(57)【要約】  客体の存在を検出する方法が提示されている。この方法は、存在検出器の検出領域内の有生物を検出領域内の無生物と区別する。検出領域の近くを通過する移動体が、検出領域に入る客体又は検出領域を出る客体と更に区別される。この方法は、検出領域内の無生物を休止状態の有生物と区別する。
2014526034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の区域と第２の区域とを含む検出領域内で信号を伝送し、信号反射を受信するセンサを用いて有生物の存在を検出する方法であり、前記第１の区域は前記センサから第１の距離の範囲内にある領域を含み、前記第２の区域は、前記第１の区域を越え且つ前記センサから第２の距離の範囲内にある領域を含み、前記第２の距離は前記第１の距離よりも長い、方法であって、
前記センサを用いて客体を検出するステップと、
前記客体が前記検出領域内にあるかどうかを判定するステップと、
前記客体が前記検出領域内にある場合、有生物及び無生物から成るグループの１つとして前記客体を特徴付けるステップと、
前記客体が前記検出領域内にあり、無生物として特徴付けられる場合、前記客体が存在しないと宣言するステップと、
前記客体が前記検出領域内にあり、有生物として特徴付けられる場合、前記客体が存在すると宣言するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記信号伝送と前記信号反射との間の伝搬時間を測定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記客体を特徴付ける前記ステップが、
前記客体が動いているかどうかを検出するステップと、
前記客体が動いている場合、前記客体を有生物として特徴付けるステップと、
前記客体が動いていない場合、非活動期間を測定するステップと、
前記非活動期間が非活動閾値を上回る場合、前記客体を無生物として特徴付けるステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記客体が前記検出領域内にあるかどうかを判定するステップが、
前記客体と前記センサとの間の客体の距離を計算するステップと、
前記客体の距離が前記第１の距離未満の場合、前記客体が前記第１の区域内で検出されたと判定するステップと、
前記客体の距離が前記第２の距離未満であり且つ前記第１の距離を上回る場合、前記客体が前記第２の区域内で検出されたと判定するステップと
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記客体が前記第１の区域内で検出される場合、客体退去フラグをクリアするステップと、
前記客体が前記第１の区域内で検出されない場合、前記客体が前記検出領域を去っているかどうかを判定するステップと
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記客体退去フラグがクリアな場合、前記客体が前記検出領域を去っているかどうかを判定するステップが、
客体の動きの水準を測定するステップと、
前記客体の動きの水準が動き閾値を上回る場合、前記客体退去フラグを設定するステップと、
前記客体が活動状態になく、前記第２の区域内に無い場合、前記客体退去フラグを設定するステップと
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記客体退去フラグが設定される場合、前記客体が前記検出領域を去っているかどうかを判定するステップが、
前記客体が前記第２の区域内で検出されない場合は前記客体が存在しないと宣言するステップ
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記客体が動いているかどうかを検出するステップが、
平均伝搬時間を計算するステップと、
前記伝搬時間と前記平均伝搬時間との間の変動を計算するステップと
を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記センサが前面感知超音波センサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサが上方感知超音波センサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
平均伝搬時間を計算するステップと、
前記伝搬時間と前記平均伝搬時間との間の変動を計算するステップと、
前記客体の距離及び前記変動に少なくとも部分的に基づいて前記第１の距離及び前記第２の距離を調節するステップと
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
伝搬時間センサの検出領域内の客体を検出する方法であって、
伝搬時間センサの測定値を監視するステップと、
平均伝搬時間を計算するステップと、
前記平均伝搬時間からの変動を計算するステップと、
前記検出領域内で動いている客体を検出するステップと、
前記客体が前記検出領域内に留まりながら動くのをやめたかどうかを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記伝搬時間センサが超音波センサを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記客体が前記検出領域を去ったかどうかを判定するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記客体が前記検出領域内で動いている場合、前記客体が存在することを示すステップと、
前記客体が前記検出領域内に留まりながら動くのをやめた場合、客体が存在しないことを示すステップと、
前記客体が前記検出領域を去った場合、客体が存在しないことを示すステップと
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記客体が前記検出領域内に留まりながら動くのをやめたかどうかを判定する前記ステップが、
前記客体が前記検出領域を去っていない場合、伝搬時間測定値の前記変動が所定の時間にわたり変動閾値を下回ったままかどうかを判定するステップ
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
実行時にプロセッサ及び超音波センサを含むシステムに第１の区域及び第２の区域を含む検出領域内の有生物の存在を検出するように指示する命令が記憶されているコンピュータ可読媒体であって、前記第１の区域は前記センサから第１の距離の範囲内にある領域を含み、前記第２の区域は、前記第１の区域を越え且つ前記センサから第２の距離の範囲内にある領域を含み、前記第２の距離は前記第１の距離よりも長く、前記命令が、
前記超音波センサによる伝送信号を伝送するステップと、
反射信号を受信するステップであって、前記反射信号は客体から跳ね返される前記伝送信号の一部を含むステップと、
