(57)【要約】仮想化された個人向けクラウド・サーバのセキュリティ問題を解決するためのクラウド・システム及びそれによるセキュリティの管理方法が開示される。このために、本発明は、指紋認識と顔認識、または生体認識を用いてユーザ認証を行い、ウェイクオン指令を生成する統制システムと、ユーザの指紋と顔、または生体を認識して指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を生成し、前記統制システムに接続した後、前記統制システムから認証要請がくる場合、前記認証要請に対応して生成された前記指紋認識情報と顔認識情報を前記統制システムに伝送して認証を完了する移動端末と、前記統制システムから送られてきたウェイクオン指令に対応して活性化された後、前記ユーザのコンピュータのみが接続を許諾して等級の高い１級ドキュメントと等級の低い２級ドキュメント資料の利用を可能にし、前記コンピュータのユーザ要請または２人以上のユーザ接続がある場合に自動的にシャットダウンする個人向け仮想化クラウド・サーバと、前記個人向け仮想化クラウド・サーバの許諾によって前記個人向け仮想化クラウド・サーバに接続可能な権限を取得した後、前記個人向け仮想化クラウド・サーバにある資料を活用するコンピュータと、を備えるセキュリティが強化されたクラウド・システムを提供する。
2014530439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋認識と顔認識、または生体認識を用いてユーザ認証を行い、ウェイクオン指令を生成する統制システムと、ユーザの指紋と顔、または生体を認識して指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を生成し、前記統制システムに接続した後、前記統制システムから認証要請がくる場合、前記認証要請に対応して生成された前記指紋認識情報と顔認識情報を前記統制システムに伝送して認証を完了する移動端末と、前記統制システムから送られてきたウェイクオン指令に対応して活性化された後、前記ユーザのコンピュータのみが接続を許諾して等級の高い１級ドキュメントと等級の低い２級ドキュメント資料の利用を可能にし、前記コンピュータのユーザ要請または２人以上のユーザ接続がある場合に自動的にシャットダウンする個人向け仮想化クラウド・サーバと、前記個人向け仮想化クラウド・サーバの許諾によって前記個人向け仮想化クラウド・サーバに接続可能な権限を取得した後、前記個人向け仮想化クラウド・サーバにある資料を活用するコンピュータと、を備えることを特徴とするセキュリティが強化されたクラウド・システム。
【請求項２】
前記統制システムは、クラウドサービスに加入されたユーザの指紋情報、顔情報、または生体情報及び加入情報を格納する認証データベースと、任意のユーザから送られてきた指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報が前記認証データベースの指紋情報と顔情報、または生体情報にあるか否かを検証してあると判断されれば、前記ユーザの移動端末にユーザ認証確認メッセージを伝送し、前記ユーザ認証確認メッセージに対応してウェイクオン指令を生成する統制サーバと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の前記クラウド・システム。
【請求項３】
前記統制システムは、生成された前記ウェイクオン指令に対応して前記移動端末間の接続を中止し、前記個人向け仮想化クラウド・サーバは、前記ウェイクオン指令に対応して前記統制システム間の接続を中止することを特徴とする請求項２に記載の前記クラウド・システム。
【請求項４】
前記統制システムは、前記コンピュータから移動端末の電話番号情報をさらに受け取って前記認証データベースの加入情報にあるか否かを検証して前記移動端末に対して認証をさらに行うことを特徴とする請求項３に記載の前記クラウド・システム。
【請求項５】
前記個人向け仮想化クラウド・サーバは、接続されたユーザに関するログ情報を記録し、前記コンピュータが接続されるときに前記ログ情報を周期的に伝送することを特徴とする請求項１に記載の前記クラウド・システム。
【請求項６】
前記個人向け仮想化クラウド・サーバは、前記１級ドキュメントへのアクセス権限を強化するために前記コンピュータから生体認識情報を受け取って認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の前記クラウド・システム。
【請求項７】
（ａ）指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を用いて統制システムと任意の移動端末との間の認証を行うステップと、（ｂ）前記認証が完了した後、前記統制システムと移動端末との間の通信を中止し、ウェイクオン指令を用いて個人向け仮想化クラウド・サーバを活性化させるステップと、（ｃ）上記のように活性化された後、前記個人向け仮想化クラウド・サーバにおいてユーザのコンピュータのみが接続を許諾するステップと、（ｄ）前記コンピュータの接続を許諾した後、前記個人向け仮想化クラウド・サーバにある資料を利用しようとする場合、前記個人向け仮想化クラウド・サーバにおいて資料の重要度に応じて差等的に使用権限を与えるステップと、（ｅ）業務を終えた前記コンピュータのユーザ要請または２人以上のユーザ接続がある場合に前記個人向け仮想化クラウド・サーバを自動的にシャットダウンするステップと、を含むクラウド・システムによるセキュリティの管理方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｄ）とステップ（ｅ）との間には、（ｆ）前記個人向け仮想化クラウド・サーバにおいて接続されたユーザに関するログ情報を記録し、前記ログ情報を前記コンピュータに周期的に報知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の前記クラウド・システムによるセキュリティの管理方法。