(57)【要約】【解決手段】本発明は、少なくとも一つの移動通信ネットワークを介して互いに接続することができる呼び出し側端末と、自己の地理的位置を検出する手段を有する呼び出し先端末との間での通信方法を開示し、本方法は、呼び出し側端末から呼び出し先端末に、少なくとも一つの通信ネットワークを介して接続メッセージを送信する段階と、呼び出し先端末から呼び出し側端末に、少なくとも一つの通信ネットワークを介して応答メッセージを送信する段階とを備え、呼び出し先端末は、地理的位置情報を応答メッセージに入力し、その応答メッセージを呼び出し側端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの移動通信ネットワークを介して互いに接続することができる呼び出し側端末と呼び出し先端末との間での通信方法であって、前記呼び出し先端末は、自己の地理的位置を検出する手段を有し、
前記呼び出し側端末から前記呼び出し先端末に、前記少なくとも一つの移動通信ネットワークを介して接続メッセージを送信する段階と、
前記呼び出し先端末から前記呼び出し側端末に、前記少なくとも一つの移動通信ネットワークを介して応答メッセージを送信する段階と
を備え、
前記呼び出し先端末は、自己の地理的位置についての情報を前記応答メッセージに入力し、前記応答メッセージを前記呼び出し側端末に送信する
通信方法。
【請求項２】
前記応答メッセージは、前記呼び出し先端末が報知を受けたことを示す報知メッセージであり、前記地理的位置についての情報は、前記報知メッセージの情報要素に入力される請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記報知メッセージの前記情報要素は、ユーザ−ユーザ要素である請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記応答メッセージは、前記呼び出し先端末が呼び出しを受け入れたことを示す第２接続メッセージであり、前記呼び出し先端末の前記地理的位置についての情報は、前記第２接続メッセージの要素に入力される請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記第２接続メッセージの前記要素は、ユーザ−ユーザ要素である請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記呼び出し側端末の地理的位置についての情報が、前記接続メッセージの要素に入力される請求項１から５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項７】
前記呼び出し側端末の前記地理的位置についての情報は、前記接続メッセージの要素に含められて、前記少なくとも一つの移動通信ネットワークによって、前記呼び出し先端末に送信される請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記呼び出し側端末、前記呼び出し先端末、および前記少なくとも一つの移動通信ネットワークの間で交換される複数の前記メッセージは、ＩＭＳ技術を用いて交換される請求項１から７のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項９】
前記呼び出し先端末の前記地理的位置についての情報が、ＳＩＰプロトコルのＳＥＳＳＩＯＮ  ＩＮ  ＰＲＯＧＲＥＳＳメッセージに入力されること、および、前記呼び出し側端末の前記地理的位置についての情報がＳＩＰプロトコルのＩＮＶＩＴＥメッセージに入力されること、の少なくとも一方が実行される請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
自己の地理的位置を検出する手段を備え、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信方法を実施する手段をさらに備える移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔通信の分野に関し、特に、移動電話通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
より具体的には、本発明に係る方法は、ある地域、典型的には、携帯電話のサービスエリアに分布しているネットワークに電波で接続することができ、通話の間、その地域における自己の位置を伝える必要がある端末に適用される。
【０００３】
最近の移動端末では、自己の位置を検出する、たとえば、ＧＰＳ、アシスト型ＧＰＳ等のタイプの受信機を備えるものが増えており、ユーザには、地理的な位置の確認に基づいた地図検索、関心場所検索、道案内、およびマルチメディアコンテンツのジオリファレンシング等のサービスが提供される。
