(57)【要約】  少なくとも３個の反応性基を有する少なくとも１つの多官能性鎖長延長剤および少なくとも１つの単官能性または二官能性加水分解安定剤を含有する混合物であって、前記鎖長延長剤および前記加水分解安定剤が、ポリマーの末端基と、ポリマーの溶融された状態または固体の状態で化学結合の形成下に反応する、前記混合物。ポリマーのための安定剤としての当該混合物の使用。分子量損失に対してポリマーを安定化させる方法であって、前記ポリマーに有効量の当該混合物を添加する、前記方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも３個の反応性基を有する、少なくとも１つの多官能性鎖長延長剤（Ｋ）および
ｂ．少なくとも１つの単官能性または二官能性加水分解安定剤（Ｈ）
を含有する混合物（Ｍ）であって、
前記鎖長延長剤（Ｋ）および前記加水分解安定剤（Ｈ）が、ポリマー（Ｐ）の末端基と、ポリマー（Ｐ）の溶融された状態または固体の状態で化学結合の形成下に反応する、前記混合物（Ｍ）。
【請求項２】
鎖長延長剤（Ｋ）が、少なくとも３個のエポキシ基、少なくとも３個のアジリジン基または少なくとも３個の無水物基を含むホモポリマーおよびコポリマーの群から選択される、請求項１記載の混合物。
【請求項３】
少なくとも３個のエポキシ基を含むコポリマーが、スチレンと（メタ）アクリル酸モノマーとを重合された形で含む、エポキシ基で官能化されたコポリマーである、請求項２記載の混合物。
【請求項４】
加水分解安定剤（Ｈ）が、
ａ．一般式（Ｉ）
【化１】
2014533752.tif 000020
〔式中、
Ａ1、Ａ2は、互いに独立して、同一かまたは異なり、３〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基であり、
Ｂ1、Ｂ2は、互いに独立して、同一かまたは異なり、ヘテロ環式化合物、Ｃ1〜Ｃ30アルコール、ポリエーテロール、ポリエステロール、アミン、ポリエーテルアミン、ポリエステルアミン、チオアルコール、ポリエーテルチオール、ポリエステルチオールであり、
ｎは、２〜１００の範囲内の整数であり、
その際にＡ1、Ａ2、Ｂ1およびＢ2は、それぞれ任意の位置で、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、カルボニル酸素（＝Ｏ）またはハロゲンによって置換されていてよい〕のオリゴマーのカルボジイミド、
ｂ．一般式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）
【化２】
2014533752.tif 000021
〔式中、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、ＣＨ2、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）、ＯＣ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨであり、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、単結合、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン、Ｃ1〜Ｃ20アルキレニル、アリーレンであり、
Ｚ1は、Ｈ、ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3、Ｓｉ（ＯＲ1）Ｒ2Ｒ3、Ｓｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）Ｒ3、Ｓｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）（ＯＲ3）であり、
Ｚ2、Ｚ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、単結合、ＳｉＲ1Ｒ2、Ｓｉ（ＯＲ1）Ｒ2、Ｓｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）であり、
Ｌ1は、単結合、Ｏ、ＣＨ2であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｃ1〜Ｃ20アルキルであり、
Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルであるか、またはＲ20は、Ｒ21またはＲ22と一緒になって、５員環系、６員環系または７員環系を形成するジメチレン、トリメチレン、テトラメチレンを表わし、
Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルであるか、またはＲ23は、Ｒ24またはＲ25と一緒になって、５員環系、６員環系または７員環系を形成するジメチレン、トリメチレン、テトラメチレンを表わす〕の単官能性または二官能性エポキシ化合物、
ｃ．一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014533752.tif 000022
〔式中、
Ｒ41、Ｒ42は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ30アルキルであり、
Ｒ51、Ｒ52は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ30アルキルである〕のアルキルケテン二量体、
ｄ．一般式（ＩＶ）または（Ｖ）
【化４】
2014533752.tif 000023
〔式中、
Ａは、Ｏ、ＮＲ16であり、
Ｒ6は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、ＮＲ26Ｒ27であり、
Ｒ16は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、ハロゲンであり、
Ｒ26、Ｒ27は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、アリール、特に有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、トリルであり、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキルであり、
その際にＲ6、Ｒ16は、それぞれ任意の位置でＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、カルボニル酸素（＝Ｏ）またはハロゲンによって置換されていてよい〕のヘテロ環式化合物から選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項５】
前記ポリマー（Ｐ）が重縮合物または重付加生成物である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項６】
前記ポリマー（Ｐ）がポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネートおよびこれらのコポリマーならびにこれらのポリマーの混合物の群から選択される、請求項５記載の混合物。
【請求項７】
前記ポリマー（Ｐ）がＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＣ、生分解性脂肪族芳香族コポリエステル、バイオポリマーまたはＰＡ６である、請求項５記載の混合物。
【請求項８】