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）は、電話番号情報を用いて前記統制システムと移動端末との間の認証をさらに行うことを特徴とする請求項７に記載の前記クラウド・システムによるセキュリティの管理方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｄ）は、前記個人向け仮想化クラウド・サーバにある資料のうち等級の高い１級ドキュメント資料に使用権限を与えようとする場合、生体認識情報を用いて前記コンピュータを認証した後、使用権限を与えることを特徴とする請求項７に記載の前記クラウド・システムによるセキュリティの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、セキュリティが強化されたクラウド・システム及びそれによるセキュリティの管理方法に係り、さらに詳しくは、仮想化された個人向けクラウド・サーバのセキュリティ問題を解決するためのクラウド・システム及びそれによるセキュリティの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】最近には、企業のＩＴ資源を効果的に管理し且つコストを節減するために仮想化技術に基づくクラウド・コンピューティング・システムの構築が盛んに行われている。この種のクラウド・コンピューティング・システムとは、一つのスーパコンピュータまたは複数台のコンピュータがまるで単一のコンピュータのように作動するようにつながった同じハードウェア・プラットフォーム上において多数のユーザにそれぞれ独立した仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を提供する分散コンピューティング・システムのことをいう。
このようなクラウド・コンピューティング・システムには、ＰＣ、タブレットＰＣ、ノート型パソコン及び移動端末（携帯電話）など種々の機器がクライアントとして接続することができ、これにより、それぞれのクライアント機器はクラウド・コンピューティング・システムにおいて提供するＩＴ資源を利用することが可能になるのである。このようにクラウド・コンピューティング・システムとここに接続されるクライアント機器を総称して「クラウド・システム」と命名する。
しかしながら、上記のクラウド・コンピューティング・システムは、ユーザのニーズに合うようにハードウェア資源を分割して使用することにより資源利用の効率性を提供するが、ある仮想マシンが悪性コードやボット（ｂｏｔ）に感染される場合に同じハードウェア・プラットフォーム上に存在する他の仮想マシンが同時に悪性コードに感染される虞がある。
このように感染された仮想マシンは大規模被害を引き起こし得る分散サービス拒否（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＤｏＳ；ＤＤｏＳ）攻撃に利用される危険性がある。ＤｏＳ攻撃の１形態であるＤＤｏＳ攻撃は、分散してインストールされた多数の攻撃プログラムが互いに統合された形で目的網／サーバにトラフィックを集中させる攻撃であって、通常のＤｏＳ攻撃に比べて探知し難いだけではなく、遥かに強力な破壊力を有している。
また、従来のクラウド・コンピューティング・システムは、開放型の無線通信網を介して多数のクライアント機器が接続するため常にセキュリティ問題に露出された状態を維持している。この理由から、セキュリティが強化された新規なタイプのクラウド・システムが望まれるのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする技術的課題】
【０００３】本発明は上述した問題点を解決するために案出されたものであり、その目的は、クラウド・コンピューティング・システムから一人のユーザのみが接続可能な個人向け仮想化クラウド・サーバを生成して前記仮想化クラウド・サーバの接続権限と資料利用のための許容を強化して仮想化クラウド・サーバにある資料を保護することのできるセキュリティが強化されたクラウド・システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の本発明の目的を達成するための本発明の特徴的な構成は、下記の通りである。
本発明の一実施形態によれば、指紋認識と顔認識、または生体認識を用いてユーザ認証を行い、ウェイクオン指令を生成する統制システムと、ユーザの指紋と顔、または生体を認識して指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を生成し、前記統制システムに接続した後、前記統制システムから認証要請がくる場合、前記認証要請に対応して生成された前記指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を前記統制システムに伝送して認証を完了する移動端末と、前記統制システムから送られてきたウェイクオン指令に対応して活性化された後、前記ユーザのコンピュータのみが接続を許諾して等級の高い１級ドキュメントと等級の低い２級ドキュメント資料の利用を可能にし、前記コンピュータのユーザ要請または２人以上のユーザ接続がある場合に自動的にシャットダウンする個人向け仮想化クラウドサーバと、前記個人向け仮想化クラウドサーバの許諾によって前記個人向け仮想化クラウドサーバに接続可能な権限を取得した後、前記個人向け仮想化クラウドサーバにある資料を活用するコンピュータと、を備えるセキュリティが強化されたクラウドシステムが提供される。
