(57)【要約】  本発明は、関節方式において二つの軸部を連結する軸構造のための弾性継手（１０）に関し、この弾性継手は、複数のブッシュ（１４）と、少なくとも一つの主輪状部材束（１８、２０、２２）であって、それぞれが、二つの隣接ブッシュ（１４）から成るブッシュ対に巻き付き、このブッシュ対は軸部を介するトルク伝達の場合において引張力を受ける可能性がある主輪状部材束と、主輪状部材束（１８、２０、２２）を軸線方向に案内するための少なくとも一つのブッシュ上に配置された支持装置（２６）と、主輪状部材束（１８、２０、２２）、支持装置（２６）及びブッシュ（１４）が少なくとも部分的に組み込まれる弾性ケース（１２）と、を具備する。少なくとも幾つかのブッシュ対の隣接ブッシュ（１４）は、少なくとも一つのさらなる輪状部材束（２８）を介して力伝達方式において互いに連結され、少なくとも一つのさらなる輪状部材束（２８）は、主輪状部材束（１８、２０、２２）のいずれも延在しない領域において弾性ケース（１２）内に配置される。【選択図】図１
2014507617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節方式において二つの軸部を連結する軸構造のための弾性継手（１０）であって、
複数のブッシュ（１４）と、
少なくとも一つの主輪状部材束（１８、２０、２２）であって、それぞれが、二つの隣接ブッシュ（１４）から成り、前記軸部を介するトルク伝達の場合において引張力を受ける可能性があるブッシュ対の回りに巻き付く主輪状部材束と、
前記主輪状部材束（１８、２０、２２）を軸線方向に案内するための少なくとも一つのブッシュ上に配置された支持装置（２６）と、
前記主輪状部材束（１８、２０、２２）、前記支持装置（２６）及び前記ブッシュ（１４）が少なくとも部分的に組み込まれるゴム弾性ケース（１２）と、を有する弾性継手において、
少なくとも幾つかの前記ブッシュ対の隣接ブッシュ（１４）は、少なくとも一つの補助輪状部材束（２８）を介して力伝達方式において互いに連結され、前記少なくとも一つの補助輪状部材束（２８）は、前記主輪状部材束（１８、２０、２２）のいずれも延在しない領域において前記ゴム弾性ケース（１２）内に配置される、ことを特徴とする弾性継手。
【請求項２】
前記二つの隣接ブッシュ（１４）は、補助輪状部材束（２８）を介してそれぞれに前記ブッシュに配置された前記支持装置（２６）によって互いに連結される、ことを特徴とする請求項１に記載の弾性継手（１０）。
【請求項３】
前記支持装置（２６）は、少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８）を取り付けるための固定手段を受け入れるために局部的に広げられる、ことを特徴とする請求項２に記載の弾性継手（１０）。
【請求項４】
その回りに前記補助輪状部材束（２８）が巻き付く少なくとも一つの各当接ピン（３６）が、前記二つの隣接ブッシュの前記支持装置上に配置される、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性継手（１０）。
【請求項５】
その回りに一つ又は二つの互いに平行に延在する補助輪状部材束（２８、４６、４８）が巻き付く二つの互いに平行に延在する当接ピン（３６）が、各場合において、前記二つの隣接ブッシュ（１４）の前記支持装置（２６）上に配置される、ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項６】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８、４０、４２）は、前記弾性継手の周方向に関して二つの隣接ブッシュの間に、接線方向又は直径方向に直線的に、又は、湾曲して、好ましくは、弧状に湾曲して延在する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項７】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８）は、主輪状部材束（２０）の内側に配置される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項８】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（５０）は、主輪状部材束（２０）を取り囲む、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の弾性継手。
【請求項９】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（５０）は、主輪状部材束（２０）の回りに巻き付けられ、しかしながら、少なくとも一つの分離要素（６０）によって少なくとも一つのブッシュ（１４）の領域において、この主輪状部材束（２０）から分離される、ことを特徴とする請求項８に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１０】
前記分離要素（５４、６０）は、前記支持装置（２６）上に一体的に直接形成されるか、又は、分離構成要素によって形成される、ことを特徴とする請求項９に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１１】
前記分離要素（５４、６０）は、円弧構造であり、前記支持装置（２６）上に固定されることができる、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１２】
複数の補助輪状部材束（５０、６２）が、主輪状部材束（２０）回りに巻き付けられ、ブッシュ（１４）上の各補助輪状部材束（５０、６２）が、各分離要素（６０、６４）によって、このブッシュ（１４）上にさらに半径方向内側に位置させられる補助輪状部材束から、又は、前記主輪状部材束（２０）から少なくとも一部において分離される、ことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の弾性継手。
【請求項１３】
前記支持装置（２６）は、それに具備される複数のカラー要素を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１４】
前記カラー要素は、異なる主輪状部材束又は補助輪状部材束を互いから分離するための分離要素として働く分離部を有して構成される、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１５】
前記分離部は、連続又は不連続の構造である、ことを特徴とする請求項１４に記載の弾性継手。
【請求項１６】
円盤継手として構成され、複数のブッシュ（１４）が前記弾性継手（１０）の中心線（Ｍ）に関して予め定められた角度間隔において周方向に配置され、ゴム弾性ケース（１２）内に少なくとも部分的に組み込まれる少なくとも二つの主輪状部材束（１８、２０、２２）が各ブッシュ（１４）回りにそれぞれに巻き付くように、複数の主輪状部材束（１８、２０、２２）が配置される、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１７】
