(57)【要約】  本発明は、少なくとも以下の２つの層を含む層状構造：Ａ）ポリウレタンを含む組成物Ａから形成される第１層Ａと；Ｂ）以下を含む少なくとも１つの官能化ポリマーＢを含む組成物Ｂから形成される第２層Ｂ：ｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位：ａ）酸基、ｂ）無水物基、ｃ）一級又は二級アミン基、及びｄ）これらの組み合わせ；又はｉｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤：ｅ）酸基、ｆ）無水物基、ｇ）一級又は二級アミン基、及びｈ）これらの組み合わせ；又はｉｉｉ）これらの組み合わせ；であって、官能化ポリマーＢが１，０００ｇ／モルを超える数平均分子量、及び／又は２５００ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する、層状構造を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の２つの層を含む層状構造：
Ａ）ポリウレタンを含む組成物Ａから形成される第１層Ａ；及び
Ｂ）以下を含む少なくとも１つの官能化ポリマーＢを含む組成物Ｂから形成される第２層Ｂ：
ｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの重合したモノマー単位：
ａ）酸基、
ｂ）無水物基、
ｃ）一級又は二級アミン基、及び
ｄ）これらの組み合わせ；
ｉｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの反応した官能化剤：
ｅ）酸基、
ｆ）無水物基、
ｇ）一級又は二級アミン基、及び
ｈ）これらの組み合わせ；又は
ｉｉｉ）これらの組み合わせ；
であって、前記官能化ポリマーＢが１，０００ｇ／モルを超える数平均分子量、及び／又は２５００ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する、層状構造。
【請求項２】
前記組成物Ｂが、以下を含む少なくとも１つの官能化ポリマーＢを含む、請求項１に記載の構造：
ｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの重合したモノマー単位：
ｃ）一級又は二級アミン基、又は
ｉｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤：
ｇ）一級又は二級アミン基、又は
ｉｉｉ）これらの組み合わせ。
【請求項３】
前記官能化ポリマーＢが官能化オレフィン系ポリマーＢである、請求項１に記載の構造。
【請求項４】
前記官能化オレフィン系ポリマーＢが官能化エチレン系ポリマーＢである、請求項２に記載の構造。
【請求項５】
前記官能化ポリマーＢが、少なくとも１つの重合したモノマー単位又は一級アミンを含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の層状構造。
【請求項６】
前記官能基が、前記層Ｂの１平方メートル当たり０．２モル以下の官能基の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の層状構造。
【請求項７】
前記組成物Ａのポリウレタンが、少なくとも１つの「イソシアネート基含有化合物」と、少なくとも１つの「ヒドロキシル基含有化合物」とから形成され、ここで、少なくとも１つの「イソシアネート基含有化合物」が５００ｇ／モル以下の分子量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の層状構造。
【請求項８】
前記組成物ＢがＬＤＰＥを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の層状構造。
【請求項９】
前記構造が更に、それぞれが以下：酸基、無水物基、一級又は二級アミン基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせ、からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位、又は少なくとも１つの反応した官能化剤を含む、官能化オレフィン系ポリマーＣを含む組成物Ｃから形成される第３層Ｃを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の層状構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の層状構造を含む物品。
【請求項１１】
腐敗性材料を更に含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記層Ｂが腐敗性材料に隣接する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記層Ｂが別の層に隣接し、その層が前記腐敗性材料に隣接する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
前記層Ｂが前記層Ａに隣接する、請求項１２又は請求項１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記腐敗性材料が食料製品又は医薬製品から選択される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、参照により本明細書に組み込まれる２０１１年９月１９日に出願された米国仮出願第６１／５３６，１３８号の利益を主張する。
【０００２】
「２成分」硬化型ポリウレタン接着剤において、１つの成分は「イソシアネート基含有成分」であり、もう１つの成分は複数の活性水素を有する１つ以上の化合物を含有する組成物である。「２成分接着剤」は、２つの成分を一緒に混合することによって調製され、この混合物は続いて２つ以上の基材に塗布される。いくつかの「２成分」接着剤処方は１つ以上のモノマー芳香族イソシアネート化合物（これは通常は２官能である）と、１つ以上のポリオールとを含有する。このような処方は、ウレタンポリマーを生成する化学反応を起こすことができ、この反応は一般的に有用な硬化反応である。モノマー芳香族イソシアネートは反応して接着結合を強化するポリマー及び／又は架橋を形成する。
【背景技術】
【０００３】
