から形成されることを特徴とする締結システム。
【請求項９】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記抑止面は、実質的に弧状であることを特徴とする締結システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記コンベヤーベルトセグメントの前記内側面からインセットされた前記足部上に形成される抑止面を更に備えることを特徴とする締結システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の締結システムにおいて、コンベヤーベルトセグメントの第２の端部上で干渉面と噛み合うための、前記ヒンジ本体に隣接する受取機能を更に備えることを特徴とする締結システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の締結システムにおいて、前記抑止面は、前記コンベヤーベルトセグメントの前記外側面および前記内側面と実質的に垂直であることを特徴とする締結システム。
【請求項１３】
コンベヤーベルトセグメントにおいて、
外側面および内側面を含み、第１の端部から第２の端部へ長手方向に延在するベルト本体と、
前記ベルト本体の前記第１の端部から延在する第１のヒンジ部材において、前記ベルト本体の前記外側面から延在する第１の弧状凸形面と、前記ベルト本体の前記内側面から延在する第２の弧状凸形面と、前記第１の弧状面と前記第２の弧状面との間で実質的に長手方向に延在する実質的平面とを備える第１のヒンジ部材と、
を備えることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記第１のヒンジ部材の前記平面は、前記ベルト本体の前記内側面からオフセットされていることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記第１のヒンジ部材の前記平面は、前記ベルト本体の前記内側面と実質的に平行であることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項１６】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記平面は、前記第１の弧状面に隣接する第１の幅から前記第２の弧状面に隣接する第２の幅へ横方向に広がっていることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項１７】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記第２の弧状面および前記実質的平面は交差してテーパー縁部を形成することを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項１８】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記第１のヒンジから横方向に離間され、前記ベルト本体の前記第１の端部から延在する第２のヒンジ部材において、前記第１および第２のヒンジ部材が、コンベヤーベルトセグメントの第２の端部上で対応して噛み合うヒンジ部材を挟持するよう構成されている、第２のヒンジ部材を更に備えることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項１９】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記第１のヒンジ部材は更に、保持ロッドを受けるための横方向開口部を含むことを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２０】
請求項１３に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記ベルト本体は、横軸を中心として可撓性であることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２１】
コンベヤーベルトセグメントにおいて、
第１の端部から第２の端部へ長手方向に延在し、その上に形成され、所定のベルトピッチだけ離間される複数の駆動歯を有する外側面および内側面を含むベルト本体と、
前記ベルト本体の前記第１の端部から延在するヒンジ部材において、前記ヒンジ部材は、噛み合うコンベヤーベルトセグメントの表面と干渉するための抑止面を含んで、前記噛み合うコンベヤーベルトセグメントに対して前記コンベヤーベルトセグメントの動きを制限し、前記ベルトピッチの約半分の距離だけ駆動歯から離間される、ヒンジ部材と、
を備えることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２２】
