(57)【要約】  第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、上記セルロース基材の第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、上記セルロース基材の第一の表面又は上記セルロース基材の第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質と、を含むテープ。
2014522431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質と、を含む、テープ。
【請求項２】
前記繊維状物質が前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置され、前記テープはカプセル化組成物を更に含み、前記カプセル化組成物は、前記繊維状物質をカプセル化し、かつ前記繊維状物質を前記セルロース基材の前記第二の表面に接着する、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記カプセル化組成物がホットメルト接着剤組成物を含み、前記ホットメルト接着剤組成物が剥離剤を含む、請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
前記ホットメルト接着剤組成物がエチレン酢酸ビニルポリマーを含み、前記剥離剤が、アクリル酸エチル−アクリロニトリルコポリマー、アクリル酸−アクリル酸アルキルコポリマー、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルＮ−オクタデシルカルバメート、ポリエチレン系ワックス、ポリアミド系ワックス、ポリシロキサン、フッ化炭素ポリマー、ポリビニルエステル、ポリエチレンイミン、アルキル置換アミン、脂肪酸物質、クロム錯体、又はそれらの混合物を含む、請求項３に記載のテープ。
【請求項５】
前記繊維状物質が前記セルロース基材の前記第一の表面上に配置され、前記感圧接着剤は前記繊維状物質をカプセル化し、かつ前記繊維状物質を前記セルロース基材の前記第一の表面に接着する、請求項１に記載のテープ。
【請求項６】
前記テープが、前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された剥離要素を更に含む、請求項５に記載のテープ。
【請求項７】
前記セルロース基材が紙材を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項８】
前記繊維状物質が、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、繊維ガラス、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項９】
前記テープが少なくとも０．５ｋｇの横糸強度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項１０】
前記テープが、テープの少なくとも２．３ｋｇ／ｍｍ幅の引張強度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項１１】
板紙構築物用の引き裂き開封システムであって、
（ａ）第一の表面及び第二の表面を規定する板紙基材と、
（ｂ）前記板紙基材の前記第一の表面又は前記第二の表面のうちの少なくとも１つに配置された少なくとも１つの開封テープであって、前記開封テープが：
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された繊維状物質と、を含み、
前記開封テープの前記感圧接着剤が、前記板紙基材の前記第一の表面又は前記第二の表面に接着する、開封テープと、
（ｃ）前記開封テープ及び前記板紙基材に結合した、引き裂き開始要素と、を含む、引き裂き開封システム。
【請求項１２】
前記開封テープが、前記板紙基材の前記第一の表面上にのみ配置されている、請求項１１に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１３】
前記開封テープが前記板紙基材の前記第一の表面にのみ配置されており、前記システムが、（ｉ）前記板紙基材の前記第一の表面と前記板紙基材の前記第二の表面との間の前記板紙基材内に埋め込まれたガイドテープ、又は（ｉｉ）前記板紙基材の前記第二の表面上に配置されたガイドテープを更に含む、請求項１１に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１４】
前記引き裂き開始要素が、前記開封テープの位置と一致した位置で、前記板紙基材内に形成された引き裂きタブを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１５】
前記引き裂きタブが、前記板紙基材を通して伸びる切れ目により規定される、請求項１４に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１６】
前記引き裂きタブが、前記板紙基材を通して伸びる切れ目及び前記開封テープの位置により規定される、請求項１４に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１７】
前記繊維状物質が前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置され、前記テープはカプセル化組成物を更に含み、前記カプセル化組成物は、前記繊維状物質をカプセル化し、かつ前記繊維状物質を前記セルロース基材の前記第二の表面に接着する、請求項１１に記載の引き裂き開封システム。
【請求項１８】
波形板基材を含み、外面及び内面を規定する少なくとも１つの側壁パネルと、
引き裂き開封システムと、を含む容器であって、前記引き裂き開封システムが、
（ｉ）前記側壁パネルの内面に接着によって固定した開封テープであって、前記開封テープが、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布され、かつ前記容器の内面に開封テープを接着によって固定する、感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質と、を含む、開封テープと、
（ｉｉ）前記開封テープに設置された引き裂き開始要素と、を含む、容器。
【請求項１９】
エチレン酢酸ビニルポリマーを含むベースポリマーと、
少なくとも１２０℃の融点を有する表面移動剥離剤と、を含む、接着剤組成物。
【請求項２０】
前記接着剤組成物の全重量を基準とし、１０〜６０重量％のエチレン酢酸ビニルコポリマーと、１０〜４０重量％の少なくとも１種の粘着付与剤と、５〜３０重量％のワックスと、５〜３０重量％の表面移動剥離剤と、を含む、請求項１９に記載の接着剤組成物。
【請求項２１】
ホットメルト接着剤を繊維状基材に塗布する工程と、
前記ホットメルト接着剤が溶融状態である条件で、前記ホットメルト接着剤を塗布した繊維状基材をセルロース基材の第一の表面と接触させた後、前記ホットメルト接着剤を塗布した繊維状基材を前記セルロース基材と接触させる工程と、
感圧接着剤を前記セルロース基材の第二の表面に塗布する工程と、を含む、テープの製造方法であって、前記セルロース基材の前記第一の表面が前記セルロース基材の前記第二の表面の反対側にある、方法。
【請求項２２】
板紙構築物製造工程のドライエンド部分で、少なくとも１つの開封テープを、少なくとも板紙構築物の第一の表面、又は板紙構築物の第二の表面に塗布することを含む、第一の表面とその反対側の第二の表面を有する板紙構築物用の引き裂き開封システムの製造方法であって、前記開封テープが、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
前記セルロース基材の前記第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
前記セルロース基材の前記第一の表面又は前記セルロース基材の前記第二の表面上に配置された繊維状材料と、を含み、