これらのポリウレタン接着剤は、時として、２つ以上の基材を一緒に保持し、食品容器に使用するための接着組立品を形成するために使用される。接着剤が硬化しても、一部のモノマーイソシアネート化合物が接着組立品に存在する場合がある。モノマーイソシアネート化合物の存在は、この化合物が毒性及び反応性の両方を有すると考えられることから、望ましくないとみなされる。更に、これらの化合物は、水と反応してアミンを生成することができる。例えば、過剰なモノマーイソシアネートは水（例えば、接着剤のコーティングの間に生成したトラップされた水、又は高湿下での大気からの水）と反応して、一級アミンを生成する場合がある（図１参照）。このようなアミンは望ましくないとみなされる。このようなアミンのうち、一級芳香族アミン（ＰＡＡ）は、特に望ましくないと考えられる。食品容器の場合、容器と食品とを接触させたことで、ＰＡＡが多量に食品に混入しないことが望ましい。
【０００４】
接着組立品が食品中のＰＡＡの存在に寄与するか否かは、一般的に、接着組立品を特定の試験期間にわたって希酢酸に暴露することによって試験される。希酢酸は「模擬物質」として作用する（すなわち、食品の作用を模倣する）。試験期間中、接着組立品中に存在するＰＡＡは、模擬物質内へ移行する。更にこの時、被験材料中のモノマー芳香族イソシアネート化合物も模擬物質内へ移行し、模擬物質と反応してＰＡＡを生成する可能性がある。
その後、模擬物質を全ＰＡＡの総濃度について分析する。この濃度を、本明細書で「ＰＡＡ濃度」と呼ぶ。
【０００５】
接着組立品は低ＰＡＡ濃度を有することが望ましい。これまで、「２成分」ポリウレタン接着剤を用いて作製された接着組立品は、接着組立品の作製後、及び接着剤の硬化反応が完了したと考えられる後でさえ、多量のモノマー芳香族イソシアネートを有することが一般的であった。このような接着組立品は一般的に高いＰＡＡ濃度を有する。
【０００６】
これまで、低ＰＡＡ濃度の接着組立品を提供する１つの方法は、食品包装用途に接着組立品を使用する前に、製造した組立品を保管することであった。モノマーイソシアネートの濃度は、通常、接着組立品の保管中に低下すると予想される。大気中の水が接着剤内に拡散し、イソシアネート基と反応すると考えられる。この反応により、他の「イソシアネート基含有分子」と更に反応して比較的無害な尿素型化合物を生成する可能性のあるＰＡＡが生成する。したがって、イソシアネート基が水と反応するのに伴い、モノマー芳香族イソシアネートの量は低下し、ＰＡＡ濃度も低下する。これまで、ＰＡＡ濃度が許容可能な程度に低くなるまでに、１４日以上の保管期間が必要であった。食品包装材の製造業者の間では、長い保管時間をなくすため、ＰＡＡの濃度を短時間で許容可能な低濃度に下げることが必要とされている。このように、このようなＰＡＡを効果的に除去する新たな形態の食品包装材が必要とされている。
【０００７】
日本国特開２０１０−２６４６７７号は、プラスチック基材上に接着層とシーラント層がこの順序で設けられてなる積層体を開示している。接着層は、２つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（８５重量％以上）とポリジメチルシロキサン化合物（０．０１〜０．５重量％）とを含有する。この積層体は、食品及び医薬品を包装するための材料として使用される。
【０００８】
日本国特開２０１０−３６４１３Ａ号は、以下の層：オレフィンポリマー及び三級ポリオキシエチレンアルキルアミンを含有する樹脂組成物を含有する層（Ａ）、ポリウレタン系接着剤とイソシアネート系接着剤とを含有する（Ｂ）、及び基材を含有する層（Ｃ）、を含む３層構造を有する積層体を開示している。このラミネートフィルムは、食品及びその他の材料の包装フィルムに有用であるとして開示されている。
【０００９】
米国特許第６６０７８３１号は、熱硬化性ポリウレタンの第１層と、第１層に接着されたポリマー組成物の第２層とを含む多層物品を開示している。ポリウレタンは、第２層の塗布前に利用可能なイソシアネート基を有する。第２層は、プレポリマー又はポリマーの状態で第１層に塗布され、その際この材料はカルボキシル基及び架橋剤を有する。
【００１０】
その他のフィルム、積層体、及び／又は組成物は、以下の参考文献に開示されている：日本国特許出願公開第２００２３１６３９６Ａ号、日本国特許第０３９１８４０４Ｂ２号、日本国特許出願公開第２００１１５２１２７Ａ号、日本国特許第０４４９６５６４Ｂ２号、同０４４０７１４４Ｂ２号、同０３９５９９６７Ｂ２号（要約書）、同０３９１８４０４Ｂ２号、日本国特許出願公開第２０００１６７９７３Ａ号、同２００９１４２９９７Ａ号、日本国特許第０３７８０７４１Ｂ２号、日本国特許出願公開第１１０００９７８Ａ号、同第３０８６５３９Ａ号、同２０１１０１６２３２Ａ号、同２００６０２１５３０Ａ号、日本国特許第０４４０２４１４Ｂ２号、米国特許出願公開第２００４０１１６６４３号、同第２００２０１０３２８４号、同第２０１０００１０１５６号、同第２０１０００９３９４２号、米国特許第７１０１６２４号、同第７０９７８９０号、同第７２４１４８１号、同第７３６８１７１号、同第７０７１２８０号、同第５６５４０６１号、同第５０４７２７２号、ＰＣＴ国際公開第０２／１６２２１号、同第９７／０３８２１号、同第０８／０７９７８４号、同第０８／０８０１１１号、及び欧州特許第１５５９７４６Ａ１号。
【００１１】
しかし、上述のように、ＰＡＡを効果的に除去する新たな形態の食品包装が依然として必要とされている。これらの必要性は、以下の発明によって満足される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも以下の２つの層を含む層状構造：
Ａ）ポリウレタンを含む組成物Ａから形成される第１層Ａ；及び
Ｂ）以下を含む少なくとも１つの官能化ポリマーＢを含む組成物Ｂから形成される、第２層Ｂ：
ｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの重合したモノマー単位：
ａ）酸基、
ｂ）無水物基、
ｃ）一級又は二級アミン基、及びｄ）これらの組み合わせ；又は
ｉｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの反応した官能化剤：
ｅ）酸基、
ｆ）無水物基、
ｇ）一級又は二級アミン基、及びｈ）これらの組み合わせ；又は
ｉｉｉ）これらの組み合わせ；
であって、官能化ポリマーＢが１，０００ｇ／モルを超える数平均分子量、及び／又は２５００ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する、層状構造を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、１つの層がＭＤＩ（メチレンジフェニルジイソシアネート）を含有し、このＭＤＩが層状構造を通って移行すること、又は加水分解して一級芳香族アミンであるメチレンジフェニルジアミン（これも層状構造を通って移行することができる）を形成することができる、層状構造の概略図である。