前記伝送信号と前記反射信号との間の伝搬時間を測定するステップと、
平均伝搬時間を計算するステップと、
前記伝搬時間と前記平均伝搬時間との間の変動を計算するステップと、
前記客体が前記検出領域内にあるかどうかを判定するステップと、
前記客体が前記検出領域内にある場合、有生物及び無生物から成るグループの１つとして前記客体を特徴付けるステップと、
前記客体が前記検出領域内にあり、無生物として特徴付けられる場合、前記客体が存在しないと宣言するステップと、
前記客体が前記検出領域内にあり、有生物として特徴付けられる場合、前記客体が存在すると宣言するステップと
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記客体を特徴付けるステップが、
前記客体が動いているかどうかを検出するステップと、
前記客体が動いている場合、前記客体を有生物として特徴付けるステップと、
前記客体が動いていない場合、非活動時間の長さを測定するステップと、
前記非活動時間の長さが非活動閾値を上回る場合は前記客体を無生物として特徴付けるステップと
を更に含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記客体が前記検出領域内にあるかどうかを判定するステップが、
前記客体と前記センサとの間の客体の距離を計算するステップと、
前記客体の距離が前記第１の距離未満の場合、前記客体が前記第１の区域内で検出されたと判定するステップと、
前記客体の距離が前記第２の距離未満であり且つ前記第１の距離を上回る場合、前記客体が前記第２の区域内で検出されたと判定するステップと
を更に含む、請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記客体が前記第１の区域内で検出される場合、客体退去フラグをクリアするステップと、
前記客体が前記第１の区域内で検出されない場合、前記客体が前記検出領域を去っているかどうかを判定するステップと
を更に含む、請求項１９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
前記客体退去フラグがクリアな場合、前記客体が前記検出領域を去っているかどうかを判定するステップが、
客体の動きの水準を測定するステップと、
前記客体の動きの水準が動き閾値を上回る場合、前記客体退去フラグを設定するステップと、
前記客体が活動状態になく、前記第２の区域内に無い場合、前記客体退去フラグを設定するステップと
を更に含む、請求項２０に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本発明は、一般にセンサ技術を対象とする。より詳細には、本明細書に開示される様々な発明の方法は存在検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  存在検出器では多岐にわたる技術を用いることができる。例えば気送管やホースが道路を横断して配置され、その気送管又はホースの上を車両のタイヤが通過するときに車両の圧力が検出されても良い。そのような検出器は、検出される客体との物理的接触によって動作する。別の例では、投射される光ビームを客体が遮るとき、光学的光ビーム放射源及びセンサシステムが客体の存在を検出し得る。更に、地中のインダクタンスループは、磁気インダクタンスの変化を検出することにより極近くの車両を検出することができる。存在検出器の他の例は、映像検出器や音声検出器を含む。
【０００３】
[0003]  伝搬時間存在検出器は、一般に１つ又は複数のセンサ、例えば超音波センサを含む。伝搬時間存在感知センサは、指定された検出域内の客体の存在を検出するために様々な用途で使用される。気送管とは異なり、超音波センサは検出される物との物理的接触を必要としない。インダクタンスループとは異なり、超音波センサは客体の磁気的特性に関係なく客体を感知することができる。更に、単純な光学的ビーム遮断システムとは異なり、伝搬時間検出器は検出器から客体までの距離を突き止めることができる。
【０００４】
[0004]  超音波センサは、典型的には水平に又は垂直に方向付けされる。例えば、前面測定センサとも呼ばれる水平に方向付けされる超音波センサは、センサの前の検出領域に入る客体を検出することができる。対照的に、上部測定センサは垂直に方向付けされるセンサの一例である。上部測定センサは、部屋の天井に又は頭上の取付具に装着され、センサの下の検出領域に入る客体を検出することができる。
【０００５】
[0005]  超音波センサは、一般にエネルギのバースト又はパルスを超音波周波数帯域、典型的には２０ＫＨｚから２００ＭＨｚの範囲内で発する。パルスが物理的な面に遭遇すると、パルスのエネルギの一部がセンサに跳ね返される。この反射はエコーとしても知られている。センサは、パルスの伝送とパルス反射の受信との間に経過した時間を測定し、この測定は伝搬時間測定と呼ばれる。客体とセンサとの間の距離は、測定される伝播時間に基づいて計算されても良い。
【０００６】
[0006]  超音波存在検出器は、動作可能な検出距離範囲として最大超音波エコー応答時間に対応する基準閾値を使用しても良い。基準閾値よりも短い超音波エコー応答時間で反射が測定される場合、範囲内の客体の存在が検出される。人間の存在を検出するために使用されるとき、検出範囲内に固定物が運び入れられる場合、人間の検出と固定物の検出とを区別するのが困難な場合があるため問題が生じ得る。例えば第１の問題シナリオの下では、人物が段ボールの箱などの大きな物体を部屋などの検出領域内に運び、その箱を検出領域内に置き、その後去る場合、センサは引き続き箱を検出し、室内に人物がいると誤って報告し続ける可能性がある。室内の固定物に対応する超音波エコー応答を記憶するようにセンサを較正することが可能である。しかしながら、そのような較正は概して導入中及びカスタマイズ中にしか行われない。
【０００７】
[0007]  従来の存在検出器は、検出領域の境界を十分に画定できない場合がある。第２の問題シナリオは、検出領域に入る客体を、単に検出領域の近くを通過するだけで実際には検出領域に入らない客体と区別することである。単純な二進検出システムは、検出される如何なる動きも客体が存在するものと解釈する可能性があり、動きが無いことを客体が存在しないと解釈する。従って、単にセンサ領域の近くを通過するだけの客体が誤って検出器をトリガする可能性がある。
【０００８】
