(57)【要約】  本発明は、「持続可能な」若しくは生体由来の界面活性剤疎水性部分又は「持続可能な」若しくは生体由来の界面活性剤を含む界面活性剤系を含有する洗剤組成物に関する。具体的には、本発明は、０．７０以上の「界面活性剤疎水性部分持続可能指数（Surfactant Hydrophobe Sustainability Index）」（ＳＨＳＩ）、又は、０．７０以上の「界面活性剤持続可能性指数（Surfactant Sustainability Index）」（ＳＳＩ）を有する界面活性剤系を含有する洗剤組成物に関する。この系は、イソプレノイド系界面活性剤と、非イソプレノイド由来界面活性剤と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．０．３４以上の界面活性剤疎水性部分持続可能指数（Surfactant Hydrophobe Sustainability Index）（ＳＨＳＩ）を有する界面活性剤系を組成物の０．００１重量％〜９９重量％含む洗剤組成物であって、前記界面活性剤系は、
ｉ．０．７０以上のＳＨＳＩを有するイソプレノイド系界面活性剤と、
ｉｉ．０．５０以上のＳＨＳＩを有する持続可能に誘導された非イソプレノイド由来界面活性剤と、
ｉｉｉ．０．５０未満のＳＨＳＩを有する持続可能に誘導された非イソプレノイド由来界面活性剤と、を含み、前記洗剤組成物は、
Ｂ．洗浄補助添加剤と、
Ｃ．キャリアと、を更に含む、洗剤組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤系が、０．５０以上のＳＨＳＩを有する、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤系が、０．７０以上のＳＨＳＩを有する、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
Ａ．０．７０以上の界面活性剤持続可能指数（Surfactant Sustainability Index）（ＳＳＩ）を有する界面活性剤系を組成物の０．００１重量％〜９９重量％含む洗剤組成物であって、前記界面活性剤系は、
ｉ．０．７０以上のＳＳＩを有するイソプレノイド系界面活性剤と、
ｉｉ．０．５０以上のＳＳＩを有する持続可能に誘導された非イソプレノイド由来界面活性剤と、
ｉｉｉ．０．５０未満のＳＳＩを有する持続可能に誘導された非イソプレノイド由来界面活性剤と、を含み、前記洗剤組成物は、
Ｂ．１種以上の洗浄補助添加剤と、
Ｃ．キャリアと、を含む、洗剤組成物。
【請求項５】
前記０．７０以上のＳＳＩを有するイソプレノイド系界面活性剤が、構造
Ｅ−Ｙ−Ｚ
の界面活性剤を含み、式中、Ｅは、１つ以上の飽和した非環式Ｃ１０〜Ｃ２１イソプレノイド系疎水性部分であり、Ｙは、ＣＨ２又はＮＵＬＬであり、Ｚは、得られる界面活性剤が、アルキルカルボキシレート界面活性剤、アルキルポリアルコキシ界面活性剤、アルキルアニオン性ポリアルコキシサルフェート界面活性剤、アルキルグリセロールエステルスルホネート界面活性剤、アルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤、アルキルポリヒドロキシ系界面活性剤、アルキルホスフェートエステル界面活性剤、アルキルグリセロールスルホネート界面活性剤、アルキルポリグルコネート界面活性剤、アルキルポリホスフェートエステル界面活性剤、アルキルホスホネート界面活性剤、アルキルポリグリコシド界面活性剤、アルキルモノグルコシド界面活性剤、アルキルジグリコシド界面活性剤、アルキルスルホコハク酸界面活性剤、アルキルジサルフェート界面活性剤、アルキルジスルホネート界面活性剤、アルキルスルホスクシナメート界面活性剤、アルキルグルカミド界面活性剤、アルキルタウリン酸塩界面活性剤、アルキルサルコシネート界面活性剤、アルキルグリシネート界面活性剤、アルキルイセチオネート界面活性剤、アルキルジアルカノールアミド界面活性剤、アルキルモノアルカノールアミド界面活性剤、アルキルモノアルカノールアミドサルフェート界面活性剤、アルキルジグリコールアミド界面活性剤、アルキルジグリコールアミドサルフェート界面活性剤、アルキルグリセロールエステル界面活性剤、アルキルグリセロールエステルサルフェート界面活性剤、アルキルグリセロールエーテル界面活性剤、アルキルグリセロールエーテルサルフェート界面活性剤、アルキルメチルエステルスルホネート界面活性剤、アルキルポリグリセロールエーテル界面活性剤、アルキルポリグリセロールエーテルサルフェート界面活性剤、アルキルソルビタンエステル界面活性剤、アルキルアンモニオアルカンスルホネート界面活性剤、アルキルアミドプロピルベタイン界面活性剤、アルキルアリル化ＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキルモノヒドロキシアルキル−ジ−アルキル化ＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキルジ−ヒドロキシアルキルモノアルキルＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキル化ＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウムＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルポリヒドロキシアルキルオキシプロピルＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキルグリセロールエステルＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルグリコールアミンＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルモノメチルジヒドロキシエチル四級アンモニウム界面活性剤、アルキルジメチルモノヒドロキシエチル四級アンモニウム界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム界面活性剤、アルキルイミダゾリン系界面活性剤、アルケン−２−イル−コハク酸塩界面活性剤、アルキルα−スルホン化カルボン酸界面活性剤、アルキルα−スルホン化カルボン酸アルキルエステル界面活性剤、α−オレフィンスルホネート界面活性剤、アルキルフェノールエトキシレート界面活性剤、アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、アルキルスルホベタイン界面活性剤、アルキルヒドロキシスルホベタイン界面活性剤、アルキルアンモニオカルボキシレートベタイン界面活性剤、アルキルスクロースエステル界面活性剤、アルキルアルカノールアミド界面活性剤、アルキルジ（ポリオキシエチレン）モノアルキルアンモニウム界面活性剤、アルキルモノ（ポリオキシエチレン）ジアルキルアンモニウム界面活性剤、アルキルベンジルジメチルアンモニウム界面活性剤、アルキルアミノプロピオネート界面活性剤、アルキルアミドプロピルジメチルアミン界面活性剤、又はこれらの混合物であるように、選択される、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
前記０．７０以上のＳＳＩを有するイソプレノイド系界面活性剤が、式ｉ〜ｘｖにより表される界面活性剤のうちの１つ以上を含む、請求項５に記載の洗剤組成物：
【化１】
2014526604.tif 000039
【請求項７】
前記０．７０以上のＳＳＩを有するイソプレノイド系界面活性剤が式Ａ及びＢにより表される界面活性剤のうちの１つ以上を含む、請求項６に記載の洗剤組成物：
【化２】
2014526604.tif 000040
【請求項８】
式Ａの界面活性剤と式Ｂの界面活性剤の重量比が５０：５０〜９５：５である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記洗浄補助添加剤が、ビルダー、有機高分子化合物、酵素、酵素安定剤、漂白系、増白剤、色相剤、キレート剤、抑泡剤、コンディショニング剤、保湿剤、香料、充填剤又はキャリア、アルカリ性系、ｐＨ制御系、及び緩衝剤、あるいはこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
前記洗剤組成物が、顆粒洗剤、バー形状洗剤、液体洗濯洗剤、ゲル洗剤、単相若しくは多相単位用量洗剤、単相若しくは多相若しくは多区画水溶性パウチに収容された洗剤、洗濯前処理製品、多孔質基材又は不織布シートの表面若しくは内部に収容された洗剤、自動食器洗浄洗剤、硬質表面クリーナー、あるいは、布地柔軟剤組成物の形態である、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物が５％〜５０％の前記界面活性剤系を含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１２】
前記０．５０以上のＳＨＳＩを有する非イソプレノイド由来界面活性剤が、農芸化学油系界面活性剤、藻類油系界面活性剤、アルキルポリグリコシド、糖脂質、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルエーテル非イオン性物質、アルキル四級アンモニウム、アルキルアミンオキシド、アシルサルコシネート、オレオイルサルコシネート（体内に含む）、ラムノリピッド、ソホロリピッド、タンパク質系界面活性剤、リポタンパク質、セロビオース脂質、Ｓｕｒｆａｃｔｉｎ、リン脂質、スルホニル脂質、リポペプチド、脂肪酸、Ｂｉｏｓｕｒ−ＰＭ、アルキル糖エステル（体内でアルキルグルコエステルからアルキル糖エステルに変える必要がある）、ソルビタンエステル、ソルビタン脂肪族エステル、脂肪族メチルエステルスルホネート、脂肪族メチルエステルエトキシレート、グルカミド、又はこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１３】
前記０．５０以下のＳＨＳＩを有する非イソプレノイド由来界面活性剤が、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネート、１種以上のアルキルサルフェート、１種以上のアルキルエトキシサルフェート、１種以上のアルキルエトキシレート、又はこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の洗剤組成物で表面を処理する方法であって、前記組成物を水に接触させて、洗浄液を形成する工程と、次いで前記表面を前記洗浄液に接触させる工程と、を含む、方法。
【請求項１５】
前記界面活性剤系が、均一に分散して分枝した界面活性剤、末端付近で分枝した界面活性剤、又は２個の親水性部分で置換されたイソプレノイド由来の界面活性剤から選択される１種以上の界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、「持続可能な」若しくは生体由来の界面活性剤疎水性部分又は「持続可能な」若しくは生体由来の界面活性剤を含む界面活性剤系を含有する洗剤組成物に関する。具体的には、本発明は、０．７０以上の「界面活性剤疎水性部分持続可能指数（Surfactant Hydrophobe Sustainability Index）」（ＳＨＳＩ）、又は、０．７０以上の「界面活性剤持続可能性指数（Surfactant Sustainability Index）」（ＳＳＩ）を有する界面活性剤系を含有する洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ほとんどの従来の洗剤組成物は、様々な洗浄性界面活性剤成分の混合物を含有する。通常見る界面活性剤成分としては、様々なアニオン性界面活性剤、特にアルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシサルフェート、及び様々な非イオン性界面活性剤、例えば、アルキルエトキシレート及びアルキルフェノールエトキシレートが挙げられる。界面活性剤は、非常に様々な汚れ及びシミを除去できる洗剤成分としての使用が見出されている。洗剤製造者は、新しく改善された界面活性剤を提供することにより、洗剤組成物の洗浄性を改善するよう一貫して努力してきた。今日、洗剤製造業者が面している課題としては、より低い洗浄温度、ビルダーの効率の低さ、カルシウム制御剤を含まない液体又は粉末製品、及び、界面活性剤の使用を全体に減らしたいということ、が挙げられる。
【０００３】
近年では、洗剤製造業者はまた、例えば、「生体由来」、「天然」、「バイオベース（bio-based）」又は「持続可能な」洗剤といった、「より環境に配慮した（greener）」洗剤を製造することを課題としている。実際、例えば、（最小で３４％のバイオベース成分を必要とする）ＵＳＤＡ  ＢｉｏＰｒｅｆｅｒｒｅｄ（登録商標）といった政府系認証は、製品がバイオベース材料に由来する度合いを消費者に知らせるために作られてきた。
【０００４】
洗剤組成物においては低濃度補助界面活性剤として生体由来界面活性剤の使用が周知である。更に、「持続可能指数（Sustainability Index）（ＳＩ）」及び「自然指数（Natural Index）（ＮＩ）」といった、製品の中のバイオベース材料のレベルを測るための複数の指標が既知である。しかしながら、既知の生体由来界面活性剤とともに配合された洗剤組成物は、機能不足を呈する。既知の「バイオベース」界面活性剤を含む洗剤組成物は、シミ除去、白さの維持及び回復、硬質表面クリーニング、布地柔軟化、泡立ち特性、並びに、広範囲の他の利益の分野における消費者のニーズに適切に応えることができていない。部分的には、これは、このような洗剤が界面活性剤の主要な又は主な成分として天然石鹸、アルキルポリグリコシド、天然糖脂質、ソホロリピッド、ソルビタンエステル、タンパク質系界面活性剤、アルキルグルコエステル及び他の界面活性剤に依拠しており、これらの界面活性剤系は、このようなバイオベースの界面活性剤を主要な界面活性剤として使用することに制約されない界面活性剤ほどには機能しないからである。このように、主要な界面活性剤として持続可能な界面活性剤又は界面活性剤疎水性部分を含む界面活性剤系を含む洗剤組成物に対する必要は、依然として存在している。
【０００５】
４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−オール及び３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−オールといったイソプレノイド系多分枝状洗剤アルコール、並びに、多分枝状洗剤界面活性剤（天然ファルネセン、「環境に配慮した」遺伝子操作生物由来のファルネセン、又はこれらの混合物）が既知である。このような洗剤アルコール及び界面活性剤の作製プロセスも既知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今回、驚くべきことに、例えば、４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−オール及び３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−オールの界面活性剤誘導体といったイソプレノイド系界面活性剤は、既知であるように（合成界面活性剤と組み合わせて）低濃度の補助界面活性剤として有用であるのに加えて、持続可能な界面活性剤系における基幹又は主要な界面活性剤として有用であることを発見した。特に、イソプレノイド系界面活性剤は、下記に定義する特定の「界面活性剤疎水性部分持続可能指数（ＳＨＳＩ）」又は特定の「界面活性剤持続可能性指数（ＳＳＩ）」を有する界面活性剤組成物中に含ませることができる。本発明のイソプレノイド系界面活性剤に見られる独特な分枝パターンは、生体由来界面活性剤（直鎖又は分枝状）と組み合わせると、又は低濃度の合成界面活性剤と組み合わせても、代表的なクリーニング（特に冷水グリースクリーニング）に寄与し、有利な界面活性剤パッキング構成をもたらすと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、約０．３４以上の界面活性剤疎水性部分持続可能指数（ＳＨＳＩ）を有する界面活性剤系を組成物の約０．００１重量％〜約９９重量％含む洗剤組成物に関し、界面活性剤系は、１種以上のイソプレノイド系界面活性剤と、１種以上の持続可能に誘導された非イソプレノイド界面活性剤と、任意選択で１種以上の合成補助界面活性剤と、１種以上の洗浄補助添加剤と、キャリアと、を含む。
【０００８】
本発明はまた、約０．７０以上の界面活性剤持続可能指数（ＳＳＩ）を有する界面活性剤系を組成物の約０．００１重量％〜約９９重量％含む洗剤組成物にも関し、界面活性剤系は、１種以上のイソプレノイド系界面活性剤と、１種以上の持続可能に誘導された非イソプレノイド界面活性剤と、任意選択で１種以上の合成補助界面活性剤と、１種以上の洗浄補助添加剤と、キャリアと、を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願で使用するとき、用語「界面活性剤Ａ＋Ｂ」、「ＡとＢ」又は「Ａ＋Ｂ」は、界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂのブレンドを指す（下記に定義される）。例えば、用語「Ａ＋Ｂ  ＡＥ１．８Ｓ」は、平均で１．８モルのエトキシル化度を有するアルキルエトキシサルフェートブレンドに誘導体化された界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの混合物を指し、同様に、用語「８０Ａ：２０Ｂアミンオキシド」は、アミンオキシドに誘導体化された界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの８０：２０（重量／重量）混合物を指す。
【００１０】
本願で使用するとき、「ｔｈｅ」、「ａ」及び「ａｎ」を包含する冠詞は、特許請求の範囲又は明細書で使用されるときには、請求又は記載されるものの１以上を意味するものと理解される。
【００１１】
本願で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、非限定的であるように意味される。
【００１２】
本願で使用するとき、用語「布地」、「生地」及び「布」は、非特定的に使用され、限定されるものではないが様々な布地又は繊維のブレンドを包含する綿、亜麻布、ウール、ポリエステル、ナイロン、絹、アクリル及びこれらに類するものなどの天然、人工及び合成繊維を包含する天然若しくは人工繊維の網状構造からなる任意のタイプの可撓性材料を指し得る。
【００１３】
