(57)【要約】  本開示は、グリセロールエステルと、送達促進剤と、を含む組成物に関する。また、かかる組成物の製造及び使用方法も開示する。送達促進剤は、カチオン性又は両性ポリマーである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地ケア組成物であって、
ａ．前記布地ケア組成物の４重量％〜３０重量％のグリセリドの混合物であって、それぞれが以下の式Ｉ：
【化１】
2014503701.tif 000030
（式中、各Ｒは、独立して、１０〜２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、−ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される）
の構造を有し、
前記グリセリドの混合物が、ジグリセリド、モノグリセリド、及びトリグリセリドを、４：６〜９９．９：０．１、好ましくは４：６〜８：２のジグリセリド対モノグリセリド及びトリグリセリドの重量比で含有する、グリセリドの混合物と、
ｂ．好ましくは酵素適合性送達促進剤である、前記布地ケア組成物の０．０１重量％〜１０重量％の送達促進剤と、
を含む、布地ケア組成物。
【請求項２】
１．５％〜５０％の布地柔軟化活性物質を更に含み、好ましくは前記布地柔軟化活性物質が第四級アンモニウム化合物である、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項３】
前記布地ケア組成物の４重量％〜２０重量％、好ましくは４重量％〜１０重量％、より好ましくは５重量％〜８重量％の、前記グリセリドの混合物を含む、請求項１又は２に記載の布地ケア組成物。
【請求項４】
前記グリセリドの混合物が、ジグリセリド及びモノグリセリドを６：４〜８：２の重量比で含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項５】
前記送達促進剤が、０．０５ｍｅｑ／ｇ〜２３ｍｅｑ／ｇの正味カチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーであり、好ましくは、カチオン性ポリマーが、１５００〜１０，０００，０００の重量平均分子量を有し、より好ましくは、前記送達促進剤が、カチオン性アクリル系ホモポリマー、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリエチレンイミン、又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項６】
前記布地柔軟化活性物質が、１６〜２０個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長、及び遊離脂肪酸に関して計算して１５〜２５のヨウ素価（ＩＶ）を有するビス−（２ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項７】
前記布地ケア組成物の０．５重量％〜３．０重量％の純香料を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項８】
香料マイクロカプセルを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項９】
前記組成物のｐＨが２〜５である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１０】
前記布地ケア組成物の０．２５重量％〜５重量％のシリコーンを含み、好ましくは前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサン又はオルガノシロキサンポリマーである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の布地ケア組成物の製造方法であって、
ａ．水をグリセリドの混合物、及び好ましくは布地柔軟化活性物質と組み合わせて、第１の混合物を形成する工程であって、各グリセリドは、以下の式Ｉ：
【化２】
2014503701.tif 000031
（式中、各Ｒは、独立して、１０〜２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、−ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される）
の構造を有し、
前記グリセリドの混合物が、ジグリセリド、モノグリセリド、及びトリグリセリドを、４：６〜９９．９：０．１のジグリセリド対モノグリセリド及びトリグリセリドの重量比で含有する、工程と、
ｂ．前記第１の混合物を、送達促進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせを組み合わせて、前記布地ケア組成物を形成する工程と、
を含む、布地ケア組成物の製造方法。
【請求項１２】
布地を請求項１〜１０のいずれか一項に記載の布地ケア組成物と接触させることを含む、布地に利益をもたらすための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、グリセロールエステルを含む組成物に関する。また、そのような組成物を製造及び使用する方法も開示する。
【背景技術】
【０００２】
消費者の布地ケア組成物は、改善された布地の感触、鮮度、及び静電気制御をもたらすように配合されることが多い。布地ケア組成物中の布地柔軟化活性物質は、処理された布地に柔軟さ及び静電気制御を送達、並びに鮮度効果をもたらすための純香料を送達することができる。残念なことに、現存の布地柔軟化活性物質及び布地ケア組成物は、様々な欠点を抱えている場合がある。布地柔軟化活性物質は、通常、非常に疎水性であり、融液から、注ぐことができ、すすぎ水中で分散し、かつ布地に付着する水性分散液に変質させなければならない。布地柔軟化活性物質の疎水性性質を考慮すると、布地柔軟化活性物質は、脂っぽい感触を布地に与え得る。更に、生分解性の布地柔軟化活性物質は、化学的及び物理的不安定性を抱えている場合があり、非常に狭いｐＨ範囲で調合される必要がある。結果として、布地柔軟化活性物質は、処理及び安定した布地柔軟化組成物への配合が困難であることが多い。柔軟化活性物質を水性の分散液に変質させるためのプロセスは、多くのエネルギー投入及び厳密なプロセス制御を要する。布地柔軟化製剤は、製剤を安定化させるために添加剤又は粘度調整剤を必要とすることがあり、その結果、より高いコスト及びより複雑な処方となる。また、現在の布地柔軟化活性物質は、カチオン性ポリマー及び香料などのその他の効果活性物質と不適合性である場合が多い。最後に、現在の布地柔軟化活性物質は、組成物が注入キャップの横からポタポタと落ちる傾向がある場合に、特に注入中に取り扱いが汚くなる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、前述の問題のうちの１つ以上に関して改善された特性を有する布地ケア活性物質及び組成物を提供することが当該技術分野において必要とされている。また、環境適合性の消費者製品に対する関心を考慮すると、改善された生分解性プロファイルを有する布地ケア剤が依然として必要とされている。最後に、取り扱いがあまり汚くならない布地ケア製剤を提供することが必要とされている。
【０００４】
上で述べた必要性の１つ以上に対処するために、多価アルコールエステルを布地ケア組成物で使用することが知られている。多価アルコールエステル及びカチオン化されたセルロースを含有する液体布地柔軟剤組成物も知られている。しかしながら、特定の多価アルコールエステル、具体的にはグリセロールジエステルが、より優れた布地の感触などの更なる利点をもたらすことができることがわかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、本発明の１つの態様において、布地ケア組成物の約４重量％〜約３０重量％のグリコールエステルの混合物であって、各グリコールエステルは、以下の式Ｉ：
【化１】
2014503701.tif 000002
（式中、各Ｒは、独立して、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、−ＯＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択される）
ここで、グリセロールエステルの混合物は、グリセロールジエステル、グリセロールトリエステル、及びグリセロールモノエステルを、約４：６〜約９９．９：０．１のグリセロールジエステル対グリセロールモノエステル及びグリセロールトリエステルの重量比で含有する、グリコールエステルの混合物と、
ｂ．布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約８重量％の送達促進剤と、を含む組成物を提供する。
【０００６】
本発明の一態様は、上述の布地ケア組成物の製造方法、並びにそれらの布地ケア組成物の使用方法を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、限定することを意図しない。
【０００９】
グリセロールエステルは、グリセリド又はグリセリルエステルと呼ばれることもある。グリセロールモノエステルは、モノグリセリド及びモノアシルグリセロールと同じである。グリセロールジエステルは、ジグリセリド又はジアシルグリセロールと同じである。また、グリセロールトリエステルは、トリグリセリド又はトリアシルグリセロールと同じである。
【００１０】
用語「グリセロールモノエステル」は、本明細書で使用するとき、グリセロールモノエステルの両方の異性体型を含み、用語「グリセロールジエステル」は、グリセロールジエステルの両方の異性体型を含む。グリセロールモノエステル分子は、脂肪酸残基を１つだけ含有し、２つの異性体型で存在する：
【化２】
2014503701.tif 000003
【００１１】
グリセロールジエステルは、２つの脂肪酸残基を含有し、２つの異性体型で存在する：
【化３】
2014503701.tif 000004
【００１２】
特記のない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１３】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての最小数値限定は、それよりも大きいすべての数値限定を、あたかもそれらの大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるそれよりも狭いすべての数値範囲を、あたかもそれらのより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているものと同様にして含むものである。
【００１４】
グリセロールエステル
