(57)【要約】  主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分と、所望により、光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される第１の表面上に配置される光学不活性接着部分とを備える、複数の構造体を含む第１の光学フィルムを含む光学スタックであって、構造体の一部が接着剤層に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるようにする、光学スタックがここに記載される。一実施形態において、光学スタックは、特に経年変化後に高い剥離強度と高い白色度保持との組み合わせを示す。  接着剤層は、好ましくは、ポリアクリレート構成成分と重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含み、接着剤層は、２５℃において１００〜２０００ＭＰａの範囲の弾性率を有する。
2014522501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分と、所望により、光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される第１の表面上に配置される光学不活性接着部分とを備える、複数の構造体を含む、第１の光学フィルムを備える光学スタックであって、前記構造体の一部が前記接着剤層に貫入して、前記接着剤層と前記第１の表面との間に隔離部を設けるようにし、前記光学スタックの剥離強度が少なくとも５０重量グラム／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）であり、６５℃かつ相対湿度９５％の状態に前記光学スタックを２００時間置くとき、前記光学スタックの光学ゲインの減少が５％以下である、光学スタック。
【請求項２】
光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される、第１の表面上に配置される複数の構造体を含む、第１の光学フィルムを備える光学スタックであって、前記構造体の一部が前記接着剤層に貫入して平均貫入率を規定し、前記接着剤層と前記第１の表面との間に隔離部を設けるようにし、前記光学スタックの剥離強度が少なくとも５０ｇ／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）であり、６５℃かつ相対湿度９５％の状態に前記光学スタックを２００時間置くとき、平均貫入率の上昇が５０％以下である、光学スタック。
【請求項３】
光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される、第１の表面上に配置される複数の構造体を含む、第１の光学フィルムを備える光学スタックであって、前記構造体の一部が前記接着剤層に貫入して、前記接着剤層と前記第１の表面との間に隔離部を設けるようにし、前記接着剤層が、ポリアクリレート構成成分と重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含み、前記接着剤層が、２５℃において１００〜２０００ＭＰａの範囲の弾性率を有する、光学スタック。
【請求項４】
前記構造体が、主に光学ゲインをもたらすように設計される光学活性部分を含む、請求項２又は３に記載の光学スタック。
【請求項５】
前記第１の光学フィルムの少なくとも一部又は構造体が、前記接着剤層に貫入する接着部分を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学スタック。
【請求項６】
前記構造体の光学活性部分が、前記接着剤層に貫入しない、請求項５に記載の光学スタック。
【請求項７】
前記構造体が、プリズム微細構造体を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学スタック。
【請求項８】
前記プリズムの少なくとも一部が、前記プリズムの先端部から延在し、光学不活性接着部分として機能する柱状体を含む、請求項７に記載の光学スタック。
【請求項９】
前記光学スタックが、少なくとも２．１の光学ゲインを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学スタック。
【請求項１０】
前記接着剤層と前記第１の表面との間の前記隔離部が、空気界面をもたらす、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学スタック。
【請求項１１】
前記接着剤層が、硬化済み接着剤組成物を含む、請求項１〜１０のいずれか一項及びその従属項に記載の光学スタック。
【請求項１２】
前記硬化済み接着剤層が、相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）を含む、請求項１１に記載の光学スタック。
【請求項１３】
光学構造物の製造方法であって、
第１の光透過性表面上に突出構造体を提供する工程と、
接着剤組成物の層を基材に適用する工程であって、前記接着剤組成物が、ポリアクリレートと、官能基、及び官能基あたり１５０ｇ／モル未満の分子量を有する重合性モノマーとを含む、工程と、
前記突出構造体が部分的に前記接着剤層に貫入して、前記接着剤層と前記第１の表面との間に隔離部を形成するように、前記構造体を前記基材に接触させる工程と、
前記接着剤組成物を硬化させ、それによって相互貫入ポリマーネットワークを形成する工程と、を含む、方法。
【請求項１４】
前記基材が、光学フィルム又は剥離ライナーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１の表面上に突出構造体を含む光学アセンブリであって、前記構造体の一部が、ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む接着剤層を含み、前記接着剤層が、２５℃において１００〜２０００ＭＰａの範囲の弾性率を有する、光学アセンブリ。
【請求項１６】
前記接着剤が、約３５重量％〜約７５重量％のポリアクリレートを含む、請求項１〜１５に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項１７】
前記ポリアクリレートが、感圧性接着剤である、請求項１〜１６に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項１８】
前記ポリアクリレートが、分枝状Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を含む、請求項１７に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項１９】
前記ポリアクリレートが、イソオクチル繰り返し単位を含む、請求項１８に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項２０】
前記ポリアクリレートが、アクリル酸由来の繰り返し単位を含む、請求項１８に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項２１】
前記重合性モノマーが、エポキシ構成成分であり、前記接着剤組成物が、光活性化されたカチオン性反応開始剤を更に含む、請求項１〜２０に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項２２】
前記硬化済み接着剤が、相互反応相互貫入ポリマーネットワークである、請求項１９に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項２３】
前記重合性モノマーが、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を含み、前記接着剤組成物が、フリーラジカル光開始剤を更に含む、請求項１〜２０に記載の光学フィルム、方法、又は光学アセンブリ。
【請求項２４】
前記接着剤が、光透過性充填材を更に含む、請求項１〜２３に記載の光学フィルム、方法、又は光学素子。
【請求項２５】
前記充填材が、ポリメチルメタクリレート球形ビーズを含む、請求項２４に記載の光学フィルム、方法、又は光学素子。
【請求項２６】
前記接着剤が、約２％〜３０％の範囲のヘイズを有する、請求項２４又は２５に記載の光学フィルム、方法、又は光学素子。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
光学物品又は構成成分の接着において使用するのに好適な、様々な光学接着剤が述べられている。光学接着剤で接着した光学フィルムスタックも述べられている。業界では、改善された特性を有する光学スタックと接着方法の利点を見出している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一実施形態において、特に経年変化後に、高い剥離強度と高い白色度保持との組み合わせを有する光学スタックが説明される。
【０００３】
光学スタックは、主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分と、所望により、第１の表面上に配置される光学不活性接着部分とを備える、複数の構造体を含む、第１の光学フィルムを備える。第１の光学フィルムは、光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着され、構造体の一部が接着剤層に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるようにする。光学スタックの剥離強度は、少なくとも５０重量グラム／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）である。光学スタックは、６５℃かつ相対湿度９５％の状態に光学スタックを２００時間置くとき、光学ゲインの減少が５％以下である。
【０００４】
経年変化後の光学ゲイン減少が少ないのは、経年変化後の接着剤層への構造体貫入の変化が少ない、又は変化がないことに起因すると推測される。この特徴は、構造体が主に光学ゲインをもたらすよう設計されているかどうかにかかわらず、様々な構造体の接着に有利である。
【０００５】
別の実施形態において、光学スタックは、光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される、第１の表面上に配置される複数の構造体を含む、第１の光学フィルムを備え、構造体の一部が接着剤層に貫入して平均貫入率を規定し、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるようにする。光学スタックの剥離強度は、少なくとも５０重量グラム／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）である。６５℃かつ相対湿度９５％の状態に光学スタックを２００時間置くとき、貫入率の上昇は５０％以下である。
【０００６】
白色度保持と、貫入率の変化がほとんど又は全くないことは、好ましくは、特定の硬化済み接着剤層によってもたらされる。
【０００７】
別の実施形態において、光学スタックは、光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される、第１の表面上に配置される複数の構造体を含む、第１の光学フィルムを備え、構造体の一部が接着剤層に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるようにし、接着剤層は、ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含み、接着剤は、２５℃において１００〜２０００ＭＰａの範囲の弾性率を有する。
【０００８】
光学構造物、例えば接着剤で接着した光学フィルムのスタックの製造方法も記載される。一実施形態において、この方法は、
第１の表面上に突出構造体を提供する工程と、接着剤組成物の層を基材に適用する工程と、突出構造体が部分的に接着剤に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を形成するように、構造体を基材に接触させる工程と、接着剤組成物を硬化させる工程と、を含む。接着剤組成物は、好ましくは、ポリアクリレートと、官能基を有するモノマーとを含み、モノマーの分子量が官能基あたり１００ｇ／モルを超える。
【０００９】
光学アセンブリ、例えば光学スタックの中間構造物なども記載される。光学アセンブリは、第１の表面上に突出構造体を含み、このとき構造体の一部は、ポリアクリレートと、官能基を含むモノマーとを含む接着剤組成物を含み、モノマーの分子量が官能基あたり１５０ｇ／モル未満である。
【００１０】
これらの各実施形態において、第１の光学フィルムの少なくとも一部又は構造体は、好ましくは、接着剤層に貫入する光学不活性接着部分を含む。そのような実施形態において、光学活性構造体又はその一部は、接着剤層に貫入しない。
【００１１】
これらの各実施形態において、接着剤は、本明細書に記載する様々な任意の特質、又はその組み合わせを特徴としてよい。一実施形態において、接着剤は、約３５重量％〜約７５重量％のポリアクリレートを含む。別の実施形態において、ポリアクリレートは、感圧性接着剤である。別の実施形態において、ポリアクリレートは、分枝状Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基、例えばイソオクチルを含むモノマー繰り返し単位を含む。一実施形態において、ポリアクリレートは、アクリル酸由来の繰り返し単位を含む。一実施形態において、重合性モノマーはエポキシ構成成分であり、接着剤組成物は更に、光活性化されたカチオン性反応開始剤を含む。別の実施形態において、重合性モノマー少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を含み、接着剤組成物は更に、フリーラジカル光開始剤を含む。更に別の実施形態において、接着剤は（例えば、光透過性）充填材を含み、接着剤が約２％〜３０％の範囲のヘイズを有するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、添付の図面に関連して以下の本発明の種々の実施形態の「発明を実施するための形態」を考慮したとき、より完全に理解し正しく認識され得る。
【図１】光配向フィルムの概略側面図。
【図２】光学層に部分的に貫入する一体型個別構造体の概略側面図。
【図３】光配向フィルムの概略立体図。
【図４】光配向フィルムの概略側面図。
【図５】光学スタックの概略側面図。
【図６】光配向フィルムの概略側面図。
【図７】光学スタックの概略側面図。
【図８】ディスプレイシステムの概略側面図。
【図９】別の光学スタックの概略側面図。
【図１０】光学ゲインの測定に好適な光学システムの概略側面図。
【図１１】別の光学スタックの概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は概して、突出部、例えば、光を方向付ける、及び／又は再利用するための複数の一体型個別構造体を有する、光配向フィルムの光学活性構造体を有する光学部品に関する。光配向フィルムは、表面、例えば光学フィルム又はガラスの主表面に、光学接着剤層を介して接着でき、このとき一体型個別構造体は、高い剥離強度を有する光学接着剤層に部分的に貫入する。光学的性質、例えば光学ゲイン又は実効光伝送の低下の原因となり得る、初期及び経年変化後の、構造体の光学接着剤に対する貫入率は、全く又はほとんど変化を呈しない。
【００１４】
構造体は、主に光学ゲインをもたらすように設計される光学活性部分を含む。複数の構造体を含む様々な光学フィルムが周知である。好ましい一種類の構造体は、プリズム微細構造体である。
【００１５】
幾つかの実施形態において、構造体全体（例えば、微細構造体化表面）は光学的に活性である。好ましい実施形態において、第１の光学フィルムの少なくとも一部又は構造体は、接着部分を含む。接着部分は、接着剤層に貫入する。好ましい実施形態において、構造体の光学活性部分は、接着剤層に貫入しない。
【００１６】
光学不活性接着部分を含む好ましい一種類の例示の光学フィルムは、国際公開第２０１１／１３０１５５号、同第２０１１／１３０１４４号、及び同第２０１１／１３０１５１号に記載されており、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１７】
図１は、第１の構造化主表面１１０と、対向する第２の主表面１２０とを備える、光配向フィルム１００の概略側面図である。第１の構造化主表面１１０は、複数の一体型個別構造体１５０を含む。各一体型個別構造体１５０は、上部、つまり接着部分１７０と、下部、つまり光配向部分１６０とを含む。本明細書で用いるとき、一体型構造体は、構造体の異なる部分又はセグメント間に、内部又は内側に物理的又は検出可能な界面がない一体型ユニットである構造体を指す。換言すれば、一体型構造体は、構造体の内部に、明確な界面、勾配界面、又は分配界面などのいかなる界面も含まない。幾つかの場合において、一体型構造体は同一の材料構成で作製されるが、これは、構造体内の異なる位置又は部分が、同一の材料構成、かつ同一の屈折率を有することを意味する。幾つかの場合において、一体型構造体は、不均一な材料構成又は屈折率分布を有してよい。例えば、幾つかの場合において、一体型構造体は、例えば、一体型構造体の厚さ方向に沿って勾配屈折率分布を有してよい。
