(57)【要約】  データ送信システムには、販売時点管理（ＰＯＳ）コンピューティング機器へポーティングされる第１の物理的デジタル媒体上で実行する第１のソフトウェアで、この第１のソフトウェアはＰＯＳコンピューティング機器に接続された少なくとも１つの物理的プリンタをエミュレートする機能を提供する第１のソフトウェア、およびモバイルコンピューティング機器にアクセス可能な第２の物理的デジタル媒体上で実行する第２のソフトウェアで、この第２のソフトウェアはワイヤレス通信プロトコルを介し、第１の物理的デジタル媒体からの記録の受信を管理し、記録内に含まれるデータを独立して処理する機能を提供する第２のソフトウェアが含まれる。
2014510327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信システムであって、
販売時点管理（ＰＯＳ）コンピューティング機器へポーティングされる第１の物理的デジタル媒体上で実行する第１のソフトウェアで、この第１のソフトウェアはＰＯＳコンピューティング機器に接続されたり、そうではない場合は、利用可能である少なくとも１つの物理的または仮想プリンタをエミュレートする機能を提供する第１のソフトウェアと、
モバイルコンピューティング機器に結合された第２の物理的デジタル媒体上で実行する第２のソフトウェアで、この第２のソフトウェアはワイヤレス通信プロトコルを介し、第１の物理的デジタル媒体からの記録の受信を管理し、記録内に含まれるデータを独立して処理する機能を提供する第２のソフトウェアとを備える、データ送信システム。
【請求項２】
第１の物理的デジタル媒体がユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドングルデバイスに共通して適用可能で、デバイスに結合された第１のソフトウェアによりＰＯＳコンピューティング機器はＵＳＢドングルデバイスをプリンタとして直ちに認識する、請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項３】
モバイルコンピューティング機器がディスプレイおよび英数字入力インターフェースを有する通信デバイスで、通信デバイスは近接近ワイヤレス通信プロトコルに適合されている、請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項４】
近接近ワイヤレス通信プロトコルが近距離無線通信（ＮＦＣ）である、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
近接近ワイヤレス通信プロトコルがＢｌｕｅｔｏｏｔｈである、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
近接近ワイヤレス通信プロトコルにはＮＦＣとＢｌｕｅｔｏｏｔｈが含まれる、請求項３に記載のデータ通信システム。
【請求項７】
記録が販売領収書である、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項８】
記録には、利用可能な製品またはサービスに関する、確認できる電子的オファーが含まれる、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項９】
ＵＳＢドングルデバイスが最優先印刷宛先として機能し、記録をＰＯＳコンピューティング機器に接続された別のプリンタ上に渡し、必要に応じて、記録を適切な印刷プロトコルに変換することができる、請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
ＵＳＢドングルデバイスが、パラレル印刷宛先として機能し、ＰＯＳ接続の物理的プリンタと同時に記録を受信することができる、請求項２に記載の送信システム。
【請求項１１】
第１の物理的デジタル媒体が、ケーブルを介してＰＯＳコンピューティング機器に接続されたコンピュータ周辺デバイスに結合されている、請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項１２】
コンピュータ周辺デバイスには、記録をモバイルデバイスまたはオンライン記憶設備に送信するために、準備完了の表示を行うユーザインターフェースが含まれる、請求項１１に記載のデータ送信システム。
【請求項１３】
第２の物理的デジタル媒体が、モバイルデバイスに結合されたハードウェア拡張機能に共通して適用可能である、請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項１４】
当事者間の電子記録を取引に送信するための方法であって、
（ａ）ＰＯＳコンピューティング機器に接続されたデフォルトの物理的プリンタ宛先のエミュレーションを提供し、そのプリンタエミュレーションがＰＯＳコンピューティング機器からアクセス可能な宛先アドレスおよびワイヤレス通信機能を有するステップと、
（ｂ）取引の完了時点で、電子記録をエミュレートされたプリンタ宛先に送信するステップと、
（ｃ）エミュレートされたプリンタ宛先で、記録の受信および送信準備完了の表示を行うステップと、
（ｄ）エミュレーションデバイスからの電子記録を、所定の基準に従って第２の宛先に送信するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
ステップ（ａ）で、エミュレートされたプリンタ宛先が、ＰＯＳコンピューティングデバイスによりプリンタとして認識されるＵＳＢドングルデバイスである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ａ）で、ワイヤレス通信機能が近距離無線通信（ＮＦＣ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ｂ）で、記録には領収書が含まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｂ）で、記録には、利用可能な製品またはサービスに関する、確認できる電子的オファーが含まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｄ）で、記録がＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈをプロトコルを使用して、携帯電話に送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｄ）で、記録がＰＯＳコンピューティングデバイスドングル宛先から、インターネットネットワーク接続を介して、サードパーティーの記憶設備にアップロードされる、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０１１年１月１８日に出願された米国仮特許出願第６１／４３３８２０号に対する優先権を主張するもので、この仮特許出願の内容全体は少なくとも参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、商取引の分野、特に、電子販売時点管理（ＰＯＳ）システムから取引記録を取得するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子商取引を含む、商取引の技術では、領収書は金融取引の重要な記録である。多くの領収書は、販売時点管理（ＰＯＳ）システム、自動販売機、発券機、あるいは金融取引または商品の交換の完了を支援する他のシステムまたは機械によって紙上に物理的に印刷される。紙の領収書の保存、整理、および取り出しは、時間がかかり、退屈な作業になる場合がある。物理的な領収書は、納税申告または他の財務監査の目的のために収集される前に、紛失したり、一時的に置き場所を誤ったり、損なってしまったりする可能性がある。
【０００４】
