(57)【要約】  創傷処置システムに使用される液体を刺激または活性化するシステム及び方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷処置システムにおいて、
創傷包帯と、
前記創傷包帯と流体連通している、液体を含む液体貯蔵装置と、
前記液体にエネルギーを案内して、前記液体の治療特性を有効にするように構成されているエネルギー源と、
を備えることを特徴とする創傷処置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記創傷包帯に接続された陰圧源を更に備えることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項３】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記液体が、前記エネルギー源に曝露される前は、コーティングを備えた分子を含むことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、前記保護コーティングを分解するように構成されていることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項５】
請求項３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、前記保護コーティングを分解する前記液体の成分を活性化するように構成されていることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項６】
請求項３に記載の創傷処置システムにおいて、前記保護コーティングが、ポリマーシェルを含むことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項７】
請求項３に記載の創傷処置システムにおいて、前記保護コーティングが、生体吸収性ガラスを含むことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項８】
請求項３に記載の創傷処置システムにおいて、前記保護コーティングが、セラミックを含むことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項９】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、超音波エネルギーを放射することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、磁気エネルギーを放射することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、無線周波数エネルギーを放射することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、電離放射線エネルギーを放射することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、マイクロ波エネルギーを放射することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、光エネルギーを放射することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、前記創傷包帯の近位側の前記液体にエネルギーを案内するように構成されていることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記液体貯蔵装置及び前記創傷包帯に流体連通した導管を更に備えることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、前記導管内の前記液体にエネルギーを案内するように構成されていることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の創傷処置システムにおいて、前記導管を前記創傷包帯に接続する接続部材を更に備えることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、前記導接続部材にエネルギーを案内するように構成されていることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項２０】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記治療特性が、抗菌性を含むことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項２１】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記治療特性が、鎮痛性を含むことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項２２】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記治療特性が、組織のデブリドマンに役立つことを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項２３】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記治療特性が、前記創傷包帯の創傷部からの取り外し性を改善することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項２４】