【００１８】
例えば、各一体型個別構造体１５０は、上部１７０と、下部１６０とを含み、上部と下部との間に、物理的な又は検出可能な界面がない一体型ユニットを形成する。幾つかの場合において、上部１７０及び下部１６０は、同一の材料構成を有してよい。そのような場合、２つの部分間に界面が検出できた場合、構造体はやはり非一体型であると考えられる。一体型構造体は、典型的には単一工程で製造又は作製されるが、これは、一体型構造体の作製プロセスが、合理的には、複数の又は別個の工程に分離し得ないことを意味する。しかしながら、幾つかの場合において、一体型構造体を２つ以上の工程で製造又は作製してもよい。非一体型又は複合材料構造体は、典型的には、複数の工程で製造される。
【００１９】
一体型個別構造体１５０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような体の一部分、又は例えば錘台などそのような体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０の少なくとも一部は、プリズム状の形状を有する。
【００２０】
一体型構造体１５０は個別であるが、これは、各一体型構造体が個々に識別でき、基材１３０上に配置される他の類似する一体型構造体から離れていることを意味する。各一体型個別構造体１５０は、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分１６０を備える。光配向部分１６０は、他の機能を果たすように設計されてもよいが、光配向部分の主な機能は、例えば、光を屈折又は反射、例えば全反射することによって光の向きを変えることである。
【００２１】
一般には、光配向部分１６０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、光配向部分１６０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような体の一部分、又は例えば錘台などそのような体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、光配向部分１６０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、光配向部分１６０は、回転対称の弾丸型構造体を有してよい。
【００２２】
光配向部分１６０は、複数の第１の側部小面１６２を備える。例えば、代表的な光配向フィルム１００では、光配向部分１６０Ａは、第１の側部小面１６２Ａと、対向する第１の側部小面１６２Ｂとを備える。一般には、光配向部分１６０は、２つ以上の側部小面を有してよい。
【００２３】
本明細書に開示される一体型個別構造体の光配向部分は、主に、例えば屈折又は反射によって光の方向を変えるよう設計される。
【００２４】
例えば、図２は、上部、つまり接着部分５７０と、下部、つまり光配向部分５６０とを備え、下部は第１の側部小面５６２Ａ及び５３２Ｂを備え、主に光を方向付けるよう設計される、一体型個別構造体５００の概略側面図である。例えば、光配向部分５６０は、光線５４０を光線５４２として方向付けるが、これは、側部小面５６２Ｂにおいて、光線５４０をまず全反射して光線５４１とし、次に、側部小面５６２Ａにおいて、光線５４１を全反射して光線５４２とすることによるものである。別の例として、光配向部分５６０は、側部小面５６２Ａにおいて、光線５４５を屈折することにより、光線５４６として光線５４５を方向付ける。
【００２５】
図１を再度参照すると、光配向フィルム１００の一体型個別構造体１５０の各光配向部分１６０は、光配向部分の最大断面である基部を有し、これは光配向フィルムの平面に平行であり、光配向部分の側部小面によって画定される。例えば、光配向部分１６０は、光配向フィルムの平面１０５に平行な方向に、光配向部分の最大断面である基部１６４を有し、これは側部小面１６２Ｃ及び１６２Ｄによって画定される。代表的な光配向フィルム１００は、ｘｙ平面内に、光配向フィルムの平面１０５を画定する。
【００２６】
代表的な光配向フィルム１００において、基部１６４は、ｘ方向に沿った最小寸法ｄ１を含む。一般には、光配向部分の基部の最小寸法は、ある用途に所望され得る任意の値又はサイズであってよい。例えば、幾つかの場合において、最小寸法ｄ１は、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満、又は約３５０マイクロメートル未満、又は約３００マイクロメートル未満、又は約２５０マイクロメートル未満、又は約２００マイクロメートル未満、又は約１５０マイクロメートル未満、又は約１００マイクロメートル未満、又は約９０マイクロメートル未満、又は約８０マイクロメートル未満、又は約７０マイクロメートル未満、又は約６０マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満、又は約４０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満、又は約２０マイクロメートル未満であってよい。
【００２７】
一般には、光配向部分の基部は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び任意のサイズの最小寸法を有してよい。
【００２８】
一般には、光配向部分の基部は線状であってよいが、これは、基部の線状方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法が、直交方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法よりも実質的に大きいことを意味する。例えば、そのような場合、線状方向に沿った基部の、平均寸法の直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比は、少なくとも約１０、又は少なくとも約５０、又は少なくとも約１００、又は少なくとも約５００、又は少なくとも約１０００である。幾つかの場合において、線状方向に沿った基部の、平均寸法の直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比が、少なくとも約１０，０００であるようなとき、基部、及び光配向部分、及びその基部と関連する一体型個別構造体は、線状方向に沿った無限の、つまり制限のない範囲又は寸法、及び直交方向に沿った有限の、つまり制限のある範囲又は寸法を有すると考えることができる。幾つかの場合において、光配向部分の基部は、多角形などの直線形の形状であってよい。幾つかの場合において、この多角形は、矩形などの非正多角形、又は正三角形、正方形、正六角形、若しくは正八角形などの正多角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、不等辺四辺形、台形、平行四辺形、菱形、又は三角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、円形、楕円形、又は放物形などの曲線形の形状であってよい。
【００２９】
光配向部分１６０は、基部１６４又は平面１０５に垂直な方向に、基部１６４と接着部分１７０との間の最大寸法又は最大距離である、最大高さｈ１を有する。
【００３０】
幾つかの場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約３０度〜約６０度の範囲の角度を成す。例えば、光配向フィルム１００では、側部小面１６２Ｃは、光配向フィルムの平面１０５と角度α１を成し、側部小面１６２Ｄは、光配向フィルムの平面１０５と角度α２を成し、α１及びα２はそれぞれ、約３０度〜約６０度の範囲である。幾つかの場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４１度〜約４９度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲の角度を成す。幾つかの場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約４５度の角度を成す。例えば、幾つかの場合において、角度α１及びα２はそれぞれ、約４５度であってよい。
【００３１】
図１に示されるように、好ましい実施形態では、一体型個別構造体１５０は、光配向フィルムを表面に接着するよう主に設計される接着部分１７０を備えてよい。幾つかの場合において、接着部分１７０は、他の機能を果たしてもよい、又は果たすように設計されてもよいが、光配向部分の主な機能は、光配向フィルムを、隣接する表面に、例えば接着剤層を介して接着することである。図２を参照すると、接着部分５７０は、光配向部分５６０と比べて光学的に不活性であるか、光学活性が実質的に低くてよい。接着部分１７０は、光配向部分１６０上に配置される。また接着部分１７０は、側部小面１６２上、かつ小面間に配置される。例えば、接着部分１７０Ａは、側部小面１６２Ｃ及び１６２Ｄ上、かつ側部小面１６２Ｃと１６２Ｄとの間に配置される。
【００３２】
一般には、接着部分１７０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、接着部分１７０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような体の一部分、又は例えば錘台などそのような体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、接着部分１７０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。
【００３３】
接着部分１７０は、複数の側部小面１７２を備える。例えば、代表的な光配向フィルム１００では、接着部分１７０Ａは、側部小面１７２Ａと、対向する側部小面１７２Ｂとを備える。一般には、接着部分１７０は２つ以上の側部小面を有してよい。
【００３４】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分は、主に、光配向部分を隣接する表面に接着するよう設計される。
【００３５】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分は、主に、光配向部分を隣接する表面に接着するよう設計される。例えば、図２を参照すると、一体型個別構造体５００は、側部小面５７２Ａ及び５７２Ｂを備え、光配向部分５６０を隣接する表面５９５に、光学接着剤層５８０を介して接着する又は付着させる接着部分５７０を含む。接着部分５７０の主な機能は、一体型個別構造体５００又は光配向部分５６０を表面５９５に接着することである。一部の場合、又は用途では、接着部分５７０は光を方向付けすることもできる。例えば、接着部分５７０は、光線５５０を光線５５１として方向付けできるが、このような光配向機能は、接着部分の主な機能ではない。むしろ、光配向機能は接着部分の二次的機能である。
【００３６】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分及び光配向部分は、多数の又は複数の側部小面を有する。一般には、本明細書に開示される側部小面は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、側部小面は、平面部であってもよく、又はそれを備えてよい。
【００３７】
光配向フィルム１００の一体型個別構造体１５０の各接着部分１７０は、接着部分の最大断面である基部を有し、これは光配向フィルムの平面に平行であり、接着部分の側部小面によって画定される。基部１７４は、側部小面１７２によって画定される。例えば、接着部分１７０は、接着部分の最大断面である基部１７４を有し、これは光配向フィルムの平面１０５に平行であり、接着部分の側部小面１７２Ａ及び１７２Ｂによって画定される。
【００３８】
代表的な光配向フィルム１００において、接着部分の基部１７４は、ｘ方向に沿った最小寸法ｄ２を含む。一般には、接着部分の基部は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び任意のサイズの最小寸法を有してよい。一般には、接着部分の基部は線状であってよいが、これは、基部の線状方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法が、直交方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法よりも、実質的に大きいことを意味する。例えば、そのような場合、線状方向に沿った基部の平均寸法の、直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比は、少なくとも約１０、又は少なくとも約５０、又は少なくとも約１００、又は少なくとも約５００、又は少なくとも約１０００である。幾つかの場合において、線状方向に沿った基部の平均寸法の、直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比が、少なくとも約１０，０００であるようなとき、基部、接着部分、及びその基部と関連する一体型個別構造体は、線状方向に沿った無限の、つまり制限のない範囲又は寸法、及び直交方向に沿った有限の、つまり制限のある範囲又は寸法を有すると考えることができる。幾つかの場合において、接着部分の基部は、多角形などの直線形の形状であってよい。幾つかの場合において、この多角形は、矩形などの非正多角形、又は正三角形、正方形、正六角形、若しくは正八角形などの正多角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、不等辺四辺形、台形、平行四辺形、菱形、又は三角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、円形、楕円形、又は放物形などの曲線形の形状であってよい。
【００３９】
図１を再度参照すると、接着部分１７０は、基部１７４又は光配向フィルムの平面１０５に垂直な方向に、基部１７４と接着部分の上面との間の最大寸法又は最大距離である、最大高さｈ２を有する。一般には、本明細書に開示される接着部分の高さは、１つ以上の方向に沿って様々であってよい。一般には、開示される線状一体型個別構造体の高さは、一体型個別構造体の長さに沿って一定であっても、様々であってもよい。幾つかの場合において、接着部分の各側部小面は、光配向フィルムの平面と、約６０度超の角度を成す。幾つかの場合において、接着部分の各側部小面は、光配向フィルムの平面と、約６５度超、又は約７０度超、又は約７５度超、又は約８０度超、又は約８５度超の角度を成す。
【００４０】
幾つかの場合において、本明細書に開示される光配向フィルム中の各一体型個別構造体は複数の側部小面を備え、光配向フィルムの平面と、約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４１度〜約４９度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲の角度を成す側部小面が、一体型個別構造体の光配向部分を形成又は画定し、光配向フィルムの平面と、約６０度超、又は約６５度超、又は約７０度超、又は約７５度超、又は約８０度超、又は約８５度超の角度を成す側部小面が、一体型個別構造体の接着部分を形成又は画定する。
【００４１】
幾つかの場合において、一体型個別構造体の接着部分の基部の最小寸法は、一体型個別構造体の光配向部分の基部の最小寸法よりも実質的に小さい。例えば、図１を参照すると、幾つかの場合において、最小寸法ｄ２は、最小寸法ｄ１よりも実質的に小さい。例えば、そのような場合、最小寸法ｄ２は、最小寸法ｄ１の約２０％未満、又は約１８％未満、又は約１６％未満、又は約１４％未満、又は約１２％未満、又は約１０％未満、又は約９％未満、又は約８％未満、又は約７％未満、又は約６％未満、又は約５％未満、又は約４％未満、又は約３％未満、又は約２％未満、又は約１％未満である。
【００４２】
幾つかの場合において、接着部分１７０は、１超のアスペクト比を有する。例えば、幾つかの場合において、接着部分１７０の最大高さｈ２との、接着部分の第２の最小寸法ｄ２に対する比は、１超である。例えば、そのような場合、比ｈ２／ｄ２は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【００４３】
別の実施形態において、第１の光学フィルムは、接着部分を欠く複数の構造体を含む。このような実施形態では、実質的に構造体全体が光学的に活性であってよい。
【００４４】