前記ポリマー（Ｐ）が、ヒドロキシ末端基、アミン末端基、カルボキシ末端基またはカルボン酸末端基を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項９】
混合物（ＭＰ）であって、
ａ．請求項１から８までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの混合物（Ｍ）および
ｂ．さらに、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマー（Ｐ）
を含有する、前記混合物（ＭＰ）。
【請求項１０】
ポリマー（Ｐ）のための安定剤としての、請求項１から８までのいずれか１項に記載の混合物（Ｍ）の使用。
【請求項１１】
分子量損失または加水分解に対する安定化のための、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
分子量損失に対してポリマー（Ｐ）を安定化させる方法であって、ポリマー（Ｐ）に有効量の請求項１から８までのいずれか１項に記載の混合物（Ｍ）を添加することを特徴とする、前記方法。
【請求項１３】
前記混合物（Ｍ）にポリマー（Ｐ）を、ポリマー（Ｐ）および混合物（Ｍ）の全体量に対して、０．０１〜１０質量％の量で添加することを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ポリマー（Ｐ）にさらに、着色剤、酸化防止剤、別の安定剤、ＵＶ吸収剤、ニッケル消光剤、金属失活剤、強化剤および充填剤、防曇剤、殺生剤、酸掃去剤、帯電防止剤、長波長のＩＲ線のためのＩＲ吸収剤、粘着防止剤、光散乱剤、無機光輝材および有機光輝材の群から選択された添加剤の有効量を添加することを特徴とする、請求項１２または１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多官能性鎖長延長剤およびポリマーのための単官能性または二官能性加水分解安定剤を含有する混合物に関する。さらに、本発明は、多官能性鎖長延長剤と単官能性または二官能性加水分解安定剤とポリマーとの混合物に関する。本発明のさらなる対象は、ポリマーを安定化するための、多官能性鎖長延長剤および単官能性または二官能性加水分解安定剤を含有する混合物の使用、およびポリマーの分子量損失に対する安定化法である。
【０００２】
本発明のさらなる実施態様は、特許請求の範囲、明細書および実施例から確認することができる。本発明による対象の前記特徴および後記になお説明すべき特徴が、それぞれ具体的に記載された組合せだけでなく、別の組合せでも、本発明の範囲を離れることなく、使用可能であることは、自明である。殊に、本発明による対象の全ての特徴が有利な意味を有するかまたは特に有利な意味を有する、本発明の実施態様も好ましいかまたは特に好ましい。
【０００３】
鎖長延長剤は、当初、高い分子量を有する重縮合物を反応押出によって得るために開発された。例えば、ＷＯ  ９８／４７９４０Ａ１には、高分子量のポリエステルおよびポリアミドを製造するための二官能性カプロラクタム鎖長延長剤が記載されている。
【０００４】
３個以上の反応性基を有する多官能性鎖長延長剤は、分枝鎖状構造を生じる。したがって、ポリマーマトリックス中での当該添加剤の使用は、鎖長延長の他に、しばしば、溶融液中での加工の際に粘度を明らかに高める分枝鎖を生じる。当該添加剤は、例えばポリエステルまたはポリアミドにおける使用のために、米国特許第５３５４８０２号明細書中に記載されている。
【０００５】
ＷＯ  ２００４／０６７６２９には、不活性の担体プラスチックにおける希釈の形での鎖長延長剤の使用が記載されている。
【０００６】
米国特許第６９８４６９４号明細書Ｂ２には、エポキシ官能化された（メタ）アクリル酸モノマー、スチレンおよび／または（メタ）アクリル酸モノマーを含有するコポリマーを鎖長延長剤として使用することが記載されている。
【０００７】
カルボジイミドは、加水分解安定剤として、例えば米国特許第５４３９９５２号明細書、欧州特許出願公開第７９９８４３号明細書Ａ１または欧州特許出願公開第１２６２５１１号明細書Ａ２から公知である。しかし、前記カルボジイミドを使用する場合には、しばしば毒性の副生成物、例えばフェニルイソシアネートが生じる。毒性を有する問題を避けるために、オリゴマーまたはポリマーのカルボジイミドが使用される。
【０００８】
例えば、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２１７４４０号明細書Ａ１には、ポリカルボジイミドを含有する、改善された加水分解安定性を有するポリエチレンテレフタレートが記載されている。
【０００９】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８０９６３４号明細書Ａ１には、カルボジイミドの製造法ならびにカルボジイミドおよびポリエステルまたはポリウレタンを含有する混合物が記載されている。
【００１０】
尿素基を介して結合されたシラン基を含むカルボジイミドならびに当該カルボジイミドとポリマーとの混合物は、ＷＯ  ２００５／１１１０４８Ａ１に記載されている。
【００１１】
欧州特許出願公開第０５０７４０７号明細書Ａ１には、カルボジイミドおよび別の反応性官能基、例えばヘテロ環式基を含む、オリゴマー物質をベースとする、多官能性の水分散性架橋剤が記載されている。さらに、当該架橋剤の水性分散液、乳濁液または溶液ならびに架橋剤の製造法が記載されている。
【００１２】
本出願人の未公開の欧州特許出願第１１１５８９１４．９号には、ポリマーのための安定剤としての、少なくとも１個のヘテロ環式末端基を含む、オリゴマーのカルボジイミドの使用が記載されている。
【００１３】
米国特許第４３８５１４４号明細書には、ポリマーの加工特性を改善するための、ＰＥＴ中の１０〜５０個の炭素原子を有するエポキシアルカンが記載されている。
【００１４】
米国特許第４３９３１５６号明細書および米国特許第４３９３１５８号明細書には、ポリエステルカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを加水分解安定化するためのエポキシシランおよびエポキシシロキサンの使用が記載されている。
【００１５】
アルキルケトン二量体は、例えば米国特許第５０２８２３６号明細書またはＷＯ  ９２／１５７４６Ａ１中の記載と同様に、紙または繊維の疎水化において、しばしば使用される。
【００１６】
特開２００７−０２３１００号公報Ａ２には、脂肪族ポリエステルを安定化する際のアルキルケテン二量体の使用が記載されている。
【００１７】
米国特許第３７７０６９３号明細書および米国特許第４１２３４１９号明細書には、エステル（コ）ポリマー、殊にポリエステルウレタンの安定剤としてのオキサゾリジンの使用が記載されている。
【００１８】
ポリマー、例えば重縮合ポリマー、例えばポリエステルは、高められた温度の際に、しばしば、加水分解による分解の影響下にある。当該条件は、例えばポリマーの加工の際に熱の供給下に、同時に湿分の存在で発生する。ポリマーの加水分解は、分子量の減少をまねきかつ同時にポリマーの機械的性質の妨害下に溶融粘度の減少をまねく。この効果は、当該の加水分解可能なポリマーの使用可能性を著しく制限し、かつさらにポリマーの加工前に多大な乾燥費用を必要とする。
【００１９】
したがって、本発明の課題は、分解の軽減および加水分解の減少を生じるポリマー用安定剤を提供することであった。殊に、本発明の課題は、加工の際にポリマーの溶融粘度の減少を抑制することであった。
【００２０】
この課題は、
ａ．少なくとも３個の反応性基を有する、少なくとも１つの多官能性鎖長延長剤（Ｋ）および