請求項１に記載の創傷処置システムにおいて、前記治療特性が、創傷部における生物膜の堆積を低減することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項２５】
創傷部を処置する方法において、
創傷包帯を創傷部に当てるステップと、
液体を前記創傷包帯に輸送するステップと、
エネルギーを前記液体に案内して、前記液体の治療特性を活性化するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、前記エネルギーを、前記創傷包帯の近位側の前記液体に案内することを特徴とする、方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の方法において、陰圧を前記創傷包帯に加えるステップを更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の方法において、前記創傷包帯に流体連通した液体貯蔵装置及び導管を設けるステップを更に含むことを特徴とする、方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、前記エネルギーを、前記液体が前記導管内に存在するときに前記液体に案内することを特徴とする、方法。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法において、前記導管を前記創傷包帯に接続する接続部材を更に備えることを特徴とする、方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法において、前記エネルギーを、前記接続部材における前記液体に案内することを特徴とする、方法。
【請求項３２】
請求項２５に記載の方法において、前記液体が、コーティング及び活性物質を有する分子を含み、エネルギーを前記液体に案内する前記ステップにより、前記保護コーティングを分解することを特徴とする、方法。
【請求項３３】
創傷処置システムにおいて、
創傷包帯と、
前記創傷包帯に接続された陰圧源と、
前記創傷包帯と流体連通するように構成されている、コーティングを備えた分子を含む液体を含む液体貯蔵装置と、
エネルギーを前記液体に案内して前記コーティングを分解するように構成されているエネルギー源と、
を備えることを特徴とする創傷処置システム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、光エネルギーを前記液体に案内することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項３５】
請求項３３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、超音波エネルギーを前記液体に案内することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項３６】
請求項３３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、磁気エネルギーを前記液体に案内することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項３７】
請求項３３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、無線周波数エネルギーを前記液体に案内することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項３８】
請求項３３に記載の創傷処置システムにおいて、前記エネルギー源が、電離放射線エネルギーを前記液体に案内することを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項３９】
請求項３３に記載の創傷処置システムにおいて、前記液体の治療特性が、前記コーティングが分解されると有効になることを特徴とする、創傷処置システム。
【請求項４０】
創傷を処置する方法において、
創傷包帯を創傷部に当てるステップと、
コーティングを備えた分子を含む液体を前記創傷包帯に輸送するステップと、
エネルギーを前記液体に案内して前記コーティングを分解するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項４０に記載の方法において、前記コーティングを分解する前記ステップが、前記液体の治療特性を有効にすることを特徴とする、方法。
【請求項４２】
請求項４１に記載の方法において、前記治療特性が、抗菌性を含むことを特徴とする、方法。
【請求項４３】
請求項４１に記載の方法において、前記治療特性が、鎮痛性を含むことを特徴とする、方法。
【請求項４４】
請求項４１に記載の方法において、前記治療特性が、組織のデブリドマンに役立つことを特徴とする、方法。