前記開封テープが、前記開封テープの感圧接着剤が、前記板紙基材の前記第一の表面又は前記第二の表面に接着するように塗布されている、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年５月２４日に出願された米国特許出願第１３／１１４，９９３号の利益及び優先権を主張するものであり、この出願は全体として参照により本出願に組み入れられる。
【背景技術】
【０００２】
今日では、多くの消費財は、小売業者への輸送及び発送のために製造業者により包装されており、輸送又は発送後に、上記消費財は容器から取り出され、消費者の便宜のために、小売店のカウンター又は棚に陳列される。このような消費財のほとんどは、容器に必要とされる強度に依存し、クラフト紙又は波形板のような材料内に包装されている。多くの場合、特にクラフト紙包装材料を用いた場合、容器は開口機構を備えておらず、その結果、その中身を取り出すために容器を分解することが必要であり、これは容器の破壊を引き起こす場合がある。ある状況では、波形板包装材料で形成れた容器等では、所望の開口部を規定する切り込み線の形で開口機構が設けられている。しかし、このような開口機構は、このような材料の引裂抵抗が高く、包装材料の不規則な引裂と容器自体の破壊とを引き起こすので、多くの場合は不適切である。所望の線に沿って包装材料を切断するためにナイフ等の鋭器を用いることも可能である。しかし、これは危険を伴うことを意味し、容器の中身の損傷又は損壊を引き起こし、結果として廃棄物を生じる可能性がある。
【０００３】
上述したように、消費財を含む、クラフト紙、板紙又は波形板から形成された容器は開封され、消費財が取り出され、小売店の棚又はカウンターに配置される。特定の実施形態では、容器を開封した後、容器自体を陳列することが可能である。容器の開封、（陳列可能でない容器からの）消費財の取り出し及び陳列は大きな労働力を有する作業であり、必要な作業を肉体的に実行する人を必要とする。したがって、容器自体を、個々の消費財のための陳列装置として、小売店で利用し、その結果陳列のために容器から個々の消費財を取り出すために現在必要とされている作業の多くをなくすことができるなら、大きな利益を引き出すことができる。しかし、開封作業の際に容器自体が破壊される場合、あるいは開封機構を備えていてもこれが不適切であることが判明した場合には、これは不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許出願公開第８３８０６５号
【特許文献２】英国特許出願公開第８２２８８５号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／１５５９０４号
【特許文献４】国際公開第９９／３５２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
容器を破って開封するために、薄いプラスチックフィルム基材で製造された感圧接着（ＰＳＡ）テープが現在利用されているが、このようなテープは、板紙基材、特に波形板基材を通してきれいに引っ張るために十分な引張強度を有することが立証されていない。更に、ＰＳＡプラスチックフィルムテープは、板紙基材に対して切り欠き抵抗が不十分であり、かつ接着強度が不適切であるという弱点を有している。更に、引き裂きタブを形成するために一直線にプラスチックフィルムテープを切断することは不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
上記セルロース基材の第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
上記セルロース基材の第一の表面又は上記セルロース基材の第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質と、を含むテープを開示する。
【０００７】
また、本明細書は、板紙構築物用の引き裂き開封システムであって、
（ａ）第一の表面及び第二の表面を規定する板紙基材と、
（ｂ）上記板紙基材の第一の表面又は第二の表面のうちの少なくとも１つに配置された少なくとも１つの開封テープであって、上記開封テープが：
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
上記セルロース基材の第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
上記セルロース基材の第一の表面又は上記セルロース基材の第二の表面上に配置された繊維状物質と、を含み、
上記開封テープの感圧接着剤が、上記板紙基材の第一の表面又は第二の表面に接着する、開封テープと、
（ｃ）上記開封テープ及び板紙基材に結合した、引き裂き開始要素と、を含む、引き裂き開封システムを開示する。
【０００８】
更に、本明細書は、
波形板基材を含み、外面及び内面をそれぞれ規定する複数の側壁パネルと、引き裂き開封システムと、を含む容器であって、上記引き裂き開封システムが、
（ｉ）上記側壁パネルの少なくとも１つの内面に接着によって固定した開封テープであって、上記開封テープが、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
上記セルロース基材の第一の表面上に塗布され、かつ上記容器の内面に接着によって固定する、感圧接着剤と、
上記セルロース基材の第一の表面又は上記セルロース基材の第二の表面上に配置された、カプセル化された繊維状物質と、を含む、開封テープと、
（ｉｉ）上記開封テープに設置された引き裂き開始要素を含む、容器を開示する。
【０００９】
更に、本明細書は、
エチレン酢酸ビニルポリマーを含むベースポリマーと、
少なくとも１２０℃の融点を有する表面移動剥離剤と、を含む、組成物を開示する。
【００１０】
また、本明細書は、
ホットメルト接着剤を繊維状基材に塗布する工程と、
上記ホットメルト接着剤が溶融状態である条件で、上記ホットメルト接着剤を塗布した繊維状基材をセルロース基材の第一の表面と接触させた後、上記ホットメルト接着剤を塗布した繊維状基材をセルロース基材と接触させる工程と、
感圧接着剤をセルロース基材の第二の表面に塗布する工程と、を含む、テープの製造方法であって、セルロース基材の第一の表面がセルロース基材の第二の表面の反対側にある、方法を開示する。
【００１１】
本明細書が開示する他の方法は、
板紙構築物製造工程のドライエンド部分で、少なくとも１つの開封テープを、少なくとも板紙構築物の第一の表面、又は板紙構築物の第二の表面に塗布することを含む、第一の表面とその反対側の第二の表面を有する板紙構築物用の引き裂き開封システムの製造方法であって、上記開封テープが、
第一の表面とその反対側の第二の表面とを規定するセルロース基材と、
上記セルロース基材の第一の表面上に塗布された感圧接着剤と、
上記セルロース基材の第一の表面又は上記セルロース基材の第二の表面上に配置された繊維状材料と、を含み、
上記開封テープが、開封テープの感圧接着剤が、板紙基材の第一の表面又は第二の表面に接着するように塗布されている、方法である。
【００１２】
上記は以下の「発明を実施するための形態」を添付図面を参照しながら読めば、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本明細書に開示されるＰＳＡテープの一実施形態の横断面の斜視図である。図１Ａの視野は、図１Ｂ及び１Ｃに示される線Ａ−Ａからのもの。
【図１Ｂ】本明細書に開示されるロールテープの一実施形態の斜視図。
【図１Ｃ】本明細書に開示されるロールテープの他の実施形態の斜視図。
【図２】本明細書に開示されるＰＳＡテープの一実施形態の横断面の斜視図である。図２の視野は、図１Ｂ及び１Ｃに示される線Ａ−Ａからのもの。
【図３Ａ】本明細書に開示される開封テープ開封システムを部分的に引き裂いた板紙基材の一実施形態の斜視図。
【図３Ｂ】図３Ａに示す板紙基材の一部の拡大図。
【図４Ａ】本明細書に開示される開封テープ開封システムを部分的に引き裂いた板紙基材の他の実施形態の斜視図。
【図４Ｂ】図４Ａに示す板紙基材の一部の拡大図。
【図５】本明細書に開示される板紙基材及びＰＳＡテープの横断面の斜視図。
