(57)【要約】  本発明は、屋内環境に放送信号を配信する方法に関する。方法は、放送信号（７）を受信する段階（１０００）と、電力線通信装置（８）を使用して、受信された放送信号（７）を電気信号へと変換する段階（１００２）と、電気信号を電力線（８０）を介して送信する段階（１００４）とを備え、電気信号は変調され、変調された電気信号は、屋内環境の電力線（８０）を囲む空間において、空中の信号（８２）として放射され、放射された空中の信号（８２）は、受信機 （３１，３２，３３，４１，４２，４３，５１，６１，６２，６３）で受信（１００８）され、受信機（３１，３２，３３，４１，４２，４３，５１，６１，６２，６３）は、受信した放射空中の信号（８２）を復調する。本発明はまた、対応するシステム、対応する電力線通信装置及び装置によって実行される関連する方法に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内環境に放送信号を配信する方法であって、
前記放送信号を受信する段階と、
電力線通信装置を使用して、受信された前記放送信号を電気信号へと変換する段階と、
前記電気信号を電力線を介して送信する段階とを備え、
前記電気信号は変調され、
変調された前記電気信号は、前記屋内環境の前記電力線を囲む空間において、空中の信号として放射され、
放射された前記空中の信号は、受信機で受信され、
前記受信機は、受信した前記放射された空中の信号を復調する方法。
【請求項２】
前記電気信号は、ＣＯＦＤＭ方式で変調される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放送信号を受信する段階は、
少なくとも一の周波数で空中の信号を受信する段階を有し、
前記放射された空中の信号は、前記少なくとも一の周波数で伝播される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記放射された空中の信号が利用可能な周波数で伝播するように、前記電力線通信装置を設定する段階を更に備える請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記電力線通信装置を設定する段階は、
ユーザが、放射される前記空中の信号が送信される周波数を変更する段階を有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電力線通信装置を設定する段階は、
前記電力線通信装置による送信の周波数を自動的に決定する段階を有する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記放射された空中の信号を受信することは、
前記受信機に接続されたエアインターフェースを介して、前記放射された空中の信号を受信することを含む請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記放射された空中の信号を受信することは、
前記放射された空中の信号を前記受信機に接続されたケーブルで受信すること、及び、前記放射された空中の信号に対応する誘導信号を前記ケーブルに生成することを含む請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ケーブルは、別の放送信号を前記受信機に搬送し、
前記方法は更に、
前記誘導された信号と前記別の信号とを分離する段階を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ケーブルは、同一の放送信号を前記受信機に搬送し、
前記方法は更に、
前記変調された電気信号の送信と、前記ケーブルの前記放送信号の受信とを同期させる段階と、
前記ケーブルの前記放送信号に付加されるように、放射される前記空中の信号を生成する段階とを備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
屋内環境に放送信号を配信するシステムであって、
複数の放送信号の少なくとも１つの信号源と、
前記複数の放送信号の少なくとも１つの信号源に接続された電力線通信装置と、
前記電力線通信装置に接続された電力線と、
前記電力線の近傍に配置された受信機とを備え、