本願で使用するとき、語句「洗剤組成物」は、生地、布地及び硬質表面を処理する（クリーニングを包含する）ために考案された組成物及び配合物を包含する。このような組成物としては、限定するものではないが、洗濯クリーニング組成物及び洗濯洗剤、布地柔軟化組成物、布地向上組成物（fabric enhancing composition）、布地フレッシュニング組成物、洗濯プレウォッシュ組成物、洗濯前処理組成物、洗濯添加剤、布地処理組成物、ドライクリーニング組成物、洗濯浸漬又はスプレー処理剤、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地処理剤、アイロン助剤、液体手洗い食器洗浄組成物、自動食器洗浄洗剤及び硬質表面クリーナーが挙げられる。洗剤組成物は、粒剤（例えば、粉末）、液体（例えば、重質液体（「ＨＤＬ」）洗剤）、ゲル、ペースト、バー、単相若しくは多相単位用量組成物、単相若しくは多相若しくは多区画水溶性パウチに収容された洗剤、多孔質基材又は不織布シートの表面若しくは内部に収容された洗剤、フレーク配合物、スプレー製品、あるいは、遅着（delayed delivery）配合物の形態であり得る。洗濯の文脈では、このような組成物は、洗濯前処理剤、洗濯後処理剤として使用されてもよく、あるいは、洗濯操作のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。
【００１４】
本明細書で使用するとき、並びに、当該技術分野において通常使用されるように、「界面活性剤疎水性部分」又はより単純に「疎水性部分」は、水素及び炭素原子からなるが界面活性剤の極性若しくは半極性の頭状基又は対イオンを含まない、界面活性剤それ自体の主疎水性部分炭化水素尾状部分を指す。
【００１５】
本明細書で使用するとき、並びに、当該技術分野において通常使用されるように、「界面活性剤」は、上記「界面活性剤疎水性部分」＋極性若しくは半極性頭状基＋対イオン（存在する場合）を意味する。例えば、界面活性剤ドデシル硫酸ナトリウムの場合、「界面活性剤疎水性部分」はＣＨ３（ＣＨ２）１１−部分であり、「界面活性剤」はこの疎水性部分＋−ＯＳＯ３Ｎａ部分である。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「持続可能」、「持続可能に誘導された」又は「持続可能供給源から」は、生体由来（再生可能資源由来）又は「地質由来ではない」ことを意味する。「地質由来」は、例えば、石油化学製品、天然ガス又は石炭に由来することを意味する。「地質由来」物質は、地盤から採掘された物質（例えば、イオウ、ナトリウム）であり、「地質由来」物質は、（例えば、植物又は藻から産生される油とは対照的に）容易には再補充又は再生できない。
【００１７】
洗剤組成物
本発明は、約０．３４以上の界面活性剤疎水性部分持続可能指数（ＳＨＳＩ）及び／又は約０．７０以上の界面活性剤疎水性部分持続可能指数（ＳＳＩ）を有する界面活性剤系を組成物の約０．００１重量％〜約９９重量％含む洗剤組成物に関し、界面活性剤系は、１種以上のイソプレノイド系界面活性剤と、１種以上の持続可能に誘導された非イソプレノイド界面活性剤と、任意選択で１種以上の合成補助界面活性剤と、１種以上の洗浄補助添加剤と、キャリアと、を含む。
【００１８】
界面活性剤系
洗剤組成物は、組成物の約０．００１重量％〜約９９重量％の界面活性剤系を含む。ある態様では、界面活性剤系は、組成物の約０．１重量％〜約８０重量％、又は約１重量％〜約２５重量％を構成し得る。
【００１９】
完全な界面活性剤系は、約０．３４以上又は約０．３４以上又は約０．５０超又は約０．７０以上の「界面活性剤疎水性部分持続指数（ＳＨＳＩ）」を有する。界面活性剤系はまた、約０．７０以上又は約０．８以上又は約０．９０以上の「界面活性剤持続指数（ＳＳＩ）」を有する。
【００２０】
「界面活性剤疎水性部分持続可能指数（ＳＨＳＩ）」又は「界面活性剤持続可能指数（ＳＳＩ）」は、それぞれの全体の分子構造における各原子の原子量又は分子量分布及び原子が持続可能な供給源からのものであるか否かを考慮することにより、界面活性剤系中の個々の界面活性剤アルキル疎水性部分（ＳＨＳＩの場合）又は個々の界面活性剤（ＳＳＩの場合）のそれぞれについてまず計算する。次に、各界面活性剤アルキル疎水性部分のＳＨＳＩ又は各界面活性剤のＳＳＩは、以下のようにして計算する：
ＳＨＳＩは、以下のように計算する：
【００２１】
【数１】
2014526604.tif 000002
ＳＳＩは、以下のように計算する：
【００２２】
【数２】
2014526604.tif 000003
【００２３】
個々の界面活性剤アルキル疎水性部分又は個々の界面活性剤のそれぞれのＳＨＳＩ又はＳＳＩを計算した後、界面活性剤系全体の総合的なＳＨＳＩ又はＳＳＩは、界面活性剤系全体の中に存在する個々の界面活性剤それぞれの百分率に基づいて、界面活性剤疎水性部分又は界面活性剤の成分のすべてのＳＨＳＩ又はＳＳＩすべてを重量平均することにより、計算する。
【００２４】
例えば、パーム核油由来のＣ１２アルキル硫酸ナトリウムは、０．９９のＳＨＳＩ（すべての炭素原子は持続可能に誘導され、水素添加から誘導されるＣ１に結合している２個の水素原子を除くすべての水素原子は持続可能に誘導される）及び０．８０のＳＳＩ（すなわち、イオウ原子及びナトリウムイオンは持続可能ではなく誘導されていると考えられ、一方、硫酸化を介して誘導された４個の酸素原子は水又は大気酸素由来であり、したがって、地質由来ではなく、疎水性部分は上記のように計数される）を有する。
【００２５】
計算例１
【００２６】
【表１】
2014526604.tif 000004
【００２７】
計算例２
【００２８】
【表２】
2014526604.tif 000005
【００２９】
本発明の界面活性剤系は、イソプレノイド系界面活性剤と、１種以上の持続可能に誘導された非イソプレノイド界面活性剤と、任意選択で１種以上の合成補助界面活性剤と、を含む。
【００３０】
イソプレノイド系界面活性剤
本発明の界面活性剤系は、界面活性剤系の約０．０１重量％〜約４０重量％のイソプレノイド系界面活性剤を含む。本発明のイソプレノイド系界面活性剤は構造Ｅ−Ｙ−Ｚにより表され、式中、Ｅは、１つ以上の飽和した非環式Ｃ１０〜Ｃ２１イソプレノイド系疎水性部分であり、Ｙは、ＣＨ２又はＮＵＬＬであり、Ｚは、得られる界面活性剤が、アルキルカルボキシレート界面活性剤、アルキルポリアルコキシ界面活性剤、アルキルアニオン性ポリアルコキシサルフェート界面活性剤、アルキルグリセロールエステルスルホネート界面活性剤、アルキルジメチルアミンオキシド界面活性剤、アルキルポリヒドロキシ系界面活性剤、アルキルホスフェートエステル界面活性剤、アルキルグリセロールスルホネート界面活性剤、アルキルポリグルコネート界面活性剤、アルキルポリホスフェートエステル界面活性剤、アルキルホスホネート界面活性剤、アルキルポリグリコシド界面活性剤、アルキルモノグルコシド界面活性剤、アルキルジグリコシド界面活性剤、アルキルスルホコハク酸界面活性剤、アルキルジサルフェート界面活性剤、アルキルジスルホネート界面活性剤、アルキルスルホスクシナメート界面活性剤、アルキルグルカミド界面活性剤、アルキルタウリン酸塩界面活性剤、アルキルサルコシネート界面活性剤、アルキルグリシネート界面活性剤、アルキルイセチオネート界面活性剤、アルキルジアルカノールアミド界面活性剤、アルキルモノアルカノールアミド界面活性剤、アルキルモノアルカノールアミドサルフェート界面活性剤、アルキルジグリコールアミド界面活性剤、アルキルジグリコールアミドサルフェート界面活性剤、アルキルグリセロールエステル界面活性剤、アルキルグリセロールエステルサルフェート界面活性剤、アルキルグリセロールエーテル界面活性剤、アルキルグリセロールエーテルサルフェート界面活性剤、アルキルメチルエステルスルホネート界面活性剤、アルキルポリグリセロールエーテル界面活性剤、アルキルポリグリセロールエーテルサルフェート界面活性剤、アルキルソルビタンエステル界面活性剤、アルキルアンモニオアルカンスルホネート界面活性剤、アルキルアミドプロピルベタイン界面活性剤、アルキルアリル化ＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキルモノヒドロキシアルキル−ジ−アルキル化ＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキルジ−ヒドロキシアルキルモノアルキルＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキル化ＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウムＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルポリヒドロキシアルキルオキシプロピルＱＵＡＴ系界面活性剤、アルキルグリセロールエステルＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルグリコールアミンＱＵＡＴ界面活性剤、アルキルモノメチルジヒドロキシエチル四級アンモニウム界面活性剤、アルキルジメチルモノヒドロキシエチル四級アンモニウム界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム界面活性剤、アルキルイミダゾリン系界面活性剤、アルケン−２−イル−コハク酸塩界面活性剤、アルキルα−スルホン化カルボン酸界面活性剤、アルキルα−スルホン化カルボン酸アルキルエステル界面活性剤、α−オレフィンスルホネート界面活性剤、アルキルフェノールエトキシレート界面活性剤、アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、アルキルスルホベタイン界面活性剤、アルキルヒドロキシスルホベタイン界面活性剤、アルキルアンモニオカルボキシレートベタイン界面活性剤、アルキルスクロースエステル界面活性剤、アルキルアルカノールアミド界面活性剤、アルキルジ（ポリオキシエチレン）モノアルキルアンモニウム界面活性剤、アルキルモノ（ポリオキシエチレン）ジアルキルアンモニウム界面活性剤、アルキルベンジルジメチルアンモニウム界面活性剤、アルキルアミノプロピオネート界面活性剤、アルキルアミドプロピルジメチルアミン界面活性剤、又はこれらの混合物であるように、選択され、Ｚが帯電部分である場合には、Ｚは、好適な金属又は有機対イオンにより電荷バランスを取られている。好適な対イオンとしては、金属対イオン、アミン、又はアルカノールアミン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルカノールアンモニウム）が挙げられる。より具体的には、好適な対イオンとして、Ｎａ＋、Ｃａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｍｇ＋、例えば、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノプロパノール、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、１−アミノ−３−プロパノール、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
一部の態様では、本発明のイソプレノイド系界面活性剤は、以下の化合物のうちの１つ以上から選択される（式中、Ｙ及びＺは上記で定義された通りである）：
【００３２】
【化１】
2014526604.tif 000006
【００３３】
一部の態様では、イソプレノイド系界面活性剤は、界面活性剤ＡとＢのブレンドを含む（式中、Ｙ及びＺは上記で定義された通りである）：
【００３４】
【化２】
2014526604.tif 000007
【００３５】
一部の態様では、界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの重量比は、約５０：５０〜約９７：５の範囲である。ある態様では、界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの重量比は、約５０：５０〜約９５：５、又は約６５：３５〜約８０：２０の範囲である。
【００３６】
本発明のイソプレノイド界面活性剤は、脂肪族アルコールのブレンドから誘導され得る。より具体的には、界面活性剤Ａは「アルコールＡ」の界面活性剤誘導体であり得、界面活性剤Ｂは「アルコールＢ」の界面活性剤誘導体であり得る。「アルコールＡ」は、以下の構造のイソプレノイド系アルコールを指し、式中、Ｙは、ＣＨ２又はＮＵＬＬである。
【００３７】
【化３】
2014526604.tif 000008
【００３８】
アルコールＡの例は、４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−オール及び３，７，１１−トリメチルドデカン−１−オールである。「アルコールＢ」は、以下の構造のイソプレノイド系アルコールを指し、式中、Ｙは、ＣＨ２又はＮＵＬＬである。
【００３９】
【化４】
2014526604.tif 000009
【００４０】
アルコールＢの例は、３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−オールである。
【００４１】
一部の態様では、イソプレノイド系界面活性剤は、４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−オールの界面活性剤誘導体、３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−オールの界面活性剤誘導体、又はこれらの混合物を含む。
【００４２】
本発明の界面活性剤系はまた任意選択で、２個の親水性部分で置換されたイソプレノイド由来界面活性剤を含んでもよい。２個の親水性部分で置換されたイソプレノイド由来界面活性剤は、以下から選択され得る（式中、Ｙ及びＺは、上記に記載の通りであり、あるいは、Ｙは上記の通りであり、Ｚは、ＯＳＯ３−、ＳＯ３−、Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＨ、又はＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＳＯ３−であり、式中、ｐは約１〜約３０の範囲である）。
【００４３】
【化５】
2014526604.tif 000010
【００４４】
【化６】
2014526604.tif 000011
【００４５】
本発明の界面活性剤系はまた、任意選択で、２個のイソプレノイド疎水性部分をベースとした界面活性剤又は多数個のイソプレノイド疎水性部分をベースとした界面活性剤、換言すれば、分子あたり２個以上のイソプレノイドに由来する疎水性部分を有する界面活性剤を含み得る。これらの界面活性剤は、次式により表され得る：
（Ｔ−Ｕ）ｊＶ
式中、Ｖは、ポリヒドロキシ部分；スクロース部分；モノ−、ジ−、オリゴ−、若しくは多糖部分；ポリグリセロール部分；ポリグリコール部分；ジアルキルアンモニウム部分；ジメチルアンモニウム部分；又はジェミニ界面活性剤スペーサー部分であり、
ｊは、２〜１０の範囲、好ましくは２、３又は４であり、
Ｕは、存在しないか、あるいは、−ＣＯ２−、−ＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２−、又はジェミニ界面活性剤極性若しくは帯電部分から選択されるかのいずれかであり、Ｕ又はＶのいずれかが帯電部分である場合、この帯電部分は好適な対イオンにより電荷バランスが取られており、
Ｔは、以下が挙げられるがこれらに限定されない１つ以上のイソプレノイド由来疎水性ラジカルであり：
【００４６】
【化７】
2014526604.tif 000012
式中、ｑは０〜５、好ましくは１〜２であり、但し、ｑは上記のｉｉｉ、ｖｉｉｉ及びｘｉｉｉの構造についてはゼロのみであり得る。
【００４７】
一態様では、（Ｔ−Ｕ）２Ｖはカチオン性布地柔軟剤活性物質であり、式中、Ｕはスペーサー部分又は不在であり、Ｖはジアルキルアンモニウム部分、好ましくはジメチルアンモニウムである。（Ｔ−Ｕ）２Ｖの非限定例は、以下である：
【００４８】
【化８】
2014526604.tif 000013
式中、カチオン性部分は、好適なアニオンにより電荷バランスが取られている。
【００４９】
このような２個のイソプレノイド疎水性部分を有するカチオン性界面活性剤を含有する布地柔軟剤組成物も本発明の範囲内に包含される。
【００５０】
別の態様では、（Ｔ−Ｕ）ｊＶは、ジ−又はポリ−Ｔ−置換単糖、二糖（例えば、スクロース）又はオリゴ糖部分である。
【００５１】
別の態様では、（Ｔ−Ｕ）ｊＶは、ジェミニ界面活性剤であり、式中、Ｕは帯電又は極性部分であり、ｊは２〜４、好ましくは２であり、Ｖはジェミニ界面活性剤スペーサー部分である。当該技術分野において周知であるように、ジェミニ界面活性剤は、典型的には（しかしながら、常にではないが）、「スペーサー」部分により分離された２個の疎水性部分と、２個以上の極性頭状基と、を含み、したがって、本発明によれば、Ｔ置換ジェミニ界面活性剤は、以下の構造を有する：
Ｔ−（極性又は帯電頭状基）−スペーサー−（極性又は帯電頭状基）−Ｔ。
【００５２】
上記ジェミニ「極性又は帯電頭状基」及び「スペーサー」部分の好適な構造は、例えば、「Ｇｅｍｉｎｉ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ：Ａ  ｄｉｓｔｉｎｃｔ  ｃｌａｓｓ  ｏｆ  ｓｅｌｆ−ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ」（Ｓ．Ｐ  Ｍｏｕｌｉｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．８２，Ｎｏ．９，１０  Ｍａｙ  ２００２）及び「Ｇｅｍｉｎｉ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」（Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｖｏｌ．１１７，Ｅｄ．Ｒ．Ｚａｎａ，２００３，Ｔａｙｌｏｒ  ＆  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ）といった界面活性剤についての文献に見出され得、ここにこれらは参照により組み込まれるものとする。スペーサーの追加の好適な例としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−；−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ２−；−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−；−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−；−（ＣＨ２）ｘＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙＣＨ２ｚ−（式中、ｘ＝０〜３、ｙ＝０〜３、ｚ＝０〜３及びｘ＋ｙ＋ｚ＞０）；−（ＣＨ２）ｘＮ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｙ−（式中、ｘ＝１〜３及びｙ＝１〜３）が挙げられる。
【００５３】