[0008]  従来の存在検出器は、大きい規模の動きと小さい規模の動きとを十分に区別できない場合がある。従来の存在検出器が不十分であり得る第３のシナリオは、有生物がセンサ検出領域に入るが一時的に休止状態になる場合に発生し得る。例えば、存在検出器によって監視されている部屋に或る人物が入り、座り、数分間そのままでいる場合がある。検出される動きが無いことに基づき、この例は動き検出器を客体非検出状態に切り替えさせる可能性がある。例えば、従来の存在検出光スイッチがある室内で静かに読書している人物は、検出器が殆ど又は全く動きを検出しない場合、一定期間後に気が付くと部屋が暗くなっている状況にいる場合がある。特に、検出される動きの規模を検出される平均的な動きと比較する存在検出器は、休止状態にある有生物を無生物と区別し損なうことがある。
【０００９】
[0009]  検出領域内で経時的に集められる複雑な統計的分析を用いる、より洗練された存在検出器が開発されている。そのような検出器は検出領域内の動きの正確な分析を行い得るが、かかる検出器が比較的長期のデータ収集に依存することは、検出領域内の変化を素早く認識することに依存する用途には適さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
[0010]  従って、無生物が持ち込まれる又は撤去されるときにセンサを再較正することなしに、センサ検出領域内の有生物を高速、ロバスト、且つ動的に検出することが当技術分野で求められている。更に、無生物と、小さく又はまれにしか動かない有生物とを正確且つ迅速に区別することが求められている。最後に、検出領域内の客体を、検出領域を出る又は検出領域の近くを通過する客体と区別することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
[0011]  本開示は、センサ検出領域内の有生物をセンサ検出領域内に入れられる無生物と素早く且つ正確に区別する発明的方法を対象とする。この方法は、検出領域の近くを通過する客体を、検出領域に入る又は検出領域を出る客体と区別する。この方法は、センサ検出領域内の無生物と休止状態にある有生物を更に区別する。例えばセンサは、室内に人がいることを検出するように構成される上部測定又は前面測定超音波センサとすることができる。
【００１２】
[0012]  概して一態様では、或る方法がセンサの検出領域内で客体の存在を検出する。センサは信号を伝送し、信号反射を受信するように構成される。検出領域は第１の区域と第２の区域とを含む。第１の区域はセンサから第１の距離の範囲内にある領域を含み、第２の区域は、第１の区域を越え且つセンサから第２の距離の範囲内にある領域を含み、第２の距離は第１の距離よりも長い。この方法は、センサによって客体を検出し、客体が検出領域内にあるかどうかを判定するステップを含む。客体が検出領域内にある場合、ステップはその客体を有生物又は無生物のいずれかとして特徴付けることを含む。客体が検出領域内にあり、無生物として特徴付けられる場合、ステップはその客体を存在しないと宣言することを含む。客体が検出領域内にあり、有生物として特徴付けられる場合、ステップはその客体を存在すると宣言することを含む。
【００１３】
[0013]  第１の態様の第１の実施形態の下では、ステップは、信号伝送と信号反射との間の伝搬時間を測定することを含んでも良い。第２の実施形態の下では、客体を特徴付けるステップが、その客体が動いているかどうかを検出するステップを更に含む。客体が動いている場合、客体を特徴付けるステップが客体を有生物として特徴付けるステップを含み、又は客体が動いていない場合、非活動時間の長さを測定するステップ、及び非活動時間の長さが非活動閾値を上回る場合は客体を無生物として特徴付けるステップを含む。第２の実施形態では、客体が検出領域内にあるかどうかを判定するステップは、客体とセンサとの間の客体の距離を計算するステップを更に含む。客体の距離が第１の距離未満の場合、ステップは、客体が第１の区域内で検出されたと判定することを含む。客体の距離が第２の距離未満であり且つ第１の距離を上回る場合、ステップは、客体が第２の区域内で検出されたと判定することを含む。第３の実施形態では、客体が第１の区域内で検出される場合、ステップは客体退去フラグをクリアすることを含み、客体が第１の区域内で検出されない場合、客体が検出領域を去っているかどうかを判定することを含む。客体退去フラグがクリアな場合、客体が検出領域を去っているかどうかを判定するステップが客体の動きの水準を測定するステップを更に含む。客体の動きの水準が動き閾値を上回る場合、ステップは客体退去フラグを設定することを含む。客体が活動状態になく、第２の区域内に無い場合、ステップは客体退去フラグを設定することを含む。客体退去フラグが設定され、客体が第２の区域内で検出されない場合、客体が検出領域を去っているかどうかを判定するステップが、客体が存在しないと宣言するステップを更に含む。第１の態様の第４の実施形態では、客体が動いているかどうかを検出するステップが、平均伝搬時間を計算し、伝搬時間と平均伝搬時間との間の変動を計算するステップを更に含む。
【００１４】
[0014]  概して第２の態様では、伝搬時間センサの検出領域内の客体を検出する方法は、伝搬時間センサの測定値を監視するステップと、平均伝搬時間を計算するステップと、平均伝搬時間からの変動を計算するステップと、検出領域内で動いている客体を検出するステップと、その客体が検出領域内に留まりながら動くのをやめたかどうかを判定するステップとを含む。
【００１５】
[0015]  第２の態様の第１の実施形態では、伝搬時間センサは超音波センサを含む。第２の実施形態では、ステップは客体が検出領域を去ったかどうかを判定することを含む。客体が検出領域内で動いている場合、ステップは客体が存在することを示すことを含む。客体が検出領域内に留まりながら動くのをやめた場合、ステップは客体が存在しないことを示すことを含む。客体が検出領域を去った場合、ステップは客体が存在しないことを示すことを含む。第２の態様の第３の実施形態では、客体が検出領域内に留まりながら動くのをやめたかどうかを判定するステップが、伝搬時間測定値の変動が所定の時間にわたり変動閾値を下回ったままかどうかを判定するステップを更に含む。
【００１６】
[0016]  概して第３の態様では、コンピュータ可読媒体上に命令が記憶されており、この命令は、実行時にプロセッサ及び超音波センサを含むシステムに検出領域内の有生物の存在を検出するように指示する。検出領域は第１の区域と第２の区域とを含み、第１の区域はセンサから第１の距離の範囲内にある領域を含み、第２の区域は、第１の区域を越え且つセンサから第２の距離の範囲内にある領域を含む。命令は、超音波センサによる伝送信号を伝送するステップと、反射信号を受信するステップであって、反射信号は客体から跳ね返る伝送信号の一部を含むステップと、伝送信号と反射信号との間の伝搬時間を測定するステップと、平均伝搬時間を計算するステップと、伝搬時間と平均伝搬時間との間の変動を計算するステップとを含む。
【００１７】