本開示は、グリセロールエステルの混合物を含む布地処理及び／又はケア組成物に関し、このグリセリドの混合物は、グリセロールジエステル、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルを約４：６〜約９９．９：０．１のグリセロールジエステル対グリセロールモノエステル及びグリセロールトリエステルの重量比で含有する。いくつかの態様では、グリセロールジエステル対グリセロールモノエステル及びグリセロールトリエステルの比は、約４：６〜約８：２、あるいは約６：４〜約９：１、あるいは約７：３〜約９９．９：０．１、あるいは約７：３〜約８：２、あるいは約６：４〜約８：２である。いくつかの態様では、グリセロールエステル成分は、混合物ではなく、純ジグリセリドからなる。
【００１５】
グリセロールエステルを生成するのに使用される合成方法は、一般に生成物−グリセロール、グリセロールモノエステル、グリセロールジエステル、及びグリセロールトリエステル−の混合物を生み出す。出願者らは、増大した濃度、例えば少なくとも約４０％のグリセロールジエステルを含むグリセロールエステルの混合物が、改善された特性、例えば柔軟化、製剤粘度、生分解性、又は香料効果の送達性能を有することを発見した。出願者らは、水中でグリセロールジエステルよりも可溶性であるグリセロールモノエステルが、洗浄サイクル又はすすぎサイクル中に布地上に付着するよりも洗い流される傾向があることを見出した。出願者らは更に、極めて疎水性かつ水中で不溶性であるグリセロールトリエステルが、乳化及び配合が難しい傾向にあり、布地柔軟化に関してグリセロールジエステルよりも効果的ではないことを見出した。グリセロールジエステルは、洗浄サイクル又はすすぎサイクル中に洗い流される可能性が少なく、容易に乳化及び布地柔軟化のための製品に配合できる。理論により制限されないが、グリセロールジエステル分子のヒドロキシル基が布地上で水素結合かつ結集し、それによって柔軟化の改善を布地にもたらすと考えられている。
【００１６】
グリセロールエステルは、以下で説明されるエステル化反応及びグリセロール分解などの多くの既知の合成方法により得ることができる。この反応は、当該技術分野において既知の生成条件下にて行われる。酸性触媒がエステル化反応に使用され得る。酸性触媒には、硫酸、塩酸、及びｐ−トルエンスルホン酸が挙げられる。エステル化は、触媒なしに行うこともできる。
【００１７】
エステル化
【化４】
2014503701.tif 000005
【００１８】
上記のエステル化反応において、Ｒは上記のように定義される。グリセロールと脂肪酸とのモル比は、その反応が、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの濃度を増大させるように選択することができる。例えば、ステアリン酸を脂肪酸として使用する場合、３３％のグリセロール及び６７％のステアリン酸は、統計的に、０．５％：１２．５％：４４．２％：４２．８％の重量パーセント比のグリセロール、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、及びグリセロールトリステアレートの混合物を生み出す。
【００１９】
グリセロールに加えてその他の多価アルコールも、様々な多価アルコールエステルを生み出すためにエステル化反応に使用することができる。例えば、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール又はソルビタンを使用することができる。これらの多価アルコールは、単独で、又はそれらのうちの少なくとも２つの混合物の形態で使用することができる。
【００２０】
上記の方法で使用される脂肪酸の例には、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸；並びに硬化された又は硬化されていない動物脂肪（例えば牛脂及びラード）、パーム油、菜種油、及び魚油から得られる脂肪酸が挙げられる。これらの脂肪酸は、単独で、又はそれらのうちの少なくとも２つの混合物の形態で使用することができる。
【００２１】
グリセロール分解／エステル交換
【化５】
2014503701.tif 000006
【００２２】
上記のグリセロール分解／エステル交換反応において、Ｒは上記にように定義される。反応において、グリセロールトリエステル、グリセロールジエステル、及び／又はグリセロールモノエステルがグリセロールと反応する。ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮａＯＣＨ３、ＫＯＣＨ３などの、様々な塩基性触媒を、グリセロール分解／エステル交換反応で使用することができる。酸触媒を使用してもよい。上記のエステル化反応と同様に、グリセロール分解／エステル交換反応における反応物質のモル比は、その反応が、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの濃度を増大させるように選択することができる。
【００２３】
グリセロールモノエステル、グリセロールジエステル、グリセロールトリエステル、及びグリセロールに加えて、その他の脂肪酸エステル及びその他の多価アルコールを使用して、様々な多価アルコールエステルを生み出してもよい。グリセロール分解／エステル交換反応で使用できる脂肪酸エステルの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、及びソルビタンと、エステル化反応において上述した脂肪酸と、のエステルが挙げられる。その他の多価アルコールの例も、エステル化反応において上述されている。
【００２４】
グリセロールエステルを作るための、エステル交換反応などのその他の合成方法が既知である。グリセロールエステル及びその他の多価アルコールエステルを生成するのに使用される更なる合成方法が、米国特許第５，４９８，３５０号に開示されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００２５】
更に、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの収率を増大させる更なる方法がある。上で述べられたように、上述の反応における反応物質のモル比は、その反応が、グリセロール、グリセロールモノエステル、及びグリセロールトリエステルと比べてグリセロールジエステルの濃度を増大させるように選択することができる。更に、ジグリセリドを多く含む生成物は、反応性生物の蒸留、結晶化、溶媒抽出、又はクロマトグラフィーによって作り出すことができる。特異的触媒、例えばリパーゼも、ジグリセリドを多く含む生成物を作り出すことができる。最後に、ジグリセリドを多く含む生成物は、グリセロールエステルを生成するのに使用される合成方法のいずれかにおいて、反応条件、例えば温度、モル比、時間、混合条件、及び蒸留などの並行プロセスの使用などを慎重に制御することによって作り出されることができる。
【００２６】
１つの態様では、布地柔軟化組成物は、該組成物の約２重量％〜約５０重量％、又は約４重量％〜約４０重量％、又は約４重量％〜約３０重量％、又は約４重量％〜約２０重量％、あるいは約４重量％〜約１０重量％、あるいは約５重量％〜約８重量％のグリセロールエステルの混合物を含み得る。
【００２７】
いくつかの態様では、グリセロールエステルの今好物は、例えばセチルトリメチルアンモニウムクロリド及び／又は非イオン性界面活性剤中で乳化されてよい。
【００２８】
送達促進剤
本組成物は、「送達促進剤」を含み得る。本明細書で使用するとき、このような用語は、洗濯時に布地上への布地ケア有益剤の付着を著しく高める任意のポリマー又はポリマーの組み合わせを意味する。１つの態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、約０．０５〜約５％、又は約０．１５〜約３％の付着助剤を含み得る。好適な付着補助剤は、例えば米国特許出願公開整理番号第１２／０８０，３５８号に開示されている。
【００２９】
出願者らは、本発明のグリセロールエステルを酵素適合性送達促進剤と有利に組み合わせることができることを発見した。特定の送達促進剤、例えばポリクオタニウム−１０は、特定の酵素と適合性ではない。
【００３０】
布地ケア有益剤を布地上に推進させるためには、送達促進剤の正味電荷は布地と布地ケア有益剤との間の反発に打ち勝つために好ましくは正であり、これは大抵の布地が水性の環境中でわずかに負電荷を有する織物繊維を含むからである。水中でわずかに負の電荷を示す繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、羊毛などが挙げられる。
【００３１】
好ましくは、送達促進剤は、カチオン性又は両性ポリマーである。本発明の両性ポリマーは、カチオン性の正味電荷も有し、すなわち、これらのポリマー上にあるカチオン性電荷の合計は、アニオン性電荷の合計を上回る。ポリマーのカチオン性電荷密度は、約０．０５ミリ当量／ｇ〜約２３ミリ当量／ｇの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当りの正味電荷数を繰り返し単位の分子量で除算して計算される。一実施形態では、電荷密度は約０．０５ミリ当量／ｇ〜約８ミリ当量／ｇまで異なる。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。
【００３２】
付着促進剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の、多糖類、タンパク質及び合成ポリマーである。
【００３３】
ａ．カチオン性多糖類
カチオン性多糖類には、それらに限定されないが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖類は約５０，０００〜約２，０００，０００、好ましくは約１００，０００〜約１，５００，０００の分子量を有する。
【００３４】
好ましいカチオン性多糖類の１つの群を以下に示す。  
【化６】
2014503701.tif 000007
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜２４アルキル（線状又は分枝状）であり、
【化７】
2014503701.tif 000008
ｎは約０〜約１０であり、ＲｘはＨ、Ｃ１〜２４アルキル（線状又は分枝状）又は
【化８】
2014503701.tif 000009
又はこれらの混合物であり、Ｚは水溶性アニオン、好ましくは塩化物、ヨウ化臭化物（bromide iodide）、水酸化物、硫酸リン（phosphate sulfate）、硫酸メチル及び酢酸塩であり、Ｒ５は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ６アルキル若しくはこれらの混合物から選択され、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ２８アルキル、ベンジル若しくは置換ベンジル、又はこれらの混合物から選択される。
【００３５】
Ｒ４は、Ｈ若しくは−（Ｐ）ｍ−Ｈ、又はこれらの混合物であり、ここでＰは、カチオン性モノマーにより形成された付加ポリマーの反復単位である。一実施形態では、カチオン性モノマーは、以下の式を有するメタクリルアミドトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジアリルアンモニウムから選択される：