例えば、図３は、基材２１２０上に配置され、ｙ方向に沿って直線状に延在する、複数の線状プリズム状構造体２１１０を備える光配向フィルム２１００の概略立体図である。
【００４５】
接着部分を欠く複数の構造体を含む第１の光学フィルムの別の例において、図４は、複数の線状プリズム状構造体（例えば、４３２０、４３３０、４３４０）を備える光配向フィルム４３００の別の概略立体図である。プリズム状構造体が同一の高さを有さないという点で、図４は図３と異なる。むしろ、プリズム部分は、隣接するプリズムよりも大きい高さを有する。図４にあるように、この実施形態において、プリズム状構造体の先端部は同一平面上にない。
【００４６】
一体型個別構造体（例えば、１５０、５００、４３２０）は、ある用途に所望され得る任意の屈折率を有し得る。例えば、幾つかの場合において、一体型個別構造体の屈折率は、約１．４〜約１．８、又は約１．５〜約１．８、又は約１．５〜約１．７の範囲である。幾つかの場合において、一体型個別構造体の屈折率は、約１．５以上、約１．５５以上、約１．６以上、約１．６５以上、約１．７以上である。
【００４７】
一般には、光配向部分は、多数の側部小面を有してよい。幾つかの場合において、線状一体型個別構造体の場合などでは、各光配向部分は、２つの対向する側部小面を備えてよい。
【００４８】
図１を再度参照すると、光配向部分１６０の対向する側部小面１６２は、２つの対向する側部小面間の角度である、夾角θ１を画定する。幾つかの場合において、夾角θ１は、約６０度〜約１２０度、又は約６５度〜約１１５度、又は約７０度〜約１１０度、又は約７５度〜約１０５度、又は約８０度〜約１００度、又は約８５度〜約９５度の範囲である。幾つかの場合において、夾角θ１は、約８８度、又は約８９度、又は約９０度、又は約９１度、又は約９２度である。
【００４９】
光配向部分１６０Ａの側部小面１６２Ａは、光配向フィルム１００又は光配向フィルムの平面１０５に垂直である法線１８０と、角度θ３を成す。幾つかの場合において、光配向部分の側部小面と、光配向フィルムの法線との間の角度θ３は、約３０度〜約６０度、又は約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲である。
【００５０】
今説明した様々な角度は、図３〜４のような、接着部分を欠く一体型構造体を含む光配向フィルムにも適用できる。
【００５１】
接着部分１７０の対向する側部小面１７２は、２つの対向する側部小面間の角度である夾角θ２を画定する。幾つかの場合において、接着部分の２つの対向する側部小面間の夾角θ２は、約４０度未満、又は約３５度未満、又は約３０度未満、又は約２５度未満、又は約２０度未満、又は約１５度未満、又は約１２度未満、又は約１０度未満、又は約９度未満、又は約８度未満、又は約７度未満、又は約６度未満、又は約５度未満、又は約４度未満、又は約３度未満、又は約２度未満、又は約１度未満である。幾つかの場合において、接着部分１７０の対向する側部小面１７２は互いに平行である。そのような場合、２つの対向する側部小面間の夾角は、ゼロである。
【００５２】
接着部分１７０の側部小面１７２は、光配向フィルム１００又は光配向フィルムの平面１０５に垂直である法線１８１と、角度θ４を成す。幾つかの場合において、接着部分１７０の側部小面１７２と、光配向フィルム１００の法線１８１との間の角度θ４は、約０度〜約４０度、又は約０度〜約３５度、又は約０度〜約３０度、又は約０度〜約２５度、又は約０度〜約２０度、又は約０度〜約１５度、又は約０度〜約１０度、又は約０度〜約５度の範囲である。
【００５３】
幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０の光配向部分の側部小面は、光配向フィルム１００の法線、例えば法線１８０と角度θ３を成し、同一の一体型個別構造体の接着部分の側部小面は、光配向フィルム１００の法線、例えば法線１８０と角度θ４を成す。幾つかの場合において、θ４はθ３より小さい。幾つかの場合において、θ４は、θ３よりも、少なくとも約５度、又は約１０度、又は約１５度、又は約２０度、又は約２５度、又は約３０度、又は約３５度、又は約４０度小さい。
【００５４】
幾つかの場合において、光配向フィルムの光配向部分は、実質的に同じ最大高さを有してよい。例えば、光配向部分１６０は、実質的に同じ最大高さｈ１を有してよい。幾つかの場合において、少なくとも２つの光配向部分が、同じでない最大高さを有してよい。
【００５５】
幾つかの場合において、開示される光配向部分の最大高さは、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満、又は約３００マイクロメートル未満、又は約２００マイクロメートル未満、又は約１００マイクロメートル未満、又は約９０マイクロメートル未満、又は約８０マイクロメートル未満、又は約７０マイクロメートル未満、又は約６０マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満、又は約４０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満、又は約２０マイクロメートル未満、又は約１０マイクロメートル未満である。
【００５６】
図１を再度参照すると、各接着部分１７０は、接着部分の複数の側部小面１７２を連結する上面１９０を含む。幾つかの場合において、上面１９０は、実質的に平面であってよい。一般には、接着部分の上面は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び輪郭を有してよい。例えば、幾つかの場合において、接着部分の上面は実質的に区分平面である。
【００５７】
幾つかの場合において、この面が平面であるようなとき、光配向フィルムの平面と、約６０度、又は約６５度、又は約７０度、又は約７５度、又は約８０度、又は約８５度を超える角度を成す光配向フィルムの接着部分の小面は、接着部分の側部小面を形成し、光配向フィルムの平面と、約６０度、又は約５５度、又は約５０度、又は約４５度、又は約４０度、又は約３５度、又は約３０度、又は約２５度、又は約２０度、又は約１５度、又は約１０度未満の角度を成す接着部分の小面は、接着部分の上面を形成する。
【００５８】
一般には、光配向フィルム中の一体型個別構造体は、ランド部分を有しても、有さなくてもよい。幾つかの場合において、光配向フィルム中の複数の一体型個別構造体のうち、少なくとも一部の一体型個別構造体は、光配向フィルムの垂直方向に対称な断面形状を有し、ここで対称な一体型個別構造体とは、一体型個別構造体の光配向部分及び接着部分が、対称形状を有することを意味する。例えば、一体型個別構造体は、一体型個別構造体の結合部分及び光配向部分が対称形状を有する場合、一体型個別構造体の他の部分、例えばランド部分が非対称形状を有する場合であっても、対称形状を有すると見なされる。幾つかの場合において、光配向フィルム中の複数の一体型個別構造体のうち、少なくとも一部の一体型個別構造体は、光配向フィルムの垂直方向に非対称な断面形状を有する。
【００５９】
第１の光学フィルムを、光透過性接着剤層によって基材（例えば、第２の光学フィルム）に接着し、光学スタックを形成する。
【００６０】
図５は、光配向フィルム２０１０上に配置される光学フィルム２０９０を含み、光配向フィルム２０１０が本明細書に開示される任意の光配向フィルムであってよい、光学スタック２０００の概略側面図である。光配向フィルム２０１０は、第１の構造化主表面２０２０と、対向する第２の主表面２０２５とを含む。第１の構造化主表面２０２０は、基材２００５上に配置される複数の一体型個別構造体２０３０を含む。少なくとも一部の一体型個別構造体はそれぞれ、主に光を方向付けするための光配向部分２０４０と、主に光配向フィルムを光学フィルム２０９０に接着するための接着部分２０５０とを備える。代表的な光学スタック２０００の場合などの幾つかの場合において、光配向フィルム２０１０少なくとも一部の接着部分２０５０の少なくとも一部分が、光学フィルム２０９０に貫入し、光配向フィルム２０１０の少なくとも一部の光配向部分２０４０の少なくとも一部分は、光学フィルム２０９０に貫入しない。そのような場合、光学スタック２０００は、光配向フィルム２０１０と光学フィルム２０９０との間に複数の未充填空隙２０１５を含み、ここで未充填空隙は、空気及び／又はガスを含んでよい。幾つかの場合において、複数の未充填空隙２０１５のうち少なくとも一部はそれぞれ、光学フィルム２０９０、及び２つ以上の隣接する一体型個別構造体２０３０の部分によって画定される領域（一体型個別構造体２０３０は光学フィルムに貫入せず、この領域を直接取り巻く）を実質的に占める。例えば、そのような場合、未充填空隙は、光学フィルム２０９０、及び光学フィルムに貫入しない２つ以上の隣接する一体型個別構造体２０３０の部分によって画定される領域の少なくとも５０％、又は少なくとも６０％、又は少なくとも７０％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも９０％を占める。例えば、線状一体型個別構造体２０３０の場合、未充填空隙２０１５は、光学フィルム２０９０の上面、線状一体型個別構造体２０３０Ａの、光学フィルムに貫入していない右側部分２０２１、線状一体型個別構造体２０３０Ｂの、光学フィルムに貫入していない左側部分２０２２によって画定される領域を実質的に占める。
【００６１】
光学フィルム２０９０は、光学接着剤層２０６０上に配置される光学層２０７０を含む。光配向フィルム２０１０の接着部分２０５０の、光学フィルムに貫入する一部は、光学接着剤層に貫入する。光学接着剤層２０６０は、大気環境又は光配向部分２０４０の周囲環境を実質的に維持しながら、光配向フィルム２０１０を光学層２０７０又は光学層２０７０の主表面２０７１に付着又は接着する。幾つかの場合において、接着部分２０５０が高いアスペクト比を有し、光学フィルム２０９０と光配向フィルム２０１０との間に強い接着をもたらすことができる。
【００６２】
光学接着剤層に貫入する接着部分２０５０は、平均最大高さｈ２，ａｖｇを有するが、これは、光学接着剤層に貫入した個々の接着部分の最大高さｈ２の平均である。幾つかの場合において、ｈ２，ａｖｇは、光学接着剤層２０６０の平均厚さｈ３よりも大きい。例えば、そのような場合、ｈ２，ａｖｇは、ｈ３よりも少なくとも０．２マイクロメートル、又は少なくとも０．３マイクロメートル、又は少なくとも０．４マイクロメートル、又は少なくとも０．５マイクロメートル、又は少なくとも０．７マイクロメートル、又は少なくとも１マイクロメートル、又は少なくとも１．２マイクロメートル、又は少なくとも１．５マイクロメートル、又は少なくとも１．７マイクロメートル、又は少なくとも２マイクロメートル大きい。
【００６３】
個々の接着部分の平均高さが光学接着剤層の平均厚さｈ３よりも大きいとき、接着部分の高さによって、構造体の光学活性部分と接着剤層との間に物理的隔離部が生じ得る。この隔離部又は空気界面は維持されるか又は実質的に不変であるが、ただし、スタックの通常使用間に接着剤組成物が流動しないか、又は「クリープ変形」しないことを条件とする。このような使用は、高温における、所望により高湿と組み合わせる経年変化試験の利用によってシミュレーションできる。
【００６４】
あるいは、個々の接着部分の平均高さが光学接着剤層の平均厚さｈ３より小さいとき、貫入深さ、及びスタックの通常使用間にかかる貫入率を維持することによって、構造体の光学活性部分と接着剤層との間に隔離部を設ける。
【００６５】
一実施形態において、光学接着剤層は、約３〜６マイクロメートルである平均厚さｈ３を有し、接着部分は、約４マイクロメートルである平均最大高さｈ２，ａｖｇを有する。
【００６６】
一般には、光学フィルム基材２０７０などの基材（例えば、１３０、２００５、２１２０、４３１０）は、任意の光学層を含み、ある用途に所望され得る任意の機能をもたらしてよい。例えば、幾つかの場合において、基材は、主に他の層の支持体を提供してよい。別の例として、開示される基材は、例えば、反射偏光子若しくは吸収偏光子を備えて偏光する、光学拡散体を備えて光を拡散する、光配向フィルムを備えて光を方向付ける、又は向きを変えることができる。
【００６７】
例えば、幾つかの場合において、光学層２０７０は吸収偏光子であってもよく、又はそれを備えてよい。別の例として、幾つかの場合において、光学フィルム２０９０又は光学層２０７０は、反射偏光子を備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、層の少なくとも幾つかが複屈折性である多層光学フィルムを備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、交互層の少なくとも１つが複屈折材料を備える交互層を備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、ワイヤグリッド反射偏光子又はコレステリック反射偏光子を備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、ファイバー偏光子であってもよく、又はそれを備えてよい。そのような場合、反射偏光子は、結合剤内に埋め込まれるファイバーの１つ以上の層を形成する複数のほぼ平行なファイバーを含み、結合剤及びファイバーの少なくとも一方は、複屈折材料を含む。実質的に平行なファイバーは、透過軸及び反射軸を画定する。ファイバー偏光子は、透過軸に平行に偏光された入射光を実質的に透過し、反射軸に平行に偏光された入射光を実質的に反射する。ファイバー偏光子の例は、例えば、その全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第７，５９９，５９２号及び同第７，５２６，１６４号に記載されている。
【００６８】
別の例として、光学層２０７０は、例えば、光学フィルム２０９０の支持体を提供するための基材であってもよく、又はそれを備えてよい。例えば、基材２０７０は、ガラス、並びに／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、及びアクリルなどのポリマー製の光透過性基材を備えてよい。幾つかの場合において、基材は複数の層を有し得る。幾つかの場合において、光学層２０７０は、液晶パネルのガラス層であってよい。
【００６９】
接着剤層の好ましい厚さは、基材２０１７０の組成によって変わり得る。例えば、基材がポリカーボネートなどの表面薄層を含むとき、接着剤層の厚さは、接着部分の平均高さを超える、好ましくは２〜４マイクロメートルである。
【００７０】
好ましい実施形態において、光学層２０７０は、図３〜４のように複数の線状プリズム状構造体を備える（例えば第２の）光配向フィルム２１００であってもよく、又はそれを備えてよい。そのような場合、光配向フィルム２０１０の一体型個別構造体２０３０は、線状プリズム状構造体２１１０の線状方向に垂直の方向に延びる線状構造体であってもよい。光学層２０７０が、複数の線状プリズム状構造体を備える第２の光配向フィルムであり得る、又はそれを含み得る実施形態では、プリズム状（primatic）構造体は、通常、表面２０７２、すなわち、光学層２０７０の接着剤層２０６０に対して反対側の表面上に存在する。プリズムは、典型的には、第１の光学フィルムのプリズム状構造体にほぼ直交して位置する。プリズムの他の相対位置が望ましい場合もある。
【００７１】
好ましい実施形態において、接着部分２０５０は、初期及び経年変化後の両方において、白色度などの光学的性質の損失が全く又はほとんどない状態で、光配向フィルム２０１０を光学フィルム２０９０又は表面２０７１にしっかりと固定できる。特に、接着部分は、光配向フィルムと光学フィルムとの間の接着力を高めるため、十分に高いアスペクト比を有して、外面を十分にもたらす。接着部分は、光配向フィルム及び／又は光学スタックの実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、光配向部分の幅に対して十分に狭くもある。本明細書で用いるとき、実効透過率（ＥＴ）又は光学ゲインは、例えば、光学システム中の所定の場所にフィルムを有するディスプレイシステムなどの光学システムの輝度の、所定の場所にフィルムを持たない光学システム輝度に対する比である。図５では、接着部分２０５０、例えば（例えばプリズム）構造体の先端部から延びる柱状体を含む、それぞれの個別（例えばプリズム）構造体を示しているが、他の実施形態において、光配向フィルム中の一部の個別構造体が接着部分と光配向部分とを有することができ、他の一部の個別構造体が接着部分を有さず、光配向部分のみを有してもよい。例えば、図６は、基材３３１０上に配置される第１の複数の一体型個別構造体３３２０と、第２の複数の個別構造体３３３０とを備える、光配向フィルム３３００の概略側面図である。一体型個別構造体３３２０は、主に光配向フィルムを表面に接着するよう設計される接着部分３３４０と、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分３３５０とを備え、夾角３３５５を有する。個別構造体３３３０は、接着部分を備えず、プリズム状であり、かつ先端部角度３３６５を有する光配向部分３３６０のみを備える。幾つかの場合において、先端部角度３３６５及び夾角３３５５は、実質的に同等であってよく、例えば約９０度であってよい。一般には、一体型個別構造体は、本明細書に開示される任意の一体型個別構造体であってよく、個別構造体３３３０は、光の方向付けが可能な任意の個別構造体であってよい。幾つかの場合において、一体型個別構造体３３２０及び個別構造体３３３０は、例えばｙ方向などの同一方向に沿って延在する線状構造体であってよい。代表的な光配向フィルム３３００では、個別構造体の行は、一体型個別構造体３３２０と個別構造体３３３０とが交互に並ぶ。一般には、一体型個別構造体３３２０及び個別構造体３３３０はそれぞれ、ある用途に所望され得る任意の模様又は配列を形成してよい。例えば、個別構造体３３２０及び３３３０は、規則的、例えば周期的な模様、又は不規則的、例えばランダムな模様を形成してよい。