また、更なる好適なイソプレノイド及びイソプレノイド誘導体は、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」（Ｂａｒｔｏｎ  ａｎｄ  Ｎａｋａｎｉｓｈｉ，（著作権）１９９９，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ）という名の本に見出され得、構造Ｅに含まれ、ここに参照により組み込まれるものとする。
【００５４】
持続可能に誘導された非イソプレノイド界面活性剤
「生体由来」又は「地質由来ではない」（「持続可能に誘導された」）化学構築ブロックに関して現況技術は、急速に発展している。以前は持続可能に誘導されなかった多くの化学官能基が最近では、「環境に配慮した」化学的革新の対象となっており、持続可能に誘導されるものとして現在入手可能である。これは、硫酸又はスルホン酸部分、エチレンオキシド部分及び窒素部分のような特定の一般的な界面活性剤の頭状基部分について、並びに、アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤のベンゼン環の一部の界面活性剤疎水性部分の特定の成分について、特に当てはまる。例えば、国際公開第２０１１０１２４３８（Ａ１）号（「ＵＳＥ  ＯＦ  ＦＲＥＥ  ＦＡＴＴＹ  ＡＣＩＤＳ  ＰＲＯＤＵＣＥＤ  ＦＲＯＭ  ＢＩＯ−ＳＯＵＲＣＥＤ  ＯＩＬＳ  ＆  ＦＡＴＳ  ＡＳ  ＴＨＥ  ＦＥＥＤＳＴＯＣＫ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＴＥＡＭＣＲＡＣＫＥＲ」，ＶＡＮＲＹＳＳＥＬＢＥＲＧＨＥ  ｅｔ  ａｌ．）は、バイオエチレン、バイオプロピレン、バイオブタジエン、バイオイソプレン、バイオシクロペンタジエン及びバイオピペリレン、バイオベンゼン、バイオトルエン、バイオキシレンが天然油及び脂肪から並びに／又はトリグリセリドから特定のスチームクラッカー条件を介して誘導され得ることを教示している（「Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｒｏｕｔｅｓ  ｔｏ  Ｂｅｎｚｅｎｅ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ」，Ｄｒａｔｈｓ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｂｉｏｗｏｒｌｄ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ａｐｒｉｌ  ２９，２００８，Ｃｈｉｃａｇｏも参照されたい）。生体由来アンモニアは近年導入されており、アンモニアは（例えば、Ｂｌｕｅ  Ｍａｒｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからの）発酵プロセスを介してバイオマス（タンパク質及びアミノ酸）の分解から誘導される。地質由来ではないエチレンオキシドは、現在、バイオエタノールから誘導することができる。硫酸、スルホン酸及び他のイオウ含有官能基は、硫化ジメチルを産生する藻類から得ることができる（硫化ジメチルを続いて、大気由来酸素に酸化して二酸化イオウにし、これを続いて更に酸化し、加水分解して、界面活性剤中に硫酸、スルホン酸及び他のＳ含有官能頭状基を生じさせる）。したがって、例えば、０．９２の補正ＳＳＩについて、持続可能に誘導されたものとしてのＳＯ３部分及び持続可能でなく誘導されたものとしてのＮａ基を計数して、パーム核油から誘導されたドデシル硫酸ナトリウムのＳＳＩを再計算することができる。
【００５５】
本発明の界面活性剤系は、１種以上の持続可能に誘導された非イソプレノイド界面活性剤を含む。このような非イソプレノイド界面活性剤としては、農芸化学油系又は藻類油系界面活性剤（この油系疎水性部分は、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルエーテル非イオン性物質、アルキル四級アンモニウム、アルキルアミンオキシドなどのような任意のタイプのアニオン性、非イオン性、カチオン性又は双極性イオン界面活性剤に転化される）、アルキルポリグリコシド、糖脂質、ラムノリピッド、ソホロリピッド、タンパク質系界面活性剤、リポタンパク質、セロビオース脂質、スルファクチン、リン脂質、スルホニル脂質、リポペプチド、脂肪酸、Ｂｉｏｓｕｒ−ＰＭ、アルキルグルコエステル、ソルビタンエステル、ソルビタン脂肪族エステル、脂肪族メチルエステルスルホネート、脂肪族メチルエステルエトキシレート、及びグルカミドが挙げられる。農芸化学油由来の直鎖界面活性剤は、本発明に特に有用である。天然由来界面活性剤（アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び双極性イオン界面活性剤など）を製造するために典型的に使用される農芸化学油としては、ココナッツ油、パーム核油、大豆油及び他の植物系油が挙げられる。
【００５６】
持続可能に誘導され得る追加の好適な非イソプレノイド由来界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載のタイプの軽度又は高度に分枝した界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
生体由来界面活性剤についての詳細な説明は、表題「Ｂｉｏｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ」（１ｓｔ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２０１０，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，ｖｏｌｕｍｅ  ６７２，Ｅｄ．Ｓｅｎ  Ｒａｍａｋｒｉｓｈｎａ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ）、「Ｂｉｏｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ−Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」，Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｖｏｌ  ４８，１９９３，Ｅｄ  Ｎａｉｍ  Ｋｏｓａｒｉｃ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．）及び「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ｆｒｏｍ  Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｐｒｅｓｓ，２０１０）のモノグラフに見出される。
【００５８】
合成補助界面活性剤
本発明の界面活性剤系は、任意選択で、例えば、典型的には洗剤又はクリーニング組成物中で利用される任意の界面活性剤といった、１種以上の持続可能でなく誘導された（合成）界面活性剤をわずかな百分率で含み得る。このような界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤又はこれらの混合物を挙げてもよい。界面活性剤系中の持続可能でなく誘導された界面活性剤の濃度は、所望のＳＨＳＩ及びＳＳＩをもたらすのに十分に低くあるべきであり、一般的には約０．０１％〜約３％の範囲である。一部の態様では、合成界面活性剤は、アニオン性界面活性剤［例えば、Ｃ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）］、又は、地質供給源から誘導される他の界面活性剤［例えば、合成アルキルエーテルサルフェート（例えば、アルキルエトキシサルフェート、有機硫酸反応生成物の水溶性塩、イセチオン酸でエステル化された脂肪酸の反応生成物、コハク酸塩、約１０〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネート、及びβ−アルコキシアルカンスルホネート）］である。アニオン性、双極性イオン性及び両性界面活性剤の非限定例は、米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、同第２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号、同第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、同第２，３９６，２７８号、及び同第３，３３２，８８０号に記載されている。
【００５９】
本願で有用な合成アニオン性界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８第二級（２，３）アルキルサルフェート；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）；１〜５個のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号及び同第９９／０５２４４号に記載されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。好適なアニオン性界面活性剤は、液体洗剤製品において典型的に使用される従来のアニオン性界面活性剤のタイプのいずれかであり得る。このような界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸及びそれらの塩、並びにアルコキシル化又は非アルコキシル化アルキル硫酸塩材料が挙げられる。代表的なアニオン性界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキルベンゼンスルホン酸、好ましくは、Ｃ１１〜Ｃ１４のアルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩である。一態様では、アルキル基は直鎖である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として公知である。そのような界面活性剤及びそれらの調製は、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている。特に好ましいものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１４の線状直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムである。ナトリウムＣ１１〜Ｃ１４  ＬＡＳ、例えば、Ｃ１２  ＬＡＳはそのような界面活性剤の具体的な例である。アニオン性界面活性剤の他の代表的な例としては、直鎖又は分枝鎖エトキシル化アルキルサルフェート型界面活性剤が挙げられる。アルキルエーテル硫酸塩又はアルキルポリエトキシレート硫酸塩には既知のこうした材料は、式：Ｒ’−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−ＳＯ３Ｍ（式中、Ｒ’はＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、ｎは約１〜２０であり、Ｍは塩形成性カチオンである）に相当する。具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１０〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは約１〜１５であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。より具体的な実施形態において、Ｒ’はＣ１２〜Ｃ１６であり、ｎは約１〜６であり、及びＭはナトリウムである。アルキルエーテルサルフェートは一般に、様々なＲ’鎖長及び様々なエトキシル化度を含む混合物の形態で使用される。しばしばそのような混合物はまた、いくつかの非エトキシル化アルキルサルフェート類、即ち、上記エトキシル化アルキルサルフェート式で、式中、ｎ＝０である界面活性剤も含有することになる。非エトキシル化アルキルサルフェートも本発明の組成物に別個に加えてもよい。非アルコキシル化、例えば、非エトキシ化、アルキルエーテルサルフェート型界面活性剤の具体例としては、高級Ｃ８〜Ｃ２０脂肪族アルコールの硫酸化により製造されるものが挙げられる。従来の一級アルキルサルフェート界面活性剤は、一般式：ＲＯＳＯ３−Ｍ＋（式中、Ｒは典型的に、直鎖又は分枝鎖であってもよいＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、Ｍは水溶性化カチオンである）を有する。具体的な実施形態において、ＲはＣ１０〜Ｃ１５アルキル基であり、Ｍはアルカリ金属であり、より具体的には、ＲはＣ１２〜Ｃ１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。本願で有用な具体的なアニオン性界面活性剤の非限定例としては、ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；ｂ）Ｃ１０〜Ｃ２０の一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；ｃ）以下の式を有するＣ１０〜Ｃ１８二級（２，３）−アルキルサルフェートが挙げられる：
【００６０】
【化９】
2014526604.tif 000014
（式中、Ｍは、電荷の中性をもたらす水素又はカチオンであり、界面活性剤又は添加剤成分と会合又は非会合であっても全てのＭ単位は、当業者により単離された形態、又は化合物が使用される系の相対的ｐＨによって水素原子又はカチオンのいずれかであることができ、好ましいカチオンの非限定例として、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられ、ｘは少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、ｙは少なくとも８、好ましくは少なくとも約９の整数である）；ｄ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｚＳ）（好ましくはｚは１〜３０である）；ｅ）好ましくは１〜５個のエトキシ単位を含んでなるＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号、及び同第６，０６０，４４３号に述べられるような中鎖分岐アルキルサルフェート；ｇ）米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に述べられるような中鎖分岐アルキルアルコキシサルフェート；ｈ）国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号、及び同第００／２３５４８号に述べられるよう変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；ｉ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；及びｊ）α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。
【００６１】
非イオン性合成界面活性剤の非限定例としては、ｓｈｅｌｌ製ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤のような、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート；Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位は、エチレンオキシ単位及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）のような、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有する、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられるような、Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられるようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０）；Ｌｌｅｎａｄｏの１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられるようなアルキル多糖類；具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられるようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられるようなポリヒドロキシ洗剤酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際特許公開第０１／４２４０８号で論じられるようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００６２】
半極性非イオン性合成界面活性剤の非限定例としては、約１０個〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１個〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分２個とを含有する水溶性アミンオキシド、約１０個〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１個〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分２個とを含有する水溶性ホスフィンオキシド、並びに、約１０個〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１個〜約３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分１個とを含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００６３】
合成カチオン性界面活性剤の非限定例としては、米国特許第６，１３６，７６９号で論じられるようなアルコキシラート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド；国際公開特許第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号及び同第９８／３５００６号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号及び同第６，０２２，８４４号で論じられるようなカチオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開特許第００／４７７０８号で論じられるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）を含む２６個までの炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。
