(57)【要約】  無線通信システムで第１制御チャネルおよび第２制御チャネルを受信する方法および装置が提供される。基地局から第２制御チャネルを受信するための制御情報は、上位階層シグナリングを通じて受信される。第２制御チャネル資源は、前記制御情報に基づいて全体制御チャネルから決定される。第１制御チャネル資源は、前記第２制御チャネル資源によって前記全体制御チャネル資源から決定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで第１制御チャネルと第２制御チャネルを受信する端末の制御チャネル受信方法において、
前記第２制御チャネルを受信するための制御情報を上位シグナリングを通じて基地局から受信する段階と；
前記制御情報を利用して全体制御チャネルの資源から第２制御チャネル資源を決定する段階と；
前記全体制御チャネルに対する資源のうち、前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定する段階と；を含むことを特徴とする制御チャネル受信方法。
【請求項２】
前記制御情報は、
第２制御チャネルのための物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項３】
前記決定する段階は、
下記の数式９によって前記第２制御チャネル資源を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御チャネル受信方法。
【数１】
2014519278.tif 000016
ここで、Ｎ（Ｌ）は、第２制御チャネル資源、Ｍ（Ｌ）は、全体制御チャネル資源、
【数２】
2014519278.tif 000017
は、第２制御チャネル復調の基本単位、βは、定数、Ｌは、集合等級（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）。
【請求項４】
前記βは、下記の数式によって決定されることを特徴とする請求項３に記載の制御チャネル受信方法。
【数３】
2014519278.tif 000018
【請求項５】
前記第１制御チャネルは、共通基準信号を伝送する専用制御チャネルであり、
前記第２制御チャネルは、専用基準信号を伝送する専用制御チャネルであることを特徴とする請求項１に記載の制御チャネル受信方法。
【請求項６】
無線通信システムで第１制御チャネルと第２制御チャネルを受信する端末において、
前記第２制御チャネルを受信するための制御情報を上位シグナリングを通じて基地局から受信する通信部と；
前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定するコントローラと；を含むことを特徴とする端末。
【請求項７】
前記制御情報は、
第２制御チャネルのための物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記コントローラは、
下記の数式によって前記第２制御チャネル資源を決定することを特徴とする請求項６に記載の端末。
【数４】
2014519278.tif 000019
ここで、Ｎ（Ｌ）は、第２制御チャネル資源、Ｍ（Ｌ）は、全体制御チャネル資源、
【数５】
2014519278.tif 000020
は、第２制御チャネル復調の基本単位、βは、定数、Ｌは、集合等級（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）。
【請求項９】
前記βは、下記の数式によって決定されることを特徴とする請求項８に記載の端末。
【数６】
2014519278.tif 000021
【請求項１０】
前記第１制御チャネルは、共通基準信号を伝送する専用制御チャネルであり、
前記第２制御チャネルは、専用基準信号を伝送する専用制御チャネルであることを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項１１】
無線通信システムで第１制御チャネルと第２制御チャネルを伝送する基地局の制御チャネル伝送方法において、
前記第２制御チャネルを端末が受信するための制御情報を生成する段階と；
前記生成された制御情報を上位シグナリングを通じて前記端末に伝送する段階と；
前記第１制御チャネルまたは前記第２制御チャネルを前記端末に伝送する段階と；を含み、
前記端末は、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定することを特徴とする制御チャネル伝送方法。
【請求項１２】
前記制御情報は、
第２制御チャネルのための物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御チャネル伝送方法。
【請求項１３】
前記端末は、
下記の数式１３によって前記第２制御チャネル資源を決定することを特徴とする請求項１１に記載の制御チャネル伝送方法。
【数７】
2014519278.tif 000022
ここで、Ｎ（Ｌ）は、第２制御チャネル資源、Ｍ（Ｌ）は、全体制御チャネル資源、
【数８】
2014519278.tif 000023
は、第２制御チャネル復調の基本単位、βは、定数、Ｌは、集合等級（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）。
【請求項１４】
前記βは、下記の数式によって決定されることを特徴とする請求項１３に記載の制御チャネル伝送方法。
【数９】
2014519278.tif 000024
【請求項１５】
前記第１制御チャネルは、共通基準信号を伝送する専用制御チャネルであり、
前記第２制御チャネルは、専用基準信号を伝送する専用制御チャネルであることを特徴とする請求項１１に記載の制御チャネル伝送方法。
【請求項１６】
無線通信システムで第１制御チャネルと第２制御チャネルを伝送する基地局において、
前記第２制御チャネルを端末が受信するための制御情報を生成するコントローラと；
前記生成された制御情報を上位シグナリングを通じて前記端末に伝送し、前記第１制御チャネルまたは前記第２制御チャネルを前記端末に伝送する通信部と；を含み、
前記端末は、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定することを特徴とする基地局。
【請求項１７】
前記制御情報は、
第２制御チャネルのための物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記端末は、
下記の数式によって前記第２制御チャネル資源を決定することを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【数１０】
2014519278.tif 000025
ここで、Ｎ（Ｌ）は、第２制御チャネル資源、Ｍ（Ｌ）は、全体制御チャネル資源、
【数１１】
2014519278.tif 000026
は、第２制御チャネル復調の基本単位、βは、定数、Ｌは、集合等級（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）。
【請求項１９】
前記βは、下記の数式によって決定されることを特徴とする請求項１８に記載の基地局。
【数１２】
2014519278.tif 000027
【請求項２０】
前記第１制御チャネルは、共通基準信号を伝送する専用制御チャネルであり、
前記第２制御チャネルは、専用基準信号を伝送する専用制御チャネルであることを特徴とする請求項１６に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで専用基準信号（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、以下、“ＤＲＳ”）のための専用制御チャネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、以下、“ＤＣＣＨ”）伝送方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムは、ユーザの活動性を保証しながら音声サービスを提供するために開発された。しかし、移動通信システムは、次第に音声だけでなく、データサービスまで領域を拡張しており、現在には、高速のデータサービスを提供することができる程度まで発展した。しかし、現在サービスが提供されている移動通信システムでは、資源の不足現象およびユーザが一層高速のサービスを要求するので、さらに発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