ｂ．少なくとも１つの単官能性または二官能性加水分解安定剤（Ｈ）
を含有する混合物（Ｍ）であって、
前記鎖長延長剤（Ｋ）および前記加水分解安定剤（Ｈ）が、ポリマー（Ｐ）の末端基と、ポリマー（Ｐ）の溶融された状態または固体の状態で化学結合の形成下に反応する、前記混合物（Ｍ）によって解決された。好ましくは、鎖長延長剤（Ｋ）は、ポリマー（Ｐ）の末端基とポリマー（Ｐ）の溶融された状態で反応し、および加水分解安定剤（Ｈ）は、ポリマー（Ｐ）の末端基とポリマー（Ｐ）の溶融された状態または固体の状態で反応する。
【００２１】
式Ｃa−Ｃbの表現は、本発明の範囲内で一定の数の炭素原子を有する化学結合または置換基を表わす。炭素原子の数は、ａおよびｂを含めてａ〜ｂの全範囲から選択されてよく、ａは、少なくとも１であり、およびｂは、常にａより大きい。前記の化学結合または置換基は、式Ｃa−Ｃb−Ｖの表現によってさらに規定される。これに関して、Ｖは、化学結合の１つの種類または置換基の１つの種類、例えばアルキル化合物またはアルキル置換基を表わす。
【００２２】
ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素、特にフッ素、塩素または臭素、特に有利にフッ素または塩素を表わす。
【００２３】
詳細には、様々な置換基に対して記載された包括的概念は、次の意味をもつ：
Ｃ1〜Ｃ20アルキル：２０個までの炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状炭化水素基、例えばＣ1〜Ｃ10アルキルまたはＣ11〜Ｃ20アルキル、有利にＣ1〜Ｃ10アルキル、例えばＣ1〜Ｃ3アルキル、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、またはＣ4〜Ｃ6アルキル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、１，１−ジメチルエチル、ペンチル、２−メチルブチル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ヘキシル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピル、またはＣ7〜Ｃ10アルキル、例えばヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、２，４，４−トリメチルペンチル、１，１，３，３−テトラメチルブチル、ノニルまたはデシルならびにこれらの異性体。
【００２４】
Ｃ2〜Ｃ20アルケニル：２〜２０個の炭素原子を有しかつ任意の位置に二重結合を有する、不飽和の直鎖状または分枝鎖状炭化水素基、例えばＣ2〜Ｃ10アルケニルまたはＣ11〜Ｃ20アルケニル、有利にＣ2〜Ｃ10アルケニル、例えばＣ2〜Ｃ4アルケニル、例えばエテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−メチルエテニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、またはＣ5〜Ｃ6アルケニル、例えば１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−メチル−１−ブテニル、２−メチル−１−ブテニル、３−メチル−１−ブテニル、１−メチル−２−ブテニル、２−メチル−２−ブテニル、３−メチル−２−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、２−メチル−３−ブテニル、３−メチル−３−ブテニル、１，１−ジメチル−２−プロペニル、１，２−ジメチル−１−プロペニル、１，２−ジメチル−２−プロペニル、１−エチル−１−プロペニル、１−エチル−２−プロペニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、１−メチル−１−ペンテニル、２−メチル−１−ペンテニル、３−メチル−１−ペンテニル、４−メチル−１−ペンテニル、１−メチル−２−ペンテニル、２−メチル−２−ペンテニル、３−メチル−２−ペンテニル、４−メチル−２−ペンテニル、１−メチル−３−ペンテニル、２−メチル−３−ペンテニル、３−メチル−３−ペンテニル、４−メチル−３−ペンテニル、１−メチル−４−ペンテニル、２−メチル−４−ペンテニル、３−メチル−４−ペンテニル、４−メチル−４−ペンテニル、１，１−ジメチル−２−ブテニル、１，１−ジメチル−３−ブテニル、１，２−ジメチル−１−ブテニル、１，２−ジメチル−２−ブテニル、１，２−ジメチル−３−ブテニル、１，３−ジメチル−１−ブテニル、１，３−ジメチル−２−ブテニル、１，３−ジメチル−３−ブテニル、２，２−ジメチル−３−ブテニル、２，３−ジメチル−１−ブテニル、２，３−ジメチル−２−ブテニル、２，３−ジメチル−３−ブテニル、３，３−ジメチル−１−ブテニル、３，３−ジメチル−２−ブテニル、１−エチル−１−ブテニル、１−エチル−２−ブテニル、１−エチル−３−ブテニル、２−エチル−１−ブテニル、２−エチル−２−ブテニル、２−エチル−３−ブテニル、１，１，２−トリメチル−２−プロペニル、１−エチル−１−メチル−２−プロペニル、１−エチル−２−メチル−１−プロペニルまたは１−エチル−２−メチル−２−プロペニル、ならびにＣ7〜Ｃ10アルケニル、例えばヘプテニル、オクテニル、ノネニルまたはデセニルの異性体。
【００２５】
Ｃ2〜Ｃ20アルキニル：２〜２０個の炭素原子を有しかつ任意の位置に三重結合を有する直鎖状または分枝鎖状炭化水素基、例えばＣ2〜Ｃ10アルキニルまたはＣ11〜Ｃ20アルキニル、有利にＣ2〜Ｃ10アルキニル、例えばＣ2〜Ｃ4アルキニル、例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、３−ブチニル、１−メチル−２−プロピニル、またはＣ5〜Ｃ7アルキニル、例えば１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−メチル−２−ブチニル、１−メチル−３−ブチニル、２−メチル−３−ブチニル、３−メチル−１−ブチニル、１，１−ジメチル−２−プロピニル、１−エチル−２−プロピニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニル、１−メチル−２−ペンチニル、１−メチル−３−ペンチニル、１−メチル−４−ペンチニル、２−メチル−３−ペンチニル、２−メチル−４−ペンチニル、３−メチル−１−ペンチニル、３−メチル−４−ペンチニル、４−メチル−１−ペンチニル、４−メチル−２−ペンチニル、１，１−ジメチル−２−ブチニル、１，１−ジメチル−３−ブチニル、１，２−ジメチル−３−ブチニル、２，２−ジメチル−３−ブチニル、３，３−ジメチル−１−ブチニル、１−エチル−２−ブチニル、１−エチル−３−ブチニル、２−エチル−３−ブチニルまたは１−エチル−１−メチル−２−プロピニルならびにＣ7〜Ｃ10アルキニル、例えばヘプチニル、オクチニル、ノニニル、デシニルの異性体。
【００２６】
Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル：３〜１５個までの炭素環員を有する単環式飽和炭化水素基、有利にＣ3〜Ｃ8シクロアルキル、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルまたはシクロオクチルならびに飽和または不飽和の環系、例えばノルボルニルまたはノルベニル。
【００２７】