【化９】
2014503701.tif 000010
【００３６】
この化合物は、次の式を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じる。
【化１０】
2014503701.tif 000011
式中、Ｚ’は、水溶性のアニオン、好ましくは、塩化物、ヨウ化臭化物（bromide iodide）、水酸化物、硫酸リン（phosphate sulfate）、硫酸メチル及び酢酸塩又はこれらの混合物であり、ｍは、約１〜約１００である。
【００３７】
ポリマーの無水グルコース環上のアルキル置換の範囲は、ポリマー物質のグルコース単位１つ当たり約０．０１％〜５％、より好ましくはグルコース単位１つ当たり約０．０５％〜２％である。
【００３８】
好ましいカチオン性多糖類（polysaccahides）には、カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、ＩＮＣＩ名Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ１０（商品名Ｕｃａｒｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００及びＬＫ  ４００ポリマーとして市販）；Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ６７（商品名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）として市販）（これらの全てはＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により市販）；並びにＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ４（商品名Ｃｅｌｑｕａｔ  Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ  Ｌ−２００としてＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能）が挙げられる。他の好ましい多糖類としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。そのような多糖類の例としては、ＩＮＣＩ名Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ２４（商品名Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ＬＭ  ２００で市販）、ＰＧ−Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｌａｕｒｙｌｄｉｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（商品名Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＬＭで市販）、ＰＧ−Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｃｏｃｏｄｉｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（商品名Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＭで市販）、ＰＧ−Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｓｔｅａｒｙｌｄｉｍｏｎｉｕｍ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（商品名Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＳで市販）及びアルキルジメチルアンモニウムヒドロキシプロピルオキシエチルセルロースが挙げられる。
【００３９】
本発明の一実施形態では、カチオン性ポリマーは、カチオン性デンプンを含む。これらは、Ｄ．Ｂ．ＳｏｌａｒｅｋによりＭｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓにより出版（１９８６））及び米国特許第７，１３５，４５１号、第２欄３３行目〜第４欄６７行目に記載されている。別の実施形態では、本発明のカチオン性デンプンは、アミロースをカチオン性デンプンの約０重量％〜約７０重量％の濃度で含む。更に別の実施形態では、カチオン性デンプンがカチオン性メイズデンプンを含むとき、該カチオン性デンプンは、カチオン性デンプンの約２５重量％〜約３０重量％のアミロースを含む。上記の実施形態における残りのポリマーは、アミロペクチンを含む。
【００４０】
好ましい多糖類の第３の群は、カチオン性グアーガム又はカチオン性イナゴマメゴムなどのカチオン性ガラクトマンナンである。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商品名Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌ、並びに、Ａｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅとして市販されている。
【００４１】
ｂ．カチオン性合成ポリマー
一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ４（６），ｐｐ  １３２７〜１４１７，Ｏｃｔｏｂｅｒ，１９７０において公表された、Ｍ．Ｆｒｅｄ  Ｈｏｏｖｅｒによる記事に見出すことができる。フーバー（Hoover）の記事で開示された全内容は、参照として本明細書に組み込まれる。他の好適なカチオン性ポリマーは、紙の製造で歩留まり向上剤として使用されるものである。これらのポリマーは、Ｊａｍｅｓ  Ｃａｓｅｙ編「Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩＩ」（１９８１）に記載されている。これらのポリマーの分子量は２，０００〜５，０００，０００の範囲内である。本発明の合成カチオン性ポリマーは、フーバー（Hoover）の論説、ケーシー（Casey）の書籍、本開示、及び本明細書の実施例に照らして読めばより良く理解されるであろう。
【００４２】
ｉ．付加ポリマー
合成ポリマーとしては、限定するものではないが、次の一般構造を有する合成付加ポリマーが挙げられる：
【化１１】
2014503701.tif 000012
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＺは本明細書において以下に定義される。好ましくは線状ポリマー単位は、線状重合するモノマーから形成される。線状重合性モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で線状又は分枝状のポリマー鎖を生じるモノマー、あるいは線状に重合を拡大するモノマーとして定義される。本発明の線状重合モノマーは、次の式を有する。  
【化１２】
2014503701.tif 000013
【００４３】
但し、当業者であれば、多くの有用な線状モノマー単位、とりわけ、ビニルアミン単位、ビニルアルコール単位が、線状重合モノマーを介さずに、間接的に導入されることは理解されるであろう。例えば、主鎖に一旦導入された酢酸ビニルモノマーが、加水分解されてビニルアルコール単位を形成する。本発明の目的のために、線状ポリマー単位は直接的に（すなわち、線状重合単位を介して）組み込まれても、又は間接的に（すなわち、上記のビニルアルコールの場合は前駆体を介して）組み込まれてもよい。
【００４４】
各Ｒ１は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換又は未置換のフェニル、置換又は未置換のベンジル、−ＯＲａ、あるいは−Ｃ（Ｏ）ＯＲａであり、ここでＲａは、水素、及びＣ１〜Ｃ２４アルキル並びにこれらの混合物から選択される。好ましくは、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は−ＯＲａ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲａである。
【００４５】
各Ｒ２は、独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、−ＯＲａ、置換又は未置換のフェニル、置換又は非置換のベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。好ましいＲ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの混合物である。
【００４６】
各Ｚは、独立して、水素、ハロゲン、線状又は分枝状のＣ１〜Ｃ３０アルキル、ニトリロ、Ｎ（Ｒ３）２−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ３）２；−ＮＨＣＨＯ（ホルムアミド）；
−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４；−Ｃ（Ｏ）Ｎ−（Ｒ３）２
−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、
−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−であり、
各Ｒ３は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキル、ベンジル；置換ベンジル及びそれらの混合物であり、
各Ｒ４は、独立して、水素又はＣ１〜Ｃ２４アルキルであり、
【化１３】
2014503701.tif 000014
Ｘは、水溶性アニオンであり、指数ｎは、１〜６である。
【００４７】
Ｒ５は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
及びこれらの混合物である。
【００４８】
Ｚは、四級アンモニウムイオンを含む非芳香族窒素複素環、Ｎ−オキシド部分を含む複素環、窒素原子のうちの１つ以上が四級化されている芳香族窒素含有複素環、少なくとも１つの窒素がＮ−オキシドである芳香族窒素含有複素環、又はこれらの混合物から選択されることもできる。複素環式Ｚ単位を含有する付加重合性モノマーの非限定例としては、１−ビニル−２−ピロリジノン、１−ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、２−ビニル−１，３−ジオキソラン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、並びに２−ビニルピリジン、２−ビニルピリジンＮ−オキシド、４−ビニルピリジン４−ビニルピリジンＮ−オキシドが挙げられる。
【００４９】