多くの領収書は電子的形式である。そのような電子的領収書は電子商取引で使用され、そこでは、金融取引または商品交換はインターネットにより、または電話を介して成し遂げられる。電子領収書は、基本的に、紙製の領収書と類似したデータを含むファイルである。電子領収書は、遠隔の受信当事者に配信されたり、または遠隔地から配信される。したがって、記録の受信者は、送信者に連絡情報を送信する必要があり、それはほとんどの場合、電子メールのアドレスである。しかしながら、電子メールアドレスまたは他の個人連絡情報を領収書の送信者と共有することは、領収書受信当事者のプライバシーと安全を危険にさらすことになる。
【０００５】
最近になって、実店舗販売で、電子領収書を利用するための努力が行われてきている。ＰＯＳシステムと一体化して、領収書情報をファイルに出力するためのソフトウェア製品が開発されてきた。電子記録または領収書が中央サーバにアップロードされ、そのサーバから受信デバイスに送信されるか、または直接、受信デバイスに送信される場合もある。この手法の問題は、消費者がＩＤおよび連絡情報をＰＯＳまたはサードパーティーのサービスプロバイダに提供しなければならないことである。サードパーティーのサービスの場合、提供された連絡およびＩＤデータは、専らサードパーティーのサービスでのみ使用されることができる。
【０００６】
さらに、一体化は、記録が特定のサードパーティーシステムまたはデバイスに配信される前に、ＰＯＳとサードパーティーシステムの間で成し遂げられている必要があるという課題があることは、当分野では明らかである。このタイプのシステムは、通常、単なる領収書情報以外に、領収書送信側について多くの情報を保管しているため、そのようなシステムとの一体化にはセキュリティおよびプライバシーの懸念が生じる場合があるので、そのような電子記録配信システムの広範囲な採用に時間がかかったり、採用できないという結果になる場合がある。
【０００７】
したがって、明らかに必要とされているものは、ローカルに、またはユーザにより制御された遠隔リポジトリに、直接、領収書の配信を行う、ＰＯＳコンピューティングシステムのための記録配信システムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の課題は、事業者と消費者の間（Ｂ２Ｃ）の取引シナリオで環境に優しくかつ効率的な記録生成および領収書が企業とよく利用する顧客には望ましいが、印刷（物理的領収書）または遠隔送信（電子領収書）による方法など、領収書の記録を取得する従来の方法の多くもまた、不必要なペーパーワーク（物理的印刷）およびセキュリティの危険の可能性（遠隔送信）を生み出してしまうことである。したがって、本発明人は、販売時点管理（ＰＯＳ）コンピューティングシステムの機能的コンポーネントを考慮し、領収書の提示および取得ができるようにするために利用される可能性があるが、セキュリティの課題やさらなるペーパーワークが生じることのない一体化能力を発揮する要素を探してきた。
【０００９】
製品やサービスを市販する各企業は得意客によって推し進められているが、その１つの副産物は、発生し、計上されなければならない多くの取引である。そのような多くの企業では、企業の日常業務を行うためにネットワーク化ＰＯＳコンピューティングシステムを採用しており、ＰＯＳコンピューティング端末ならびに同様の消費者インターフェースアプリケーションおよびマシンが通常、そのような装置の一部である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明人は、取引の時点で、関連データを含む取引の記録が、ＰＯＳコンピューティング機器から消費者の安全なパーソナルデバイスまたは他の安全な記憶場所に効率的かつ安全に送信されることができるならば、取引を取り巻く効率性と安全性の点で大幅な向上になるにちがいない、ということを発明時点で明確に理解した。したがって、本発明人は、消費者が、有効な高セキュリティ設定で取得を行うために近接近ワイヤレスプロトコルを使用して、ＰＯＳコンピューティングシステムから直接、領収書を取得できる、記録を送信するための独特のシステムを構築した。機能やサービス品質（ＱｏＳ）を妨げることなく、効率性および取引結果のコストの削減において大幅な向上がもたらされた。
【００１１】
したがって、本発明の一実施形態では、データ送信システムが提供されている。システムには、販売時点管理（ＰＯＳ）コンピューティング機器へポーティングされる第１の物理的デジタル媒体上で実行する第１のソフトウェアで、この第１のソフトウェアはＰＯＳコンピューティング機器に接続されたり、そうではない場合は、利用可能である少なくとも１つの物理的または仮想プリンタをエミュレートする機能を提供する第１のソフトウェア、およびモバイルコンピューティング機器にアクセス可能な第２の物理的デジタル媒体上で実行する第２のソフトウェアで、この第２のソフトウェアはワイヤレス通信プロトコルを介し、第１の物理的デジタル媒体からの記録の受信を管理し、記録内に含まれるデータを独立して処理する機能を提供する第２のソフトウェアが含まれている。
【００１２】
一実施形態では、第１の物理的デジタル媒体はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドングルデバイスに共通して適用可能で、デバイスに結合された第１のソフトウェアによりＰＯＳコンピューティング機器はＵＳＢドングルデバイスをプリンタとして直ちに認識する。一実施形態では、モバイルコンピューティング機器はディスプレイおよび英数字入力インターフェースを有する通信デバイスで、通信デバイスは近接近ワイヤレス通信プロトコルに適合されている。この実施形態の変形形態では、近接近ワイヤレス通信プロトコルは近距離無線通信（ＮＦＣ）である。この実施形態の別の変形形態では、近接近ワイヤレス通信プロトコルはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。この実施形態の一変形形態の場合、近接近ワイヤレス通信プロトコルには、ＮＦＣとＢｌｕｅｔｏｏｔｈが含まれる。
【００１３】
一実施形態では、記録は販売領収書である。一実施形態では、記録には、利用可能な製品またはサービスに関する、確認できる電子的オファーが含まれる。本発明の一実施形態では、ＵＳＢドングルデバイスが最優先印刷宛先として機能し、記録をＰＯＳコンピューティング機器に接続された別のプリンタ上に渡し、必要に応じて、記録を適切な印刷プロトコルに変換することができる。別の実施形態では、ＵＳＢドングルデバイスは、パラレル印刷宛先として機能し、ＰＯＳ接続の物理的プリンタと同時に記録を受信することができる。
【００１４】
一実施形態では、第１の物理的デジタル媒体がケーブルを介してＰＯＳコンピューティング機器に接続されたコンピュータ周辺デバイスに結合されている。この実施形態の変形形態では、コンピュータ周辺デバイスには、記録をモバイルデバイスまたはオンライン記憶設備に送信するために、準備完了の表示を行うユーザインターフェースが含まれる。本発明の一実施形態では、第２の物理的デジタル媒体は、モバイルデバイスに結合されたハードウェア拡張機能に共通して適用可能である。
【００１５】
本発明の一態様によると、取引当事者間の電子記録を送信するための方法が提供されている。本方法には、（ａ）ＰＯＳコンピューティング機器に接続されたデフォルトの物理的プリンタ宛先のエミュレーションを提供し、そのプリンタエミュレーションがＰＯＳコンピューティング機器からアクセス可能な宛先アドレスおよびワイヤレス通信機能を有するステップ、（ｂ）取引の完了時点で、電子記録をエミュレートされたプリンタ宛先に送信するステップ、（ｃ）エミュレートされたプリンタ宛先で、記録の受信および送信準備完了の表示を行うステップ、および（ｄ）エミュレーションデバイスからの電子記録を、所定の基準に従って第２の宛先に送信するステップとが含まれる。