連結器（１８０）として構成され、二つのブッシュ（１４）が設けられ、前記二つのブッシュ回りに主輪状部材束（１８６）が巻き付き、前記二つのブッシュは、少なくとも一つの補助輪状部材束（１８８）を介して力伝達方式において追加的に連結される、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の弾性継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節方式において二つの軸部を連結する軸構造のための弾性継手に関し、この弾性継手は、複数のブッシュと、少なくとも一つの主輪状部材束であって、それぞれが、二つの隣接ブッシュから成り、軸部を介するトルク伝達の場合において引張力を受ける可能性があるブッシュ対の回りに巻き付く主輪状部材束と、主輪状部材束を軸線方向に案内するための少なくとも一つのブッシュ上に配置された支持装置と、輪状部材束、支持装置、及び、ブッシュが少なくとも部分的に組み込まれるゴム弾性ケースとを有している。
【背景技術】
【０００２】
この種の弾性継手は、既に、従来技術から公知である。円盤継手も、例えば、自動車の駆動系において、又は、より小さな規模では、自動車のステアリングコラムにおいて、トルク伝達方式に二つの軸部を連結するために使用されるように、この背景において引用される。この種の円盤継手は、良好なトルク伝達特性及び長期の有効寿命を有して、一方でねじれ振動を制動し、二つの軸部のカルダン動作を、互いへ、一定の範囲へ、さらに、軸線方向動作へ効果的に連結することができることにおいて、有利である。有効寿命及びトルク伝達特性に関する利点は、さらに、一方で、このような円盤継手が、例えば、大きなディーゼルエンジンにおけるトルク伝達のための産業利用においてますます使用されることを結果としてもたらしている。
【０００３】
以前の円盤継手は、既に、有効寿命及び連続動作において伝達可能な最大トルクに関して広範囲に最適化されているが、本質的に、さらに、有効寿命を延長して最大伝達可能トルク量を増大する必要性が存在する。
【０００４】
支持装置によって特にブッシュ回りに輪状部材束を案内し、このような円盤継手の有効寿命の経過に渡って満足な結果をもたらす設定動作が良好に監視されることができ、それにより、有効寿命が増加するように、ブッシュから離れて延在する部分を案内することは、従来技術の独国特許第１０２００８０４７５９６号から公知である。
【０００５】
さらに、輪状部材束が二つのブッシュの間の領域に案内されることも可能とするために、この領域に補助要素を設けることは、独国特許第１０２００８０４７５９６号から公知である。追加的に又は選択的に、せん断力を受ける継手の一部に最大変形を特定する止め部材として、これらの補助要素を設けることも可能である。
【０００６】
前述の手段は、特に、円盤継手の有効寿命を延長することに目的化される。しかしながら、これらは、連続動作において伝達可能な最大トルクをかなり増加することを伴わない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、実質的により高いトルクを伝達するのに適応するように、最初に言及した種類の円盤継手を改善することに目的化される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、少なくとも一つの補助輪状部材束を介する力伝達方式において互いに連結される少なくとも幾つかのブッシュ対のうちの隣接ブッシュが準備され、少なくとも一つの補助輪状部材束が、主輪状部材束のいずれも延在していない領域においてゴム弾性ケース内に配置される最初に記載した種類の弾性継手によって達成される。
【０００９】
弾性継手は、複数のブッシュが継手の中心線に関して予め定められた角度間隔において周方向に配置され、複数の主輪状部材束は、ゴム弾性ケース内に少なくとも部分的に組み込まれる少なくとも二つの主輪状部材束が各ブッシュ回りに各場合において巻き付くように配置される円盤継手のように、本発明により構成されることができる。
【００１０】
弾性継手は、選択的に、連結器、例えば、二つのブッシュが設けられ、これらブッシュの回りには、主輪状部材束が巻き付き、これらブッシュが少なくとも一つの補助輪状部材束を介する力伝達方式において追加的に連結される連結継手として、構成されることができる。
【００１１】
主輪状部材束のいずれも延在しないゴム弾性ケースの領域に補助輪状部材束を設けることによって、このような継手のトルク伝達能力をかなり増大可能であることが明らかにされる。公知であるように、トルク伝達のための不可欠な領域は、特に、トルク伝達中に引張力を受ける継手の領域である。これらの領域において、主輪状部材束は、ゴム弾性ケースの材料が引張力の伝達において僅かに任意の役目しか演じないために、ほとんど独占的に、伝達されるトルクに依存する負荷に耐えることとなる。いわば、トルク伝達中に伝達される力が多くの輪状部材束、すなわち、少なくとも一つの主輪状部材束及び少なくとも一つの補助輪状部材束に分配されるために、もし、主輪状部材束を救援する補助輪状部材束が、特に、トルク伝達中に引張力を受ける継手部分に設けられるならば、これは、次いで、全体で実質的により高い引張力と、それにより、かなり増大されたトルクとの伝達を可能とする。ゴム弾性ケースは、引張力を受けるこの領域において、トルク伝達にとって正に無視可能なものであり、これは、少なくとも一つの補助輪状部材束が各領域においてゴム弾性ケース内に追加的に組み込まれることは不利益とはならないことを意味する。
【００１２】
少なくとも一つの補助輪状部材束を介する二つのブッシュの間の力伝達は、特に、二つの隣接ブッシュが、少なくとも一つの補助輪状部材束を介して二つの隣接ブッシュのそれぞれに配置された支持装置により互いに連結されることにおいて可能となる。こうして、少なくとも一つの補助輪状部材束を取り付けるための簡単な固定手段を受け取るために、局部的に広げられ、又は、伸ばされる支持装置を準備することができる。それにより、支持装置の局部が設けられることができ、これは、各補助輪状部材束を取り付けるために設けられる。例えば、支持装置のカラー要素をブッシュに設けることができ、ここで、これらのカラー要素は、補助輪状部材束が次に掛けられ又は作用する力伝達要素をブッシュに取り付けるために役立つことができる。それにより、ブッシュへの、及び、それにより最後には、ブッシュへ連結される軸部への力伝達は、カラー要素によってもたらされることができる。
【００１３】
もし、二つの隣接ブッシュの支持装置が、例えば、当接ピンが二つの隣接ブッシュに配置され又は結合されることができるように構成されるならば、各補助輪状部材束は当接ピン回りに巻き付けられることができ、こうして、力は当接ピン及び支持装置を介して各ブッシュへ伝達されることができる。これは、例えば、当接ピンがいくぶん積極的に受け入れられる受入開口が各カラー要素に設けられることにおいて達成されることができる。
【００１４】
ここで、二つの互いに平行に延在する当接ピンを各場合において二つの隣接ブッシュの支持装置に配置されるように準備することができ、一つ又は二つの互いに平行に延在する補助輪状部材束が、前記当接ピン回りに巻き付けられる。それにより、一つだけ、又は、さらに二つ、又は、それ以上の当接ピンを設けることができる。この状況において、一つのブッシュ上の各当接ピン回りに各補助輪状部材束を案内し、同様に、力伝達を可能とするように隣接するブッシュ上の相補的な当接ピン回りにこの補助輪状部材束を案内することは可能である。しかしながら、選択的に、単一の輪状部材束を取り付けるためにブッシュごとの二つ以上の当接ピンを使用することも可能であり、この単一の輪状部材束は、次いで、例えば、所望の方法でブッシュごとの二つ以上の当接ピンに渡って案内される。
【００１５】