【請求項４５】
請求項４１に記載の方法において、前記治療特性が、前記創傷包帯の創傷部からの取り外し性を改善することを特徴とする、方法。
【請求項４６】
請求項４１に記載の方法において、前記治療特性が、創傷部における生物膜の堆積を低減することを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全容が本明細書に組み入れられる、２０１１年５月２６日出願の米国仮特許出願第６１／４９０，１５０号明細書の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、一般に、創傷の治癒及び創傷治療法に関する。より詳細には、限定するものではないが、本発明は、液体注入療法及び陰圧創傷療法に関する。
【背景技術】
【０００３】
臨床試験及び臨床診療により、特に減圧下で組織部位の近傍に治療液が供給されると、この組織部位における新たな組織の成長が増進かつ促進されることが示されている。この現象の応用は多数存在するが、減圧の利用は、創傷の処置で特に成功している。この処置（医学界では、しばしば、「陰圧創傷療法」、「減圧療法」、または「真空療法」と呼ばれる）は、迅速な治癒及び肉芽組織形成の増加を含め、多数の利点を提供する。典型的には、減圧は、創傷インサート（例えば、多孔質パッドまたは他のマニホールド装置）を介して組織に加えられる。創傷インサートは、典型的には、組織に減圧を分散させ、かつ組織から吸引される液体の通路となる気泡または細孔を備えている。創傷インサートは、処置を促進する他の成分を有する創傷包帯、例えば、ドレープ（例えば、粘着性外科用ドレープ）に含めることができる。注入液を、創傷インサートに送達して創傷部位の適切な位置に維持することができ、処置の効果が更に改善される。
【０００４】
例えば、米国テキサス州サンアントニオ（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ）に所在のキネティック・コンセプツ社（Ｋｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．）から入手可能なＶ．Ａ．Ｃ．Ｕｌｔａ療法システム（Ｖ．Ａ．Ｃ．  Ｕｌｔａ  Ｔｈｅｒａｐｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような注入療法ユニットを含む創傷処置システムを使用して、生理食塩水よりも顕著な治療的有用性を有する液体を送達することができ、かつ実際に、複雑さ及び性能を拡張して、創傷の状態によって異なる目的のために複数の液体を送達することができる。液体を使用して、感染症を低減し、デブリドマンを容易にし、包帯の取り外し性を改善し、かつ創傷部における生物膜の堆積に対処することができる。
【０００５】
一定のシステムは、上記説明した利点を提供する目的に合わせて作製された有効な分子を含む液体を提供するが、多くの場合、長期に亘って液体を投薬し、かつ液体をチューブ及び他のプラスチック部品に曝露させるシステムと共に使用するようには設計されていない。例えば、創傷処置用液体は、様々な種類のプラスチック及び光（例えば、紫外光を含む）と反応する活性分子を含むことがあり、従って分子の有効性が弱まり、この創傷処置用液体の創傷部位への有効な送達が困難となる。
【０００６】
従って、システムが、分子が活性化するべきと判断するまで、分子をその範囲の有害な影響から保護する、または有害な影響を受けないようにする、一定の物質または光との接触による負の影響を受け得る分子を含むシステムが望ましい。
【０００７】
本明細書に記載されるように、創傷処置システムに使用される液体の刺激または活性化を制御することが可能である。
【発明の概要】
【０００８】
創傷処置システムに使用される液体を刺激または活性化するシステム及び方法について述べる。
【０００９】
一定の実施形態は、創傷処置システムを含み、この創傷処置システムは、創傷包帯と、この創傷包帯と流体連通している、液体を含む液体貯蔵装置と、この液体にエネルギーを案内して、この液体の治療特性を有効にするように構成されているエネルギー源と、を備えている。特定の実施形態は、創傷包帯に接続された陰圧源を更に備えている。一定の実施形態では、液体は、エネルギー源に曝露される前は、コーティングを備えた分子を含む。特定の実施形態では、エネルギー源は、保護コーティングを分解するように構成されている。特有の実施形態では、エネルギー源は、保護コーティングを分解する液体の成分を活性化するように構成されている。
【００１０】
一定の実施形態では、保護コーティングは、ポリマーシェルを含む。特定の実施形態では、保護コーティングは、生体吸収性ガラスを含む。特有の実施形態では、保護コーティングはセラミックを含む。
【００１１】
特定の実施形態では、エネルギー源は、超音波エネルギーを放射する。一定の実施形態では、エネルギー源は、磁気エネルギーを放射する。特有の実施形態では、エネルギー源は、無線周波数エネルギーを放射する。特定の実施形態では、エネルギー源は、電離放射線エネルギーを放射する。一定の実施形態では、エネルギー源は、マイクロ波エネルギーを放射する。一定の実施形態では、エネルギー源は、光エネルギーを放射する。特定の実施形態では、エネルギー源は、エネルギーを創傷包帯の近位側の液体に案内するように構成されている。