前記電力線通信装置は、前記放送信号に対応する変調された電気信号を変換して、前記電力線で送信し、
前記変調された電気信号は、空中の信号として、前記電力線を囲む空間に放射され、
前記受信機は、放射された前記空中の信号を受信及び復調するシステム。
【請求項１２】
請求項２から１０の何れか一項に記載の方法を実行するように構成された請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
電力線通信装置によって実行され、屋内環境に放送信号を配信する方法であって、
少なくとも１つの信号源から放送信号を受信する段階と、
受信された前記放送信号を電気信号に変換する段階と、
前記電気信号を電力線で送信する段階とを備え、
前記電気信号は変調され、
変調された前記電気信号は、前記電力線を囲む空間において空中の信号として放射され、
放射された前記空中の信号は、受信機によって受信及び復調される方法。
【請求項１４】
前記電気信号は、ＣＯＦＤＭ方式で変調される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
電力線通信装置であって、
少なくとも１つの信号源からの放送信号の受信機と、
受信された前記放送信号を変調された電気信号に変換する変調器と、
前記変調された電気信号を電力線に送信する送信機とを備え、
前記電力線通信装置は、前記電力線を囲む領域に空中の信号が放射されて、受信及び復調されるような態様で、前記変調された電気信号を変換及び送信する電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる"インドア（屋内）"環境で良好な受信感度を提供できる放送信号配信方法及びシステムに関する。また、対応する電力線通信（Power Line Communication: TLC）装置及び電力線通信装置を実装する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ（ＴＶ）信号又はラジオ信号のような放送信号を送信する装置及び方法が知られている。
【０００３】
既存の技術では、通常、大気を介して伝送されるラジオ波を受信して電気信号に変換するアンテナを備え、電気信号はデコードされて、典型的にはマイクロコントローラであるプロセッサによって処理される。
【０００４】
一般的に、配信経路には壁や障害物が存在し、信号が減衰されてしまうことから、受信機（テレビ受信機又はセットトップボックス等）は通常、建物の屋根の上やその他屋外等、外に設けられたアンテナ（空中線、パラボラアンテナ等）に接続される。アンテナを介して受信された放送信号は、伝送線を介して屋内の受信機に伝送される。伝送線は、典型的には同軸ケーブルであり、建物の壁に沿って又は壁の中に敷設される。この伝送線を介して受信機は外部パッチケーブル（例えば、同軸ケーブル）と接続されるが、パッチケーブルは、受信機入力コネクタと壁に設けられているコンセントとの間を接続し、そして伝送線に接続される。
【０００５】
図１には、従来技術に係る建物１０１が概略的に示されており、図１に示すように、アンテナケーブルが全ての部屋で利用可能できない場合がある。建物１０１には、参照番号１、２、３及び４でそれぞれ示される４つの部屋が設けられている。建物１０１には更に、放送信号を屋内に分配する典型的なシステムが設けられており、システムは、テレビ信号波を受信する従来型のエアリアルアンテナ５及び伝送線６を含む。図に示す例では、伝送線６は、アンテナ５に接続された複数の同軸ケーブルを含むことから、以下の説明では、アンテナケーブル６と称する。これらアンテナケーブル６は、エアリアルアンテナ５を建物内の特定の数のコンセント（plug）（図示せず）に接続し、受信機がパッチコードを介してコンセントに接続される。図１の例では、部屋１、２及び４にのみアンテナケーブル６を接続するためのコンセントが設けられており、部屋３には設けられていない。建物１０１内には、テレビ受信機のような３つの受信機が存在する。テレビ１１及び１２は、アンテナケーブル６と接続されており、アンテナケーブル６に障害が発生しない限りは、概して良好で同様な受信品質が得られる。一方、部屋３に配置されたテレビ１３は、アンテナケーブル６に接続することができない。したがって、放送信号を受信するためには、テレビ１３を、例えば、折り畳み式のポータブルアンテナのようなローカルアンテナに接続する必要がある。ローカルアンテナの受信品質は、部屋３内の空中の放送信号（aerial broadcast signal）の強度に依存する。多くの場合、このような受信形態での品質は良好でなく、テレビ１３は、複数のテレビチャンネルのうちの一部又は全てを満足するような態様で受信することができない。
