(57)【要約】  物品を移動させ、その位置を制御するための方法が記載される。一実施形態において、本方法は、ほぼ平面の表面を含むコンベヤーと、ほぼ平面の表面の反対に位置する支持部材とを使用する。物品は、ほぼ平面の表面と支持部材との間に、かつそれらの両方と接触して配置される。コンベヤー及び支持部材のうちの少なくとも１つが移動され、物品は、回転量が平行移動量とほぼ一致するように、回転かつ平行移動される。
2014526911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を移動させ、その位置を制御するための方法であって、前記方法が、
ａ．物品を提供する工程と、
ｂ．前記物品を移動させるための手段を提供する工程と、
ｃ．少なくとも部分的に摩擦力を介して前記物品を移動させる工程と、
を含み、
前記物品が工程（ｃ）中に回転かつ平行移動され、前記回転量が前記平行移動量とほぼ一致する、方法。
【請求項２】
前記物品を移動させるための前記手段が、第１のローラー及び第２のローラーを備え、前記物品が、前記第１のローラーと前記第２のローラーとの間に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物品がほぼ円筒形状の部分を備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ほぼ円筒形状の部分が、その長さに沿ってテーパを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）を実行している間に前記物品を処理する工程（ｄ）を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記物品を処理する前記工程（ｄ）が、前記物品の少なくとも一部の視覚的外観を変化させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記物品を処理する前記工程（ｄ）が、前記物品を電磁放射線に曝露することを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記物品が、ポリマーから作製され、前記物品を処理する前記工程（ｄ）が、前記物品を前記ポリマーの軟化点又は融点を超える温度に曝露することを含む、請求項５、６、又は７に記載の方法。
【請求項９】
成形物品の外観を変更させるための方法であって、
ａ．吹込又は射出成形された、非平面の外面部を有する物品を提供する工程と、
ｂ．その後、前記非平面の外面部のうち分離された部分を加熱し、その結果、前記分離された部分が、前記分離された部分の周囲の区域と比較して、異なる外観を呈するようにする工程と、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記加熱する工程が、前記外面を、前記物品外面を作製する材料の前記軟化点又は融点を超える温度に加熱された構成要素と接触させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成要素が、工程（ｂ）を実行することによって、前記物品上／前記物品中に与えられるパターンを備える、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｂ）を完了した後の前記分離された部分が、前記分離された部分の周囲の前記区域とほぼ同じ高さである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）を完了した後の前記分離された部分が、前記分離された部分の周囲の前記区域と比較して窪んでいる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
成形物品であって、
ｃ．前記物品を射出成形するために使用された処理からの第１の加熱履歴を含む、第１の部分と、
ｄ．前記第１の加熱履歴及び後続する第２の加熱履歴の両方を含む、第２の部分と、
を備え、
ｅ．前記後続する第２の加熱履歴が、前記物品の外面と関連付けられた可視パターンを画定する、物品。
【請求項１５】
前記後続する加熱履歴が、前記物品を作製する材料の前記軟化点又は融点を超える温度に前記第２の部分を曝露することを含む、請求項１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、製造された物品を移動させ、制御するための方法及び装置を目的とする。移動される間及びその後の物品の任意の処理及び／又は検査も、本発明によって提供される。