【図２】図２は、部分的に実験用３層フィルムから形成された積層体の概略図である。
【図３】図３は、積層体からのパウチ形成の概略図である。
【図４】図４は、部分的に実験用３層フィルムから形成された、積層体からのパウチ形成の別の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述のように、本発明は、少なくとも以下の２つの層を含む層状構造：
Ａ）ポリウレタンを含む組成物Ａから形成される第１層Ａ；及び
Ｂ）以下を含む少なくとも１つの官能化ポリマーＢを含む組成物Ｂから形成される、第２層Ｂ：
ｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの重合したモノマー単位：
ａ）酸基、
ｂ）無水物基、
ｃ）一級又は二級アミン基、及びｄ）これらの組み合わせ；又は
ｉｉ）以下からなる群から選択される官能基を含む、少なくとも１つの反応した官能化剤：
ｅ）酸基、
ｆ）無水物基、
ｇ）一級又は二級アミン基、及びｈ）これらの組み合わせ；又は
ｉｉｉ）これらの組み合わせ；
であって、官能化ポリマーＢが１，０００ｇ／モルを超える数平均分子量、及び／又は２５００ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する、層状構造を提供する。
【００１５】
層状構造は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００１６】
一実施形態において、組成物Ｂは以下のうち少なくとも１つを含む少なくとも１つの官能化ポリマーＢを含む：
ｉ）一級又は二級アミン基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位、又は
ｉｉ）一級又は二級アミン基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤、又は
ｉｉｉ）これらの組み合わせ。
【００１７】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉ）以下：ａ）酸基、ｂ）無水物基、ｃ）一級又は二級アミン基、及びｄ）これらの組み合わせ、からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００１８】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉ）基ａ）から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００１９】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉ）基ｂ）から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００２０】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉ）基ｃ）から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００２１】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉｉ）以下：ｅ）酸基、ｆ）無水物基、ｇ）一級又は二級アミン基、及びｈ）これらの組み合わせ、からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００２２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉｉ）基ｅ）から選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００２３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉｉ）基ｆ）から選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００２４】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、ｉｉ）基ｇ）から選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００２５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、２０００ｇ／１０分以下、又は１５００ｇ／１０分以下、又は１０００ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【００２６】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、５００ｇ／１０分以下、更には２００ｇ／１０分以下、更には１００ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【００２７】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、５０ｇ／１０分以下、更には２０ｇ／１０分以下、更には１０ｇ／１０分以下のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【００２８】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、０．１０ｇ／１０分以上、更には０．２０ｇ／１０分以上、更には０．５０ｇ／１０分以上のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【００２９】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、２，０００ｇ／モル超、又は５，０００ｇ／モル超又は１０，０００ｇ／モル超の数平均分子量を有する。
【００３０】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、１，０００ｇ／モル超、更には１，５００ｇ／モル超、更には２，０００ｇ／モル超の数平均分子量を有する。
【００３１】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、１１，０００ｇ／モル超、更には１２，０００ｇ／モル超、更には１５，０００ｇ／モル超の数平均分子量を有する。
【００３２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、２５，０００ｇ／モル超、更には３５，０００ｇ／モル超、更には５０，０００ｇ／モル超の数平均分子量を有する。