【０００６】
このような状況を克服するべく、空中の放送信号を受信できないような環境に散在する受信機が受信できるようにするのに、リピータが使用される。リピータは"ギャップフィラー（gap filler)"とも称され、例えば、屋内環境において受信テレビ信号を再現するので、屋内環境における受信可能範囲の欠落部分を埋め合わせることができる。
【０００７】
ギャップフィラーにより、受信機を配置可能な領域を広げることができる。しかしながら、この方法では、受信可能領域が大きくなるのに比例して、設置するリピータの数が増加する。また、受信機の設定が変更される都度、リピータを再配置する必要がある。
【０００８】
これとは別に、建物の既存の電力線を使用して、放送信号を配信する技術が知られている。この技術は通常、電力線通信（Power Line Communication）又は電力線搬送（Power Line Carrier）と称され、ＰＬＣと省略形が使用されることもある。この技術によれば、コンピュータの信号のようなデータを電力線を介して転送することができる。現在では、建物の電力線をインターネットのような外部ネットワークに接続するのに、ＰＬＣゲートウェイを使用する方法が知られている。ＰＬＣゲートウェイは、外部ネットワークを介してデータを受信し、建物内の電力線を介して受信したデータを送信する。例えばコンピュータである建物内の受信機は、電気コンセントに接続された好適なＰＬＣ装置を介して、このデータを受信する。ＰＬＣ装置はそれぞれ、建物の電力線で送信された信号をデコードし、異なるフォーマットへと変換する。電力線でテレビ信号を送信するためのＰＬＣ装置が、特許出願公開２００７−２２８５７５号明細書に記載されている。
【０００９】
図２には、ＰＬＣインフラを使用して放送信号を配信するための既存のシステムが概略的に示されている。建物１０２は、エアリアルアンテナを備えず、テレビ信号は、例えば、ケーブルネットワークのような異なる信号源１７１から取得される。
【００１０】
本明細書に添付される図面の全てにおいて、実線は電力線の電気的接続を表し、点線はアンテナケーブルのような周知のテレビ信号の伝送のためのケーブル、望ましくは、同軸ケーブルを表す。
【００１１】
図２に示すように、建物１０２内に放送信号を配信するのに、周知の電力線通信システム１８０（又はＰＬＣ）が使用される。ＰＬＣ１８０は、建物の電力線８０を介してデータを送信する。電力線８０は、主電力線９０から電力の供給を受け、電力を電気ケーブル９１を介して建物１０２の近くに搬送し、電気メータ９２を通過した後に電力を分配する。ＰＬＣ１８０は、接続１７０を介して、信号源１７１からの信号のような放送信号を受信する。ＰＬＣ１８０はまた、受信した放送信号を、建物１０２内の電力線８０の配線系統を介して分配される信号１８１へと変換する。
【００１２】
電力線８０を介してＰＬＣ１８０によって配信された信号は、建物１０２の全ての部屋、１、２、３及び４の全ての電気コンセントに送信される。電力線８０に接続されているテレビ２１、２２及び２３には、信号を受信する末端ＰＬＣ装置２６が設けられる。テレビには更に、配信された電気信号の周波数を、テレビ２１、２２及び２３の受信機の入力周波数に対応する周波数に変換するトランスモジューレータ２５が設けられる。
【００１３】
上記のように、建物１０２のメインＰＬＣ装置１８０及びテレビ受信機２１、２２及び２３それぞれのＰＬＣ装置２６を使用することにより、放送信号を、電力線８０の配線系統を介して配信することができる。
【００１４】
リピータを使用したシステムと同様に、ＰＬＣシステムは受信機専用のＰＬＣ装置を必要とし、上記したのと同様な問題点が存在する。また、図１及び図２を参照して説明した解決方法では、受信機はそれぞれ、アンテナケーブル６又は専用ＰＬＣ受信機２６（メインＰＬＣ装置１８０が電力線に設けられている場合）への接続を必要とする。