以上の本発明の実施形態に係る前記統制システムは、クラウドサービスに加入されたユーザの指紋情報、顔情報、または生体情報及び加入情報を格納する認証データベースと、任意のユーザから送られてきた指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報が前記認証データベースの指紋情報と顔情報にあるか否かを検証してあると判断されれば、前記ユーザの移動端末にユーザ認証確認メッセージを伝送し、前記ユーザ認証確認メッセージに対応してウェイクオン指令を生成する統制サーバと、を備えていてもよい。
この場合、本発明の一実施形態に係る前記統制システムは、生成された前記ウェイクオン指令に対応して前記移動端末間の接続を中止してもよく、前記ユーザのコンピュータから移動端末の電話番号情報をさらに受け取って前記認証データベースの加入情報にあるか否かを検証して前記移動端末に対して認証をさらに行ってもよい。
さらに、本発明の一実施形態に係る前記個人向け仮想化クラウドサーバは、前記ウェイクオン指令に対応して前記統制システム間の接続を中止してもよく、接続されたユーザに関するログ情報を記録し、前記移動端末が接続されるときに前記ログ情報を周期的に伝送してもよく、前記１級ドキュメントへのアクセス権限を強化するために前記コンピュータから生体認識情報を受け取って認証を行ってセキュリティを強化してもよい。
さらに、本発明の他の実施形態によれば、（ａ）指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を用いて統制システムと任意の移動端末との間の認証を行うステップと、（ｂ）前記認証が完了した後、前記統制システムと移動端末との間の通信を中止し、ウェイクオン指令を用いて個人向け仮想化クラウドサーバを活性化させるステップと、（ｃ）上記のように活性化された後、前記個人向け仮想化クラウドサーバにおいてユーザのコンピュータのみが接続を許諾するステップと、（ｄ）前記コンピュータの接続を許諾した後、前記個人向け仮想化クラウドサーバにある資料を利用しようとする場合、前記個人向け仮想化クラウドサーバにおいて資料の重要度に応じて差等的に使用権限を与えるステップと、（ｅ）業務を終えた前記コンピュータのユーザ要請または２人以上のユーザ接続がある場合に前記個人向け仮想化クラウドサーバを自動的にシャットダウンするステップと、を含むクラウドシステムによるセキュリティの管理方法が提供される。
以上の本発明の他の実施形態に係るクラウドシステムによるセキュリティの管理方法は、（ｆ）前記個人向け仮想化クラウドサーバにおいて接続されたユーザに関するログ情報を記録し、前記ログ情報を前記コンピュータに周期的に報知するステップをさらに含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、各ユーザ毎に個人向けの仮想化クラウド・サーバを生成し、前記クラウド・サーバの接続を強化するためにそれ以前に形成された統制システムを用いたユーザ認証を行って一次的なセキュリティを完了し、前記クラウド・サーバにある資料を用いた差等的な認証を行って二次的なセキュリティを完了することにより、ハッキングから仮想化クラウド・サーバの資料（秘密資料など）を安全に保護することができるという効果が奏される。資料利用に対する外部ハッキングによるセキュリティをさらに強化する方法としては、１級サーバと２級サーバとに区別し、１級サーバと２級サーバはインターネットが接続されない閉鎖的な内部会社網ラインによって接続され、且つ、２級サーバとユーザＰＣは外部インターネット網によって接続／短絡し、中間サーバはこれらのライン接続状況を統制する。このとき、内部網の１級サーバは全社的な共用サーバであるためオンになっている場合が多く、２級サーバは単独サーバ若しくは個人向け仮想化クラウド・サーバのうちから選ばれるどちらか一方であるが、単独サーバの場合にはサーバをオフにしてセキュリティ性を高め、大勢の人々が共用する共用サーバの場合には物理的には共用サーバフラットフォームとしてはオンになっているが、論理的には各個別の個人向け仮想化クラウド・サーバがオフになっている状態にし、仮想化クラウド・サーバのそれぞれ一方は内部網を介して１級サーバと接続され、他方は外部インターネット網を介して外部のユーザＰＣと接続されるような構造である。そして、内部網としての１級サーバと２級サーバとの接続・短絡は１級−２級の中間サーバが行い、２級サーバとユーザＰＣとの接続・短絡は統制サーバが行う。
また、本発明によれば、統制システムを介して認証を完了した後に移動端末の接続を中止して一次的にセキュリティを完了し、個人向け仮想化クラウド・サーバに一人のユーザのみを許諾し、多数接続時にまたは一人のユーザの要請により自動的に仮想化クラウド・サーバをシャットダウンさせる二次的なセキュリティを完了することにより、ハッキングから仮想化クラウド・サーバの資料（秘密資料など）を安全に保護することができるという効果が奏される。
さらに、本発明によれば、ユーザ認証のための手段としての指紋認識と顔認識、または生体認識をサーバ／クライアント環境に合わせて適用することにより、クラウド・システムにおいて新規なタイプのセキュリティ・メカニズムを提供してユーザ・セキュリティを強化することができるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクラウド・システムを例示する図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るクラウド・システム１０によるセキュリティの管理方法（Ｓ２００）を例示する図である。