【００１２】
特有の実施形態は、液体貯蔵装置及び創傷包帯に流体連通した導管を備えている。一定の実施形態では、エネルギー源は、エネルギーを導管内の液体に案内するように構成されている。特定の実施形態は、導管を創傷包帯に接続する接続部材を備えている。一定の実施形態では、エネルギー源は、エネルギーを接続部材に案内するように構成されている。特有の実施形態では、治療特性は抗菌性を含む。一定の実施形態では、治療特性は鎮痛性を含む。特定の実施形態では、治療特性は、組織のデブリドマンに役立つ。一定の実施形態では、治療特性は、創傷包帯の創傷部からの取り外し性を改善する。特有の実施形態では、治療特性は、創傷部における生物膜の堆積を低減する。
【００１３】
特定の実施形態は、創傷を処置する方法を含み、この方法は、創傷包帯を創傷部に当てるステップと、液体を創傷包帯に輸送するステップと、エネルギーを液体に案内して、液体の治療特性を有効にするステップと、を含む。一定の実施形態では、エネルギーを、創傷包帯の近位側の液体に案内する。特有の実施形態は、陰圧を創傷包帯に加えるステップも含む。特定の実施形態は、創傷包帯に流体連通した液体貯蔵装置及び導管を設けるステップも含む。一定の実施形態では、エネルギーを、液体が導管内に存在するときに液体に案内する。特定の実施形態は、導管を創傷包帯に接続する接続部材も備えている。特有の実施形態では、エネルギーを、接続部材における液体に案内する。一定の実施形態では、液体は、コーティング及び活性物質を有する分子を含み、エネルギーを液体に案内するステップにより、保護コーティングを分解する。
【００１４】
特定の実施形態は、創傷処置システムを含み、この創傷処置システムは、創傷包帯と、創傷包帯に接続された陰圧源と、創傷包帯と流体連通するように構成されている、コーティングを備えた分子を含む液体を含む液体貯蔵装置と、エネルギーを液体に案内してコーティングを分解するように構成されているエネルギー源と、を備えている。
【００１５】
特有の実施形態では、エネルギー源は、光エネルギーを液体に案内する。一定の実施形態では、エネルギー源は、超音波エネルギーを液体に案内する。一定の実施形態では、エネルギー源は、磁気エネルギーを液体に案内する。特定の実施形態では、エネルギー源は、無線周波数エネルギーを液体に案内する。一定の実施形態では、エネルギー源は、電離放射線エネルギーを液体に案内する。特定の実施形態では、治療特性は、コーティングが分解されると有効になる。
【００１６】
一定の実施形態は、創傷を処置する方法を含み、この方法は、創傷包帯を創傷部に当てるステップと、コーティングを備えた分子を含む液体を創傷包帯に輸送するステップと、エネルギーを液体に案内してコーティングを分解するステップと、を含む。特有の実施形態では、コーティングを分解するステップにより、液体の治療特性を有効にする。特定の実施形態では、治療特性は抗菌性を含む。一定の実施形態では、治療特性は鎮痛性を含む。特定の実施形態では、治療特性は、組織のデブリドマンに役立つ。一定の実施形態では、治療特性は、創傷包帯の創傷部からの取り外し性を改善する。特定の実施形態では、治療特性は、創傷部における生物膜の堆積を低減する。
【００１７】
添付の図面は、単なる例として例示するものであり、限定を目的とするものではない。簡潔かつ明確にするために、所与の構造が示されているすべての図面において、その構造のすべての特徴が常に示されるものではない。同一の参照番号は、必ずしも同一の構造を示すものではない。むしろ、同じ参照番号を使用して、同様の特徴、または同様の機能を有する特徴を示すこともあるし、同一でない参照番号を使用することもある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、創傷処置システムの実施形態の略線図を例示している。
【図２】図２は、図１の実施形態の略図を例示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
用語「接続された」は、連結されたと定義されるが、必ずしも直接的でなくても良いし、かつ必ずしも機械的でなくても良い；「接続された」２つのアイテムが、互いに一体であり得る。用語「ある（ａ）」及び「ある（ａｎ）」は、本開示が明確に他の意味に解釈するべきであると記載しない限り、１つ以上と定義される。用語「実質的に（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」、「ほぼ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」、及び「およそ（ａｂｏｕｔ）」は、当業者によって理解されるように、指定されたものの大部分であるが、必ずしもすべてではない。
【００２０】