【０００４】
いくつかの状況では、呼び出し先の端末の地理的位置を所定の精度で知ることが必要であり、望まれる。
【０００５】
これは、たとえば、スキー場で、たとえば、移動が不可能であるために補助を必要とするユーザが、自身の地理的な座標を正確に知らず、助けを必要とする場合などに、望まれる。または、たとえば、ユーザが、プリペイドカードに残額を有しておらず、自身の移動端末で電話をかけることができない場合などに望まれる。
【０００６】
別の状況では、たとえば、盗難または事故のおりに位置確認しなければならなくなった自動車等の移動手段に取り付けられた呼び出し先端末の位置確認をすることが有用であるかもしれない。
【０００７】
別の状況では、呼び出し側端末および呼び出し先端末が自身の地理的位置を互いに知らせ合うことが望ましい場合があり、たとえば、会う予定となっていて、互いの位置確認をできていない２人のユーザが互いの位置についての情報を得ることができれば便利であろう。
【０００８】
緊急時連絡の際に位置を送信することができる移動電話端末が当技術分野では知られている。国際特許出願公報第ＷＯ２００８／０８５９９３号は、ＧＰＳ受信機等の、位置情報を使用してネットワークにより効率的に接続するための位置特定装置を備えたＬＴＥ電話機を記載している。当該特許出願公報に記載された端末は、緊急時連絡の際に生成される接続メッセージに自己の位置情報を入力することができ、したがって、発信者の位置を可及的速やかに判断することができる。
【０００９】
当該特許出願公報に記載されたシステムでは、呼び出し側端末だけに、緊急事態管理サービスに対して位置を知らせる機能が提供されている。しかし、呼び出し先端末の地理的位置については、何らの情報も取得することができない。
【００１０】
米国特許出願第ＵＳ２００８／０００９２９３号は、呼び出し先端末がロックされているネットワークを、呼び出した側のユーザに通知する方法を記載する。通話を要求すると、呼び出し側端末は、呼び出し先端末が海外に存在するか、および、呼び出し先端末が現在登録しているネットワークはいずれであるかを検出する。したがって、呼び出し側ユーザは、呼び出し先ユーザに接続費用を掛けさせないように、または、呼び出し先ユーザが異なる時間帯にいる場合には、不適切な時間に呼び出してしまわないように、通話を諦める決断を下すことができる。
【００１１】
このようなシステムでは、呼び出し側端末は、呼び出し先端末のオペレータのネットワークのデータベースを検索して、呼び出し先端末が接続されているネットワークの識別情報（ネットワーク識別子）を取得する。しかし、呼び出し側は、呼び出し先端末の地理的座標についての正確な情報を受信しない。
【００１２】
図１は、典型的な移動通信システムの簡略図である。図１のシステムは、電波インターフェースによって第１基地局Ｂ１に接続された呼び出し側移動端末Ｍ１を備え、第１基地局Ｂ１は、第１サービスプロバイダに運営される第１通信ネットワークＲ１に接続されている。システムは、電波インターフェースによって第２基地局Ｂ２に接続された第２呼び出し先移動端末Ｍ２も備え、第２基地局Ｂ２は、第２サービスプロバイダに運営される第２通信ネットワークＲ２に接続されている。
【００１３】
通信ネットワークＲ１およびＲ２は、典型的には、複数のネットワーク要素を備える。移動通信において現在最も普及している規格であるＧＳＭ（登録商標）（グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ）規格の場合、ネットワーク要素としては、移動交換センター（ＭＳＣ）等のトラフィック交換要素、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）およびビジター位置レジスタ（ＶＬＲ）等の端末移動管理要素、および認証センター（ＡｕＣ）として知られる移動端末認証要素がある。
【００１４】
ＵＭＴＳ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム）システムの場合、ネットワーク要素としては、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）等のトラフィック交換要素、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）およびビジター位置レジスタ（ＶＬＲ）等の端末移動管理要素、および認証センター（ＡｕＣ）として知られる移動端末認証要素がある。
【００１５】