[0017]  コンピュータ可読媒体上に記憶される命令内の更なるステップは、客体が検出領域内にあるかどうかを判定するステップを含む。客体が検出領域内にある場合、ステップは有生物及び無生物から成るグループの１つとしてその客体を特徴付けることを含む。客体が検出領域内にあり、無生物として特徴付けられる場合、ステップは客体が存在しないと宣言することを含む。客体が検出領域内にあり、有生物として特徴付けられる場合、ステップは客体が存在すると宣言することを含む。
【００１８】
[0018]  「スペクトル」という用語は、１つ又は複数の光源によってもたらされる放射の１つ又は複数の任意の周波数（又は波長）を指すと理解されるべきである。従って「スペクトル」という用語は、可視範囲内の周波数（又は波長）だけでなく、赤外線、紫外線、及び全体的な電磁スペクトルの他の領域内の周波数（又は波長）も指す。又、所与のスペクトルは、比較的狭い帯域幅（例えば実質的に殆ど周波数成分又は波長成分を有しないＦＷＨＭ）又は比較的広い帯域幅（様々な相対的強度を有する幾つかの周波数成分又は波長成分）を有し得る。所与のスペクトルは、２つ以上の異なったスペクトルを混合した結果であり得ることも理解されるべきである（例えば複数の光源からそれぞれ発せられる放射の混合）。
【００１９】
[0019]  「照明器具」という用語は、本明細書では特定のフォームファクタ、アセンブリ、又はパッケージにおける１つ又は複数の照明ユニットの実装若しくは構成を指すために使われる。「照明ユニット」という用語は、本明細書では同じ種類又は異なる種類の１つ又は複数の光源を含む機器を指すために使われる。所与の照明ユニットは、多岐にわたる光源用の装着機構、エンクロージャ／ハウジングの構成及び形状、並びに／又は電気的及び機械的接続構成の任意のものを有することができる。更に、所与の照明ユニットは光源の動作に関係する他の様々な部品（例えば制御回路）に任意選択的に関連する（例えば含む、結合される、及び／又は一緒にパッケージ化される）ことができる。「ＬＥＤベースの照明ユニット」は、単独で又は他の非ＬＥＤベースの光源と組み合わせて１つ又は複数のＬＥＤに基づく光源を含む、上記で論じられた照明ユニットを指す。「マルチチャネル」照明ユニットは、異なる放射スペクトルをそれぞれ発生させるように構成される少なくとも２つの光源を含むＬＥＤベースの又は非ＬＥＤベースの照明ユニットを指し、異なる発生源の各スペクトルは、マルチチャネル照明ユニットの「チャネル」と呼ばれる場合がある。
【００２０】
[0020]  「コントローラ」という用語は、本明細書では概して１つ又は複数の光源の動作に関係する様々な機器を表現するために使われる。コントローラは、本明細書で論じられる様々な機能を実行するために多数の方法で実装され得る（例えば専用ハードウェアによってなど）。「プロセッサ」は、本明細書で論じられる様々な機能を実行するためにソフトウェア（例えばマイクロコード）を使用してプログラムされ得る１つ又は複数のマイクロプロセッサを用いるコントローラの一例である。コントローラは、プロセッサを使って又は使わずに実装されても良く、何らかの機能を実行するための専用ハードウェアと他の機能を実行するためのプロセッサとの組合せ（例えば１つ又は複数のプログラムされたマイクロプロセッサと関連する回路）としても実装され得る。本開示の様々な実施形態で使用され得るコントローラ部品の例は、これだけに限定されないが、従来のマイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、及び書替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）を含む。
【００２１】
[0021]  様々な実装形態において、プロセッサ又はコントローラは、１つ又は複数の記憶媒体（本明細書では一般に「メモリ」と呼ばれる、例えばＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ、フロッピディスク、コンパクトディスク、光学ディスク、磁気テープなどの揮発性及び不揮発性コンピュータメモリ）に関連しても良い。一部の実装形態では、１つ若しくは複数のプロセッサ及び／又はコントローラ上で実行されるとき、本明細書で論じられる機能の少なくとも一部を実行する１つ又は複数のプログラムによって記憶媒体が符号化されても良い。本明細書で論じられる本発明の様々な態様を実施するために、記憶媒体上に記憶された１つ又は複数のプログラムがプロセッサ又はコントローラ内にロードされ得るように、様々な記憶媒体がプロセッサ若しくはコントローラ内に固定されても良く、又は可搬式とすることができる。「プログラム」又は「コンピュータプログラム」という用語は、本明細書では、１つ又は複数のプロセッサ又はコントローラをプログラムするために使用され得る任意の種類のコンピュータコード（例えばソフトウェアやマイクロコード）を指すために一般的な意味で使われる。
【００２２】
[0022]  「アドレス指定可能」という用語は、本明細書では、それ自体を含む複数の装置に宛てられた情報（例えばデータ）を受信し、自らを対象とする特定の情報に選択的に応答するように構成される装置（例えば全般的な光源、照明ユニットや照明器具、１つ又は複数の光源若しくは照明ユニットに関連するコントローラやプロセッサ、他の照明に関係しない装置等）を指すために使われる。「アドレス指定可能」という用語は、複数の装置が何らかの通信媒体によって共に結合されるネットワーク化された環境（又は以下で更に論じられる「ネットワーク」）に関してしばしば使われる。
【００２３】
[0023]  或るネットワークの実装形態では、ネットワークに結合される１つ又は複数の装置が、そのネットワークに結合される１つ又は複数の他の装置用のコントローラの役割を（例えばマスタ／スレーブの関係で）果たし得る。別の実装形態では、ネットワーク化された環境が、ネットワークに結合される装置の１つ又は複数を制御するように構成される１つ又は複数の専用コントローラを含み得る。慨して、ネットワークに結合される複数の装置は通信媒体上にあるデータにそれぞれアクセスすることができるが、例えば割り当てられる１つ又は複数の特定の識別子（例えば「アドレス」）に基づきネットワークと選択的にデータをやり取りする（即ちデータを送受信する）ように構成されるという点で、所与の装置を「アドレス指定可能」としても良い。
【００２４】
[0024]  本明細書で使用するとき、「ネットワーク」という用語は、ネットワークに結合される２台以上の任意の装置間及び／又は複数の装置間の（例えば装置制御、データ記憶、データ交換等のための）情報の搬送を助ける、２台以上の装置（コントローラやプロセッサを含む）の任意の相互接続を指す。容易に理解されるように、複数の装置を相互接続するのに適したネットワークの様々な実装形態は、多岐にわたるネットワークトポロジの何れかを含むことができ、多岐にわたる通信プロトコルの何れを使用しても良い。更に、本開示による様々なネットワークでは、２台の装置間の任意の１つの接続が２つのシステム間の専用接続、又は非専用接続に相当し得る。２台の装置を対象とした情報を運ぶことに加え、かかる非専用接続は必ずしも２台の装置の何れも対象としない情報を運ぶこともある（例えばオープンネットワーク接続）。更に、本明細書で論じられる装置の様々なネットワークは、ネットワーク全体にわたる情報搬送を助ける１つ又は複数の無線、有線／ケーブル、及び／又は光ファイバリンクを用いても良いことが容易に理解されよう。