【背景技術】
【０００２】
物品をそれらの製造中及び／又は梱包中に移動させるための多くのシステムが既知である。いくつかのシステムは、１つの場所から別の場所へと物品を無作為に移送するコンベヤー又は類似の装置を使用するが、物品の向き又は位置を制御せず、そのため更なる製造工程又は検査が品質に留意して行われる可能性がある。他のシステムは、１つの場所から別の場所へと移動されるとき、物品の向きを維持することができるカセットなどの構成要素を使用するが、物品は、移動されるとき、典型的には静的に保持され、更なる製造又は検査のために物品全体とはいえない部分が露出されるか、あるいは利用可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
必要とされるのは、物品を１つの場所から別の場所へと移動させ、例えば、物品の複数の部分上での処理又は検査を容易にするように、移動されるときに物品を制御可能に再配向し得る、方法及び装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
物品を移動させ、その位置を制御するための方法が提供される。一実施形態では、物品を提供する工程と、物品を移動させるための手段を提供する工程と、少なくとも部分的に摩擦力を介して物品を移動させ工程と、を含む。移動は、物品の回転及び平行移動の両方を含み、回転量は、平行移動量とほぼ一致する。
【０００５】
別の実施形態では、本方法は、第１のローラーと第２のローラーとの間に物品を配置することと、ローラーを回転させることと、を含む。ここにおいても、物品は、回転かつ平行移動され、回転量は、平行移動量とほぼ一致する。
【０００６】
更に別の実施形態において、本方法は、ほぼ平面の表面を備えるコンベヤーと、ほぼ平面の表面の反対に位置する支持部材と、を使用する。物品は、コンベヤーと支持部材との間に配置され、これらの構造体のうちの少なくとも１つが移動して、物品を回転及び平行移動させ、ここで回転量は、平行移動量とほぼ一致する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
以下の本発明の特定の実施形態の詳細な記載は、本明細書に含まれている図面と共に読むと、より深く理解することができる。
【図１】コンベヤー及び対向するプレートを備える物品を移動させ、制御するための第１の実施形態の側面図である。
【図２Ａ】物品が回転及び平行移動されるときに物品の傾きを管理するために使用され得る、任意の特徴（例えば、ガイドバー又はアイドラーローラー）を図示する。
【図２Ｂ】物品が回転及び平行移動されるときに物品の傾きを管理するために使用され得る、任意の特徴（例えば、ガイドバー又はアイドラーローラー）を図示する。
【図２Ｃ】物品が回転及び平行移動されるときに物品の傾きを管理するために使用され得る、任意の特徴（例えば、ガイドバー又はアイドラーローラー）を図示する。
【図２Ｄ】物品が回転及び平行移動されるときに物品の傾きを管理するために使用され得る、任意の特徴（例えば、ガイドバー又はアイドラーローラー）を図示する。
【図２Ｅ】物品が回転及び平行移動されるときに物品の傾きを管理するために使用され得る、任意の特徴（例えば、ガイドバー又はアイドラーローラー）を図示する。
【図３】図１に示されるほぼ平らなコンベヤーに対する代替物として使用され得る、例示的なフライト付きコンベヤーを示す。
【図４】図１に示されるほぼ平らなコンベヤーに対する代替物として使用され得る、例示的なポケットコンベヤーを示す。
【図５】第１のローラー及び第２のローラーを備える、本発明の別の実施形態である。第１及び第２のローラーは、別の部材と接触すると回転し、ローラーの間に存在する物品に順次回転させる。
【図６Ａ】回転及び平行移動される物品への垂直力の適用を含む、実施形態を例示する。
【図６Ｂ】回転及び平行移動される物品への垂直力の適用を含む、実施形態を例示する。
【図７】本発明による任意の処理工程を示し、本処理は、物品が回転及び平行移動されるときに、物品と関連付けられた着色剤を活性化することを含む。