【００６４】
合成双極性イオン若しくは両性界面活性剤の非限定例としては、二級及び三級アミンの誘導体、複素環式二級及び三級アミンの誘導体、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双極性界面活性剤の例である、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド、並びに、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、及び特定の実施形態ではＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートなどのスルホ及びヒドロキシベタインを包含するベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号の１９欄３８行〜２２欄４８行を参照のこと。両性界面活性剤の非限定的な例には、二級若しくは三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族基が直鎖又は分枝鎖であることができる複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは水可溶化アニオン性基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【００６５】
アミンで中和されたアニオン性界面活性剤
本発明のアニオン性界面活性剤は、酸形態で存在し得、この酸形態は、中和されて、本洗剤組成物において使用するのに望ましい界面活性剤を形成し得る。典型的な中和剤としては、例えば、ＮａＯＨ又はＫＯＨのような金属イオン水酸化物が挙げられる。酸形態の本発明のアニオン性界面活性剤及び補助アニオン性界面活性剤及び補助界面活性剤に対して更に好ましい中和剤としては、アンモニア、アミン、又はアルカノールアミンが挙げられ、アルカノールアミンが好ましい。持続可能な物質から誘導されたアミン及びアルカノールアミンが好ましく、これらは本発明のＳＨＳＩ又はＳＳＩにプラスの寄与を行う。本願において上述しているように、生体由来アンモニア、生体由来アルキル化剤及び生体由来エチレンオキシドの新規供給源は、持続可能な物質のついての技術の伸張している分野であり、アミン又はアルカノールアミン中和剤についての構築ブロックとして本発明に特に有用である。好適な非限定例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及び当該技術分野において既知のその他の直鎖又は分枝鎖アルカノールアミンが挙げられ、例えば、非常に好ましいアルカノールアミンとしては、２−アミノ−１−プロパノール、１−アミノプロパノール、モノイソプロパノールアミン、又は１−アミノ−３−プロパノールが挙げられる。アミンの中和は全体的に又は部分的な範囲でされてもよく、例えば、アニオン性界面活性剤混合物の一部はナトリウム若しくはカリウムで中和されてもよく、アニオン性界面活性剤混合物の一部はアミン若しくはアルカノールアミンで中和されてもよい。
【００６６】
洗浄補助添加剤
本発明の洗剤組成物はまた、洗浄補助添加剤を含有してもよい。洗浄補助添加剤は、ビルダー又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、高分子汚れ遊離剤、高分子分散剤、高分子グリースクリーニング剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、布地色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、布地柔軟剤、芳香剤、又はこれらの混合物から選択され得る。このような成分のこの列挙は単に例示目的のものであり、本願の界面活性剤系と共に使用することのできる成分の種類を制限するものではない。追加成分の詳細な記載は、米国特許第６，０２０，３０３号に見出すことができる。
【００６７】
ビルダー
本発明の洗剤組成物は任意選択でビルダーを含んでもよい。ビルダー入り洗剤は、典型的には、洗剤の総重量に基づいて少なくとも約１重量％ビルダーを含む。液体配合物は、典型的には、洗剤の総重量に対して、約１０重量％まで、典型的には約８重量％までのビルダーを含む。顆粒配合物は、典型的には、洗剤組成物の約３０重量％まで、より典型的には５重量％までのビルダーを含む。
【００６８】
洗剤ビルダーは、使用される場合、鉱物、特に洗浄水中のカルシウム及び／若しくはマグネシウム硬度の制御を補助するために、又は表面からの微粒子状の汚れの除去を補助するために、アルミノケイ酸塩及びケイ酸塩から選択される。好適なビルダーは、ホスホネート及びポリホスホネート、とりわけナトリウム塩；炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及びナトリウム炭酸塩又はセスキ炭酸塩以外の炭酸塩鉱物；有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボン酸塩、とりわけ酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態での水溶性非界面活性剤カルボン酸塩、並びに脂肪族及び芳香族タイプを含むオリゴマー又は水溶性低分子量ポリマーカルボン酸塩；並びにフィチン酸、からなる群から選択され得る。これらは、例えば、ｐＨ緩衝目的でホウ酸塩によって、又はサルフェート、とりわけナトリウムサルフェート、並びに安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗剤組成物の操作に重要であり得る任意の他の充填剤若しくはキャリアによって、補足されてもよい。更に他の洗剤ビルダーは、ポリカルボン酸塩ビルダー、例えばアクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸のコポリマー、並びに様々なタイプの追加の官能基を備える他の好適なエチレンモノマーから選択することができる。また、以下の一般式Ｉ：ｘ（Ｍ２Ｏ）・ｙＳｉＯ２・ｚＭ’Ｏの無水物の形態によって表される鎖構造及び組成物を有する、合成した結晶性イオン交換物質、又はその水和物が本願でのビルダーとしての使用に好適であり、式中、ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは、０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは、米国特許第５，４２７，７１１号にて教示されているように０．００５〜１．０である。
【００６９】
しかしながら、イソプレノイド系Ａ及びＢ界面活性剤がビルダーを含まない（un-built）条件において良好に働くのに特に適していることも判明した。それゆえに、特に洗剤が１重量％未満のビルダーを有する（特にビルダーを本質的に含まないものを包含する）といった、低濃度のビルダーは、本発明に特に当てはまる。「本質的に含まない」は、ビルダーが意図して所望の洗剤組成物に全く添加されないことを意味する。
【００７０】
構造剤／増粘剤
構造化液体は、それにより一次成分（例えば界面活性剤物質）によって構造が形成されるように内部的に構造化され得、かつ／又は二次成分（例えばポリマー、粘土及び／又はケイ酸塩物質）を使用する３次元マトリックス構造を提供することによって外部的に構造化され得る。本組成物は、構造剤を含み得、好ましくは、０．０１重量％〜５重量％、０．１重量％２．０重量％の構造剤を含み得る。構造剤は、典型的には、ジグリセリド及びトリグリセリド、エチレングリコールジステアリン酸塩、微結晶セルロース、セルロース系物質、マイクロファイバーセルロース、バイオポリマー、キサンタンガム、ジェランガム、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適な構造剤には、硬化ヒマシ油、及びその非エトキシル化誘導体が含まれる。好適な構造剤は、米国特許第６，８５５，６８０号に開示される。このような構造剤はある範囲のアスペクト比を有する糸状構造システムを有する。他の好適な構造剤、及びそれらの構造剤を作製するためのプロセスは、国際公開第２０１０／０３４７３６号に記載されている。
【００７１】
粘土汚れ除去／再付着防止剤
本発明の組成物はまた、任意に、粘土汚れ除去及び再付着防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含有し得る。これらの化合物を含有する顆粒洗剤組成物は、典型的には、約０．０１重量％〜約１０．０重量％の水溶性エトキシル化アミンを含有し、液体洗剤組成物は、典型的には、約０．０１重量％〜約５重量％の水溶性エトキシル化アミンを含有する。
【００７２】
例示の粘土汚れ除去及び再付着防止剤は、米国特許第４，５９７，８９８号、第５４８，７４４号、第４，８９１，１６０号、欧州特許出願第１１１，９６５号、第１１１，９８４号、第１１２，５９２号、及び国際公開第９５／３２２７２号に記載されている。
【００７３】
汚れ遊離ポリマー
既知のポリマー汚れ遊離剤、以下、「ＳＲＡ（単数又は複数）」を、任意選択的に本洗剤組成物に使用できる。ＳＲＡ剤を使用する場合、ＳＲＡ剤は、概して、組成物の０．０１重量％〜１０．０重量％、典型的には０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜３．０重量％を構成する。
【００７４】
好ましいＳＲＡは、典型的には、ポリエステル及びナイロンのような疎水性繊維の表面を親水化するための親水性区分、並びに疎水性繊維上に堆積し、洗浄及びすすぎサイクルの完了までそこに付着し続け、それによって親水性区分のためのアンカーとしての機能を果たす疎水性区分を有する。これによって、後の洗浄手順で、ＳＲＡによる処置後に浮かび上がるシミをより容易に落とすことができるようになる。
【００７５】
ＳＲＡは、例えば種々の荷電性の、例えば、アニオン性又は更にはカチオン性（米国特許第４，９５６，４４７号を参照されたい）、並びに、非荷電性の、モノマー単位を含むことができ、構造は直鎖、分枝鎖、又は更には星状であってもよい。これらは、分子量を制御すること、又は物理的特性若しくは界面活性の特性を変化させることに特に有効である末端保護部分を含んでもよい。構造及び電荷分布は、異なる型の繊維又は生地への適用に合わせて、あるいは様々な洗剤又は洗剤添加製品用に調整することができる。ＳＲＡの例は、米国特許第４，９６８，４５１号、同第４，７１１，７３０号、同第４，７２１，５８０号、同第４，７０２，８５７号、同第４，８７７，８９６号、同第３，９５９，２３０号、同第３，８９３，９２９号、同第４，０００，０９３号、同第５，４１５，８０７号、同第４，２０１，８２４号、同第４，２４０，９１８号、同第４，５２５，５２４号、同第４，２０１，８２４号、同第４，５７９，６８１号、及び同第４，７８７，９８９号、欧州特許出願０  ２１９  ０４８号、同第２７９，１３４（Ａ）号、同第４５７，２０５（Ａ）号、並びにドイツ特許第２，３３５，０４４号に記載されている。
【００７６】
ポリマー分散剤
ポリマー分散剤は、有利なことに、特にゼオライト及び／又は層状のケイ酸塩ビルダーの存在下で、本願に記載の組成物に、約０．１重量％〜約７重量％の濃度で使用することができる。好適なポリマー分散剤には、ポリマーポリカルボン酸塩及びポリエチレングリコールが含まれるが、当該技術分野で既知の他のものもまた使用することができる。例えば、多種多様の修飾された若しくは非修飾のポリアクリレート、ポリアクリレート／メタクリレート（mealeates）、又はポリアクリレート／メタクリレートが非常に有用である。理論に束縛されることを意図していないが、ポリマー分散剤を、他のビルダー（低分子量ポリカルボン酸を含む）と組み合わせて使用した場合、結晶成長防止、粒子状の汚れ遊離解膠、及び再付着防止によって、全体的なの洗剤ビルダーの性能が向上されることになる。ポリマー分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、欧州特許第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号に見出される。
【００７７】
アルコキシル化ポリアミンポリマー
汚れ懸濁液、グリース洗浄、及び微粒子洗浄ポリマーとしては、アルコキシル化ポリアミンが挙げられ得る。そのような物質には、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びそれらの硫酸化バージョンが挙げられるが、これらに限定されない。ポリプロポキシル化誘導体も挙げられる。多種多様なアミン及びポリアルキレンイミン（polyaklyeneimine）は様々な度合いまでアルコキシル化してもよく、任意に更に修飾して上記の利点をもたらすこともできる。有用な実施例としては、ＮＨ当たり２０  ＥＯ基までエトキシル化されている６００ｇ／モルポリエチレンイミンコアがＢＡＳＦより入手可能である。
【００７８】
高分子グリースクリーニングポリマー
ポリアクリル酸塩から調製されるものなどの、アルコキシル化ポリカルボン酸塩は、追加的なグリース除去性能を提供するために本願で有用である。このような材料は国際公開第９１／０８２８１号及びＰＣＴ  ９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２）ｎＣＨ３のものであり、ここで、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖はポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマータイプの構造を提供する。分子量は通常は約２０００〜約５０，０００の範囲内で変動し得る。このようなアルコキシル化ポリカルボン酸塩は、本願に記載の組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％を構成し得る。
【００７９】
本発明のイソプレノイド由来界面活性剤、及びそれらと、他の補助界面活性剤及び他の補助成分との混合物は、両親媒性グラフトコポリマーとの併用に特に適するものであり、好ましくは両親媒性グラフトコポリマーは、（ｉ）ポリエチレングリコール主鎖と、（ｉｉ）ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのペンダント部分とを含む。好ましい両親媒性グラフトコポリマーは、ＢＡＳＦから供給されているＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２２である。
【００８０】
酵素
プロテアーゼ、アミラーゼ、他のカルボヒドラーゼ、リパーゼ、オキシダーゼ、及びセルラーゼといった酵素は、補助成分として使用され得る。布地の洗濯の際に遊離する染料の移行を防止するため、並びに布地を修復するため、基質からのタンパク質系、炭水化物系、又はトリグリセリド系の染みを除去するため、などの様々な目的のために、本洗浄組成物には酵素を含ませることができる。好適な酵素には、植物、動物、細菌、真菌、及び酵母起源質のような好適な起源物質からのプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が含まれる。好ましい選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、及び活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性のような要因に影響される。この点では、細菌性アミラーゼ及びプロテアーゼ、並びに真菌性セルラーゼのような、細菌性又は真菌性の酵素が好ましい。
【００８１】
酵素は、通常、「洗浄に有効な量」を提供するのに十分な濃度で洗剤又は洗剤添加組成物中に組み込まれる。用語「洗浄に有効な量」は、基材、例えば、布地、及び食器類などに対して、洗浄、染み除去、汚れ除去、増白、脱臭、又は洗いたて感の改善効果を生じることが可能な量を指す。現在の商業的調製物に関する実際の観点から、活性酵素の典型量は、重量で最大約５ｍｇであり、より典型的には家事用洗浄組成物の１グラム当たり０．０１ｍｇ〜３ｍｇである。換言すれば、本願における組成物は、典型的には０．００１重量％〜５重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％の商業用酵素調製物を含む。
【００８２】
酵素材料の範囲及び合成洗剤組成物中へのそれらの組み込みのための手段は、国際公開第９３０７２６３（Ａ）号、同第９３０７２６０（Ａ）号、国際公開第８９０８６９４（Ａ）号、米国特許第３，５５３，１３９号、同第４，１０１，４５７号、及び同第４，５０７，２１９号に開示される。液体洗剤配合物に有用な酵素材料、及びこのような配合物への酵素の組み込みは、米国特許第４，２６１，８６８号に記載される。洗剤に使用するための酵素は、様々な技術により安定化させることができる。酵素安定化技法の非限定的な例は、米国特許第３，６００，３１９号及び同第３，５１９，５７０号、欧州特許第１９９，４０５号、同第２００，５８６号、及び国際公開第９４０１５３２（Ａ）号に開示され、例示されている。
【００８３】
酵素安定化系
本願の酵素含有組成物はまた、任意に、約０．００１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％の酵素安定化系を含み得る。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であり得る。そのような系は、他の処方活性物質によって本質的に提供されてもよく、又は洗剤に使用可能な酵素の処方者によって若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含ませることができ、洗剤組成物の種類及び物理的形態に応じてそれぞれ異なる安定化の問題に対処するように設計される。
【００８４】
漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、及び漂白剤触媒
本願に記載の洗浄組成物は、更に、漂白剤及び１つ以上の漂白活性化剤を含有する漂白剤又は漂白組成物を含み得る。漂白剤は、特に布地洗濯に関し、典型的には、組成物の総重量に基づいて、約１重量％〜約３０重量％、より典型的には、約５重量％〜約２０重量％の濃度で存在するであろう。存在する場合、漂白活性化剤の量は、典型的には、漂白剤プラス漂白活性化剤を含む漂白組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、より典型的には、約０．５重量％〜約４０重量％であろう。
【００８５】
漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過スルフェート漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の非限定的な例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。