ＧＳＭ（登録商標）またはＵＭＴＳシステムのアーキテクチャの詳細な記述については、たとえば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．００２技術仕様書を参照のこと。
【００１６】
図１では、通信ネットワークＲ１およびＲ２は、通信チャネルＣを介して互いに通信するが、実際、このチャネルは、いくつかの有線または無線の通信ネットワークを含みうる。
【００１７】
図１は、２つの移動端末Ｍ１およびＭ２が、別個の通信ネットワークＲ１およびＲ２にそれぞれ接続された一般的な場合を示す。もちろん、呼び出し側端末Ｍ１および呼び出し先端末Ｍ２は、同じネットワークに接続されている場合も時折あり、この場合は、第１通信ネットワークＲ１および第２通信ネットワークＲ２は同一であり、以下に記載する操作を、端末Ｍ１およびＭ２の両方と通信する単一のネットワークが実行する。
【００１８】
図２は、図１に示す要素、つまり、第１通信ネットワークＲ１に接続された呼び出し側端末Ｍ１と、第２通信ネットワークＲ２に接続された呼び出し先端末Ｍ２との間に、３ＧＰＰ規格、特に３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．００８技術仕様書に記載された通りに、接続を確立する手順を示す。
【００１９】
通話がない場合、移動端末Ｍ１およびＭ２は、非活動状態（「待機状態」と一般的に知られる）にあり、通話が確立されると、端末は、活動状態（「接続状態」と知られる）に切り替わる。
【００２０】
非活動状態では、移動端末は、ページングチャネルもしくはＰＣＨ、および／または、ブロードキャストチャネルもしくはＢＣＨとして知られる無線チャネルのモニタリング等の数多くの操作を実行する。ページングチャネルは、典型的には、移動端末に通話要求を伝達するべく、通信ネットワークに使用される。要求は、その呼び出し先の移動端末が存在するセルまたはセル群の中でブロードキャストされる。
【００２１】
呼び出し側端末Ｍ１が呼び出し先端末Ｍ２と通話したい場合、無線リソース接続手順（以降、「ＲＲ手順」と呼ぶ）が実行され、この間、呼び出し側端末Ｍ１と第１通信ネットワークＲ１との間でメッセージが交換される。ＲＲ手順が成功に終わると、制御手順（「ＣＣ」手順）が実行され、これにより、通話を確立することができる。ＣＣ手順の間、呼び出し側端末Ｍ１、第１通信ネットワークＲ１、呼び出し先端末Ｍ２、および第２通信ネットワークＲ２の間で、一連のメッセージが交換される。
【００２２】
特に、ＣＣ手順の間、呼び出し側端末Ｍ１は、第１通信ネットワークＲ１に接続開始メッセージ（「ＣＣセットアップ」）を送信する。ＣＣ手順の間には、呼び出し先端末Ｍ２がそのユーザに、着信音、バイブレーション、または、その他の任意の報知手段で通話要求を報知していることを伝達するべく、２つの異なる報知メッセージ（「ＣＣ報知」メッセージ）も送信される。第１の「ＣＣ報知」メッセージは、呼び出し先端末Ｍ２が第２通信ネットワークＲ２に送信し、第２の「ＣＣ報知」メッセージは、第１通信ネットワークＲ１が呼び出し側端末Ｍ１に送信する。
【００２３】
３ＧＰＰ規格では、「ＣＣ報知」メッセージは、６個の異なる情報要素から構成される。
【００２４】
呼び出し先ユーザが通話要求を受け入れると、接続メッセージ（「ＣＣ接続」メッセージ）が呼び出し先端末Ｍ２によって第２通信ネットワークＲ２に送信される。同様なメッセージが、次に、第１通信ネットワークＲ１から呼び出し側端末Ｍ１に送信され、通話要求が受け入れられたことを呼び出し側端末Ｍ１に通知する。３ＧＰＰ規格では、「ＣＣ接続」メッセージは、８個の異なる情報要素から構成される。
【００２５】
図３は、３ＧＰＰ規格によって３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０３２仕様書に規定された通りに移動端末の地理的位置を送信するフォーマットを示す。この仕様書によると、最大バイト（またはオクテット）数は１４であり、それには、緯度（オクテット２、３、４）、経度（オクテット５、６、７）、標高（オクテット８、９）、および不確実性（オクテット１０、１１、１３）についての情報が含まれる。
【００２６】
従来技術の分析では、移動端末のユーザが何らかの理由で通話を発信できないときに移動端末の地理的位置を確認することができる必要性が指摘されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
したがって、本発明の一つの目的は、既存の移動体通信規格を変更せずに、呼び出し先端末の位置情報を呼び出し側端末が受信できるようにする、移動端末の地理的位置を通信する方法を提供することである。
【００２８】