【００７２】
図７は、光学接着剤層３４２０を介して表面３４１０に積層される光配向フィルム３３００を備える光学スタック３４００の概略側面図である。一体型個別構造体３３２０の接着部分３３４０は、光学接着剤層３４２０に少なくとも部分的に貫入し、光配向フィルム３３００と表面３４１０との間をしっかりと固定する。代表的な光学スタック３４００では、個別構造体３３３０は光学接着剤層に貫入しないが、幾つかの場合において、少なくとも一部の個別構造体３３３０の一部が、光学接着剤層に貫入してよい。光配向フィルム３３００は、十分な数の接着部分３３４０を備え、光配向フィルム３３００と表面３４１０との間に十分な接着力を与える。同時に、接着部分３３４０の数又は密度は、光学スタック３４００の光学ゲイン又は実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、十分に低い。
【００７３】
一部のみが接着部分を備える個別（例えばプリズム）構造体は、一般に、初期及び経年変化後に最大白色度とともに最大剥離力を得るのに好ましい。
【００７４】
接着部分２０５０は、光学フィルムに十分に貫入させることにより、光配向フィルム２０１０と光学フィルム２０９０との間に十分な接着力をもたらすように主として設計される。２枚のフィルム間に十分な接着力をもたらす一方で、接着部分は、光配向フィルム２０１０又は光学スタック２０００の実効透過率への影響が全く又はほとんどないように、十分に狭い。例えば、幾つかの場合において、接着部分２０５０又は一体型個別構造体２０３０が、光学接着剤層２０６０又は光学フィルム２０９０に貫入していないこと以外は光学スタック２０００と類似する光学スタックは、同じ実効透過率、又は光学スタック２０００の実効透過率よりわずかに大きいだけの実効透過率を有する。幾つかの場合において、経年変化前の光学スタック２０００の実効透過率は、接着剤及び接着部分を欠く同じ光学スタックと比較して、低くないか、又は約２０％、若しくは約１５％、若しくは約１０％、若しくは約９％、若しくは約８％、若しくは約７％、若しくは約６％、若しくは約５％、若しくは約４％、若しくは約３％、若しくは約２％、若しくは約１％以下だけ低い。
【００７５】
しかしながら、他の実施形態において、個別（例えばプリズム）構造体は、（例えばプリズム）構造体の先端部から延びる柱状体などの接着部分２０５０を欠く。例えば、光路変更フィルムは、前述の図３及び４で示すように、光学活性構造体のみを含んでよい。このような光学スタック構造物は、典型的には、接着剤で覆われていることで光学的に不活性となる光学活性構造体の一部（先端部）によって、ゲインがより低いものの、経年変化後の白色度保持度が高いこと、又は接着剤層の構造体貫入率が変化しないか、若しくは少ないことと相まって剥離強度が改善されていることから、かかる構造物は依然として改善されている。
【００７６】
一般には、光学接着剤層２０６０を含む光路変更フィルム２０１０を、それが接着される基材、例えば光学フィルム２０９０から分離する剥離強度は、光学スタック２０００が、接着部分２０５０を光学フィルム２０９０から層間剥離又は分離せずに単一のフィルム又はユニットとして取り扱うことができるように、しっかりした接着をもたらすほど十分に高い。幾つかの場合において、光路変更フィルム２０１０及び光学接着剤層２０６０の初期剥離強度（すなわち、高温及び高湿条件において経年変化させていない）は、少なくとも３０ｇ／インチ（０．１１Ｎ／ｃｍ）である。
【００７７】
接着剤組成物（例えば、接着剤層２０６０）は、剥離強度によって測定するとき、光学スタックが改善された接着力を有するように選択される。初期剥離力は、少なくとも５０グラム／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）、又は約７５グラム／インチ（０．２９Ｎ／ｃｍ）、又は約１００グラム／インチ（０．３９Ｎ／ｃｍ）、幾つかの実施形態では、少なくとも約１５０グラム／インチ（０．５８Ｎ／ｃｍ）、又は約１７５グラム／インチ（０．６８Ｎ／ｃｍ）、又は約２００グラム／インチ（０．７７Ｎ／ｃｍ）である。幾つかの実施形態において、剥離強度は、６００グラム／インチ（２．３１Ｎ／ｃｍ）、７００グラム／インチ（２．７０Ｎ／ｃｍ）、又は８００グラム／インチ（３．０９Ｎ／ｃｍ）以下である。剥離強度が１０００グラム／インチ（３．８６Ｎ／ｃｍ）に近づくと、通常は、光学フィルム又は接着された基材が破断する結果となる。
【００７８】
更に、光学スタックの剥離強度は、経年変化後、先ほど記載した基準内に含まれる。幾つかの実施形態では、経年変化に伴って剥離強度が低下し得るが、初期剥離強度がより高いことによって、そのような低下が起こる場合でも、光学スタックは改善された剥離強度を有する。
【００７９】
幾つかの場合において、開示される一体型個別構造体の光配向部分は、例えば、観察者によって見られる画像の白色度を増加又は高めるように、光を再利用するように設計される。例えば、図８は、画像を形成し、かつその画像を観察者１９９０に対して表示できる画像形成パネル１９５０を備え、照明システム１９０５から光を受光するよう配置されるディスプレイシステム１９００の概略側面図である。照明システム１９０５は、導光板１９２０を含む光源１９１５上に配置される光学スタック２０００と、導光板に入射し、全反射によって導光板内を伝搬し、画像形成パネル方向に光１９４０として導光板から出射する、光１９３６を放射するランプ１９３０と、背部反射体に入射する光の方向を画像形成パネルに向かって変更する背部反射体１９１０とを含む。光配向部分２０４０は、導光板１９２０から出射する光の方向を画像形成パネル１９５０に向かって変更するか、又は導光板から出射する光を再利用のために反射するように、主として設計される。例えば、光配向部分２０４０は、導光板１９２０を出射する光１９４１の方向を、画像形成パネル又は観察者に向けて光１９４２として変更する。別の例として、光配向部分２０４０は、導光板を出射する光１９４３を受光し、再利用のため、受光した光を光１９４４として全反射する。
【００８０】
一般には、画像形成パネル１９５０は、画像を形成し、その画像を観察者１９９０に表示できる任意の種類のパネルであってよい。幾つかの場合において、画像形成パネル１９５０は、液晶パネルであってもよく、又はそれを含んでもよい。そのような場合、液晶画像形成パネル１９５０は、２枚のパネル板、例えばガラス板の間に配置された液晶の層と、液晶層の上に配置された上部光吸収偏光子層と、液晶層の下に配置された下部吸収偏光子とを含んでよい。上部及び下部光吸収偏光子と液晶層とが相まって、観察者１９９０への光の透過を制御する。ある場合には、画像形成パネル１９５０は、複数の画像形成タイルを備えるモノリシック画像形成パネル又はタイル状画像形成パネルであってよい。幾つかの場合において、光源１９１５は、複数の光源タイルを備えるモノリシック光源又はタイル状光源であってよい。幾つかの場合において、ディスプレイシステム１９００は、モノリシック画像形成パネル１９５０と、タイル状光源１９１５とを備える。タイル状光源１９１５は、別々に制御される複数のタイル状導光板１９２０を備えてよく、ここで各導光板は、表示画像の異なる領域を照射できる。
【００８１】
幾つかの場合において、ディスプレイシステム１９００又は照明システム１９０５は、光学スタック２０００と導光板１９２０との間に配置される１つ以上の任意層１９３５を備えてよい。代表的な任意層１９３５として、光拡散層及び偏光遅延層が挙げられる。
【００８２】
一般には、開示される光配向フィルムは、複数の一体型個別構造体を備える第１の構造化主表面と、第１の構造化主表面に対向する第２の主表面とを含む。幾つかの場合において、開示される光配向フィルムは、主に、光配向フィルムの第２の主表面側から光を受光するように設計される。例えば、図８の光配向フィルム２０１０は、主に、第２の主表面２０２５から光を受光し、第１の構造化主表面２０２０から光を放射又は透過させるように設計される。
【００８３】
あるいは、開示される一体型個別構造体の光配向部分は、光の再利用ではなく、方向を変更するように設計される。一般には、開示される光配向フィルムは、複数の一体型個別構造体を備える第１の構造化主表面と、第１の構造化主表面に対向する第２の主表面とを含む。幾つかの場合において、開示される光配向フィルムは、主に、光配向フィルムの第１の構造化主表面側から光を受光するように設計される。
【００８４】
幾つかの場合において、第２の主表面（例えば図１の１２０）は複数の構造体を備え、例えば、光を拡散し、ダスト粒子若しくは傷などの欠陥を隠すかマスキングし、及び／又はモアレなどの望ましくない光学効果が現われるのを低減するのに役立つ。
【００８５】
図９は、第１の基材３０１０上に配置される複数の一体型個別構造体３０３０を備える光配向フィルム３０２０と、光配向フィルムに面する主表面３０１８、及び光配向フィルムから外方向に向く、対向する主表面３０１９を有する第２の基材３０１５と、光配向フィルム３０２０と第２の基材３０１５との間に配置され、光配向フィルムを第２の基材の表面３０１８に接着又は粘着させる光学接着剤層３０２５とを含む、光学スタック３０００の概略側面図である。
【００８６】
各一体型個別構造体３０３０の部分３０４０は、光学接着剤層３０２５に貫入し、一体型個別構造体の貫入部分３０４０と称することができる。各一体型個別構造体３０３０の部分３０４５は、光学接着剤層３０２５に貫入せず、一体型個別構造体の非貫入部分３０４５と称することができる。貫入した一体型個別構造体はそれぞれ、光学スタックに垂直（ｚ方向）に最も長い貫入距離である貫入深さ３０５０を画定する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａは貫入深さＰＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂは貫入深さＰＤ２を有する。また、各一体型個別構造体は、一体型個別構造体の貫入部分３０４０と非貫入部分３０４５との間の境界面３０５６において、貫入基部３０５４も画定する。貫入基部３０５４は、幾つかの場合において、ｘ軸に沿った貫入基部の幅であり得る最小貫入基部寸法３０５８を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａは最小貫入基部寸法ＭＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂは最小貫入基部寸法ＭＤ２を有する。複数の一体型個別構造体３０３０は、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ及び３０３０Ｂは、平均貫入深さＰＤａｖｇ（（ＰＤ１＋ＰＤ２）／２に等しい）及び平均最小貫入基部寸法ＭＤａｖｇ（（ＭＤ１＋ＭＤ２）／２に等しい）を有する。平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は、光配向フィルム３０２０と表面３０１８との間に十分な接着力をもたらすように、十分に大きい。幾つかの場合において、平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比（すなわち、初期及び経年変化後）は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【００８７】
各一体型個別構造体３０３０は、最小基部寸法３０３２を有する基部３０３１を含み、ここで基部３０３１は、光配向部分３０７０の基部でもある。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａの基部は最小基部寸法ＢＭＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂの基部は最小基部寸法ＢＭＤ２を有する。複数の一体型個別構造体３０３０は、平均最小基部寸法を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ及び３０３０Ｂは、平均最小基部寸法ＢＭＤａｖｇを有し、これは（ＢＭＤ１＋ＢＭＤ２）／２に等しい。平均最小貫入基部寸法ＭＤａｖｇは、光学スタック３０００の実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、平均最小基部寸法ＢＭＤａｖｇよりも十分に小さい。例えば、幾つかの場合において、平均最小貫入基部寸法は、平均最小基部寸法の約２０％、又は約１５％、又は約１０％、又は約９％、又は約８％、又は約７％、又は約６％、又は約５％、又は約４％、又は約３％、又は約２％、又は約１％未満である。
【００８８】
光学スタック３０００は、光学接着剤層３０２５と光配向フィルム３０２０との間に複数の空隙３０６０を含む。幾つかの場合において、空隙は個別であるが、これは、各空隙が個々に識別でき、かつ他の空隙から離れていることを意味する。幾つかの場合において、個別空隙は、上部が光学接着剤層３０２５、底部が光配向フィルム３０２０、一側面が一体型個別構造体の非貫入部分、及び反対側が隣の又は隣接する一体型個別構造体の非貫入部分によって、画定される。空隙は、典型的には空気で満たされ、それによって光学活性構造体（例えば３０３０）と空気界面を形成する。
【００８９】
貫入部分３０４０又は一体型個別構造体３０３０の光学接着剤層３０２５への貫入により、光学スタック３０００の実効透過率の低下が全く又はほとんどないという結果がもたらされる。例えば、そのような場合、光学スタック３０００の初期平均実効透過率（すなわち、高温及び高湿条件において経年変化させていない）は、一体型個別構造体が光学接着剤層３０２５に貫入していないこと以外は同一の構成を有する光学スタックと比較して、１０％、又は約９％、又は約８％、又は約７％、又は約６％、又は約５％、又は約４％、又は約３％、又は約２％、又は約１％以下減少する。
【００９０】
各一体型個別構造体３０３０は、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分３０７０と、主に光配向フィルム３０２０を表面３０１８又は第２の基材３０１５に接着させるよう設計される接着部分３０８０とを備える。幾つかの場合において、各一体型個別構造体の接着部分の少なくとも一部分は光学接着剤層３０２５に貫入し、各一体型個別構造体の光配向部分の少なくとも一部分は光学接着剤層に貫入しない。白色度を高めるため効果的に光を方向付けるのが望まれる場合など幾つかの場合において、接着部分３０８０の少なくとも一部分のみが光学接着剤層３０２５に貫入し、光配向部分３０７０の一部は光学接着剤層３０２５に全く又はほとんど貫入しない。
【００９１】
第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体３０３０の部分は、光学層３０２５に貫入する。第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体３０３０の部分は、光学層３０２５に貫入しない。第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体（例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ）は、貫入深さ（例えば、ＰＤ１）、及び一体型個別構造体の貫入部分と非貫入部分との間の境界面（例えば、境界面３０５６）において、貫入基部（例えば、貫入基部３０５４）を画定する。貫入基部は、最小貫入基部寸法（例えば、ＭＤ１）を有する。第１の複数の一体型個別構造体３０３０は、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法を有する。平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は少なくとも１．５であり、光配向フィルム３０２０と光学層３０２５との間の剥離強度は、約５０グラム／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）を超える。
【００９２】