【００３３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、１，０００，０００ｇ／モル未満、更には５００，０００ｇ／モル未満、更には２００，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する。
【００３４】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、１０，０００〜５０，０００ｇ／モル、更には１１，０００〜４０，０００ｇ／モル、更には１２，０００〜３０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する。
【００３５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能化オレフィン系ポリマーＢである。
【００３６】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーＢは、官能化エチレン系ポリマーＢである。
【００３７】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーＢは、０．１〜５０ｇ／１０分、又は０．１〜３０ｇ／１０分、又は０．１〜１５ｇ／１０分、又は０．２〜５ｇ／１０分、又は０．５〜３ｇ／１０分のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【００３８】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーＢは、０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、又は０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｃ、又は０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００３９】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーＢは、プロピレン系ポリマーＢである。
【００４０】
一実施形態において、官能化プロピレン系ポリマーＢは、０．１〜５０ｇ／１０分、又は０．１〜３０ｇ／１０分、又は０．１〜１０ｇ／１０分、又は０．２〜５ｇ／１０分、又は０．５〜３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【００４１】
一実施形態において、官能化プロピレン系ポリマーＢは、０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、又は０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｃ、又は０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００４２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、それぞれ−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２、芳香族ヒドロキシル、又はこれらの組み合わせから選択される官能基を含む、少なくとも１つの重合したモノマー単位、又は反応した官能化剤を含む。
【００４３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ＞３Ｈ２、芳香族ヒドロキシル、又はこれらの組み合わせから選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００４４】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ＞３Ｈ２、芳香族ヒドロキシル、又はこれらの組み合わせから選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００４５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、それぞれ−ＣＯ２Ｈを含む少なくとも１つの重合したモノマー単位又は反応した官能化剤を含む。
【００４６】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、−ＣＯ２Ｈを含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００４７】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、−ＣＯ２Ｈを含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００４８】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、それぞれ無水マレイン酸、無水コハク酸、又はこれらの組み合わせから選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位又は反応した官能化剤を含む。
【００４９】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、無水マレイン酸、無水コハク酸、又はこれらの組み合わせから選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００５０】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、無水マレイン酸、無水コハク酸、又はこれらの組み合わせから選択される官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００５１】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、それぞれ一級アミンを含む少なくとも１つの重合したモノマー単位又は反応した官能化剤を含む。
【００５２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、一級アミンを含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００５３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、一級アミンを含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００５４】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、