請求項２１に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記ヒンジ部材は、前記ベルト本体の前記第１の端部から延在するヒンジ本体と、前記抑止面が形成される前記ヒンジ本体から延在する足部とを備えることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２３】
請求項２２に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記足部は先細りされて、前記ベルト本体に対して横方向に延在するテーパー縁部を形成することを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２４】
請求項２２に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記ヒンジ本体は、実質的に円筒形であることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２５】
請求項２２に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記ヒンジ本体は横方向幅を有し、前記足部は前記ヒンジ本体の前記横方向幅よりも広い横方向幅を有することを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２６】
請求項２１に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記抑止面は、前記ベルト本体の前記内側面からオフセットされていることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２７】
請求項２１に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記抑止面は、前記外側面および前記内側面と垂直であることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２８】
請求項２１に記載のコンベヤーベルトセグメントにおいて、前記抑止面は、弧状であることを特徴とするコンベヤーベルトセグメント。
【請求項２９】
コンベヤーベルトにおいて、
少なくともひとつのベルトセグメントにおいて、各ベルトセグメントは、第１の端部から第２の端部へ長手方向に延在し、外側面および内側面を有する、ベルトセグメントと、
前記第１の端部から延在する複数の横方向に離間されたヒンジ部材と、
ヒンジ部材上に形成される抑止面において、前記抑止面の少なくとも一部が前記ベルトセグメントの前記内側面からオフセットされている、抑止面と、
を備えることを特徴とするコンベヤーベルト。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコンベヤーベルトにおいて、前記ベルトセグメントの前記第２の端部は、前記第１の端部の横方向に離間されるヒンジ部材を挟持するよう構成される複数の横方向に離間されるヒンジ部材を含むことを特徴とするコンベヤーベルト。
【請求項３１】
請求項３０に記載のコンベヤーベルトにおいて、更に、前記第１の端部の前記横方向に離間されるヒンジ部材を前記第２の端部の前記横方向に離間されるヒンジ部材へ結合するためのヒンジロッドを備えることを特徴とするコンベヤーベルト。
【請求項３２】
請求項３１に記載のコンベヤーベルトにおいて、前記コンベヤーベルトが前記第１の端部および前記第２の端部を中心として屈曲して前記第２の端部に対する前記第１の端部の回転を抑制する場合、前記抑止面は、前記ベルトセグメントの前記第２の端部上の前記内側面と噛み合うことを特徴とするコンベヤーベルト。
【請求項３３】
請求項２９に記載のコンベヤーベルトにおいて、前記ヒンジ部材は、実質的に円筒形であることを特徴とするコンベヤーベルト。
【請求項３４】
請求項２９に記載のコンベヤーベルトにおいて、前記抑止面は、前記ヒンジ部材から延在する足部に形成されることを特徴とするコンベヤーベルト。
【請求項３５】
請求項２９に記載のコンベヤーベルトにおいて、前記抑止面は、前記ベルトセグメントの前記内側面と平行であることを特徴とするコンベヤーベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に動力駆動コンベヤーベルトに関し、より詳細には、コンベヤーベルト本体の端部を接続して継目なしコンベヤーベルトを形成するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低張力、直結駆動コンベヤーベルトは通常、衛生および清浄度が重要となる状況で用いられる。例えば、人が食べる肉製品を加工するような食品加工工場において、低張力、直結駆動コンベヤーベルトは、物品を搬送するよう用いられる。公衆衛生が重要であり、従って、かかるコンベヤにおいて用いられる継目なしベルトは、従来、熱可塑性物質またはステンレス鋼等の衛生的に清潔である得る材料でできている。