【図８】シャッター装置とともに、図７に示されるものと類似の処理工程を図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の本文は、本発明の多数の異なる実施形態の広範囲な説明を記載している。この説明は、単に例示的なものとして解釈されるものであり、考えられる全ての実施形態を説明することは不可能でないとしても非実用的であるので、考えられる全ての実施形態を説明するものではない。本明細書に記載されるいずれかの特徴、特性、構成要素、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論は、削除することができ、本明細書に記載される他のいずれかの特徴、特性、構成要素、組成物、成分、製品、工程、若しくは方法論と組み合わせることができ、又は全体的若しくは部分的に置き換えることができることが理解されるであろう。最新の技術、又は本特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを使用して、非常に多くの代替実施形態を実施することができるが、このような実施形態はやはり、本請求項の範囲内に含まれることになる。本明細書において引用する刊行物及び特許は全て、本明細書に援用するものである。
【０００９】
また、「本明細書に使用されるとき、『＿＿＿＿』という用語は．．．を意味するようにここで定義される」という文又は類似の文を使用して本明細書において用語が明示的に定義されない限り、その単純又は通常の意味を超えて、明示的又は暗示的いずれかで、その用語の意味を制限する意図は全くないことを理解されたく、更に、当該用語は、（請求項の言語を除き）本明細書のいずれの項においても記載のいずれかの文に基づいて範囲を制限されると解釈されるべきではない。いずれの用語も、本発明に不可欠なものとして記載されていない限りは、本発明に不可欠なものではないことが意図される。本特許の最後にある請求項に記載されている任意の用語が、ある単一の意味と一致した形で本特許内で言及されている限りにおいては、読み手を混乱させないように、単に分かりやすくする目的だけのためにそうしているのであって、暗示又はその他の方法によって、請求項の用語を単一の意味に限定することは意図していない。最後に、請求項の要素が、任意の構造の詳述を伴わずに、その語の「意味」及び機能を詳述することによって定義されるものでない限り、請求項の要素の範囲が、米国特許法第３５条１１２節第６段落の適用に基づいて解釈されることは意図しない。
【００１０】
本明細書に記載される実施形態は、概ね、物品を移動させ、その位置を制御するための方法及び装置に関する。更なる操作が、この制御のために物品に任意に行われ得る。例えば、物品は、制御された様式で移動される間及び／又はその後、梱包、検査、又は処理され得る。物品は、多くの場合、品質目的のために検査される。処理は、例えば、物品を装飾することと、物品を化学的に修飾することと、電磁放射線に曝露することと、を含み得る。
【００１１】
本明細書で使用されるとき、用語「物品」は、完全に製造された製品と、使用又は顧客への販売前に他の構成要素と組み合わされる、製造された構成要素と、の両方を含み得る。
【００１２】
本明細書で使用されるとき、用語「マスク」は、それを介するエネルギー伝達を変更（例えば、制限）又は実質的に阻止する能力を有する構成要素を意味する。マスクは、いくらかのエネルギー伝達を可能にする「開放区域」を有し得る。「開放区域」は、全ての材料を欠いてもよく、又は材料の１つの側から他方へのエネルギー伝達を可能にする特性を有する材料であってもよい。
【００１３】
図及び詳細な記載は、タンポンアプリケータに集中される。しかし、本発明は、本請求項で具体的に列挙されない限り、タンポンアプリケータに限定されない。その他の物品の代表的な非限定的リストは、歯ブラシ、ハブラシハンドル、梱包材、使い捨て又は耐久性の消費財のためのハンドルを含み、タンポンアプリケータは、ほぼ円筒形の形状であり、ゆえに、記載される方法によって回転することができる。しかし、本発明は、円筒形の形状である物品に限定されない。物品によっては円筒形でなくてもよいが、やはり回転することができる。また、その他の物品は、物品が本明細書の方法及び装置によって回転及び平行移動され得るように移動される、ほぼ円筒形状のスリーブ又は他の保持構成要素を使用してもよい。
【００１４】