このような要求に応じて次世代移動通信システムとして開発中の１つのシステムとして３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）でＬＴＥ−Ａ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に対する規格作業が進行中にある。ＬＴＥ−Ａは、２０１２年以後に商用化を目標として、最大１Ｇｂｐｓ程度の伝送速度を有する高速パケット基盤通信を具現する技術である。このためにさまざまな方案が論議されているが、例えば、ネットワークの構造を多重化し、複数の基地局が特定地域に重なって位置する方案や１つの基地局が支援する周波数帯域の数を増加する方法などがある。
【０００４】
一方、ＬＴＥシステムで制御チャネルは、分散伝送方法を基盤に設計された。これは、セル間の干渉を最小化し、干渉を分散し、周波数ダイバシティ利得を得るためである。しかし、ＬＴＥ−Ａで考慮する環境では、セル間の距離が非常に近くなり、セル間の干渉が非常に大きい環境を仮定する。したがって、分散伝送方法を基盤に設計された制御チャネルは、セル間の干渉を避けることができない問題を有している。また、ＬＴＥ−Ａシステムでは、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送を支援するにあたって、ＬＴＥの制御チャネルの量では性能を得にくい状態である。これにより、新しい制御チャネルに対する要求があり、特定の周波数領域に制御チャネルを伝送する研究が進行されている。この領域は、特定端末だけを受信するので、専用基準信号を基盤に伝送される。この場合、端末には、新しい専用制御チャネル領域が発生するようになり、このための送受信方法と復調方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述のような問題点を解決するためになされたもので、その目的は、共通基準信号を利用した制御チャネル領域と専用基準信号のための専用制御チャネル領域との比率を効果的に管理し、端末の追加的な復調試みなしに、既存と同一の効率で制御チャネル受信を可能にする方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムにおいて第１制御チャネルと第２制御チャネルを受信する端末の制御チャネル受信方法は、前記第２制御チャネルを受信するための制御情報を上位シグナリングを通じて基地局から受信する段階と、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定する段階と、全体制御チャネルに対する資源のうち、前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定する段階とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の無線通信システムにおいて第１制御チャネルと第２制御チャネルを受信する端末は、前記第２制御チャネルを受信するための制御情報を上位シグナリングを通じて基地局から受信する通信部と、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定するコントローラとを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の無線通信システムにおいて第１制御チャネルと第２制御チャネルを伝送する基地局の制御チャネル伝送方法は、前記第２制御チャネルを端末が受信するための制御情報を生成する段階と、前記生成された制御情報を上位シグナリングを通じて前記端末に伝送する段階と、前記第１制御チャネルまたは前記第２制御チャネルを前記端末に伝送する段階とを含み、前記端末は、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の無線通信システムにおいて第１制御チャネルと第２制御チャネルを伝送する基地局は、前記第２制御チャネルを端末が受信するための制御情報を生成するコントローラと、前記生成された制御情報を上位シグナリングを通じて前記端末に伝送し、前記第１制御チャネルまたは前記第２制御チャネルを前記端末に伝送する通信部とを含み、前記端末は、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の専用基準信号のための専用制御チャネルの伝送方法および装置によれば、専用基準信号を利用した専用制御チャネルが端末に追加的に発生するにもかかわらず、端末は、追加的なブラインド復調試みなしに、既存と同一の回数と効率で制御チャネルを受信することができる。また、端末は、基地局が伝送した専用制御チャネルのためのシグナリング情報を利用して共通基準信号を利用した専用制御チャネル領域と専用基準信号を利用した専用制御チャネル領域間の資源を管理することができる。本発明は、このように端末の状態とデータチャネルの伝送技法によって制御チャネル領域間の効率的な資源管理を行うことができる方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＯＦＤＭシステムのダウンリンクフレーム構造を示す図である。
【図２】図２は、ＯＦＤＭシステムで共通基準信号を利用した制御チャネル構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明に適用される専用基準信号を利用した制御チャネル構造を示す図である。
【図４】図４は、本発明において提案する制御チャネル領域を示す図である。
【図５】図５は、本発明において提案する制御チャネルの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明において提案する第１実施例の専用制御チャネルを示す図である。
【図７】図７は、本発明において提案する第２実施例の専用制御チャネルを示す図である。
【図８】図８は、本発明による基地局送信手続を示す制御流れ図である。
【図９】図９は、本発明による端末受信手続を示す制御流れ図である。
【図１０】図１０は、本発明の基地局送信装置の構成図である。
【図１１】図１１は、本発明の端末受信装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳しく説明する。この際、添付の図面において同一の構成要素は、できるだけ、同一の符号で示していることに留意しなければならない。また、本発明の要旨を不明にすることができる公知機能および構成に関する詳細な説明を省略する。
【００１３】
また、以下で説明される本明細書および請求範囲に試用された用語や単語は、通常的や辞書的な意味に限定して解釈すべきものではなく、発明者は自分の発明を最も最善の方法で説明するために用語の概念として適切に定義することができるという原則に基づいて本発明の技術的思想に符合する意味や概念として解釈されなければならない。
【００１４】
以下、本明細書では、ＬＴＥシステムとＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムを例示して記述されたが、本発明は、基地局スケジューリングが適用されるその他の無線通信システムに別の加減なしに適用可能である。
【００１５】
ＯＦＤＭ伝送方式は、多重搬送波、すなわちマルチ−キャリア（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ）を使用してデータを伝送する方式であって、直列で入力されるシンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）列を並列化し、これらそれぞれを相互直交関係を持って多数のマルチキャリア、すなわち多数のサブキャリアチャネル（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）で変調して伝送するマルチキャリア変調（Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式の一種である。
【００１６】
このようなマルチキャリア変調方式を適用するシステムは、１９５０年代後半に軍用高周波ラジオに初めて適用され、多数の直交するサブキャリアを重畳させるＯＦＤＭ方式は、１９７０年代から発展し始めたが、マルチキャリア間の直交変調の具現が難解な問題であったから、実際システム適用に限界があった。しかし、１９７１年にＷｅｉｎｓｔｅｉｎなどが前記ＯＦＤＭ方式を使用する変調・復調は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を利用して効率的に処理が可能であることを発表しながらＯＦＤＭ方式に対する技術開発が急速に発展した。また、保護区間（ｇｕａｒｄ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を使用し、保護区間に循環前置（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ、ＣＰ）シンボルを挿入する方式が知られながら多重経路および遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）に対するシステムの否定的影響をさらに減少させるようになった。