アリール：６〜１４個の炭素環員を含む単環式ないし三環式の芳香族環系、例えばフェニル、ナフチルまたはアントラセニル、有利に単環式ないし二環式の、特に有利に単環式の芳香族環系。
【００２８】
Ｃ1〜Ｃ20アルコキシは、酸素原子（−Ｏ−）を介して結合された、（上記された）１〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状アルキル基、例えば、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシまたはＣ11〜Ｃ20アルコキシ、有利にＣ1〜Ｃ10アルコキシ、殊に有利にＣ1〜Ｃ3アルコキシ、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシである。
【００２９】
ヘテロ原子は、リン、酸素、窒素または硫黄、有利に酸素、窒素または硫黄であり、これらの自由原子価は、任意にＨ原子によって飽和されている。
【００３０】
本発明の好ましい実施態様において、鎖長延長剤（Ｋ）は、少なくとも３個のエポキシ基、少なくとも３個のアジリジン基または少なくとも３個の無水物基を含むホモポリマーおよびコポリマーの群から選択される。
【００３１】
その際に、鎖長延長剤（Ｋ）として、少なくとも３個のエポキシ基を含むホモポリマーまたはコポリマーは、特に好ましい。特に有利には、当該鎖長延長剤（Ｋ）は、少なくとも３個のエポキシ基を含むコポリマー、殊にスチレンと（メタ）アクリル酸エステルモノマーとを重合された形で含む、エポキシ基で官能化されたコポリマーである。
【００３２】
当該の特に好ましい鎖長延長剤（Ｋ）の例および当該鎖長延長剤の製造は、米国特許第６９８４６９４号明細書Ｂ２中に記載されている。
【００３３】
鎖長延長剤（Ｋ）として、少なくとも１個のエポキシ基を有する少なくとも１つのモノマーと少なくとも１つのスチレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの共重合生成物は、好ましい。例えば、これは、エポキシ官能化されていないスチレンモノマーおよび／または（メタ）アクリル酸エステルモノマーと組み合わせた、エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル酸エステルモノマーである。（メタ）アクリル酸エステルモノマーの表現は、本発明の範囲内で、アクリル酸エステルモノマー（アクリレートモノマー）ならびにメタクリル酸エステルモノマー（メタクリレートモノマー）を含む。
【００３４】
エポキシ基で官能化された（メタ）アクリル酸エステルモノマーの例は、１，２−エポキシ基を含む当該（メタ）アクリル酸エステルモノマー、例えばグリシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートを含む。エポキシ基で官能化された別のモノマーは、アリルグリシジルエーテル、グリシジルエタクリレート、グリシジルイタコネートを含む。
【００３５】
本発明の範囲内で使用されうるアクリレートモノマーおよびメタクリレートモノマーは、エポキシ基との官能化とは無関係に、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、メチルシクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびこれらの混合物を含む。
【００３６】
好ましい官能化されていないアクリレートおよびメタクリレートは、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびこれらの混合物を含む。
【００３７】
本発明の範囲内で使用されうるスチレンモノマーは、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ビニルピリジンおよびこれらの混合物を含む。特別な実施態様において、モノマーは、スチレンまたはα−メチルスチレンから選択されている。
【００３８】
特に好ましい共重合生成物は、グリシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートから選択された、少なくとも１つのモノマーおよびスチレン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレートおよびエチルヘキシルアクリレートから選択された、少なくとも１つのモノマーを含有する。
【００３９】
好ましくは、少なくとも１個のエポキシ基を有する少なくとも１つのモノマーと少なくとも１つのスチレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの共重合生成物は、１８０〜２８００ｇ／ｍｏｌ、有利に１９０〜１４００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に２００〜７００ｇ／ｍｏｌのエポキシ当量（Ｅｐｏｘｙ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｗｅｉｇｈｔ、ＥＥＷ）を有する。好ましくは、前記共重合生成物は、３０未満、有利に２〜２０、特に有利に３〜１０のＥｆｎ値（Ｅｆｎ＝Ｍｎ／ＥＥＷ）を有する。さらに、好ましくは、前記共重合生成物は、１４０未満、有利に３〜６５、特に有利に６〜４５のＥｆｎ値（Ｅｆｗ＝Ｍｗ／ＥＥＷ）を有する。Ｅｆｎは、エポキシ官能価の数平均を表わし、およびＥｆｗは、エポキシ官能価の質量平均を表わす。
【００４０】
好ましくは、少なくとも１個のエポキシ基を有する少なくとも１つのモノマーと少なくとも１つのスチレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの共重合生成物は、６０００ｇ／ｍｏｌ未満、有利に１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に１５００〜４０００ｇ／ｍｏｌのモル質量の数平均（Ｍｎ）を有する。さらに、前記共重合生成物は、有利に、２５０００ｇ／ｍｏｌ未満、有利に１５００〜１８０００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に３０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌ、殊に４０００〜８５００ｇ／ｍｏｌのモル質量の質量平均（Ｍｗ）を有する。
【００４１】
前記ＥＥＷ値は、１エポキシ当量を有する共重合生成物の質量に相当し、かつＡＳＴＭ  Ｄ  １６５２−９０（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｐｏｘｙ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  （１９９０）Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂ）に従って、または例えば米国特許第６５５２１４４号明細書Ｂ１の記載と同様に、エポキシ基を有する、使用されたモノマーの質量バランスから測定される。
【００４２】
前記共重合生成物の分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定法を用いて測定される。このために、前記共重合生成物が最初にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に溶解され、かつその後にＧＰＣ装置中に注入される。例えば、ＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ  ２４１０屈折率（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ、ＲＩ）検出器を備えたＷａｔｅｒｓ  ２６９５装置が使用されうる。カラムとして、監視カラムを備えたＰＬＧＥＬ  ＭＩＸＥＤ  Ｂ  カラムが使用されかつとりわけＭｎ値およびＭｗ値が測定されうる。