ここで図面を参照すると、図１は、エンドレスコンベヤー１０、コンベヤー駆動スプロケット１１、及びコンベヤーの一部上に存在する、対向するプレート１２を含む、第１の実施形態を示す。コンベヤー１０は、物品を受容するための平面の外側表面１４を有する。ほぼ円筒形状の物品、タンポンアプリケータ３０は、コンベヤー１０とプレート１２との間に、かつそれらと接触して配置される。アプリケータ３０は、コンベヤー１０が、アプリケータ３０と接触される部材との間に生成される摩擦力のために移動されると、回転かつ平行移動される。回転量は、タンポンアプリケータがコンベヤーとプレートとの間で移動するときの平行移動量とほぼ一致する。プレート１２などの対向する支持部材は固定され得るが、一方でコンベヤー１０は、移動しているか、又は類似の若しくは異なるモードで移動することもできる。
【００１５】
いくつかのタンポンアプリケータを含む製品によっては、移動するコンベヤーの方向と平行である方向に平行移動するというよりは、図１に図示される実施形態によって回転されるときに、左側又は右側に「歩く」物品をもたらし得る、長さ方向のテーパ又は他の非均一性を有し得る。図２Ａに示されるガイドバー１４、又は類似の構造体は、物品が回転するときに、一定の平行移動経路を維持するように（すなわち、物品の傾きを制御又は除去するように）、非均一性の幾何学形状を有する物品と共に任意に使用され得る。図２Ｂ〜２Ｅは、物品の傾きを管理するためにガイドバー１４又はアイドラーローラー１５を使用する、他の実施形態を図示する。代替実施形態では、フラットコンベヤー１０の代わりにフライト付きコンベヤーが使用される。図３は、アプリケータ３０を搬送する、２つの例示的なフライト付きコンベヤー１６及び１８を示す。フライト付きコンベヤー上の個々のフライト１７ａ及び１７ｂは、物品の平行移動の方向を制御し、傾きを管理するように機能し得る。フライトは、コンベヤー１０が作動可能であるとき、フライトが対向するプレート１２に接触しないように、物品より低い高さであることが好ましい。傾きを制御している間に物品を移動させるように、他の装置を使用してもよい。図４は、ポケットコンベヤー１９、アプリケータ３０、及びプレート１２を図示する。
【００１６】
図５は、第１のローラー２０と、離間配置された第２のローラー２２と、を含む、別の例示的な実施形態を図示する。タンポンアプリケータ３０は、第１のローラー２０と第２のローラー２２との間に配置される。アプリケータ３０は、回転されるローラーに応答して摩擦力によって回転する。ローラー２０及び２２は、回転に加えて、第１の位置から第２の位置にアプリケータ３０の平行移動を提供するために移動するエンドレスローラーコンベヤー（例えば、チェーンによって接続されるローラー）と関連付けられ得る。ローラーコンベヤーのローラーを回転させるために、ローラーは、ローラーコンベヤーが作動するとき、ローラーコンベヤー経路の少なくとも一部に沿って、固定部材２４と接触させることができる。図５に示される特徴の移動方向を例示するために、矢印が示される。したがって、ローラーコンベヤー２３は、左側から右側への方向に作動し、ローラーは時計方向に回転し、アプリケータ３０は反時計方向に回転するが、一方で左側から右側への方向に平行移動される。図５に示される方向の状況は、本来例示的のみであり、代替物が本発明の趣旨を逸脱しないことを理解されたい。
【００１７】
図５に示されるものなどのローラーは、１つ以上のドラム又はシリンダと共に使用されてもよい。例示的な構成において、対のローラーが、ドラムの外周の少なくとも一部の周りに配置される。ドラム及びローラーの両方が同時に回転されて、タンポンアプリケータ（又は他の物品）の外側表面を処理プレートに曝露する。処理プレートは、実質的に平面であっても湾曲していてもよい。湾曲は、例えば、ドラムの湾曲を収容するために、単一の方向であり得る。プレートは、タンポンアプリケータのテーパを収容するために第２の方向にも曲線であってよい。
【００１８】
心棒をタンポンアプリケータ（又は他の中空物品）へと挿入することは、処理プレートに対してアプリケータの回転及び平行移動を制御するもう１つの方法である。心棒を回転して、より多くのアプリケータの外周表面を曝露することができる。また心棒は、コンベヤー、ドラムなどによって、平行移動させることができる。
【００１９】