カチオン電荷をその場で形成するように製造可能なＺ単位の非限定的な例としては、−ＮＨＣＨＯ単位、ホルムアミドが挙げられる。配合者は、一部が続いて加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。
【００５０】
本発明のポリマー及びコポリマーは、カチオン電荷を有するＺ単位を含む、又はカチオン電荷をその場で形成する単位をもたらすＺ単位を含む。本発明のコポリマーが、１を超えるＺ単位、例えばＺ１、Ｚ２、．．．Ｚｎ単位を含む場合、コポリマーを含むモノマーの少なくとも約１％はカチオン単位を含む。
【００５１】
本発明のポリマー類又はコポリマー類は、環状重合モノマーから誘導された１以上の環状ポリマー単位を含有してもよい。環状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で環状ポリマー残基を生じ、並びに線状に重合を拡大するように働くモノマーとして定義される。本発明の好ましい環状重合モノマー類は、次の式を有する。  
【化１４】
2014503701.tif 000015
式中、各Ｒ４は独立して、重合を拡大可能で、更に隣接するＲ４単位と環状残基を形成可能なオレフィン含有単位であり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２の線状又は分岐鎖アルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、Ｘは水溶性アニオンである。
【００５２】
Ｒ４単位の非限定的な例としては、アリル及びアルキル置換アリル単位が挙げられる。形成される環状残基は、四級窒素原子を含む六員環であることが好ましい。
【００５３】
Ｒ５は好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくはメチルである。
【００５４】
周期的に重合するモノマーの一例は、次式を有するジメチルジアリルアンモニウムである：
【化１５】
2014503701.tif 000016
【００５５】
この化合物は、次の式を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じる。
【化１６】
2014503701.tif 000017
式中、好ましくは、添え字ｚは約１０〜約５０，０００である。
【００５６】
本発明による好ましいポリマーの非限定例としては、以下からなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマーから作られるコポリマーが挙げられる：
ａ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、
ｂ）ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、
ｃ）ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド。
【００５７】
また所望により、第２のモノマーは、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）並びにそれらの塩からなる群から選択される。
【００５８】
ポリマーは、場合により架橋されていてもよい。架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブタジエンが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５９】
好適なカチオン性モノマーとしては、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、四級化ビニルイミダゾール、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００６０】
好ましい第二モノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルアクリレート、ビニルホルムアミド、ビニルアセテート、及びビニルアルコールが挙げられる。最も好ましい非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ヒドロキシプロピルアクリレート及びこれらの誘導体である。
【００６１】
最も好ましい合成ポリマーは、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミドメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミドメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）である。
【００６２】
ｉｉ．ポリエチレンイミン及びその誘導体
これらは、ＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名Ｌｕｐａｓｏｌで市販されている。一実施形態では、ポリエチレン誘導体は、Ｌｕｐｏａｓｏｌ  ＳＫの商品名で販売されているポリエチレンイミンのアミド誘導体である。同様に、アルコキシル化ポリエチレンイミン、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミンが挙げられる。
【００６３】
ｉｉｉ．ポリアミドアミンエピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂
ＰＡＥ樹脂は、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸との縮合生成物である。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸とを縮合させ、続いてエピクロロヒドリンと反応させた縮合生成物である。これらはＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名Ｋｙｍｅｎｅとして、又はＢＡＳＦ  Ａ．Ｇ．から商品名Ｌｕｒｅｓｉｎとして市販されている。これらのポリマーは、Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒｅｓｉｎｓ、及びＬ．Ｃｈａｎ，ＴＡＰＰＡＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４）によって編集された説明書に記載されている。
【００６４】
付着支援ポリマーは、乾燥ポリマー中、約０．０１〜約２３．０ミリ当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）、好ましくは約０．０５〜約８ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーでは、電荷密度はｐＨ  ７で測定される。
【００６５】
ＲＩ検出器を用いたサイズ排除クロマトグラフィーによってポリエチレンオキシド標準に対して測定した場合、ポリマーの重量平均分子量は、一般的に１０，０００〜５，０００，０００、好ましくは１００，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２００，０００〜１，５００，０００である。使用する移動相は、０．４モルのＭＥＡ、０．１モルのＮａＮＯ３、３％の酢酸の２０％メタノール溶液であり、Ｗａｔｅｒｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｕｌｔｒａｈｄｙｒｏｇｅｌカラムを２本直列に接続させて用いる。カラム及び検出器は４０℃に保持する。流量は０．５ｍＬ／分に設定する。
【００６６】
別の態様では、送達促進剤は、ａ）少なくとも１つのカチオン性モノマーと少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含む、水溶性のエチレン性不飽和モノマー又はモノマーのブレンドであって、
ここで、カチオン性モノマーは、式（Ｉ）による化合物であり、
【化１７】
2014503701.tif 000018
式中、
Ｒ１は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ２は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくはメチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、好ましくは−Ｏ−であり、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくはＣｌであり、
ここで、非イオン性モノマーは、式（ＩＩ）の化合物であり、
【化１８】
2014503701.tif 000019
式中、
Ｒ７は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ８は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくはメチルである、水溶性のエチレン性不飽和モノマー又はモノマーのブレンドと、ｂ）成分ａ）の０．５重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍの量の少なくとも１つの架橋剤と、ｃ）成分ａ）に対して１０ｐｐｍ超、好ましくは１２００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは１，５００ｐｐｍ〜３，０００ｐｐｍ（仮出願第６１／３２００３２号の利益を主張する米国特許出願に記載）の量の少なくとも１つの連鎖移動剤と、の重合から形成された少なくとも１つのポリマーを含み得る。
【００６７】
その他の構成要素
開示される組成物は、更なる成分を含んでもよい。以下は好適な更なる成分の非限定的なリストである。
【００６８】
布地柔軟剤活性物質
液体布地ケア組成物、例えば布地柔軟化組成物（ＤＯＷＮＹ又はＬＥＮＯＲに含有されるものなど）は、布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟剤活性物質の分類の１つとしては、カチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００６９】
カチオン性界面活性剤の例としては、四級アンモニウム化合物が挙げられる。代表的な四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。最終布地柔軟化組成物（小売りに好適な）は、最終組成物の約１．５重量％〜約５０重量％、あるいは約１．５重量％〜約３０重量％、あるいは約３重量％〜約２５重量％、あるいは約３重量％〜約１５重量％の布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟化組成物、及びこれらの成分は米国特許出願第２００４／０２０４３３７号で概述されている。１つの実施形態では、布地柔軟化組成物はいわゆるリンス添加組成物である。そのような実施形態では、組成物は、洗浄性界面活性剤を実質的に含まない、あるいはアニオン性界面活性剤を実質的に含まない。別の実施形態では、布地柔軟化組成物のｐＨは、酸性であり、例えばｐＨ約２〜ｐＨ約５、あるいはｐＨ約２〜ｐＨ約４、あるいはｐＨ約２〜ｐＨ約３である。ｐＨは、塩酸又はギ酸を使用することにより調整することができる。