【００１７】
このような技術的発展に伴い、ＯＦＤＭ方式技術は、デジタルオーディオ放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、ＤＡＢ）とデジタルビデオ放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、ＤＶＢ）、無線近距離通信網（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＮ）、および無線非同期伝送モード（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ、ＷＡＴＭ）などのデジタル伝送技術に幅広く適用されている。すなわち、ＯＦＤＭ方式は、ハードウェア的な複雑度（ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）に起因して広く使用されなかったが、最近、高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＦＦＴ）と逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＩＦＦＴ）を含む各種デジタル信号処理技術が発展することによって実現可能になった。
【００１８】
ＯＦＤＭ方式は、従来の周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＭ）方式と類似しているが、多数個のトーン間の直交性（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を維持して伝送することによって、高速データ伝送時に最適の伝送効率を得ることができる特徴を有する。また、ＯＦＤＭ方式は、周波数使用効率が良く、多重経路フェーディング（ｍｕｌｔｉｐａｔｈ  ｆａｄｉｎｇ）に強い特性があり、高速データ伝送時に最適の伝送効率を得ることができるという特徴を有する。
【００１９】
ＯＦＤＭ方式の他の長所は、周波数スペクトルを重畳して使用するので、周波数使用が効率的であり、周波数選択的フェーディング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｆａｄｉｎｇ）に強く、多重経路フェーディングに強く、保護区間を利用してシンボル間の干渉（Ｉｎｔｅｒ  Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＩＳＩ）の影響を低減することができ、ハードウェア的に等化器（ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）の構造を簡単に設計することが可能であり、インパルス（ｉｍｐｕｌｓｅ）雑音に強いという長所を有していて、通信システム構造に積極活用されている傾向にある。
【００２０】
無線通信で高速、高品質のデータサービスを阻害する要因は、一般的にチャネル環境に起因する。前記無線通信でチャネル環境は、白色ガウシアン雑音（ＡＷＧＮ：ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  ｎｏｉｓｅ）以外にも、フェーディング（ｆａｄｉｎｇ）現象によって発生する受信信号の電力変化、陰影（ｓｈａｄｏｗｉｎｇ）、端末機の移動および頻繁な速度変化によるドップラー（Ｄｏｐｐｌｅｒ）効果、他のユーザおよび多重経路（ｍｕｌｔｉ−ｐａｔｈ）信号による干渉などによって頻繁に変わるようになる。したがって、無線通信で高速、高品質のデータサービスを支援するためには、前述したようなチャネル環境の阻害要因を効果的に克服することが必要である。
【００２１】
ＯＦＤＭ方式で変調信号は、時間と周波数で構成された２次元資源（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）に位置する。時間軸上の資源は、異なるＯＦＤＭシンボルに区別され、これらは、互いに直交する。周波数軸上の資源は、異なるトーン（ｔｏｎｅ）に区別され、これらは、互いに直交する。すなわちＯＦＤＭ方式では、時間軸上で特定ＯＦＤＭシンボルを指定し、周波数軸上で特定トーンを指定すれば、１つの最小単位資源を示すことができ、これを資源要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）と称する。異なるＲＥは、周波数選択的チャネル（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）を経ても、互いに直交する特性を有していて、異なるＲＥで伝送された信号は、相互干渉を起こさずに、受信側に受信されることができる。
【００２２】
物理チャネルは、１つまたはそれ以上の符号化されたビット列を変調した変調シンボルを伝送する物理階層のチャネルである。直交周波数分割多重接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）システムでは、送信する情報列の用途や受信機によって複数の物理チャネルを構成して伝送する。１つの物理チャネルをどんなＲＥに配置して伝送すべきかは、送信機と受信機があらかじめ約束しなければならないが、その規則を写像またはマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）と言う。
【００２３】
ＬＴＥシステム、およびその拡張であるＬＴＥ−Ａシステムは、前記記述されたＯＦＤＭシステムがダウンリンクに適用された代表的なシステムであり、アップリンクでは、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が適用されるシステムである。
【００２４】
図１は、本発明が適用されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでのサブフレームの制御チャネル構造を示す図である。
【００２５】
このサブフレームは、ＬＴＥ−Ａシステムでも互換性のために支援される。
【００２６】
図１を参照して説明すれば、全体ダウンリンク伝送帯域幅１０１は、多数個の資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、以下、“ＲＢ”）よりなり、各ＲＢ  １０２は、周波数軸に配列された１２個の周波数トーン（ｔｏｎｅ）と時間軸に配列された１４個のＯＦＤＭシンボルあるいは１２個のＯＦＤＭシンボルで構成されており、資源割り当ての基本単位になる。１つのサブフレーム１０３は、１ｍｓの長さを有し、２つのスロット１０４、１０５で構成される。
【００２７】
基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、以下、“ＲＳ”）１１９は、端末機がチャネル推定を行うことができるように端末機に伝送する基地局と約束された信号であって、ＬＴＥシステムには共通基準信号（Ｃｏｍｍｏｎ  ＲＳ、以下、“ＣＲＳ”）と専用基準信号（ＤｅｄｉｃａｔｅＲＳ、以下、“ＤＲＳ”）がある。ＣＲＳ  １０７は、それぞれアンテナが２個である基地局は、ポート０と１、アンテナが４個である基地局は、ポート０、１、２および３から送信されるＲＳを意味する。アンテナポート数が１以上の場合、多重アンテナ（Ｍｕｌｔｉ−ａｎｔｅｎｎａ）を使用することを意味する。周波数軸上でＲＳが配置されるＲＢの絶対的位置は、セル別に異なるように設定されるが、ＲＳ間の相対的な間隔は一定に維持される。すなわち同一のアンテナポートのＲＳは、６個のＲＢ間隔を維持し、ＲＳの絶対的位置がセル別に異なるように設定される理由は、ＲＳのセル間の衝突を避けるためである。ＲＳの個数は、アンテナポート別に異なるが、アンテナポート０と１の場合、１つのＲＢとサブフレームで総８個のＲＳが存在するが、アンテナポート２と３の場合、１つのＲＢとサブフレームで総４個のＲＳが存在する。共通基準信号をすべての端末が受信することができるようにしなければならないし、したがって、ダウンリンク全体帯域にわたってすべてのＲＢに同一に適用される。一方、専用基準信号の場合、ＣＲＳと同様に、多数個のｐｏｒｔを使用することができ、構成方法によって異なるが、ＬＴＥシステムの場合、２個のｐｏｒｔと２個のスクランブリングコードを利用する。ＬＴＥ−Ａシステムの場合、４個のｐｏｒｔと２個のスクランブリングコードも可能である。ＤＲＳは、特定端末に伝送される特定ＰＲＢのデータ領域（参照符号１０８、１０９）に伝送され、全体ダウンリンク帯域にすべて伝送されない。