【０００３】
本発明の例示の実施形態を実施するのに適した可撓性の継目なしベルトの例を、図１に示す。典型的に設置される継目なしコンベヤーベルト１０は、２つのスプロケット１２および１４、ドラム、またはプーリを回って移動する。第１のスプロケット１２は、コンベヤーベルトを駆動するための駆動スプロケットであってもよい一方で、第２のスプロケットは、アイドルまたは従属スプロケット１４であってもよい。ベルト１０は、物品搬送面としての機能を果たす外側面１１０と、駆動面としての機能を果たす内側面２２とを有している。内側面２２は、内側駆動面２２に沿って互いに等間隔をあけて配置されるのが好ましい、歯２６として示す複数の駆動要素を含んでいる。歯２６は、スプロケット１２、１４の外周の回りに離間する溝部１６と噛み合ってベルトを動かす。ベルトの上部スパン１１は、矢印１５の方向に移動する。可撓性ベルト１０は、復路において、スプロケットの周り、および、リターンローラ、またはシューまたはドラムの周りに巻回される。
【０００４】
ベルトは、熱可塑性重合体、エラストマー、またはゴム等の弾性材料から成り、その長さに沿って可撓性である。
【０００５】
可撓性歯付ベルトは通常、ベルトの２端部をシーム１１２において共に接合することによって形成される。ベルトの２端部を共に接合する方法は、スプライシングプレスが用いられてコンベヤーベルト部の突合わせ端部を共に溶接するスプライシング、ヒンジピンシステムおよび／または、米国特許出願公開第２００９／０３０１８４５号明細書に記載され、その内容を本明細書に引用して組み込むナックルコネクターシステム等の機械的手段を含む。
【０００６】
ベルトは、システムの保守整備、洗浄、または修理のためにスプロケットから取り外されてもよい。図１の継目なしベルト１０を取り外すことは、不便がかかり、通常、コンベヤーフレームの分解、スプロケットの移動、および、ことによるとベルトの解体（もしくは、少なくとも、その後に再び継ぎ合わせるようベルトの切断）も必要とする。
【０００７】
コンベヤーベルト端部を共に接合するための特定の機械的手段の欠点には、ベルトがスプロケットの回りで移動する時に、それによって、コンベヤーフレームの端部がスプロケットから突出する、シーム領域におけるヒンジングまたは「テンティング」効果が含まれる。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、コンベヤーベルト用の締結システムを提供する。締結システムは、２つのベルトセグメント端部の、互いに対する動きを制御するためにヒンジ部材および抑止面を含んでいる。
【０００９】
一実施形態において、コンベヤーベルトセグメント端部同士を締結するための締結システムは、コンベヤーベルトセグメントの第１の端部から長手方向に延在するヒンジ本体と、ヒンジ本体から延在する足部とを備えている。足部は、コンベヤーベルトセグメントの内側面からオフセットされる少なくとも一部において長手方向に延在する抑止面を含んでいる。
【００１０】
別の実施形態において、コンベヤーベルトセグメントは、ベルト本体と、ベルト本体の第１の端部から延在する第１のヒンジとを備えている。第１のヒンジは、ベルト本体の外側面から延在する第１の弧状凸形面と、ベルト本体の内側面から延在する第２の弧状凸形面と、第１の弧状面と第２の弧状面との間で実質的に長手方向に延在する実質的平面とを備えている。
【００１１】
別の実施形態によれば、コンベヤーベルトセグメントは、所定のベルトピッチだけ離間される駆動歯を有するベルト本体とベルト本体から延在するヒンジとを備えている。ヒンジは抑止面を含んでいる。ヒンジは、ベルトピッチの約半分の距離だけ駆動歯から離間されている。
【００１２】
別の実施形態によれば、コンベヤーベルトは、少なくともひとつのベルトセグメントと、ベルトセグメントの第１の端部から延在する複数の横方向に離間されたヒンジ部材と、ヒンジ部材上に形成される抑止面とを備えている。抑止面の少なくとも一部は、ベルトセグメントの内側面からオフセットされている。
【００１３】
本発明のこれらの特徴、およびその利点は、以下の説明、付属する請求の範囲、および、以下の添付図面を参照することによって良好に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、先行技術の継目なしコンベヤーベルトを示す。
【図２】図２は、本発明の特徴を実施するコンベヤーベルト用の組立締結システムの斜視上面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態の締結システムを採用するスプロケットおよびコンベヤーベルトの斜視底面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態の組立締結システムの底面図である。