【００１５】
アンテナケーブル及び専用ＰＬＣ受信機の何れも設けられていない部屋の場合、例えば、テレビ１３のポータブルアンテナのような手段しか残されておらず、上記したような受信品質の問題が生じる。
【００１６】
上述したように、放送信号を分配する周知のシステムには、複数の重要な装置を必要とすること、及び、環境内への受信機の配置及び移動が制限されるという欠点が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、既存の技術の上記のような欠点を少なくとも一部解決する、屋内環境へと放送信号を配信する改善された方法及びシステムを提供することを目的とする。
【００１８】
より詳細には、屋内環境に配置された全ての受信機の受信感度が改善される放送信号を配信する方法を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、受信機毎に専用の装置を必要とすることなく、既存の受信機で動作可能な放送信号を配信する方法を提供することを目的とする。
【００２０】
更に、本発明は、屋内環境又は広い環境に配置された受信機に放送信号を配信するためのインフラの柔軟性を改善する、屋内放送配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のこれらの及び更なる目的は、対応するシステム、電力線通信装置及び当該装置によって実装される方法により、本明細書の一部を構成する添付の特許請求の範囲に記載される特徴を組み込んだ、屋内環境において放送信号を配信する方法により達成される。
【００２２】
本発明によれば、屋内環境に放送信号を配信する方法は、放送信号を受信する段階と、電力線通信装置を使用して、受信された放送信号を電気信号へと変換する段階と、電気信号を電力線を介して送信する段階とを備え、電気信号は変調され、変調された電気信号は、屋内環境の電力線を囲む空間において、空中の信号として放射され、放射された空中の信号は、受信機で受信され、受信機は、受信した放射された空中の信号を復調する。
【００２３】
望ましくは、放射された空中の信号は、受信された放送信号と同じ周波数で伝播する、又は、別の放送信号の周波数によって占有されていない利用可能な周波数で伝播する。これにより、放射された空中の信号の受信範囲か改善される。
【００２４】
望ましくは、放射された空中の信号は、受信機の近くに配置された、例えば、折り畳み型のポータブルアンテナによって受信される、又は、受信機につながるアンテナケーブルの一部分を介して受信される。
【００２５】
本発明の更なる特徴及び利点は、添付の図面を参照して説明される非制限的例として記載される、本発明に係る放送信号を配信する方法及びシステムの望ましい非制限的実施形態の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】エアリアルアンテナ及び屋内のケーブルを使用して放送信号を伝送する周知のシステムの一例を示した図である。
【図２】電力線通信（ＰＬＣ）を使用して放送信号を伝送する周知のシステムの一例を示した図である。
【図３】本発明に係る、建物内の放送信号の伝送方法の一実施形態を実行する環境を示した図である。
【図４】図３の実施形態で実行される本発明の方法のフローチャートである。
【図５】本発明に係る、建物内で放送信号を伝送する方法の別の実施形態を実行する環境を示した図である。
【図６】テレビ受信機と関連した、本発明に係る方法の一実施形態の詳細な例を示した図である。
【図７】本発明に係る、建物内で放送信号を伝送する方法の別の実施形態を実行する環境を示した図である。
【図８】本発明に係る、建物内で放送信号を伝送する方法の別の実施形態を実行する環境を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付の図面は、本発明の実施形態の様々な側面を例示しており、適切であると考えられる場合、同様な構造、構成要素、材料及び／又は要素には、複数の図面間で同様な参照番号が付与されている。