【図３】本発明の第２実施形態により移動端末２１０と統制システム１００との間において行われる認証処理の手順を例示する図である。
【図４】本発明の第２実施形態により移動端末２１０／コンピュータ２２０と統制システム１００との間において行われる認証処理の手順を例示する図である。
【図５】本発明の第２実施形態により移動端末２１０と個人向け仮想化クラウド・サーバ３００との間において行われるセキュリティ管理の手順を例示する図である。
【発明の実施のための最良の形態】
【０００７】以下、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるようにするために、本発明の好適な実施形態について添付図面に基づいて詳細に説明する。
【第１実施形態】
【０００８】図１は、本発明の第１実施形態に係るクラウド・システムを例示する図である。
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係るクラウド・システム１０は、統制システム１００と、ユーザの移動端末２１０と、ユーザのコンピュータ２２０及び個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を備えてなる。
先ず、本発明の統制システム１００は、後述する仮想化クラウド・サーバ３００と各ユーザの移動端末との間または仮想化クラウド・サーバ３００と各ユーザのコンピュータとの間に配設され、クラウド・コンピューティング・システム３００Ａと仮想化クラウド・サーバ３００にアクセスしようとするハッキング攻撃から防御するためのセキュリティ手段としての役割を果たす。セキュリティ手段としての役割を果たすために防火壁などのセキュリティ・プログラムがインストールされて運営され、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続しようとする対象である各ユーザに対して認証処理を行う。
上記のような認証処理のために、本発明の統制システム１００は、認証データベース１１０、ＤＢと統制サーバ１２０などを備える。前記認証データベース１１０は、クラウド・サービス（クラウド・コンピューティングを利用するユーザのためのサービスを総称するものである）に加入されたユーザに対して、各ユーザから受け取った指紋情報、顔情報、または生体情報及び加入情報などを格納する役割を果たす。
ここで説明された指紋情報は、各ユーザ毎に有している固有の指紋を総称するものであり、顔情報は、各ユーザ毎に有している顔イメージを総称するものであり、生体情報は、生体認識技術の発展に伴って現れる静脈情報若しくは虹彩情報を総称するものであり、加入情報は、各ユーザ毎に有している身上情報（例えば、住民登録番号、居所、年齢、名前など）と移動端末情報（例えば、移動端末の電話番号、移動端末の固有番号）を網羅するより広い概念である。
このような認証データベース１１０は、データベース管理プログラム（ＤＢＭＳ）を用いてコンピュータ・システムの格納空間（ハードディスクまたはメモリ）に実現された通常のデータ構造を意味するものであり、データの検索（抽出）、削除、編集、追加などを自由に行うことのできるデータ格納形態を意味し、オラクル（Ｏｒａｃｌｅ）、マイクロソフト（ＭＳＳＱＬ）、インフォミックス（Ｉｎｆｏｍｉｘ）、サイベース（Ｓｙｂａｓｅ）、ＤＢ２、ＭＹＳＱＬなどの関係型データベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）や、ゲムストン（Ｇｅｍｓｔｏｎ）、オリオン（Ｏｒｉｏｎ）、０２などのオブジェクト指向データベース管理システム（ＯＯＤＢＭＳ）及びエクセロン（Ｅｘｃｅｌｏｎ）、タミノ（Ｔａｍｉｎｏ）、セカイジュ（Ｓｅｋａｉｊｕ）などのＸＭＬ専用データベース（ＸＭＬ  Ｎａｔｉｖｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を用いて本発明の実施形態の目的に合うように実現可能であり、自分の機能を達成するために適当なフィールドまたはエレメントを有する形態であってもよい。
これに対し、本発明の統制サーバ１２０は、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続しようとする任意のユーザ２００の要請がある場合、ユーザ２００の認証のために、先ず、ユーザ２００から受け取った指紋認識情報と顔認識情報を認証データベース１１０にある指紋情報と顔情報から検証（検索）する過程を行う。
検索の結果、認証データベース１１０にある指紋情報と顔情報において、ユーザ２００の指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報と一致するものがあると認められれば、ユーザ２００の移動端末２１０にユーザ認証確認メッセージを伝送する役割を果たす。前記ユーザ認証確認メッセージは、ユーザの認証要請に対する肯定の回答として反応した情報であることはいうまでもない。
併せて、本発明の統制サーバ１２０は、ユーザ２００の移動端末２１０にユーザ認証確認メッセージを送るとともに、前記ユーザ認証確認メッセージに対応してウェイクオン指令を生成して仮想化クラウド・サーバ３００に伝送する役割をさらに果たす。生成されたウェイクオン指令の詳細については後述するが、仮想化クラウド・サーバ３００を活性化させるのに活用される。