【図５】図５は、図２および３の締結システムの一部の端部の斜視側面図である。
【図６】図６は、本発明の例示の実施形態によるコンベヤーベルト用締結システムのヒンジ部材の詳細側面図である。
【図７】図７は、図６のヒンジ部材の底面図である。
【図８】図８は、図６のヒンジ部材の上面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態によるヒンジ部材の正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の特徴を実施する組立締結システムの詳細側面図である。
【図１１】図１１は、コンベヤーベルトがスプロケットの周りに巻回された際の本発明の実施形態の締結システムを採用するコンベヤーベルトを示している。
【図１２】図１２は、締結システム用のヒンジ部材の代替実施形態を示している。
【図１３】図１３は、締結システム用のヒンジ部材の別の実施形態を示している。
【図１４】図１４は、本発明の別の実施形態による締結システム用のヒンジ部材の側面図である。
【図１５】図１５は、図１４のヒンジ部材を採用する締結システムの一部の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４のヒンジ部材を採用する組立締結システムを示している。
【図１７】図１７は、本発明の別の実施形態による締結システムの一部の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示すヒンジ部材を採用する締結システムの側面図である。
【図１９】図１９は、図１８の締結システムの斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の別の実施形態による締結システムの一部の斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すヒンジ部材を採用する締結システムの側面図である。
【図２２】図２２は、図２０の締結システムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、コンベヤーベルトの組立と分解を容易にするための締結システムを提供する。本発明を、例示の実施形態に関し、以下に説明する。当該技術に精通する者にとって、本発明は、多くの異なる用途および実施形態において実施されてもよく、その用途において、本明細書中に示す特定の実施形態に対し具体的に限定されないことは、正しく理解されるであろう。
【００１６】
図２〜５は、本発明の例示の実施形態によるコンベヤーベルト用の締結システム２１０を示す。図６〜９は、本発明の例示の実施形態による締結システム２１０にヒンジ部２３０の詳細図を提供する。図２〜５に示すように、コンベヤーベルト２００は、例示の締結システム２１０を用いて、シーム２１１においてひとつ以上のベルトセグメント２０３の２つの端部２０１、２０２を共に締結することによって形成されてもよい。各ベルトセグメント２０３は、第１の端部２０１から第２の端部２０２へ長手方向に、そして右側２１４から左側２１５へ横方向に延在するベルト本体を備えている。各ベルトセグメント２０３の本体は、製品を搬送する搬送面として示す外側面２１６から、内側面２１７へ厚さに延在する。内側面は、そこから延在する、歯２１９として示す、駆動要素を含む駆動面であってもよい。駆動要素は、コンベヤーベルトを駆動または案内する、図３に示すスプロケット１４０等のスプロケットまたはドラムと噛み合う。長手方向Ｌは、コンベヤーベルト２００がコンベヤーシステムに実装される場合に、ベルトが移動する方向である。図示のように、歯２１９は、内側面２１７上で長手方向に、ベルトピッチとして定義される距離Ｐずつ離間されている。
【００１７】
例示の実施形態のコンベヤーベルト２００は、締結システム２１０を用いて継目なしベルトを形成する、逐次共に接合される複数のベルトセグメント、または共に接合される端部を有する単一のベルトセグメントを備えていてもよい。
【００１８】
コンベヤーベルト２００は、熱可塑性重合体、エラストマー、またはゴム等のいずれの適切な材料から形成することができ、横方向軸を中心としてその長さに沿って可撓性であることが好ましい。コンベヤーベルトは、例えば、フライス加工、押出し、および／または射出成形の多くの方法のいずれかから作成することができる。
【００１９】