【００２８】
図３及び図４を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００２９】
図３には、建物１０３が示されており、図４のフローチャートに示されるような本発明に係る方法の一実施形態により、建物内の放送信号の伝送が達成される。
【００３０】
本発明に係る方法は、信号源７からの放送信号を受信する段階１０００から開始する。本例では、放送信号はテレビ信号であり、インターネットプロトコル（ＩＰ）及び従来のケーブル手段によって配信される。
【００３１】
放送信号は、ＰＬＣ装置８への接続７０を介して受信される。一例として、ＰＬＣ８を、インターネットを介してリモートサーバに接続して、ビデオ又はオーディオコンテンツ、テレビ番組、データ等の放送信号を建物内で読み出すことができる。ＰＬＣ８を、クライアントコンピュータを介して建物の配電線に接続して制御することができる、又は、テレビ又はビデオコンテンツを配信するウェブサーバに常に接続されるように製造段階でプログラムすることができる。
【００３２】
ＰＬＣ装置８は、信号を配信するべく、建物の電力線８０の電流を変調する。方法は更に、受信した放送信号を変調する段階１００２、及び、ＰＬＣ８により電力線８０の変調された電気信号を送信する段階１００４を備える。
【００３３】
本明細書で使用される"屋内（インドア）"という言葉は、大気中で伝送された放送信号を環境全体に配信するには不十分な場所であり、電力線が利用可能な場所を指す。"屋内"環境の明確な一例としては、複数の厚い壁が存在する、例えば、家のような建物である。本発明の適用は、これに限られず、例えば、トンネル、車庫、船、洞窟等の様々な種類の"屋内"環境にも適用可能であると考えられる。
【００３４】
図示の例では、ＰＬＣ装置８は、望ましくは、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）又はＣ−ＯＦＤＭ（符合化ＯＦＤＭ）変調方式を使用し、建物１０３の屋内環境における電力線８０で放送信号を送信する。放送信号は、望ましくは、ＤＶＢ（デジタル・ビデオ・ブロードキャスティング）サービスであってもよく、例えば、ＤＶＢ−Ｔ、ＤＶＢ−Ｔ２（地上波ＤＶＢ）又はＤＶＢ−Ｃ２（ケーブルＤＶＢ）であってもよい。しかしながら、ＰＬＣ装置８から送信される放送信号はこれらに限定されず、ＤＡＢ（デジタル・オーディオ・ブロードキャスティング）、ＤＭＢ（デジタル・マルチメディア・ブロードキャスティング）又はＤＲＭ（デジタル・ラジオ・モンディエール）等も含まれてもよい。望ましい実施形態では、ＰＬＣ装置８は、最大３００ＭＨｚまでの信号を送信し、最大１０２４ＱＡＭまでＣ−ＯＦＤＭで変調を行う。
【００３５】
本発明によれば、変調段階１００２及び送信段階１００４が実行されるので、変調された電気信号が、電磁効果により電力線８０の周囲に放射される。そこで、方法は、変調された電気信号に対応する放射された空中の信号（aerial signal）８２を、電力線８０の近傍の領域に伝播させる段階１００６を備える。この場合、部屋１、２、３及び４は、放射された空中の信号８２により受信可能範囲となる。
【００３６】
本発明によれば、放射された空中の信号８２は、受信段階１００８の間に、商業的に入手可能な受信機によって受信される。より有用な態様では、放射される空中の信号は、信号源７によって取得される放送信号の全ての情報を搬送する。
【００３７】
放射された空中の信号８２は、建物１０３内に位置するテレビ３１、３２及び３３が、それぞれテレビに接続されたポータブルアンテナを介して受信されるのに十分な信号強度を有する。
【００３８】
通常のＰＬＣ電力レベルの場合、屋内の受信可能範囲は、電力線８０から３０メートルの範囲である。ＰＬＣ８によって電力線８０で送信されて環境中に放射される電力は、典型的には、−１０ｄＢｍから−３０ｄＢｍ（ここで、［ｄＢｍ］は、１ミリワット［ｍＷ］に対して、デシベル［ｄＢ］単位で測定される電力の電力比を表している）の範囲である。ＤＶＢ−Ｔ規格に準拠して動作するセットトップボックスは、約−６０ｄＢのフェージングレベルまでは、エラーの生じないＣ−ＯＦＤＭ変調信号を実行できる。したがって、本発明による放射される空中の信号の電力レベルは、更なる装置を使用することなく、既存の受信機で適切に受信を行えるレベルである。