本発明の方法は、物品が移動する間に、物品を検査及び処理する工程を任意に含み得る。本明細書の方法によって移動する間、可視ないしは別の方法で検査又は処理のために利用可能である物品の部分は、物品の幾何学形状及び寸法のために変化し得る。また、多くの検査及び処理方法が、ほぼ垂直のアプローチを利用する。検査／処理機器に対して垂直に位置付けられる物品部分の表面区域が増大するように、垂直力が、物品の特性に応じて物品を弾性的に変形させ得る物品に任意に適用されてもよい。例えば、空気圧又は物理的構造体が、所望の垂直力を適用するために使用され得る。その他の装置及び手段も、垂直力を適用するのに使用され得る。ほんの一例として、また図５に図示される特徴を参照すると、アプリケータ３０が弾性的に変形されるように、プレート又は類似の構造的部材が、ローラーの反対に位置付けられてもよい。図６Ａは、適用された比較的小さい垂直力の結果を図示するが、一方で図６Ｂは、適用された比較的大きい垂直力の効果を示す。上に重なる検査／処理機器に対して垂直に位置付けられる表面区域ＳＡは、より大きい垂直力が適用されると増大することに注意されたい。
【００２０】
物品中又は物品上で活性化可能な着色剤を活性化させることは、本発明によって提供される１つの例示的処理である。活性化可能な着色剤は、外的刺激（例えば、エネルギー源）によって影響されることができる、化学薬品、モノマー、及びポリマーを含み得る。例としては、温度の変化によって色彩を変化させることができるサーモクロミック材料、電磁放射線への曝露を介して色彩を変化させることができる光反応性材料、及び圧力によって色彩を変化させることができるピエゾクロミック材料が挙げられる。活性化可能な着色剤に関連する色彩変化は、不可逆性、可逆性、又は準可逆性であり得る。活性化可能な着色剤は、フィルム又はファイバーなど、物品又はその構成要素上にコーティングされてもよく、又は作製される原材料に、例えば付加されることによって、物品の一体部分を形成してもよい。活性化可能な例示的着色剤は、以下により詳細に記載される。
【００２１】
ａ）サーモクロミック材料
サーモクロミック色素は、特定の温度閾値を超えたときに、可逆性又は不可逆性色彩変化を引き起こす有機化合物である。サーモクロミック色素は、（ｉ）電子付与性着色有機化合物、（ｉｉ）電子受容性化合物、及び（ｉｉｉ）着色反応が起こるための温度を決定する溶媒反応媒体の、３つの主要な構成要素を含み得る。市販の可逆性サーモクロミック色素の一例は、Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．から入手可能なＣｈｒｏｍａＺｏｎｅ（登録商標）Ｔｈｅｒｍｏｂａｔｃｈ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓである。サーモクロミック色素及び温度トリガされる色彩変化を引き起こすメカニズムは、当技術分野で周知であり、例えば、米国特許第４，８２６，５５０号及び第５，１９７，９５８号に記載されている。サーモクロミック色素の別の例は、米国特許出願公開第２００８／０２３４６４４Ａ１号に記載されている。あるいは、感熱性色素は、感熱性色素の技術分野で既知であるマイクロカプセル型であってよい。
【００２２】
ｂ）ピエゾクロミック材料
当技術分野で開示されるいずれのピエゾクロミック材料も、必要な衛生及び安全要件を満たす限り、本明細書において好適である。実施例は、米国特許第６，３３０，７３０号に開示されている。一実施例において、ピエゾクロミック材料はサーモクロミックであり、適用される圧力によって引き起こされる温度上昇に反応する。別の実施形態では、ピエゾクロミック材料は染料を含み、これはマイクロカプセル内に封入される。圧力を適用すると、これらのカプセルは破断し、染料を放出し、これは次いで、可視となる。色彩強度は、適用された圧力の量に直接関連する。典型的なピエゾクロミック材料は、１４〜１４０ｋＰａの圧力を必要とする。最も典型的なピエゾクロミック色彩変化材料は、圧力をかけた後、不可逆性の様式で色彩を変化させることができる。これは、色彩変化が、中に光変化を得るための物質が封入されたマイクロカプセルの破壊によって得られたという事実のためである。
【００２３】
ｃ）光反応性材料
光反応性材料は、電磁放射線への曝露に反応して色彩を変化させることができる。色彩変化は、色彩の永続的変化を提供して非可逆性であり得、又は色彩の一時的変化を提供して可逆性であり得る。
【００２４】
フォトクロミック材料は、光に曝露されるか又は光強度が変化すると、可逆的に色彩を変化させるものである。フォトクロミック材料は、通常、光に曝露されると、無色彩状態から有色彩状態へと移行する可逆性色彩変化を提供し、逆にされると、無色彩状態に戻る。例示的なフォトクロミック材料は、米国特許第６，３０６，４０９号、第６，０８０，４１５号、及び第５，７３０，９６１号に記載されている。