【００７０】
更なる別の実施形態では、布地柔軟化活性剤はＤＥＥＤＭＡＣ（例えば、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウムクロリド）である。ＤＥＥＤＭＡＣは、モノ及びジ−脂肪酸エタノールエステルジメチル４級アンモニウムを意味し、モノ及びジ−エステル化合物を形成し、続いてアルキル化剤で４級化するための、直鎖脂肪酸、メチルエステル、及び／又はトリグリセリド（例えば、タロー、パーム油等の動物性及び／又は植物性の脂肪並びに油）並びにメチルジエタノールアミンの反応生成物である。
【００７１】
一態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸部分の平均鎖長が１６〜２０炭素原子、好ましくは１６〜１８炭素原子であり、遊離脂肪酸について計算されるヨウ素価（ＩＶ）が１５〜２５、あるいは１８〜２２、あるいは約１９〜約２１、あるいはこれらの組み合わせであるビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである。ヨウ素価は、１００ｇの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ＩＳＯ  ３９６１の手法により測定される。
【００７２】
特定の態様では、布地柔軟化活性物質は、式（Ｉ）の化合物を含む：
【化１９】
2014503701.tif 000020
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１５〜Ｃ１７であり、Ｃ１５〜Ｃ１７は、不飽和又は飽和、分枝状又は線状、置換又は未置換である。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願公開第１２／７５２，２０９号に更に記載されている。
【００７３】
いくつかの態様では、柔軟仕上げ剤組成物は、１．８５〜１．９９のアミン部分に対する脂肪酸部分のモル比と、１６〜１８個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長と、０．５〜６０の、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価と、を有するビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願公開第１２／７５２，２２０号に更に記載されている。
【００７４】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、主な活性物質として、次式の化合物を含む：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−            （１）
（式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかであり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル等、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；各Ｒ１中の炭素の合計数は（但し、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときは＋１）、Ｃ１２〜Ｃ２２であり、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、Ａ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る）の化合物を含む。
【００７５】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次の一般式を有する：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ａ−
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１及びＡ−は、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが挙げられる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）          （２）
式中、各Ｒはメチル又はエチル基であり、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【００７６】
これらの種類の剤及びこれらを製造する一般的方法は、米国特許番号第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示され、該当案件は参照として本明細書に組み込まれる。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性成分がある。
【００７７】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ａ−                  （３）
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記と同じ意味を有する。
【００７８】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
【化２０】
2014503701.tif 000021
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は上記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である。
【００７９】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
【化２１】
2014503701.tif 000022
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される。
【００８０】
いくつかの態様では、好ましい布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、分子量比約２：１での縮合反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１          （６）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基であり、好ましくはエチレン基であり、反応生成物は所望により硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。そのような四級化反応生成物は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２９６，６２２号、（１９９４年３月２２日発行、Ｕｐｈｕｅｓら）に更に詳しく記載されている。
【００８１】
いくつかの態様では、好ましい布地柔軟化活性物質は、次式を有する：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−            （７）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は上記のように定義される。
【００８２】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物であり、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （８）
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される。
【００８３】
いくつかの態様では、布地柔軟化活性物質は次式を有する：
【化２２】
2014503701.tif 000023
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【００８４】
化合物（１）の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【００８５】
化合物（２）に非限定的な例は、１，２ジ（ステアロイル−オキシ）３トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００８６】
化合物（３）の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００８７】
化合物（４）の非限定的な例は、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルフェート（式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルフェートアニオンである）であり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【００８８】
化合物（５）の非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【００８９】
化合物（６）の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られる市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【００９０】
化合物（７）の非限定例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤である：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、例えば商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているアルキル基である。
【００９１】
化合物（８）の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られる市販の脂肪酸のアルキル基である。
【００９２】
化合物（９）の例は次式を有するジ四級化合物である：
【化２３】
2014503701.tif 000024
式中、Ｒ１は脂肪酸から得られ、化合物はＷｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００９３】
本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【００９４】
本明細書のカチオン性窒素塩において、アニオンＡ−は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。クロリド及び硫酸メチルが、本明細書ではアニオンＡとして好ましい。あまり好ましくないが、アニオンも二重荷電を担持でき、その場合、Ａ−は群の半分を表す。