【００１６】
本方法の一態様では、ステップ（ａ）で、エミュレートされたプリンタ宛先は、ＰＯＳコンピューティングデバイスによりプリンタとして認識されるＵＳＢドングルデバイスである。この態様の変形態様では、ワイヤレス通信機能は近距離無線通信（ＮＦＣ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。本発明の一好適な態様では、ステップ（ｂ）で、記録には領収書が含まれる。別の形態では、記録には、利用可能な製品またはサービスに関する、確認できる電子的オファーが含まれる。一好適な態様では、ステップ（ｄ）で、記録はＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを使用して、携帯電話に送信される。本方法の別の態様では、ステップ（ｄ）で、記録はＰＯＳコンピューティングデバイスドングル宛先から、インターネットネットワーク接続を介して、サードパーティーの記憶設備にアップロードされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による取引記録の直接転送をサポートする取引ネットワークの構造的概要図である。
【図２】本発明の一実施形態による図１のドングルデバイスの平面図である。
【図３】本発明の一実施形態による図１のドングルデバイスの基本およびオプションのコンポーネントを描写するブロック図である。
【図４】本発明の一態様によるＰＯＳコンピューティング機器から取引記録を伝送するためのステップを描写するプロセス流れ図である。
【図５】本発明の別の態様によるＰＯＳコンピューティング機器から取引記録を伝送するためのステップを描写するプロセス流れ図である。
【図６】本発明のさらに別の態様によるＰＯＳコンピューティング機器から取引記録を伝送するためのステップを描写するプロセス流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者は、消費者が個人連絡情報をＰＯＳ側に提供する必要なく、行われた取引または他のビジネスの記録を受信することを可能にする物理的販売時点管理（ＰＯＳ）システムで使用されるデータ送信システムを提供するものである。本発明は、本発明の範囲内に含まれる関連する複数の実施形態を説明することができる、次の例を使用して詳細にわたり説明される。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態による取引記録の直接転送をサポートする取引ネットワークの構造的概要図１００である。取引ネットワーク１００には、小売ロケーション１０１が含まれる。店舗１０１は、店舗ロケーション、発券機、ＡＴＭロケーション、または物理的領収書が消費者用に印刷される他のいずれかの場所など、消費者が取引の記録を取得できるいずれかの物理的な場所を表している。小売ロケーション１０１には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２５が含まれる。ＬＡＮ１２５は、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、自動取引ネットワーク（ＡＴＭ）またはインターネットネットワークに接続されることができる。
【００２０】
ＬＡＮ１２５は、販売時点管理（ＰＯＳ）コンピューティング機器１０７をサポートしている。ＰＯＳ機器１０７は、この例では販売端末である。一態様では、ＬＡＮ１２５は、ＰＯＳ  ＳＷがインストールされたサーバに接続され、そこで実行可能な端末をサポートしている。ＰＯＳ機器１０７には、入力用のキーボードおよびディスプレイ用のモニタが含まれている。入力の他の方法には、タッチスクリーン入力なども備えられることができる。機器１０７には、周辺デバイス１０９が接続されており、この例では、コンピュータ周辺ケーブル１０８により接続されている。一実施形態では、デバイス１０９は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、または両方の機能などのワイヤレス通信機能で装備されているドングルデバイスである。ドングルデバイス１０９は、この例では、コンピューティング機器１０７にケーブル接続されている。一実施形態では、ドングルデバイスはＵＳＢケーブルを介して接続されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドングルである。別の実施形態では、ドングルは、シリアルまたはパラレルのポートケーブルを介して、機器１０７に接続されることができる。さらに別の実施形態では、ドングルデバイス１０９は、赤外線、ワイヤレスＵＳＢ、または他の何らかのワイヤレス接続プロトコルなどのコミューティング機器１０７へのワイヤレス接続を活用している。
【００２１】
コンピューティング機器１０７には、標準的な印刷ケーブルを介してプリンタ１０６が接続されている。本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、複数の物理的プリンタがコンピューティング機器１０７に接続されることができる。一実施形態では、プリンタ１０６はワイヤレス接続機能を有し、ＰＯＳコンピューティング機器１０７にワイヤレス方式で構成される。プリンタ１０６はデフォルトプリンタ、すなわちロケーションから製品またはサービスを購入した消費者向けに取引記録または領収書を印刷するために使用されるプリンタである。他の実施形態では、ＰＯＳとの接続を有するプリンタはネットワークプリンタ、すなわちＰＯＳと同じネットワークに接続されたプリンタとすることができる。
【００２２】
本発明の好適な実施形態では、ＳＷ１１２を活用するドングルデバイス１０９はプリンタ１０６をデフォルトの印刷宛先としてエミュレートする。ドングル１０９がＰＯＳコンピューティング機器１０７に適切に取り付けられ、ポーティングされる場合、ドングルは直ちに、通常は取引領収書として特徴付けられる消費者取引記録のデフォルト印刷宛先として認識される。モバイル通信デバイス１１０を操作している消費者が店舗１０１で購入を行うとする。取引記録は、デバイス上に表示されることが可能か、または可能ではないドングルデバイス１０９に送信される。領収書は、ＮＦＣプロトコルによりモバイル通信デバイス１１０に直接送信される電子ファイルである。消費者は、ドングルから直接モバイルデバイスへのデータ伝送を開始するために、ドングルからＮＦＣ範囲（１０ｃｍ以内）にモバイルデバイス１１０を持ってくる必要がある。
【００２３】
一実施形態では、ドングルデバイスがプリンタをエミュレートするようには明確に要求されていない。本発明の一態様では、紙のプリンタセットアッププロセスが変更または調整される場合、あるいはシステムが通常の印刷プロセスに介入する場合がある。例えば、印刷プロセス間にオペレーティングシステムによって備えられるスプーラステップで、調整または介入を行うことができる。プリンタへの単純な印刷ではなく、データをプリンタドライバに送信する前に、スプールＳＷが印刷データをメモリまたはコンピューティングハードウェアに一時的に保存するようになされることができる。こうして、スプーラは印刷データを、ドングルデバイス、紙のプリンタ、または直接、取引端末を含む、複数の宛先に送信することができる。本発明の別の実施形態によると、印刷データのコピーは、スプーラが印刷データを受信した直後、しかし、そのスプーラＳＷにより制御される一時メモリから消去される前に、その目的のために適合されたＳＷによって行われる。
【００２４】