【００２５】
多色材料は、複数の色彩を生成することができるものである。ジアセチレン系の化合物、Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙは、重合されると、異なる色彩特性を呈することが知られている。重合は、典型的には、紫外線などの特定の種類の放射線に曝露することによって達成される。放射線の強度を変化させると、異なる程度の重合、並びに異なる色彩又は色彩の色合いを引き起こす。例示的な多色材料は、国際公開特許第ＷＯ  ２００９／０９３０２８Ａ２号及び第ＷＯ  ２００９／０８１３８５  Ａ２号に開示されている。開示される化合物は、照射すると色彩変化を受ける可能性があり、一般構造：Ｘ−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＺを有し、式中、ＸはＨ、アルキル、又は−Ｙ−（ＣＯ）ｎ−ＱＷであり、各Ｙは同じであるか又は異なる二価のアルキレン基であり、ＱはＯ、Ｓ、又はＮＲであり、ＲはＨ又はアルキルであり、ＷはＨ、アルキル、又はＺであり、各Ｚは同じであるか又は異なる不飽和アルキル基であり、各ｎは０又は１である。ジアセチレン化合物との色彩変化反応を行う放射線の種類としては、レーザー、又は非コヒレント、広帯域、又は単色放射が挙げられる。具体的な放射線の種類としては、紫外線、近、中、若しくは遠赤外線、可視、マイクロ波、γ線、Ｘ線、又は電子ビームが挙げられる。
【００２６】
光反応性材料の別の実施例は、米国特許出願公開第２００９／０１９１４７６Ａ１号に記載されるものなど、電荷移動剤及び光酸発生剤と混合されたポリマーを含む、熱可塑性材料である。電荷移動剤及び光酸発生剤を含む熱可塑性材料の照射への曝露は、テキスト、アートワーク、デバイス、又はその他の画像及び効果を発生させるために使用され得る、色彩変化反応を引き起こし得る。永続的色彩変化を提供する光反応性材料を記載する別の出願としては、国際公開特許第ＷＯ  ２００９／０８１３８５号が挙げられ、これは、多色物質が、その中に記載される一般構造を有する式を有する官能化ジアセチレンである、多色物質を含む、熱可塑性材料を記載する。
【００２７】
光反応性材料の活性化は、紫外線電球を使用して達成することができる。一実施例は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ（Ｌｅｂａｎｏｎ，ＩＮ）から入手可能なＣｏｉｌ  Ｃｌｅａｎ（ＣＣ）Ｓｅｒｉｅｓ紫外線固定具である。光反応性材料の活性化において使用するのに好適な別のＵＶＣ曝露ユニットは、８つのＵＶアマルガムランプ及び個々のランプ制御のための個々の回路を伴う８つのバラストを収容する金属容器、並びに温度を維持するために冷却するためのファンからなる。ランプは、３５７ｍｍの長さであり、部品番号ＧＭＬ７５０ＡとしてＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔから入手可能である。光反応性材料の活性化のために使用され得る機器の他の例としては、Ｎｏｒｄｓｏｎ  ＵＶ  Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ  ＵＫ）のＪ３８２５  ＭｏｎｏＣｕｒｅ  Ｌａｍｐｈｅａｄ及びＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙによる２７０Ｓ  ＵＶ  Ｌａｍｐ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙが挙げられる。ユニット内のランプの種類は、必要に応じてスペクトル出力を変化させるために変更されてよい。例示的な電球の種類としては、「Ｈ」、「Ｖ」、「Ｄ」、及び「Ｑ」が挙げられる。
【００２８】
上で言及されたように、活性化可能な着色剤を物品と関連付ける１つの方法は、物品を製造するのに使用されたベース材料を有する着色剤を含むことによる。例えば、活性化可能な着色剤は、物品を形成するために押出成形される熱可塑性材料と配合されることができる。次いで、形成された物品は、着色剤を活性化するために刺激（例えば、電磁放射線）に曝露され、物品の少なくとも一部の色彩又は色合いの視覚的変化をもたらすことができる。曝露は、物品中に識別可能なパターンを作製するように操作されることができる。曝露を操作する１つの方法は、刺激又はエネルギー源を操作することによる。曝露を操作する別の方法は、マスキング技術の使用による。開放区域のデザインを伴うマスクは、刺激物と物品との間に配置することができる。マスクは、マスキングされた区域を介する刺激エネルギーの伝達を阻止又は制限する間に、開放区域を介する刺激エネルギーの伝達を可能にすることができる。類似の若しくは異なる開放区域、又は異なるエネルギー伝達制限を伴う複数のマスクは、様々なパターン及び視覚効果を作り出すように、同時に又は順次に使用され得る。