【００９５】
シリコーン
本発明の１つの態様は、シリコーンを含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するシリコーンという用語は、最も広義において、（本発明の布地ケア組成物を用いた際）布地に望ましい効果を付与するシリコーン又はシリコーンを含む化合物を含む。「シリコーン」は、好ましくは、特に明記しない限り、市販されているもの、並びに組成物中で乳化及び／又はマイクロエマルション化しているものを含む、乳化及び／又はマイクロエマルション化シリコーンを指す。
【００９６】
１つの実施形態では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、４級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。布地ケア組成物中のシリコーンの濃度としては、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％、あるいは約０．２５重量％〜約５重量％、あるいは約０．４重量％〜約３重量％、あるいは約１重量％〜約５重量％、あるいは約１重量％〜約４重量％、あるいは約２重量％〜約３重量％を挙げることができる。
【００９７】
本発明において有用なシリコーンのいくつかの非限定的な例には、仮出願第６１／２２１６７０号の利益を主張する米国特許出願に開示されるアミノ官能性シリコーンが挙げられる。
【００９８】
本発明において有用なシリコーンの幾つかの非限定的な例は、ポリジメチルシロキサンガム及び流体等の非揮発性シリコーン流体、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（式中、ｎは約３〜約７、好ましくは約５である）の環状シリコーン流体又は式（ＣＨ３）３ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｍＳｉ（ＣＨ３）３（式中、ｍは０以上であってよい）を有する直鎖状シリコーンポリマー流体であり得、シリコーン流体の２５℃における粘度が好ましくは５Ｅ−６ｍ２／ｓ（５センチストークス）以下であるような平均値を有する揮発性シリコーン流体である。
【００９９】
本発明の組成物において有用であり得るシリコーンのうちの１種は、以下の構造を有するポリアルキルシリコーンである：
Ａ−−（Ｓｉ（Ｒ２）−−Ｏ−−［Ｓｉ（Ｒ２）−−Ｏ−−］ｑ−−Ｓｉ（Ｒ２）−Ａ
シロキサン鎖（Ｒ）又はシロキサン鎖の末端（Ａ）で置換されるアルキル基は、得られるシリコーンが室温で流体のままである限り、任意の構造を有してよい。
【０１００】
各Ｒ基は、好ましくは、約８未満、好ましくは約６未満の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシ、又はヒドロキシアルキル基、及びこれらの混合物であり、より好ましくは、各Ｒ基は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシ基、及びこれらの混合物である。最も好ましくは、各Ｒ基はメチルである。アリール、アルキルアリール、及び／又はアリールアルキル基は、好ましくない。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ａ基は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及びこれらの混合物であり、好ましくはメチルである。ｑは、好ましくは約７〜約８，０００の整数である。
【０１０１】
シリコーンの一つの種類には、ポリジメチルシロキサン、及び好ましくは２５℃で約１Ｅ−５〜約１ｍ２／ｓ（約１０〜約１，０００，０００センチストーク）粘度を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。揮発性シリコーンと不揮発性ポリジメチルシロキサンとの混合物も好ましい。好ましくは、シリコーンは、疎水性で、刺激がなく、非毒性であり、その他の点でも布地に適用されたとき又はヒトの皮膚と接触したときに有害ではない。更に、シリコーンは、組成物の他の成分と適合し、通常の使用及び保存条件下で化学的に安定であり、且つ布地に付着することができる。
【０１０２】
他の有用なシリコーン材料としては、以下の式の材料を挙げることができる：
ＨＯ−−［Ｓｉ（ＣＨ３）２−−Ｏ］ｘ−−｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−−ＮＨ−−（ＣＨ２）２−−ＮＨ２］Ｏ｝ｙ−Ｈ
式中、ｘ及びｙは、シリコーンの分子量によって決まる整数であり、好ましくは２５℃で約０．０１ｍ２／ｓ〜約０．５ｍ２／ｓ（１０，０００ｃｓｔから約５００，０００ｃｓｔ）の粘度を有する。この材料は、「アモジメチコン」としても知られている。多数、例えば約０．５ミリモル当量を超える数のアミン基を有するシリコーンを使用することができるが、それらは布地の黄変を引き起こす可能性があるため好ましくない。
【０１０３】
同様に、使用できるシリコーン材料は以下の式に相当する：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−−Ｓｉ−−（−−ＯＳｉＧ２）ｎ−−（ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−−Ｏ−−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ
（式中、Ｇは、水素、ＯＨ、及び／又はＣ１〜Ｃ５アルキルからなる群より選択され、ａは０又は１〜３の整数を表し、ｂは０又は１を表し、ｎ＋ｍの合計は１〜約２，０００の数であり、Ｒ１は、式ＣｐＨ２ｐＬの一価ラジカルであり、式中、ｐは２〜４の整数であり、Ｌは、以下からなる群より選択される：
ａ）−−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−−ＣＨ２−−Ｎ（Ｒ２）２、
ｂ）−−Ｎ（Ｒ２）２、
ｃ）−−Ｎ＋（Ｒ２）３Ａ−、及び
ｄ）−−Ｎ＋（Ｒ２）ＣＨ２−−ＣＨ２Ｎ＋Ｈ２Ａ−
式中、各Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ５飽和炭化水素ラジカルからなる群より選択され、各Ａ−は、適合性アニオン、例えば、ハロゲン化物イオンを表し、
Ｒ３−−Ｎ＋（ＣＨ３）２−−Ｚ−−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ］ｆ−−Ｓｉ（ＣＨ３）２−−Ｚ−−Ｎ＋（ＣＨ３）２−−Ｒ３・２ＣＨ３ＣＯＯ−
（式中、
ａ）ｚ＝−−ＣＨ２−−ＣＨ（ＯＨ）−−ＣＨ２Ｏ−−ＣＨ２）２−−
ｂ）Ｒ３は、長鎖アルキル基を表し、
ｃ）ｆは、少なくとも約２の整数を表す。
【０１０４】
本明細書中の式において、それぞれの定義は個々に適用され、平均が含まれる。
【０１０５】
別のシリコーン材料としては、以下の式のものを挙げることができる：
（ＣＨ３）３−−Ｓｉ−−［ＯＳｉ（ＣＨ３）２］ｎ−−｛−−Ｏ−−Ｓｉ（ＣＨ３）［（ＣＨ２）３−−ＮＨ−−（ＣＨ２）２−−ＮＨ２］｝ｍＯＳｉ（ＣＨ３）３
（式中、ｎ及びｍは上記と同様である）を有する。この種の好ましいシリコーンは、布地の変色を引き起こさないものである。
【０１０６】
本発明で有用なシリコーンの更なる非限定例には、米国特許出願公開第１２／７５２８６０に開示されている、ウレタンを有するシリコーンポリエーテルが挙げられる。
【０１０７】
１つの実施形態では、シリコーンは、オルガノシロキサンポリマーである。このようなシリコーンの非限定的な例としては、米国特許第６，８１５，０６９号、同第７，１５３，９２４号、同第７，３２１，０１９号、同第７，４２７，６４８号が挙げられる。
【０１０８】
あるいは、シリコーン材料は、非シリコーン分子の部分又は一部として提供されてもよい。このような材料の例は、典型的にブロック及び／又はグラフトコポリマーとして存在するシリコーン部分を含有するコポリマーである。このような材料の更なる例が、仮出願第６１／３２０１３３号の利益を主張する米国特許出願、及び仮出願第６１／３２０１４１号の利益を主張する米国特許出願に開示されている。
【０１０９】
香料
本発明の１つの態様は、香料を含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するとき、用語「香料」は、後に水性浴及び／又はそれと接触する布地に放出される任意の発香性材料を示すために用いられる。香料は、ほとんどの場合、周囲温度で液体である。アルデヒド、ケトン、及びエステル等の材料を含む広範囲にわたる化学物質が香料として使用するために公知である。より一般的には、様々な化学成分の複雑な混合物を含む天然起源の植物油及び動物油並びに滲出物が、香料としての使用で知られている。本明細書における香料は、組成が比較的単純なものであってもよく、又は天然及び合成の化学成分の高度に洗練された複雑な混合物を含んでもよく、全て任意の所望の香りを提供するように選択される。香料の例は、例えば、米国特許出願公開第２００５／０２０２９９０  Ａ１号の段落４７〜８１に記載されている。純香料の例は、米国特許第５，５００，１３８号、同第５，５００，１５４号、同第６，４９１，７２８号、同第５，５００，１３７号、及び同第５，７８０，４０４号に開示されている。また、香料固定剤及び／又は香料キャリア材料が含まれてもよい。米国特許出願公開第２００５／０２０２９９０  Ａ１号の段落８２〜１３９に記載されている。好適な香料送達システム、特定の香料送達システムの製造方法及びかかる香料送達システムの使用が、米国特許出願第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。一実施形態では、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、あるいは約０．５重量％〜約３重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％、又は約１重量％〜約２重量％の純香料を含む。
【０１１０】