【００２８】
一方、ＬＴＥの制御チャネル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）信号は、時間軸上で１つのサブフレームの先頭に位置する。図１で、参照番号１１０は、制御チャネル信号が位置することができる領域を示すものである。制御チャネル信号は、サブフレームの先頭に位置するＬ個のＯＦＤＭシンボルにわたって伝送されることができる。Ｌは、１、２または３の値を有することができる。参照符号１０７を参照して説明すれば、Ｌは、３である場合である。必要な制御チャネルの量が少なくて、１つのＯＦＤＭシンボルで制御チャネル信号の伝送が十分な場合には、先頭の１ＯＦＤＭシンボルだけが制御チャネル信号伝送に使用され（Ｌ＝１）、残りの１３個のＯＦＤＭシンボルは、データチャネル信号伝送に使用される。Ｌの値は、制御チャネル受信動作で割り当て制御チャネル資源のデマッピングのための基本情報として使用され、これを受信しない場合、制御チャネルを復旧することができない。制御チャネル信号をサブフレームの先頭に位置させる理由は、端末機がまず制御チャネル信号を受信し、自分に伝送されるデータチャネル信号の伝送可否を認知することによって、データチャネル受信動作を行うべきかを判断するためである。したがって、もし自分に伝送されるデータチャネル信号がなければ、データチャネル信号を受信する必要がなく、したがって、データチャネル信号受信動作で消耗される電力を節約することができる。また、先頭に位置する制御チャネルをデータチャネルに比べて速く受信することによって、スケジューリングリレーを低減することができる。
【００２９】
ＰＤＣＣＨ  １０５は、共通制御チャネルと専用制御チャネルを伝送するための物理チャネルでデータチャネル割り当て情報、システム情報伝送のための割り当て情報あるいは電力制御情報などを送信する物理チャネルである。ＰＤＣＣＨは、受信する端末機のチャネル状態によってチャネル符号化率を異なるように設定することができる。ＰＤＣＣＨは、変調方式としてＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を固定的に使用するので、チャネル符号化率を変更するには、１つのＰＤＣＣＨが使用する資源の量を変更しなければならない。チャネル状態が良好な端末機には、高いチャネル符号化率を適用し、使用する資源の量を低減することができる。一方、チャネル状態が悪い端末機には、使用する資源の量を増加しても、高いチャネル符号化率を適用し、受信が可能にする。個別ＰＤＣＣＨが消耗する資源の量は、制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、以下、“ＣＣＥ”）という単位で決定される。また、ＣＣＥは、多数個のＲＥＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）１０５で構成される。ＰＤＣＣＨのＲＥＧは、ダイバシティ保証とセル間の干渉を分散するためにインターリーブが施された後、参照符号１０６、１０５のように全帯域のＰＲＢに制御チャネル資源に配置される。
【００３０】
インターリービングは、制御チャネルのＲＥＧ単位で、Ｌによって定められたサブフレームの全体ＲＥＧに対して行う。制御チャネルのインターリバーの出力は、セル間に同一のインターリバーを使用するので、発生するセル間の干渉（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を防止すると同時に、１つあるいは多数個のシンボルにわたって割り当てられた制御チャネルのＲＥＧが周波数軸で遠く離れて、ダイバシティ利得を得ることができる。また、同一のチャネルを構成するＲＥＧが各チャネル別にシンボル間に均等に分配することを保証する。
【００３１】
しかし、最近、ＬＴＥ−Ａシステムで仮定する進化した環境では、既存よりさらに多い基地局を同一の地域に配置し、多様な規模の基地局を配置することを仮定する。これにより、単位面積当たり干渉のサイズは、増加するようになり、セル間の干渉を防止するために構成されたＰＤＣＣＨは、これ以上干渉を防止せず、隣接する多数個のセルから来る干渉を受けるようになり、端末のカーバレッジが減少するようになる。しかも、１つの基地局は、さらに多い端末をスケジューリングし、システム性能を最大に高めるために、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ）技術を使用し、この場合、データチャネルは多く存在するが、制御チャネルの容量が不足で、これ以上スケジューリングしない問題が発生する。このためには、新しい制御チャネルの要求があり、これに対する方案として既存のデータチャネルに専用基準信号を利用して制御チャネルを伝送する方法の研究が必要である。データチャネルに制御チャネルを伝送する場合、基地局の間には、異なる周波数資源領域を使用することによって干渉を避けることができ、また、専用基準信号を利用することができるので、多数個のアンテナを利用して同一の資源に多数個の端末のための制御チャネルを伝送することができ、制御チャネル容量を大きく増加させることができる。
【００３２】
図２は、ＬＴＥシステムの制御チャネル構成を示す図である。
【００３３】
ＬＴＥの制御チャネルは、共通制御チャネル領域（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒｅｇｉｏｎ）（参照符号２０１）と専用制御チャネル領域（Ｄｅｄｉｃａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒｅｇｉｏｎ）（参照符号２０７）に区分される。共通制御チャネル領域は、すべての端末が常時制御チャネル復調を試みなければならない領域であり、専用制御チャネル領域は、各端末別に復調をしなければならない領域が区分され、該当する領域だけが復調を試みる。参照符号２０２は、制御チャネルが伝送される領域をＣＣＥ単位で区分したものである。共通制御チャネルは、全体１６個のＣＣＥを有していて、残りのＣＣＥは、専用制御チャネル領域に使用される。ＬＴＥシステムで制御チャネルは、特定の符号化率（ｃｏｄｅｒａｔｅ）を有していないし、集合等級（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ、以下、同一）という単位を利用して資源に対する情報量を決定する。可能なａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌは、共通基準信号の場合には、４と８が可能であり、専用制御チャネルの場合には、１、２、４と８が可能である。Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの単位は、ＣＣＥである。参照符号２０３は、共通専用制御チャネル領域でａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌによるブラインド復調領域を示すものである。可能なａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ４に対して参照符号２０３のように全体４個の領域が使用可能であり、ｌｅｖｅｌ  ８に対して参照符号２０４のように全体２個の領域が伝送可能である。したがって、基地局は、前記全体６個の領域に共通制御チャネルを伝送することができる。端末専用制御チャネルの場合にも、ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌによって異なる復調回数を有しているが、ｌｅｖｅｌ  １と２の場合は、参照符号２０８、２０９のようにそれぞれ全体６種が可能であり、ｌｅｖｅｌ  ４と８の場合には、参照符号２１０と２１１のようにそれぞれ全体２種が可能である。各ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ別に実際復調を行うＣＣＥは、互いに同一であってもよく、同一ではなくてもよい。これを整理すれば、表１に示された通りである。
【００３４】
【表１】
2014519278.tif 000003