このように、本発明の第１実施形態に係る統制システム１００は、外部のハッキング攻撃から防御するためにユーザ認証を行うことにより、仮想化クラウド・サーバ３００にアクセスしようとする不法ユーザを一次的に遮断することができるというメリットを提供する。
次いで、本発明のユーザの移動端末２１０は、多数のユーザのうちの一例として示すクライアント機器であって、クラウドサービスを利用するために、先ず、上述した統制システム１００を介してクラウド・コンピューティング・システム３００Ａに遠隔で接続した後、クラウド・コンピューティング・システム３００Ａから個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を生成３１０する役割を果たす。このとき、クラウド・コンピューティング・システム３００Ａとは、通常の周知のシステムのことをいう。
このように個人向け仮想化クラウド・サーバ３００が生成されれば、本格的な役割であって、本発明の移動端末２１０は、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に保管された資料をユーザのコンピュータ２２０においていつでもどこでも利用できるように統制システム１００間の認証を行う役割を果たす。
このような移動端末２１０は、移動通信サービス（無線インターネット網）を利用するモバイル機器を総称する概念として用いられ、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡスマートフォン、ＬＴＥスマートフォン、ＷＩＢＲＯスマートフォンなどが挙げられる。
また、この第１実施形態においては、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を利用するＩＴ機器を移動端末２１０に限定したが、本発明はこれに制限されるものではなく、他のＩＴ機器に置き換え可能であるということはいうまでもない。例えば、コンピュータ、デスクトップ、タブレット・コンピュータ、ノート型パソコン、ネット・ブックなどのＩＴ機器（クライアント機器）が挙げられる。
個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続しようとする場合、本発明の移動端末２１０は、先ず、自分（ユーザ）の指紋と顔、または生体を認識して指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を生成する。次いで、統制システム１００に接続された状態において前記統制システム１００から認証要請がくる場合、本発明の移動端末２１０は前記認証要請に対応して生成された前記指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を統制システム１００に伝送する役割を果たす。
このような機能によってはじめてユーザ２００の移動端末２１０と統制サーバとの間の認証が完了し、これにより、本発明の移動端末２１０は、自分（ユーザ）が生成した個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を活性化させる役割を果たすことになる。
これにより、ユーザのコンピュータ２２０は個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続可能な権限を取得し、その結果、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００にある資料を活用することが可能になる。
しかしながら、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００にある資料の活用は、統制システム１００を介した個人向け仮想化クラウド・サーバ３００への接続によって行われるわけではなく、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００との直接的な通信によって行われる。
これは、上述したように、本発明の統制システム１００がウェイクオン指令を個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に送って仮想化クラウド・サーバ３００を活性化させれば、仮想化クラウド・サーバ３００が自動的にユーザのコンピュータ２２０への接続を許諾する過程を通じてコンピュータ２２０と個人向け仮想化クラウド・サーバ３００との間に直接的に通信が行われることにより、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００にある資料を活用するのである。
以上の条件は、統制システム１００が生成したウェイクオン指令を個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に送るとともに、前記ウェイクオン指令に対応して移動端末２１０の接続を中止する指令を移動端末２１０に送って統制システム１００と移動端末２１０との間の接続を中止する。
このような中止によって、移動端末２１０の持ち主であるユーザの指紋認識情報と顔認識情報を盗用して侵入する他のユーザのアクセスを源泉的に防ぐことができる。これにより、上述したユーザに対する認証セキュリティを統制システム１００において一次に完成することが可能になる。
一方、直接的に通信が行われるとは、開放された通信網構造においてまるで専用仮想網のように運営可能であることを意味する。以上の過程は、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００においてより詳細に後述する。