第１の複数の一体型個別構造体中の全ての構造体は、一体型である。更に、各構造体の一部分のみが光学層３０２５に貫入することで、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法が得られる。加えて、平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【００９３】
幾つかの場合において、光配向フィルム３０２０は第２の複数の一体型個別構造体を備えてよく、ここで第２の複数の一体型個別構造体の少なくとも１つの一体型個別構造体は、光学層３０２５に貫入しない。例えば、第２の複数の構造体の一部の一体型個別構造体は、光学層３０２５に貫入しないように、構造体３０３０より十分に短くてよい。例えば、図７を参照すると、第１の複数の一体型個別構造体は構造体３３２０を備え、第２の複数の一体型個別構造体は、構造体３３２０より短いことから光学層３４２０に貫入しない構造体３３３０を備えてよい。幾つかの場合において、光配向フィルム３０２０は、複合材料であって一体型ではない第２の複数の構造体を備えてよい。
【００９４】
有効透過率（ＥＴ）は、図１０に概略側面図で示すような光学システム３７００を使用して測定することができる。光学システム３７００は、光軸３７５０の中心に配置され、放射面又は出射面３７１２を通ってランバート光３７１５を放射する中空のランバート光箱３７１０と、光３７１５を偏光する線状光吸収偏光子３７２０と、光検出器３７３０とを含む。光箱３７１０は、光ファイバー３７７０によって光箱の内部３７８０と接続された、安定化された広帯域光源３７６０によって光照射される。そのＥＴが光学システムの測定対象である試験サンプル３７０５は、光箱と吸収線状偏光子との間の位置３７４０に配置される。
【００９５】
試験サンプル３７０５は、本明細書に開示される任意の光配向フィルム又は光学スタックであってよい。例えば、試験サンプル３７０５は、ｙ方向に沿って延在する複数の線状一体型個別構造体１５０を有する光配向フィルム１００であってよい。光配向フィルム１００のＥＴは、位置３７４０に、一体型個別構造体１５０を光検出器に向け、第２の主表面１２０を光箱に向けた状態で光路変更フィルムを置くことにより、測定できる。次に、スペクトル重み付けされた軸方向輝度Ｉ１（光軸３７５０に沿った輝度）を、線状吸収偏光子を通じて、光検出器によって測定する。次に、光配向フィルム１００を取り外し、光配向フィルムが位置３７４０に配置されていない状態で、スペクトル重み付けされた輝度Ｉ２を測定する。ＥＴは、比Ｉ１／Ｉ２である。ＥＴ０は、線状一体型個別構造体１５０が線状吸収偏光子３７２０の偏光軸と平行の方向に沿って延在する場合の実効透過率であり、ＥＴ９０は、線状一体型個別構造体１５０が線状吸収偏光子の偏光軸に対して垂直の方向に沿って延在する場合の実効透過率である。平均実効透過率（ＥＴＡ）は、ＥＴ０とＥＴ９０との平均である。幾つかの実施形態において、本明細書に記載する光学フィルム中間体又は光学フィルムスタックの平均実効透過率（ＥＴＡ）は、少なくとも１．２、１．４、又は１．６である。光学スタックが第１及び第２の光学フィルムを含むとき、各々は、主に光学ゲインをもたらすために設計される光学活微細構造体を含み、光学フィルムスタックの平均実効透過率（ＥＴＡ）は、少なくとも２．１０、又は２．１５、又は２．２０、又は２．２５、又は２．３５であり得る。
【００９６】
特に、接着剤組成物は、経年変化後の貫入率及び平均実効透過率（すなわちゲイン）が、実質的に変更しないように選択される。経年変化条件は多種多様であってよい。特に定めのない限り、本明細書で用いるとき、「経年変化」は、６５℃かつ相対湿度９５％に維持された試験用チャンバ内で、少なくとも２００時間、幾つかの実施形態において少なくとも５００時間の間実施される、加速環境下経年変化を指す。
【００９７】
好ましい実施形態において、平均実効透過率（すなわちゲイン）は、６５℃かつ相対湿度９５％の状態に光学スタックを２００時間置くとき、５％以下の光学ゲインの減少を示す。幾つかの実施形態において、光学ゲインの減少は、４％、３．５％、３％、２．５％、２％、又は１．５％以下である。
【００９８】
ゲインの減少は、経年変化に伴う貫入率（ＰＤ）の変化に、少なくとも一部関連する。貫入率がわずか１．８マイクロメートル変化すると、光学ゲインが約８％減少する結果となり得ることが判明している。本明細書に記載する具現化された微細構造体では、かかる変化とは、貫入率の６２％増加であってよい。幾つかの実施形態において、経年変化による貫入率の変化は全くない。他の実施形態において、貫入率の変化は、５％、又は１０％、更に５０％以下であってよい。幾つかの実施形態において、貫入率の変化は、４５％、４０％、３５％、３０％、又は２５％以下である。
【００９９】
ゲインの減少は、経年変化によって接着剤が変形（例えばクリープ）し、それによって光学活性部分の大部分を覆うことに起因する場合もある。
【０１００】
接着剤は、光学接着剤と見なしてよいが、これは、未硬化及び硬化状態の一方又は両方において、光学的に透過性、例えば光学的に透明であることを意味する。光学的透明性によって、この接着剤が光学素子の加工に使用可能になる。加速経年変化試験で示させるように、接着剤はまた、通常使用条件下において有用な期間、光学的透明性、例えば透過率を維持することもできる。
【０１０１】
本発明による好ましい未硬化接着剤は、少なくとも約９０％の視感透過率を示し得る。ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に従って測定するとき、硬化による硬化済み接着剤の光学的透明性は、同範囲内にあってよい。
【０１０２】
充填材を含まない接着剤は典型的に、約２％未満のヘイズ及び約１％未満の不透明度を有する。しかしながら、充填材を加えて、ヘイズを少なくとも２％、又は５％、又は１０％まで上昇させてよい。ほとんどの用途において、一般にヘイズは３０％未満である。
【０１０３】
本明細書に記載する様々な物品（例えば、光学スタック及びその中間体光学アセンブリ）は、硬化済み接着剤組成物を含む接着剤層を含む。相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）を含む硬化済み接着剤層は、本明細書に記載する特性の組み合わせを得るための、好ましい組成物として見出されている。
【０１０４】
好ましい接着剤組成物は、ポリアクリレートと、重合性モノマーとを含み、硬化されると、接着剤が相互貫入ポリマーネットワークを形成する。
【０１０５】
少なくとも２種類の相互貫入ポリマーネットワーク、構成成分間で反応しないもの、及び異なる構成成分間で反応して化学結合を形成するもの（相互反応ＩＰＮ）がある、具体的には、ＩＰＮの一形態として、ポリアクリレートポリマー、及び、機械的に絡み合ったネットワークにポリマー鎖を交絡させる重合モノマー（例えば、エポキシ又は多（メタクリレート））が挙げられる。ＩＰＮの機械的絡み合いにより、接着剤に強度と一体性が付加され、相分離及び透明性の損失を防ぐことができる。本発明によるＩＰＮの第２の形態として、エポキシ構成成分がポリアクリレート構成成分に直接的又は間接的に化学結合する、相互反応相互貫入ポリマーネットワークが挙げられる。ここで、重合性モノマーは、直接的又は間接的にポリアクリレートと反応できる反応性官能基を含む。例として、エポキシ基は、ポリアクリレート構成成分のヒドロキシ又は酸性官能基と直接的に反応する。あるいは、ポリアクリレート及びエポキシ構成成分は、二若しくは多官能性ポリマー、架橋剤、マクロマー、又はオリゴマーなどの中間体化学成分に化学結合できる。中間体化学成分は、エポキシ構成成分をポリアクリレートに化学的に連結し、ＩＰＮを生成する。
【０１０６】
構成成分として利用されるポリアクリレートは、一般に（メタ）アクリレートモノマーを重合することにより調製されるポリマー構成成分である。本明細書では、アクリレートモノマーとメタクリレートモノマーは、まとめて「（メタ）アクリレート」モノマーと称される。所望により、任意の１つ以上の種々その他有用なモノマーを含む、１つ以上のこのような（メタ）アクリレートモノマーから調製されるポリマーは、まとめて「ポリアクリレート」と称される。ポリマーは、所望により、他の非（メタ）アクリレート、例えばビニル不飽和モノマーと組み合わせたホモポリマー又はコポリマーであってよい。このため、ポリアクリレート構成成分と共重合する官能基を有するモノマーと混合する前に、ポリアクリレートは重合される。
【０１０７】
本発明に有用なポリアクリレートポリマーの特定例として、米国特許第５，２５２，６９４号、第５段、３５〜６８行に記載されるような、フリーラジカル重合性アクリレートモノマー又はオリゴマーから調製されるものが挙げられる。本発明は、任意の種々の異なる（メタ）アクリレートモノマー及びポリアクリレートを用いて実施できるが、好ましい実施形態では、ポリアクリレートは１つ以上の反応性官能基を含み、この官能基は反応して、ポリアクリレートを直接的又は間接的にエポキシ構成成分に連結できる、すなわち、ポリアクリレートをエポキシ構成成分に連結して相互貫入ポリマーネットワークを生成する。これら反応性官能基は、任意の周知の反応性基、例えばヒドロキシ（−−ＯＨ）基又は酸性（例えば、カルボキシル、−−ＣＯＯＨ）反応性基であってよい。このような基を、例えば、アクリル酸モノマーなどのポリアクリレートの調製に適したモノマーに含めることにより、ポリアクリレートに含めてよい。あるいは、このポリアクリレートとエポキシとの間の相互反応は、二又は多官能性モノマー、例えば、エポキシアクリレートをポリアクリレートと反応できるグラフト基と共に用いることによって達成できる。有用なモノマー例としては特に、ただし非限定的に、以下の種類が挙げられる。
【０１０８】
（ｉ）１〜１４個（好ましくは４〜１４個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは非第三級アルコール）のアクリル酸エステル（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソボルニル（isobomyl）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、デシルアクリレート、及びドデシルアクリレートを含む）、
（ｉｉ）１〜１４個（好ましくは４〜１４個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは非第三級アルコール）のメタクリル酸エステル（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートを含む）、
（ｉｉｉ）ポリヒドロキシアルキルアルコール、例えば、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、様々なブチルジオール類、様々なヘキサンジオール類、グリセロールの（メタ）アクリル酸モノエステル、生じたエステルは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと称される。
【０１０９】
ポリアクリレート構成成分のモノマー繰り返し単位は、一般に、ポリアクリレート構成成分が感圧性接着剤であるように選択される。
【０１１０】
感圧性接着剤（ＰＳＡ）組成物は、（１）積極的かつ永久的粘着、（２）指圧以下の圧力での接着、（３）被着体を放さない十分な能力、及び（４）十分な粘着力を含む特性を有することが、当業者には周知である。ＰＳＡとして良好に機能することが見出されている材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。
【０１１１】
ポリアクリレートのＰＳＡ特性は、典型的には、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含む十分なモノマー繰り返し単位を含めることによってもたらされる。そのようなアルキル基は、典型的には分枝状である。幾つかの実施形態において、ポリアクリレートはイソオクチル繰り返し単位を含む。他の実施形態において、ポリアクリレートはブチル及び／又はヘキシル繰り返し単位を含む。更に他の実施形態において、ポリアクリレートは、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基、例えばヘキシル及びブチルの組み合わせを含む。Ｃ４〜Ｃ１２アルキルモノマー繰り返し単位の量（重量パーセント）は、ポリアクリレート中に存在するＣ４〜Ｃ１２アルキル基の鎖長に応じて変わり得る。イソオクチルの場合、その濃度は、典型的には少なくともポリアクリレートの５０〜６０重量％である。しかしながら、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基がオクチルより長い鎖長を有するとき、その濃度を低下させることができる。更に、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基がオクチルより短い鎖長を有するとき、その濃度を上昇させることができる。したがって、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル繰り返し単位の濃度は、ポリアクリレートの約４０〜約７０重量％の範囲であってよい。
【０１１２】
共重合性モノマーを更に含む総接着剤組成物又は硬化済み接着剤層に関して、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル繰り返し単位、例えばイソオクチルの濃度は典型的に、約１５〜５０重量％の範囲である。
【０１１３】
またポリアクリレートは、典型的には、アクリル酸由来の繰り返し単位も含む。アクリル酸由来の繰り返し単位の濃度は典型的に、０〜１５重量％の範囲である。一実施形態において、エポキシモノマーのオキシラン部分は、ポリアクリレートのアクリル酸部分と共重合して、相互反応相互貫入ポリマーネットワークを形成する。
【０１１４】
十分なポリアクリレートを含めることによって、未硬化接着剤は、典型的には十分に感圧性である。これにより、例えば基材と基材に接着される材料との間に、未硬化接着剤をうまくかつ正確に適用し、配置できる。その後、硬化性接着剤を硬化させ、材料間に構造接着をもたらすことができる。
【０１１５】
接着剤組成物又は硬化済み接着剤層は、典型的には、少なくとも３５又は４０重量％のポリアクリレートを含む。更に、ポリアクリレートの濃度は、一般に、７０重量％又は７５重量％以下である。
【０１１６】
接着剤組成物は、少なくとも１つの重合性モノマーを含む。幾つかの実施形態において、単一のモノマーが利用される。他の実施形態において、モノマーの混合物が使用される。モノマー又はモノマー混合物は、典型的には、周囲温度（例えば２５℃）で液体であるが、一方ポリアクリレート構成成分は周囲温度で固体である。モノマーは、ポリアクリレートがモノマー中に溶解するように選択される。重合性モノマーのこの１つの機能は、ポリアクリレートの反応性希釈剤として作用することである。理論に制限されるものではないが、硬化（一時的）に先だってポリアクリレートを希釈することで、ポリアクリレートの弾性率が低下し、一体型構造体を接着剤層に部分的に貫入しやすくさせる。
【０１１７】
未硬化接着剤（又は硬化済み接着剤の重合モノマー）中の重合性モノマーの濃度は、典型的には少なくとも２０重量％又は２５重量％である。
【０１１８】
更に、重合性モノマーの濃度は、典型的には６０重量％又は６５重量％以下である。
【０１１９】
重合性モノマーは、官能基（例えば、エポキシ又は（メタ）アクリレート基）を含む。重合性モノマーの分子量は、典型的には、官能基あたり１５０ｇ／モル未満、好ましくは官能基あたり１４５ｇ／モル、又は１４０ｇ／モル未満である。重合性モノマーが（メタ）アクリレートモノマーであるときなどの幾つかの実施形態において、官能基数で除した重合性モノマーの分子量は、少なくとも９５ｇ／モル、又は約１００ｇ／モルである。重合性モノマーがエポキシモノマーであるときなどの他の実施形態において、官能基数で除した重合性モノマーの分子量は、少なくとも１１０ｇ／モル、１１５ｇ／モル、又は１２０ｇ／モルである。官能基あたりの重合性モノマーの分子量は、典型的には少なくとも９０ｇ／モルである。
【０１２０】
幾つかの好ましい実施形態において、重合性モノマーは、ポリアクリレート構成成分と共重合する官能基を含む。
【０１２１】
幾つかの実施形態において、接着剤組成物は、ポリアクリレートと、エポキシ構成成分とを含む。この実施形態において、接着剤組成物は、典型的には、エポキシ構成成分を硬化させるためのカチオン性反応開始剤を含む。
【０１２２】
本発明による使用に好適なエポキシ材料は、化学及び接着剤及び構造接着剤の技術分野における当業者によっても認められるであろう。このようなエポキシ材料として、カチオン重合性モノマーが挙げられ、様々なものが化学及び接着剤の技術分野において周知である。有用なエポキシ構成成分の一般例として、エポキシモノマー及びマクロマー、並びに多官能性エポキシ架橋剤が挙げられる。幾つかの実施形態において、エポキシモノマー又はマクロマーは脂肪族であり、環式脂肪族基を含んでよい。他の実施形態において、エポキシモノマー又はマクロマーは芳香族基を含む。ビスフェノールＦ及び特にビスフェノールＡエポキシは、複数の供給元から市販されている。