１つの実施形態では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）、好ましくは脆砕性ＰＭＣに封入されている香料油を含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の参照文献に記載されているものを挙げることができる、米国特許出願公開第２００３−２１５４１７  Ａ１号、同第２００３−２１６４８８  Ａ１号、同第２００３−１５８３４４  Ａ１号、同第２００３−１６５６９２  Ａ１号、同第２００４−０７１７４２  Ａ１号、  同第２００４−０７１７４６  Ａ１号、同第２００４−０７２７１９  Ａ１号、同第２００４−０７２７２０  Ａ１号、欧州特許出願公開第１３９３７０６  Ａ１号、米国特許出願公開第２００３−２０３８２９  Ａ１号、同第２００３−１９５１３３  Ａ１号、同第２００４−０８７４７７  Ａ１号、同第２００４−０１０６５３６  Ａ１号、同第２００８−０３０５９８２  Ａ１号、同第２００９−０２４７４４９  Ａ１号、米国特許第６６４５４７９号、同第６２００９４９号、同第５１４５８４２号、同第４８８２２２０号、同第４９１７９２０号、同第４５１４４６１号、同第４，２３４６２７号、同第４０８１３８４号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号、同第７，１１９，０５７号。別の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性マイクロカプセルを含む。別の実施形態では、シェルは、アミノプラストコポリマー、特にメラミン−ホルムアルデヒド若しくは尿素−ホルムアルデヒド、又は架橋メラミンホルムアルデヒド等を含む。カプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から得ることができる。ホルムアルデヒドスカベンジャーを用いてもよい。
【０１１１】
分散剤
本組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤を含有してもよい。好適な水溶性有機物質は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、２個を超えない炭素原子によって互いに離間されている少なくとも２個のカルボキシル基を含有してもよい。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であってもよい。
【０１１２】
分散剤は、式（Ｉ）による物質であってもよい：
【化２４】
2014503701.tif 000025
式中、Ｒ１は、分岐又は非分岐Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、あるいは分岐又は非分岐Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルである。Ｒ２は、不存在、メチル又は−（ＣＨ２ＣＨ２０）ｙ（式中、ｙは２〜２０である）である。Ｒ２がない場合は、窒素はプロトン化される。ｘも２〜２０である。Ｚは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。
【０１１３】
１つの実施形態では、分散剤は、式（ＩＩ）に従う：
【化２５】
2014503701.tif 000026
式中、ｘは２〜２０であり、Ｒ１は、分枝状又は非枝状のＣ６〜Ｃ２２アルキル、好ましくは分枝状又は非分枝状のＣ１２〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは１又は２である。ｎが２のときは、アニオンが存在する。Ｚは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。ｎが１のときは、酸性条件下ではアニオンは存在しない。このような物質の例は、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから製品名Ｂｅｒｏｌ  ６４８として販売されているアルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリドである。
【０１１４】
別の実施形態では、分散剤は、式（ＩＩＩ）によるものである：
【化２６】
2014503701.tif 000027
式中、ｘ及びｙは、それぞれ独立して２〜２０から選択され、Ｒ１は、分岐又は非分岐、好ましくは非分岐のＣ６〜Ｃ２２アルキルである。１つの実施形態では、Ｘ＋Ｙは、２〜４０、好ましくは１０〜２０である。Ｚは、好適なアニオン性対イオン、好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。このような材料の例は、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商品名ＥＴＨＯＱＵＡＤ  Ｃ  ２５として販売されているココアルキルメチルエトキシ化アンモニウムクロリドである。
【０１１５】
本発明の別の態様は、１以上の布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物に本発明の濃縮香料組成物を添加する工程を含み、好ましくは前記布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物が香料を含まないか又は実質的に含まない、芳香布地ケア組成物を製造する方法を提供する。
【０１１６】
最終布地柔軟剤組成物が、最終布地柔軟剤組成物の少なくとも１．５重量％、あるいは少なくとも１．７重量％、又は１．９重量％、又は２重量％、又は２．１重量％、又は２．３重量％、又は２．５重量％、又は２．７重量％、又は３重量％、あるいは１．５重量％〜３．５重量％、あるいはそれらの組み合わせの濃縮香料組成物を含むように、濃縮香料組成物が、布地柔軟化活性物質を含む組成物と組み合わせられる。
【０１１７】
芳香布地ケア組成物は、香料の両親媒性物質に対する重量比が、それぞれ、少なくとも３〜１、あるいは４：１、又は５：１、又は６：１、又は７：１、又は８：１、又は９：１、又は１０：１、あるいは１００：１以下である。
【０１１８】
構造剤
本発明の組成物は構造剤又は構造化剤を含有してもよい。この成分の適した濃度は、組成物の約０．０１量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、及び更により好ましくは０．０１重量％〜３重量％の範囲である。構造剤は、本発明の組成物中のシリコーンポリマー及びマイクロカプセルを安定化させ、それが凝固する及び／又はクリーム状になるのを防ぐ役割をする。液体又はゲル形態布地増強組成物の場合のように、本発明の組成物が流体形態を有するとき、このことは特に重要である。
【０１１９】
本明細書での使用に好適な構造剤は、ゴム及びその他の類似する多糖類、例えばジェランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、ジウタン（Diutan）ガム（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏから）、及びその他の既知の種類の構造剤、例えばＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（ＢＡＳＦから）、Ａｌｃｏｇｕｍ  Ｌ−５２０（Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから）、及びＳｅｐｉｇｅｌ  ３０５（ＳＥＰＰＩＣから）から選択することができる。
【０１２０】
１つの好ましい構造剤は結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤であり、更により好ましくは、トリヒドロキシステアリン、水素添加油又はこれらの誘導体である。
【０１２１】
理論に束縛されるものではないが、結晶性のヒドロキシル含有安定化剤は、「糸状構造化系」の非限定例の１つである。（「糸状構造化系」は、Ｓｏｌｏｍｏｎ，Ｍ．Ｊ．及びＳｐｉｃｅｒ，Ｐ．Ｔ．の「Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｒｅｇｉｍｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｒｏｄ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ，Ｇｅｌｓ，ａｎｄ  Ｇｌａｓｓｅｓ，」Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｔｅｒ（２０１０）に詳述されている）。「糸状構造化系」とは、本明細書で使用するとき、組み合わされて融合する／及び又は分相するという物質の傾向を低減させる物理ネットワークをもたらすことができる１つ以上の剤を含む系を意味する。その１つ以上の剤の例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤及び／又は水素添加ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造化系の定義に包含されない。理論に束縛されるものではないが、糸状構造化系は、繊維状の、又はからみ合った糸状の網目構造を形成すると考えられている。糸状構造化系は、１．５：１、好ましくは少なくとも１０：１〜２００：１の平均縦横比を有する。
【０１２２】
糸状構造化系は、中間的な剪断範囲（５ｓ−１〜５０ｓ−１）で、０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）以下の粘度を有するようにすることができ、このことは標準的な瓶から布地増強組成物を注ぎ出すことを可能にし、一方、０．１ｓ−１での生成物の低剪断粘度は、少なくとも０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）であることができるが、０．０２ｍ２／秒（２０℃で２０，０００センチストーク）よりも大きいことがより好ましい。糸状構造系の調製方法は、国際公開第０２／１８５２８号パンフレットに開示されている。
【０１２３】
他の好ましい構造剤は、荷電されていない中性の多糖類、ガム、セルロース、並びにポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート及びコポリマーなどのようなポリマーである。
【０１２４】
移染防止剤
本組成物はまた、組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％〜約１０重量％、約２重量％、又は更には約１重量％の１つ以上の移染阻害剤（ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物など）を含み得る。
【０１２５】
キレート剤
本組成物は以下のもののようなキレート剤を、約５％、又は約０．０１％〜約３％含有し得る；シトレート；窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート（エチレンジアミンジスクシネート（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）及びジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ））；アミノホスホネート（ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸；窒素不含ホスホネート（例えばＨＥＤＰ）；並びに窒素又は酸素含有Ｐ−不含カルボキシレート不含キレート剤（漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物など）。
【０１２６】
その他の構成要素