上述したユーザのコンピュータ２２０は追加機能をさらに行うことができるが、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続しようとする移動端末２１０の補助的な役割の認証手段としてさらに使用可能である。
認証手段の役割を果たすために、本発明のユーザのコンピュータ２２０は、自分の移動端末電話番号を入力されて統制システム１００に伝送する。このため、本発明の統制システム１００は、上述した指紋認識情報と顔認識情報を活用するだけではなく、ユーザ２００のコンピュータ２２０から移動端末２１０の電話番号情報をさらに受け取って認証データベース１１０の加入情報にあるか否かを検証することにより、移動端末２１０に対する認証としてさらに活用することが可能になるのである。このような電話番号情報によるさらなる認証はユーザ認証をさらに強化してセキュリティ・レベルを高めるのに役立つ。
最後に、本発明の個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は、統制システム１００から送られてきたウェイクオン指令に対応して自動的に活性化されれば、統制システム１００に接続中断を要請する機能を行う。このような要請は、統制システムを介して他のユーザの侵入を防ぐためであり、ユーザ認証が完了した後、ユーザのコンピュータ２２０と仮想化された専用網の形で通信するためである。
すなわち、本発明の個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は、ウェイクオンに対応してユーザ認証が完了したユーザのコンピュータ２２０に仮想専用網を介して接続許諾メッセージを伝送する。このような仮想専用網の効果によってアクセス性セキュリティがより一層強化される。
これにより、接続許諾を受けたユーザのコンピュータ２２０のみが自分が生成し、且つ、活性化させた個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を利用することが可能になるのである。
しかしながら、接続許諾を受けたユーザのコンピュータ２２０が個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を利用するためには、さらなる認証を通過しなければならない。
すなわち、本発明の個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は、ユーザ２００によって生成された資料のセキュリティ等級に応じて２以上の仮想サーバとして構築可能である。例えば、仮想サーバのうち第１仮想サーバには等級の高い１級ドキュメントを保管することができ、第２仮想サーバには等級の低い２級ドキュメント資料を保管することができる。
このとき、１級ドキュメント資料へのアクセス権限を強化するために、本発明の個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は、ユーザのコンピュータ２２０から生体認識情報を受け取って認証を行うことになる。生体認識情報としては、指紋と顔認識だけではなく、音声、顔、虹彩、手相及び静脈分布認識などを含む。このとき、生体認識情報は、移動端末２１０を介しても認証を行うことができる。
例えば、顔認識は、顔の形状を３次元的に把握する方法と、顔の熱分布を分析する方法によって実現可能である。たとえ指紋であっても、指紋のパターン、方向性及び目盛方向などより細かい追加情報がさらに含まれている指紋情報を個人向け仮想化クラウド・サーバ３００においては採用している。
このように、生体認識情報を活用したセキュリティの強化によって、１級秘密資料がある仮想サーバへのアクセスを一層強化してユーザの資料を安全に保管することができるというメリットが得られる。
併せて、本発明の個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は、外部の通信網を介して接続されるユーザを周期的に監視するが、２人以上のユーザが同時に接続されていると認められれば、自動的にシャットダウン指令を行うようにプログラム化可能である。
これらに加えて、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は、自動的にシャットダウンされる状態をさらに維持する場合があるが、これは、ユーザのコンピュータ２２０のユーザ要請がある場合である。すなわち、ユーザが自分のコンピュータ２２０をもって個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続して資料を利用した後、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００からログアウトすれば、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は自動的にシャットダウン指令を行ってオフになってもよい。
【第２実施形態】
【０００９】図２は、本発明の第２実施形態に係るクラウド・システム１０によるセキュリティの管理方法（Ｓ２００）を例示する図である。
また、図３は、本発明の第２実施形態により移動端末２１０と統制システム１００との間において行われる認証処理の手順を例示する図であり、図４は、本発明の第２実施形態により移動端末２１０／コンピュータ２２０と統制システム１００との間において行われる認証処理の手順を例示する図であり、図５は、本発明の第２実施形態により移動端末２１０と個人向け仮想化クラウド・サーバ３００との間において行われるセキュリティ管理の手順を例示する図である。