二つの隣接ブッシュの間の補助輪状部材束の経路に関する様々な可能性が存在する。一つの発明的な変更は、二つの隣接ブッシュの間の少なくとも一つの補助輪状部材束を、弾性継手の周方向に関して、接線方向（継手の全てのブッシュを通る円に関して）又は直径方向に直線的に延在するように、又は、湾曲、好ましくは、弧状に湾曲して延在するようにも提供する。それにより、個々の補助輪状部材束又は複数の補助輪状部材束は、いわば、互いに平行に、及び、二つの隣接ブッシュの間の少なくとも一つの主輪状部材束と平行に案内されることができる。しかしながら、さらに、選択的に、これらの補助輪状部材束を、存在する主輪状部材束にある角度で、又は、主輪状部材束に関して湾曲しても、案内することが可能である。この湾曲は、半径方向内側又は半径方向外側に向けられることができる。弧状の湾曲は、例えば、補助輪状部材束がまだ伸張されていない、すなわち、依然として湾曲している限り、トルク伝達への貢献は、よく見ても小さいために、継手のトルク伝達特性が、よじれ、又は、急変も有することを可能とする。しかしながら、補助輪状部材束が伸張されると直ぐに、補助輪状部材束は、トルク伝達に実質的に貢献することができる。
【００１６】
本発明の進歩は、少なくとも一つの補助輪状部材束を主輪状部材束の内側に配置されるように提供する。それにより、少なくとも一つの補助輪状部材束は、例えば、二つの隣接ブッシュ回りに案内される主輪状部材束の内側に配置されることができる。しかしながら、追加的に、又は、選択的に、少なくとも一つの補助輪状部材束を、主輪状部材束を取り囲むように、すなわち、主輪状部材束の半径方向外側に配置されるように、準備することができる。それにより、少なくとも一つの補助輪状部材束は、例えば、二つのブッシュ回りに案内され、主輪状部材束の半径方向外側に配置されることができる。この状況において、少なくとも一つの補助輪状部材束が、主輪状部材束回りに巻かれ、しかしながら、少なくとも一つの分離要素によって少なくとも一つのブッシュの領域において主輪状部材束から分離されることを可能とする。これは、例えば、補助輪状部材束の個々の布地輪が、有効寿命の経過に渡って主輪状部材束にからむように、主輪状部材束及び補助輪状部材束が望ましくない相互作用することを防止する。
【００１７】
本発明の進歩により、分離要素は、支持装置上に直接的に一体的に形成されるように、又は、分離構成要素によって形成されるように設けられることができる。ここで、分離要素は、弧状構造とされて、支持装置上に可撓とされることができる。支持装置上に分離要素を固定するために、支持装置の、特に、そのカラー要素の固定耳部、止め部、羽状縁部、切欠部、及び、突出部などが考えられる。
【００１８】
最大伝達力における特に高い増大は、複数の補助輪状部材束が主輪状部材束回りに巻かれ、ブッシュ上の各補助輪状部材束が、各分離要素によって、このブッシュ上にさらに半径方向内側に設置される補助輪状部材束から、又は、主輪状部材束から分離されることにおいて、達成されることができる。さらに、本発明により、支持装置が、それに具備される複数のカラー要素を有するように設けられることができる。それにより、支持装置は、例えば、支持装置が要求されるように具備されて、複数の断面Ｌ形状のカラー要素を有することができる。既に前述したように、この状況において、カラー要素が、異なる主輪状部材束又は補助輪状部材束を互いから分離するために、分離要素として作用する分離部を有する構造とすることができる。
【００１９】
さらに、分離部が連続構造又は不連続構造とされることができる。
【００２０】
本発明は、添付図面を参照して、以下に、例として説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図の上側三分の一において切り取られたゴム弾性ケースを有する本発明によるゴム弾性継手の全体図である。
【図２】主輪状部材束及び補助輪状部材束の位置を説明するための断面図における切断されていない二つの隣接ブッシュの実例である。
【図３】平面図での図２に対応する図である。
【図４】本発明の第二実施形態の図３に対応する図である。
【図５】本発明の第三実施形態の図２に対応する図である。
【図６】本発明の第四実施形態の図３に対応する図である。
【図７】本発明の第五実施形態の図３に対応する図である。
【図８ａ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図８ｂ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図９ａ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図９ｂ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１０ａ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１０ｂ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１１】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１２ａ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１２ｂ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１２ｃ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１３ａ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１３ｂ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１３ｃ】本発明のさらなる実施形態の様々な図である。
【図１４ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１４ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１５ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１５ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１６ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１６ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１７ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１７ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１７ｃ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１７ｄ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１８ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１８ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１８ｃ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１８ｄ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１９ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１９ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図１９ｃ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２０ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２０ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２０ｃ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２１ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２１ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２２ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２２ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２３ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２３ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２４ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２５ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２５ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２６ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２６ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２７ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２７ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２８ａ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２８ｂ】本発明に使用されるようなカラー要素の様々な実施形態である。
【図２９ａ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｂ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｃ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｄ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｅ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｆ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｇ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｈ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｉ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｊ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｋ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｌ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｍ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｎ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｏ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｐ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｑ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｒ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図２９ｓ】例として図示されたブッシュの断面図における本発明の様々な実施形態である。
【図３０】連結器としての本発明の実施形態である。
【図３１】連結器としての本発明の実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、ゴム弾性ケース１２によって取り囲まれた六つのブッシュ１４を有する本発明による弾性継手１０の部分的に切り取られた平面図を図示している。ブッシュ１４は、その中心点が円形通路Ｋ上に位置させられるように中心線Ｍに関して周方向において継手１０の予め定められた角度部分に配置される。図面において切り取られて図示されている図１による継手の範囲において、輪状部材束１８、２０、及び２２を軸線方向に支持するために配置されるブッシュ１４上のカラー要素１６を見ることができる。図１は、さらに、カラー要素１６上に、二つの釘材２４のそれぞれが、互いに対向する領域の受入開口２６に受け入れられることを図示している。輪状部材束１８、２０、及び２２の内側に延在する補助輪状部材束２８のそれぞれは、これらの各釘材２４の回りに案内される。
【００２３】
図１は、さらに、複数の輪状部材束１８、２０、及び、２０、２２が各個々のブッシュ１４回りに巻き付けられることを図示している。ここでは、例えば、継手１０が軸構造に組み付けられ、駆動トルクが時計方向回転の結果として軸部の間に効果的に伝達され、一方、輪状部材束を取り囲むゴムケース１２の領域と共に輪状部材束２０が、任意の引張力を伝達しないが、その代わりに、圧縮力を受ける状態において、輪状部材束１８、２２が引張力を受けるように準備されることができる。もし、回転方向が、例えば、自動車が行き過ぎ状態であるときに変化するならば、輪状部材束２０は引張力を受け、輪状部材束１８、２２は、圧縮力を受ける。補助輪状部材束の構造は、特に以下に説明されるであろう。
【００２４】
図２は、二つの隣接ブッシュ１４を図示している。容易に変更されるカラー要素３０は、ブッシュ上に、押し込まれ、又は、積極的に押圧される。カラー要素３０は、互いに対向する領域において広がり部分３２を有する。ピン３６が挿入される各開口３４が、中心線Ｌ上においてこれらの広がり部分３２に設けられる。ピン３６は、その直径が僅かに小さくされ、開口３４に正確に適合して受け入れられる端部を有する。中央領域は、カラー要素３０を支持するために、開口３４回りのカラー要素３０に対して中央領域が各場合においてそれによって置かれる直径段部（肩部）をもたらすように、幾らかより大きな直径を有するように形成されている。しかしながら、選択的な構成において、ピンの端部は、カラー要素３０を超えて軸線方向に延在することもでき、すなわち、ピンの端部は、開口３４から僅かに突出することができる。補助輪状部材束２８は、ピン２６回りに案内される。この補助輪状部材束は、二つのブッシュ１４回りに巻き付けられる主輪状部材束２０の半径方向内側に延在する。輪状部材束２８が、二つのブッシュ１４の間の領域において実質的に互いに平行に延在することを見ることができる。両方とも、引張負荷が起こるときに、伸張され、同時に応力発生を免れない。