本発明のさらに別の可能な実施形態では、ドングルコンポーネントはＰＯＳコンピューティングデバイスと紙のプリンタに接続される。この場合、オペレーティングシステム（ＯＳ）で実行している計算プロトコル（図示せず）が印刷データを受信し、コピーをドングルのＳＷに送信する。このアルゴリズムは、コピーを紙のプリンタにも送信する。この代替の実施形態では、プリンタドライバから下りで機能させることに、本明細書では留意している。しかしながら、最初の２つの代替の実施形態は、プリンタドライバから上りで実装される。このことにより、ドングルデバイスが受信する印刷データの形式にいくらかの違いが生じることになる。プリンタドライバは、ドングルによって受信されたデータが紙のプリンタ標準によりすでにコード化されているなど、紙のプリンタドライバの下りで機能させる場合に、一意のコード化標準で適合するようになされることができる。この点において、最後に言及した代替の実施形態では、受信されるデータは通常、紙のプリンタ標準に従ってデコードされる必要がある。これによって、いくらかの複雑さが実装形態に追加される場合があるので、３番目の実施形態はそれだけ望ましいものではない。
【００２５】
ドングルデバイス１０９は、この例では、モバイル通信デバイス１１０と通信するものとして描写されている。通信デバイス１１０はスマートフォン、アンドロイド、携帯情報端末、ｉＰａｄデバイス、または他のいずれかのモバイルプラットフォームコンピューティング機器とすることができる。この実施形態では、携帯電話１１０は、ドングルデバイス１０９からワイヤレスで送信される取引の記録を受け入れるために使用される。この実施形態では、ＰＯＳコンピューティング機器に、ドングルデバイス１０９の動作と機能をサポートするために用意されたＳＷ１１２（ドングルドライバ）がある。ＰＯＳコンピュータ１０７にインストールされたドライバＳＷ（ＳＷ１１２）により、ドングルデバイスは直ちに領収書プリンタとして認識される。
【００２６】
デバイス１０９はソフトウェアで領収書プリンタの１つのタイプまたは複数のタイプのいずれかをエミュレートすることができ、デバイスが店舗での用途で、実際の領収書プリンタ（１０６）と同じタイプのプリンタのように認識されることができるように、構成するユーザ（ＰＯＳホスト）が、どの特定デバイスをデバイスがエミュレートするかを選択できる。ドングルが機器１０７のようなＰＯＳコンピューティング機器にプラグインされ、ドライバがインストールされて実行されており、ＰＯＳコンピューティング機器がドングルを領収書プリンタとして直ちに認識し、販売人には、ドングルにエミュレートさせるようにするプリンタのタイプについてプリンタタイプオプションのリストの中から選択するように求めるＰＯＳディスプレイのポップアップウィンドウが表示される。販売人は、現在使用している領収書プリンタと同じタイプのプリンタを選択する。ＳＷ１１２により、ドングルは、ＰＯＳコンピュータが印刷要求を送信する場合、領収書情報を取得することができる。プリンタ形式で取得される領収書情報（取引記録）は判読率向上のため、必要に応じて、ドングルデバイスで、デコートされ他の形式に再フォーマットされることができる。ドングルはさらに、印刷形式を標準のＰＤＦまたはＨＴＭＬ形式に変換するよう構成されることも可能である。
【００２７】
インストールの際、ドライバ／インストールソフトウェア（１１２）は、ＰＯＳコンピュータが接続されている既存のすべてのプリンタを認識する。これによって、販売人には、指定できる名前の付いたマスタプリンタを作成するオプションが提示される。これによって販売人は、既存の紙、領収書プリンタ、およびドングルで同時に印刷することができる。技術的には、ドライバソフトウェアにプリンタフィルタ機能を実装することでこれが成し遂げられ、これにより、印刷コマンド／メッセージは実際の紙の領収書プリンタを通過することが可能になる。
【００２８】
取引記録には、販売人名、所在地、および部門、取引の日時、使用される支払方法、保証情報、払い戻し情報などのいくつかのデータカテゴリーを含めることができる。データはドングルデバイス上で、購入された品目の名前、価格、および数量、支払われた合計価格、合計の税金、チップならびに他の同様の情報などで項目化されることができる。一実施形態では、ドングルデバイスには、経理、納税申告、または他の目的のため、自動的に整理、管理、および分析されることがさらに可能な特定のデータを抽出するため、データを解析するＳＷが含まれる。別の実施形態では、機能は第１のＳＷを使用してＰＯＳシステム上で実行されることが可能である。
【００２９】
モバイル通信デバイス１１０にはＳＷ１１３が装備されており、さらにそのＳＷは、近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、または他の近接近ワイヤレスプロトコルなどの近接近ワイヤレスプロトコルを介して、ドングルデバイス１０９上に保持される取引記録のワイヤレス受信を使用可能にするようになされている。一実施形態では、ＮＦＣはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のための携帯電話１１０とドングルデバイス１０９をペアにするために使用される。この実施形態では、携帯電話１１０を操作している消費者は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈペアリングおよび後続のＢｌｕｅｔｏｏｔｈセッションの確立を開始するために、ＮＦＣ範囲（１０センチメートル以内に）デバイスを持ってくる。次に消費者は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈセッションがアクティブになり、領収書がドングルからモバイルデバイスに送信されると、取引記録を取得できる。
【００３０】
ＬＡＮ１２５は、インターネットアクセスサーバ１１４をサポートしている。インターネットアクセスサーバ１１４により、ＰＯＳコンピューティングステーションはインターネットアクセスサービスを受けることができる。サーバ１１４は、インターネットネットワーク１０２のネットワークバックボーン１１５に接続されている。バックボーン１５５は、インターネットネットワークを全体として作り上げる回線、設備、およびアクセスポイントのすべてを表している。したがって、本発明の実施には地理的制約がまったくない。本発明は、いずれかのネットワークにログオンすることをまったく必要とせずに、ローカルで実施されることができることに留意していただきたい。しかしながら、一実施形態では、携帯電話１１０を操作している消費者は、オンライン管理サービス１０５などのサードパーティーのサービスによりオンラインで保持されているリポジトリに取引記録を転送してほしいと思う場合がある。
【００３１】
一実施形態では、消費者は、デバイス１１０などのＮＦＣ使用可能通信デバイスがない場合に、ＮＦＣ使用可能または無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ１１１をドングルデバイス１０９との通信範囲に持ってくることができる。このアクションによって、個人識別番号（ＰＩＮ）または個人アクセスコード（ＰＡＣ）などの消費者ＩＤ（ＩＤ）パラメータが、ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグから送信される（読み出される）ことを可能にする。ＩＤにはさらに、オンラインリポジトリ宛先へのユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）などのネットワーク宛先アドレスも含めることができる。管理サービス１０５には、インターネット接続データサーバ１２７をサポートするＬＡＮ１２６が含まれる。データサーバ１２７には、それに結合された物理的デジタル媒体が含まれ、それはデータサーバの機能を有効にするために必要なＳＷとデータのすべてを保持するようになされている。
【００３２】