図２に示すように、本発明の第２実施形態に係るクラウド・システム１０によるセキュリティの管理方法（Ｓ２００）は、移動端末を認証するステップ（Ｓ２１０）と、仮想化クラウド・サーバを活性化させるステップ（Ｓ２３０）と、コンピュータの接続を許諾するステップ（Ｓ２４０）と、ユーザ権限を差等的に与えるステップ（Ｓ２５０）と、仮想化クラウド・サーバをシャットダウンするステップ（Ｓ２６０）及びログ情報をモニターリングするステップ（Ｓ２７０）を含んでなる。
先ず、本発明のＳ２１０ステップにおいては、指紋認識情報と顔認識情報を用いて統制システム１００と移動端末２１０との間の認証を行う過程を行う。この過程は、図３及び図４に基づいて説明する。図３に示す移動端末２１０は、自分が生成した仮想化クラウド・サーバ３００に接続すべく、先ず、統制システム１００に接続要請をする（Ｓ２１１）。このとき、移動端末２１０は、ＩＴ機器の一例に過ぎない。
次いで、統制システム１００は、移動端末２１０の接続要請に対応してユーザ認証確認メッセージを無線インターネット網を経て移動端末２１０に伝送する（Ｓ２１２）。ユーザ認証確認メッセージを受け取った移動端末２１０は、指紋及び顔認識器によって認識された指紋認識情報と顔認識情報を統制システム１００に伝送する（Ｓ２１３）。
次いで、統制システム１００は、指紋認識情報と顔認識情報が認証データベース１１０にあるか否かを検索して一致する情報があると認められれば、肯定の回答として認証が完了した旨を移動端末２１０に送るか、または、一致しない場合には否定の回答として認証が拒否された旨を移動端末２１０に送る（Ｓ２１４）。
このように、指紋認識情報と顔認識情報、または生体認識情報を用いた認証処理は、普遍的に広く知られているユーザ名及びパスワードによる認証よりもセキュリティ性が高いというメリットがある。
これに対し、図４に示すコンピュータ２２０は、統制システム１００に接続した後（Ｓ２１５）、第１ユーザ認証確認メッセージを受け取って（Ｓ２１６）、自分の移動端末番号を入力して統制システムに送る（Ｓ２１７）。残りの移動端末２１０と統制システム１００の処理手順（Ｓ２１８、Ｓ２１９、Ｓ２２０）は、上述したＳ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１４の手順と同様である。このような自分の移動端末２１０を用いた認証は、図３の場合よりもセキュリティをより一層強化することができるという効果がある。
以下、本発明のＳ２３０からＳ２６０ステップについて、図１及び図５に基づいて説明する。
同図に示すように、本発明のステップＳ２３０においては、ステップＳ２１０の認証が完了した後、移動端末２１０に報告（Ｓ２３１）して統制システム１００と移動端末２１０との間の通信を中止し、ウェイクオン指令を用いて個人向け仮想化クラウド・サーバを活性化（Ｓ２３０）させる過程を行う。
さらに、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００が統制システム１００からウェイクオン指令を受け取ると、前記ウェイクオン指令に対応して統制システム１００との接続を中断するというメッセージを統制システム１００に送って（Ｓ２３２）、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００と統制システム１００との間の通信を中止する。
このように、統制システム１００／移動端末２１０と個人向け仮想化クラウド・サーバ３００／統制システム１００との間の通信を中断することは、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００と移動端末２１０との間の直接的な通信のためであり、何よりも統制システム１００を介した他のユーザの侵入を防ぐためである。このような多くのステップを経てセキュリティが一層強化可能になる。
次いで、本発明のステップＳ２４０においては、活性化された個人向け仮想化クラウド・サーバ３００がユーザのコンピュータ２２０に接続許諾メッセージを送れば（Ｓ２４１）、ユーザのコンピュータ２２０の受諾によって接続許諾が完了する。これにより、ユーザのコンピュータ２２０が個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に接続してクラウド・サーバ３００にあるセキュリティ等級の低い資料を利用することが可能になる（Ｓ２４２）。このとき、セキュリティ等級の高い資料を利用しようとする場合には、ステップＳ２５０を行う。
すなわち、本発明のステップＳ２５０においては、ユーザのコンピュータ２２０の接続を許諾した後、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００にある資料を利用しようとする場合、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００において資料の重要度に応じて差等的に使用権限を与える過程を行う。例えば、ユーザが高い等級の資料にアクセスすれば（Ｓ２４２）、直ちに個人向け仮想化クラウド・サーバ３００は生体認識情報を入力せよとの認証要請メッセージをユーザのコンピュータ２２０に伝送する（Ｓ２５１）。低いセキュリティ等級の資料である場合には既存の利用を維持し続ける。
このため、ユーザのコンピュータ２２０は、ユーザ認証確認メッセージに対応して自分の生体情報を認識して生体認識情報を個人向け仮想化クラウド・サーバ３００に伝送し（Ｓ２５２）、正常人であれば、認証が完了した肯定の回答を受け取る（Ｓ２５３）。これにより、ユーザのコンピュータ２２０は、セキュリティ等級の高い秘密資料を自由に利用することができる（Ｓ２５４）。このように生体認識情報は、セキュリティの強化に非常に有益であるというメリットがある。