【００８６】
漂白活性剤の例（例えばアシルラクタム活性剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、同第４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号に開示される。
【００８７】
好ましくは、洗濯洗剤組成物は遷移金属触媒を含む。好ましくは、遷移金属触媒は、封入され得る。遷移金属漂白触媒は、典型的には、好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属から、より好ましくはＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）及びＣｒ（ＶＩ）からなる群から選択される遷移金属から、選択される遷移金属イオンを含む。遷移金属漂白触媒は、典型的には配位子、好ましくは大環状配位子、より好ましくは架橋された大環状配位子を含む。遷移金属イオンは、好ましくは配位子と配位結合する。好ましくは、配位子は、少なくとも４個の供与原子を含み、そのうちの少なくとも２個は橋頭位供与原子である。好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５８０，４８５号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、同第５，２４６，６２１号、同第５，２４４，５９４号、同第５，２８４，９４４号、同第５，１９４，４１６号、同第５，２４６，６１２号、同第５，２５６，７７９号、同第５，２８０，１１７号、同第５，２７４，１４７号、同第５，１５３，１６１号、同第５，２２７，０８４号、同第５，１１４，６０６号、同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、同第５４４，４９０（Ａ１）号、同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。好適な遷移金属漂白触媒は、マンガン系触媒であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されている。好適なコバルト漂白触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような、既知の手順によって容易に調製される。好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載されているビスピドンなどの配位子の遷移金属錯体である。
【００８８】
酸素漂白剤以外の漂白剤もまた、当該技術分野で既知であり、本願で利用することができる（例えば、スルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニン（米国特許第４，０３３，７１８号、参照により本願に組み込まれる）のような光活性化漂白剤、又はペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩のような、事前形成された有機過酸。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用される場合、家事用洗浄組成物は、典型的には、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％のそのような漂白剤、特にスルホン酸亜鉛フタロシアニンを含有するであろう。
【００８９】
増白剤
当該技術分野で既知の任意の蛍光増白剤又は他の増白若しくは白色化剤は、本願に記載の洗浄組成物に典型的には約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で組み込むことができる。本発明に有用であり得る市販の光増白剤は下位に分類することができ、これはスチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５員−及び６−員の複素環、及び他の様々な剤の誘導体を含むが、必ずしもこれらに限定されない。このような増白剤の例は、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ出版、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２））に開示されている。本発明の組成物に有用である光学的な増白剤の具体的な非限定例は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号に特定されているものである。
【００９０】
布地色相剤
組成物は、布地色相剤（色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含み得る。典型的には、色相剤は布地に青又は紫の色合いを提供する。色相剤は、色相の具体的な色合いを作り出すために、及び／又は異なる布地の種類に色合いを付けるために、単独又は組み合わせのいずれかで使用することができる。これは、例えば、赤と緑−青の染料とを混合して、青又は紫の色合いを生じさせることにより、提供され得る。色相剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、含金アゾを含むアゾ（例えばモノアゾ、ジアゾ、トリアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロチノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、リアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにそれらの混合物を含むがこれらに限定されない、染料の任意に既知の化学クラスから選択され得る。
【００９１】
好適な布地色相剤は、染料、染料−粘土共役体、及び有機及び無機の色素を含む。適切な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。好適な小分子染料は、例えば青、紫、赤、緑、又は黒に分類される、ダイレクト、ベーシック、リアクティブ若しくは加水分解リアクティブ、溶剤若しくは分散染料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）分類に入る染料からなる群から選択される小分子染料を含み、単独又は組み合わせのいずれかで所望の色合いを提供する。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（染色業者及びカラーリスト協会（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９等、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９等、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０等、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０等、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３等、アシッドブラック染料１等、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５等、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９等、欧州特許第１７９４２７５号若しくは同第１７９４２７６号に記載されるもの等の分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９（Ｂ２）号に開示されている染料、並びにそれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、適切な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【００９２】
好適なポリマー染料としては、共有結合（共役とも称される場合がある）色素原（染料−ポリマー共役体）を含有するポリマー、例えばポリマーの主鎖の中に共重合された色素原を有するポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。ポリマー染料は、国際公開第２０１１／９８３５５号、同第２０１１／４７９８７号、米国特許第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、同第２００６／０５５７８７号、及び同第２０１０／１４２５０３号に記載されるものを含む。
【００９３】
別の態様では、適切なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ）の名称で市販されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、１級アミン部分、２級アミン部分、チオール部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含むポリマーからなる群から選択されるポリマーから形成されている染料−ポリマー共役体が挙げられる。更に別の態様では、好適なポリマー染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、及びリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッド染料に共有結合したカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）（例えば、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）からＡＺＯ−ＣＭ−ＣＥＬＬＵＬＯＳＥという商品名（製品コードＳ−ＡＣＭＣ）で市販されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９で共役されているＣＭＣなど）、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色料、アルコキシル化チオフェンポリマー着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー染料が挙げられる。
【００９４】
好ましい色相染料として、国際公開第０８／８７４９７  Ａ１号、同第２０１１／０１１７９９号、及び同第２０１２／０５４８３５号に含まれる白化剤が挙げられる。本発明に使用するための好ましい色相剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含む、これらの参考文献に開示される好ましい染料であってよい。他の好ましい染料は、米国特許第８１３８２２２号に開示される。他の好ましい染料は、国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。
【００９５】
適切な染料粘土共役体には、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料とスメクタイト粘土を含む群から選択される染料粘土共役体、及びこれらの混合物が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土共役体としては、以下のＣ．Ｉ．からなる群から選択される１つのカチオン性／塩基性染料からなる群から選択される染料粘土共役体が挙げられる。ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１、及びモンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘土。また別の態様では、好適な染料粘土共役体として、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体、サポナイトベーシックブルーＢ７  Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、サポナイトベーシックブルーＢ９  Ｃ．Ｉ．５２０１５共役体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３  Ｃ．Ｉ．４２５５５共役体、サポナイトベーシックグリーンＧ１  Ｃ．Ｉ．４２０４０共役体、サポナイトベーシックレッドＲ１  Ｃ．Ｉ．４５１６０共役体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２共役体及びこれらの混合物。
【００９６】
適切な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を有する塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（イミド基は置換されていないか、あるいは、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル又はフェニル若しくは複素環式ラジカルで置換されていてもよく、このフェニル及び複素環式ラジカルは更に、水溶性を付与しない置換基を有していてもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、銅フタロシアニン（１分子当たり２個以下の塩素原子を有していてもよい）、ポリクロロ−銅フタロシアニン、又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン（１分子当たり１４個以下の臭素原子を有する）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。
【００９７】
別の態様では、好適な色素には、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．色素ブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．色素バイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される色素が含まれる。
【００９８】
上述の布地色調剤は、組み合わせて使用することができる（布地色調剤の任意の混合物を使用することができる）。
【００９９】
キレート剤
本発明の洗剤組成物はまた任意選択で、１つ以上の鉄及び／又はマンガン及び／又は他の金属イオンのキレート剤を含有してもよい。そのようなキレート化剤は、アミノカルボン酸塩、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート化剤、及びその中の混合物からなる群から選択され得る。利用される場合、これらのキレート化剤は、概して、本願に記載される洗剤組成物の約０．１重量％〜約１５重量％を構成するであろう。より好ましくは、利用される場合、キレート化剤は、このような組成物の０．１重量％〜約３．０重量％を構成するであろう。
【０１００】
キレート剤又はキレート剤の組み合わせは、カルシウムイオンの過剰な結合を通して酵素安定性に負の影響を与えることなく重金属（例えば、Ｆｅ）封鎖をもたらすように、当業者により選択され得る。本発明で有用なキレート剤の非限定例は、米国特許第７４４５６４４号、同第７５８５３７６号、及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４Ａ１号に含まれる。
【０１０１】
有用なキレート剤には、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが、挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってよい。
【０１０２】
ＤＴＰＡは以下のコア分子構造を有する：
【０１０３】
【化１０】
2014526604.tif 000015
【０１０４】
１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の化合物であり、以下に示されたコア分子構造を有する：
【０１０５】
【化１１】
2014526604.tif 000016
【０１０６】
他のスルホン化カテコールが有用である。ジスルホン酸に加えて、用語「タイロン」はまたモノ又はジスルホン酸塩、例えばスルホン酸二ナトリウムを含んでもよく、これは同一のコア分子構造をジスルホン酸と共有する。
【０１０７】
本願に用いるのに好適な他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。特に有用なキレート剤には、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、及びこれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。
【０１０８】
理論に束縛されるものではないが、これらの材料の利点は、一部において、溶解性キレートの形成によって洗浄溶液から重金属イオンを除去することができる例外的な能力によるものであり、他の利点には、無機フィルム形成防止又はスケール防止が挙げられる。本願で用いるのに好適な他のキレート剤は、市販されているＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ、ＤｕＰｏｎｔ、及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．のキレート剤である。
【０１０９】
キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、限定するものではないが、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。洗剤組成物内の総リンが少なくとも低濃度で許容される場合、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として使用するのに好適であり、それにはエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能置換された芳香族キレート剤も、本願の組成物中で有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（Ｃｏｎｎｏｒ  ｅｔ．ａｌ．、１９７４年５月２１日発行）を参照のこと。好ましいこの種の酸形の化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【０１１０】
本願で用いる生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）、特に（限定されないが）米国特許第４，７０４，２３３号に記載される［Ｓ，Ｓ］異性体である。三ナトリウム塩が好ましいが、その他の形態、例えばマグネシウム塩も有用であり得る。キレート剤系は、本願に開示される洗剤組成物の約０．２重量％〜約０．７重量％、約０．３重量％〜約０．６重量％で、本発明の洗剤組成物中に存在してよい。