サーバ１２７はインターネットバックボーン１１５に接続している。ＰＯＳ１０７は、ローカル記録を印刷する代わりに、その記録を、アクセス回線１２４およびネットワークバックボーン１１５を介して、サーバ１２７に転送することができる。サーバ１２７は記録を受信し、識別され、確認された消費者に対する他の記録とともにその記録を保存する。次に消費者は、必要な場合にサードパーティーのＳＷを活用して、領収書にアクセスすることができる。例えば、ＳＷアプリケーション１２２によりサポートされるデスクトップコンピュータ１１６を操作する消費者は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１０４、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１２１、およびネットワークバックボーン１１５を経由してサーバ１２７にアクセスする。ＳＷアプリケーション１２２は、登録を行い、領収書データというラベルの付いた、リポジトリ１２８に保存されているデータへのアクセスを制限するために、ダウンロードされてインストールされるアプリケーションとしてサードパーティーのサービスにより提供されることができる。
【００３３】
ＳＷアプリケーション１２３によりサポートされるワイヤレスセルラ電話１１７を操作する消費者は、ワイヤレスキャリアネットワーク（ＷＣＮ）１０３、セルタワー１１９、ワイヤレスインターネットサービスプロバイダ（ＷＩＳＰ）１２０、およびネットワークバックボーン１１５を経由してサーバ１２７にアクセスすることができる。ＳＷ１２４によりサポートされるラップトップコンピュータ１１８を操作する消費者は、ＷＣＮ１０３、セルタワー１１９、およびＷＩＳＰ１２０を経由してサーバ１２７にアクセスすることができる。別の実施形態では、ＳＷ１１３によりサポートされる携帯電話１１０を操作する消費者は、一時的にドングル１０９から領収書を取り出し、次に、それをリポジトリ１２８に保存するため、後でサーバ１２７にアップロードすることができる。多くの可能性が存在する。ＳＷ１１３はさらに、サーバ１２７からのデータも受信することができる。ＳＷアプリケーション１２２、１２３、および１２４は、オンラインで記録を保存するための加入者サービスと対話するためのサードパーティーのアプリケーションを表しており、本発明の実施のために、明示的には必要とされないものである。
【００３４】
消費者が取引記録を自分のまたはモバイルデバイス上に保存した後、消費者は累積領収書情報を自分のパーソナルコンピュータ、サーバ、または他の電子デバイスと「ｓｙｎｃ（同期）」するために、モバイルＳＷアプリケーションを設定することができる。顧客が返品、製品の交換、または他の目的のために領収書を必要とする場合、顧客が必要なのは、自分のモバイルデバイス上で特定の領収書を取り出すか、またはサーバからモバイルデバイスにダウンロードすることだけである。販売人が要求された取引を処理するために領収書上のバーコードをスキャンできるように、モバイルデバイス上にはデジタル領収書が表示されることができる。あるいは、必要に応じて、自分のモバイルデバイスから、またはデジタル領収書をサーバにアップロードして、それからウェブ上でそれにアクセスすることによって、ユーザはデジタル領収書を紙に印刷することができる。
【００３５】
消費者が返品、製品の交換などのために領収書を必要とする場合、消費者は特定の領収書をホストモバイルデバイス上で呼び出すか、またはサードパーティーのサービスからモバイルデバイスにそれをダウンロードすることができる。ＰＯＳ販売人が要求された取引を処理するために領収書上のバーコードをスキャンできるように、モバイルデバイスの表示画面上にはデジタル領収書が表示されることができる。あるいは、必要な場合にはいつでも、自分のモバイルデバイスから、またはデジタル領収書をサーバにアップロードして、それから印刷するためにウェブ上でそれにアクセスすることによって、ユーザはデジタル領収書を紙に印刷することができる。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態による図１のドングルデバイス１０９の平面図である。本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、ドングルデバイス１０９はワイヤレスデバイスまたは連結されたデバイスであってよい。この例では、デバイス１０９は物理的クレジットおよびデビットカードリーダとして追加的に適合されることができ、取引中にデビットまたはクレジットカードを通すためのカード読み取りスロット２０１を含むことができる。この例では、ドングル１０９はディスプレイ２０４を有している。ディスプレイ２０４は、取引中には取引明細を表示し、さらに電子領収書などの取引記録を表示するために使用されることができる。
【００３７】
ドングルが印刷コマンドを受信すると、ディスプレイウィンドウ２０４に領収書データが表示される。ドングル１０９には、取引記録がデバイスからオフロードされる準備ができた際に、点灯するようにプログラムされることができる少なくとも１つのインジケータライトまたはボタン２０２がある。一実施形態では、ボタン２０３は、ドングルに送信された消費者のＰＩＮまたはＰＡＣを、常駐取引記録とともにＮＦＣまたはＲＦＩＤタグからサードパーティーにホストされた記憶装置および管理サービスに送信するための送信ボタンとして提供される。一実施形態では、消費者は、年末までに課税控除対象の領収書のすべてが計上され、税務報告プロトコルに従って整理されるために、然るべき課税控除対象の領収書を直接、税務サービスアカウントにアップロードすることができる。一実施形態では、ＳＷプログラムは、データを既存の税務関連機能にアルゴリズム的にポーティングすることができる。本発明を実施するため、ドングルデバイス１０９にディスプレイが必須というわけではない。
【００３８】
一実施形態では、ユーザは、支払を開始するため、クレジットまたはデビットカードをスライドさせることを含むＰＯＳ端末としてのドングルデバイスと対話する。ＳＷ１２２を活用するドングルは、取引のさまざまな段階で、データをデバイス１１０などの携帯電話に送信することができる。消費者が送信されたファイルではなく印刷された領収書を必要とする一実施形態では、ドングルデバイスは取引記録データ（印刷要求）をＰＯＳコンピューティング機器に接続されたデフォルトの物理的プリンタに送信するパススルーインラインデバイスとして機能することができる。あるいは、ユーザが紙の領収書を必要としない場合、ドングルデバイスは領収書をデフォルトのプリンタに送信することを回避することができる。一実施形態では、この機能は、消費者インターフェースとして構成される入力制御とディスプレイを使用したドングルデバイスを介して管理されることができる。一実施形態では、特定の機能を選択する消費者インターフェースは、ＳＷ１１２の一部としてＰＯＳ上で提供され、ドングルデバイス上では直接提供されない。
【００３９】
代替形態として、消費者はワイヤレスＮＦＣアクセサリを使用して、自分のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ有効デバイス上でＮＦＣ機能を取得することができる。より詳細には、そのようなワイヤレスＮＦＣアクセサリは、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＮＦＣコンポーネントの両方から構成することができる。そのようなアクセサリは、異なる２つの通信コンポーネントの間でデータを渡すためのプロセッサと回路を有しているはずである。アクセサリの機能の１つは、ドングルデバイス上のＢｌｕｅｔｏｏｔｈと携帯電話にポーティングされたハードウェアアクセサリ上のＢｌｕｅｔｏｏｔｈをペアにすることで、ＮＦＣを通してドングルデバイスからデータを入手し、アクセサリ内のデータをそれ自体のＮＦＣからそれ自体のＢｌｕｅｔｏｏｔｈに渡すものである。消費者デバイスはすでにＢｌｕｅｔｏｏｔｈでペアにされているので、次に領収書データは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を通して、ドングルから消費者デバイスに転送されることができる。