次いで、本発明のステップＳ２６０においては、業務を終えたユーザ・コンピュータ２２０のユーザ要請Ｓ２６１がある場合、または、２人以上のユーザ接続Ｓ２６２がある場合に、個人向け仮想化クラウド・サーバ３００を自動的にシャットダウンする過程を行う。このような仮想化クラウド・サーバ３００のシャットダウンによって外部の侵入者から安全に資料を保管することができるというメリットがある。
最後に、本発明のステップＳ２７０においては、ステップＳ２６０が完了する前に個人向け仮想化クラウド・サーバ３００が接続されたユーザに関するログ情報を記録して周期的にモニターリングし、ログ情報メッセージＳ２７１を用いて前記ログ情報の結果をユーザのコンピュータ２２０または移動端末２１０に任意に設定された時間で報知する過程をさらに行ってもよい。これにより、ユーザは、自分が生成した仮想化クラウド・サーバ３００を安全に維持することが可能になる。
【第３実施形態】
【００１０】インターネット・バンキングの場合、ユーザのＰＣがインターネット・バンキング・サーバに直接的に接続して使用する一階型サーバ・システムを活用しているため、ハッキングによるセキュリティの毀損が深刻なレベルであるが、これを多階型サーバ・システムを構築し、ユーザのＰＣが公認認証書と暗号化認証を通じて接続する方式ではなく、公認認証書と暗号化認証によって接続する場合の問題点は、ユーザのＰＣがゾンビＰＣ化されている場合、ユーザのＰＣを用いたサーバ・ハッキングが可能になるため、この方式ではなく、基本的にユーザのＰＣと銀行のインターネット・バンキング・サーバが直ちに接続することができず、途中に各ユーザの個人向け仮想化アカウント・サーバを設け、これを用いてしかインターネット・バンキング・サーバとの情報のやり取りを行わないようにするシステムである。
このため、ユーザＰＣが本人の個人向け仮想化アカウント・サーバに接続するときには、上記の方式と同様に、普段個人向け仮想化アカウント・サーバは論理的にオフになっているだけではなく、インターネット・ラインもまた切断されており、これをウェイクオンし、ラインを繋ぐためにはオンになっており、インターネット・ラインに接続されている統制サーバを介してサーバ・ウェイクオン要請をしなければならず、この要請を受け取ったサーバにおいては本人認証のために、本人の携帯電話またはスマートフォンを用いて本人認証に対する処理を行う。
このとき、本人のスマートフォン認証は、通常の低い段階においては本人に送られてきたメッセージ上の認証番号を再びＰＣ上に入力させる方式を採用してもよく、より高い認証のためには、本人の指紋、顔または生体認識情報を搭載したスマートフォンを活用して指紋、顔または生体認識情報を伝送し、且つ、スマートフォンの電話番号と通し番号などを伝送してその認証セキュリティのレベルを高める。
統制サーバが本人の生体認証情報を確認すれば、はじめて統制サーバが本人の個人向け仮想化アカウント・サーバにウェイクオン・メッセージを浮かべてウェイクオンを行い、個人向け仮想化アカウント・サーバがオンになればラインを繋ぎ、次いで、ユーザＰＣのゾンビＰＣ化を防ぐために、再び個人向け仮想化アカウント・サーバがユーザＰＣをゾンビ化させる。
このとき、ユーザＰＣに接続するいかなる外部の試みも全て遮断する遮断膜を形成し、ある小さな侵入信号がある場合、直ちにユーザＰＣと個人向け仮想化アカウント・サーバの接続は遮断され、個人向け仮想化アカウント・サーバはオフになってしまう。このため、これに対する侵入は源泉的に封鎖される。
ユーザ本人の個人向け仮想化アカウント・サーバはオンになっていても、未だ銀行のインターネット・バンキング・システムとは接続されていない。個人向け仮想化アカウント・サーバが銀行のインターネット・バンキング資料を要請すれば、中間サーバを介してのみ、要請に対するインターネット・バンキング・サーバと個人向け仮想化アカウント・サーバとの間の内部網の接続・短絡と、要請に対するメッセンジャの機能が行わわ、銀行のインターネット・バンキング・サーバには個人向け仮想化アカウント・サーバが直結されるわけではなく、中間サーバを介して間接的に接続されており、且つ、中間サーバが銀行のインターネット・バンキング・サーバと接続されるときには個人向け仮想化アカウント・サーバとの接続を切断し、且つ、個人向け仮想化アカウント・サーバとの接続を試みるときにはその前に銀行のインターネット・バンキング・サーバとの接続を切断して潜水艦の中間隔室の役割を行わせて、そのセキュリティの完璧性を図る。
この実施形態は単に銀行だけではなく、政府機関や企業の機密ドキュメントへのアクセス及び活用の場合にも適用可能である。
以上述べたように、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者は本発明の技術的思想や必須的な特徴を変更することなく他の具体的な形態として実施可能であるということは理解できる筈である。よって、上述した実施形態はあらゆる面において例示的なものであり、限定的なものではない。
【符号の説明】
【００１１】１０：クラウド・システム
１００：統制システム
１１０：認証データベース
１２０：統制サーバ
２００：ユーザ
２１０：移動端末
２２０：コンピュータ
３００：個人向け仮想化クラウド・サーバ
３１０：クラウド・コンピューティング・システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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