【００４３】
少なくとも１個のエポキシ基を有する少なくとも１つのモノマーと少なくとも１つのスチレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの共重合生成物は、例えばＢＡＳＦ  ＳＥ社のＪｏｎｃｒｙｌｅ（登録商標）として、商業的に入手可能である。
【００４４】
本発明による混合物のさらなる好ましい実施態様において、加水分解安定剤（Ｈ）は、
ａ．一般式（Ｉ）
【化１】
2014533752.tif 000002
〔式中、
Ａ1、Ａ2は、互いに独立して、同一かまたは異なり、有利に環式炭化水素基を含む、３〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基、殊にＣ3〜Ｃ14シクロアルキレン、アリーレンであり、
Ｂ1、Ｂ2は、互いに独立して、同一かまたは異なり、ヘテロ環式化合物、Ｃ1〜Ｃ30アルコール、ポリエーテロール、ポリエステロール、アミン、ポリエーテルアミン、ポリエステルアミン、チオアルコール、ポリエーテルチオール、ポリエステルチオールであり、
ｎは、２〜１００の範囲内、有利に２〜５０の範囲内、特に有利に２〜２０の範囲内、殊に２〜１０の範囲内の整数であり、
およびその際にＡ1、Ａ2、Ｂ1およびＢ2は、それぞれ任意の位置で、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、カルボニル酸素（＝Ｏ）またはハロゲン、有利にＣ1〜Ｃ4アルキルによって置換されていてよい〕のオリゴマーのカルボジイミド、
ｂ．一般式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）
【化２】
2014533752.tif 000003
〔式中、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、ＣＨ2、Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）、ＯＣ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ、有利にＯ、ＣＨ2、特に有利にＯであり、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、単結合、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン、Ｃ1〜Ｃ20アルキレニル、アリーレン、有利に単結合、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン、特に有利にＣ1〜Ｃ20アルキレンであり、
Ｚ1は、Ｈ、ＳｉＲ1Ｒ2Ｒ3、Ｓｉ（ＯＲ1）Ｒ2Ｒ3、Ｓｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）Ｒ3、Ｓｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）（ＯＲ3）、有利にＳｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）（ＯＲ3）であり、
Ｚ2、Ｚ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、単結合、ＳｉＲ1Ｒ2、Ｓｉ（ＯＲ1）Ｒ2、Ｓｉ（ＯＲ1）（ＯＲ2）であり、
Ｌ1は、単結合、Ｏ、ＣＨ2であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、有利にＣ1〜Ｃ10アルキル、特に有利にＣ1〜Ｃ4アルキル、殊にＣ1〜Ｃ2アルキルであり、
Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、有利にＨであるか、またはＲ20は、Ｒ21またはＲ22と一緒になって、５員環系、６員環系または７員環系を形成するジメチレン、トリメチレン、テトラメチレンを表わし、
Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、有利にＨであるか、またはＲ23は、Ｒ24またはＲ25と一緒になって、５員環系、６員環系または７員環系を形成するジメチレン、トリメチレン、テトラメチレンを表わす〕の単官能性または二官能性エポキシ化合物、
ｃ．一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2014533752.tif 000004
〔式中、
Ｒ41、Ｒ42は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、有利にＨ、Ｃ4〜Ｃ20アルキル、特に有利にＨ、Ｃ6〜Ｃ18アルキルであり、
Ｒ51、Ｒ52は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、有利にＨ、Ｃ4〜Ｃ20アルキル、特に有利にＨ、Ｃ6〜Ｃ18アルキルである〕のアルキルケテン二量体、
ｄ．一般式（ＩＶ）または（Ｖ）
【化４】
2014533752.tif 000005
〔式中、
Ａは、Ｏ、ＮＲ16であり、
Ｒ6は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、ＮＲ26Ｒ27、有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、プロピオニル、アセチル、クロトニル、特に有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、殊にＨ、Ｃ1〜Ｃ2アルキルであり、
Ｒ16は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、ハロゲン、有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、アリール、特に有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、トリルであり、
Ｒ26、Ｒ27は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、アリール、特に有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、トリルであり、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は、互いに独立して、同一かまたは異なり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、アリール、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル、特に有利にＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、殊にＨ、Ｃ1〜Ｃ2アルキルであり、
その際にＲ6、Ｒ16は、それぞれ任意の位置でＣ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、カルボニル酸素（＝Ｏ）またはハロゲン、有利にＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、カルボニル酸素（＝Ｏ）によって置換されていてよい〕のヘテロ環式化合物から選択される。