【図６】図５の板紙基材／ＰＳＡテープの実施形態の製造方法の側面図。
【図７】本明細書に開示される、板紙基材及び２つのテープ開封システムの一実施形態の横断面の斜視図。
【図８】図７の板紙基材／ＰＳＡテープの実施形態の製造方法の側面図。
【図９】本明細書に開示される、板紙基材及び２つのテープ開封システムの他の実施形態の横断面の斜視図。
【図１０】図９の板紙基材／ＰＳＡテープの実施形態の製造方法の側面図。
【図１１】本明細書に開示される、ＰＳＡテープを含む容器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ＰＳＡテープ）
本明細書は、少なくともセルロース基材と、ＰＳＡと、繊維状物質と、を含む、テープを開示する。特定の実施形態においては、繊維状物質は、熱可塑性組成物（特定の実施形態においては、ホットメルト接着剤であってもよく、他の実施形態においては、ＰＳＡであってもよい）でカプセル化されており、これは繊維状物質をセルロース基材に接着させる。テープは、板紙基材との接着を生成するＰＳＡ表面をも含んでいる。更に、このテープは、テープ自体が損傷した場合に、テープのＰＳＡ表面がテープの反対側の表面に接着することを防止する剥離剤を含んでいる。セルロース基材は、直線状のテープにテープの他の成分の全てを結合させるための担体である。セルロース基材は、テープに十分な横糸強度（weft strength）をも付与している。テープは、高い横糸強度を有しているかもしれないが、テープは、テープの長手方向にのみ引き裂かれる傾向を有している。
【００１５】
本明細書に開示されるＰＳＡテープの具体例の一定の特徴は、きれいな引き裂き線、板紙基材に対する高い接着強度、及びコルゲータ、フォルダーグルア装置又は折りたたみ式カートンプレス機のドライエンドでＰＳＡを塗布する能力を可能にする、より高い引張強度及び横糸強度である。
【００１６】
一般に、開封テープのＰＳＡの部分は、テープの板紙基材への確実な付着を容易にするように構成される。ＰＳＡは、溶剤型接着剤、水性接着剤、又はホットメルト接着剤であってもよい。適切なＰＳＡベースポリマーの例としては、ベースポリマーとして天然ゴム及び合成ゴムのいずれかを含むゴム感圧接着剤；ベースポリマーとして、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（例えば、アルキル部分が１〜２０個の炭素原子を有するアルキルエステル、例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２−ヒドロキシエチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、イソデシルエステル、ドデシルエステル、トリデシルエステル、ペンタデシルエステル、ヘキサデシルエステル、ヘプタデシルエステル、オクタデシルエステル、ノナデシルエステル、及びエイコシルエステル）から選択される１種以上のモノマー成分からなるアクリルポリマー（ホモポリマー又はコポリマー）を含有するアクリル系感圧接着剤；ビニルアルキルエーテル感圧接着剤；シリコーン感圧接着剤；ポリエステル感圧接着剤；ポリアミド感圧接着剤；ウレタン感圧接着剤；スチレンブロックコポリマー感圧接着剤；及び約２００℃以下の融点を有する粘着付与樹脂を更に含むことを除き、クリープ特性が向上し、上記感圧接着剤に対応する感圧接着剤が挙げられる。
【００１７】
特定の実施形態では、感圧接着剤は、ベースポリマーとしてスチレンブロックコポリマーを含むホットメルト感圧接着剤である。適切なスチレンブロックコポリマーとしては、スチレンの末端ブロックと、ブタジエン、イソプレン、エチレン／プロピレン、エチレン／ブチレン及びそれらの組み合わせのゴム状中間ブロックと、を有するものが挙げられる。スチレンブロックコポリマーは、例えば、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック構造、Ａ−Ｂジブロック構造、（Ａ−Ｂ）ｎラジアルブロックコポリマー構造、並びにそれらの分岐及び機能的変形等が挙げられる様々な構造で利用することができ、ここで、Ａ末端ブロックは、例えば、ポリスチレン、ビニル又はそれらの組み合わせを含む非エラストマー性ポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその水素化されたものである。適切なＢブロックの例としては、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素化ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素化イソプレン）及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００１８】
特定の実施形態では、感圧接着剤は、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーを含むホットメルト感圧接着剤である。有用な市販のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｕ．Ｓ．ＬＬＣ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１１及びＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１９が挙げられる。
【００１９】
感圧接着剤は、ベースポリマーに加え、更に他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分の例としては、ポリイソシアネート、アルキル−エーテル化されたメラミン化合物等の架橋剤；ロジン誘導体樹脂（例えば、ウッドロジン、トールオイル、ガムロジン、及びロジンエステル）等の粘着付与剤、天然及び合成ポリテルペン樹脂及びその誘導体、石油樹脂（例えば、脂肪族、芳香族、及び脂肪族と芳香族を混合したもの）、炭化水素樹脂（例えば、アルファ−メチルスチレン樹脂、分岐及び非分岐Ｃ５樹脂、Ｃ９樹脂、Ｃ１０樹脂、並びにスチレン及びそれらの水素化修飾物、油溶性フェノール樹脂）；可塑剤（例えば、炭化水素油、ポリブテン、液状粘着付与樹脂、液状エラストマー及び安息香酸エステル可塑剤等を含む液状又は固形可塑剤）；充填材、老化防止剤；並びに他の適切な添加剤が挙げられる。上記とは別に、感圧接着剤は、ガラス玉又は樹脂ビーズを更に含んでいてもよい。このようなガラス又は樹脂ビーズの添加により、感圧接着剤の性質及びずり弾性率の制御を容易にすることができる。
【００２０】
セルロース基材は紙基材であってもよい。例えば、所望のテープ横糸強度を与えるのに役立つことのできるあらゆるタイプの紙を使用することができる。特定の実施形態では、セルロース基材は、セルロース基材の一方の面からセルロース基材の反対側の面への、ＰＳＡ組成物及び／又はホットメルト接着剤組成物の好ましくないウィッキングを防止するためのバリアをも提供する。使用できる紙のタイプの例としては、紙、コート紙、グラシン紙、ポリマーにより被覆された紙、わら、樹皮、木材、綿、亜麻、トウモロコシの茎、サトウキビ、バガス、竹、麻繊維、及びソーダ法、亜硫酸塩又は硫酸塩（クラフト）法、中性硫化物クッキング法（the neutral sulfide cooking process）アルカリ−塩素法、硝酸法、半化学的法等の方法によって調製された類似のセルロース材料からできた板紙が挙げられる。基材材料として任意の重さの紙を使用することができるが、９７ｇ／ｍ２〜４４０ｇ／ｍ２の坪量の紙が好ましい。
【００２１】
本明細書に開示するように、繊維状物質をカプセル化し、セルロース基材に接着するためにホットメルト接着剤を利用することができる。ホットメルト接着剤は、ドライエンドコルゲータ条件下で熱活性化されてはならない（以下に詳細に説明する）。ホットメルト接着剤の目的は、繊維とセルロース基材の間の接着を維持することであるから、板紙／容器製造工程の際のホットメルト接着剤の再活性化は好ましくない。
【００２２】