例示のコンベヤーベルト締結システム２１０は、図５に示すように、ベルトセグメント２０３の第１の端部２０１から長手方向外側に延在する複数の横方向に離間されるヒンジ部材２３０を含む。ヒンジ部材２３０同士は、対向するベルトセグメント端部２０２上にひとつ以上の横方向に離間されるヒンジ部材２３１を挟持するよう配置される。少なくともいくつかの挟持されたヒンジ部材２３０、２３１内の整列した開口部２３４は、端部同士が挟持される場合、軸２３８に沿って横方向通路を形成する。横方向通路に挿入されるヒンジロッド２３６は、シーム２１１においてベルトセグメントの第１の端部２０１をベルトセグメントの第２の端部２０２へ接続して、継目なしベルトまたは延長ベルトセグメントを形成している。
【００２０】
一実施形態において、ヒンジ部材２３０、２３１は、コンベヤーベルトセグメントの端部に継ぎ合わされるか、そうでなければ接続されるよう成された別個の、または中間のベルトセグメント上に形成されてもよい。代替として、ヒンジ部材２３０、２３１は、コンベヤーベルトセグメントの端部上に直接形成されてもよい。
【００２１】
図５に示すように、ベルトセグメント２０３の外側面２１６は、ヒンジ部材２３０間に凹部２２２を含んでいてもよい。例示の凹部は、外側面２１６をベルト本体の第１の端部２０１に向かってベベル加工または面取りすることによって形成される。凹部２２２は、ベルトがコンベヤーシステム内のスプロケットまたは他の装置の周りで屈曲する際に、ベルト外側面の突出を防ぐか、低減している。
【００２２】
図６は、本発明の例示の実施形態による締結システムにおけるヒンジ部材２３０の一実施形態の詳細側面図である。例示のヒンジ部材は、ベルトセグメント２０３の第１の端部２０１から延在するヒンジ本体２３２を備えている。ヒンジ本体２３２は、実質的に円筒形であってもよく、ヒンジロッドを受けるため、本体に形成される横方向開口部２３４を含んでいてもよい。横方向開口部２３４は、本体２３２の中心にあってもよく、または中心から外れていてもよい。横方向開口部２３４は、実質的にベルトセグメント２０３の端部２０１と平行であるのが好ましい軸２３８に沿って延在している。
【００２３】
軸２３８によって画成されるヒンジ本体２３２の中心は、ベルトピッチの約半分（Ｐ／２）の距離だけコンベヤーベルトセグメントの歯２１９から離間されている。締結システム２１０が組み立てられる場合、シーム２１１は従って、図２および３に示すように、コンベヤーベルトの２つの歯２１９の間に形成される。締結システム２００を用いて形成されるコンベヤーベルトは、シーム２１１を収容するよう溝部間に凹部を有するスプロケットと共に用いられてもよい。
【００２４】
ヒンジ部材２３０は更に、締結システム２１０が組み立てられる場合、ベルトセグメントの第２の端部に対するベルトセグメントの第１の端部２０１の動きを制御するために、ヒンジ本体２３２から長手方向に延在する足部２５０を含んでいる。例示の足部２５０は、ヒンジ本体２３２から延在する突出部を備え、選択された距離Ｏだけベルトセグメントの内側面２１７からオフセットされた抑止面２５２を含んでいる。本明細書中で使用するように、用語「オフセット」は、ベルトセグメントの内側面２１７から離間され、ベルトセグメントの本体と同一平面上に無い表面を意味している。これに対して、用語「インセット」は、上面２１６、下面２１７、またはベルトセグメント２０３の本体内部の別の平面と同一平面上の表面を暗示している。
【００２５】
対応するベルトセグメント端部のヒンジ本体同士２３０、２３１が挟持される場合、足部２５０は、図１０に示すように、オフセット距離Ｏだけ、対応するベルトセグメントの内側面２１７から離間される。足部抑止面２５２は、図１１に示すように、ベルトがスプロケット１４０または他の装置の周りを移動する際に、ベルトのテンティングを防ぐか、そうでなければ制限している。ベルトがスプロケット１４の周りに巻回されるにつれ、ヒンジ部材２３０、２３１は、ヒンジロッド２３６を中心として互いに対して屈曲する傾向がある。抑止面２５２は、反対側のベルトセグメントの内側面２１７と噛み合って、端部２０１、２０２の回転およびテンティングを制限している。抑止面２５２と反対の内側面２１７との間の初期の間隙は、締結システムの組立を容易にするとともに、ヒンジ部材の屈曲を制限する。
【００２６】
図６の実施形態において、本発明はヒンジ本体軸２３８の例示部分に限定されないが、ヒンジ本体２３２の軸２３８もまた、ベルトセグメントの内側面２１７からオフセットされている。抑止面２５２もまた、軸２３８からオフセットされており、それにより軸２３８が抑止面２５２と内側面２１７との間に位置することになる。
【００２７】
図６に示す実施形態において、足部２５０は、ヒンジ本体２３２と一体に形成される。代替として、足部２５０は、別体として形成されてもよく、その後ヒンジ本体２３２に結合されてもよい。
【００２８】