【００４５】
前記加水分解安定剤（Ｈ）のさらなる利点は、当該加水分解安定剤（Ｈ）がポリマーの溶融粘度、色、混濁または臭いに対して不利な影響をもたないことである。
【００４６】
好ましくは、加水分解安定剤（Ｈ）は、溶融粘度が押出中に本質的に増加せず、有利には２０％未満だけ、特に有利に１０％未満だけ増加する程度に選択され、その結果、目的粘度の調節は、本質的に鎖長延長剤（Ｋ）の添加により制御される。
【００４７】
一般式（Ｉ）のオリゴマーのカルボジイミドｃ．は、例えば欧州特許出願公開第０５０７４０７号明細書Ａ１または本出願人の未公開の欧州特許出願第１１１５８９１４号の記載と同様に、当業者に公知の方法により製造されうる。少なくとも１個のヘテロ環式末端基を含む、オリゴマーのカルボジイミドを製造する一般的な製造法は、例えばジイソシアネートとポリエーテロールおよびヘテロ環式化合物との反応を含む。
【００４８】
さらなる好ましい実施態様において、一般式（Ｉ）のオリゴマーのカルボジイミドの置換基は、Ａ1、Ａ1である炭化水素基
【化５】
2014533752.tif 000006
を含む。
【００４９】
好ましくは、前記オリゴマーのカルボジイミドの置換基は、Ａ1、Ａ1である炭化水素基
【化６】
2014533752.tif 000007
を含む。
【００５０】
本発明による混合物のさらなる好ましい実施態様において、カルボジイミドの置換基であるＢ1、Ｂ2は、３員〜１２員、有利に３員〜９員、特に有利に５員〜７員の、酸素原子、窒素原子および／または硫黄原子および１個以上の環を有する環系（ヘテロ環式化合物、ヘテロ環式末端基）、例えばアジリジン、エポキシド、チイラン、アジリン、オキシレン、チイレン、アゼチジン、オキセタン、チエタン、β−ラクタム、β−ラクトン、チエタノン、フラン、ピロリン、ジヒドロフラン、ジヒドロチオフェン、ピロリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロチオフェン、オキサゾリジン、ジオキソラン、オキサチオラン、チアゾリジン、イミダゾリン、ジチオラン、ピラゾリジン、ピラゾリン、オキサゾリン、チアゾリン、イミダゾリン、ジオキソール、オサゾロン、ピロリドン、ブチロラクトン、チオブチロラクトン、ブチロチオラクトン、チオブチロチオラクトン、オキサゾリドン、ジオキソラン−２−オン、チアゾリジノン、ジヒドロピリジン、テトラヒドロピリジン、ピラン、ジヒドロピラン、テトラヒドロピラン、無水コハク酸、スクシンイミド、チオピラン、ジヒドロチオピラン、テトラヒドロチオピラン、ジヒドロピリミジン、テトラヒドロピリミジン、ヘキサヒドロピリミジン、ジオキサン、モルホリン、チアモルホリン、ジチアン、トリアジンの群から選択され、その際にこれらの環系は、任意に一般式（Ｉ）において、例えばヘテロ環式化合物の炭素原子に対する結合またはヘテロ原子の１個に対する結合を介して化学的に結合されている。
【００５１】
殊に、好ましくは、５員、６員または７員の、窒素を含む飽和環系は、環窒素原子または環炭素原子を介して結合されておりかつなお１または２個のさらなる窒素原子または酸素原子を含んでいてよい。これに関して、前記環系は、殊に有利に
【化７】
2014533752.tif 000008
の群から選択される。
【００５２】
特に好ましい実施態様において、カルボジイミドの置換基には次のものが当てはまる：Ａ1＝Ａ2およびＢ1＝Ｂ2。
【００５３】
一般式（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）のエポキシ化合物ｂ．およびその製造は、当業者の専門知識、例えば米国特許第４３８５１４４号明細書、米国特許第４３９３１５６号明細書または米国特許第４３９３１５８号明細書から当業者に公知である。一般式（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）のエポキシ化合物は、商業的に入手可能である。
【００５４】
一般式（ＩＩＩ）のアルキルケテン二量体ｃ．およびその製造は、当業者の専門知識、例えば米国特許第５０２８２３６号明細書またはＷＯ  ９２／１５７４６Ａ１から当業者に公知である。一般式（ＩＩＩ）のアルキルケテン二量体は、商業的に入手可能である。
【００５５】
一般式（ＩＶ）および（Ｖ）のヘテロ環式化合物（オキサゾリジノンおよび誘導体または異性体）ｄ．およびその製造は、当業者の専門知識、例えば米国特許第３７７０６９３号明細書または米国特許第４１２３４１９号明細書から当業者に公知である。一般式（ＩＶ）および（Ｖ）のヘテロ環式化合物は、商業的に入手可能である。
【００５６】
混合物（Ｍ）における少なくとも１つの多官能性鎖長延長剤（Ｋ）対少なくとも１つの単官能性または二官能性加水分解安定剤（Ｈ）の量比は、使用に応じて広い範囲に亘り変動しうる。例えば、より高い初期粘度を必要とする用途、例えばＰＥＴリサイクリングにおいては、より高い量の鎖長延長剤（Ｋ）が使用される。前記ポリマーがより高い温度およびより高められた空気湿分に晒されている用途の場合には、相応して加水分解安定剤の割合は、増大する。当業者は、相応する試験による立場において、適当な割合に調節することができる。一般に、Ｋ対Ｈの量比（質量）は、１：１００〜１００：１、有利に１：５０〜５０：１、特に有利に１：２０〜２０：１、殊に１：１０〜１０：１の範囲内にある。
【００５７】
本発明による混合物のさらなる実施態様において、ポリマー（Ｐ）は、重縮合物または重付加生成物である。好ましくは、前記ポリマーは、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、これらのコポリマーおよび／または混合物の群から選択される。殊に、安定化すべきポリマーは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、生分解性脂肪族芳香族コポリエステル、バイオポリマーまたはＰＡ６（ポリアミド６）から選択されている。生分解性脂肪族芳香族コポリエステルとして、殊にポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）が適しており、およびバイオポリマーとして、とりわけＰＬＡ（ポリ乳酸）およびＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）がこれに該当する。混合物として、殊にＰＣ／ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）混合物が適している。また、安定化されたポリマーは、勿論、再循環されたかまたは再精製されたポリマーを含む。さらに、本発明による混合物の好ましい実施態様において、前記ポリマー（Ｐ）は、ヒドロキシ末端基、アミン末端基、カルボキシ末端基またはカルボン酸末端基、殊にカルボン酸末端基を含む。
【００５８】
本発明のさらなる対象は、
ａ．少なくとも１つの前記混合物（Ｍ）および
ｂ．さらに、少なくとも１つの前記ポリマー（Ｐ）
を含有する混合物（ＭＰ）である。
【００５９】
本発明による混合物（ＭＰ）の好ましい実施態様において、少なくとも１つの混合物（Ｍ）は、ポリマー（Ｐ）および混合物（Ｍ）の全体量に対して、０．０１〜１０質量％、有利に０．１〜５質量％、殊に０．１〜２質量％の量で、少なくとも１つのポリマー（Ｐ）に添加される。
【００６０】