本明細書に開示されているテープに有用なホットメルト接着剤組成物は、通常は、８０℃〜２２０℃の温度で液化し、冷却した場合に再度凝固するポリマー組成物をベースとする熱可塑性物質である。特定の実施形態では、ホットメルト接着剤組成物は、板紙／容器製造工程の際の再活性化を防止するため、少なくとも９０℃の融点を有する。ホットメルト接着剤は、その迅速な硬化のために、及び／又は他のタイプの接着剤に流動性を与える水媒体又は溶媒が存在しないために、好ましい。ホットメルト接着剤はドライポリマー（５％未満の液体）を含み、水又は溶媒を使用せずに溶融状態で塗布される。一般に、本明細書に開示されるホットメルト接着剤組成物は、低分子量ポリエチレンホモポリマー（ＬＭＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ポリアミド及び吸湿架橋性（moisture cross-linkable）ポリウレタン、又はそれらの組み合わせから選択されるベースポリマーを含む。
【００２３】
ＥＶＡコポリマーとしては、エチレン及び酢酸ビニルの共重合により得られるコポリマーが挙げられる。エチレン／酢酸ビニルコポリマーに組み込まれる酢酸ビニルコポリマーの相対量は、原則として、全コポリマーの数重量％〜最高で４５重量％まで幅広く変化し得る。存在する酢酸ビニルの相対量は、得られるエチレンコポリマーをいかに、またどの程度まで混合組成物中の極性ポリマー成分とみなすべきかを確定するものとみなすことができる。エチレン／酢酸ビニルコポリマーは、多様な量の酢酸ビニル含量を有することができるが、好ましくは６〜４０重量％、特に１２〜３２重量％の酢酸ビニル単位含量を有する。エチレン／酢酸ビニルコポリマーは場合により、不飽和カルボン酸又はその誘導体での変性といった、当該技術分野で周知の方法（例えば、グラフト化）によって変性されてもよい。適切なエチレン／酢酸ビニルコポリマーとしては、ＥＬＶＡＸという商品名で、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＤｕＰｏｎｔ）（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）から入手可能なものが挙げられる。他のエチレン／酢酸ビニルコポリマーは、商品名ＥＳＣＯＲＥＮＥでＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から、また商品名ＵＬＴＲＡＴＨＥＮＥでＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｍｅａｄｏｗｓ，Ｉｌｌ．）から入手可能であり、またＡＴコポリマーがＡＴ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＆  Ｆｉｌｍ  Ｃｏ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｎ．Ｃ．）から、ＥＶＡＴＡＮＥがＡｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）から入手可能である。２種以上の異なるエチレン／酢酸ビニルコポリマーの混合物は、コモノマー含量についての平均値が上記範囲内にある限り、単一コポリマーの代わりにホットメルト接着剤組成物に用いることができる。
【００２４】
場合により、ホットメルト組成物の特性を改質するためにワックスを用いることができる。ワックスは接着剤の全体の粘度を下げ、それによってそれが容易に液化することを可能にする。また、ワックスは、システムの開放時間、硬化速度及び熱安定性を調節することができる。ワックスは、存在する場合には、好ましくは接着剤組成物の全重量の少なくとも約０．１重量％、少なくとも約２重量％、又は少なくとも約５重量％の限られた量で含まれる。また好ましくは、ワックスは、接着剤組成物の全重量を基準として、約１０重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、又は５０重量％以下の限られた量で存在する。
【００２５】
好適なワックスとしては、パラフィンワックス、微結晶性ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、副産物ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化フィッシャー・トロプシュワックス、並びにヒドロキシステアルアミドワックス及び脂肪酸アミドワックス等の官能化ワックスが挙げられる。用語「合成高融点ワックス」は、高密度低分子量ポリエチレンワックス、副産物ポリエチレンワックス、及びフィッシャー・トロプシュワックスを包含する。酢酸ビニル変性及び無水マレイン酸変性ワックス等の変性ワックスを使用することもできる。
【００２６】
注目すべきパラフィンワックスは、約５５℃〜約８５℃の管球式軟化点を有する。パラフィンワックスとしては、Ａｓｔｏｒ  Ｗａｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｏｒａｖｉｌｌｅ，Ｇａ．）から入手可能なＯＫＥＲＩＮ  ２３６  ＴＰ、Ｐｅｎｎｚｏｉｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）から入手可能なＰＥＮＲＥＣＯ  ４９１３、Ｍｏｏｒｅ  ＆  Ｍｕｎｇｅｒ（Ｓｈｅｌｔｏｎ，Ｃｏｎｎ．）から入手可能なＲ−７１５２パラフィンワックス、及びＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗａｘｅｓ，Ｌｔｄ（Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なパラフィンワックス１２９７が挙げられる。例えば、Ｃｉｔｇｏから入手可能なＰＡＣＥＭＡＫＥＲ、及びＭｏｏｒｅ  ａｎｄ  Ｍｕｎｇｅｒから入手可能なＲ−２５４０、並びに約８０℃未満の融点を有する低融点合成フィッシャー・トロプシュワックス等の、他の注目すべきパラフィンワックスは、約５５〜７５℃の範囲の融点を有する。特に注目すべきは、約６５℃の融点のパラフィンワックスである。他のパラフィンワックスとしては、製品称号１２３０、１２３６、１２４０、１２４５、１２４６、１２５５、１２６０及び１２６２でＣＰ  Ｈａｌｌ（Ｓｔｏｗ，Ｏｈｉｏ）から入手可能なワックスが挙げられる。
【００２７】
ワックスは、ホットメルト組成物の５０重量％以下で、例えば、粘着付与剤が存在しない場合には１０〜５０重量％存在してもよい。少なくとも１種の粘着付与剤と組み合わせて用いられる場合には、好ましくは約５〜約４５重量％のワックスが存在する。好ましいワックスは、約６０℃〜約６８℃の融点を有し、約０．５重量％未満、好ましくは約０．２重量％未満のオイル含量を有する。
【００２８】
場合により、粘着付与剤は、主として差別化基材への初期接着性を向上させるためにホットメルト接着剤組成物中で用いてもよい。粘着性は、加熱された接着剤が硬化する前に物品の適切な接合を可能にするためのホットメルト接着剤組成物において有用である。粘着付与剤は、接着剤に、また粘度のより低いものに粘着性を与えるために添加される。粘着付与剤は、組成物が塗布中の湿潤を改善することによって接着性が強くなることを可能にする。粘着付与剤の存在は、変形に対する抵抗性を低くし、それによって接触時の接着形成を容易にする。
【００２９】
粘着付与剤は、存在する場合には、好ましくは接着剤組成物の少なくとも約０．１重量％、少なくとも約２重量％、又は少なくとも約５重量％の限られた量で含まれる。また好ましくは、粘着付与剤は、接着剤組成物の全重量を基準として、約１０重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、又は５０重量％以下の限られた量で存在する。
【００３０】
粘着付与剤は、米国特許第３，４８４，４０５号に列挙されているもの等の、当該技術分野で一般に公知の任意の好適な粘着付与剤であってもよい。このような粘着付与剤としては、様々な天然及び合成樹脂、並びにロジン材料が挙げられる。使用できる樹脂は、一般に、一定の融点及び結晶化する傾向を有しない有機化合物の混合物の形態での液体、半固体ないし固体、複雑な非晶質材料である。このような樹脂は、水に不溶性であり、植物又は動物由来のものであってもよく、又は合成樹脂であってもよい。樹脂は、組成物に実質的かつ改善された粘着性を付与することができる。好適な粘着付与剤としては、後述される樹脂が挙げられるが、必ずしもそれらに限定されない。