実際使用されるＣＣＥは、次の数式１によって決定され、ここで、Ｌは、ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎｌｅｖｅｌ、Ｎｃｃｅ、ｋは、ｋ番目のサブフレーム存在する全体ＣＣＥの個数を意味する。数式１によってブラインド復調をするＣＣＥインデックスが導出される。Ｙｋは、ユーザ別に全体制御チャネル領域で均一に分布し、互いに制御チャネルが衝突しないように分散するランダム変数であり、数式２によって各サブフレームごとに変更される。ただ、共通制御チャネルの場合には、Ｙｋは、０に設定し、すべての端末が同じ領域を受信するようにする。Ｙｋの開始は、端末ＩＤであり、Ａは３９８２７、Ｄは６５５３７である。
【００３５】
【数１】
2014519278.tif 000004
【数２】
2014519278.tif 000005
【００３６】
図３は、本発明において適用される専用基準信号を利用した制御チャネルの構造を示す図である。
【００３７】
ダウンリンク帯域幅は、図３に示され、第１ＰＲＢ  ３０１、第２ＰＲＢ  ３０２、および第３ＰＲＢ  ３０３を具備する。第１サブフレーム３０６は、第１スロット３０７と第２スロット３０８に区分される。制御領域３０４は、第１ＰＲＢ  ３０１で第１スロット３０７の最初３個のＲＥを含む。
専用基準信号（参照符号３０９）は、データチャネル領域に伝送され、図３では、一番目のスロット３０７のデータチャネル領域に割り当てられる専用基準信号のみを示した。これは、専用制御チャネル領域が伝送される領域によるものであり、専用制御チャネルは、時間軸では一部のシンボルに限って伝送も可能であり、一部のスロットに伝送するか、全体ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）に伝送も可能である。しかし、すべての場合にも、周波数上では特定ＰＲＢにのみ伝送されなければならない。図３の場合には、専用制御チャネルが一番目のＰＲＢ（参照符号３０１）の一番目のスロット３０７を通じて伝送されることを仮定したものである。既存のＬＴＥシステムは、ＰＤＣＣＨ領域にのみ制御チャネル受信領域が設定されているので、図３のように専用基準信号を利用した制御チャネルを受信することができない。したがって、このための制御チャネル領域を新たに構成する必要がある。
【００３８】
図４は、本発明において提案する専用基準信号を利用した専用制御チャネルの構成を全体制御チャネル領域とともに示すものである。
【００３９】
図４を参照して説明すれば、提案する制御チャネルは、参照符号４０１の共通制御チャネル領域と、参照符号４０２のＣＲＳを使用する専用制御チャネル領域と、参照符号４０３のＤＲＳを使用する専用制御チャネル領域とで構成される。以下で記述される本発明の実施例では、ＣＲＳを使用する専用制御チャネルを第１制御チャネル、ＤＲＳを使用する専用制御チャネルを第２制御チャネルと称することができる。また、制御チャネル領域（Ｒｅｇｉｏｎ）と制御チャネル資源（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）は、同一の意味で使用する。
【００４０】
既存の端末の場合には、参照符号４０４と参照符号４０５の領域をＣＲＳを利用した制御チャネル領域として使用し、これは、共通制御チャネルとＣＲＳを利用した専用制御チャネルを意味する。ＤＲＳを利用した専用制御チャネルを使用することができる端末は、参照符号４０４、４０６および４０７で構成された制御チャネル領域を使用するようになり、これは、それぞれ共通制御チャネル、ＣＲＳを利用した専用制御チャネル、ＤＲＳを利用した専用制御チャネルで構成される。
【００４１】
表１によって実際使用される制御チャネルの領域は、Ｌ＊Ｍ（Ｌ）によって決定される。この場合、表１によって参照符号４０４と４０５は、既存の値を使用するようになる。そして、本発明で提案する制御チャネル領域の構成は、参照符号４０４は既存と同一であるが、ＣＲＳを利用した専用制御チャネルの領域は、Ｌ（Ｍ（Ｌ）−Ｎ（Ｌ））と減少し、これは、ＤＲＳを利用した専用制御チャネル領域が追加にＬ＊Ｎ（Ｌ）だけ増加したからである。すなわち、システムは、ＤＲＳを利用した制御チャネル領域Ｎ（Ｌ）を利用して専用制御チャネルの領域を調節することができる。本発明は、Ｎ（Ｌ）を決定する方法とこれを指示する方法を含む。
【００４２】
本発明において提案するＮ（Ｌ）を決定する方法は、ＤＲＳ伝送のための制御チャネルＰＲＢ資源領域、使用する最大ＤＲＳ  ｐｏｒｔの個数、ＤＲＳに使用されるＳＣＩＤ、および可能な制御チャネルのサイズ（ｂｉｔ数）によって決定される。すなわち、本発明において提案するＮ（Ｌ）は、ＤＲＳのための専用制御チャネルに使用されたＰＲＢの個数と使用するＤＲＳｐｏｒｔの個数、およびＳＣＩＤの個数、そして１つのブラインド復調時に可能な制御チャネルのｂｉｔ数によってＤＲＳを利用した専用制御チャネル領域のサイズが決定される。本発明の好ましい実施例によれば、基地局は、前記例示した制御情報をＲＲＣのような上位シグナリングを通じて端末に伝送することができる。
【００４３】
より具体的に説明すれば、基地局が前述したＤＲＳ伝送のための制御チャネルＰＲＢ資源領域、使用する最大ＤＲＳ  ｐｏｒｔの個数、ＤＲＳに使用されるＳＣＩＤ、および可能な制御チャネルのサイズ（ｂｉｔ数）をすべて端末に伝送した場合、ＣＲＳを利用した制御チャネル領域の減少とＤＲＳを利用した制御チャネル領域の増加を一致させることができる。これについては、本発明の第１実施例を通じて具体的に説明する。
【００４４】
一方、基地局が前述した制御情報のうち一部だけを端末に通知する場合、ＣＲＳのための制御チャネル領域とＤＲＳのための制御チャネル領域は、異なる比率で増減するようになる。これについては、本発明の第２実施例を通じて具体的に説明する。図５は、本発明において提案する制御チャネルの構成を示す図である。図５を参照して提案する制御チャネル構造を物理的な資源観点で説明する。
【００４５】
まず、図５の図示について簡略に説明する。参照符号５０１は、ＣＲＳを利用して伝送される制御チャネルのｌｏｇｉｃａｌ伝送領域のうち共通制御チャネルが伝送されるｌｏｇｉｃａｌ領域を意味する。参照符号５０２は、制御チャネルが伝送される領域をＣＣＥ単位で区分したものである。共通制御チャネルは、全体１６個のＣＣＥを有しており、残りのＣＣＥは、専用制御チャネル領域に使用される。ＬＴＥシステムで制御チャネルは、特定の符号化率（ｃｏｄｅｒａｔｅ）を有していないし、集合等級（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ、以下、同一）という単位を利用して資源に対する情報量を決定する。可能なａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌは、共通基準信号の場合には、４と８が可能であり、専用制御チャネルの場合には１、２、４と８が可能である。Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの単位は、ＣＣＥである。
【００４６】
参照符号５０３は、共通専用制御チャネル領域でａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌによるブラインド復調領域を示すものである。可能なａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ４に対して参照符号５０３のように全体４個の領域が使用可能（５０５）であり、ｌｅｖｅｌ  ８に対して参照符号５０４のように全体２個の領域が伝送可能（５０６）である。したがって、基地局は、前記全体６個の領域に共通制御チャネルを伝送することができる。
【００４７】
そして、参照符号５０７は、ＣＲＳを利用して伝送される制御チャネルのｌｏｇｉｃａｌ伝送領域のうち端末専用制御チャネルが伝送されるｌｏｇｉｃａｌ領域である。
【００４８】
一方、本発明の実施例による図５に示されるように、本発明の制御チャネルは、既存の制御チャネル領域の全体サイズはそのまま維持しながら、新しい時間／周波数資源領域にＤＲＳのための制御チャネル領域を参照符号５１２のように構成する。参照符号５１２領域は、専用基準信号のための専用制御チャネル領域を意味する。すべての端末は、参照符号５０１の共通制御チャネル領域の場合、従来と同一に受信し、但し、参照符号５０８、５０９、５１０、５１１の領域が参照符号５１４の増加された制御チャネル領域だけ減少する。
【００４９】
ＣＲＳを利用した制御チャネルは、ＤＲＳポート（ＤＲＳ  ｐｏｒｔ）とスクランブリングコードＩＤ（ＳＣＩＤ）を使用せず、使用可能な制御チャネルｂｉｔの数は、２種であり、これは、ＤＲＳを利用した制御チャネル領域と異なるので、単に１個のＤＲＳ制御チャネル領域のＣＣＥの増加が１個のＣＲＳを利用した制御チャネル領域の減少を意味しない。したがって、与えられたシステム構成によって制御チャネル領域調節が必要である。