【００４０】
しかしながら、この実施形態ではユーザアクセサリと販売人ドングルデバイス間で領収書データを送信する方法としてＮＦＣを使用し、ユーザアクセサリ（ＮＦＣハードウェア拡張機能）とユーザメインデバイス（モバイル通信デバイス）間でデータを送信するための方法としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用する。開示された一実施形態では、ユーザデバイスと販売人ドングルをペアにするためのブリッジ接続としてＮＦＣを使用し、領収書データを送信するためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたは他の接続方法を使用する。
【００４１】
本明細書において、ドングルデバイスとＳＷ機能は、システムによってすでに認識されている標準の印刷プロトコルを通して連係機能を行うので、ＰＯＳコンピューティングプラットフォームまたは他の領収書生成システムとの統合を必要とはしないことに留意していただきたい。このことによって、使用されるＰＯＳプロトコルの種類に関係なく、販売人と事業者が採用する上で、ドングルデバイスを非常に簡単かつ扱いやすいものにすることができる。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態による図１のドングルデバイス１０９の基本およびオプションのコンポーネントを描写するブロック図である。ドングルデバイス１０９には、デバイスをＰＯＳコンピューティング機器上のポートにポーティングまたは差し込むためのＰＣインターフェース３０９が含まれる。この例では、電源ラインイン、データ入力回線、およびデータ出力回線（Ｉ／Ｏ）が描写されている。この例では、ドングルデバイスに、デバイス上でデータを処理し、開始または要求時にデータを送信するようになされたマイクロプロセッサ３００が含まれている。デバイスでは、動作のために各種デバイスコンポーネントを接続するためのバス構造が使用可能である。ドングルデバイス１０９には、デバイスと図１のスマートフォン１１０のようなモバイル通信機器間を、双方向の方式でデータの近距離伝送を可能にするＮＦＣモジュール３０２が含まれる。ＮＦＣモジュール３０２は、ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグと通信するようになされることもできる。
【００４３】
この例では、ドングルデバイスには、カードからのデータを読み出し、カードへデータを書き込むようになされた読み出し／書き込みモジュール３０１が含まれる。本明細書では、ＮＦＣモジュールにより、ドングルとモバイル通信デバイスまたは無線使用可能ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグ間でのデータの伝送および特定の形式のデータの受信が可能になることが前提とされている。ドングルデバイス１０９には、データの表示を可能にするようになされたディスプレイ回路３０８を含めることができる。ドングルデバイス１０９には、ＰＯＳ端末消費者インターフェースとして、消費者がドングルと対話することができるようになされた消費者入力回路３０５が含まれる。一実施形態では、ディスプレイはタッチスクリーンディスプレイで、消費者は、タッチスクリーンを使用してデバイスと対話することができる。別の実施形態では、物理的キーパッド、一連のアクションボタン、または他の入力インディシアが提供される場合がある。他のデバイスに送信するデータを保存する目的で、フラッシュメモリモジュール３０９が備えられている。ブートＳＷロードおよび他の目的のために、少量のランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）および読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）が備えられることができる。一実施形態では、メモリはデータの素早いアップロードまたは転送のための高速キャッシュとして編成されている。
【００４４】
ドングルデバイス１０９には、データ伝送回路（ＴＸ）３０７が含まれる。ＴＸ回路３０７は、ドングルデバイスがＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用してデータを送信できるようになされている。他の実施形態では、他のワイヤレスプロトコルが採用される場合がある。ドングルデバイス１０９には、状態インジケータ回路３０６が含まれる。状態インジケータ回路３０６は、それによって、データを送信するための準備完了などの状態を表示するために、点滅アイコン、発光ダイオード（ＬＥＤ）、照光ボタンなどが点灯できるようになされている。ドングルデバイス１０９には、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、１つ以上のそのようなインジケータを取り付けることができる。インジケータは、ディスプレイ画面またはタッチスクリーンのディスプレイ上の点滅アイコンとすることができる。インジケータは発光ダイオード（ＬＥＤ）またはデバイスに統合された他の光源とすることができる。
【００４５】
本発明の一実施形態によると、ドングル１０９はＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３０３を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈに適合されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３０３は、ＮＦＣの代わりとして通信に使用されることができる。一実施形態では、ＮＦＣはデバイスで、いずれかのデバイスからもう一方のデバイスへのデータの伝送のために、デバイスと別のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスをペアにするために使用されることができる。ドングルデバイス１０９には、電源セル３０４が含まれる。電源セル３０４は充電式バッテリーであってよい。電源セル３０４は、本発明を実施するために特に必要とされるわけではない。その理由は、電源はデバイスがポーティングされているホストコンピュータから入力されることができるからである。本発明のドングルデバイスには、ここで図示しているよりも、コンポーネントが少なく含まれる場合も、多く含まれる場合もあることは、当業者には明らかであろう。デバイスの複雑さおよびその機能は、設計と意図に応じて変化する場合がある。例えば、デバイスにはディスプレイまたはユーザ入力手段を含めない場合がある。別の実施形態では、デバイスにはディスプレイとユーザ入力の手段の両方を含める場合がある。好適な実施形態でのデバイスの主な機能は、プリンタエミュレーション、必要な場合にはファイル形式の検証および変換、ならびに印刷情報を別のデバイスに通信し、別のデバイスから命令、ＰＩＮ、またはＰＡＣなどのデータを入手する機能である。
【００４６】
本明細書では、一部のＰＯＳ端末は、取引をホストし、領収書を印刷できる、有人コンピューティングシステムではなく、その代わりに自動アテンダントマシンであることに留意していただきたい。これらのタイプのインターフェースには、とりわけ、現金自動預払機（ＡＴＭ）やガソリンスタンドのアテンダントマシンが含まれる。そのようなマシンでは、ドングルデバイス１０９の機能はＳＷで提供されることができ、ＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能のワイヤレスインターフェースをインストールすることによって、それらのタイプのマシンの標準の公開インターフェースウィンドウと統合されることができる。別の実施形態では、データの送信はカードを通すこと（読み出しおよび書き込み）により達成されることができる。例えば、ユーザは取引完了後、自分のカードを再度通して、電子領収書がカードに書き込まれることを承認することによって、ホストコンピューティング機器に接続されている周辺機器のカードリーダなどのカードを読み取ることのできる別のデバイスに転送されることができる。