【０１１１】
抑泡剤
泡の形成を低減又は抑制するための化合物を、本発明の組成物中に組み込むことができる。泡の抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号、及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」、並びに、フロントローディング式洗濯機において特に重要となり得る。
【０１１２】
抑泡剤として多種多様な材料を使用してよく、抑泡剤は当業者には周知である。例えば、「Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，ｐａｇｅｓ  ４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９））を参照のこと。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、高分子量炭化水素、例えばパラフィン、脂肪酸エステル（例えば脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えばステアロン（stearone））、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは約１００℃以下の融点を有するワキシー炭化水素、シリコーン抑泡剤、及び第２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号、同第４，２６５，７７９号、同第４，２６５，７７９号、同第３，４５５，８３９号、同第３，９３３，６７２号、同第４，６５２，３９２号、同第４，９７８，４７１号、同第４，９８３，３１６号、同第５，２８８，４３１号、同第４，６３９，４８９号、同第４，７４９，７４０号、及び同第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、欧州特許出願第８９３０７８５１．９号、欧州特許第１５０，８７２号、並びにＤＯＳ  ２，１２４，５２６号に記載されている。
【０１１３】
自動洗濯洗濯機で使用されるべき任意の洗剤組成物について、泡は、それらが洗濯機から溢流する程度まで形成されるべきでない。使用する場合、抑泡剤は、好ましくは抑泡量で存在する。「抑泡量」によって、自動洗濯機で使用する際に、低起泡性洗濯洗剤となるように配合者が選択できる、起泡を十分に制御するような抑泡剤量を意味する。
【０１１４】
本願における組成物は、概して、０％〜約１０％の石鹸泡抑制剤を含むであろう。石鹸泡抑制剤として利用されるとき、モノカルボン脂肪酸、及びその中の塩は、典型的には、洗剤組成物の最大約５重量％の量で存在するであろう。好ましくは、約０．５％〜約３％の脂肪モノカルボン酸塩石鹸泡抑制剤が利用される。シリコーン石鹸泡抑制剤は、典型的には、洗剤組成物の最大約２．０重量％量で利用されるが、より高い量が使用されてもよい。モノステアリルリン酸塩石鹸泡抑制剤は、概して、組成物の約０．１％〜約２重量％の範囲に及ぶ量で利用される。炭化水素石鹸泡抑制剤は、典型的には、約０．０１％〜約５．０％の範囲に及ぶ量で利用されるが、より高い濃度を使用することができる。アルコール石鹸泡抑制剤は、典型的には、完成した組成物の０．２％〜３重量％で使用される。
【０１１５】
柔軟仕上げ剤
種々の洗浄用柔軟仕上げ剤、特に、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイトクレイ、並びに当該技術分野で既知の他の柔軟剤クレイは、布地洗浄と同時に柔軟仕上げ剤の利益を提供するために、典型的には、本組成物に約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で任意に使用することができる。クレイ柔軟剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されるような、アミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて使用することができる。カチオン性柔軟剤も粘土柔軟剤無しで使用することができる。
【０１１６】
カチオン性ポリマー
本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してよい。組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、なおも別の実施形態では、約０．１％〜約１．０％の範囲に及ぶ。好適なカチオン性ポリマーは、組成物の意図される使用でのｐＨが概して約ｐＨ  ３〜約ｐＨ  ９、一実施形態では約ｐＨ  ４〜約ｐＨ  ８の範囲に及ぶｐＨにおいて、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｍ、なおも別の実施形態では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｍ、しかし一実施形態ではまた約７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び別の実施形態では約５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性電荷密度を有するであろう。本願においてポリマーの「カチオン電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０１１７】
本発明の組成物に用いるのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性ポリマーに関連して、いかなるアニオン性対イオンも使用することができるが、ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶性であり、また、対イオンが、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート及び硫酸メチルが挙げられる。
【０１１８】
組成物に使用するための他の好適なカチオン性ポリマーには、多糖類ポリマー、カチオン性グアーガム誘導体、四級窒素含有セルロースエーテル、合成ポリマー、エーテル化セルロースのコポリマー、グアー、及びデンプンが含まれる。使用される場合、本発明におけるカチオン性ポリマーは、組成物中で可溶性であるか、又は上述のカチオン性ポリマー並びにアニオン性、両性、及び／又は双極性イオン性界面活性剤構成成分によって形成された組成物中の複合コアセルベート相中で可溶性であるかのいずれかである。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートはまた、本組成物中の他の帯電物質で形成することもできる。
【０１１９】
好適なカチオン性ポリマーは、米国特許第３，９６２，４１８号、第３，９５８，５８１号、及び米国公開第２００７／０２０７１０９Ａ１号に記載され、これらのすべてが参照により本願に組み込まれるものとする。
【０１２０】
非イオン性ポリマー
本発明の組成物は、非イオン性ポリマーをコンディショニング剤として含んでもよい。本発明においては約１，０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが有用である。以下の一般式を有するものが有用である：
【０１２１】
【化１２】
2014526604.tif 000017
式中、Ｒ９５はＨ、メチル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。コンディショニング剤、及び特にシリコーンが組成物に含まれてもよい。本発明の組成物に有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンガム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本願の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０１２２】
組成物中のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング利益を提供するために十分であるべきである。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０１２３】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、約０．０１％〜約１０％の範囲に及ぶ。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーン用の任意の懸濁化剤の非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、同第５，１０６，６０９号、同第４，１５２，４１６号、同第２，８２６，５５１号、同第３，９６４，５００号、同第４，３６４，８３７号、同第６，６０７，７１７号、同第６，４８２，９６９号、同第５，８０７，９５６号、同第５，９８１，６８１号、同第６，２０７，７８２号、同第７，４６５，４３９号、同第７，０４１，７６７号、同第７，２１７，７７７号、米国特許出願第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号、同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号、同第２００７／００４１９２９（Ａ１）号、英国特許第８４９，４３３号、ドイツ特許第１００３６５３３号（これらは全て参照により本願に組み込まれる）、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ」（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９６８））、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃのシリコーンゴム製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｅｔｒａｒｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（１９８４）、並びに「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４〜３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９））に記載されている。
【０１２４】
有機コンディショニング油
本発明の組成物はまた、コンディショニング剤として、単独で又はシリコーン（本願に記載される）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて、約０．０５％〜約３％の少なくとも１つの有機コンディショニング油を含み得る。好適なコンディショニング油には、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙの米国特許第５，６７４，４７８号及び同第５，７５０，１２２号に記載のコンディショニング剤も、本願の組成物への使用に好適である。また、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７，９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２，８５３号に記載されているコンディショニング剤も本願で使用するのに好適であり、これらは全て参照により本願に組み込まれる。
【０１２５】
保湿剤
本発明の組成物は、保湿剤を含有してもよい。本願における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオン性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群より選択される。保湿剤は、本願において用いる場合、好ましくは約０．１％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約５％の濃度で用いられる。
【０１２６】
懸濁化剤
本発明の組成物は、非水溶性物質を組成物中に分散された形態に懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で懸濁剤を更に含んでもよい。このような濃度は、約０．１％〜約１０％、好ましくは約０．３％〜約５．０％の範囲にある。
【０１２７】
本願において有用な懸濁化剤には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマー（例えば、ビニルポリマー、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物、脂肪酸のアルカノールアミド、長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル、グリセリルエステル、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪アルキル部分を有する一級アミン、各々少なくとも約１２個の炭素原子を有する２つの脂肪アルキル部分を有する二級アミン）が含まれる。懸濁剤の例は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【０１２８】
起泡促進剤
高度な起泡が望ましい場合、Ｃ１０〜Ｃ１６アルカノールアミドのような泡増量剤を、典型的には１％〜１０％のレベルで、組成物に組み込むことができる。Ｃ１０〜Ｃ１４モノエタノール及びジエタノールアミドは、このような起泡促進剤の典型的な部類を示す。上述の、アミンオキシド、ベタイン及びスルタインなどの高起泡補助界面活性剤を含む泡促進剤を使用することも有益である。所望される場合、追加的な泡を提供するため、及びグリース除去性能を増大させるために、ＭｇＣｌ２、ＭｇＳＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４等のような水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、典型的には、０．１％〜２％の濃度で添加することができる。
【０１２９】
真珠光沢剤
国際公開第２０１１／１６３４５７号に記載されているような真珠光沢剤を本発明の組成物に組み込んでもよい。
【０１３０】
香料
好ましくは、本発明の組成物は香料を、好ましくは０．００１〜３重量％、最も好ましくは０．１〜１重量％の範囲で含む。ＣＴＦＡ（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ  ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）１９９２  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｙｅｒｓ  Ｇｕｉｄｅ（ＣＦＴＡ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ刊）、及びＯＰＤ  １９９３  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｂｕｙｅｒｓ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  ８０ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｓｃｈｎｅｌｌ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．刊）に、香料の好適な例が数多く示されている。複数、例えば４個、５個、６個、７個、又はそれ以上の香料構成成分が本発明の組成物に存在するのが一般的である。香料混合物においては、好ましくは１５〜２５重量％がトップノートである。トップノートは、Ｐｏｕｃｈｅｒ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ６（２）：８０［１９９５］）によって定義されている。好ましいトップノートとしては、ローズオキシド、シトラスオイル、リナリルアセテート、ラベンダー、リナロオール、ジヒドロミルセノール、及びシス−３−ヘキサノールが挙げられる。
【０１３１】
他の補助剤成分
クリーニング組成物中で有用な非常に様々な他の成分を本願の組成物中に含むことができ、例としては、他の活性成分、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、染料若しくは顔料、液体配合物用溶媒、及び固体若しくは他の液体の充填剤、エリトロシン、コロイド状シリカ、ろう、プロバイオティクス、サーファクチン（surfactin）、アミノセルロース系のポリマー（aminocellulosic polymers）、リシノール酸亜鉛、香料、マイクロカプセル、ラムノリピド、ソホロリピッド、グリコペプチド、メチルエステルスルホネート、メチルエステルエトキシレート、スルホン化エストリド、開裂可能界面活性剤、バイオポリマー、シリコーン、修飾シリコーン、アミノシリコーン、付着助剤、イナゴマメゴム、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースポリマー、カチオン性グアー、ヒドロトロープ（特にキュメンスルホン酸ナトリウム塩、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、及びナフタリン塩）、酸化防止剤、ＢＨＴ、ＰＶＡ粒子−封入染料若しくは香料、真珠光沢剤、発泡助剤、色調変更系、シリコーンポリウレタン、乳白剤、錠剤崩壊剤、バイオマス充填剤、高速乾燥シリコーン、グリコールジステアレート、ヒドロキシエチルセルロースポリマー、疎水変性セルロースポリマー若しくはヒドロキシエチルセルロースポリマー、デンプン香料封入、乳化油、ビスフェノール酸化防止剤、微細繊維状セルロース界面活性剤、プロ香料（properfume）、スチレン／アクリレートポリマー、トリアジン、石鹸、スーパーオキシドジスムターゼ、ベンゾフェノンプロテアーゼ阻害剤、官能性を持たせたＴｉＯ２、ジブチルホスフェート、シリカ香料カプセル、他の補助成分、ジエチレントリアミン五酢酸、タイロン（１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、メチルグリシン二酢酸、コリンオキシダーゼ、ペクタートリアーゼ、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料ベーシックブルー１６、ベーシックブルー６５、ベーシックブルー６６、ベーシックブルー６７，ベーシックブルー７１、ベーシックブルー１５９、ベーシックバイオレット１９、ベーシックバイオレット３５、ベーシックバイオレット３８、ベーシックバイオレット４８、オキサジン染料、ベーシックブルー３、ベーシックブルー７５、ベーシックブルー９５、ベーシックブルー１２２、ベーシックブルー１２４、ベーシックブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料ベーシックバイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤；アルコキシル化チオフェンポリマー着色剤；チアゾリウム染料、雲母、二酸化チタン被覆雲母、オキシ塩化ビスマス、及び他の活性剤が挙げられる。