【００３１】
粘着付与剤組成物として使用できるクラスの樹脂成分は、パラ−クマロン−インデン樹脂等の、クマロン−インデン樹脂である。一般に、使用できるクマロン−インデン樹脂は、約５００〜約５，０００の範囲の分子量を有する。市販されているこのタイプの樹脂の例としては、ＰＩＣＣＯ−２５及びＰＩＣＣＯ−１００として流通している材料が挙げられる。
【００３２】
また、他のクラスの粘着付与剤樹脂は、スチレン化テルペンも包含するテルペン樹脂である。これらのテルペン樹脂は、約６００〜６，０００の分子量範囲を有していてもよい。このタイプの典型的な市販の樹脂は、水素化ロジンのグリセロールエステルである、ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｓ−１００として、ＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  Ｅｓｔｅｒ  ＃１０として、また、ポリテルペン樹脂であるＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５として流通している。
【００３３】
粘着付与剤として使用することができる第３のクラスの樹脂は、石油の精製で得られる選択された留分の触媒重合によって製造され、約５００〜約５，０００の分子量範囲を有するいわゆる炭化水素樹脂である。このような樹脂の例は、ＰＩＣＣＯＰＡＬＥ−１００として、また、ＡＭＯＣＯ及びＶＥＬＳＩＣＯＬ樹脂として流通しているものである。
【００３４】
また、粘着付与剤としては、ロジン材料、ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣ  Ａ−７５として流通している材料等の低分子量スチレン硬質樹脂、不均化ペンタエリスリトールエステル、並びにＶＥＬＳＩＣＯＬ  ＷＸ−１２３２として流通しているタイプの芳香族及び脂肪族モノマー系のコポリマーを挙げてもよい。
【００３５】
粘着付与剤として有用なロジンは、「ロジン」、又はロジンを含有する供給原料として公知の任意の標準商品であってもよい。ロジンは、主として、通常「樹脂酸」と呼ばれているピマル酸及びアビエチン酸によって代表される、Ｃ２０三環式縮合環モノカルボン酸の混合物である。ロジン中に存在するＣ２０環式カルボン酸含有異性体の任意の１種以上を用いてもよい。ロジンは、パイナス・パルストリス（Pinus palustris）及びマツ属（Pinus）、マツ科（Pinaceae）の他の種から得られるオレオレジンから揮発性オイルを留去した後に残る残留物である。ロジンは、木材ロジン（幹を収穫し、幹を小さなチップへチップ化し、チップをヘキサン又は沸点がより高いパラフィンで抽出し、木材ロジンを得るためにヘキサン又はパラフィンを蒸留した後のサザンパイン幹から得られる）、ゴムロジン（生木の、Ｐ．パルストリス及びＰ．カリバエア（caribaea）の切開口からの抽出物）及びトールオイルロジンとして入手可能である。ロジンは、約９０％の樹脂酸及び約１０％の中性物質を含有する。天然ロジン中に存在する酸は、例えば、中性物質の鹸化、抽出及び再酸性化によって精製することができる。樹脂酸のうち約９０％はアビエチン酸（Ｃ２０Ｈ３０Ｏ２）の異性体であり；他の１０％はジヒドロアビエチン酸（Ｃ２０Ｈ３２Ｏ２）とデヒドロアビエチン酸（Ｃ２０Ｈ２８Ｏ２）との混合物である。（Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，Ｔｅｎｔｈ  Ｅｄ．Ｒａｈｗａｙ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ，１９８３，ｐ．１１９１，ｅｎｔｒｙ  ８１３４を参照されたい）液体ロジンとしても知られているトールオイルは木材パルプ工業の副産物であり、通常、松材から硫酸塩又はクラフト（Kraft）紙法の「黒液」として回収される。クラフト法によれば、松材はアルカリ及びスルフィドで蒸解されて、副産物としてトールオイル石鹸及び粗サルフェートテルペンチンを生成する。この石鹸の酸性化、それに続く粗トールオイルの分留により、トールオイルロジン及び脂肪酸が得られる。トールオイルは、通常は、ロジン酸（３４〜４０％）、オレイン酸及びリノール酸等の脂肪酸（５０〜６０％）、及び中性物質（５〜１０％）を含有する。（Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，Ｔｅｎｔｈ  Ｅｄ．，ｐ．１２９９，ｅｎｔｒｙ  ８９１７を参照されたい）好ましくは、ロジンは少なくとも９０重量％の樹脂酸、及び１０重量％未満の脂肪酸を含有する。分留プロセスの際に形成するかもしれない、いくつかのロジン二量化生成物もまた、トールオイルロジン中に存在し得る。ロジンは、数種のグレード（例えば、Ｒｅｓｉｎａｌｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＲＥＳＩＮＡＬＬで、またＨｅｒｃｕｌｅｓ、Ａａｒａｋａｗａ等によって供給される他の製品）で市販されている。標準グレードのロジンは、ＵＮＩＴＯＬという商品名で、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗａｙｎｅ，Ｎ．Ｊ．）から市販されている。本発明を実施するために使用できる市販のロジンとしてはまた、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＲＥ  １１５、及びＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＲＥ  １０４も挙げられる。
【００３６】
本明細書で用いられる場合、用語「ロジン」は、天然ロジン、液体ロジン、変性ロジン及び精製ロジン酸、並びに金属イオンで部分的にないし完全に中和された塩、例えばレジネート等といった、ロジン酸の誘導体を集合的に包含する。ロジンは、ゴム、木材又はトールオイルロジンであってもよいが、好ましくはトールオイルロジンである。
【００３７】
ロジン材料は、二量化ロジン、水素化ロジン、不均化ロジン、又はロジンのエステルなどの変性ロジンであってもよい。変性ロジン（その誘導体を含む）を製造するために当該技術分野で認識されている本質的に任意の反応条件を、変性ロジンを製造するために用いてもよい。ロジンは、例えば、カルボン酸部分の一部若しくは全てのエステル化によって、又は鹸化によるカルボン酸塩の形成によって変性することができる。エステルは、ロジンを、２〜６個のアルコール基を含有する多価アルコールでエステル化することによって製造することができる。
【００３８】
フェノール系変性ロジンエステルは、通常は、ロジンとフェノール系化合物との反応によって製造される。次いで、このフェノール系ロジンは、多価アルコールでエステル化されてフェノール系変性ロジンエステルが得られる。通常は、反応体の組み合わせは、１００〜３００℃の範囲の高温にさらされる。このような高温で、反応体は、他の反応体との共有結合形成反応を受け、その結果、樹脂状材料が形成される。ロジンの反応生成物及びそれらの製造方法は当該技術分野で周知である（例えば、米国特許第２，００７，９８３号を参照されたい）。
【００３９】
芳香族粘着付与剤としては、スチレン、アルファ−メチルスチレン、及び／又はビニルトルエンから誘導された熱可塑性炭化水素樹脂、並びにそれらのポリマー、コポリマー及びターポリマー、テルペン、テルペンフェノール系物質、変性テルペン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ＫＲＹＳＴＡＬＥＸ  ３１００は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）から市販されている、９７〜１０３℃の管球式軟化点の主としてアルファメチルスチレンから誘導される低分子量の熱可塑性炭化水素ポリマーである。