【００２５】
[0025]  本明細書で使用するとき、「有生物」という用語は、外部からの力の支援なしに制御された動きが可能な客体を指す。例えば人間や動物は有生物であり得る。対照的に本明細書で使用するとき、用語「無生物」とは、外部からの力の支援なしには動けない客体である。無生物の例は、段ボールの箱や椅子を含み得る。当然ながら、無生物は有生物によって動かされ得る。本明細書では、動いていない有生物を休止状態と呼ぶことにより、動いていない有生物が無生物と区別される。
【００２６】
[0026]  本明細書で使用するとき、「検出領域」という用語は、客体の存在を感知することができる存在感知センサのすぐそばの空間を指す。検出領域は、例えば床や壁による物理的境界を有しても良く、又は検出領域は、物理的境界は無いが、代わりに存在感知センサからの通達距離として定められても良い。検出領域は、存在感知センサの最大検出範囲の限界に応じた境界を有しても良く、又は存在感知センサの最大検出範囲内に画定される領域とすることができる。
【００２７】
[0027]  本明細書で使用するとき、「存在感知センサ」という用語は、客体を感知することができる装置を指す。本開示の様々な実装形態で使用され得る存在感知センサの例は、これだけに限定されないが、光ビームセンサ、圧力センサ、音響センサ、映像センサ、運動センサ、及び伝搬時間センサを含む。存在感知センサはブール結果、例えば客体が感知されるかどうかを提供することができ、又はより詳細な情報、例えば存在感知センサからの客体の距離や客体によってセンサに作用される力量を提供しても良い。本明細書で使用するとき、「存在検出器」という用語は、存在感知センサによって与えられるデータを操作するためのプロセッサを概して含む、１つ又は複数の存在感知センサを含む装置又はシステムを指す。存在検出器は、操作された存在感知センサのデータに基づき客体が存在するかどうかの判定を下すための論理回路を含んでも良い。
【００２８】
[0028]  本明細書で使用するとき、「フラグ」という用語は、論理的なブール状態を維持するための手段を指す。例えばフラグは、二進セマフォ又はブール変数を指すことができる。ブール状態の例は、これだけに限定されないがオン／オフ、真／偽等を含む。フラグに関する用語「設定する」及び「クリアする」は、フラグの状態を変更することを指す。従って、フラグを設定するとは、典型的にはフラグの状態を「オン」又は「真」に変更することを示す一方、フラグをクリアするとは、典型的にはフラグの状態を「オフ」又は「偽」に変更することを示す。例えばフラグは、決定分岐などにおいて論理流れ図内の取るべき行動を決定するために使用されても良い。但し、フラグの役割を果たすことができる更なる仕組みを当業者なら理解されよう。
【００２９】
[0029]  上記の概念及び以下でより詳細に論じられる更なる概念のあらゆる組合せが（かかる概念が互いに矛盾しないという条件で）、本明細書に開示される本発明の内容の一部として予期されることが理解されるべきである。とりわけ、本開示の最後に登場する特許請求の範囲に記載の内容のあらゆる組合せが、本明細書に開示される本発明の内容の一部として予期される。参照により援用される任意の開示でも登場する場合がある本明細書で明示的に用いられる専門用語には、本明細書で開示される特定の概念に最もふさわしい意味が与えられるべきことも理解されるべきである。
【００３０】
[0030]  図中、類似の参照文字は一般に様々な図面にわたり同じパーツを指す。また、図面は必ずしも縮尺通りではなく、むしろ本発明の原理を図示するときは一般に強調される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】[0031]  前面検出型の存在検出器を有する照明器具の第１の実施形態を側面から示す。
【図１Ｂ】[0032]  上方視点からの照明器具及び前面センサ検出領域の概略図である。
【図２】[0033]  存在検出器が有生物を無生物と区別し得るシナリオを示す。
【図３】[0034]  客体の存在をセンサで検出する方法の一例示的実施形態の第１の論理流れ図である。
【図４】[0035]  客体の存在をセンサで検出する方法の一例示的実施形態の第２の論理流れ図である。
【図５】[0036]  客体の存在をセンサで検出するためのコンピュータシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
[0037]  上記の内容に鑑みて、本発明の様々な実施形態及び実装形態は、高速且つロバストな存在検出を対象とする。
【００３３】
[0038]  図１Ａを参照すると、一実施形態では照明器具１００が、有生物を無生物と区別するように構成される存在検出器を含む。照明器具１００は、基部１１０、支柱１２０、及び頭上支持部１３０を含み、頭上支持部は照明ユニット１４０を含む。この照明器具は、支柱１２０内に位置する４つの超音波存在感知センサ１５０を含む。各超音波存在感知センサ１５０は前面検出領域１６０に関連し、超音波検出センサ１５０は検出領域１６０内の客体を検出することができる。照明器具１００内の存在検出器は、１つ又は複数の超音波センサ１５０が対応する検出領域１６０内で有生物の存在を感知するかどうかに応じて照明ユニット１４０をオン又はオフにするように構成され得る。例えば、照明ユニット１４０がオフで、１つ又は複数の超音波存在感知センサ１５０の検出領域１６０内に人が入る場合、照明器具１００がオンになり、照明ユニット１４０を明るくし、可視光１７０をもたらす。当然ながら、検出領域１６０及び可視光１７０は図１Ａに示されているよりも全体的に更に広がる。また、図１Ａは前面センサとして構成される存在感知センサを示すが、他の向きの存在感知センサ、例えば上部センサを含む実施形態も差支えがない。
【００３４】
[0039]  図１Ｂは、上方視点からの照明器具１００の概略図であり、照明器具１００から外に向かって投じられる前面検出領域１６０を示す。図１Ｂでは検出領域が弧によって画定される領域に及ぶものとして描かれているが、他の形状、例えば円や半円を有する検出領域も差支えがない。第２の閾値距離１９５が検出領域１６０の外縁を結合し、第１の閾値距離１８５が、検出領域１６０内の第１の区域１８０と第２の区域１９０との間の境界を定める。超音波センサ１５０（図１Ａ）は検出領域１６０を超えて客体を感知できる場合もあるが、存在検出器は検出領域１６０の外側にある客体は無視するように構成され得る。
【００３５】