その他の好適な成分の例としては、アルコキシル化安息香酸又はその塩（トリメトキシ安息香酸又はその塩（ＴＭＢＡ）など）；双極性及び／又は両性界面活性剤；酵素安定化系；ポリビニルアルコールフィルム又は類する他の好適なフィルム、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、化工デンプン、糖、ＰＥＧ、ワックス、又はこれらの混合物が挙げられるコーティング又はカプセル化剤；汚れ剥離ポリマー；石鹸泡抑制剤；染料；着色剤；硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどの塩類；光活性化剤；加水分解性界面活性剤；防腐剤；抗酸化剤；抗縮み剤；その他の抗しわ剤；殺菌剤；殺真菌剤；色スペックル；着色ビーズ、球、又は押出成形品；日焼け止め剤；フッ素化化合物；クレイ；真珠光沢剤；発光剤又は化学発光剤；抗腐食剤及び／又は装置保護剤；アルカリ供給源又は他のｐＨ調整剤；可溶化剤；加工助剤；色素；フリーラジカルスカベンジャー、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な材料としては、米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載のものが挙げられる。
【０１２７】
布地の処理
本発明の布地ケア組成物を用いて、用量を洗濯機に投入又は直接布地に塗布（例えば、噴霧）することにより、布地を処理することができる。組成物は、すすぎサイクル中又は洗浄サイクルの初め、通常はすすぎサイクル中に洗濯機に投与することができる。本発明の布地ケア組成物は、布地の手洗い、並びに浸漬及び／又は前処理に使用してもよい。布地ケア組成物は、粉末／顆粒、バー、錠剤、フォーム、フレーク、液体、分散性基材、あるいは乾燥機に加える布地柔軟剤シート上のコーティングとしての形態であり得る。組成物は、単位用量として洗濯機に投入してもよく、複数の用量を含有する容器（例えば、分注キャップ）から分注してもよい。単位用量の例は、水溶性ポリビニルアルコールフィルムに入れられた組成物である。
【０１２８】
製造方法
本開示の布地ケア組成物は任意の好適な形態に配合でき、配合者により選択された任意のプロセスで調製でき、その非限定例は、米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、及び同第５，４８６，３０３号に記載されている。
【０１２９】
一態様では、本明細書に開示されている組成物は、成分をいずれかの好都合な順番で組み合わせることによって、及び得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌により相安定な洗浄組成物を形成することによって、調製され得る。一態様では、液体構成成分、例えば非イオン性界面活性剤、非界面活性液体キャリア及び他の任意の液体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する液体マトリクスが形成され、この液体構成成分はこの液体の組み合わせに剪断力攪拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌器での高速撹拌が用いられ得る。
【実施例】
【０１３０】
以下の非限定例は例示的なものである。特に指定のない限り、百分率は重量によるものである。特定の態様が例示され記載される一方、本発明の趣旨及び範囲から外れることなく他の変更及び修正をなすことができる。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１３１】
グリセロールエステルの調製
実施例１−エステル化
２００．０ｇのＨｙｄｒｏｆｏｌ  ２０脂肪酸（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能）、３３．５ｇのグリセロール、及び３．５ｇのパラトルエンスルホン酸一水和物を５００ｍｌのトルエン中に入れ、１６時間還流させ、同時に化学量論的量の遊離水を、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を使って継続的に取り除く。ほとんど全てのトルエンを減圧下で除去する。約５００ｍｌの２−プロパノールをその生成物に加え、それを減圧下でほとんど取り除いて、２−プロパノール中９８％のオフホワイトの固形を作り出す。ガスクロマトグラフィーは、約１／８０／１０のモノグリセリド／ジグリセリド／トリグリセリドの重量比を示す。
【０１３２】
実施例２−エステル化
減圧下で水を取り除くために、４０００ｇのＨｙｄｒｏｆｏｌ  ２０脂肪酸（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能）、６７０ｇのグリセロール、及び６９ｇのパラトルエンスルホン酸一水和物を１２０℃で１６時間加熱して、オフホワイトの固体を作り出す。
【０１３３】
実施例３−グリセロール分解
７００．０ｇの完全に水素添加したタロー（Ｅｄ  Ｍｉｎｉａｔ  Ｉｎｃ．から入手可能）、３７．４ｇのグリセロール、及び０．８ｇのナトリウム金属を１３０℃で１６時間加熱する。反応物を８０℃に冷却し、３ｇの酢酸を加えて、冷却の際にオフホワイトの固体を作り出す。ガスクロマトグラフィーは、約４／５５／４１のモノグリセリド／ジグリセリド／トリグリセリドの重量比を示す。
【０１３４】
以下は本発明の布地ケア組成物の非限定例である。  
【表１】
2014503701.tif 000028
ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。  
ｂ）実施例３からのＧＤＥ。  
ｃ）実施例１からのＧＤＥ。  
ｄ）ＣＴＭＡＣ＝セチルトリメチルアンモニウムクロリド
ｅ）ポリ（エチレンイミン）Ｅｐｏｍｉｎ  Ｐ１０５０（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉから）
ｆ）ＤＣ２３１０の商品名でＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から入手可能なシリコーン消泡剤。  
ｇ）ジエチレントリアミン五酢酸
ｈ）例えばＡｐｐｌｅｔｏｎから入手可能な香料マイクロカプセル
【表２】
2014503701.tif 000029
ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。  
ｂ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとの、１．５：１のモル比の反応生成物であって、メチルクロリドで四級化されて、Ｎ−Ｎ−ビス（ステアロイルオキシエチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドとＮ−（ステアロイルオキシエチル）Ｎ，−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドとの１：１モル混合物をもたらす、反応生成物。  
ｃ  ヨウ素価が２０である脂肪酸とメチル／ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸対アミンのモル比が約１．８６〜２．１である反応生成物であって、硫酸メチルで四級化された反応生成物。  
ｄ  実施例３からのＧＤＥ。  
ｅ  実施例１からのＧＤＥ。  
ｆ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商品名ＨＹＬＯＮ  ＶＩＩ（登録商標）で入手可能な、カチオン性高アミローストウモロコシデンプン。  
ｇ  Ｃｉｂａ（登録商標）から商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして入手可能なカチオン性ポリマー。  
ｈ  例えばＡｐｐｌｅｔｏｎから入手可能な香料マイクロカプセル
ｉ  米国特許第５，５７４，１７９号、第１５欄、１〜５行目の式を有する、エチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は、本質的にエチレン、１，２−プロピレン部分、又はこれらの混合物である。  
ｊ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧからのＳＩＬＦＯＡＭ（登録商標）ＳＥ  ３９。  
ｋ  ジエチレントリアミン五酢酸。  
ｌ  Ｄｏｗから入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ（商標）Ｂ−１１９。  
ｍ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商品名ＤＣ２３１０で入手可能なシリコーン消泡剤。  
ｎ  ＢＡＳＦから商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）又はＮｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉから商品名Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）で入手可能なポリエチレンイミン
ｏ  ＢＡＳＦからのＳｅｄｉｐｕｒ  ＣＬ  ５４１又はＳｅｄｉｐｕｒ  ＣＬ５４４
ｐ  ２５〜２６頁に記載のカチオン性アクリレートアクリルアミドコポリマー。  
ｑ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商品名ＤＣ３４６で入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション。  
ｒ  ＴＷＥＥＮ  ２０（商標）又はＴＡＥ８０（平均エトキシル化度が８０のタローエトキシル化アルコール）などの非イオン性界面活性剤、あるいはＡｋｚｏ  ＮｏｂｅｌからのＢｅｒｏｌ  ６４８及びＥｔｈｏｑｕａｄ（登録商標）Ｃ  ２５などのカチオン性界面活性剤。  
ｓ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）と、ａ，ｗシリコーンジオール及び１，３−プロパンジアミン、Ｎ’−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）又はＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎジイソプロパノールアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）との反応により製造されるオルガノシロキサンポリマー縮合物。
【０１３５】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１３６】
相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１３７】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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