用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」（及び備えるの任意の形態、例えば、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」）、「有する（ｈａｖｅ）」（及び有するの任意の形態、例えば、「有する（ｈａｓ）」及び「有している（ｈａｖｉｎｇ）」）、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」（及び含むの任意の形態、例えば、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」及び「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」）、及び「包含する（ｃｏｎｔａｉｎ）」（及び包含するの任意の形態、例えば、「包含する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」及び「包含している（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」）は、非限定連結動詞である。結果として、１つ以上のステップを「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「有する（ｈａｓ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、または「包含する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」創傷処置方法は、それらの１つ以上のステップを有するが、それらの１つ以上のステップのみを有することに限定されるものではない。同様に、１つ以上の成分を「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「有する（ｈａｓ）」、含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）、または「包含する（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」創傷包帯は、それらの１つ以上の成分を有するが、それらの１つ以上の成分のみを有することに限定されるものではない。例えば、本発明の創傷インサート及びドレープの１つを備える創傷包帯では、創傷包帯は、指定の成分を含むが、それらの成分のみを有することに限定されるものではない。例えば、このような創傷包帯は、陰圧創傷療法（ＮＰＷＴ）器具（例えば、真空源及び／または液体源を含む）に接続されるように構成された連結パッドも含み得る。
【００２１】
更に、ある方法で構成されている装置または構造は、少なくともその方法で構成されるが、明確に説明された方法以外の方法で構成しても良い。
【００２２】
ここで図１を参照すると、図１は、創傷包帯１１０、液体貯蔵装置１２０、エネルギー源１３０、及び陰圧源１４０を含む創傷処置システム１００の略線図を示している。創傷処置システム１００の動作の概略を最初に記載し、次いで例示的な実施形態のより詳細な説明を記載する。
【００２３】
図１に示されている例示的な実施形態では、液体貯蔵装置１２０は、導管１５０を介して創傷包帯１１０に流体連通している。加えて、エネルギー源１３０は、接続部材１６０に接続され、この接続部材は、創傷包帯１１０に接続されている。
【００２４】
この例示的な実施形態では、液体貯蔵装置１２０は、活性物質１７７の周りに保護コーティング１７６を有する分子１７５を含む液体１７０を含む。動作中に、液体１７０は、液体貯蔵装置１２０から導管１５０及び接続部材１６０を介して創傷包帯１１０に輸送される。図示されている実施形態では、エネルギー源１３０を作動させて、接続部材１６０における液体１７０に向かってエネルギーを案内することができる。液体１７０のエネルギー源１３０から放射されるエネルギーへの曝露により、コーティング１７６を分解または破棄することができ、これにより活性物質１７７が露出し、従って、液体１７０の治療特性が有効になる。次いで、陰圧源１４０が、液体１７０を創傷包帯１１０から適切な貯蔵容器（不図示）に吸引することができる。
【００２５】
ここで図２を参照すると、創傷処置システム１００のより詳細な図面及び説明が示されている。この実施形態では、液体貯蔵装置１２０及びエネルギー源１３０は、供給ポンプ１２６及び制御システム１２７と共に創傷処置器具１８０内に収容されている。既に説明したように、液体貯蔵装置は、活性物質１７７の回りに保護コーティング１７６を備えた分子１７５を液体１７０を含む。この実施形態では、制御システム１２７を使用して、創傷包帯１１０に液体１７０を送出する供給ポンプ１２６を制御する。他の例示的な実施形態では、陰圧源１４０を使用して、供給ポンプ１２６を使用することなく、液体を液体貯蔵装置１２０から吸引することができることを理解されたい。
【００２６】
この実施形態では、創傷包帯１１０は、患者（不図示）の創傷部１１６内に配置されて示されている創傷インサート１１２を備えている。ドレープ１１４が、創傷部１１６及び創傷インサート１１２の上に配置され、創傷インサート１１２がドレープ１１４と創傷部１１６との間に配置されている。例示されている実施形態では、ドレープ１１４は、患者の皮膚１１８に接続されている。この例示的な実施形態では、創傷インサート１１２は、導管１５０によって液体貯蔵装置１２０に接続されている。創傷処置器具１８０は、導管１４５または導管１５０（導管が、詳細を後述するようにマルチルーメンである場合）を介して創傷インサート１１２に陰圧を加えるように構成された陰圧源１４０も備えることができる。