本発明のさらなる目的は、緊急事態において移動端末のユーザの位置確認をするために用いることができる、移動端末の地理的位置を通信する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明のこれらの目的およびその他の目的は、本明細書の不可欠の一部と意図される添付の特許請求の範囲で請求される、移動端末の地理的位置を通信する方法およびその移動端末によって達成される。
【００３０】
要約すると、呼び出し先端末の地理確認は、通話要求を受信したとき、呼び出し先端末と呼び出し先端末が接続されているネットワークとの間で交換される接続メッセージに位置情報を入力することにより、実現される。この情報は、呼び出し側端末が接続されている通信ネットワークに転送され、次に、当該通信ネットワークから呼び出し側端末に転送される。通話が確立されようとしている間に、呼び出し先ユーザは、ネットワーク透過的な方法で、かつ、通話が実際に確立される前に、自身の地理的位置についての情報を呼び出し側に開示する。
【００３１】
本発明のさらなる特徴が、本明細書の不可欠の一部と意図される添付の特許請求の範囲に規定される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
上記の目的は、添付の図面を綿密に参照する本発明に係る方法についての詳細な記載からより一層明らかとなるであろう。
【図１】２つの移動端末間の音声通信に関与する多数の要素を備える従来システムを示す。
【図２】３ＧＰＰ規格にしたがう、第１通信ネットワークに接続された呼び出し側端末と、第２通信ネットワークに接続された呼び出し先端末との間の従来技術に係る接続手順を示す。
【図３】３ＧＰＰ規格の３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０３２仕様書にしたがって移動端末の地理的位置を送信するフォーマットを示す。
【図４】本発明の第１実施形態のフローチャートを示す。
【図５】本発明の第２実施形態のフローチャートを示す。
【図６】本発明の第３実施形態のフローチャートを示す。
【図７】本発明の第４実施形態のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本説明の目的では、移動端末は、無線インターフェースによって移動体通信のオペレータのネットワークサービスにアクセスすることができる任意の電子デバイスであってよい。
【００３４】
図４を参照すると、本発明に係る方法の第１実施形態が示されており、自己の地理的位置を検出する機能を備える、たとえば、ＧＰＳ型の呼び出し先端末Ｍ２が、図３に示すような位置情報ＧＰＳ２を、第２通信ネットワークＲ２に送信される「ＣＣ報知」メッセージに含まれる情報フィールドに入力する。「ＣＣ報知」メッセージおよび「ＣＣ接続」メッセージの両方に含まれる特段の情報要素として、いわゆる「ユーザ−ユーザ」フィールドがあり、これは、３〜１３１の多数のバイトを含む。したがって、「ユーザ−ユーザ」フィールドは、移動端末Ｍ１およびＭ２の地理的位置に関するデータを含めるのに十分な大きさを有する。
【００３５】
「ＣＣ報知」メッセージは、呼び出し側の第１通信ネットワークＲ１から呼び出し側端末Ｍ１に転送され、呼び出し先端末Ｍ２が「ユーザ−ユーザ」フィールドに入力した位置情報を含む。
【００３６】
呼び出し側端末Ｍ１は、第１通信ネットワークＲ１から「ＣＣ報知」メッセージを受信すると、可能な限り速やかに、位置情報ＧＰＳ２を抽出する。その後、この情報を内部メモリに格納し、たとえば、呼び出し先端末Ｍ２の位置を含む地域の地図を表示し、呼び出し先端末Ｍ２の位置に印を付けることにより、呼び出し側端末Ｍ１のディスプレイにその情報を表示する。したがって、呼び出し側端末Ｍ１は、実際に通話を確立する前に、呼び出し先端末Ｍ２の地理的位置を表示することができる。
【００３７】
図５は、本発明の方法の第２実施形態を示しており、呼び出し先端末Ｍ２は、呼び出し先端末Ｍ２が接続されている第２通信ネットワークＲ２に送信される「ＣＣ接続」メッセージに含まれる「ユーザ−ユーザ」情報フィールドに、位置情報ＧＰＳ２を入力する。その後、呼び出し側の第１通信ネットワークＲ１から呼び出し側端末Ｍ１に送信される「ＣＣ接続」メッセージは、呼び出し先端末Ｍ２が「ユーザ−ユーザ」フィールドに入力した位置情報ＧＰＳ２を含む。
【００３８】
呼び出し側端末Ｍ１は、第１通信ネットワークＲ１から「ＣＣ接続」メッセージを受信すると可能な限り速やかに、したがって通話が実際に確立される前に、位置情報ＧＰＳ２を抽出する。
【００３９】