[0040]  図２は、検出領域の上に配置される存在検出器２５０の第２の実施形態の下での時間ごとの５つのスナップショットを示す。存在検出器２５０は、検出領域の上に配置される上部感知センサ、例えば超音波センサを含み、存在検出器２５０は基準閾値高さ２２０より上の客体を検出するように構成される。フレームＡでは、存在検出器２５０は検出領域内で如何なる客体も検出しない。フレームＢで、箱（不図示）を運ぶ人物２４０が検出領域に入る。フレームＣで、人物２４０が存在検出器２５０の真下を通過し、その箱（不図示）を存在検出器２５０の下の地面に置く。フレームＤで、箱２６０を検出領域内に残したまま人物２４０が検出領域から去り始める。フレームＥでは人物２４０が検出領域を去っており、そのため存在検出器２５０は、箱２６０を存在検出器２５０に最も近い客体として検出し得る。
【００３６】
[0041]  前述のように従来の存在検出器は、無生物が検出領域に持ち込まれる又は検出領域から撤去された後、検出領域内の客体の存在、又は客体の存在の欠如を誤って報告する場合がある。箱２６０は無生物なので、存在感知用途では、存在検出器２５０が箱２６０などの無生物と人物２４０などの有生物とを区別することが望ましい。より広くは、検出領域内の１つ又は複数の無生物の持込み又は撤去に存在検出器が適合することが有益だと本出願人らは認識し理解した。
【００３７】
[0042]  検出領域内で検出される客体は、活動状態の有生物、休止状態の有生物、及び無生物であり得る。有生物によって移動される無生物は有生物として分類されるが、後で無生物として再分類される場合もある。例えば、箱２６０を運ぶ人物２４０は最初は有生物として特徴付けられ得る。人物２４０が箱２６０を検出領域内に置いて去った後、存在検出器２５０は動きを検出しない。従って、箱の状態を無生物であるものとしてやがて変更し、それにより客体が存在しないと指示することが有利である。同様に、無生物と休止状態又は非活動状態にある有生物とを区別することが有利である。検出領域に入る客体を、検出領域から出る客体又は検出領域に実際に入ることなく検出領域の近くを通過する客体と区別することは更に有利である。最後に、誤った特性評価を最小限に抑えながら、そのような検出が素早く行われることが有利である。これらの及び関係するシナリオに対処する方法の実施形態が以下に示されている。それらの方法は、検出領域から去る人物を更に検出することができる。
【００３８】
有生物を無生物と区別する方法
[0043]  図３は、存在検出器を用いて有生物を無生物と区別する方法についての第１の実施形態の流れ図である。第１の実施形態によるこの方法は、例えばコンピュータ又は内蔵マイクロプロセッサシステムによって実行され得る。当業者なら理解されるように、流れ図の中のあらゆるプロセスの説明又はブロックは、プロセス内の特定の論理機能を実施するための１つ又は複数の命令を含むモジュール、セグメント、コードの一部、又はステップを表し、関与する機能にもよるがほぼ同時又は逆順が含まれる、図示し又は解説されるのと異なる順序で機能が実行され得る代替的実装形態が本発明の範囲に含まれることに留意すべきである。
【００３９】
[0044]  概して、第１の実施形態による方法は、有生物がセンサの検出領域内にあるかどうかを判定する。検出領域内の無生物は有生物と区別されるため、この方法は検出領域内の無生物の存在は指示しない。この方法は、検出領域内の無生物と休止状態の有生物とを更に区別する。この方法は、検出領域から去るものとして、又は検出領域に留まるものとして有生物を更に特徴付ける。有生物が存在する指示の例は、これだけに限定されないが、電源を電源出力に切り替えること、表示灯をオン又はオフにすること、又は有線ネットワーク若しくは無線ネットワークを介してメッセージを送信することを含み得る。
【００４０】
[0045]  第１の実施形態による方法は、ブロック３０５から始まる。超音波センサが、検出領域内に信号を伝送し、検出領域内の客体からの信号の反射を受信するように構成される。ブロック３１０によって示されているように、幾つかの超音波測定が取られる。超音波測定の一例は、超音波センサが超音波パルスを伝送し、その超音波パルスの反射を受信することである。伝送パルスと反射との間の伝搬時間が測定されても良い。この伝搬時間は、超音波センサとパルスを反射する客体との間の距離を計算するために使用され得る。現在の及び過去の超音波測定値を用いて統計情報が計算される。かかる統計情報の例は、これだけに限定されないが、平均値、中央値、最頻値、及び変動を含む（ブロック３１０）。
【００４１】
[0046]  超音波パルスの伝送後、閾値時間が経過した後に超音波センサによって受信される反射は無視されても良い。この閾値時間は、検出領域の外側の距離の境界を定める。検出領域は第１の区域と第２の区域とに更に分割されても良く、第１の区域はセンサから第１の距離の範囲内にある領域を含み、第２の区域は、第１の区域を越え且つセンサから第２の距離の範囲内にある領域を含み、第２の距離は第１の距離よりも長い。第２の距離は、概して閾値距離２２０（図２）である。
【００４２】
[0047]  第１の区域内で客体が検出されるかどうかの判定が下される（ブロック３２０）。かかる判定は、例えば超音波センサに跳ね返る超音波パルスの伝搬時間を測定することで行われても良い。客体が第１の区域を越えていることを示す時間内に超音波パルスの反射が検出される場合、この方法は遠方客体処理を行う（ブロック３５０）。遠方客体処理については、以下の図４の詳細な解説の中で論じられる。
【００４３】
[0048]  引き続き図３を参照すると、客体が第１の区域内で検出される場合、その客体が動いているかどうかについての判定が下される（ブロック３３０）。この判定は、例えば直近の伝播時間値の変動を計算することによって行われても良い。変動は平均との平方差として定義されるので、動きを検出するために変動を使用することは有利であり得る。差を自乗することは、比較的小さい動きでさえ検出できるようにする。例えば変動閾値水準であって、それを超えると動きが大きい動きと見なされ、それを下回ると動きが小さい動きと見なされる、変動閾値水準を設定することにより、大きい動きが小さい動きと区別され得る。
【００４４】
[0049]  大きい動きが検出される場合、その客体は従って第１の区域内にあり且つ有意な動きを示しているため、検出領域から去っていないと見なされ（ブロック３３４）、検出領域内に存在すると更に見なされる（ブロック３４４）。客体が去っていないと見なされる方法の一例は、例えばソフトウェア状態機械内の状態変数をクリアすることを含み、状態変数を設定することは客体が検出領域を去っている可能性があることを示し、状態変数をクリアすることは客体が検出領域から去っていない可能性があることを示す。
【００４５】