【００２７】
創傷インサート１１２は、連続気泡及び／または網状としても良い発泡部材とすることができる。特有の実施形態では、創傷インサートは、連続気泡網状発泡体を含む。連続気泡網状発泡体は、独立気泡があったとしても僅かである網状微細構造を有する。一定の実施形態では、気孔率は、９５％〜９８％とすることができるが、気孔率をこれよりも低くしても良いし、または高くしても良い。
【００２８】
一定の実施形態では、創傷インサート１１２は、ポリウレタン、例えば、ポリウレタン−ポリエステルまたはポリウレタン−ポリエーテル；ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）；シリコーンポリマー；ポリ塩化ビニル；ポリアミド；ポリエステル；アクリル；熱可塑性エラストマー、例えば、スチレン−ブテン−スチレン（ＳＢＳ）またはスチレン−エチレン−ブテン−スチレン（ＳＥＢＳ）；ポリエーテル−アミドブロックコポリマー（ＰＥＢＡＸ）；エラストマー、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）；エチレンプロピレンジエン改質ゴム（ＥＰＤＭ）；天然ゴム（ＮＲ）；エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）；ポリビニルアセタール；またはポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を含み得る。加えて、創傷インサート２０は、生体吸収性ポリマーを含んでも良く、その例には、ポリ乳酸、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、及びポリカプロラクトン（ＰＣＬ）が含まれる。連続気泡網状発泡体の製造方法は周知である。連続気泡網状発泡体は、米国テキサス州サン・アントニオに所在のキネティック・コンセプツ社（ｗｗｗ．ｋｃｉｌ．ｃｏｍ）を含む様々な供給元から入手可能である。
【００２９】
創傷インサート１１２は、シート、長方形プリズム、円錐、円筒、球形、または任意の他の適切な形状を含む、厚みのある任意の適切な形状とすることができる。
【００３０】
図示されている例示的な実施形態では、創傷処置器具１８０は、液体１７０を導管１５０を介して創傷包帯１１０に送達するように構成された液体貯蔵装置１２０を備えている。一定の例示的な実施形態では、液体１７０は、薬液、抗菌液、または洗浄液を含み得る。
【００３１】
特有の例示的な実施形態では、導管１５０は、個別にまたは同時に液体を送達し、かつ／または陰圧を創傷包帯１１０に加えることができるように、１つのシングルルーメン導管（例えば、真空源及び／または液体源との間で切替えられる）を含む、または複数のシングルルーメン導管または１つのマルチルーメン導管を含み得る。他の例示的な実施形態では、導管１５０は、例えば、陰圧及び／または液体を供給するための中心ルーメンと１つ以上の周辺ルーメンを備えた単一導管のように多数のルーメンを備えることができ、この周辺ルーメンは、中心ルーメンの近傍またはその周りに配設されているため、ドレープ１１４と創傷表面との間の圧力または陰圧を感知及び／または検出するために圧力センサに接続することができる。図示されている実施形態では、システム１００は、導管１５０に接続されるように構成された接続部材１６０を更に備えている。適切な接続部材１６０の一例として、米国テキサス州サン・アントニオに所在のＫＣＩ  ＵＳＡ社（ＫＣＩ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．）が販売する「Ｖ．Ａ．Ｃ．Ｔ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（登録商標）パッド」が挙げられる。適切なドレープ１１４の一例として、米国テキサス州サン・アントニオに所在のキネティック・コンセプツ社（ｗｗｗ．ｋｃｉｌ．ｃｏｍ）が販売する「Ｖ．Ａ．Ｃ．（登録商標）ドレープ」が挙げられる。様々な創傷療法システム及び部品が、キネティック・コンセプツ社及び関連会社から入手可能である。
【００３２】
図２に示されている実施形態では、創傷処置器具１８０は、注入液を創傷部１１６に送達し、液体を創傷部１１６から除去し、かつドレープ１１４及び創傷インサート１１２を介して陰圧を創傷部１１６に加えるように構成することができる。
【００３３】
創傷処置器具１８０を作動させて、液体１７０を、接続部材１６０によって創傷インサート１１２に接続された導管１５０を介して液体貯蔵装置１２０から創傷部１１６に送達することができる。また、陰圧源１４０を作動させて、陰圧を、ドレープ１１４及び創傷インサート１１２を介して創傷部１１６に加えることもできる。
【００３４】
創傷部１１６に送達することができる液体１７０の例として、次亜鉛素酸（ＨＯＣｌ）及び次亜鉛素酸イオン（ＣｌＯ−、一般的にはＯＣｌ−とも呼ばれ、一般にＯＣｌ−と同義に理解され、本開示では互換的に呼ぶこともある）を挙げることができ、これらは、殺菌に有効な抗菌剤の例である。例えば、ＨＯＣｌは、典型的には、多種多様な微生物（例えば、真菌、細菌、ウイルス、真菌、及び酵母など）を；多くの場合、比較的短時間に死滅させることができる（例えば、１０秒未満の時間内で９９％を超える微生物を死滅させることができる）。