【０１３２】
充填剤及びキャリア
本願の洗剤組成物の重要な成分は、組成物の充填剤及びキャリアである。明細書又は請求項のいずれにおいても本願で使用するとき、用語「充填剤」及び「キャリア」は、同じ意味を有し、互換的に使用することができ、例えば、充填剤と呼ばれる以下の成分のいずれもキャリアと考えられ得る。
【０１３３】
液体洗剤組成物、及び液体成分を含む他の洗剤形態（例えば、液体含有単位用量洗剤）は、水及び他の溶媒を充填剤又はキャリアとして含有することができる。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の一級又は二級アルコールが好適である。一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するために好ましいが、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するもののようなポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用することができる。アミン含有溶媒もまた使用され得る；好適なアミンは、「アミンで中和された界面活性剤」と題された項目で上述されており、酸性洗剤成分を中和するために使用されるのに加えて、それだけで使用され得る。組成物は、５重量％〜９０重量％、典型的には、１０重量％〜５０重量％のそのようなキャリアを含有し得る。本発明のイソプレノイド由来界面活性剤は、コンパクト又はスーパーコンパクトの液体又は液体含有洗剤組成物に特に適している。コンパクト又はスーパーコンパクトの重質液体又は洗剤形態について、水の使用は、４０％未満、又は２０％未満、又は５重量％未満、又は４重量％未満、又は３重量％未満の遊離水、又は２重量％未満の遊離水であり、又は実質的に遊離水を含まない（すなわち、無水である）。
【０１３４】
粉末又はバー洗剤実施形態について、及び、固体又は粉末成分を含む他の洗剤形態（例えば、粉末含有単位用量洗剤）について、好適な充填剤としては、限定するものではないが、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、粘度、又は他の不活性固体成分が挙げられる。充填剤としてはまた、バイオマス又は脱色バイオマスを挙げてもよい。典型的には、顆粒、バー、又は他の固体洗剤の充填剤は、８０重量％未満、好ましくは５０重量％未満を構成する。本発明のイソプレノイド由来界面活性剤はまた、スーパーコンパクト粉末、固体若しくは粉末若しくは固体含有洗剤組成物に特に適している。コンパクト又はスーパーコンパクトの粉末又は固体洗剤は、本発明に包含されており、４０％未満、又は２０％未満、又は１０重量％未満の充填剤を伴い得る。
【０１３５】
コンパクト又はスーパーコンパクトのいずれかの液体洗剤又は粉末洗剤、あるいは他の洗剤形態については、製品中の液体又は固体充填剤の濃度は低減され、その結果、コンパクト化されていない洗剤と比較して同量の活性化学物質が洗浄液にもたらされるか、あるいは、より好ましくは、クリーニング系（界面活性剤及び本願において上記で名前を挙げた他の補助剤）がより効率的であり、その結果、コンパクト化されていない洗剤と比較してより少量の活性化学物質が、本発明に記載の新規界面活性剤系を使用することにより、洗浄液にもたらされるか、のいずれかである。例えば、洗浄溶液は、洗浄溶液中の洗濯洗剤組成物の濃度が、０ｇ／Ｌ超〜４ｇ／Ｌ、好ましくは１ｇ／Ｌから、好ましくは３．５ｇ／Ｌまで、又は３．０ｇ／Ｌまで、又は２．５ｇ／Ｌまで、又は２．０ｇ／Ｌまで、又は１．５ｇ／Ｌまで、又は更には１．０ｇ／Ｌまで、又は更には０．５ｇ／Ｌまでであるような量で、固体洗濯洗剤を水に接触させることによって形成され得る。これらの用量は限定を意図するものではなく、他の用量も本発明に包含され得る。
【０１３６】
緩衝系
本願における洗浄組成物は、好ましくは、水性洗浄作業における使用中に、洗浄水が約５．０〜約１２、好ましくは約７．０〜１０．５のｐＨを有するように処方されるであろう。液体食器洗い用製品処方は、好ましくは約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗濯製品は、典型的には、ｐＨ  ７〜１１にある。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用を含み、当業者には周知である。これらは、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、乳酸、モノエタノールアミン若しくは他のアミン、ホウ酸若しくはホウ酸塩、並びに当該技術分野において既知の他のｐＨ調整化合物の使用を含む。
【０１３７】
使用方法
本発明は、対象とする表面を洗浄する方法を含む。本願で使用するとき、「対象とする表面」としては、布地、食器、ガラス製品及びその他料理用の表面、又は硬質表面のような表面が挙げられ得る。本願で使用する時、「硬質表面」としては、堅木、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラス等の典型的な家庭で見られる硬質表面が挙げられる。この方法は、未希釈又は洗浄液で希釈された本発明の組成物を、対象とする表面の少なくとも一部分と接触させ、次いで任意選択で、対象とする表面をすすぐ工程を含む。好ましくは、対象とする表面は、前述した任意のすすぎ工程の前に洗浄工程が実施される。本発明の目的上、洗浄することは、擦ること、拭くこと及び機械的攪拌を含むが、これらに限定されない。
【０１３８】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、ホームケア（硬質表面洗浄組成物）及び／又は洗濯用途における使用に理想的に適している。
【０１３９】
組成物は、好ましくは、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約１００℃の範囲である。
【０１４０】
洗濯洗浄組成物で使用される場合、組成物は、好ましくは、溶液（又は洗浄液）中で約２００ｐｐｍ〜約１００００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。布地に対する水の比は、好ましくは約１：１〜約２０：１である。
【０１４１】
この方法は、本発明の組成物の実施形態に含浸させた不織布基材と接触させる工程を含む。本願で使用する時、「不織布基材」は、適切な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収力及び強度特性を有する全ての従来通りに作られた不織布シート又はウェブを含み得る。好適な市販の不織布基材の例としては、デュポン（DuPont）より商品名ソンタラ（SONTARA）（登録商標）として販売されるもの、及びジェームス・リバー社（James River Corp.）より商品名ポリウェブ（POLYWEB）（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【０１４２】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、液体食器洗浄組成物おける使用に理想的に適している。本発明の液体食器洗い用組成物を使用するための方法は、汚れた食器を有効量、典型的には約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ（処理される２５枚の食器当たり）の、水に希釈した本発明の液体食器洗い用組成物に接触させる工程を含む。
【０１４３】
加えて、イソプレノイド由来界面活性剤を含有する系混合物及びこれらを含有する洗剤組成物の別の利点は、冷水におけるこれらの望ましい性能である。本願における本発明は、布地の低減された洗濯温度での洗濯のための方法を含む。この布地洗濯方法は、洗濯洗剤組成物を水に接触させて洗浄液を形成する工程と、上記洗浄液中で布地を洗濯する工程と、を含み、洗浄液は０℃超から、約２０℃まで、好ましくは約１５℃まで、又は約１０℃まで、の温度を有する。
【０１４４】
布地は、洗濯洗剤組成物を水に接触させる前、又は後、又は同時に、水と接触させてもよい。本願における機械洗濯方法は、典型的には、本発明に従ってその中に溶解又は分散した本願の有効量の機械洗濯洗剤組成物を有する洗濯機内で、汚れた洗濯を水性洗浄溶液で処理する工程を含む。有効量の洗剤組成物とは、従来の機械洗濯方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、５〜６５Ｌの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した２０ｇ〜３００ｇの製品を意味する。
【０１４５】
手による洗浄方法、及び、準自動洗浄機と組み合わせた手による洗浄もまた、包含される。
【０１４６】
述べているように、本発明のイソプレノイド由来界面活性剤誘導体と非イソプレノイド由来界面活性剤誘導体の混合物が本願ではクリーニング組成物中で好ましくは他の洗浄性界面活性剤と共に使用され、その濃度は、クリーニング性能において少なくとも指向性のある改善を達成するために有効である。布地洗濯組成物の文脈において、そのような「使用濃度」は、汚れ及び染みのタイプ及び程度だけでなく、洗浄水の温度、洗浄水の容量、及び洗濯機のタイプ（例えば、トップローディング式、フロントローディング式、トップローディング式、垂直軸型日本タイプ自動洗濯機、及び高効率自動洗濯機）に応じて異なり得る。
【０１４７】
前述からわかるように、機械式洗浄洗濯の文脈において使用される洗剤組成物の量は、ユーザーの習慣及び慣行、洗濯機のタイプ等に依存して異なり得る。
【０１４８】
本発明の物質を使用する更なる方法は、洗濯前の染みの前処理を伴うことを含む。
【０１４９】
手による食器洗浄方法もまた、本発明に包含される。
【０１５０】
機械式食器洗浄方法
汚れた食卓用食器類、特に汚れた銀製食器類を機械洗浄又はクリーニングするための任意の好適な方法が想定される。好ましい液体の手による食器洗浄方法は、水を入れた容器中へ洗剤組成物を溶解させるか、又は液体の手による食器洗浄洗剤組成物を、汚れた食卓用食器類上へ直接適用するかの、いずれかを伴う。
【０１５１】
好ましい機械食器洗い方法は、瀬戸物、ガラス製品、深い食器類、銀製食器、及び食卓用金物並びにこれらの混合物から選択される汚れた物品を、本発明に従ってその中に溶解又は分散された本願の有効量の機械食器洗い用組成物を有する水性液体で処理する工程を含む。有効量の機械食器洗い用組成物とは、従来の機械食器洗い方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、３〜１０Ｌの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した８ｇ〜６０ｇの製品を意味する。
【０１５２】
組成物のためのパッケージ化
組成物の市販される施行物は、紙、厚紙、プラスチック材、及び任意の好適な薄板から製造されるものを含む、任意の好適な容器中にパッケージ化することができる。任意選択的なパッケージングの実行は、欧州特許第９４９２１５０５．７号に記載される。
【０１５３】
布地向上柔軟化組成物
本願で使用するとき、「布地向上組成物」は、生地、布地、衣類及び、布地表面を含有する他の物品を向上させるために考案された組成物及び配合物を包含する。このような組成物としては、限定するものではないが、布地柔軟化組成物、布地向上組成物又は布地フレッシュニング組成物が挙げられ、すすぎ添加型、「２−ｉｎ−１」洗濯洗剤＋布地向上剤型、又はドライヤー添加型であり得、顆粒、粉末、液体、ゲル、ペースト、バー、単相若しくは多相単位用量、布地処理組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地処理剤、アイロン助剤、遅着配合物及びこれらに類するものから選択される形態を有し得る。このような組成物は、洗濯前処理剤、洗濯後処理剤として使用されてもよく、あるいは、洗濯操作のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。本発明の布地向上組成物配合物は、（周囲条件下で）注ぐことができる液体の形態であり得る。それゆえに、このような組成物は、典型的には、水性キャリアを含み、水性キャリアは上記（「充填剤」の項を参照されたい）の濃度で存在する。
【０１５４】
他の実施形態では、本発明は、約０．００１重量％〜約１００重量％、好ましくは約０．１重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２５重量％の界面活性剤系を含む布地柔軟化組成物に関する。
【実施例】
【０１５５】
以下の実施例は、本発明を例示する。当該技術分野における専門家の技術範囲内での本発明の他の修正は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく行われ得ることが理解されよう。以下に例示される処方のすべては、具体的な方法が与えられない限り、従来の処方及び混合方法を介して調製される。
【０１５６】
本願における部、百分率、及び比率はすべて、特に指定しない限り重量基準である。ある成分は、供給元から希釈溶液として入手される場合がある。記載した濃度は、別段の指定がない限り、活性物質の重量百分率を表す。除外されている希釈剤及び他の物質は、「微量成分」として含まれる。
【０１５７】
以下の実施例において、ＡＳはアルキルサルフェートアニオン性界面活性剤を意味し、ＡＥはアルキルエトキシレート非イオン性界面活性剤を意味し、ＬＡＳは直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩又は分枝状アルキルベンゼンスルホン酸塩を意味し、ＡＥＳはアルキルエトキシサルフェートアニオン性界面活性剤を意味し、ＡＥＮＳは平均で分子あたりＮ個のエトキシル化単位を有するアルキルエトキシサルフェートアニオン性界面活性剤を意味し、ＡＰＧはアルキルポリグリコシド界面活性剤を意味する。
【０１５８】
（実施例１）
【０１５９】
【表３】
2014526604.tif 000018
ａ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ〜ｉｘ、Ｃ１６ＡＳ形態（明細書中で上記に示した通り）。
ｂ．９５：５の比の界面活性剤ＡとＢ、Ｃ１６ＡＥ０．５Ｓ形態
ｃ．１０：１の比の、界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉ、Ｃ１５〜１６  ＡＳ形態と、界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉ〜ｉｖ、Ｃ１１ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド形態
ｄ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ〜ｉｘ、Ｃ１６ＡＳ形態と、界面活性剤ＥＹＺ、構造ｘ〜ｘｉ、Ｃ２１ＡＥ４Ｓ形態の１：１混合物
ｅ．Ｃ１８ＡＳ形態の界面活性剤ＡとＢの８０：２０ブレンド
ｆ．直鎖Ｃ２４  ＡＥ１Ｓと、直鎖Ｃ２４ＡＥ９  ＮＩ形態の１：１混合物
ｇ．（国際公開第２０１１／０１２４３８（Ａ１）号に従って）バイオベンゼンをＣ１２天然由来オレフィンでアルキル化し、次に標準的な文献記載の手順に従ってスルホン化することにより調製されたＢｉｏＬＡＳ
ｈ．Ｃ１２〜１６アルキルポリグルコシドブレンド
ｉ．ソホロリピッドとラムノリピッドとＢｉｏｓｕｒ  ＰＭの１：１：１ブレンド
ｊ．界面活性剤ＬＹＺ、Ｃ１２〜１４〜１６  ＡＥ９  ＮＩ形態；本願並びにこの例及びこれに続く例において、用語「界面活性剤ＬＺＹ」又は「界面活性剤ＬＹＺ」は、Ｌが、本明細書で上記に示した個々の疎水性部分の構造であるか、あるいは、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されているＬ疎水性部分構造の一覧に示されている２種以上の疎水性部分構造のブレンドであることを意味する。
ｋ．ＬＡＳ
ｌ．ＬＡＳ
ｍ．Ｎｅｏｄｏｌ  ２３〜９
【０１６０】
（実施例２）
【０１６１】
【表４】
2014526604.tif 000019
ａ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖｉｉｉ、（Ｃ１６  ＡＰＧ形態）とＥＹＺ（Ｃ２１  ＡＰＧ形態）の１：１ブレンド
ｂ．Ｃ１６Ｅ７ＮＩ形態の界面活性剤ＡとＢの９５：５ブレンド
ｃ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉ、Ｃ１５  ＡＳ形態
ｄ．界面活性剤ＡとＢの８０：２０ブレンド（ＡＥ１．８Ｓ形態）
ｅ．界面活性剤ＥＹＺ、式中、Ｅは、Ｃ１１、構造ｉ〜ｉｖとＣ１６、構造ｖ〜ｉｘ、イソプレノイド疎水性部分の１：１混合物であり、ＹＺは実施例１の脚注ｇによるバイオベンゼンから誘導されるアリールスルホネート部分である
ｆ．実施例１の脚注ｇに記載のＢｉｏＬＡＳ
ｇ．直鎖Ｃ２４ＡＳと直鎖Ｃ２４ＡＥ０．８Ｓの２：１混合物
ｈ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されている界面活性剤ＬＹＺ、Ｃ１２〜１４〜１６  ＡＥ１Ｓ形態。
ｉ．直鎖Ｃ２４ＡＳ
ｊ．Ｃ１２〜１６アルキルポリグリコシド界面活性剤
ｋ．ＬＡＳ
【０１６２】
（実施例３）
【０１６３】
【表５】
2014526604.tif 000020
ａ．Ｃ１６ＡＳ形態の界面活性剤ＡとＢを８０：２０で
ｂ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉｘ、Ｃ１６ジメチルアミンオキシド形態
ｃ．実施例２の脚注ｅによる界面活性剤ＥＹＺ
ｄ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ（Ｃ１５ＡＳ形態）と界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ〜ｖｉ及びｖｉｉｉ〜ｉｘ（Ｃ１６Ｅ１Ｓ形態）の１：１ブレンド
ｅ．Ｃ１６  ＡＥ１．８Ｓ形態の界面活性剤ＡとＢの９５：５ブレンド
ｆ．直鎖Ｃ２４  ＡＥ２Ｓ
ｇ．アルキルポリグルコシドと直鎖Ｃ１２〜１６メチルエステルスルホネート界面活性剤の１：１ブレンド
ｈ．直鎖Ｃ２４ＡＥ１Ｓとソホロリピッドの１０：１ブレンド
ｉ．実施例１の脚注ｇに記載の界面活性剤
ｊ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されている界面活性剤ＬＹＺ、Ｃ２４スルホベタイン形態。