[0050]  大きい動きが検出されない場合、その客体は従って第１の区域内にあり、有意な動きを示していない。従って、その客体が長い間静止しているかどうかが判定される（ブロック３３２）。ブロック３３２によって示されるように、検出される客体が無生物か、有生物か、休止状態かの判定が下される。例えば、客体が或る時間窓にわたる伝搬時間測定値に関して殆ど又は全く変動を示さない場合、その客体は無生物と見なされても良く、検出領域内には客体が無いと見なされる（ブロック３４０）。第１の実施形態の下では、検出される最も近い客体が、この方法の範囲内であると考えられることに留意すべきである。但し、２つ以上の客体の存在が検出され得る代替的実施形態、又は例えば検出される最も近い無生物の距離に基づいて閾値距離２２０（図２）が再設定される実施形態に異議はない。
【００４６】
[0051]  図４を参照すると、図３に示されている方法を流れ図が続け、この流れ図では、遠方客体の処理について詳しく説明するためにブロック３５０が拡大されている。上述のように、ブロック３５０内に示されているブロックは、第１の区域内に無い客体が検出される場合に到達される。客体が検出領域を去っている可能性があると前に判定されている場合（ブロック４１０）、その客体が無生物か又は無くなっているかが判定される（ブロック４２０）。客体は、第１の区域又は第２の区域内で検出されない場合に無くなっていると見なされる。上記のように、或る時間窓にわたり伝搬時間測定値の変動が殆ど又は全く検出されない場合、客体は無生物と見なされ得る。客体が無生物である又は無くなっている場合、その客体は存在しないと宣言される（ブロック４６０）。客体が無生物でなく又は無くなっていない場合、その客体は存在すると宣言される（ブロック４５０）。
【００４７】
[0052]  客体が第１の区域内で検出されておらず、客体が検出領域を去っている可能性があると以前に判定されていない場合（ブロック４１０）、ブロック４１２によって示されるように客体について検出される動きの水準が調べられる。客体が著しく、例えば退去閾値を超えて動いている場合、その客体は去るための準備をされ（ブロック４５４）、存在すると宣言される（ブロック４５０）。去るための客体の準備をすることは、例えばその後の処理がその客体を潜在的に検出領域を去るものだと見なすべきことを示す、ブールフラグを設定することによって行われても良い。
【００４８】
[0053]  客体が第１の区域内に無く、去るための準備をされておらず、著しく動いていない場合、ブロック４１４によって示されるように第２の区域内の客体の存在が確認される。例えば、客体とセンサとの間の距離が第２の区域１９０（図１Ｂ）の末端１９５（図１Ｂ）を定める距離を上回ることを測定済みの伝搬時間が示す場合、客体は第２の区域内に無いものと判定され得る。客体が第２の区域内に無い場合、その客体は去るための準備をされ（ブロック４５４）、存在すると宣言される（ブロック４５０）。客体が第２の区域内にある場合、その客体が無生物かどうかの判定が下される（ブロック４１６）。上記のように、或る時間窓にわたり伝搬時間の変動が有生物の閾値を下回ったままである場合、客体は無生物と見なされる。客体が無生物である場合、その客体は存在しないと宣言される（ブロック４６０）。さもなければ、客体が無生物で無い、例えば休止状態にある有生物である場合、客体が存在すると宣言される（ブロック４５０）。
【００４９】
[0054]  代替的実施形態の下では、センサから離れた方向への有生物の著しい動きを検出することにより、検出領域を去るものとして有生物が特徴付けられても良い。例えば、有生物とセンサとの間の距離が増加し、変動が退去閾値を上回る場合、有生物は去るものとして特徴付けられ得る。同様に、変動が退去閾値を上回り、有生物とセンサとの間の距離が距離閾値を上回る場合、有生物は去るものとして特徴付けられ得る。有生物を去るものとして特徴付けることは他の方法でも、例えば有生物の検出された動きに基づき第１の区域及び／又は第２の区域の大きさを動的に調節することによって達成されても良い。
【００５０】
存在検出システム
[0055]  図５は、本発明の機能を実行するシステムの例示的実施形態を示す概略図である。
【００５１】
[0056]  前述のように、上記で詳しく説明された機能を実行する本システムは内蔵マイクロプロセッサシステムとすることができ、その一例が図５の概略図に示されている。この例示的システム５００は、プロセッサ５０２、記憶装置５０４、上記の機能を規定するソフトウェア５０８が記憶されているメモリ５０６、入出力（Ｉ／Ｏ）装置５１０（又は周辺装置）、センサ５１４、及びシステム５００内での通信を可能にするローカルバス又はローカルインターフェイス５１２を含む。ローカルインターフェイス５１２は、例えばこれだけに限定されないが、当技術分野で知られている１つ又は複数のバス又は他の有線若しくは無線接続とすることができる。ローカルインターフェイス５１２は、通信を可能にするコントローラ、バッファ（キャッシュ）、ドライバ、リピータ、レシーバなど、簡潔にするために省かれている追加の要素を有しても良い。更に、ローカルインターフェイス５１２は、上述のコンポーネント間の適切な通信を可能にするためのアドレス、制御、及び／又はデータ接続を含むことができる。
【００５２】
[0057]  プロセッサ５０２は、とりわけメモリ５０６内に記憶されたソフトウェアを実行するためのハードウェア装置である。プロセッサ５０２は、任意の特注プロセッサ又は市販のシングルコア若しくはマルチコアプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、本システム５００に関連する幾つかのプロセッサのうちの補助プロセッサ、（マイクロチップ又はチップセット形式の）半導体ベースのマイクロプロセッサ、マクロプロセッサ、又は広くソフトウェア命令を実行するための任意の装置とすることができる。
【００５３】
[0058]  メモリ５０６は、揮発性メモリ要素（例えばランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭなどのＲＡＭ等））及び不揮発性メモリ要素（例えばＲＯＭ、ハードドライブ、テープ、ＣＤＲＯＭ等）の何れか１つ、又はその組合せを含むことができる。更にメモリ５０６は、電子的、磁気的、光学的、及び／又は他の種類の記憶媒体を組み込むことができる。メモリ５０６は、様々なコンポーネントが互いに離れて位置するがプロセッサ５０２によってアクセス可能な分散型アーキテクチャを有し得ることに留意されたい。
【００５４】
[0059]  ソフトウェア５０８は、本発明によるシステム５００によって実行される機能を定める。メモリ５０６内のソフトウェア５０８は、１つ又は複数の個別のプログラムを含むことができ、そのプログラムのそれぞれは以下に記載されるシステム５００の論理機能を実施するための順序付けられた実行可能命令のリストを含む。メモリ５０６はオペレーティングシステム（Ｏ／Ｓ）５２０を含んでも良い。オペレーティングシステムは本質的にシステム５００内のプログラムの実行を制御し、スケジューリング、入出力制御、ファイル及びデータ管理、メモリ管理、並びに通信制御及び関連サービスを提供する。