【００３９】
したがって、本発明の方法にしたがって動作する１つのＰＬＣ装置８が存在すれば、建物１０３全体の電力線８０から上記の範囲に存在する全ての受信機に、受信可能範囲を提供することができる。
【００４０】
図５には、本発明に係る方法の別の実施形態を通じて、放送信号の受信が成される建物１０４が示されている。
【００４１】
建物１０４には、図１に示した例と同様に、エアリアルアンテナ５、及び、部屋１、２、３及び４を通る複数のアンテナケーブル６が設けられている。建物１０４には更に、データを送信するべく、電力線８０上の電流を変調するＰＬＣ８が設けられてる。
【００４２】
図３及び図４を参照して先に説明したように、部屋３に配置されているテレビ４３は、放射空中の信号８２をポータブルローカルアンテナを介して、このエリアの電力線８０の遮蔽に依存する良好な品質で受信する。従来の態様では、ポータブルアンテナはまた、建物内の無線波の透過の程度に依存する品質で、空中の放送信号を受信する。
【００４３】
部屋１及び４に配置されているテレビ４１及び４２は、固定アンテナ５及びアンテナケーブル６を介して、空中の放送信号を受信する。テレビ４３には、折り畳み式アンテナが設けられておらず、直接、放射された空中の信号８２を受信することはできない。しかしながら、本発明の方法に従って空中の信号８２の放射を伝播させれば、部屋１から４を通るアンテナケーブル６の部分及びこれらに接続されたパッチコードを介して、放射された空中の信号８２の受信によって誘導された信号が生成される。アンテナケーブル６は、その遮蔽の程度に応じて、放射された空中の信号８２のアンテナとして機能する。実際、アンテナケーブルの全長は、受信された空中の信号８２の放射に晒される。したがって、テレビ４１及び４２は、誘導された信号を使用して、信号源７の放送信号を受信することができる。
【００４４】
図６には、ＴＶ受信機４１に関して、本発明を実施するべく、放送信号を配信するシステムの一例が示されている。
【００４５】
テレビ４１の受信機は、アンテナケーブル６を介してアンテナ５に接続されており、例えば、チャンネル１、２及び３である様々なＴＶチャンネルに対応する複数の空中の放送信号を受信する。ＴＶ受信機５１を壁のコンセントに接続するのに、パッチコードを使用してもよく、このような手段の図示は省略されている。
【００４６】
本発明によれば、ＰＬＣ８は、典型的な電力供給手段９２から電力の供給を受ける電力線８０に接続される。上記の例では、ＰＬＣ８は、接続７０を使用して信号源７から受信された放送信号を変調する。本例では、これら放送信号は、別のＴＶチャンネル、チャンネル４に対応する。
【００４７】
ＰＬＣ８は、チャンネル４に対応する放送信号を変調して、電力線８０の周囲に放射空中の信号８２が放射されるような態様で、電力線８０で変調された電気信号を送信する。図６の例では、電力線８０は、テレビ５１に電力を供給している電力線と同一である。これに替えて、テレビ５１は、別の電力手段から電力の供給を受けてもよい。
【００４８】
ケーブル６のテレビ５１に接続されている部分（すなわち、パッチコード）は、放射空中の信号８２を受信し、図５を参照して説明したように、誘導された信号を送信する。したがって、テレビ５１は、アンテナ５によって供給されるチャンネル１、チャンネル２及びチャンネル３と、ＰＬＣによって供給されるチャンネル４とを受信する。より有用な態様では、ＰＬＣ８は、電力線８０の電気信号を変調して、放射される空中の信号８２が、アンテナケーブル６の信号の周波数と干渉しないようにする。より詳細には、ＰＬＣ８は、占有されていない、テレビ５１の受信機が受信可能な周波数で、放射される空中の信号を伝播させるように構成されている。
【００４９】
占有されていない又は利用可能な周波数とは、受信機が処理するには既存の信号のが低すぎるような周波数を意味する。例えば、ある期間の平均電力レベルが閾値を下回るような周波数が利用可能であると考えられる。
【００５０】