【００２５】
本発明のさらなる進歩が、前述されたと同じ構成要素は同じ参照番号によって表されて、以下に説明されるであろう。これら構成要素の作用及び構造に関しては、上述を参照されたい。
【００２６】
図４は、図３による実施形態の変更を図示している。二つの受入開口３４は、中心線Ｌ上にもはや配置されず、中心線Ｌから距離ｄだけ偏倚される。輪状部材束４０は、さらに、ゴム弾性ケースに伸張方式で組み込まれず、弧形状を有し、この弧形状は、より明確にはブッシュ１４の中心点が位置する曲率Ｋの円（図１の継手も参照）に関して半径方向内側に向けられる。選択的に、この弧形状は、さらに、半径方向内側に向けられる。両方の場合において、これは、補助輪状部材束４０が、無負荷の最初の状態において伸張されず、ゴム弾性ケースに組み込まれているために、最小限、図４による二つのブッシュ１４の間の引張力伝達に寄与するだけであること意味する。しかしながら、引張応力の増大は、引張力伝達の増大に寄与することを結果としてもたらすと共に、補助輪状部材束４０の多少の伸張状態をもたらす。
【００２７】
図５は、図３による実施形態のさらなる変更を図示している。これは、二つのピン３６が、各場合において距離ｄだけ中心線Ｌに関して交互に偏倚されることを図示している。これは、いずれにせよ、図５に示された無負荷の最初の状態において既に伸張される補助輪状部材束４２が、主輪状部材束２０に対してある角度で延在することを結果としてもたらす。とは言え、引張負荷がこの領域において増大すると、輪状部材束４２は、平行配置の外側の主輪状部材束２０へ接近するようになり、それにより、引張力伝達への補助輪状部材束４２の寄与が連続的に増大する。
【００２８】
図６は、二つのピン３６が各カラー要素３０のために設けられている本発明のさらなる実施形態を図示している。輪状部材束４４は、これらの保持ピン３６の対の回りに巻かれ、それにより、この輪状部材束は、主輪状部材束２０に比較的接近して実質的にそれと平行に延在する。輪状部材束４４が既に最初の状態において伸張されているこの変更実施形態は、さらに、引張負荷が発生されるときに、引張力が、主輪状部材束２０及び補助輪状部材束４４へ直接的に分配されることを結果としてもたらす。
【００２９】
図７は、二つのピン３６が各ブッシュ１４及び対応するカラー要素３０のために順に取り付けられる実施形態を示している。一つの補助輪状部材束４４だけが全部で四つのピン回りに巻き付けられている図６に対して、二つの補助輪状部材束４６、４８が、主輪状部材束２０の内側に設けられ、この補助輪状部材束は、ピン２６回りに、互いに及び主輪状部材束２０に実質的に平行に案内され、それにより、引張力伝達に寄与する。図６による実施形態との比較によって、図７による実施形態は、より大きな引張力でさえも伝達されることを可能とする。
【００３０】
図８ａ及び８ｂは、補助輪状部材束の取り付けに関して、図２から７を参照する上述の実施形態から逸脱する。それにより、この変更実施形態により、補助輪状部材束５０が主輪状部材束２０の半径方向外側に案内されるように提供される。このために、半径方向に離間する隣接側の領域においてカラー要素５２に構成されて、補助輪状部材束５０からブッシュ１４回りに巻かれる主輪状部材束２０を分離する各分離部５４が存在する。図８ａは、二つのカラー要素５２が、二つの分離要素又は分離部５４が互いに当接する接合部の種類をもたらすように、対称的構造とされることを図示している。選択的に、一つの分離要素５４を一つのカラー要素５２だけに結合させ、これが主輪状部材束２０の全体高さに渡るように構成することも可能であり、それにより、この接合部は二つのカラー要素の一つの下側に位置させられる。
【００３１】
図９ａ及び９ｂは、分離要素６０を有しなければ、図８ａ及び８ｂによる実施形態を図示している。この分離要素は主輪状部材束２０回りに設置され、必要ならば、カラー要素５２に固定されることができる。
【００３２】
図９ａ、９ｂによる実施形態に基づいて、図１０ａ及び１０ｂは、主輪状部材束２０と、第一補助輪状部材束５０と、第二補助輪状部材束６２とを有するさらに進歩した実施形態を図示しており、ここで、補助輪状部材束は、互いに分離され、第一補助輪状部材束５０は各分離要素６０、６４によって主輪状部材束２０から分離される。図９ｂによる実施形態におけるように、分離要素６０、６４は、輪状部材束の個々の輪が互いにからまることを防止する弧形状の金属又はプラスチック部材である。
【００３３】
図１１は、図９ａ、９ｂによる実施形態及び図６による実施形態の組み合わせを表す実施形態を図示している。この実施形態において、第一補助輪状部材束４４が主輪状部材束２０の半径方向内側に各カラー要素３０のピンの対３６回りに設けられることを見ることができる。第二補助輪状部材束５０は、分離要素６０が再び図８ａ、８ｂ、及び９ａ、９ｂを参照して述べられたように設けられて、主輪状部材束２０回りの半径方向外側に案内される。この構造は、さらに、引張負荷伝達能力が、図９ａ、９ｂによる実施形態に比較して、及び、図６による実施形態に比較して増大されることを可能とする。
【００３４】
図１０ａ及び１０ｂによる実施形態から派生して、図１２ａから１２ｃ及び図１３ａから１３ｃは、分離要素６０及び６４が係合する切抜部６６が、どのように、カラー要素５２に設けられるかを図示している。図１２ｂ及び１２ｃは、ここでの二つの選択肢を図示している。図１２ｂによる実施形態によれば、分離要素は、分離要素６０が突起部６８として切抜部６６内へ挿入され、顎部７０によってカラー要素５２上の所望位置に固定されることを可能とする顎部７０を備える突起部６８を有している。図１２ｃは、突起部が顎部なしに切抜部６６内へ挿入される変更を図示している。両方の変更は、分離要素６０及び６４を前もって位置決めしてカラー要素５２に連結することを可能とすることを示している。
【００３５】
図１３から１３ｃによる実施形態において、分離要素が、カラー要素５２の縁部７２まで案内され、対応する突起部７４及び顎部７６を有する突起部としてカラー要素５２の縁部に引っ掛けられることを見ることができる。これは、さらに、分離要素６０及び６４がカラー要素に連結されることを可能とする。
【００３６】
図１４ａ及び１４ｂは、図２及び３による実施形態に使用されるようなカラー要素を図示している。このカラー要素が、それでブッシュに取り付け可能なフランジ部７８を有している。広がり領域３２及び開口３４も図示されている。
【００３７】
図１５ａ、ｂは、ここでは８０によって示されるカラー要素の変更を図示している。ここでは、広がり領域８２には、横方向に凹んだ切欠きを有する側面８４が設けられることを見ることができる。その結果として、主輪状部材束２０の軸線方向支持は、一般的な円盤継手構造におけるより大きくなく、これは、隣接ブッシュの間の互いのカルダン動作が大きく制限され過ぎないことを意味する。
【００３８】
図１６ａ及び１６ｂは、面取りされた側面８４´を有しなければ、図１５ａ及び１５ｂによる変更実施形態を図示している。これは、さらに、主輪状部材束２０上の局部負荷がカルダン応力発生の場合において低減されることを可能とする。
【００３９】
図１７ａから１７ｄは、図１５ａ、ｂ及び１６ａ、ｂによる実施形態に基づく実施形態を図示している。これらの実施形態において、カラー要素８６は、その外形が図１４ａ、ｂによる実施形態と同じであるように形成されている。しかしながら、相対的により大きく曲がった側面８８を実現するために、外側領域９０は、可撓性がカルダン負荷の場合において損なわれるようになることを防止することも可能とするように、外側に曲げられる。