【００５０】
図６は、本発明において提案する第１実施例による制御チャネル構成方法を示す図である。
【００５１】
図６で提案する本発明の第１実施例では、ＣＲＳを利用した制御チャネル領域の減少とＤＲＳを利用した制御チャネル領域の増加を一致させる方案を提案する。このために、基地局は、端末に上位シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を通じて、ＤＲＳのための専用制御チャネルの領域に対するＰＲＢインデックスとＳＣＩＤを伝送する。ＳＣＩＤを伝送しない場合、端末は、当該ＳＣＩＤをブラインド復調しなければならない。しかし、当該ＳＣＩＤを上位シグナリングを通じて端末にあらかじめ通知する場合、このようなブラインド復調増加を防止することができる。また、ＤＲＳのための共通基準信号は、最大２個に制限する。端末は、最大に使用する基準信号の個数は、上位シグナリングとして認知する。また、システムは、端末が１つのブラインド復調は、１つの制御チャネルサイズだけが可能なものに制限する。
【００５２】
既存のＣＲＳを利用した専用制御チャネルの場合には、ＤＲＳやＳＣＩＤのためのブラインド復調はなく、１つのブラインド復調試みによって制御チャネルサイズを２個まで可能であるから、これによる復調回数２回が必要である。したがって、表１でブラインド復調の総合計である２２で１つの復調当たり異なるサイズ２個まで許容するので、全体４４のブラインド復調が必要である。ＤＲＳを利用した専用制御チャネルを第１実施例で提案したもののように構成する場合、１つのブラインド復調は、ＤＲＳ  ｐｏｒｔを復調するための２回のブラインド復調だけが必要であるから、ＣＲＳ制御チャネルの資源の減少個数とＤＲＳ制御チャネルの資源の増加が一致するようになる。したがって、ＤＲＳ制御チャネルのためのＮ（Ｌ）は、次の数式３によって決定される。
【００５３】
【数３】
2014519278.tif 000006
表２は、ＤＲＳのための制御チャネルが設定される場合、ＣＲＳのための制御チャネル領域を示すものである。全体領域は、既存のＬ＊Ｍ（Ｌ）からＬ＊（Ｍ（Ｌ）−Ｎ（Ｌ））に減少する。
【００５４】
【表２】
2014519278.tif 000007
また、ＤＲＳのための専用制御チャネルは、表３のように表現することができる。
【００５５】
【表３】
2014519278.tif 000008
また、探索領域を表現する既存の式１は、次の数式４のように構成されなければならない。
【００５６】
【数４】
2014519278.tif 000009
ここで、ＮＣＣＥ、ｋは、
【００５７】
【数５】
2014519278.tif 000010
で表現されることができ、これは、制御チャネル復調の基本単位を意味する。また、共通制御チャネルとＤＲＳのための制御チャネルの場合、Ｙｋは、０に選択される。ＤＲＳのための制御チャネルは、端末に上位シグナリングで資源を通知するので、端末間に衝突を避けるための装置が不要であるからである。
【００５８】
前述した本発明の第１実施例は、ＣＲＳのための制御チャネルの物理的な領域とＤＲＳのための制御チャネルの物理的な領域間の増減を一致させて、全体復調回数をＣＲＳのための制御チャネルがある場合と同一に維持するための方案である。すなわち、本発明の第１実施例では、ＤＲＳのための制御チャネルの構成をＤＲＳ  ｐｏｒｔの個数を最大２個に制限し、制御チャネルのｂｉｔ数を１個のサイズに制限し、復調に必要な回数を減少させ、上位シグナリングでＳＣＩＤを伝達し、追加的な減少を試みた。これにより、制御チャネル間の物理的資源を１対１でマッチが可能であり、端末別に既存の制御チャネル資源領域のサイズの総合計を同一に維持することができる。
【００５９】
したがって、端末がＤＲＳのための制御チャネルのＰＲＢ資源を５個（参照符号６０７）を割り当てられた場合、参照符号６０１のように、ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌが１の場合には、端末は、既存のＣＲＳのための制御チャネルは１個に低減し（参照符号６０５）、残りの５個の制御チャネル資源は、ＤＲＳのための資源領域で復調を行う。参照符号６０２のように、ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌが２の場合には、割り当てられたＰＲＢ個数が５個のうち、サイズ２資源は、最大２個まで割り当てることができるので、既存のＣＲＳのための資源領域は、４であり、参照符号６０８のように減少し、ＤＲＳのための資源領域は、参照符号６０９のように２個を適用する。参照符号６０３のａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌが４の場合も同一に既存の領域（参照符号６１１）は、３と減少し、ＤＲＳのための領域は、１個（参照符号６１３）が増加する。参照符号６０４のａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ８の場合には、ＤＲＳのために割り当てられた資源が５個であるから、サイズ８の制御チャネルは伝送されることができないので、既存のＣＲＳを利用した資源領域が減少しない。したがって、最大復調回数の既存の端末の復調回数を増加することなく、ＣＲＳのための制御チャネル領域とＤＲＳのための制御チャネル領域をすべて利用することができる。
【００６０】
一方、図６の残りの参照符号について詳しい説明をすれば、次の通りである。参照符号６１０は、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ２でＤＭＲＳを利用して伝送される制御チャネルのｌｏｇｉｃａｌ資源であり、６１３は、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ４でＤＭＲＳを利用して伝送される制御チャネルのｌｏｇｉｃａｌ資源である。
【００６１】
６１４は、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ８で全体可能な制御チャネルｃａｎｄｉｄａｔｅからＤＭＲＳを利用して伝送可能な制御チャネルのｃａｎｄｉｄａｔｅを差し抜いたもの（したがって、２は、ＣＲＳを利用して伝送可能な制御チャネルのｃａｎｄｉｄａｔｅ担当）を示す。そして、参照符号６１５は、図６の例示でａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ８を利用するＤＭＲＳ制御チャネルｃａｎｄｉｄａｔｅは０であることを示すものである。
【００６２】
図７は、本発明の第２実施例による制御チャネルの構成を示す図である。
【００６３】
図７は、端末の特性によってＤＲＳのための制御チャネルにさらに多い加重値を付加し、ＣＲＳのための制御チャネルとＤＲＳのための制御チャネル領域を異なる比率で運営するための方法である。
【００６４】
ＤＲＳのための制御チャネルは、何らの制限がない場合、最大４個のＤＲＳ  ｐｏｒｔと２個のＳＣＩＤで８人のユーザで多重化が可能であり、最大２つ以上の制御チャネルフォーマットサイズを有することができる。したがって、１つのブラインド復調のためには、次の数式５のようにブラインド復調回数が必要である。
【００６５】
【数６】
2014519278.tif 000011
ＣＲＳのためのブラインド復調回数は、数式６に示された通りである。
【００６６】
【数７】
2014519278.tif 000012
したがって、１つの制御チャネル領域当たりブラインド復調回数が差異が発生する。したがって、現在端末に設定されたシステム環境によって物理的な制御チャネル資源の比率を調節するためには、下記の数式７のようなパラメータを導入する。
【００６７】
【数８】
2014519278.tif 000013
【００６８】
これにより、Ｎ（Ｌ）値は、次の数式８のように定義されることができる。
【００６９】
【数９】
2014519278.tif 000014
【００７０】
図７は、最大ＤＲＳ  ｐｏｒｔ個数を２、ＳＣＩＤを２、そして制御チャネルフォーマット個数を１個にした場合の例を示すものである。この場合、βは、２になり、参照符号７０１のようにａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  １の場合、ＣＲＳのための制御チャネル領域は、すべて参照符号７０６のようにＤＲＳのための制御チャネル領域に変わるようになる。ここで、参照符号７０５は、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  １で全体可能な制御チャネルｃａｎｄｉｄａｔｅからＤＭＲＳを利用して伝送可能な制御チャネルのｃａｎｄｉｄａｔｅを差し抜いたもの（したがって、０は、ＣＲＳを利用して伝送可能な制御チャネルのｃａｎｄｉｄａｔｅ担当）を意味する。