【００４０】
使用できる粘着付与剤のより包括的なリストは、市販されている２００種をはるかに上回る粘着付与剤樹脂を列挙している、ＴＡＰＰＩ  ＣＡ報告＃５５、１９７５年２月、第１３〜２０頁、パルプ製紙業界技術協会（Technical Association of the Pulp and Paper Industry）（Ａｔｌａｎｔａ，Ｇａ．）の刊行物に提供されている。
【００４１】
好ましい粘着付与剤は一般に、約８５℃〜約１３０℃、より一般的には約１００℃〜約１２５℃の範囲の平均軟化点を有し、約１０００より大きい重量平均分子量を有し、約２０未満の酸価を有し、約１０，０００ｃｐより大きい１２５℃での粘度を有する。
【００４２】
テトラヒドロフラン等の適切な溶剤に材料を溶解し、この溶液の試料を、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて分析することによって粘着付与剤の分子量及び軟化点を測定することができる。グラム／モル単位の分子量平均Ｍｗは、既知分子量のポリスチレン標準（多くのクロマトグラフィー供給業者、例えば、Ｓｕｐｅｌｃｏ，Ｉｎｃ．又はＷａｔｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓから市販されている）の保持時間及び溶出プロフィールと比較することによって測定される。軟化点は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＦＰ９０  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ及び軟化点環付きメトラーＦＰ８３  ＨＴ滴点（Dropping Point）セルを用いて測定することができる。
【００４３】
粘着付与剤は、ワックスが存在しない場合、ホットメルト組成物の５０重量％以下、例えば１０〜５０重量％で存在してもよい。ワックスと組み合わせて使用される場合は、約５〜約４５重量％の粘着付与剤が存在する。２種以上の粘着付与樹脂の混合物が、いくつかの調合物に必要とされる場合がある。
【００４４】
ホットメルト接着剤組成物は、場合により可塑剤を含んでもよい。可能な可塑剤には、オイル、約５００〜約５，０００の分子量を有するブタジエン−スチレン樹脂が含まれる。このタイプの典型的な市販製品は、ＢＵＴＯＮ  １００、約２，５００の分子量を有する液状ブタジエン−スチレンコポリマー樹脂；約５００〜約５，０００の分子量を有するポリブタジエン樹脂として流通している。このタイプの市販製品は、ＢＵＴＯＮ  １５０として流通しているもの、約２，０００〜約２，５００の分子量を有する液状ポリブタジエン樹脂である。同様に、イソブチレンの重合により得られるポリブテンが含まれてもよい。
【００４５】
ホットメルト接着剤組成物に剥離剤が含まれる、本明細書に開示される実施形態では、この剥離剤は、テープのテープ導管組織製造の表面に「粉ふいている（blooms）」内部剥離剤であってもよい。言い換えると、剥離剤は表面移動剥離剤（surface-migratory release agent）である。本明細書に開示される他の実施形態では、剥離剤は、表面にコーティングされる外部剥離剤、例えばセルロース基材の表面にコーティングされる外部剥離剤であってもよい。更に他の実施形態では、剥離剤はホットメルト接着剤組成物に接着する剥離紙の形態である。
【００４６】
剥離剤は、剥離剤が板紙基材／テープの製造工程の際に融解しないように、高い融点（例えば、少なくとも約１２０℃）を有していてもよい。例示的な剥離剤としては、アクリル酸−エチルアクリロニトリルコポリマー、アクリル酸−アクリル酸アルキルコポリマー（例えば、アクリル酸−アクリル酸エチルコポリマー）、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルＮ−オクタデシルカルバメート、ポリエチレン系ワックス、ポリアミド系ワックス、ポリシロキサン、フッ化炭素ポリマー、ポリビニルエステル（例えば、ステアリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル等）、ポリエチレンイミン、アルキル置換アミン、脂肪酸物質（例えば、脂肪酸系ワックス（例えば、脂肪酸凝縮物））、クロム錯体（例えば、ステアリン酸塩化クロム）及びそれらの混合物が挙げられる。例示的な脂肪酸剥離剤としては、４〜２６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和化合物が挙げられる。脂肪酸剥離剤は、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド（例えば、オレアミド、ステアラミド、エルカミド、ベヘナミド、Ｎ−オレイルパルミチド、Ｎ−ステアリルエルカミド）又は脂肪酸凝縮物の形態であってもよい。このような剥離剤コーティング組成物の例としては、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐ．（Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌｌｅ，Ｆｌａ．）から市販されている、商品名ＭＩＣＲＯＭＩＤ  ３２１ＲＣ（ポリアミド分散液）、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ＆  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．）から市販されているＦＣ２７０（フッ素化合物）、Ｎｏｒｔｈｅｒｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｏｏｎｓｏｃｋｅｔ，Ｒ．Ｉ）から市販されているＮＯＲＰＥＬ  ７６４５（脂肪酸凝縮物）、ＮＯＲＰＥＬ  ３２７７６（エチレンビスステアラミド）及びＬｏｎｚａ  Ｉｎｃ．から市販されているＡＣＲＡＷＡＸ（エチレンビスステアラミド）が挙げられる。特定の実施形態では、剥離剤は、ホットメルト接着剤組成物の全重量を基準として、ホットメルト接着剤組成物中に、５〜３０、具体的には７〜２０．５、より具体的には１０〜２０重量％の量で存在する。テープがテープロールから巻き戻されると、ホットメルト接着剤組成物が、セルロース基材上に繊維材料を維持するために十分な接合強度を保持しながら、テープが、ＰＳＡ面から剥離することができるように、剥離剤の量、及び剥離剤のタイプを調整すべきである。
【００４７】
他の実施形態では、ホットメルト接着剤は剥離剤を含んでいないが、むしろ、例えば高い含有量のワックスを含んでいるような剥離特性を有するように製造される。
【００４８】
特定の実施形態では、ホットメルト接着剤組成物は、ホットメルト接着剤組成物の全重量を基準として、ベースポリマーとして、１０〜６０、より具体的には３０〜５０重量％のＥＶＡ；１０〜４０、より具体的には１５〜３５重量％の少なくとも一種の粘着付与剤；５〜３０、より具体的には１０〜２５重量％のワックス；及び５〜３０、より具体的には７〜２０．５重量％の剥離剤を含んでいてもよい。
【００４９】
繊維状物質は、織ったウェブ又は不織ウェブ、繊維強化フィルム、マルチフィラメント糸、単繊維、又はそれらのいずかの組み合わせであってもよい。繊維状物質の繊維は、テープの長さに平行な方向で一定方向に方向付けられた連続的なストランド（例えば、マルチフィラメント糸又は単繊維）であってもよい。繊維状物質の例としては、ポリエステル繊維、ポリエステルフィルム、ポリアミド繊維（例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ製のＫＥＶＬＡＲ繊維等の芳香族ポリアミド、又はナイロン等の非芳香族ポリアミド）、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、繊維ガラス、綿、麻繊維等の天然繊維、及び／又は他の類似の材料が挙げられる。特定の実施形態では、繊維状物質はポリエステル繊維である。特定の実施形態では、繊維状物質は、繊維状物質含有組成物の全重量を基準として、繊維状物質含有組成物中、１０〜２５、具体的には１３〜２２、より具体的には１６〜２９重量％の量で存在する。特定の実施形態では、繊維状物質は、テープ幅１ｍｍあたり３００〜６００ｍｍデニールを有する。