【０１２３】
一実施形態において、接着剤の重合性モノマーは、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ  ＮＪ）から商品名「Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００」で市販されるような脂環式エポキシモノマーである。
【０１２４】
別の実施形態において、接着剤の重合性モノマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「Ｄ．Ｅ．Ｒ．７３６」で市販されるようなグリコールエポキシモノマーである。
【０１２５】
他の実施形態において、接着剤組成物は、ポリアクリレート（例えば、ＰＳＡポリマー）と、多（メタ）アクリレート重合性モノマーとを含む。この実施形態において、接着剤組成物は、典型的には、多（メタ）アクリレートを硬化させるためのフリーラジカル反応開始剤を含む。
【０１２６】
多（メタ）アクリレートは、少なくとも２つの重合性（メタ）アクリレート基を含み、ジ−、トリ−などの官能性（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。しかしながら、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を有する（メタ）アクリレートモノマー（一般に架橋剤と呼ばれる）が、前述のように、官能性（例えば、（メタ）アクリレート）基あたり１５０ｇ／モル未満の好ましい分子量を得るのに好ましい。好ましい架橋剤の例として、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールプロポキシレートトリ（メタ）アクリレート、及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。架橋剤の任意の１つ又は組み合わせを用いてもよい。
【０１２７】
少なくとも１つの反応開始剤を接着剤中に含め、接着剤を硬化させる。反応開始剤（例えば、光開始剤）の典型量は、調製される総接着剤組成物の約０．１〜約５重量部、約０．５〜約３重量部の範囲内であってよい。
【０１２８】
有用なカチオン性光開始剤として、オニウム塩及び特定の有機金属錯体などの例を含む、硬化エポキシに有用な種々の周知の任意の材料が挙げられる。代表的な有機金属錯体の説明、並びに多くのエポキシ及びアクリレートとの使用については、例えば、米国特許第５，２５２，６９４号、同第５，８９７，７２７号、及び同第６，１８０，２００号に見出すことができ、その開示全体が参考として本明細書に組み込まれる。
【０１２９】
代表的なオニウム塩は、構造体ＡＸを有するとして説明されており、ここで、Ａは、例えば、ジアゾニウム、ヨードニウム、及びスルホニウムカチオンから選択され、好ましくはジフェニルヨードニウム、トリフェニルスルホニウム、及びフェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムから選択される有機カチオンであってよく、Ｘは、オニウム塩の対イオンである、Ｘが有機スルホネート、又はハロゲン化金属若しくは半金属のものを含むアニオンである。
【０１３０】
特に有用なオニウム塩として、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、及びトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。オニウム塩の更なる例は、米国特許第５，０８６，０８６号、第４段、２９〜６１行に記載されており、その開示全体が参考として本明細書に組み込まれる。
【０１３１】
ポリアクリレートをグラフト剤及び／若しくはエポキシ−アクリレートと組み合わせて重合するのに有用なフリーラジカル光開始剤、又は多官能性アクリレート架橋剤として、ベンゾインメチルエーテル若しくはベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、アニソインメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換アセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換α−ケトール、２−ナフタレン−スルホニルクロライドなどの芳香族スルホニルクロライド、並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどの光活性オキシムが挙げられる。幾つかの実施形態において、フリーラジカル光開始剤は、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどのホスフィンオキシドである。
【０１３２】
光増感剤を、硬化性接着剤組成物中に用いてよい。光増感剤を用いて、光開始剤の波長感度を変えてよい。光増感剤の代表例として、アントラセン、ベンゾフェノン、ペリレン、フェノチアジン、キサントン、チオキサントン、アセトフェノン、フルオレノン、アントラキノン、９−メチルアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、カンファキノン、及び１，３−ジフェニルイソベンゾフランが挙げられる。
【０１３３】
硬化性接着剤に含めることができるその他材料として、モノ−及びポリオール、粘着付与剤、補強剤、並びにその他変性剤が挙げられ、その一部は、フリーラジカル若しくはカチオン重合性モノマー、オリゴマー、若しくはポリマーと共重合でき、又は単独で重合できる。存在するとき、このような光学材料は、典型的には、５重量％又は１０重量％以下で利用される。好ましい実施形態において、周囲温度で液体の粘着付与剤及び可塑剤を含めると弾性率が低下、及び／又は経年変化時のクリープが増加し得ることから、接着剤はそれらを含まない。
【０１３４】
硬化済み接着剤組成物は、動的機械分析（実施例にて更に説明する）を用いて特性を評価できる。
【０１３５】
２５℃における弾性率（Ｅ’）は、少なくとも一部は、経年変化による白色度及び／又は貫入率の保持に関連して推測される。弾性率は、典型的には少なくとも１００ＭＰａである。幾つかの実施形態において、弾性率は、少なくとも２００ＭＰａ、又は３００ＭＰａ、又は４００ＭＰａ、又は５００ＭＰａである。弾性率は、典型的には２０００ＭＰａ以下である。
【０１３６】
２５℃及びひずみ速度３％／分における平均強靭性は、典型的には少なくとも１ＭＪ／ｍ３である。幾つかの実施形態において、平均強靭性は、少なくとも２、又は３、又は４、又は５ＭＪ／ｍ３である。平均強靭性は、典型的には１５ＭＪ／ｍ３以下である。
【０１３７】
硬化済み接着剤組成物の伸びは、少なくとも一部は、剥離強度に関連して推測される。幾つかの実施形態において、２５℃及びひずみ速度３％／分における平均破断点伸びは、少なくとも１５％又は２０％であり、幾つかの実施形態において、少なくとも２５％、５０％、又は少なくとも約１００％である。平均破断点伸びは、典型的には３００％以下である。
【０１３８】
薄い接着剤層を得るために、接着剤コーティング組成物は、典型的には、溶媒（すなわち、反応性希釈剤ではない）を８５％〜９７％の範囲の量で含む。代表的な、好ましくは有機溶媒として、アセトン、メチル−エチル−ケトン、エチルアセテート、ヘプタン、トルエン、シクロペンタノン、メチルセロソルブアセテート、塩化メチレン、ニトロメタン、ギ酸メチル、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、及び１，２−ジメトキシエタン（グリム）が挙げられる。典型的なプロセスでは、乾燥によって溶媒が除去され、薄い接着剤が得られる。
【０１３９】
硬化性接着剤組成物は、（メタ）アクリレート材料、ポリアクリレート材料、エポキシ、光開始剤、及び任意の補助剤を混合し、所望により反応させる従来の方法によって調製できる。例えば、米国特許第５，２５２，６９４号、同第５，８９７，７２７号、及び同第６，１８０，２００号を参照されたい。一般に、上で記載されるようなポリアクリレート材料は、記載のエポキシ材料、及び有用な量の本明細書に記載するような架橋剤、反応開始剤などを含む硬化性接着剤組成物のその他構成成分と、直接混合できる。
【０１４０】
光学構造物の一製造方法では、本方法は、接着剤組成物の層を基材に適用する工程と、突出構造体が部分的に接着剤に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を形成するように、構造体を基材に接触させる工程と、接着剤を硬化させる工程とを含む。
【０１４１】
幾つかの実施形態において、接着剤は、第２の光学フィルムの（例えば、非構造化）表面に適用される。あるいは、接着剤をまず剥離ライナーに適用し、それを次に、突出構造体が接着剤層に部分的に貫入するようにその構造体に接触させて、（中間体）光学アセンブリを得てよい。その後、剥離ライナーを剥がし、例えば、別の（例えば、光学フィルム）基材又は表面に接着できる、光学接着剤層２０６０の主表面（例えば、図５の２０６１）を露出させてよい。光学接着剤層を剥離ライナーから剥がすための剥離力は、一般に約５０重量ｇ／インチ（０．１９Ｎ／ｃｍ）未満である。
【０１４２】
光学スタックを組み立てたら、典型的には光硬化によって接着剤を硬化させる。２００〜８００ｎｍの領域の光をもたらす放射源は、本発明による接着剤の硬化に有効である。好ましい領域は、２５０〜７００ｎｍである。好適な放射源として、水銀蒸気放電ランプ、炭素アーク、石英ハロゲンランプ、タングステンランプ、キセノンランプ、蛍光ランプ、レーザー、太陽光などが挙げられる。重合をもたらすのに必要な露光量は、特定のフリーラジカル及びカチオン重合性モノマーの種類及び濃度、露光される材料の厚さ、基材の種類、放射源の強度、並びに放射に伴う熱量などの因子に依存し得る。
【０１４３】
硬化性接着剤組成物は、限定されないが、グラビアコーティング、カーテンコーティング、スロットコーティング、スピンコーティング、スクリーンコーティング、トランスファーコーティング、ブラシ又はローラーコーティングなどの任意の従来の適用法によって適用してよい。硬化に先だって、典型的に液体状でコーティングされた接着剤層の厚さは、用いた材料の性質及び所望の特定の特性にある程度依存するが、これらの特性及びこの特性と厚さとの関連性は、当該技術分野において周知である。未硬化の硬化性接着剤層の代表的な厚さは、約０．０５〜約２０マイクロメートルの範囲内であってよい。
【０１４４】
本明細書に開示される光配向フィルム及び光学スタックは、白色度の増加、個別の構成成分又は層の数の削減、及び全厚の低減が所望され得る任意の用途で使用できる。代表的な用途として、テレビ、コンピューターのモニター、投影機、携帯式ビデオプレイヤーなどの携帯式（potable）ディスプレイ、及び携帯電話などの手持ち式デバイスが挙げられる。他の代表的な用途として、大画面テレビなどの大型ディスプレイ、及び携帯電話のディスプレイなどの小型ディスプレイが挙げられる。他の代表的な用途として、画像若しくは情報を表示するディスプレイ、又は汎用照明光学システムが挙げられる。
【０１４５】
開示される光配向フィルム、光学スタック、及び光学システムの利点の一部を、以下の実施例によって更に説明する。この実施例で列挙される特定の材料、量及び寸法、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に制限するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１４６】
これらの実施例は、単にあくまで例示を目的としたものであり、添付した請求項の範囲を限定することを意味するものではない。特に記載のない限り、実施例及びこれ以降の明細書中の部、百分率、比率などは全て、重量基準である。
【０１４７】
以下の材料の一覧は、実施例全体を通して参照される。
【０１４８】
【表１】
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実施例に用いた光学フィルム：
フィルムＡは、米国特許出願公開第２００９／００４１５５３号に記載のプロセスに従って作製したマスターツールを用いて、米国特許第５１７５０３０号、及び同第５１８３５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムである。このフィルムのプリズムは、ウェブ横断方向に並ぶ。ポリエステル基材の平面側をプライミングし、接着力を促進する。
【０１４９】
フィルムＢは、米国特許第５１７５０３０号、及び同第５１８３５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムである。具体的には、フィルムＢは、国際公開第２０１１／１３０１５５号に記載されるプリズムフィルムの種類の一例である。フィルムＢの代表的な概略側面図を図１に示す。一体型個別構造体１５０をｙ方向に沿って延在させ、基材１３０上に配置した。基材１３０は、厚さ約２９マイクロメートル及び屈折率約１．６５のＰＥＴで作製した。硬化済み構造体１１０の屈折率は、約１．５６であった。各一体型個別構造体に、主に光配向フィルムを表面に接着するように設計される接着部分１７０を備え、主に光を方向付け、再利用するように設計される光配向部分１６０上に配置した。
【０１５０】
各接着部分１７０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と、約８０〜８５度である角度を成した２つの対向する側部小面１７２を備えた。各接着部分は、最小基部寸法ｄ２が約１．５（±０．５）マイクロメートルで、最大高さｈ２が約４（±０．５）マイクロメートルの基部１７４を有した。各光配向部分１６０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と、約４５度の角度αを成した２つの対向する側部小面１６２を備えた。各光配向部分は、約２４マイクロメートルの最小基部寸法ｄ１と、約１２マイクロメートルの最大高さｈ１を有した。光配向フィルム１００の平均実効透過率ＥＴＡは、約１．５６であった。
【０１５１】
フィルムＣは、米国特許第５，１７５，０３０号、及び同第５，１８３，５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムである。具体的には、フィルムＣは、国際公開第２０１１／１３０１５５号に記載されるプリズムフィルムの種類の一例である。フィルムＣの代表的な概略側面図を図１１に示す。光配向フィルム４４００は、光配向フィルム３３００と類似しており、第１の複数の線状対称な一体型個別構造体４４２０と、第２の複数の線状対称な個別構造体４４６０とを備えた。構造体４４２０及び４４６０をｙ方向に沿って延在させ、基材４４１０上に配置した。基材４４１０は、厚さ約２９マイクロメートル及び屈折率約１．６５のＰＥＴで作製した。硬化済み構造体４４２０及び４４６０の屈折率は、約１．５６であった。各一体型個別構造体に、主に光配向フィルムを表面に接着するように設計される接着部分４４３０を備え、主に光を方向付け、再利用するように設計される光配向部分４４４０上に配置した。個別構造体４４６０は任意の接着部分を備えず、主に光を方向付け、再利用するように設計された。一体型個別構造体４４２０を個別構造体４４６０と交互に配置した。
【０１５２】
各接着部分４４３０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約８０〜８５度の角度ω１を成した２つの対向する側部小面４４３２を備えた。各接着部分は、最小基部寸法ｔ２が約１．５（±０．５）マイクロメートルで、最大高さｔ１が約４（±０．５）マイクロメートルの基部４４３４を有した。各接着部分は、最小上面寸法ｔ３が約０．２（±０．２）マイクロメートルの湾曲した又は丸形の上面も備えた。各光配向部分４４２０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約４５度の角度ω２を成した２つの対向する側部小面４４４２を備えた。各光配向部分は、最小基部寸法ｔ５が約２４マイクロメートルで、最大高さｔ４が約１２マイクロメートルの基部４４４４を有した。一体型個別構造体４４２０の接着部分４４３０の先端部と、個別構造体４４６０の先端部との間のｚ軸オフセット高さの差は、２．６マイクロメートルであった。光配向フィルム４４００の平均実効透過率ＥＴＡは、約１．６３であった。
【０１５３】