【００７１】
参照符号７０２のように、ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌが２である場合には、ＤＲＳのための制御チャネルのサイズは、参照符号７１０のように４になり、物理的な資源は２個であるにも、実際可能なブラインド復調は、全体４回になり、既存のＣＲＳ制御チャネル領域（参照符号７０７）は２と減少する。Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ４（参照符号７０３）とａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ  ８（参照符号７０４）は、同一にＤＲＳのための制御チャネルは、参照符号７１１と７１２のように設定され、ＣＲＳのための制御チャネル領域は、参照符号７０８と参照符号７０９のように減少することを確認することができる。
【００７２】
前述した第２実施例は、ＤＲＳを使用する端末のシステム環境によってＣＲＳのための制御チャネル領域とＤＲＳのための制御チャネル領域を相対的な比率で調節する方案を提案する。本発明の第２実施例では、システム情報を利用してＤＲＳのためのブラインド復調回数とＣＲＳのためのブラインド復調回数の比率であるβを導出し、制御チャネル領域を決定するＮ（Ｌ）値を決定する。
【００７３】
第３実施例では、本発明の第１と第２実施例で提案する制御チャネルの領域を決定する方案を上位シグナリングで運営する方案である。第１および第２実施例においてＮ（Ｌ）とβは、与えられたシステム環境変数とデータ伝送モードによって決定され、端末は、これを利用して当該値を導出する。他の方案として、第３実施例では、基地局が上位シグナリングでＮ（Ｌ）とβ値を指示する方案を提案する。Ｎ（Ｌ）は、ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ別に与えられた制御チャネルの領域を示し、上位シグナリングで指示する場合、端末の制御チャネルのためのＲＲＣシグナリングに次のように含まれる。
【００７４】
ＢｌｉｎｄＤｅｃｏｄｉｎｇＯＦＥＰＤＤＣＨ＝｛Ｎ（１）、Ｎ（２）、Ｎ（４）、Ｎ（８）｝
【００７５】
前記信号を利用する場合、端末は、当該シグナリングを受信した後、表２と表３に基づいて制御チャネル領域を調節する。
【００７６】
一方、β値は、ＣＲＳのための制御チャネルとＤＲＳのための制御チャネル間の資源の比率を調節する変数であって、当該変数が上位シグナリングで指示する場合、端末の制御チャネルのためのＲＲＣシグナリングに次のように含まれる。
【００７７】
ＲａｔｉｏＯＦｅＰＤＣＣＨ＝｛β｝
【００７８】
また、βを通知する場合には、式８が端末に必ず記録されなければならないし、表２と表３に基づいて制御チャネル領域を調節する。
【００７９】
ここで、ｅＰＤＣＣＨは、ＤＭＲＳを基盤で伝送される制御チャネルで既存の全体帯域に分散して伝送される制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）とは異なって、特定の周波数領域に伝送が可能になるように構成された制御チャネルであり、ＤＭＲＳを利用してビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）伝送および空間ダイバシティ（ｓｐａｔｉａｌ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）伝送がすべて可能になるように設計された制御チャネルを意味する。
【００８０】
第４実施例は、本発明において提案する第１、第２実施例で提案する制御チャネル領域を端末に記録する方案である。この方案は、追加的なシグナリングや端末のプロセスを行うことなく、端末にあらかじめ記録したデータに基づいて制御チャネルの領域を導出する方案である。端末は、上位シグナリングでＤＲＳのための制御チャネルのＰＲＢ領域だけを受信し、これにより、端末は、与えられたＰＲＢの資源の量によって与えられた資源領域を読み出す。表４は、ＰＲＢサイズ０から１６まで資源領域による制御チャネルのサイズを示す表である。当該サイズは、式８によって決定される。
【００８１】
【表４】
2014519278.tif 000015
【００８２】
前述した本願発明のそれぞれの実施例を整理すれば、次の通りである。
【００８３】
まず、本願発明の専用基準信号のための専用制御チャネル受信方法は、専用制御チャネルの情報を受信する段階と、受信された情報を利用して専用制御チャネルを利用した制御チャネル領域を設定する段階と、設定された領域を基盤で共通基準信号を利用した制御チャネル領域を調節する段階と、専用制御チャネル領域で制御チャネルを復調する段階とを含む。
【００８４】
この場合、前記専用制御チャネルの情報を受信する段階は、第１実施例による場合、専用制御チャネルの受信に必要なＰＲＢ資源領域を受信する段階と、専用基準信号に使用されたＳＣＩＤを受信する段階とを含むことができる。また、第２実施例による場合、専用制御チャネルの受信に必要なＰＲＢ資源領域を受信する段階を含むことができる。また、第３実施例による場合、専用制御チャネルの受信に必要なＰＲＢ資源領域を受信する段階と、集合レベル当たり復調回数を受信する段階とを含むことができる。そして、第４実施例による場合、専用制御チャネルの受信に必要なＰＲＢ資源領域を受信する段階を含み、これは、あらかじめ端末に記録した復調回数テーブルを利用する段階を意味するものである。
【００８５】
一方、前記受信された情報を利用して専用制御チャネルを利用した制御チャネル領域を設定する段階は、専用制御チャネルのためのＰＲＢ資源領域、専用基準信号に使用されたｐｏｒｔ、ＳＣＩＤ（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ＩＤ）、可能なＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ｓｉｚｅを基盤で制御チャネル領域を設定する段階を含むことができる。具体的に第１実施例によれば、専用基準信号に使用された最大ｐｏｒｔ数とＰＲＢ資源領域を基盤で専用基準信号領域を設定する段階を含むことができる。また、第２実施例によれば、専用基準信号に使用された最大ｐｏｒｔ数、ＳＣＩＤ、可能なＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ｓｉｚｅとＰＲＢ資源領域を基盤で専用基準信号領域を設定する段階を含むことができる。また、第３実施例によれば、上位階層シグナリングで指示された領域で専用基準信号領域を設定することができる。また、第４実施例によれば、ＰＲＢ資源の長さに基づく端末に記録された領域で専用基準信号領域を設定することができる。
【００８６】
一方、前記設定された領域を基盤で共通基準信号を利用した制御チャネル領域を調節する段階は、全体復調回数を固定して、共通基準信号を利用した制御チャネル領域を調節する段階を含むことができる。
【００８７】
一方、前記専用制御チャネル領域で制御チャネルを復調する段階は、デコーディング候補群（ｄｅｃｏｄｉｎｇ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ）を選択する段階と、使用された基準信号を認知する段階と、ＤＣＩフォーマットを復調する段階と、集合レベルを復調する段階とを含むことができる。
【００８８】
図８は、本発明による基地局の送信過程を示す流れ図である。
【００８９】
図８を参照して説明すれば、段階８０１で、基地局は、端末にスケジューリングを開始する。まず、基地局は、専用基準信号のための専用制御チャネルを端末が受信することができるように専用制御情報を生成する。そして、段階８０２で、基地局は、端末に上位シグナリングで専用基準信号のための専用制御チャネル情報を伝送する。これは、第１実施と２実施例で提案したＤＲＳ  ｐｏｒｔ個数とＳＣＩＤ情報、制御チャネルフォーマットサイズとともに、第３実施例で提案する制御チャネル領域のサイズをシグナリングする方案をすべて含む。  
【００９０】