【００４０】
図１８ａ及び１８ｂによる実施形態は、連続の隣接ブッシュに補助輪状部材束を配置することも可能とすることを図示している。ここでは、さらに、図１８ｂの右側に見られるようなカラー要素９２が、例えば図１５ａ、ｂに図示されるのと同じように構成されることは明らかである。それで、カラー要素９２には、しかしながら、さらに、他の方向に向かう受入開口９４及び対応するブッシュ９４上の広がり部分９６が設けられており、それにより、ピンが、さらに、この方向の開口９４に配置されることができ、補助輪状部材束が取り付けられることができる。図１８ｂの一点鎖線は、さらに、各カラー要素５２の外形が、特に、カルダン動作を容易にするために小さくされることができることにおいて、異なる構造を有することができることを図示している。
【００４１】
図１８ｃ及び１８ｄは、分離要素５４がカラー要素５２に一体的に形成される図８ａ及び８ｂの実例と同様な実施形態を図示している。さらに、さらなる補助輪状部材束を取り付けるためのさらなる開口３４を設けるさらなる選択が可能である。各カラー要素９２の外形もカルダン動作を容易にするために小さくされることができることは、再び、図１８ｄの一点鎖線から明らかである。
【００４２】
図１９ａから１９ｃによる実施形態は、それぞれが補助輪状部材束を取り付けるのに使用することができる様々な下方向及び上方向に曲がった切欠部９９、１０１を有するカラー要素９８を図示している。図８ａ、ｂ及び図９ａ、ｂによる実施形態の変更として、支持面９９は、引張部のための主輪状部材及び補助輪状部材を構造的に分離するために働き、支持面１０１は、圧縮部のための主輪状部材及び補助輪状部材を構造的に分離するために働く。ここで、下方向に折られた支持面９９は、右へ向かうブッシュに関して分離要素として働き、上方向に折られた支持面１０１は、左へ向かうブッシュに関して分離要素として働く。開口３４は、内側の補助輪状部材の当接ピンを受け入れるために設けられる。
【００４３】
図２０ａから２０ｃも、次に主輪状部材束と補助輪状部材束との間の分離要素として働くことができる複数の切欠部１０２を有するカラー要素１００を図示している。
【００４４】
図２１ａ及び２１ｂは、下方向に曲げられて主輪状部材束を補助輪状部材束から分離するための分離要素として使用されることができる切欠部１０６を有する実施形態によるカラー要素１０４を図示している。さらに、フランジ部７８が、輪状部材保護の丸み付け部１０８によって円盤形状のカラー要素１０４へ合体することが図示される。
【００４５】
図２２ａ及び２２ｂは、僅かな変更がなければ、図９ａ及び９ｂによる変更において使用される実施形態を図示している。この実施形態において、カラー要素１１０は、フランジ部のない円盤形状に構成される。分離要素６０は、ほぼ半円形状に構成された板材であり、分離構成要素として形成される。
【００４６】
図２３ａ及び２３ｂは、図１に図示されたようなカラー要素１６の実施形態を図示している。図２４ａ及び２４ｂは、分解図において、フランジ部７８のない図８ａ及び８ｂによる変更実施形態に対応する実施形態を図示している。カラー要素１１２は、円盤形状に構成され、それ上に一体的に形成された半円の分離要素１１４を有している。
【００４７】
図２５ａ、２５ｂは、その半径方向の外形がカップ形状に上方向に曲げられるカラー要素１１６の変更実施形態を図示している。このカラー要素は、カラー要素１１６の丸み付け領域１２０に渡って突出するフランジ部７８を有する。さらに、独立して構成された分離要素１２２は、ほぼ半円の連続部を有して設けられる。
【００４８】
図２６ａ、ｂによる実施形態は、そのカラー要素１２４が幾らか広げられた構造であることを除いて、図２５ａ、ｂによる実施形態に対応する。分離要素１２６は、さらに、カラー要素１２４に一体的に形成される。
【００４９】
開口３４が追加的に設けられているが、図２７ａ及び２７ｂによる実施形態は、図２５ａ、ｂによる実施形態に対応する。分離要素１２２は、選択的に、さらなる補助輪状部材束を取り付けるために、主輪状部材束の半径方向外側にある。
【００５０】
上方向に曲げられた外形領域１１８を有するが、図２８ａ及び２８ｂによる実施形態は、図２７ａ及び２７ｂによる実施形態に対応する。さらに、フランジ部７８は、カラー要素１３０から丸み付けされることなく突出する。
【００５１】
図２９ａから２９ｐは、カラーブッシュ１４上に主輪状部材束及び補助輪状部材束を取り付けるための様々な変更を図示している。これらにおいて、上述されたような複数の異なるカラー要素が使用され、支持装置全体が個々のカラー要素を具備する。これらの実施形態の幾つかにおいて、簡単なＬ形状断面のカラー要素が、各場合において、軸線方向端部に使用される。他の実施形態は、より複雑な構造とされて前に詳細に説明されたカラー要素を有している。
【００５２】
図２９ａは、主輪状部材束が所定の負荷状況においてそれ自体が公知の方法でカラー要素上の引張部に配置され、二つの輪状部材束１８、２２が押圧を受ける部分に配置される簡単な構造を図示している。
【００５３】
図２９ｂは、引張部において、さらなる補助輪状部材束５０が主輪状部材束２０近傍に配置されることを図示している。この構造は、図８ａ、８ｂによる構造に対応する。
【００５４】
図２９ｃは、さらなる補助輪状部材束２８が、例えば図３に図示されたように、ピン３６を覆って主輪状部材束２０と平行に設けられる変更を図示している。
【００５５】
図２９ｄは、例えば、図１１に図示された実施形態のように、主輪状部材束２０に加えて、内側の補助輪状部材束２８と外側の補助輪状部材束５０とを有する実施形態を図示している。
【００５６】
図２９ｅは、二つの補助輪状部材束１３２、１３４が、主輪状部材束１８、２２の半径方向内側にピンを覆って配置される変更実施形態を図示している。
【００５７】
図２９ｆは、主輪状部材束１８、２２に加えて、補助輪状部材束１３２、１３４がピン３６を覆って設けられる変更実施形態を図示している。さらに、図９ａ、９ｂによる実施形態に対応する主輪状部材束２０に加えて、補助輪状部材束５０が、分離要素６０によって分離されて設けられる。
【００５８】
図２９ｇは、補助輪状部材束１３６が、主輪状部材束２０の内側にそれと平行にピン３６を覆って案内される図２９ｆによる実施形態の代替を図示している。さらに、図２９ｆのための説明が参照される。
【００５９】
図２９ｈは、主輪状部材束２０に加えて、補助輪状部材束１３６がピン３６を覆って半径方向内側に設けられ、さらなる補助輪状部材束５０が主輪状部材束２０の半径方向外側に設けられる図２９ｆ及び２９ｇの実施形態の合成を図示している。さらに、図２９ｆ、ｇの記載が参照される。
【００６０】
図２９ｉは、補助輪状部材束１４０、１４２が主輪状部材束１８、２２の半径方向外側に設けられる変更実施形態を図示している。
【００６１】
図２９ｊは、主輪状部材束２０を取り囲む補助輪状部材束５０が主輪状部材束に加えて設けられる図２９ｉによる変更実施形態から派生する変更実施形態を図示している。
【００６２】
図２９ｋは、主輪状部材束２０に関連して主輪状部材束に平行に延在する補助輪状部材束がピン３６を覆って半径方向内側に配置されることを除いて、図２９ｉに対応する変更実施形態を図示している。
【００６３】
図２９ｌは、補助輪状部材束５０が主輪状部材束２０の半径方向外側に設けられ、補助輪状部材束２８が主輪状部材束２０の半径方向内側に設けられる図２９ｊ及び２９ｋによる実施形態の組み合わせを図示している。
【００６４】