【００４７】
図４は、本発明の一態様によるＰＯＳコンピューティング機器から取引記録を伝送するためのステップを描写するプロセス流れ図４００である。この例では、消費者は自分のパーソナルモバイルデバイスに本発明のＳＷをインストールしていることが前提とされている。ステップ４０１で、消費者はＰＯＳ店舗で品目チェックアウト取引を終了し、クレジット／デビットカード、ギフトカード、または他の何らかの形式の支払方法を使用して支払う。一態様では、プロセスは、人間のアテンダントまたはＰＯＳコンピューティング機器が取引の記録をプリンタに送信する、ステップ４０２に直接進む。ステップ４０３で、消費者は、紙の領収書が必要かどうかを確認される場合がある。紙の領収書を受信することは要求されておらず、受信しないことが環境には優しい。しかしながら、ステップ４０３で、消費者には紙または紙ではないという選択が付与される。
【００４８】
ステップ４０３で、消費者が紙の領収書を必要と判断する場合、留意していただきたいのは、次に、消費者がステップ４１１で、オンライン記録を必要とするかどうかを決定するように確認されることである。消費者が紙は必要であるが、オンライン記録や電子領収書は必要ない場合には、プロセスは単にステップ４１２で終了することができ、印刷された領収書が消費者に手渡される。この場合、ドングルデバイスには何の情報も送信されない。しかしながら、ステップ４０３で、消費者が紙の領収書の受領をていねいに断ったり、辞退する場合、次に、プロセスはステップ４０４に進み、印刷メッセージまたはコマンドおよびデータはドングルデバイスに転送される。ステップ４１１で、消費者が紙の領収書を受け入れているが、さらに電子またはオンラインレコードも必要な場合、消費者にはさらに、電子領収書を受信するオプションがある。この場合、プロセスはステップ４０４に進み、印刷メッセージは物理的プリンタをエミュレートするドングルデバイスに送信される。このプロセスの一態様では、印刷メッセージは並行して、物理的プリンタとエミュレートされたプリンタ宛先（ドングル）に同時に送信される。
【００４９】
ステップ４０５で、取引記録データを含む印刷メッセージはドングルデバイスに送信される。取引記録データには、販売人名、品目リスト、品目価格、税金、合計価格、割引情報、連絡およびウェブサイトの情報などの通常の詳細のすべてを含めることができる。一実施形態では、追加の販売促進データが電子的に転送されることができるが、それは必ずしも物理的領収書には印刷されない。これには、割引販売日、特別価格、調査データ、または他の販売促進の資料の提供や通知を含めることができる。一実施形態では、消費者は取引記録に追加されたあらゆる情報の受信を辞退することができる。
【００５０】
ステップ４０６で、消費者には、データをワイヤレス接続により使用可能なモバイルデバイスに送信するか、またはデータをサードパーティーのサイトに送信されるようにするかのいずれかを選択するよう確認されるようにすることができる。ステップ４０６で、消費者がデータをモバイルデバイスに送信しないように決定する場合、次にステップ４１３で、消費者には、電子記録を保存のために指定されたサービスサイトへアップロードすることを確認されるようにすることができる。消費者がステップ４０６でデータをモバイルデバイスに送信することを必要とせず、ステップ４１３で電子記録をアップロードすることを必要としない場合、次にステップ４１２で、プロセスは終了し、おそらく、デフォルト設定により紙の領収書が印刷される。
【００５１】
ステップ４０６で、消費者は電子記録をモバイルデバイスに送信することを選ぶ場合、次にステップ４０７で、消費者はモバイルデバイスをドングルデバイスのワイヤレス通信範囲に持ってくると、ドングルからモバイルデバイスへのデータの送信が開始する。一態様では、送信プロトコルはＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。一態様では、ＮＦＣはドングルデバイスと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術を使用した通信用のスマートフォンなどのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ有効モバイルデバイスをペアにするために使用される。ステップ４０８で、ドングルデバイスは、記録がデバイスからオフロードされる準備が整った際にそれを示すことができる。本明細書では、データのオフロードにより、取引の販売人コピーは消去されないことに留意していただきたい。
【００５２】
ステップ４０９で、記録データはドングルデバイスからモバイルデバイスに送信される。次にプロセスは、レコードがサードパーティーの宛先には送信されない場合、ステップ４１５を無視してステップ４１２で終了することができる。ステップ４０６で、消費者が記録をモバイルデバイスに送信しないことに決定するが、ステップ４１３で消費者がデータをオンラインでサードパーティーの宛先にアップロードする必要があることを決定する場合、次にステップ４１４で、消費者はサードパーティーのサービス宛先で消費者を確認するための消費者ＩＤを入力する。このことは、消費者ＩＤを付帯したＮＦＣまたはＲＦＩＤタグをドングルデバイスのワイヤレス通信範囲内に持ってくることによって成し遂げられることができる。ドングルは、タグから必要なデータを取得して、インターネットにより、例えば、サードパーティーサービスへの記録の転送を開始する。
【００５３】
次に、プロセスは、ドングルデバイスがデータを送信する準備が完了したことを示すステップ４０８に進む。そのような表示は、ユーザがデータ送信の最後の承認を行うための確認ステップに先行することができる。例えば、転送を行うため、ユーザは、デバイス上のボタンを押すか、タッチスクリーン上に表示されるアイコンに接触する必要がある場合がある。一実施形態では、消費者が記録をオンライン記憶装置に送信されるようにすることを選んでいる場合に、ドングルデバイスはステップ４０８をスキップする。ステップ４０９で、ドングルデバイスは、消費者ＩＤを使用して、プロセスを確証し、リポジトリサーバへアクセスできるようにして、データをサードパーティーの記憶装置サービスに送信する。ステップ４１５で、ドングルデバイスは、点滅アイコン、ＬＥＤ、または何らかの別の視覚的または聴覚的合図により、タスクの完了の確認を示すことができる。ビープ音や一連の音が、データの正常な送信を示すために使用されることができる。次に、プロセスはステップ４１２で終了する。
【００５４】
プロセスの一態様では、消費者が取引記録の携帯電話のコピーを必要とする場合とさらに、コピーを記録管理サービスにアップロードすることも必要とする場合も実行可能である。ステップ４０６と４１３は、電子記録をローカルに受信することと記録をサービスにアップロードすることの選択を消費者に付与するために統合されることができる。いずれの場合も、消費者は電子メール連絡情報や他の個人情報を販売人またはサードパーティーサービスに提供する必要はない。消費者がサードパーティーサービスに付随して有しているＰＩＮまたはＰＡＣがあれば、消費者を確認するのに十分である。さらに、本発明のこのおよび他の態様では、暗号化および他のセキュリティ手法が存在し、使用されていることが前提とされることができることにも留意していただきたい。