図６は、本発明の方法の第３実施形態を示しており、自己の地理的位置を検出する機能を備えた、たとえばＧＰＳ型の呼び出し側端末Ｍ１が、呼び出し側端末Ｍ１が接続されている第１通信ネットワークＲ１に送信される「ＣＣセットアップ」メッセージに含まれる「ユーザ−ユーザ」情報フィールドに、位置情報ＧＰＳ１を入力する。
【００４０】
その後、「ＣＣ通話セットアップ」メッセージは、呼び出し先端末の第２通信ネットワークＲ２から呼び出し先端末Ｍ２に送信されるが、このメッセージは、呼び出し側端末Ｍ１が入力した位置情報ＧＰＳ１を含む。呼び出し先端末Ｍ２は、呼び出し側端末Ｍ１の位置情報を受信し、今度は、自己の位置ＧＰＳ２についての情報を、呼び出し先端末Ｍ２が第２通信ネットワークＲ２に送信する「ＣＣ報知」メッセージに含まれる「ユーザ−ユーザ」情報フィールドに入力する。そして、第１通信ネットワークＲ１は、呼び出し先端末Ｍ２の位置情報ＧＰＳ２を含む「ＣＣ報知」メッセージを呼び出し側端末Ｍ１に送信する。この実施形態は、端末Ｍ１およびＭ２の両方が位置情報を交換する必要がある用途にとっては、明らかに利点を有する。
【００４１】
図７は、２つの端末Ｍ１とＭ２との間の通話が、ＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム、ＩＰはインターネットプロトコル）技術を用いて実行される場合の、本発明の方法の第４実施形態を示す。周知の通り、ＩＭＳは、全ての遠隔通信デバイス（固定デバイスも移動デバイスも含む）を一つのＩＰネットワークに集約させるネットワークアーキテクチャである。本実施形態では、使用するプロトコルは、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）である。呼び出し側端末Ｍ１は、「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージに含まれる情報フィールドに位置情報ＧＰＳ１を入力する。「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージは、呼び出し先端末の第２通信ネットワークＲ２から呼び出し先端末Ｍ２に送信され、したがって、呼び出し先端末は、呼び出し側端末Ｍ１の位置ＧＰＳ１を受信する。呼び出し先端末Ｍ２は、自己の位置情報ＧＰＳ２を「ＳＥＳＳＩＯＮ  ＩＮ  ＰＲＯＧＲＥＳＳ」メッセージに入力する。このメッセージは、呼び出し側端末Ｍ１の第１通信ネットワークＲ１によって転送され、したがって、呼び出し側端末は、呼び出し先端末Ｍ２の位置ＧＰＳ２を受信する。
【００４２】
本発明の特徴、およびその利点は、上記の記載から明らかである。
【００４３】
本発明に係る移動端末の地理的位置を通信する方法では、既存の通信規格を一切変更することなく、呼び出し先移動端末の位置確認が可能になる利点がある。
【００４４】
本発明に係る通信方法は、緊急時、特に、呼び出しに応えられないユーザの位置確認をする必要がある場合にも有利である。事実、本方法は、呼び出し側端末と呼び出し先端末との間で実際の通話を確立する必要なく、機能する。
【００４５】
本明細書に例として記載した移動端末の地理的位置を通信する方法およびその受信機は、発明概念の新規な趣旨から逸脱することなく、多くの変更を加えることができ、本発明の実際の実施においては、提示した詳細は、異なる形態であってよく、技術的に均等なその他の要素で置き換えてもよい。
【００４６】
たとえば、ユーザ端末の地理的位置のフォーマットは、図３に示すフォーマットとは異なるものであってよく、追加的な情報を含んでもよい。図１に示す移動端末およびネットワークは、ＧＳＭ（登録商標）以外の規格、たとえば、ＣＤＭＡＯｎｅ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、およびＬＴＥ規格等を用いてよい。
【００４７】
図７に示す実施形態で記載したＩＭＳ技術およびＳＩＰプロトコルを用いる場合、端末Ｍ１およびＭ２の位置に関する情報は、接続を確立するときに交換するメッセージのその他のフィールド、たとえば、多様なアクナレッジメントメッセージ（ＡＣＫとしても知られる）に含まれるフィールドに入力してもよい。
【００４８】
したがって、本発明は、移動端末の地理的位置を通信する方法に限定されず、以下の特許請求の範囲に明確に規定する発明概念の新規な趣旨から逸脱することなく、多くの変更、改良、または均等物および要素による代替を実施してよいことは容易に理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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