フィルムＤは、米国特許第５，１７５，０３０号、及び同第５，１８３，５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムである。具体的には、フィルムＥは、国際公開第２０１１／１３０１４４号に記載されるプリズムフィルムの種類の一例である。フィルムＤの代表的な概略側面図を図１１に示す。光配向フィルム４４００は、光配向フィルム３３００と類似しており、第１の複数の線状対称な一体型個別構造体４４２０と、第２の複数の線状対称な個別構造体４４６０とを備えた。構造体４４２０及び４４６０をｙ方向に沿って延在させ、基材４４１０上に配置した。基材４４１０は、厚さ約２９マイクロメートル及び屈折率約１．６５のＰＥＴで作製した。硬化済み構造体４４２０及び４４６０の屈折率は、約１．５６であった。各一体型個別構造体に、主に光配向フィルムを表面に接着するように設計される接着部分４４３０を備え、主に光を方向付け、再利用するように設計される光配向部分４４４０上に配置した。個別構造体４４６０は任意の接着部分を備えず、主に光を方向付け、再利用するように設計された。一体型個別構造体４４２０を個別構造体４４６０と交互に配置した。
【０１５４】
各接着部分４４３０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約８０〜８５度の角度ω１を成した２つの対向する側部小面４４３２を備えた。各接着部分は、最小基部寸法ｔ２が約１．５（±０．５）マイクロメートルで、最大高さｔ１が約４（±０．５）マイクロメートルの基部４４３４を有した。各接着部分は、最小上面寸法ｔ３が約０．２（±０．２）マイクロメートルの湾曲した又は丸形の上面も備えた。各光配向部分４４２０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約４５度の角度ω２を成した２つの対向する側部小面４４２２を備えた。各光配向部分は、最小基部寸法ｔ５が約２４マイクロメートルで、最大高さｔ４が約１２マイクロメートルの基部４４４４を有した。一体型個別構造体４４２０の接着部分４４３０の先端部と、個別構造体４４６０の先端部との間のｚ軸オフセット高さの差は、７マイクロメートルであった。光配向フィルム４４００の平均実効透過率ＥＴＡは、約１．６６であった。
【０１５５】
光学スタックの作製方法：
光学スタックの作製におけるコーティング及び積層プロセス：
幅８インチ（２０．３２ｃｍ）のスロット型ダイと２５フィート／分（７．６２ｍ／分）のウェブ速度を用いて、フィルムＡの平面側に溶液をコーティングした。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で送り出した。温度１５０°Ｆ（６５．６℃）かつ露点２５°Ｆ（−４℃）に維持した対流式オーブン（オーブン長は３０フィート（９．１４ｍ）であった）内で、コーティングされたフィルムを乾燥させた。
【０１５６】
接着剤コーティングされたフィルムＡを積層台に運び、フィルムＢの構造化面に積層した。ラミネーターは、ゴムロール（６８のショアーＡデュロメータ）と対応するスチールロールが挟む構成とし、ニップ圧を約１．３ポンド／インチ（２．３Ｎ／ｃｍ）に維持した。
【０１５７】
積層体をＵＶ硬化台へ運んだ。積層されたスタックを化学放射に曝し、放射源は、接着剤がフィルムＢを通して硬化されるように配置した。硬化台は、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｆ６００（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ  ＭＤ））と、温度制御した鋼製支持ロールとで構成した。Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ源を、Ｄバルブと、アルミニウム製反射体とで構成した。ＵＶ出力を、ＵＶ  ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（ＥＩＴ  Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  ＮＹ））を用いて決定した。測定されたＵＶ線量は、１．７４９Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ａ）、０．４９７Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）、０．０６６Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｃ）、及び０．９２５Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｖ）であった。ＵＶ支持ロールを、７０°Ｆ（２１．１℃）の温度に維持した。
【０１５８】
ヘイズ／透明性光学対照の作製：
ヘイズ／透明性光学対照作製におけるコーティングプロセス：
幅８インチ（２０．３２ｃｍ）のスロット型ダイと２５フィート／分（７．６２ｍ／分）のウェブ速度を用いて、２ミル（０．０５１ｍｍ）のＰＥＴフィルムのプライミングした側に溶液をコーティングした。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で送り出した。温度１５０°Ｆ（６５．６℃）かつ露点２５°Ｆ（−４℃）に維持した対流式オーブン（オーブン長は３０フィート（９．１４ｍ）であった）内で、コーティングされたフィルムを乾燥させた。
【０１５９】
乾燥した接着剤コーティングをＵＶ硬化台へ運んだ。接着剤コーティングを化学放射に曝し、ＵＶ硬化台を窒素でパージして、酸素濃度を２００ｐｐｍ未満に維持した。硬化台は、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｆ６００（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ  ＭＤ））と、冷却板とで構成した。Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ源を、Ｈバルブと、アルミニウム製反射体とで構成した。ＵＶ出力を、ＵＶ  ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（ＥＩＴ  Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  ＮＹ））を用いて決定した。２５フィート／分（０．１３ｍ／ｓ）における測定されたＵＶ線量は、０．４５Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ａ）、０．４Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）、０．０５Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｃ）、及び０．３Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｖ）であった。
【０１６０】
光学スタックの試験及び経年変化：
光学ゲインの測定：
各フィルム又はフィルム積層体を、拡散透過性の中空の光箱の上部に置いた。光箱の拡散透過及び拡散反射は、おおよそランベルト型であった。光箱は、約０．６ｍｍの厚さの拡散ＰＴＦＥ板から作製された、１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍの寸法の六面中空矩形立体であった。箱の１つの面をサンプル表面として指定した。中空光箱は、サンプル表面で測定し、４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均したとき、約０．８３％の拡散反射率を有した。ゲイン試験中、箱の、サンプル表面の反対側の表面にある直径約１ｃｍの円孔を介して、サンプル表面に向けて方向付けた光で内部から箱を照射した。この照明は、光を方向付けるために用いられる光ファイバーバンドルに取り付けられている安定化広帯域白熱光源（Ｓｃｈｏｔｔ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｓｏｕｔｈｂｒｉｄｇｅ  ＭＡ）から、直径１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きＦｏｓｔｅｃ  ＤＣＲ−ＩＩＩとして入手可能）によって提供された。線状吸収偏光子（ＣＶＩ  Ｍｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ（Ａｌｂｕｑｕｅｒｑｕｅ  ＮＭ）からＭｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ  ０３  ＦＰＧ  ００７として入手可能）を、ロータリーステージ（Ａｅｒｏｔｅｃｈ，（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）からＡＲＴ３１０−ＵＡ−Ｇ５４−ＢＭＳ−９ＤＵ−ＨＣとして入手可能）上に取り付け、サンプルとカメラとの間に置いた。カメラの焦点を、０．２８ｍの距離にある光箱のサンプル表面に合わせ、吸収偏光子をカメラレンズから約１．３ｃｍに配置した。偏光子を適所に置き、サンプルフィルムなしで測定した、照射された光箱の輝度は、１５０ｃｄ／ｍ２超であった。サンプル輝度は、Ｖｉｓ−ＮＩＲ光ファイバーケーブル（ＳｔｅｌｌａｒＮｅｔ  Ｉｎｃ（Ｔａｍｐａ，ＦＬ）からＦ１０００−Ｖｉｓ−ＮＩＲとして入手可能）を介してコリメートレンズに接続したＥＰＰ２０００分光計（ＳｔｅｌｌａｒＮｅｔ  Ｉｎｃ（Ｔａｍｐａ，ＦＬ）から入手可能）で測定し、サンプルフィルムをサンプル表面に置くとき、箱のサンプル表面に対して法線入射の位置に分光計を方向付けた。コリメートレンズは、鏡筒（Ｔｈｏｒｌａｂｓ（Ｎｅｗｔｏｎ，ＮＪ）からＳＭ１Ｌ３０として入手可能）及び平凸レンズ（Ｔｈｏｒｌａｂｓ（Ｎｅｗｔｏｎ，ＮＪ）からＬＡ１１３１として入手可能）からなり、この構成を組み立てて、検出器において５ｍｍの焦点スポットサイズを得た。光学ゲインは、サンプルフィルムを適所に置いたときの輝度の、サンプルが存在しないときの光箱の輝度に対する比として測定した。全てのフィルムについて、サンプルの向きに対して０、４５、及び９０度の偏光子角度で光学ゲインを測定した。０及び９０度で測定した平均光学ゲイン値を報告する。
【０１６１】
光学スタックの剥離強度の測定：
剥離力を、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００テスタ（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ  ＭＡ）から入手可能）を用いて測定した。幅１インチ（２．５４ｃｍ）、長さ約１０インチ（２５．４ｃｍ）のテストストリップを、下側プリズムフィルムのプリズムの向きに平行に切断した。積層体ストリップを、幅１インチ（２．５４ｃｍ）のＳｃｏｔｃｈ両面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ  ＭＮ）からＳｃｏｔｃｈ  ６６５として入手可能）を用いて、テスタの台に接着した。テスタを、１８０度剥離力を測定するように設定した。下側プリズムフィルムの平面側がテスタの台に接着し、上部フィルムが天秤に接着するようにサンプルを向けた。ロードセルの能力は、１０重量ポンド（４４．５Ｎ）とした。１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度の剥離力を測定した。初期遅延２秒後にデータを収集した。次に、２０秒間の試験時間にわたって測定値を平均した。各ストリップサンプルについて、最低２回連続の２０秒間測定値を収集した。３枚のストリップについて、それぞれ２回測定した計６回の測定値のデータを平均した。
【０１６２】
ヘイズ及び透明性の測定：
本明細書に開示されるヘイズ値及び透明性は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に述べられる方法に従って、Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ  Ｐｌｕｓヘイズ計（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｉｎｅｒ（Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，Ｍｄ．））を使用して測定した。本明細書で使用するとき、光学的ヘイズは、垂直方向から４度を超えて偏向している透過光の全透過光との比として定義される。光学的透明性は、Ｔ１が法線方向から０〜０．７度外れた透過光であり、Ｔ２が法線方向から１．６〜２度の間にある透過光であるときの、（Ｔ１−Ｔ２）／（Ｔ１＋Ｔ２）と定義される。全ての場合において、コーティング面を光源に向けた状態で、光学フィルムを測定した。
【０１６３】
光学スタックの環境経年変化：
典型的なディスプレイ用途において、光学フィルムは、環境条件及び熱履歴にかかわらず、性能を維持できなければならない。その結果として、積層化した光学スタックは、光学フィルムのばらばらで未積層のスタックが示す性能に合致するか、又はその性能を上回らなくてはならない。光学スタックの環境性能を試験するには、８．５インチ×９インチ（２１．６ｃｍ×２２．９ｃｍ）にサンプルを切断し、環境試験室（Ｅｎｖｉｒｏｔｒｏｎｉｃｓ（Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ  ＭＩ））に置いた。この部屋を６５℃かつ９５％  ＲＨに維持したが、この部屋は、ＩＳＯ  Ａ２ＬＡに従って定期的に較正し、認証を受けている。下側プリズムフィルムのプリズム方向が垂直に向くように、サンプルシートを室内に吊るした。サンプルは、典型的には、２００時間及び５００時間、経年変化させた。未変化及び経年変化させた光学スタックの特徴について、上で定めた試験手順に従って決定した。
【０１６４】
硬化済み接着剤フィルムの作製及び試験：
バルク接着剤サンプルの調製：
エチルアセテート中、固体３０％の接着剤処方を、シリコーン剥離ライナーＦｌｅｘｖｕｅ  Ｔ５０（Ｓｏｌｕｔｉａ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ  ＭＳ））の処理面に、ノッチ付きバーコーターを用いてコーティングした。ノッチ付きバーとフィルムとの間隙は、６ミル（０．１５ｍｍ）に設定した。コーティングされた接着剤フィルムを、強制対流式オーブン内にて、１５０°Ｆ（６５．６℃）で５分間乾燥させた。乾燥した接着剤フィルムを周囲温度にて薄い鋼板にテープで留め、続いて、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｂｅｌｔ処理装置を用いて２５フィート／分（０．１３ｍ／ｓ）で硬化させた。ベルト処理装置には、Ｄバルブと二色性反射体とで構成するＦ６００を備え付けた。ＵＶ出力を、ＵＶ  ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（ＥＩＴ  Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  ＮＹ））を用いて決定した。測定されたＵＶ線量は、１．２８７Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ａ）、０．３４８Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｂ）、０．０４１Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｃ）、及び０．６２５Ｊ／ｃｍ２（ＵＶ−Ｖ）であった。ベルト処理装置の硬化ユニットを窒素でパージして、酸素濃度を２００ｐｐｍ未満に維持した。硬化済みフィルムの公称厚さは３０マイクロメートルであった。照射後、サンプルを周囲温度で少なくとも２４時間保管した後に、いずれかのバルクの特性評価を行った。
【０１６５】
バルク接着剤サンプルの特性評価：
硬化済み接着剤フィルムサンプルをシリコーン剥離ライナーから剥がし、Ｑ８００  ＤＭＡ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ  ＤＥ））を用いて特性評価を実施した。典型的なサンプル寸法は、幅５．９ｍｍ×厚さ３０マイクロメートルとした。ＤＭＡは、フィルム／ファイバー特性クランプで構成した。
【０１６６】
接着剤サンプルのバルク弾性率及びＴｇの特徴を、２℃／分の速度で温度走査（−２０℃〜８５℃）を行うことによって評価した。サンプルを、振動数１Ｈｚ、ひずみ振幅０．１％で振動させた。報告したデータは、上記のように調製した３枚のサンプルの特性の平均値を表す。次の特性、すなわち、２５℃で測定したバルク貯蔵弾性率（Ｅ’）、及び損失弾性率（Ｅ”）におけるピークによって定義されるガラス転移温度（Ｔｇ）を報告する。
【０１６７】
バルクサンプルの引張靭性の特徴も評価した。各接着剤処方について、Ｑ８００  ＤＭＡを用いて応力対ひずみ曲線を作成した。サンプルを、ひずみ速度３％／分及び温度２５℃において試験した。データとして、最低５枚の試験サンプルを平均した。材料の強靭性に加え、破断点伸び（εｆ）を報告する。材料の強靭性は、応力−ひずみ曲線を０から破断点ひずみ（εｆ）まで積算することにより決定した。
【０１６８】
比較：
コーティング溶液の調製：