【００５５】
[0060]  Ｉ／Ｏ装置５１０は、入力装置、例えばこれだけに限定されないが、キーボード、マウス、スキャナ、マイクロフォン等を含むことができる。更にＩ／Ｏ装置５１０は、出力装置、例えばこれだけに限定されないが、プリンタ、ディスプレイ等を含んでも良い。最後に、Ｉ／Ｏ装置５１０は、入力及び出力の両方によって通信する装置、例えばこれだけに限定されないが、変調復調器（別の装置、システム、又はネットワークにアクセスするためのモデム）、無線周波（ＲＦ）若しくは他のトランシーバ、電話インターフェイス、ブリッジ、ルータ、又は他の装置を更に含むことができる。
【００５６】
[0061]  センサ５１４は、例えば超音波存在感知センサとすることができる。センサ５１４は、幾つかの向きのうちの１つに、例えば前面センサや上部センサに構成されても良い。センサ５１４は、ローカルインターフェイス５１２を介して感知パラメータ、例えば伝搬時間データをプロセッサ５０２に伝えることができる。同様に、センサ５１４は、プロセッサ５０２から構成情報及びコマンドを受け取ることができる。例えばプロセッサ５０２は、センサ５１４にコマンドを送信して単一系列の測定値群を収集することができ、又はセンサを構成するセンサに構成情報を送信して一定間隔で感知測定値を収集することができる。
【００５７】
[0062]  システム５００の動作中、プロセッサ５０２は、メモリ５０６内に記憶されたソフトウェア５０８を実行し、メモリ５０６との間でデータを伝達し、上記に説明されるようにソフトウェア５０８に従ってシステム５００の動作を全体的に制御するように構成される。他の実施形態では、例示的実施形態の中の要素の１つ又は複数が無い場合もあることに留意すべきである。
【００５８】
[0063]  本発明の幾つかの実施形態が本明細書に記載され解説されてきたが、本明細書に記載の機能を実行するための及び／又は本明細書に記載の結果及び／又は利点の１つ若しくは複数を得るための、多岐にわたる他の手段及び／又は構造を当業者なら容易に思い付き、かかる改変形態及び／又は修正形態のそれぞれは、本明細書に記載の本発明の実施形態の範囲に含まれると見なされる。より一般的には、当業者は本明細書に記載の全てのパラメータ、寸法、材料、及び構成が例示的であることを意味し、実際のパラメータ、寸法、材料、及び／又は構成は本発明の教示が使用される具体的応用に依拠することを容易に理解する。当業者は、本明細書に記載の本発明の特定の実施形態に対する多くの均等物を、日常的実験のみを使用することで理解し又は確認することができる。従って、上記の実施形態は例として示されているに過ぎず、添付の特許請求の範囲及びその均等物の範囲内で、本発明の実施形態が、具体的に記載され請求されている以外の方法で実施されても良いことが理解されるべきである。本開示の発明に関する実施形態は、本明細書に記載の個々の特徴、システム、物品、材料、キット、及び／又は方法を対象とする。更に、かかる特徴、システム、物品、材料、キット、及び／又は方法が互いに矛盾しない場合、２つ以上のかかる特徴、システム、物品、材料、キット、及び／又は方法の任意の組合せが本開示の発明の範囲に含まれる。
【００５９】
[0064]  本明細書で定められ使用される全ての定義は、辞書的定義、参照により援用される文献内の定義、及び／又は定義済み用語の通常の意味を考慮に入れるように理解されるべきである。
【００６０】
[0065]  本明細書及び特許請求の範囲で使用されるとき、不定冠詞「ａ」及び「ａｎ」は別段の定めがない限り「少なくとも１つ」を意味するように理解されるべきである。
【００６１】
[0066]  本明細書及び特許請求の範囲で使用されるとき、「及び／又は」という句は、そのように結合される要素の「何れか又は両方」、即ち場合によっては結合的に存在し、他の場合は分離的に存在する要素を意味するように理解されるべきである。「及び／又は」を用いて挙げられる複数の要素も同様に、即ちそのように結合される要素の「１つ又は複数」として解釈されるべきである。「及び／又は」の節によって限定して明らかにされる要素以外の要素が、限定して明らかにされるそれらの要素に関係していようといまいと任意選択的にあっても良い。従って、非限定的な例として、「含む」などの非制限的言語と組み合わせて使用されるとき、「Ａ及び／又はＢ」への言及は一実施形態ではＡだけを指し（Ｂ以外の要素を任意選択的に含む）、別の実施形態ではＢだけを指し（Ａ以外の要素を任意選択的に含む）、更に別の実施形態ではＡとＢの両方（他の要素を任意選択的に含む）等を指すことができる。
【００６２】
[0067]  本明細書及び特許請求の範囲で使用されるとき、１つ又は複数の要素の一覧に言及する際の「少なくとも１つの」という句は、要素の一覧内の要素のうちの任意の１つ又は複数から選択される少なくとも１つの要素だが、要素の一覧内に限定して挙げられるありとあらゆる要素の少なくとも１つを必ずしも含まず、要素の一覧内の要素の如何なる組合せも排除しない少なくとも１つの要素を意味すると理解されるべきである。この定義は、「少なくとも１つの」という句が指す要素の一覧内で限定して明らかにされる要素以外の要素が、限定して明らかにされるそれらの要素に関係していようといまいと任意選択的に存在し得ることも認める。
【００６３】
[0068]  別段の定めがない限り、複数のステップ又は行為を含む本明細書で主張される如何なる方法でも、方法のステップ又は行為の順序は、必ずしもこの方法のステップ又は行為が列挙される順序に限定されないことも理解されるべきである。特許請求の範囲の中で登場する参照番号は便宜上示されるに過ぎず、決して特許請求の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。
【００６４】
[0069]  特許請求の範囲並びに上記の本明細書の中で、「備える」、「含む」、「運ぶ」、「有する」、「収容する」、「伴う」、「保持する」、「から構成される」などの移行句は非制限的である、即ち、含むがそれだけに限定されない、という意味であると理解されるべきである。United States Patent Office Manual of Patent Examining Procedures, Section 2111.03の中に記載されているように、「から成る」及び「から事実上成る」という移行句だけがそれぞれ制限的又は準制限的移行句であるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2014526034.tif 000010
2014526034.tif 000011
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