【００５０】
特定の実施形態では、ＰＳＡテープは、テープの６ｍｍ幅あたり、少なくとも９ｋｇ、より具体的には少なくとも１１ｋｇ、最も具体的には少なくとも１４ｋｇ、又はテープの２．３ｋｇ／ｍｍ幅の引張強度を有する。特定の実施形態では、ＰＳＡテープは、少なくとも０．５、より具体的には少なくとも１．４ｋｇの横糸強度を有する。特定の実施形態では、板紙基材に塗布されたＰＳＡテープは、板紙基材の紙の引裂をもたらすのに十分な剥離強度（例えば、少なくとも４３７．８Ｎ（２．５ｌｂ／インチ）の最小剥離強度）を有していてもよい。また、ＰＳＡテープは、数十、数百、又は数千の個々の繊維ストランドが最初の切れ目又は破裂の伝搬を防止するので、切れ目又は破裂抵抗性である。特定の実施形態では、ＰＳＡテープは、１２ｍｍのテープ幅を基準として、３．４０〜４．９５、より具体的には３．５０〜４．８０、最も具体的には３．６０〜４．７０ｇ／直線１ｍの全基準ストランド重量（total basis strand weight）を有していてもよい。特定の実施形態では、ＰＳＡテープは、板紙に接着する前に、０．２２８〜０．３８２ｍｍ、より具体的には０．２５４〜０．３４２ｍｍの厚みを有していてもよい。ある実施形態では、ＰＳＡテープは、その幅よりも長い長さを有している。言い換えると、ＰＳＡテープは、縦方向に沿って長手方向軸を規定している。具体的な実施形態では、ＰＳＡテープの幅は、２ｍｍ〜５２ｍｍ、より具体的には３ｍｍ〜２５ｍｍ、最も具体的には４〜１２ｍｍである。
【００５１】
テープは、接着剤（ＰＳＡ単独か、又はＰＳＡとホットメルト接着剤か、のいずれか）を、各基材に制御された速度で張力をかけながら、溶融状態で繊維状物質基材及びセルロース基材に塗布することにより製造することができる。溶融したホットメルト接着剤が基材にいったん塗布されると、接着剤が液状の熱い溶解した状態である間に、テープの全ての成分が、同時にお互いに密接に接触するようになる。溶融した接着剤は冷却し、直線状にユニット化されたテープを形成する固体として構成されることを可能とする。テープの製造工程には、ホットメルト接着剤を塗布するために公知のいずれかの加熱法が含まれる。
【００５２】
（ＰＳＡテープを有する基材）
ＰＳＡテープは、あらゆるタイプの板紙基材に塗布することができる。特定の実施形態では、基材は波形板紙基材であってもよい。波形板基材は、外側ライナー及び波形部材を含む。ある実施形態では、波形部材は一連の平行な溝からなる。しかし、他の実施形態では、波形部材は他の構造、例えば、格子縞タイプのパターン又は蜂の巣状の構造を含んでいてもよい。波形板紙は、単一の壁構造（すなわち、１つの溝付きの波形媒体及び少なくとも１つの直線層を含む）、又は複数の壁構造（すなわち、少なくとも２つの溝付きの波形媒体及び少なくとも１つの直線層を含む）であってもよい。１つ以上の基材は、包装容器等の製品を形成し得る。包装容器の例としては、ボール箱及び箱、例えば、小売り段階における販売用飲料を保持するためのボール箱（例えば、６、１２又は２４瓶又は缶の飲料を保持する手持ち式ボール箱）、肉及び農産物のバルクビン、ウェットパック容器、再利用可能な容器、ゴム及び化学薬品バルク瓶、頑丈な容器、バッグ及び包装材料が挙げられる。連続的な波形板基材は、接着剤を用いて波形部材を外側ライナーに接着し、外側ライナー及び波形部材を加熱することにより製造することができる。
【００５３】
ＰＳＡテープは、容器等の、板紙基材から製造された物品を開封するための開封テープとして用いることができる。ＰＳＡテープは、１つのテープによる開封システム又は複数のテープによる開封システム（例えば、２つのテープによる開封システム）において用いることができる。テープ開封システムは、容器を楽に効果的に開封するのと同時に、容器基材を強化することもできる。複数のテープによる開封システムは、通常、少なくとも２つのテープ−開封テープ及びガイドテープを含む。本明細書に開示されたＰＳＡテープは、ガイドテープ等の他のタイプのテープと共に利用することができ、又はＰＳＡテープを開封テープ及びガイドテープの両方として利用することができる。
【実施例】
【００５４】
本明細書に開示されるＰＳＡテープ１０の一実施形態を図１Ａに示す。ＰＳＡテープ１０は、第一の表面２及びその反対側の第二の表面３を規定するセルロース基材１を含む。感圧接着剤４が、セルロース基材１の第一の表面２に塗布されている。感圧接着剤４は第一の表面２の面積の全て又は一部のみを覆う層であってもよい。繊維５を、セルロース基材１の第二の表面３の上又は近くに配置する。繊維５は、第二の表面３に接触していてもしていなくてもよい。繊維５は組成物６によってカプセル化されていてもよい。本明細書で用いられる場合、「カプセル化」は、繊維６の円周の全体及び長手方向表面のコーティング、又は繊維６の円周の一部及び長手方向表面のコーティングを含む。例えば、組成物６が、繊維５とセルロース基材１の第二の表面３との間の領域に存在するように、組成物６を、繊維６（the fibers 6）の円周表面の全体を完全にコーティングしていてもよい。また、組成物６は、繊維５の円周表面の一部のみをコーティングしている。一実施形態では、繊維５がセルロース基材１の第二の表面３に接触しており、組成物６は、第二の表面３と接触していない繊維表面の一部のみコーティングしている。また、組成物６は、繊維５を含浸していてもしていなくてもよい。組成物６は、上述した剥離剤を含んでいてもよい。したがって、テープ１０は第一の表面７、及びその反対側の第二の表面８を規定する。繊維をカプセル化した組成物６はテープ１０の１つの外層を形成し、感圧接着剤４はテープ１０の他の外層を形成する。
【００５５】
本明細書に開示されるＰＳＡテープ１０の他の実施形態を図２に示す。ＰＳＡテープ２０は、第一の表面２２、及びその反対側の第二の表面２３を規定するセルロース基材２１を含む。剥離コーティング２４が、セルロース基材２１の第一の表面２２上に配置されている。剥離コーティング２４は剥離剤を含んでおり、上述したような剥離剤であっても、他のタイプの剥離剤であってもよい。繊維２５を、セルロース基材２１の第二の表面２３上に配置する。繊維２５は、第二の表面２３と接触していてもしていなくてもよい。繊維２５は、感圧接着剤組成物２６によりカプセル化されている。したがって、テープ２０は、第一の表面２７、及びその反対側の第二の表面２８を規定する。感圧接着剤組成物２６はテープ２０の１つの外層を形成し、セルロース基材２１の第一の表面２２にコーティングされた剥離剤はテープ２０の他の外層を形成する。
【００５６】
テープ１０（又はテープ２０）は、例えば図１Ｂ及び１Ｃに示すようなロール１１の形態で提供され得る。図１Ｂに示す実施形態では、テープ１０は、外周長が配置される時にテープ１０の内周長に対して、ある角度で、具体的には鋭角にテープ１０の外周が配置された構成で、テープ１０がそれ自体の上に巻き付けられている。言い換えると、テープ１０のそれぞれの連続的な巻き付けは、ある角度で、具体的には鋭角で、以前の、あるいは下層のテープ１０の巻き付けを横切っている。図１Ｂの実施形態は、「横切った巻付ロール」の例である。図１Ｃに示す実施形態では、テープ１０のそれぞれの連続的な巻き付けが、以前の、あるいは下層のテープ１０に平行に配置されるように、テープ１０がそれ自体の上に巻き付けられている。図１Ｃの実施形態は、「パンケーキ巻付ロール」の例である。テープがロールの形態である場合、テープの第一の長さの感圧接着剤層４又は感圧接着剤組成物２６が、それぞれテープの第一の長さを覆うテープの第二の長さの繊維カプセル化組成物６又は剥離コーティング２４と接触している。
【００５７】