３２０．２ｇのポリアクリレートＰＳＡ  Ａ、３９．０ｇのＳＲ３０６、１９．３ｇのＣＮ９６４、６５３．２ｇのエチルアセテート、１８９．３ｇのメタノール、２６４．６ｇのトルエン、６．０ｇのＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、及び５．２ｇのＬｕｖｉｓｋｏｌ  Ｐｌｕｓを混合することにより、コーティング溶液を調製した。このコーティング溶液は、乾燥すると、化学放射に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。乾燥した接着剤の組成を以下にまとめる。
【０１６９】
【表２】
2014522501.tif 000004
比較接着剤組成物を用いる光学スタックの作製：
コーティング溶液を、前述のように、流速８０ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、４．５マイクロメートルであった。
【０１７０】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通り変更せずにフィルムＢの構造化面に積層した。
【０１７１】
比較光学スタックの初期及び経年変化後の光学及び機械的特性を表１にまとめる。
【０１７２】
対照：
コーティング溶液の調製：
３７５．５ｇのポリアクリレートＰＳＡ  Ａ、４６．５ｇのＳＲ３０６、６３２．１ｇのエチルアセテート、１８３．７１ｇのメタノール、２５７．２２ｇのトルエン、６．０２ｇのＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯを混合することにより、コーティング溶液を調製した。このコーティング溶液は、乾燥すると、化学放射に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。反応性希釈剤、ＳＲ３０６は、１分子あたり２箇所の不飽和アクリレート部分を有する。これは、単位官能基あたりの公称分子量１５０に相当する。乾燥した接着剤の組成を以下にまとめる。
【０１７３】
【表３】
2014522501.tif 000005
対照接着剤組成物を用いる光学スタックの作製：
コーティング溶液を、前述のように、流速７５ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、４．５マイクロメートルであった。
【０１７４】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通りで以下の変更を加えて、フィルムＢの構造化面に積層した。ラミネーターを封入して窒素パージし、フィルムＢの構造化面とフィルムＡの接着剤コーティングされた平面側との間に捕捉された大気を不活化した。ニップにおける酸素濃度は、Ｓｅｒｉｅｓ  ３０００  Ｔｒａｃｅ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（Ａｌｐｈａ  Ｏｍｅｇａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｃｕｍｂｅｒｌａｎｄ  ＲＩ））を用いてモニタリングした。窒素を供給し、残留酸素濃度を２５０ｐｐｍ未満に維持した。酸素は、フリーラジカル反応の既知の阻害物質であり、接着剤の厚さ全体の均一な硬化を達成するために、濃度の低下が好ましい。
【０１７５】
対照の初期及び経年変化後の光学及び機械的特性を表１にまとめる。
【０１７６】
低クリープを示すフリーラジカル硬化済み接着剤
コーティング溶液の調製：
３７６．４ｇのポリアクリレートＰＳＡ  Ａ、４７．４６ｇのＳＲ３５１、６３２．４ｇのエチルアセテート、１８４．６４ｇのメタノール、２５６．２６ｇのトルエン、６．０２ｇのＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯを混合することにより、コーティング溶液を調製した。このコーティング溶液は、乾燥すると、化学放射に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。反応性希釈剤、ＳＲ３５１は、１分子あたり３箇所の不飽和アクリレート部分を有する。これは、単位官能基あたりの公称分子量９９に相当する。乾燥した接着剤の組成を以下にまとめる。
【０１７７】
【表４】
2014522501.tif 000006
接着剤組成物１を用いる光学スタックの作製：
コーティング溶液を、前述のように、流速８４ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、５マイクロメートルであった。
【０１７８】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通りで以下の変更を加えて、フィルムＢの構造化面に積層した。ラミネーターを封入して窒素パージし、フィルムＢの構造化面とフィルムＡの接着剤コーティングされた平面側との間に捕捉された大気を不活化した。ニップにおける酸素濃度は、Ｓｅｒｉｅｓ  ３０００  Ｔｒａｃｅ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（Ａｌｐｈａ  Ｏｍｅｇａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｃｕｍｂｅｒｌａｎｄ  ＲＩ））を用いてモニタリングした。窒素を供給し、残留酸素濃度を２５０ｐｐｍ未満に維持した。酸素は、フリーラジカル反応の既知の阻害物質であり、接着剤の厚さ全体の均一な硬化を達成するために、濃度の低下が好ましい。
【０１７９】
初期及び経年変化後の光学及び機械的特性を表１にまとめる。
【０１８０】
低クリープを示すカチオン硬化済み接着剤
コーティング溶液の調製：
３７５．６ｇのポリアクリレートＰＳＡ  Ａ、５０．０７ｇのＵｖａｃｕｒｅ  １５００、６３３．０ｇのエチルアセテート、１８４．０５ｇのメタノール、２５６．３ｇのトルエン、２．２４８ｇのＵｖａｃｕｒｅ  １６００、及び０．１９０ｇのＡｄｄｉｔｏｌ  ＩＴＸを混合することにより、コーティング溶液を調製した。このコーティング溶液は、乾燥すると、化学放射に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。反応性希釈剤、Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００は、１分子あたり２箇所のオキシラン部分を有する。これは、単位官能基あたりの公称分子量１２５に相当する。乾燥した接着剤の組成を以下にまとめる。
【０１８１】
【表５】
2014522501.tif 000007
接着剤組成物２を用いる光学スタックの作製：
コーティング溶液を、前述のように、流速８４ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、５マイクロメートルであった。
【０１８２】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通り変更せずにフィルムＢの構造化面に積層した。
【０１８３】
初期及び経年変化後の光学及び機械的特性を表１にまとめる。
【０１８４】
積層化光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力は、前述の試験方法に従って測定した。光学スタックを、上記手順に従って、６５℃かつ９５％  ＲＨで５００時間経年変化させた。経年変化した光学スタックの光学ゲイン及び剥離力を測定した。
【０１８５】
表１には、比較接着剤、対照接着剤、及び接着剤組成物１〜２を用いて調製した光学スタックの、初期及び経年変化後の性能をまとめる。
【０１８６】
【表６】
2014522501.tif 000008
追加の接着剤処方を幾つか調製し、特性評価したが、これらの処方は以下にまとめる。
【０１８７】
【表７】
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硬化済み対照接着剤及び接着剤組成物１〜４のバルク特性を、動的機械的分光法を用いて評価した。サンプルを、上記のように調製し、試験した。測定された接着剤特性は以下の通りである。
【０１８８】
【表８】
2014522501.tif 000010
追加の光学スタックを作製し、低クリープを示すカチオン硬化済み接着剤の実施例に記載した手順に従って試験した。これらの追加光学スタックを、接着剤組成物５及び６を用いて作製した。これら実施例について、公称乾燥接着剤厚さは、４．５マイクロメートルであった。積層化光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力を測定し、次の表にまとめる。積層化光学スタックを、６５℃かつ９５％  ＲＨで５００時間経年変化させた。経年変化後の積層化光学スタックの光学ゲインについても測定し、まとめる。
【０１８９】
【表９】
2014522501.tif 000011
接着剤組成物５及び比較接着剤組成物を用いて調製した光学スタックの接着部分の貫入距離ＰＤを、初期及び６５℃かつ９５％  ＲＨで２００時間経年変化後に測定した。かみそり刃、かみそり刃を保持する付属品、及び小型アーバープレスを用いて、積層化光学スタックの断面を切り出すことにより、サンプルを調製した。断面を導電材料の薄層でスパッタコーティングし、走査型電子顕微鏡を用いて、８，０００ｘの倍率で撮像した。測定されたＰＤの変化を以下にまとめる。
【０１９０】
【表１０】
2014522501.tif 000012
追加の光学スタックを作製し、低クリープを示すカチオン硬化済み接着剤の実施例に記載した手順に従って試験した。高分子球形ビーズを接着剤処方に加え、ヘイズを発生させ透明性を低下させた。これら拡散光学接着剤は、光学的アーチファクト、例えば反射モアレを解消し、美欠点を隠すために周知である。以下の表には、拡散積層化光学スタックの作製に用いた、乾燥した接着剤の組成と公称接着剤厚さをまとめる。
【０１９１】
【表１１】
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接着剤組成物７〜１１を用いて調製した拡散積層化光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力を測定し、以下にまとめる。積層化光学スタックを、６５℃かつ９５％  ＲＨで５００時間経年変化させた。経年変化後の積層化光学スタックの光学ゲインについても測定し、以下にまとめる。
【０１９２】
【表１２】
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光学フィルムＣ及びＤを用いて作製した実施例
接着部分を有するプリズム状構造体の間にプリズム状構造体を挟むことは、軸方向の白色度を改良するための１つの方法を示す。この場合、挟まれたプリズム状構造体は接着剤層に貫入ことが望ましい。積層体の光学白色度を維持するため、接着部分の先端部と挟まれたプリズム状構造体の先端部との間のピーク間オフセット高さは、プリズム状構造体が接着剤に貫入しないように設計され得る。フィルムＣは、オフセット高さが、プリズム状構造体の接着剤への貫入を防ぐのに十分に大きくない場合を示し、その結果光学ゲインが低下する。フィルムＤは、オフセット高さが、プリズム状構造体の接着剤への貫入を防ぐのに十分に大きい場合を示し、光学ゲインは維持される。好ましいオフセットは積層プロセス条件に応じ、これらの実施例は好ましい範囲を制限することを意図しない。
【０１９３】
コーティング溶液の調製：
６７９．４２ｇのポリアクリレートＰＳＡ  Ｂ、９４．２６ｇのＵｖａｃｕｒｅ  １５００、９５９．５０ｇのエチルアセテート、２７７．２０ｇのメタノール、３８８．２８ｇのトルエン、３．６１ｇのＵｖａｃｕｒｅ  １６００、及び０．３０７ｇのＡｄｄｉｔｏｌ  ＩＴＸを混合することにより、コーティング溶液を調製した。このコーティング溶液は、乾燥すると、化学放射に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。反応性希釈剤、Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００は、１分子あたり２箇所のオキシラン部分を有する。これは、単位官能基あたりの公称分子量１２５に相当する。
【０１９４】
１８７．３５ｇのエチルアセテートに、２０．６７ｇのＭＸ３００高分子ビーズを分散することにより、スラリーを調製した。スラリーをコーティング処方に添加して、拡散接着剤コーティング処方を調製した。乾燥した接着剤の組成を以下にまとめる。
【０１９５】
【表１３】
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接着剤組成物１２及びフィルムＣを用いる光学スタックの作製：
コーティング溶液を、前述のように、流速５９ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、３．５マイクロメートルであった。
【０１９６】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通り変更せずにフィルムＣの構造化面に積層した。
【０１９７】
作製及びヘイズ／透明性の試験
前述したプロセスに従って、接着剤組成物１２をＰＥＴにコーティングした。溶液を、流速５９ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、３．５マイクロメートルであった。
【０１９８】
硬化済み拡散接着剤についてヘイズ及び透明性を測定し、測定されたヘイズは２２．５であり、測定された透明性は６３であった。
【０１９９】
接着剤組成物１２及びフィルムＤを用いる光学スタックの作製：
コーティング溶液を、前述のように、流速６７ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、４マイクロメートルであった。
【０２００】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通り変更せずにフィルムＤの構造化面に積層した。
【０２０１】
作製及び光学ヘイズ／透明性の試験
前述に従って、接着剤組成物１２をＰＥＴにコーティングした。溶液を、流速６７ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、４．０マイクロメートルであった。
【０２０２】
硬化済み拡散接着剤についてヘイズ及び透明性を測定し、測定されたヘイズは１８．９であり、測定された透明性は６４であった。
【０２０３】
接着剤組成物１２及びフィルムＣ又はＤを用いて作製した光学スタックの初期光学及び機械的特性を、以下にまとめる。積層化光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力は、前述の試験方法に従って測定した。
【０２０４】
【表１４】
2014522501.tif 000016
フィルムＣ及びＤと共に光学スタックの調製に用いた接着剤組成物１２は、接着剤組成物８に極めて類似しているため、経年変化後の光学ゲインは、組成物８で作製した光学スタックについてまとめた結果と非常に類似するであろう。
【０２０５】
接着剤組成物９及び１１はそれぞれ、４及び３と類似しており、このため同様のバルク材料特性を有すると推測される。
【０２０６】
初期高剥離力を示す実施例
別のエポキシドモノマーを用いて硬化済み接着剤の材料特性を改善し、それによって光学スタックの初期剥離力を高めることができる。１つの代表的なモノマーは、Ｄ．Ｅ．Ｒ．７３６であり、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されるグリコールエポキシド材料である。乾燥した接着剤の組成を以下にまとめる。
【０２０７】
【表１５】
2014522501.tif 000017
接着剤組成物１３及びフィルムＢを用いる光学スタックの作製：
固体１０％のコーティング溶液を、前述のように、流速５９ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、３．５マイクロメートルであった。
【０２０８】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、前述通り変更せずにフィルムＢの構造化面に積層した。
【０２０９】
作製及びヘイズ／透明性の試験
前述したプロセスに従って、接着剤組成物１３をＰＥＴにコーティングした。溶液を、流速５９ｇ／分で送り出した。乾燥した接着剤コーティングの公称厚さは、３．５マイクロメートルであった。
【０２１０】
硬化済み拡散接着剤についてヘイズ及び透明性を測定し、測定されたヘイズは２４であり、測定された透明性は６１であった。
【０２１１】
接着剤組成物１３及びフィルムＢを用いて作製した光学スタックの初期光学及び機械的特性を、以下にまとめる。積層化光学スタックの初期光学ゲイン及び剥離力は、前述の試験方法に従って測定した。
【表１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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