ポリマー（Ｐ）中への混合物（Ｍ）の混入は、一般に、前記成分の混合によって行われる。例えば、この混合は、ポリマーの付加の際に一般に使用されるのと同様の当業者に公知の方法によって行われる。固体の、液状の、または溶解された形の混合物（Ｍ）は、有利に重付加ポリマーまたは重縮合ポリマーを備えさせるために使用される。前記混合物（Ｍ）は、この目的のために、固体または液状の配合物として、ならびに粉末として、常法により前記ポリマー中に混入されうる。本明細書中では、例えば押出工程前または押出工程中の混合物（Ｍ）とポリマー（Ｐ）との混合、混練、カレンダー処理、フィルム押出、繊維押出またはブロー成形を挙げることができる。溶剤を用いるかまたは溶剤を用いることのない、混入前の前記成分の混合は、可能である。溶剤は、任意に混入前に除去されうる。添加剤を用いるポリマーの装備または安定化のためのさらなる例は、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，第５版，Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ＩＳＢＮ  １−５６９９０−２９５−Ｘから確認されうる。添加されたポリマーは、例えば顆粒、ペレット、粉末、フィルムまたは繊維として存在しうる。
【００６１】
混合物（Ｍ）を含有するポリマー成形体は、当業者に公知の方法によって製造される。殊に、ポリマー成形体は、押出または同時押出、配合、顆粒もしくはペレットの加工、射出成形、ブロー成形または混練によって製造されうる。好ましくは、前記加工は、フィルムへの押出または同時押出によって行われる（Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ，第２８版，Ｋａｒｌ  Ｏｂｅｒｂａｃｈ，２００１参照）。
【００６２】
ポリマーまたはポリマー成形体は、さらに、特に着色剤、酸化防止剤、別の安定剤、例えば障害アミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、ＵＶ吸収剤、ニッケル消光剤、金属失活剤、強化剤および充填剤、防曇剤、殺生剤、酸掃去剤、帯電防止剤、長波長のＩＲ線のためのＩＲ吸収剤、粘着防止剤、例えばＳｉＯ2、光散乱剤、例えばＭｇＯもしくはＴｉＯ2、無機光輝材または有機光輝材から選択されている、少なくとも１つのさらなる、しばしばし商業的に入手可能な添加剤を含むことができる。同様に、混合物（Ｍ）中に含有されていない、さらなる鎖長延長剤または加水分解安定剤の使用も可能である。
【００６３】
さらに、本発明は、前記ポリマー（Ｐ）のための安定剤としての前記混合物（Ｍ）の使用、殊に分子量損失および／または加水分解に対する安定化のための使用に関する。
【００６４】
本発明のさらなる対象は、殊に分子量損失および／または加水分解に対してポリマー（Ｐ）を安定化させる方法であり、その際にポリマー（Ｐ）には、有効量の混合物（Ｍ）が添加される。好ましくは、ポリマー（Ｐ）および混合物（Ｍ）の全体量に対して、０．０１〜１０質量％の量（Ｍ）がポリマー（Ｐ）に添加される。さらに、ポリマー（Ｐ）には、安定化のために、本発明による方法の範囲内で、前記添加剤が添加される。
【００６５】
本発明は、殊に前記ポリマーの加工の際に、当該ポリマーの分解の軽減および加水分解の減少を生じる、安定化作用を有するポリマー用混合物（Ｍ）を提供する。
【００６６】
本発明は、実施例によって詳説されるが、実施例は、本発明の対象を限定するものではない。
【実施例】
【００６７】
例：
二軸配向フィルムを製造するための、６９ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  ＧｍｂＨ社、Ｗｉｅｓｂａｄｅｎ在、から購入した。このＰＥＴは、カルボキシル末端基の僅かな濃度を有していた（約２１ｍｍｏｌ／ｋｇ）。酸価を、クロロホルム／クレゾールからなる溶剤混合物中のそのつどのＰＥＴ溶液を滴定することによって得る。
【００６８】
添加剤を様々な濃度で２６０℃の温度でＰＥＴと一緒に押し出した。次に、こうして生じたフィルムを高められた温度（１１０℃）および高い空気湿分（１００％）に晒し、かつ２日間または５日間貯蔵した。前記ポリマーの分解率を、貯蔵前および貯蔵後にＰＥＴの粘度数（ＶＺ）および／または酸末端基濃度を測定することによって測定した。ＶＺ測定（単位  ｍｇ／ｌ）を、マイクロウベローデ毛管粘度計を用いて実施し、その際に溶剤として、フェノールとｏ−ジクロロベンゼンとの１：１混合物を使用した。
【００６９】
ＰＢＴマトリックスとして、１１８ｍｌ／ｇの粘度数および約２５ｍｍｏｌ／ｋｇの酸価を有するＵｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｂ４５２０（ＢＡＳＦ  ＳＥ）を使用した。添加剤をＰＢＴに同時押出によって添加し、成形体を引張試験のために製造した。前記試験体の一部分の粘度数および酸末端基を貯蔵前および貯蔵後に１１０℃および空気湿分１００％で測定した。
【００７０】
参考例（Ｒｅｆ．）として、別記しない限り、加水分解安定剤または鎖長延長剤なしで押出したポリマー、例えばＰＥＴまたはＰＢＴをそのつど使用する。
【００７１】
比較例１：Ｊｏｎｃｒｙｌｅ
本例においては、２種類のＪｏｎｃｒｙｌを使用した：
Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３６８（スチレン／アクリレートコポリマー、Ｍｗ＝６８００ｇ／ｍｏｌ、ＥＥＷ＝２８５ｇ／ｍｏｌ）、
Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００（スチレン／アクリレートコポリマー、Ｍｗ＝５５００ｇ／ｍｏｌ、ＥＥＷ＝４４５ｇ／ｍｏｌ）。
【００７２】
第１．１表中には、参考例（Ｒｅｆ．）に比べての粘度数および酸末端基濃度の比較が見出せる。
【００７３】
【表１】
2014533752.tif 000009
【００７４】
Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）の量は、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）とポリマーとの全体量に対して記載されている。酸末端基の濃度は、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）とポリマーとの全体量に対するものである。
【００７５】
Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）は、フィルムの押出後の溶融粘度の明らかな上昇を生じさせる。しかし、加工中の粘度の望ましくない上昇を避けるために、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）の僅かな濃度だけが使用されうる（例えば、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）４３００  ０．２質量％）。しかし、この濃度の場合、貯蔵中の酸末端基の上昇は避けられない。
【００７６】
第１．２表には、前記フィルムの貯蔵中の粘度数の経過がまとめられている。データは、第１．１表と同様である。しかし、今や、参考例（基準の大きさ）として、貯蔵前のそのつどの試料の粘度数が選択される。
【００７７】
【表２】
2014533752.tif 000010
【００７８】
Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）は、貯蔵中だけポリマーの分解を効果的に阻止する状態にないことが明らかである。２日間の貯蔵後に、粘度数は、全ての場合に既に２０〜２５％減少し、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）の添加なしのポリマーとの差異はない。
【００７９】
実施例２：アルキルケテン二量体（ＡＫＤ）化合物
第２．１表および第２．２表は、式（ＩＩＩ’）：
【化８】
2014533752.tif 000011
〔式中、
Ｒ41、Ｒ42は、Ｈ、（ＣＨ2）15−ＣＨ3を表わし、
Ｒ51、Ｒ52は、Ｈ、（ＣＨ2）15−ＣＨ3を表わす〕を有するＡＫＤによる加水分解に対するポリマー、例えばＰＥＴおよびＰＢＴの安定化を示し、その際に式（ＩＩＩ’）は、Ｒ41とＲ42、またはＲ51とＲ52が同時にＨまたは（ＣＨ2）15−ＣＨ3ではない、異性体の混合物を表わす。
【００８０】
第２．１表は、比較として、ＡＫＤだけの作用を示す。
【００８１】
【表３】
2014533752.tif 000012
【００８２】
ＡＫＤの量は、ＡＫＤおよびポリマーの全体量に対して記載されている。
【００８３】
酸末端基の濃度は、ＡＫＤおよびポリマーの全体量に対するものである。
【００８４】
ＡＫＤは、貯蔵中の酸末端基の上昇を阻止する。しかし、粘度数は、押出中にあまり上昇しない。
【００８５】
第２．２表は、ＡＫＤだけの使用の効率と鎖長延長剤のＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００と一緒のときの使用の効率との比較を示す。前記ＡＫＤと加水分解安定剤（Ｈ）および鎖長延長剤（Ｈ）との組合せが相乗効果を示すことが明らかに確認されうる。
【００８６】
【表４】
2014533752.tif 000013
【００８７】
ＡＫＤおよびＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００の量は、それぞれＡＫＤおよび／またはＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００およびポリマーの全体量に対して記載されている。
【００８８】
酸末端基の濃度は、ＡＫＤおよび／またはＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００およびポリマーの全体量に対するものである。
【００８９】
実施例３：オキサゾリジノン
第３．１表は、ＰＢＴ中の式（ＩＶ’）：
【化９】
2014533752.tif 000014
〔式中、Ａは、Ｏであり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は、それぞれＨである〕のオキサゾリジノンで達成された結果を示す。
【００９０】
【表５】
2014533752.tif 000015
【００９１】
オキサゾリジノンの量は、オキサゾリジノンおよびポリマーの全体量に対して記載されている。
【００９２】
酸末端基の濃度は、オキサゾリジノンおよびポリマーの全体量に対するものである。
【００９３】
ＰＢＴ中のオキサゾリジノンの第３．１表中に示された作用、すなわち初期濃度および貯蔵の経過中の酸末端基濃度の減少に対する、当該オキサゾリジノンの僅かな影響は、鎖長延長剤（Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００）の効果を有する実施例２におけるＡＫＤの場合と同様に、相乗的に組合されうる。
【００９４】
実施例４：モノエポキシおよびモノエポキシシラン化合物
第４．１表および第４．２表は、次のエポキシシランの存在下でのＰＥＴまたはＰＢＴの押出の結果を示す：３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、これは、Ｇｅｎｉｏｓｉｌ（登録商標）ＧＦ  ８２（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ）の名称で入手可能である。さらに、この表は、加水分解安定剤としての１，２−エポキシデカンの使用の結果を含む。
【００９５】
２つの添加剤（加水分解安定剤）は、初期粘度数を上昇させることなく、貯蔵中のポリエステルの分解を著しく減少させる。
【００９６】
【表６】
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【００９７】
添加剤の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対して記載されている。
【００９８】
酸末端基の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対するものである。
【００９９】
【表７】
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【０１００】
添加剤の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対して記載されている。
【０１０１】
酸末端基の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対するものである。
【０１０２】
添加物をマスターバッチの形で添加しかつその際に加水分解安定剤としての好ましい作用を最終生成物中で維持することも可能である。このために、マスターバッチを製造するために、第１の工程において、押出されたＰＢＴ５ｋｇを酸末端基との反応によって全体的に安定化することが必要とされる量の加水分解安定剤（約３０ｍｍｏｌ／ｋｇ）をＰＢＴ約８００ｇ中に押し出した。
【０１０３】
前記マスターバッチの酸末端基の濃度を、貯蔵前および１００℃および１００％の空気湿分での２日間の貯蔵後に測定した。
【０１０４】
次に、第２の工程において、ＰＢＴ中に押出した（原料の全体量は５ｋｇであった）。最終生成物中の酸末端基の濃度を、同様に貯蔵前および１１０℃および１００％の空気湿分での２日間の貯蔵後に測定した。結果は、第４．３表中にまとめられている：
【表８】
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【０１０５】
添加剤の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対して記載されている。
【０１０６】
酸末端基の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対するものである。
【０１０７】
殊に、モノエポキシ化合物は、初期濃度を押出中にほとんど上昇させず、かつしたがって、実施例２および３中に既に上記した記載と同様に有利に相乗的に鎖長延長剤と組み合わせることができる。
【０１０８】
１，２−エポキシデカンだけの作用とＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）ＡＤＲ  ４３００と組み合わせたときの作用との比較は、第４．４表中に記載されている。
【０１０９】
【表９】
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【０１１０】
添加剤の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対して記載されている。
【０１１１】
酸末端基の濃度は、添加剤およびポリマーの全体量に対するものである。
【国際調査報告】
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