図６〜９の実施形態において、ヒンジ本体２３２は実質的に円筒形であって、シーム２１１の洗浄およびコンベヤーベルト２００をスプロケットの周りに巻回することを容易にする。例示のヒンジ本体２３２は、ベルトセグメントの外側面２１６から延在する外側凸形弧状面２３６を備えている。例示の外側弧状面２３６は、約９０°の弧を通って内側面２１７に向かって延在している。例示のヒンジ本体２３２は更に、ベルトセグメントの内側面２１７から延在する内側弧状面２３７を備えている。内側弧状面２３７は、外側弧状面２３６の長手方向外側である長手方向端部２３７０において終端している。足部の抑止面２５２は、面２３６、２３７間で延在している。
【００２９】
図示のように、足部２５０は、内側弧状面２３７から別々に形成されてもよいが、内側弧状面２３７は、足部２５０の内側面を画成している。内側弧状面および抑止面２５２は、長手方向端部２３７０において交差して、図５および６に示す、横方向に延在するテーパー縁部２５２０を形成する。例示の足部２５０は従って、縁部２５２０において第１の厚さＦｉから第２の厚さＦｏの厚さで先細りする、くさび形断面を有している。テーパー縁部２５２０は、ベルトが、スプロケットの周りに巻回するか、コンベヤーシステム内の別の場所で屈曲する場合に、足部２５０において可撓性を提供する。代替として、中間面が、抑止面２５２を内側弧状面２３７または外側弧状面２３６に接続してもよい。
【００３０】
図４、７、および８を参照して、内側弧状面２３７および抑止面２５２は、縁部２５２０がヒンジ本体２３２の横方向長さＨよりも広くなるように、ヒンジ本体領域からラッパ状に広げてもよい。図７に示すように、抑止面２５２は、ヒンジ本体２３２に最も近い内側部分で狭められ、縁部２５２０において広い外側部分まで幅を広げてもよい。広げられた外形により、ベルト端部の反対の底面２１７との抑止面２５２の接触領域が増加する。代替として、抑止面２５２は、一致する外形を有していてもよい。
【００３１】
図９に示すように、ヒンジ本体２３２は、締結システムの内側部分に向かって先細りして、面２３７の内側頂点２３７１において比較的狭い部分を形成していてもよい。組み付けられる場合、挟持されるヒンジ部材２３０、２３１は従って、隣接するヒンジ本体２３２の間に、図４に示す開口部２６１を形成して、ロッド２３６を曝露し、シームの洗浄を容易にしている。
【００３２】
図６の実施形態において、抑止面２５２は、コンベヤーベルトセグメント２０３の内側面２１７と実質的に平行である。代替として、抑止面は、内側面に対して斜めにされていてもよい。例えば、図１２に示すように、ヒンジ部材足部２５０’の抑止面２５２’は、ベルトセグメントの底部２１７から離れて傾斜していてもよく、それにより、抑止面２５２’が対応するベルト端部の底面２１７と噛み合う前に、ベルト端部２０１、２０２の互いに対する僅かな回転量が、２端部の互いに対する更なる動きを制限することができる。
【００３３】
加えて、図５に示す足部２５０がくさび形断面を有している一方で、当該技術に精通する者にとって、足部２５０がいずれの適切な断面を有していてもよいことは認識されるであろう。例えば、図１３に示すように、本発明の別の実施形態の締結システムに対する足部２５０”は実質的に、締結システムの対応する部材の動きを制御するための抑止面２５２”を含む、長方形、正方形、半円形、または他の形状の断面を有していてもよい。
【００３４】
図１４〜１６は、２つのヒンジ部材の動きを互いに対して制御するよう抑止面を含む締結システムの別の実施形態を示す。
【００３５】
図１４〜１６の実施形態において、ヒンジ部材２３００は、ヒンジ本体２３２０から延在する非同心円状の足部２５００を含んでいる。足部２５００は、２方向において接合するヒンジ部材の回転を制御する抑止面２５０２を含んでいる。非同心円状の足部２５００は、ベルトセグメントの対向する端部上で、対応する切り取り２５０３と噛み合って、ベルトセグメント端部への回転を抑制し、ベルトが外側に曲がった場合に、強制的に締結システムを屈曲させる。例示の切り取りは、対応するヒンジ部材２３１０間に弧状面を備えている。例示の抑止面２５０２は、弧状であり、（外側面２１６と内側面２１７との間で）ベルトセグメントの本体と同一平面上にある外側端部２５０４からベルトセグメントの内側面２１７からオフセットされている内側端部２５０６まで延在している。図示のように、非同心円状の足部２５００を含むヒンジ部材２３００は、図１６に示すように組み付けられた場合、締結システム２１００のシーム２１１１が２つの歯２１９の間に位置するように、駆動歯２１９からベルトピッチの約半分の距離だけ間隔があけられる。
【００３６】