【００２９】
マスク又はパターン化されたプレートは、多くの異なる材料から、多くの既知の技術によって作製されることができる。代表的な非限定的リストは、プリントナイロンフィルム、ステンシルアルミニウムシート／プレート、シルクスクリーニングされた石英、及びステンシルステンレス鋼シート／プレートを含む。材料のステンシルは、例えば、光化学エッチング又は放電加工（ＥＤＭ）によって行われ得る。例示的なマスク４０が図７に示される。マスク４０は、物品３０とエネルギー源６０（例えば、ＵＶランプ）との間に配置され得るが、物品は、本発明の方法によって回転及び平行移動される。マスク又はパターン化されたプレートは、物品が移動される間、固定されてもよく、又は同様の若しくは異なる方法で移動してもよい。一実施形態において、マスク又はパターン化されたプレートは、熱及び／又はエネルギー源から生じる他の条件を管理するために、連続的に移動され得るベルト又は連続的構造で作製されることができる。
【００３０】
物品上又は物品中に付与されるパターン解像度及び／又は均一性は、いくつかの要因に起因して変化し得る。１つの要因は、特定のエネルギー源と関係付けられた曝露場の幅である。本明細書に記載される着色剤を活性化させるために好適ないくつかのエネルギー源、例えばレーザーは、比較的狭い曝露場を有する。その他のエネルギー源、例えばＵＶランプは、曝露場全体にわたってエネルギー伝送勾配を本質的に含む、より広い曝露場を有し得る。付与されたパターンの解像度及び／又は均一性に影響し得る別の要因は、エネルギー源及びマスクに対する物品又はその一部分の位置決めである。例えば、物品が本発明の方法によって移動される所与の時間に、物品の第１の部分は、マスク及びエネルギー源に対してほぼ垂直であってもよいが、一方で物品の第２の部分は、マスク及びエネルギー源に対して垂直から離れた所定の角度に位置決めされる。このシナリオにおける第１の部分は、第２の部分より比較的大きい量のエネルギーを受け取り、これは付与されたパターンの外観に影響し得るであろう。パターンの解像度又は均一性を改善するために、シャッター装置は、エネルギー伝達を制御し、ないしは別の方法で、特定された様式で導くように、マスクと共に任意に使用され得る。開口シャッターコンベヤー５０がマスク４０とエネルギー源６０との間に使用される例示的な実施形態が、図８に示される。開口シャッターコンベヤー５０は、マスク及びエネルギー源に対してほぼ垂直である物品部分の寸法に関係付けられる幅寸法を有するように選択される複数の個々の開口５２を含む。開口部シャッターコンベヤー５０は、物品がマスク４０及びエネルギー源６０の下を通過するときに、物品の平行移動速度とほぼ一致する速力で稼働されることが好ましい。
【００３１】
活性化可能な着色剤を活性化する以外の処理は、本発明の方法の一部を形成することができる。例えば、物品は、物品が移動される間／又は後に、材料（例えばラベル、インク）を物品に付加することによって装飾され得る。物品は更に、物品の１つ以上の特性を変化させるように修飾され得る。例えば、物品は、化学的に修飾されることができる。化学修飾は、物品の表面エネルギーを変化させて、表面の親水性又は疎水性をより高く又はより低くすることを含み得る。例えば、物品は、表面を親水性又はより親水性にするようにオゾン、プラズマ、又はコロナ処理で加工され得る。化学修飾は、親水性／疎水性ポリマーを物品の表面にグラフト化させることを伴ってもよい。例えば、米国特許第５，７００，５５９号、第５，８０７，６３６号、及び第５，８３７，３７７号は、親水性ポリマー、並びにそれを基板上にグラフト化させるための方法を開示している。
【００３２】