段階８０５で、基地局は、端末が専用基準信号のための専用制御チャネルを利用することができるか否かを判断する。これは、端末がＤＲＳを利用した制御チャネルを受信することができるかチャネル状態を確認する過程である。段階８０６で、専用基準信号を利用して専用制御チャネルの利用が可能であると判断する場合、制御チャネルを伝送する。段階８０３のように、専用基準信号を利用して制御チャネルを受信しにくいと評価する場合には、段階８０４のように、共用基準信号のための制御チャネル領域に制御チャネルを段階８０４のように伝送する。制御チャネルを伝送した後には、制御チャネル伝送後にスケジューリングされたデータを成功有無に対するフィードバックを段階８０７で受信する。これに基づいて、基地局は、端末の制御チャネル受信の成功可否を段階８０８で一緒に判断する。
【００９１】
図９は、本発明による端末の受信過程を示す流れ図である。
【００９２】
図９を参照して説明すれば、段階９０１で、端末は、基地局からチャネル受信を開始する。段階９０２で、端末は、基地局から上位シグナリングで専用基準信号のための専用制御チャネル情報を受信する。前記専用制御チャネル情報は、専用基準信号のための専用制御チャネルの物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【００９３】
段階９０３で、受信された情報に基づいて専用制御チャネル領域の領域を設定する。前記設定過程は、専用制御チャネル情報を利用して専用基準信号のための専用制御チャネル資源を決定する段階と、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された専用基準信号のための専用制御チャネル資源によって共通基準信号のための専用制御チャネル資源を決定する段階とを含む。この場合、端末は、前述した数式８によって専用基準信号のための専用制御チャネル資源を決定することができる。
【００９４】
そして、端末は、段階９０４で、制御チャネルを受信する。段階９０５で、端末は、制御チャネルの復調領域が専用基準信号であるかを判断し、段階９０６のように、ＣＲＳのための制御チャネル領域の場合には、段階９０８を通じて共通基準信号に基づいてチャネルを習得し、この情報を利用して制御チャネルを受信する。段階９０７のように、専用基準信号を利用した場合には、段階９０９で、専用基準信号のチャネル情報に基づいて制御チャネルを受信する。段階９１０では、受信された制御チャネルのスケジューリング情報に基づいてデータを受信あるいは送信する。
【００９５】
図１０は、本発明において提案する基地局の送信装置を示すブロック図である。本発明の実施例による基地局の送信装置は、第１制御チャネル（ＣＲＳを使用する専用制御チャネル）と第２制御チャネル（ＤＲＳを使用する専用制御チャネル）を端末に伝送することができる。
【００９６】
図１０を参照すれば、参照符号１００１は、端末に伝送される共通制御チャネルであり、参照符号１００２は、端末に伝送される端末専用制御チャネルを示す。共通制御チャネル１００１と専用制御チャネル１００２は、コントローラ１００３によってＣＲＳを利用した制御チャネルであるＰＤＣＣＨ発生器１００４に伝送されるか、ＤＲＳを利用した制御チャネルであるｅＰＤＣＣＨ発生器１００７に伝送されるかが決定される。ＰＤＣＣＨ発生器１００４を通じて伝送される場合、ＰＤＣＣＨエンコーダ１００５とＰＤＣＣＨ資源割り当て器１００６を通じて端末が受信可能な位置に制御チャネルを割り当てて、ｅＰＤＤＣＨを通じて伝送される制御チャネルの場合に、ｅＰＤＣＣＨ発生器１００７を通じて伝送される。この場合、基地局は、資源選択器１００９を通じて全体帯域幅のうちどんなＰＲＢを使用して伝送するか、どんなＳＣＩＤを使用するかなどを決定する。その後、基地局は、ｅＰＤＣＣＨ割り当て器１０１０を通じて各端末が受信可能な位置に制御チャネルを配置する。
【００９７】
ｅＰＤＣＣＨエンコーダ１００８は、スケジューラがＰＤＣＣＨとｅＰＤＣＣＨのうち制御チャネルがｅＰＤＣＣＨに伝送されるものと決定されれば、ＤＭＲＳの受信に適合するように制御チャネルをエンコード（ＰＤＣＣＨとは全体可用資源や符号化率が異なることができるからである）する。
【００９８】
ｅＰＤＣＣＨ発生器１００７を通じて発生したｅＰＤＣＣＨは、ＤＲＳ  １０１１とＰＤＳＣＨ  １０１２とともに周波数多重化器１０１４を通じて多重化され、ＰＤＣＣＨとＣＲＳ１０１３とともに時間多重化器１０１５を通じて多重化され、伝送される。
【００９９】
一方、本発明の実施例によるコントローラ１００３は、第２制御チャネルを端末が受信するための制御情報を生成することができる。この場合、端末は、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち、前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定する。前記制御情報は、第２制御チャネルのための物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【０１００】
そして、図示していないが、前記基地局送信装置は、前記生成された制御情報を上位シグナリングを通じて前記端末に伝送し、前記第１制御チャネルまたは前記第２制御チャネルを前記端末に伝送する通信部をさらに含むことができる。
【０１０１】
図１１は、本発明において提案する端末機の受信装置を示すブロック図である。本発明の実施例による端末の受信装置は、第１制御チャネル（ＣＲＳを使用する専用制御チャネル）と第２制御チャネル（ＤＲＳを使用する専用制御チャネル）を基地局から受信することができる。
【０１０２】
図１１を参照して説明すれば、端末は、時分割多重化器１１０１を通じて制御チャネル領域とデータ領域を分離し、制御チャネルの領域でＣＲＳ  １１０３を分離し、チャネル推定器１１０５に伝送する。また、制御チャネル領域のＰＤＣＣＨ受信機１１０４を通じてＰＤＣＣＨを受信し、チャネル推定器１１０５で推定されたチャネル情報を利用してＰＤＣＣＨデコーダ１１１１でＣＲＳを利用した制御チャネルを受信する。データ領域は、周波数逆多重化器１１０２を通じてＰＤＳＣＨとｅＰＤＣＣＨ制御チャネルを分離し、ＰＤＳＣＨは、ＰＤＳＣＨ受信機１１０６を利用して受信し、ｅＰＤＣＣＨは、ｅＰＤＣＣＨ受信機１１０７を通じて受信する。ＰＤＳＣＨ受信機１１１２は、ＰＤＣＣＨやｅＰＤＣＣＨで制御チャネルを受信すれば、これを基盤でＰＤＳＣＨ情報を復調する。
【０１０３】
また、データチャネル領域のＤＲＳ  １１１５を利用してＤＲＳチャネル推定器１１１４に伝送する。ｅＰＤＣＣＨ受信機１１０７は、端末のブラインド復調１１０８と探索領域発生器１１０９を通じてｅＰＤＣＣＨ制御チャネルを受信し、ＤＲＳチャネル推定情報を利用してｅＰＤＣＣＨ復調器１１１３で制御チャネル受信を完了する。
【０１０４】
一方、本発明の実施例による端末の受信装置は、コントローラと通信部（図示せず）をさらに含むことができる。
【０１０５】
通信部は、前記第２制御チャネルを受信するための制御情報を上位シグナリングを通じて基地局から受信する。
【０１０６】
コントローラは、前記制御情報を利用して第２制御チャネル資源を決定し、全体制御チャネルに対する資源のうち前記決定された第２制御チャネル資源によって第１制御チャネル資源を決定する。この場合、前記制御情報は、第２制御チャネルのための物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）資源情報、専用基準信号に使用されたポート（ｐｏｒｔ）情報、スクランブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットサイズ情報のうち少なくとも１つを含むことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１００１  共通制御チャネル
１００２  専用制御チャネル
１００３  コントローラ
１００４  ＰＤＣＣＨ発生器
１００５  ＰＤＣＣＨエンコーダ
１００６  ＰＤＣＣＨ資源割り当て器
１００７  ｅＰＤＣＣＨ発生器
１００８  ｅＰＤＣＣＨエンコーダ
１００９  資源選択器
１０１０  ｅＰＤＣＣＨ割り当て器
１０１４  周波数多重化器
１０１５  時間多重化器
１１０１  時分割多重化器
１１０２  周波数逆多重化器
１１０４  ＰＤＣＣＨ受信機
１１０５  ＰＤＣＣＨチャネル推定器
１１０６  ＰＤＳＣＨ受信機
１１０７  ｅＰＤＣＣＨ受信機
１１０８  ブラインド復調
１１０９  探索領域発生器
１１１１  ＰＤＣＣＨデコーダ
１１１２  ＰＤＳＣＨ受信機
１１１３  ｅＰＤＣＣＨ復調器
１１１４  ＤＲＳチャネル推定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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