図１７〜１９に示す本発明の別の実施形態において、締結システムのためのヒンジ部材は、対応するベルトセグメント端部上の受取機能へロックする正の噛合機能を含んでいる。図１７〜１９の実施形態において、コンベヤーベルト用の締結システム２１０１は、ベルトセグメント端部の第１の端部から延在し、ベルトセグメント端部の第２の端部上の対応するヒンジ部材２３１１と噛み合うよう構成されるヒンジ部材２３０１を含んでいる。少なくともひとつのヒンジ部材２３０１は、ヒンジ本体２３２０から延在する足部２５０１を含んでいる。足部２５０１は、外側および内側面２１６、２１７に対してある角度で延在する２つの対向する抑止面２５２１、２５２２を備えている。前面２５２３は、抑止面２５２１、２５２２の間に延在し、足部２５０１の前部を形成してもよい。各ベルトセグメント端部は更に、ヒンジ部材２３０１の間に、対応するベルトセグメント端部上でヒンジ部材の足部２５０１を受け取るための受取機能２５０４を含んでいる。例示の受取機能２３０１は、ベルトセグメントの端部２０１に形成されるバルジ２３０２に形成されている。受取機能２３０１は、足部２５０１を受け取るよう大きさ、形状、位置を決められた、バルジ２３０２内の凹部を備えている。対向する抑止面は、互いに対するヒンジ部材の回転を制御し、強制的に締結システムを内側および外側方向の両方に屈曲させる。図示のように、内側抑止面２５２２は、ベルトセグメントの内側面２１７からオフセットされているのが好ましい一方で、外側抑止面２５１１は、（内側面２１７と外側面２１６との間で）ベルトセグメントの本体と同一平面上にあってもよい。足部２５０１を含むヒンジ部材２３０１は、図１８に示すように組み付けられた場合、締結システム２１００のシーム２１１１が２つの歯２１９の間に位置するように、駆動歯２１９からベルトピッチの約半分の距離だけ間隔があけられる。
【００３７】
図２０〜２２に示す本発明の更に別の実施形態において、ベルトセグメント端部のテンティングを防ぐか、低減するための抑止面は、多角形ヒンジ部材上に形成されてもよい。図２０〜２２の実施形態において、コンベヤーベルトセグメント用の締結システムは、ベルトセグメント２０３の第１の端部２０１から長手方向外側に延在する多角形ヒンジ部材２３１０を含んでいる。例示のヒンジ部材２３１０は、実質的に方形の断面を有している。ヒンジ部材２３１０の外側面２３６０は、ベルトセグメントの外側面２１６から延在し、それと同一平面上にある。ヒンジ部材２３１０の内側面２３７０は、ヒンジの厚さＴｈがベルト本体の厚さＴｂよりも大きくなるように、ベルトセグメントの内側面２１７から内側に延在している。抑止面２５２４は、面２３６０、２３７０間で延在し、抑止面２５２４の内側部分が、ベルトセグメントの内側面２１７の内側に配設されている。各抑止面２５２４は、締結システムが組み立てられる場合に、対応するベルトセグメント端部上でヒンジ部材に隣接して形成される対応する抑止面２５２５と当接し、噛合うよう構成されている。図２０〜２２の実施形態において、抑止面２５２４および２５２５は実質的に平面であり、ベルトセグメントの外側面２１６および内側面２１７と直角に延在している。面２５２４および２５２５間の干渉により、強制的にシーム２１１１が内側および外側方向の両方に屈曲される。ヒンジ部材２３１０は、図２１および２２に示すように組み付けられた場合、締結システム２１００のシーム２１１１が２つの歯２１９の間に位置するように、駆動歯２１９からベルトピッチの約半分の距離だけ間隔があけられる。
【００３８】
特許請求の範囲は、説明した具体的な実施形態の詳細に限定されることを意図していない。
【図１】
2014530332.tif 000003
【図２】
2014530332.tif 000004
【図３】
2014530332.tif 000005
【図４】
2014530332.tif 000006
【図５】
2014530332.tif 000007
【図６】
2014530332.tif 000008
【図７】
2014530332.tif 000009
【図８】
2014530332.tif 000010
【図９】
2014530332.tif 000011
【図１０】
2014530332.tif 000012
【図１１】
2014530332.tif 000013
【図１２】
2014530332.tif 000014
【図１３】
2014530332.tif 000015
【図１４】
2014530332.tif 000016
【図１５】
2014530332.tif 000017
【図１６】
2014530332.tif 000018
【図１７】
2014530332.tif 000019
【図１８】
2014530332.tif 000020
【図１９】
2014530332.tif 000021
【図２０】
2014530332.tif 000022
【図２１】
2014530332.tif 000023
【図２２】
2014530332.tif 000024
【国際調査報告】
2014530332.tif 000025
2014530332.tif 000026
2014530332.tif 000027