図３Ａ及び３Ｂ、並びに図４Ａ及び４Ｂは、１つのテープによる引き裂き開封システムの実施形態を示す。テープ１０（又はテープ２０）は、板紙基材４０の第一の表面４１に接着によって固定されている。ＰＳＡ層４により規定されるテープ１０の第一の表面７は板紙基材４０の第一の表面４１と接触しており、それによってテープ１０が板紙基材４０に接着により固定されている。また、ＰＳＡ組成物２６により規定されるテープ２０の第一の表面２７は板紙基材４０の第一の表面４１と接触しており、それによってテープ２０が板紙基材４０に接着により固定されている。板紙基材４０は、第一の表面４１の反対側の第二の表面４２をも含む。引き裂きタブ４３は、板紙基材４０内に形成される。特定の実施形態では、引き裂きタブ４３は、引き裂き開始端４５に、使用者が引き出しタブ４３を握って引っ張ることのできる張り出し取っ手部４４を有している。引き裂きタブ４３の引き裂き開始端４５は、板紙基材の端に設置されていてもよい。
【００５８】
特定の実施形態では、引き裂きタブ４３は、板紙基材４０の全体の厚みを通して広がり、引き裂きタブ４３の輪郭又はパターンと一致する、輪郭又はパターンを切断することにより製造することができる。引き裂きタブ４３の切れ目４７は、板紙基材を容器に変形させる際に製造され、その結果、切れ目４７及び関連する引き裂きタブ４３は、板紙基材から製造される完成した容器内に存在する。図３Ａ及び３Ｂに示す実施形態では、切れ目４７はテープ１０まで切り込まれていない。図４Ａ及び４Ｂに示す実施形態では、切れ目４７もテープ１０の一部まで延びている。
【００５９】
開封テープ１０（又は開封テープ２０）を有する板紙基材４０は容器内に形成することができる。テープ１０を有する板紙基材４０の第一の表面４１は容器の内面を形成し、板紙基材４０の反対側の第二の表面４２は容器の外面を形成する。切れ目４７が板紙基材４０の全体の厚みを通して伸びているので、使用者は引き裂きタブ４３を握り、引き裂きタブ４３を引っ張り、所望の引き裂き線４９に沿って容器を開封することができる。例えば、図３Ａ及び４Ａは、板紙基材４０内で形成された引き裂き開口部４８を示す。引き裂き開口部４８は、容器を開封するために所望の距離まで延びていてもよい。例えば、開封テープ１０は容器の外周周辺に垂直に配置され、それによって容器を上部と下部とに分けることができる。
【００６０】
図５は、テープ１０が、板紙基材４０の第一の表面４１上に配置されている実施形態を示す。テープ１０のＰＳＡ層４は、板紙基材４０の第一の表面４１に接着によって固定されている。この実施形態では、板紙基材は、内側ライナー６１と外側ライナー６２との間に位置する溝又は波形内部媒体６０を含む波形板基材である。
【００６１】
テープ１０を含む連続的波形板基材は、例えば図６に示す方法により製造することができる。図６は、ウェットエンド部７０及びドライエンド部７１を有するコルゲータを示す。波形媒体６０の一方の側の溝に接着した内側ライナー６１が、圧力ベルト７３を駆動する圧力ロール７２の間に供給される。ローラー７４のニップ内に供給することにより、波形媒体６０の反対側の溝に外側ライナー６２が塗布される。したがって、外側ライナー６２、波形媒体６０、及び内側ライナー６１は、圧力ベルト７３とホットプレート７５の間に挟み込まれる。ローラー７２及び７４から上流で波形媒体６０の溝に接着剤が塗布され、加熱活性化され、３つの要素がベルト７３とホットプレート７５の間を通過した時に外側ライナーが波形部材６０にしっかりと接着される。
【００６２】
コルゲータのドライエンド部７１では、テープ１０が内側ライナー６１の外面に塗布される。図６に示す実施形態では、ローラー７６を通して圧力がかかり、テープ１０のＰＳＡ表面が内側ライナー６１の外面に接着する。容器内に板紙基材４０が形成される場合、内側ライナー６１の外面が容器の内面となる。したがって、開封テープ１０は容器の内面に位置する。
【００６３】
本明細書に開示されるＰＳＡテープは、非連続的な様式でも板紙基材に塗布することができる。例えば、ＰＳＡテープを板紙基材に、断続的に所定の位置に塗布することができる。言い換えると、所定の長さのＰＳＡテープを、ＰＳＡテープの長さの所定の間隔で、各位置に塗布する。
【００６４】
図７は、テープの１つが本明細書に開示されるＰＳＡテープである、２つのテープによる引き裂き開封システムの実施形態を示す。より具体的には、ＰＳＡテープ１０は、板紙基材４０の第一の表面４１上に配置されている。テープ１０のＰＳＡ層４は、板紙基材４０の第一の表面４１に接着によって固定されている。この実施形態では、板紙基材は、内側ライナー６１と外側ライナー６２との間に位置する溝又は波形内部媒体６０を含む波形板基材である。ガイドテープである第二のテープ９０は、板紙基材４０内に位置している。第二のテープ９０は、外側ライナー６２と波形媒体６０の間に位置していてもよく、又は第二のテープ９０は、内側ライナー６１と波形媒体６０の間に位置していてもよい。上述したように、開封テープ１０（又は開封テープ２０）及び第二のテープ９０を有する板紙基材４０は容器内に形成することができる。テープ１０を有する板紙基材４０の第一の表面４１は容器の内面を形成し、板紙基材４０の反対側の第二の表面４２は容器の外面を形成する。
【００６５】
第二のテープ９０は、上述したような加熱活性化テープであってもよい。例えば、第二のテープ９０は、ホットメルト接着剤でコーティングされたテープ又はひもであってもよく、テープ又はひもの長さ方向に平行に配列した単一指向性繊維で強化されていてもよく、されていなくてもよい。第二のテープ９０はＰＳＡテープ１０に平行に配列しており、ＰＳＡテープ１０の下に配置（すなわち、並んで配置）されている。テープ１０及び９０は、同じ又は異なる幅を有するようにサイズ形成することができる。特定の実施形態では、第二のテープ９０はテープ１０よりも幅が広い。
【００６６】
第二のテープ９０は、横糸又は幅方向強度を有しないガイドテープである。ガイドテープ９０は、幅方向強度とともに横糸強度を有しないので、端に沿って端の強化を同時に維持しながら、引き裂きラインに沿ってガイドテープが引き裂かれることを可能にする。したがって、引き裂きタブの切れ目４７によって形成された引き裂きタブ４３を握り、この引き裂きタブ４３を開封テープ１０及びガイドテープ９０の長手方向に引っ張ることにより、開封テープ１０は、開封テープ１０と実質的に一致して板紙基材４０の材料を通して引き裂かれ、また裂け目を誘導し、実質的に平らな引き裂き線４９をもたらす端の強化をもたらすガイドテープ９０に沿って引き裂かれる。特定の実施形態では、ガイドテープ９０は、板紙基材中に埋め込まれるよりもむしろ、板紙基材４０の第二の表面４２上に位置している。したがって、板紙基材が容器中に形成される場合、ガイドテープ９０は容器の外面上に位置している。
【００６７】
ガイドテープ９０は、外側ライナー２６と波形媒体６０の間の圧力ロール７２とローラー７４のニップの中に供給することにより、外側ライナー６２の内面に塗布される（図８を参照されたい）。
【００６８】
図９は、テープが両方とも本明細書に開示されるＰＳＡテープである、２つのテープによる引き裂き開封システムの実施形態を示す。より具体的には、第一のＰＳＡテープ１０は、板紙基材４０の第一の表面４１上に配置されている。テープ１０のＰＳＡ層４は、板紙基材４０の第一の表面４１に接着によって固定されている。第二のＰＳＡテープ２０は、板紙基材４０の第二の表面４２上に配置されている。テープ２０のＰＳＡ層４は、板紙基材４０の第二の表面４２に接着によって固定されている。この実施形態では、板紙基材は、内側ライナー６１と外側ライナー６２との間に位置する溝又は波形内部媒体６０を含む波形板基材である。テープ９０に関して上述したように、第二のＰＳＡテープ２０はガイドテープとしての機能を果たす。図１０は、圧力ローラー７６によって板紙基材にＰＳＡテープ１０、２０の両方を塗布する方法を示す。
【００６９】
図１１は、ＰＳＡ開封テープ１０を含む容器１１０を示す。ＰＳＡ開封テープ１０を引っ張ると、容器１１０を上部１１１と下部１１３に分ける引き裂き開口部１１２が形成される。
【００７０】
例示した実施形態は、単に本発明の好ましい実施例であり、本発明の範囲を限定するものとして解釈すべきでないことを認識すべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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