【００３５】
このような抗菌剤は、この反応物質と液体（例えば、水及び／または水溶液、例えば、生理食塩水など）との組み合わせによって生成または形成することができ、過去に創傷処置に使用されている抗生物質及び他の一般的に使用される抗菌剤よりも有効かつ／または多目的に使用することができる。例えば、抗生物質を細菌特異的にすることができ、このため、具体的な創傷または感染に使用するのに適した抗生物質を決定するために試験が必要であり得；かつ／または抗生物質が、個々の創傷及び／または感染に限定された効果のみを有し得る（例えば、試験が行われない場合及び／または創傷が複数の異なる細菌に感染している場合）。
【００３６】
このような試験は、適切な抗生物質を決定するために数日間もかかり得るため、処置または有効な抗生物質の選択が遅れる。加えて、細菌は、抗生物質に対する耐性を持つようになり得るため、抗生物質は、時間が経過すると有効性が低減し得る。更に、抗生物質は、典型的には、静脈（全身）投与されるため、抗生物質が有用な細菌（例えば、患者の消化系の細菌）を死滅させ得る、かつ／または臓器（例えば、患者の肝臓）障害を引き起こし得る。
【００３７】
更に、創傷処置器具１８０は、使用済み注入液、分泌液、及び／または感染組織を創傷部１１６から除去するように構成することができる。不所望の滲出液は、陰圧源１４０を作動させて除去することができる；滲出液は、創傷インサート内に流れ、導管１４５を介して、創傷処置器具１８０に接続された排出チャンバに流すことができる。
【００３８】
既に説明したように、この例示的な実施形態では、液体１７０は、活性物質１７７を包囲する保護コーティング１７６を有する分子１７５を含む。一定の実施形態では、保護コーティング１７６は、ポリアリルアミン塩酸塩（ＰＡＨ）／ポリ４−スチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳＳ）をコーティングの形成に使用される層とすることができる交互積層法（ｌａｙｅｒ−ｂｙ−ｌａｙｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）（ＬｂＬ）を用いて形成することができる。
【００３９】
作動中、液体１７０が、最初に液体貯蔵装置１２０から輸送され導管１５０を通るときは、保護コーティング１７６が、分子１７５の活性物質１７７を包囲している。接続部材１６０に到達すると、エネルギー源１３０が、エネルギーを液体１７０に案内し、保護コーティング１７６が分解または破壊される。他の実施形態では、エネルギー源１３０は、創傷処置システム１００内の他の部位における液体１５０にエネルギーを案内しても良いことを理解されたい。例えば、エネルギー源１３０は、創傷処置器具１８０内のある位置における液体１７０に導管１５０に沿ってエネルギーを案内しても良いし、または創傷包帯１１０に直接エネルギーを案内しても良い。
【００４０】
一定の実施形態では、エネルギー源１３０が、創傷包帯１１０の近位側の位置の液体１７０にエネルギーを案内すると有利であろう。このような構成では、液体１７０が創傷包帯１１０に輸送されるときに保護コーティング１７６を所定の位置に維持することが可能である。これにより、液体１７０の活性物質１７７に影響を及ぼし得る材料または環境条件（例えば、光、温度など）に対する液体１７０の曝露の影響を最小限することができる。
【００４１】
一定の実施形態では、エネルギー源１３０は、超音波エネルギー、磁気エネルギー、無線エネルギー、電離放射線エネルギー、マイクロ波エネルギー、または光エネルギーを液体１７０に案内することができる。特有の実施形態では、エネルギー源１３０は、紫外波、赤外波、または可視光波を液体１７０に案内することができる。一定の実施形態では、エネルギー源１３０は、約４００ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の波長を有する光を放射することができる。特定の実施形態では、エネルギー源１３０は、γ線、Ｘ線、または電子ビームの形態で電離放射線を放射することができる。
【００４２】
特有の実施形態では、エネルギー源１３０は、保護コーティング１７６を分解または破壊する液体１７０の成分を活性化することができる。例えば、液体１７０は、特定の温度または光の条件下で保護コーティングを分解しない成分を含み得る。しかしながら、エネルギー源１３０が、液体１７０にエネルギーを案内すると、環境条件が変化して、成分が保護コーティング１７６を十分に分解する。他の実施形態では、エネルギー源１３０は、液体１７０中の追加の成分を使用することなく、保護コーティング１７６を直接分解するように構成することができる。
【００４３】
保護コーティング１７６が分解されると、活性物質１７７は、患者に治療効果をもたらすことができる。患者にもたらされ得る治療効果には、限定されるものではないが、抗菌性及び鎮痛性が含まれる。治療特性はまた、デブリドマンに役立ち、創傷包帯の取り外し性を改善し、かつ創傷部における生物膜の堆積を低減することができる。
【００４４】