機械的及び／又は熱処理も、本発明の方法の一部であり得る。機械的／熱処理は、手ざわり、非平坦化されたデザイン、型押し、光沢差（艶あり又は艶消）などを付与することができる。本発明の方法は、機械的／熱処理が標的とされる区域及び／又は非平面の表面上に適用されることができるように、物品を移動させ、制御する。例えば、タンポンアプリケータなどのアプリケータは、アプリケータが初期成形型設計を単純化し、又は出発物品の成形特性を改善するように成形された後、加熱されたプレートなどによって非平坦化又はパターン化され得る。成形物品は、異なる成形型表面特性によって、例えば、成形型表面研磨によって外面の部分に付与される可視パターンを有するように製造されることができる。成形型表面研磨又はその他の処理は、非常に高価であり得、限定された耐用期間を有し得る。本発明は、物品が吹込成形又は射出成形された後の成形物品の後続する熱及び／又は機械的処理によって改善を提供する。後続する熱及び／又は機械的処理は、物品の一部を熱及び／又は物理的接触に曝露することを含む。熱のみが可視パターンを付与するために使用されるとき、熱曝露は、物品を作製する熱可塑性材料（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの混合物）の融点を超えることが好ましい。この曝露は、曝露された部分を少なくとも部分的に再溶融すると考えられる。再溶融又は第２の加熱履歴は、物品に可視パターン及び／又は光沢差を作り出す。熱と物理的操作との組合せを利用してもよい。そのような組合せでの熱曝露は、熱可塑性材料の軟化点又は融点の付近であってもこれらを超えてもよく、あるいは材料の軟化点未満であってもよい。また、物理的操作は、圧力及び機械的摩耗を含む、様々な形態を取り得るが、これらに限定されない。最後に、付加される熱を伴わない機械的処理が、物品の外面上に所望のパターンを付与するように使用されてもよい。表面の一部分は、表面の非処理区域に対してより滑らかな、又はより粗い表面を与えて、所望の可視的及び／又は触知的パターンをもたらすように、摩耗されてよい。
【００３３】
熱曝露は、上で示唆された加熱されたプレートなど、物品を加熱された構成要素と物理的に接触させることによって実行されることが好ましい。しかし、パターン化されたプレート以外の構成要素が、パターンを作製するために使用されてもよい。例えば、パターン化及び加熱されたスリーブ（単一の構成要素であるか、又は物品を封入するために接合された複数の構成要素によって画定される）は、物品の外部を少なくとも部分的に再溶融するために使用され得る。物品を加熱された構成要素と接触させることは、外部を再溶融することをもたらすのみで、その部分を型押し又は窪ませることもせず、その結果、再溶融された部分は、再溶融された部分に隣接する部分と実質的に共面であり得る。あるいは、接触させることは、物品の外部を再溶融し、かつ型押し／窪ませて、視覚的かつ触知的パターンを提供することができる。一実施形態において、物品は、固定された加熱された構成要素に対して回転及び平行移動されて、パターンを画定する。別の例示的な実施形態においては、熱源（例えば、こて又はレーザー）を、移動する又は静的な物品に対して移動させて、物品のいくつかの部分上にパターンをもたらすことができる。
【００３４】
様々な処理が上で論じられてきた。当業者は、処理の組合せも本発明によって想到されることを理解されたい。ほんの一例として、活性化可能な着色剤を含む成形物品は、複数の後成形処理を受ける可能性がある。物品の全て又は選択された領域は、まず刺激に曝露されて、着色剤を活性化することができる。次いで、物品は、初期色彩変化を変更し、及び／又は付加的な可視パターン若しくはデザインを付与し得る、熱及び／又は機械的処理に曝露されることができる。可視の外観は、色彩活性化から変化し、別個の熱／機械的処理は、互いに異なるか、又は互いに補完的であってよい。他の処理の組合せも可能である。
【００３５】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、各そのような寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００３６】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００３７】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2014526911.tif 000018
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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