【００５５】
図５は、本発明の別の態様によるＰＯＳコンピューティング機器から取引記録を伝送するためのステップを描写するプロセス流れ図５００である。ステップ５０１で、消費者はＰＯＳ店舗での品目チェックアウトを終了する。ステップ５０２で、ＰＯＳ端末またはコンピューティング機器のオペレータは印刷コマンドまたはメッセージをドングルデバイスに送信する。この場合、消費者はＮＦＣ使用可能なスマートフォンや同様のデバイスを有していないが、その消費者はＮＦＣタグまたはＲＦＩＤタグを有していることを前提とする。
【００５６】
ステップ５０３で、ドングルデバイスは、取引記録を送信するための準備完了を示す。消費者には取引記録を受信するためのローカルデバイスがないので、ステップ５０４で、消費者は代わりに、ＮＦＣタグまたはＲＦＩＤタグをドングルデバイスの通信範囲に持ってくる。このプロセスの変化形態は、取引記録をサードパーティーのサービスに保存することを選ぶ消費者の態様に対応する。消費者は、本発明のＳＷによってサポートされるドングルデバイスによって読み出されることが可能なタグに関する情報を有することになる。その情報は、消費者を確認し、消費者が加入者であるサードパーティーのサービスにアクセスするために必要とされる。
【００５７】
ステップ５０６で、ドングルデバイスは、ＰＩＮ、ＰＡＣ、または消費者の代わりにサービスにアクセスすることを可能にする他の何らかのキーとすることができる消費者ＩＤを取得する。５０７で、ドングルデバイスは取引記録を、データ記録記憶装置および管理サービスを意味する場合のある、サードパーティーのサービスに送信する。
【００５８】
図６は、本発明のさらに別の態様によるＰＯＳコンピューティング機器から取引記録を伝送するためのステップを描写するプロセス流れ図６００である。プロセスのこの態様の変化形態は、消費者がＮＦＣとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの両方が使用可能とされるモバイルスマートフォンまたは同様のデバイスを有していることを前提としている。ステップ６０１で、消費者はＮＦＣ使用可能モバイルデバイスをＮＦＣのドングル範囲に持ってくる。このステップの目的は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のために、ドングルデバイスに対して、モバイルデバイスのペアリングを開始することである。ステップ６０２で、ＮＦＣモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で使用する２つのデバイスのペアリングのためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈペアリングパスワードを送信する。
【００５９】
次に消費者は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ範囲に戻ることができ、ステップ６０３でデバイスは正常にペアにされる。デバイスのペアリングは、モバイルデバイスごとに、１回のみ成し遂げられる必要がある。消費者は、今後のビジネスを行う際に同じＰＯＳコンピューティング端末の得意客に再度なる場合、このペアリングを保持することができる。ステップ６０４で、消費者はＰＯＳコンピューティング端末での品目チェックアウトを終了する。ステップ６０５で、ＰＯＳコンピューティング機器のオペレータは印刷コマンドをドングルデバイスに送信する。ステップ６０６で、ドングルデバイスは記録を送信するために準備完了であることを示し、ドングルとペアにされた最後のモバイルデバイスとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈセッションを確立できる。
【００６０】
ステップ６０７で、セッションが確立される際、ドングルデバイスは消費者ＩＤを受信し、確認する。このステップは、セキュリティ目的のため、そして適切な領収書が適切なモバイル機器へ確実に送信されるために厳密に行われる。ステップ６０８で、ドングルデバイスは取引記録を確立されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈセッションによりモバイルデバイスに送信する。次に、セッションは終結し、プロセスはステップ６０９で終了する。本発明の一実施形態では、携帯電話は、ＮＦＣ機能を付与するためにスマートテレフォンにプラグインされることが可能なハードウェア拡張機能を作成することによって、ＮＦＣを使用可能とされることができる。
【００６１】
一実施形態では、本発明のシステムはフードサービス業界に適用可能である。例えば、レストラン支払プロセスはＰＯＳ小売事業とは異なる。レストランでは、領収書が支払の前に作成される。チップの支払が行われるところでは、消費者は領収書でチップの金額を指定し、コピーを保持し、一方、コピーを食事の給仕人に戻す。食事の給仕人はチップ金額をＰＯＳコンピューティング機器または直接クレジットカードプロセッサに入力する。
【００６２】
レストランのプロセスの場合、本システムの最も便利な実装形態は、ＰＯＳコンピューティング機器とワイヤレスで通信するハードウェアユニットを持つことである。このようにして、食事の給仕人はデバイスを直接、顧客に持っていくことができる。支払情報を送信し、デジタル領収書を入手するのに必要なのは、消費者による一度のタップアクションである。消費者が領収書へのチップ情報の記録を必要とする場合、プロセスでは、消費者による入力の機能を使用することができる。その場合、消費者は「ドングル」にチップ金額を入力することができる。デバイス上のＳＷは入力を受け付け、チップ情報を含む更新された記録を生成する。
【００６３】
一実施形態におけるＮＦＣが通信のブリッジのために使用されるＮＦＣ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロセス。例えば、食事の給仕人は消費者に支払と領収書リーダデバイス（ドングル）を持っていく場合、消費者がモバイルデバイスを伴うデバイスをタップすると、同時に領収書アプリケーションが実行する。このアクションによって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続が、消費者のモバイルデバイスと食事の給仕人によってもたらされた領収書インターフェースまたはドングル間で確立されることが可能になる。必要に応じて、支払情報と消費者ＩＤが、同じタップアクション中にＮＦＣにより、またはタップアクションでＢｌｕｅｔｏｏｔｈの起動が開始した後にＢｌｕｅｔｏｏｔｈより、モバイルデバイスからドングルデバイス同等物に送信される。
【００６４】
食事の給仕人はさらに、顧客からチップ金額を入手し、それをドングル同等物に入力する。ＰＯＳコンピューティング機器は最終的な領収書を、チップ情報を含めドングル同等物およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を介して消費者のモバイルデバイスに返信する。
【００６５】
本発明の取引記録配布システムは、本発明の趣旨と範囲を逸脱することなく、言及された機能とコンポーネントの一部または全部を使用して提供されることができることは、当業者には明らかであろう。また、上述の実施形態は、教示された個々の説明のいずれよりもより広い範囲を有することができる単一のより広い発明の特定の例であることも当業者には明らかであろう。本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、説明で行われた多くの変更形態が存在することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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