ｋ．Ｌｉａｌ  １４５  ＡＳ
ｌ．Ｎｅｏｄｏｌ  ４５−７
ｍ．Ｃ４５ヒドロキシスルホベタイン
【０１６４】
（実施例４）
【０１６５】
【表６】
2014526604.tif 000021
ａ．Ｃ１６ＡＥ４Ｓ形態の界面活性剤ＡとＢの８０：２０ブレンド
ｂ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖｉｉｉ、Ｃ１５Ｅ９形態
ｃ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ及びｖｉｉ、Ｃ１６ＡＥ１Ｓ形態
ｄ．実施例２の脚注ｅによる界面活性剤ＥＹＺ
ｅ．Ｃ１６ＡＳ形態の界面活性剤ＡとＢの６５：３５ブレンド
ｆ．直鎖Ｃ１２〜１６  ＡＥ１Ｓ
ｇ．メチルエステルスルホネート形態の直鎖Ｃ１２〜１６
ｈ．ラムノリピッド
ｉ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されている界面活性剤ＬＹＺ、Ｃ１２〜１６  ＡＰＧ形態。
ｊ．Ｃ２４直鎖ＡＥ３Ｓ
ｋ．ＬＡＳ
ｌ．Ｃ４５アミドプロピルベタイン
ｍ．Ｎｅｏｄｏｌ  ２３−９
【０１６６】
（実施例６）
【０１６７】
【表７】
2014526604.tif 000022
ａ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ〜ｉｘ、Ｃ１６ＡＥ１Ｓ
ｂ．Ｃ１３Ｅ８  ＮＩ形態の界面活性剤ＡとＢ
ｃ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉ〜ｉｖ、Ｃ１１ＡＳ形態と、界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ及びｉｘ、Ｃ１６ＡＥ２Ｓ形態の１：１の比のブレンド
ｄ．実施例１の脚注ｇによる界面活性剤
ｅ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されている脂肪族Ｃ２４メチルエステルスルホネート形態。
ｆ．Ｃ１２〜１４〜１６  ＡＳ形態の界面活性剤ＬＹＺ
ｇ．ＬＡＳ
【０１６８】
（実施例７）
【０１６９】
【表８】
2014526604.tif 000023
ａ．実施例２の脚注ｅによる界面活性剤
ｂ．直鎖Ｃ２４ＡＥ０．８Ｓ
ｃ．ＡＥ１Ｓ形態の界面活性剤ＡとＢの８０：２０ブレンド
ｄ．テトラグリセリルモノラウレート
ｅ．分枝状Ｃ４５ジメチルアミンオキシド
【０１７０】
実施例８．単位用量洗濯洗剤処方
【０１７１】
【表９】
2014526604.tif 000024
ａ．Ｃ１６Ｅ９  ＮＩ形態の界面活性剤ＡとＢの９０：１０ブレンド
ｂ．実施例１の脚注ｇによる界面活性剤
ｃ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ〜ｖｉ及びｖｉｉｉ〜ｉｘ、Ｃ１６ＡＳ形態
ｄ．アルキルポリグルコシド
ｅ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉ〜ｉｉ、Ｃ１１ジメチルアミンオキシド形態
ｆ．Ｃ２４直鎖ＡＥ７  ＮＩ
ｇ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ、Ｃ１６スルホベタイン形態
ｈ．Ｃ２４直鎖Ｅ７  ＮＩ
ｉ．Ｃ６ＡＥ１Ｓ形態の界面活性剤ＡとＢの８０：２０ブレンド
ｊ．ココジメチルアミンアミンオキシド
ｋ．ＬＡＳ
ｌ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖｉｉｉ、Ｃ１６Ｅ２Ｓ形態
ｍ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されている界面活性剤ＬＹＺ、Ｃ１２〜１６  Ｅ７  ＮＩ形態。
【０１７２】
（実施例８）
【０１７３】
【表１０】
2014526604.tif 000025
ａ．界面活性剤ＥＹＺ、構造Ｉ及びｉｖ、低曇点Ｃ１１（ＰＯ）３（ＥＯ）１２（ＰＯ）１５  ＮＩ形態
ｂ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ〜ｉｘ、Ｃ１６ＡＥ７  ＮＩ形態
ｃ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｘ〜ｘｖ、Ｃ２１ジメチルアミンオキシド形態
ｄ．Ｃ１６、構造ｉｘとＣ２１、構造ｘ〜ｘｉ、Ｅ８  ＮＩ形態の５０：５０の界面活性剤ＥＹＺ
ｅ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｉ、Ｃ１６ジメチルアミンオキシド形態
ｆ．Ｃ２４直鎖Ａ（ＥＯ）７（ＰＯ）４形態
ｇ．低曇点ＮＩ、直鎖Ｃ８〜１０（ＰＯ）３（ＥＯ）１２（ＰＯ）１５
ｈ．直鎖Ｃ８〜１０（ＥＯ）８（シクロヘキシルビニルエーテル）の構造を有する低曇点ＮＩ
ｉ．直鎖Ｃ１０（ＰＯ）２（ＥＯ）１０（ＢＯ）４１２（ＰＯ）１５
ｊ．直鎖Ｃ８〜１０（ＥＯ）８（シクロヘキシルビニルエーテル）の構造を有する低曇点ＮＩ
ｋ．Ｔｒｉｔｏｎ  ＤＦ−１８
【０１７４】
（実施例１０）
【０１７５】
【表１１】
2014526604.tif 000026
ａ．実施例２の脚注ｅによる界面活性剤ＥＹＺ
ｂ．Ｃ１６  ＡＳ形態の界面活性剤ＡとＢの８５：１５ブレンド
ｃ．界面活性剤ＥＹＺ、構造Ｉ、ｉｉ及びｉｖ、Ｃ１１ＡＥ１Ｓ形態
ｄ．界面活性剤ＥＹＺ、構造ｖ、Ｃ１６：Ｃ１５  ＡＥ０．５Ｓ形態の８０：２０混合物
ｅ．実施例２の脚注ｅによる界面活性剤ＥＹＺ
ｆ．直鎖Ｃ２４〜９  ＮＩ界面活性剤
ｇ．直鎖Ｃ１６Ｅ９界面活性剤
ｈ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されている界面活性剤ＬＹＺ、Ｃ２４アミンオキシド形態。
ｉ．直鎖Ｃ２４Ｅ７  ＮＩ
ｊ．アルキルポリグルコシド
ｋ．Ｔｒｉｔｏｎ  ＱＳ−１５
ｌ．Ｔｒｉｔｏｎ  ＢＧ−１０
【０１７６】
（実施例１１）
【０１７７】
【表１２】
2014526604.tif 000027
ａ．以下の構造を有するイソプレノイドカチオン性界面活性剤のブレンド、式中、４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−オイル部分と３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−オイル部分の全体比は約８０：２０を超える
【０１７８】
【化１３】
2014526604.tif 000028
ｂ．カチオン性界面活性剤Ｔ２Ｎ（Ｍｅ）２Ｃｌ、式中、Ｔは、上記明細書に記載のように１つ以上のイソプレノイド疎水性部分である
ｃ．カチオン性界面活性剤Ｔ２Ｎ（Ｍｅ）２Ｃｌ、式中、Ｔは、４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−イルと３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−イル部分の９０：１０混合物である。
ｄ．カチオン性界面活性剤（ＴＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２）２Ｎ（Ｍｅ）２Ｃｌ、式中、Ｔは、上記明細書に記載のように１つ以上のイソプレノイド疎水性部分である
ｅ．ジメチルビス（ステロイルオキシエチル）アンモニウムクロリド
ｆ．ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド
ｇ．米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に定義されているジ（Ｃ１６〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウムクロリド形態の分散して分枝した界面活性剤Ｌ２ＹＺ。
【０１７９】
（実施例１２）
本発明の組成物の比較−洗濯用途
既に開示されている又は既に流通している「天然」、「生体由来」、「環境に優しい」洗剤と対比した本発明の優位性を実証するために、ＤＩＦＴ（動的油水界面張力）及び溶解点分析測定を行う。方法は下記に示すとおりである。
【０１８０】
材料−洗剤組成物
以下の洗剤組成物又は界面活性剤系をＤＩＦＴ測定により分析する。列挙されている成分は、中度の水充填レベルが６４．３５Ｌの水であるトップローディング洗浄機器設計において一般的であるように、ｐｐｍ濃度単位である。すべての分析条件は、１０３ｐｐｍのカルシウム／マグネシウムの水硬度レベル（カルシウム：マグネシウムは３：１）の水中、２２℃であり、ｐＨ  ８〜８．５に調整する。
【０１８１】
洗剤系１
現行の生体に優しいアニオン性界面活性剤の代用としての６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳ。
処方Ａは、先行技術である国際公開第２０１０／０２７６０８号からの生体に優しい洗剤混合物である。
処方Ｂは、処方Ａ中のすべてのアニオン性界面活性剤を６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
処方Ｃは、処方Ａ中のドデシル硫酸ナトリウム及びＭＥＳを６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
【０１８２】
【表１３】
2014526604.tif 000029
１．Ｓｉｇｍａ製品番号Ｌ６０２６
２．ＡＬＰＨＡ−ＳＴＥＰ（登録商標）ＭＣ−４８（Ｓｔｅｐａｎ製）
３．Ｓｉｇｍａ製品番号Ｏ４００３
４．６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳは、前述のように、６５％の４，８，１２−トリメチルトリデカン−１−オールのナトリウムサルフェートと３５％の３−エチル−７，１１−ジメチルドデカン−１−オールのナトリウムサルフェートの混合物からなる。
５．アルキルポリグルコシド（Ｃｏｇｎｉｓ製）
６．ラウリルアミドプロピルアミンオキシド（ＭｃＩｎｔｙｒｅ製）
【０１８３】
【表１４】
2014526604.tif 000030
【０１８４】
ドデシル硫酸ナトリウム及びＭＥＳに代えて６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳを用いると、処方Ａと対比して、処方Ｂ及びＣは優れたＩＦＴ値を示す。
【０１８５】
加えて、オクチル硫酸ナトリウムがＩＦＴを低減させるという国際公開第２０１０／０２７６０８号にて主張されている利益は、６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳが洗剤処方のアニオン性界面活性剤である場合には観察されない。
【０１８６】
洗剤系２
現行の生体に優しいアニオン性界面活性剤の代用としての６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳ。
処方Ｄは、先行技術である国際公開第２０１０／０２７６０８号からの生体に優しい界面活性剤混合物である。
処方Ｅは、処方Ｄ中のすべてのアニオン性界面活性剤を６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
処方Ｆは、処方Ｄ中のドデシル硫酸ナトリウム及びＭＥＳを６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
【０１８７】
【表１５】
2014526604.tif 000031
【０１８８】
【表１６】
2014526604.tif 000032
【０１８９】
ドデシル硫酸ナトリウム及びＭＥＳに代えて６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳを用いると、処方Ｄと対比して、処方Ｅ及びＦは優れたＩＦＴ値を示す。
【０１９０】
加えて、オクチル硫酸ナトリウムがＩＦＴを低減させるという国際公開第２０１０／０２７６０８号にて主張されている利益は、６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳが界面活性剤混合物のアニオン性界面活性剤である場合には観察されない。
【０１９１】
洗剤系３
現行の生体に優しいアニオン性界面活性剤の代用としての６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳ。
処方Ｇは、先行技術である米国特許第７，７０９，４３６（Ｂ２）号からの生体に優しい界面活性剤混合物である。
処方Ｈは、処方Ｇ中のドデシル硫酸ナトリウムを６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
【０１９２】
【表１７】
2014526604.tif 000033
７．アルキルポリグルコシド（Ｃｏｇｎｉｓ製）
【０１９３】
【表１８】
2014526604.tif 000034
【０１９４】
ドデシル硫酸ナトリウムの代わりに６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳを用いると、処方Ｇと対比して、処方Ｈは優れた値を示す。
【０１９５】
洗剤系４
現行のアニオン性界面活性剤の代用としての６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳ。
処方Ｉは、市販の生体に優しい洗剤製品である。
処方Ｊは、処方Ｉの界面活性剤組成物の近似値である。
処方Ｋは、処方Ｊ中のすべてのアニオン性界面活性剤を６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
【０１９６】
【表１９】
2014526604.tif 000035
８．Ｍｅｔｈｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．製のＭｅｔｈｏｄ（登録商標）洗濯洗剤「Ｆｒｅｓｈ  Ａｉｒ」、１８６．５ｐｐｍの使用濃度に相当する６４．３５Ｌの水あたり１２ｇの洗剤処方の投与スケールで評価。
９．Ｃｌａｒｉａｎｔ製の二級アルキルスルホネート
１０．Ｈｕｎｔｓｍａｎ製のＣ１２、１４脂肪族アルコールエトキシレート非イオン性界面活性剤
【０１９７】
【表２０】
2014526604.tif 000036
【０１９８】
ＭＥＳ及びＳＡＳの代わりに６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳを用いると、処方Ｉ及びＪと対比して、処方Ｋは優れたＩＦＴ値を示す。
【０１９９】
洗剤系５
現行の生体に優しいアニオン性界面活性剤の代用としての６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳ。
処方Ｌは、市販の生体に優しい洗剤製品である。
処方Ｍは、処方Ｌの界面活性剤組成物の近似値である。
処方Ｎは、処方Ｍ中のすべてのアニオン性界面活性剤を６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳで代えたものである。
【０２００】
【表２１】
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１１．Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｃ．製のＳｅｖｅｎｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（登録商標）Ｎａｔｕｒａｌ  ２Ｘ濃縮洗濯洗剤「Ｆｒｅｅ  ＆  Ｃｌｅａｒ」、３４９．５ｐｐｍの使用濃度に相当する６４．３５Ｌの水あたり４５ｇの洗剤処方の投与スケールで評価。
【０２０１】
【表２２】
2014526604.tif 000038
【０２０２】
ドデシル硫酸ナトリウムの代わりに６５Ａ：３５Ｂ  ＡＳを用いると、処方Ｌ及びＭと対比して、処方Ｎは優れたＩＦＴ値を示す。
【０２０３】
方法：動的界面張力分析。動的界面張力（ＤＩＦＴ）分析をＫｒｕｓｓ（登録商標）ＤＶＴ３０液滴容積テンシオメータ（Ｋｒｕｓｓ  ＵＳＡ，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）で行う。この装置は、水性洗剤（界面活性剤）相中で浮上する油滴に関し界面張力（ＩＦＴ）を測定するよう構成されている。使用される油は、キャノーラ油（Ｊ．Ｍ．Ｓｍｕｃｋｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＣｒｉｓｃｏ純正キャノーラ油）である。テンシオメータに取り付けた再循環水温制御器により、水性洗剤と油相を２２℃（±１℃）にて温度制御する。ある範囲の流速で、内径０．２５４０ｍｍの上昇型キャピラリ（ascending capillary）から油滴を水性洗剤相内に分注し、各流速での界面張力を測定することにより、動的界面張力曲線を生成する。対数目盛りにおいてディケードあたり流速を２つ用い（この場合では７段階の流速）、油の分配流速５００ｕＬ／分〜１ｕＬ／分で、データを生成する。１つの流速に付き３滴の油滴の界面張力を測定し、平均する。界面張力はｍＮ／ｍ単位で報告する。各流速での油滴表面の経過時間（Surface age）も記録し、界面張力（ｙ軸）対油流速（ｘ軸）、又は界面張力（ｙ軸）対油滴表面経過時間（ｘ軸）のいずれかのプロットを生成することができる。実験の最小ＩＦＴ（ｍＮ／ｍ）を最も遅い流速でのＩＦＴ（例えば、１ｕＬ／分）として記録し、最も低いＩＦＴ値は優れた性能を示唆する。加えて、例えば、１０ｕＬ／分及び９９ｕＬ／分といった最も速い油の流速でのＩＦＴは、油滴のより短い表面経過時間に対応し、均衡ＩＦＴに関して短時間と長時間とを対比して低ＩＦＴ値において洗剤系がどれだけ有効であるかの指標であり、ここでもまた低い方のＩＦＴ値は優れた性能を示唆する。１０３ｐｐｍの水硬度（Ｃａ：Ｍｇは３：１）、２２℃、ｐＨ  ８での１００ｐｐｍの界面活性剤濃度の分析の例：２２℃での密度設定は、キャノーラ油については０．９１６ｇ／ｍＬ、水性界面活性剤相（希釈液なので水と同じであるとみなす）については０．９９８ｇ／ｍＬに設定される。１００ｍＬ容積測定用フラスコに１．００ｍＬの１％（重量／重量）界面活性剤溶液（脱イオン水中）を加え、この容積測定用フラスコを次に標線まで１０８ｐｐｍの３：１のＣａＣｌ２：ＭｇＣｌ２溶液を充填し、十分に混合する。この溶液をビーカーに移し、数滴の０．１ＮのＮａＯＨ又は０．１ＮのＨ２ＳＯ４を加えることにより、ｐＨを８に調整する。この溶液を次にテンシオメータ測定セル内に充填し、分析する。界面活性剤に硬度を加えてから分析の開始までの合計時間は、５分未満である。
【０２０４】
本願に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【０２０５】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０２０６】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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