液体１７０が創傷包帯１１０の近位側に達するまで保護コーティング１７６内の活性物質１７７を保護することにより、活性物質１７７のより正確な投薬を達成することができると考えられる。例えば、活性物質を保護しない一定の従来技術の創傷処置システムでは、送達中の分解を考慮して、液体容器内の活性成分の用量または濃度レベルを増大させることが必要な場合がある。創傷処置システム１００は、液体１７０の全輸送中の活性物質１７７の分解量を低減することができる。
【００４５】
本明細書に記載される装置、システム、及び方法の様々な例示的な実施形態は、開示される特定の形態に限定されるものではない。むしろ、これらは、特許請求の範囲内の全ての変更形態及び代替形態を含む。例えば、一定の例示的な実施形態では、保護コーティングは、導管から創傷包帯に移動する間（または液体貯蔵装置内での保管中）に周辺光によって部分的に活性化されて分解する紫外線活性化保護カバーを含み得る。保護コーティングの分解は、続いて、創傷包帯の近位側のエネルギー源によって完了させることができる。
【００４６】
一定の例示的な実施形態では、保護コーティングではなく、液体は、活性物質が感光性分岐部（ｌｉｇｈｔ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｂｒａｎｃｈ）によって阻害されるように構成された分子を含み得る。このような実施形態では、例えば、紫外光への曝露を利用して、分岐部を破壊して成分を活性化することができる。このような構成は、自然反応または周囲環境との反応により、活性時間が短い活性物質と共に使用することができる。特定の実施形態では、光阻害を使用して、活性物質の挙動を制御することもできる。
【００４７】
一定の例示的な実施形態は、凝固剤、例えば、フィブリン、キトサン、３価の塩、例えば、Ｆｅ＋＋＋及びＡｌ＋＋＋も含み得る。特定の実施形態では、Ｆｅ＋＋＋化合物（例えば、塩化第二鉄）は、グルコース感受性マイクロカプセル（例えば、グルタルアルデヒド架橋ヘモグロビン及びグルコースオキシダーゼ）内に封入することができる。グルコース（創傷液中に存在し得る、または使用者によって注入され得る）に遭遇すると、マイクロカプセルの浸透性が増加し、Ｆｅ＋＋＋剤が放出される。創傷液は、マイクロカプセル内に進入して凝固反応を開始させることもできる。特有の実施形態では、凝固剤は、創傷包帯に塗布しても良い。凝固剤は、ヘモグロビンによって活性化され得る活性層によって保護することができ、凝固剤を局所的に放出する。一定の実施形態では、凝固剤は、保護コーティングを備えた分子内の活性物質であり、先の例示的な実施形態で説明されているように活性化することができる。
【００４８】
特定の実施形態では、トロンビンを、例えば、フィブリノゲンと組み合わせて凝固機構に利用することができる。特有の実施形態では、トロンビンを、ｐ−アミジノフェニルー（Ｅ）−４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシ−α−塩酸ケイ皮酸メチルにより共有結合によって阻害または「ブロック」することができる。ブロックされたトロンビンの光（例えば、約３６６ｎｍ）への曝露により、トロンビンは、ブロックが解除されて凝固が起こり得る。
【００４９】
他の例示的な実施形態では、液体は、多数の分子、粒子、または作用物質を液体中に含むことができ、これらの分子、粒子、または作用物質は、創傷部に進入する時点またはこれらが創傷部に進入したときに送達することができる異なる波長の光または異なる周波数のエネルギーによって活性化することができる。例えば、一定の実施形態では、光活性化基（例えば、上記説明したトロンビン−フィブリノゲン基）は、分子の１つの位置に接ぎ木することができる。分子の別の位置において、３６６ｎｍ以外の波長の光に曝露されると陽イオンを放出する基を接ぎ木することができる。陽イオンを放出させるために使用することができるこのような化学基の例には、限定されるものではないが、１５０ｎｍ〜３５０ｎｍのＵＶ光の範囲ではカルボランである（光酸発生剤［ＰＡＧ］）及び硝酸ジフェニルヨードニウム（約２２６ｎｍで活性化される）が含まれる。接ぎ木を回避する単純な代替では、２つの感光材料（凝固剤と陽イオン剤）を混合することができる。陽イオン剤は、酸性とすることができ、デブリドマンに役立ち得る。
【００５０】
特定の例示的な実施形態では、標的組織、例えば、壊死組織に近接した創傷インサートのコーティングによって、または局所的な外部刺激によって、エネルギー源の局所活性化を創傷部で利用することができる。一定の例示的な実施形態では、創傷部のバイオマーカー（例えば、炎症応答マーカー）との反応に応じて活性化する創傷液中の多数の分子を利用することができる。
【００５１】
特許請求の範囲は、ミーンズ・プラス・ファンクションまたはステップ・プラス・ファンクション限定が、「する手段」または「するステップ」のそれぞれの句（複数可）を用いて所定の請求項で明確に述べられていない限り、このような限定を含むものでもないし、含むと解釈するべきものでもない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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