図２９ｍは、主輪状部材束１８、２２と平行に、補助輪状部材束１３２、１３４がピン３６を覆って半径方向内側に設けられ、補助輪状部材束１４０、１４２が半径方向外側に設けられる変更実施形態を図示している。
【００６５】
図２９ｎは、補助輪状部材束５０が主輪状部材束２０に加えて設けられる図２９ｍによる実施形態から派生する実施形態を図示している。
【００６６】
図２９ｏは、主輪状部材束２０に加えて、補助輪状部材束２８がピン３６を覆って半径方向内側に設けられる図２９ｍによる変更実施形態を図示している。
【００６７】
図２９ｐは、補助輪状部材束１４０、１４２、及び５０が、主輪状部材束１８及び２２と平行に、主輪状部材束２０と平行に、半径方向外側に設けられ、補助輪状部材束１３２、１３４、及び２８がピン３６を覆って半径方向内側に設けられる図２９ｎ及び２９ｏによる実施形態の組み合わせを図示している。
【００６８】
図２９ｑは、各補助輪状部材束２８が、主輪状部材束２０、２２のそれぞれの内側にピン２６を覆って配置されると共に、実際のトルク伝達状況において、各主輪状部材束２０、２２が、引張負荷部及び圧縮負荷部のそれぞれのために設けられる変更を図示している。
【００６９】
図２９ｒは、さらなる補助輪状部材束５０及び１４２のそれぞれが、主輪状部材束２０、２２と、これらの主輪状部材束の半径方向内側に配置された補助輪状部材束２８とに加えて設けられる図２９ｑによる変更から派生する変更を図示している。これらのさらなる補助輪状部材束５０及び１４２は、カラー要素上に一体的に形成された分離部５４によって主輪状部材束２０、２２から分離される。
【００７０】
図２９ｓは、分離部５４が分離要素６０によって置き換えられる図２９ｒによる変更に対応する変更を図示している。
【００７１】
図３０及び３１は、継手が円に沿って配置された複数のブッシュを備える円盤継手としてではなく、二つのブッシュ１８４だけを備える単一の連結器１８０として構成される本発明の実施形態を図示しており、二つのブッシュは、図３の円盤継手の二つの隣接ブッシュのために図示されて前に詳細に記載と同じように、二つのブッシュ回りに巻き付けられた主輪状部材束１８６と、二つのブッシュの間に追加的に配置された補助輪状部材１８８とを有する。この種の連結器１８０は、例えば、いわゆる連結継手部、すなわち、トルク伝達のために分離された要素として構成される二つの連結部材が、このような連結器として連結される継手部において使用される。図３０及び３１による連結器は、円盤継手における二つの隣接ブッシュの間の連結を参照して前に詳細に記載されたような有利な点を明らかに示す。本実施形態による連結器１８０の場合においても、主輪状部材束１８６及び補助輪状部材束１８８はゴム弾性体１９０に組み込まれるように設けられる。
【００７２】
上述は、本発明による様々な主及び補助輪状部材束の変更の任意の組み合わせが、円盤継手の場合において、又は、その全周回りにおいて、又は、連結器の場合において、又は、比較的高い引張力を伝達するためのその長手方向の延在に沿って、個々の領域の継手を構成するための構造を実現するために可能であることを示している。
【００７３】
要求に依存して、対応する補助輪状部材束が、個々の継手部分において、又は、その全周回りにおいて、又は、その長手方向の延在に沿って、主輪状部材束に加えて、ゴム弾性ケースに設けられることができ、補助輪状部材束は、任意の場合に提供され、引張応力限度をかなり増大し、それにより、比較的高いトルクを伝達するために適応する継手を形成する。
【００７４】
言うまでもなく、本発明の構成内において、いずれにしても、多数の前に明確にされた概念が組み合わされることができ、それにより、継手が、特定の要求に適応されて形成されることができる。
【図１】
2014507617.tif 000003
【図２】
2014507617.tif 000004
【図３】
2014507617.tif 000005
【図４】
2014507617.tif 000006
【図５】
2014507617.tif 000007
【図６】
2014507617.tif 000008
【図７】
2014507617.tif 000009
【図８ａ】
2014507617.tif 000010
【図８ｂ】
2014507617.tif 000011
【図９ａ】
2014507617.tif 000012
【図９ｂ】
2014507617.tif 000013
【図１０ａ】
2014507617.tif 000014
【図１０ｂ】
2014507617.tif 000015
【図１１】
2014507617.tif 000016
【図１２ａ】
2014507617.tif 000017
【図１２ｂ】
2014507617.tif 000018
【図１２ｃ】
2014507617.tif 000019
【図１３ａ】
2014507617.tif 000020
【図１３ｂ】
2014507617.tif 000021
【図１３ｃ】
2014507617.tif 000022
【図１４ａ】
2014507617.tif 000023
【図１４ｂ】
2014507617.tif 000024
【図１５ａ】
2014507617.tif 000025
【図１５ｂ】
2014507617.tif 000026
【図１６ａ】
2014507617.tif 000027
【図１６ｂ】
2014507617.tif 000028
【図１７ａ】
2014507617.tif 000029
【図１７ｂ】
2014507617.tif 000030
【図１７ｃ】
2014507617.tif 000031
【図１７ｄ】
2014507617.tif 000032
【図１８ａ】
2014507617.tif 000033
【図１８ｂ】
2014507617.tif 000034
【図１８ｃ】
2014507617.tif 000035
【図１８ｄ】
2014507617.tif 000036
【図１９ａ】
2014507617.tif 000037
【図１９ｂ】
2014507617.tif 000038
【図１９ｃ】
2014507617.tif 000039
【図２０ａ】
2014507617.tif 000040
【図２０ｂ】
2014507617.tif 000041
【図２０ｃ】
2014507617.tif 000042
【図２１ａ】
2014507617.tif 000043
【図２１ｂ】
2014507617.tif 000044
【図２２ａ】
2014507617.tif 000045
【図２２ｂ】
2014507617.tif 000046
【図２３ａ】
2014507617.tif 000047
【図２３ｂ】
2014507617.tif 000048
【図２４ａ】
2014507617.tif 000049
【図２４ｂ】
2014507617.tif 000050
【図２５ａ】
2014507617.tif 000051
【図２５ｂ】
2014507617.tif 000052
【図２６ａ】
2014507617.tif 000053
【図２６ｂ】
2014507617.tif 000054
【図２７ａ】
2014507617.tif 000055
【図２７ｂ】
2014507617.tif 000056
【図２８ａ】
2014507617.tif 000057
【図２８ｂ】
2014507617.tif 000058
【図２９ａ】
2014507617.tif 000059
【図２９ｂ】
2014507617.tif 000060
【図２９ｃ】
2014507617.tif 000061
【図２９ｄ】
2014507617.tif 000062
【図２９ｅ】