本発明の一実施形態によれば、ＰＬＣ８は、変調された信号に対して利用可能な周波数を検出するモジュールを備える。別の実施形態では、ユーザが、ユーザインターフェースを使用して、又は、ＰＬＣ８によって変換される信号の周波数分布に影響を与える複数のスイッチを設定することにより、使用する周波数を手動で設定する。
【００５１】
図７には、本発明に係る方法の別の実施形態を通じて、放送信号の受信が成される建物１０６が示されている。
【００５２】
この実施形態では、図５を参照して説明した要素に加えて、アンテナケーブル６とＰＬＣ８との間のケーブル接続６７が提供される。
【００５３】
この実施形態では、ＰＬＣ８は更に、アンテナ５によって受信される信号の周波数をスキャンして、空中の信号の周波数を検出するように構成される。したがって、ＰＬＣ８は、放射空中の信号８２について利用可能な周波数を自動的に検出及び選択するように構成される。
【００５４】
より有用な態様では、ＰＬＣは更に、信号源７からの放送信号と、アンテナ５からの放送信号とを組み合わせるように構成される。このような実施形態では、放射される空中の信号８２は、信号源７から受信された放送信号と、アンテナ５から受信されケーブル６７を介して送信される放送信号の一部又は全てとを含む。このような実施形態では、空中の放送信号は複製されて、テレビ６２は放射される空中の信号８２を介して空中の放送信号を受信することができ、テレビ６１及びテレビ６３は、放射される空中の信号８２を通じて、望ましくは異なる周波数で、空中の放送信号の複製を受信する。テレビ６１及びテレビ６３は、良好な品質のチャンネルを選択することができる。この場合、周知の方法にしたがって、テレビの論理チャンネル番号（ＬＣＮ）の変更が必要になる可能性がある。
【００５５】
別の実施形態では、放射される空中の信号８２は、アンテナ５から受信される空中の放送信号を含み、アンテナケーブル６を流れる信号と同じ周波数で同期した態様で配信される。この場合、信号電力が大きくなることから、テレビ６１及びテレビ６３が受信する信号強度が更に改善される。
【００５６】
図８には、本発明に係る方法の別の実施形態を実行する環境が概略的に示されている。主電力線に位置する１つのＰＣＬ８ｂを介して、複数の放送信号８１及び８１ｂが電力線で送信され、複数の建物１０７及び１０８に到達する。この場合、望ましい信号源７ｂの放送信号を、建物それぞれに設けられるアンテナのような専用伝送及び配信手段の必要なく、複数の建物に配信することができる。１つのＰＣＬ８ｂが配信範囲とする全ての建物について、放射される空中の信号８２は同じであり、上記したように建物内に位置するテレビによって受信される。
【００５７】
上記したような方法によれば、テレビ及びセットトップボックスのような受信機が対応する放射信号を容易に受信可能となるような態様で、電力線上の放送信号を変調するＰＣＬ装置により、屋内環境に放送信号を配信することが可能になる。
【００５８】
本発明により、有用には、１つのＰＣＬ装置を使用して、電力線によってカバーされる環境における放送分配器の配信可能範囲を拡張することができる。
【００５９】
本発明は、本発明の方法を具現化するモジュールを設けることにより、既存の送受信システムに適用可能である。例えば、好適なＰＣＬモジュールを使用して方法を実装することができる、そして、このようなＰＣＬモジュールを既存のシステムに付加することができる。
【００６０】
本明細書で例示された本発明に係る方法には、添付の特許請求の範囲に規定されるような発明概念に含まれる数多くの変更及び変形が可能である。上記で説明したような実装の詳細事項は、本発明の範囲内において、周知の等価な技術で置き換え可能である。
【００６１】
特に、本発明が屋内環境を参照して説明されたが、本発明は、電力線が設けられており、更なる信号受信可能範囲が望ましい屋外環境にも同様に適用可能である。
【図１】
2014507874.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014507874.tif 000007
【図６】
2014507874.tif 000008
【図７】
2014507874.tif 000009
【図８】
2014507874.tif 000010
【国際調査報告】
2014507874.tif 000011
2014507874.tif 000012