2014507617.tif 000063
【図２９ｆ】
2014507617.tif 000064
【図２９ｇ】
2014507617.tif 000065
【図２９ｈ】
2014507617.tif 000066
【図２９ｉ】
2014507617.tif 000067
【図２９ｊ】
2014507617.tif 000068
【図２９ｋ】
2014507617.tif 000069
【図２９ｌ】
2014507617.tif 000070
【図２９ｍ】
2014507617.tif 000071
【図２９ｎ】
2014507617.tif 000072
【図２９ｏ】
2014507617.tif 000073
【図２９ｐ】
2014507617.tif 000074
【図２９ｑ】
2014507617.tif 000075
【図２９ｒ】
2014507617.tif 000076
【図２９ｓ】
2014507617.tif 000077
【図３０】
2014507617.tif 000078
【図３１】
2014507617.tif 000079
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節方式において二つの軸部を連結する軸構造のための弾性継手（１０）であって、
複数のブッシュ（１４）と、
少なくとも一つの主輪状部材束（１８、２０、２２）であって、それぞれが、二つの隣接ブッシュ（１４）から成り、前記軸部を介するトルク伝達の場合において引張力を受ける可能性があるブッシュ対の回りに巻き付く主輪状部材束と、
前記主輪状部材束（１８、２０、２２）を軸線方向に案内するための少なくとも一つのブッシュ上に配置された支持装置（２６）と、
前記主輪状部材束（１８、２０、２２）、前記支持装置（２６）及び前記ブッシュ（１４）が少なくとも部分的に組み込まれるゴム弾性ケース（１２）と、を有する弾性継手において、
少なくとも一つの補助輪状部材束（２８）が前記支持装置（２６）に取り付けられ、少なくとも幾つかの前記ブッシュ対の隣接ブッシュ（１４）は、前記ブッシュ（１４）上にそれぞれに配置された前記支持装置を介して、及び、少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８）を介して力伝達方式において互いに連結され、前記少なくとも一つの補助輪状部材束（２８）は、前記主輪状部材束（１８、２０、２２）のいずれも延在しない領域において前記ゴム弾性ケース（１２）内に配置される、ことを特徴とする弾性継手。
【請求項２】
前記支持装置（２６）は、少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８）を取り付けるための固定手段を受け入れるために局部的に広げられる、ことを特徴とする請求項１に記載の弾性継手（１０）。
【請求項３】
その回りに前記補助輪状部材束（２８）が巻き付く各当接ピン（３６）が、前記二つの隣接ブッシュの前記支持装置上に配置される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性継手（１０）。
【請求項４】
その回りに一つ又は二つの互いに平行に延在する補助輪状部材束（２８、４６、４８）が巻き付く二つの互いに平行に延在する当接ピン（３６）が、各場合において、前記二つの隣接ブッシュ（１４）の前記支持装置（２６）上に配置される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項５】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８、４０、４２）は、前記弾性継手の周方向に関して二つの隣接ブッシュの間に、接線方向又は直径方向に直線的に、又は、湾曲して、好ましくは、弧状に湾曲して延在する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項６】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（２８）は、主輪状部材束（２０）の内側に配置される、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項７】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（５０）は、主輪状部材束（２０）を取り囲む、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の弾性継手。
【請求項８】
少なくとも一つの前記補助輪状部材束（５０）は、主輪状部材束（２０）の回りに巻き付けられ、しかしながら、少なくとも一つの分離要素（６０）によって少なくとも一つのブッシュ（１４）の領域において、この主輪状部材束（２０）から分離される、ことを特徴とする請求項７に記載の弾性継手。
【請求項９】
前記分離要素（５４、６０）は、前記支持装置（２６）上に一体的に直接形成されるか、又は、分離構成要素によって形成される、ことを特徴とする請求項８に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１０】
前記分離要素（５４、６０）は、円弧構造であり、前記支持装置（２６）上に固定されることができる、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１１】
複数の補助輪状部材束（５０、６２）が、主輪状部材束（２０）回りに巻き付けられ、ブッシュ（１４）上の各補助輪状部材束（５０、６２）が、各分離要素（６０、６４）によって、このブッシュ（１４）上にさらに半径方向内側に位置させられる補助輪状部材束から、又は、前記主輪状部材束（２０）から少なくとも一部において分離される、ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の弾性継手。
【請求項１２】
前記支持装置（２６）は、それに具備される複数のカラー要素を有する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１３】
前記カラー要素は、異なる主輪状部材束又は補助輪状部材束を互いから分離するための分離要素として働く分離部を有して構成される、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１４】
前記分離部は、連続又は不連続の構造である、ことを特徴とする請求項１３に記載の弾性継手。
【請求項１５】
円盤継手として構成され、複数のブッシュ（１４）が前記弾性継手（１０）の中心線（Ｍ）に関して予め定められた角度間隔において周方向に配置され、ゴム弾性ケース（１２）内に少なくとも部分的に組み込まれる少なくとも二つの主輪状部材束（１８、２０、２２）が各ブッシュ（１４）回りにそれぞれに巻き付くように、複数の主輪状部材束（１８、２０、２２）が配置される、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の弾性継手（１０）。
【請求項１６】
連結器（１８０）として構成され、二つのブッシュ（１４）が設けられ、前記二つのブッシュ回りに主輪状部材束（１８６）が巻き付き、前記二つのブッシュは、少なくとも一つの補助輪状部材束（１８８）を介して力伝達方式において追加的に連結される、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の弾性継手。
【国際調査報告】
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