それぞれ二級アミンを含む少なくとも１つの重合したモノマー単位又は反応した官能化剤を含む。
【００５５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、
二級アミンを含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含む。
【００５６】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、二級アミンを含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含む。
【００５７】
ペンダント型二級アミン基を含有する反応した官能化剤の合成に使用される一級−二級ジアミンとしては、構造（Ｉ）の化合物が挙げられる：
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２          （Ｉ）
【００５８】
構造（Ｉ）において、Ｒ１は二価の炭化水素ラジカルであり、好ましくは式−（ＣＨ２）ｎ−の直鎖炭化水素であり、式中ｎは２以上であり、好ましくはｎは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、より一層好ましくは２〜６である。Ｒ２は少なくとも１個の炭素原子を含有する一価の炭化水素ラジカルであり、任意追加的にＯＨ又はＳＨのようなヘテロ原子含有基で置換されてもよい。好ましくは、Ｒ２は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３の直鎖炭化水素であり、式中ｎは０〜１０であり、好ましくはｎは０〜７であり、より好ましくは０〜３であり、より一層好ましくは０〜１である。
【００５９】
一実施形態において、官能基は、官能化ポリマーＢ１キログラム当たり３．５０モル以下の量で存在する。
【００６０】
官能基の量は、「モル／ｋｇ」単位で表され、ポリマー１キログラム当たりの官能基の重量（ポリマー中の官能基のモルから決定される；例えば滴定法）を、官能基の分子量で除することによって計算される。
【００６１】
官能基の量は、ポリマー１キログラム当たりの重合したモノマー単位又は反応した官能化剤（又はその反応生成物、例えば加水分解生成物）の重量を、重合したモノマー単位又は反応した官能化剤（又はその反応生成物、例えば加水分解生成物）の分子量で除した後、重合したモノマー単位又は反応した官能化剤（又はその反応生成物、例えば加水分解生成物）１つ当たりの官能基数を乗じることによっても計算できる。
【００６２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり３．５０モル以下の官能基量で存在する。
【００６３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり１．４０モル以下の官能基量で存在する。
【００６４】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、
官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり１．００モル以下の官能基量で存在する。
【００６５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、
官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり０．７０モル以下の官能基量で存在する。
【００６６】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含み、この官能基はポリマーＢの１ｋｇ当たり０．０５モル以上の官能基量で存在する。
【００６７】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、
官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位を含み、この官能基はポリマーＢの１ｋｇ当たり０．１０モル以上、更には０．２０モル以上の官能基量で存在する。
【００６８】
一実施形態において、官能基は、層Ｂの１平方メートル当たり０．２０モル以下の官能基量で存在する。
【００６９】
一実施形態において、層Ｂの「１ｍ２」に存在する官能基は、０．００００５〜０．２０モル／ｍ２、又は０．０００１〜０．１０モル／ｍ２、又は０．０００１〜０．０１モル／ｍ２、又は０．０００１〜０．００５モル／ｍ２のモル濃度で存在する。
【００７０】
一実施形態において、層状構造は、層Ｂの１ｍ２当たり０．００００５〜０．０４、更には０．０００１〜０．０２、更には０．０００２〜０．０１の総モルの官能基を含む。
【００７１】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり３．５０モル以下の官能基量で存在する。
【００７２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり１．４０モル以下の官能基量で存在する。
【００７３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり１．００モル以下の官能基量で存在する。
【００７４】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり０．７０モル以下の官能基量で存在する。
【００７５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり０．０５モル以上の官能基量で存在する。
【００７６】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能基を含む少なくとも１つの反応した官能化剤を含み、この官能基は、ポリマーＢの１ｋｇ当たり０．１０モル以上、更には０．２０モル以上の官能基量で存在する。
【００７７】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、組成物Ｂの重量を基準にして１〜５０重量％の量で存在する。
【００７８】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、組成物Ｂの重量を基準にして１〜３０重量％の量で存在する。
【００７９】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、組成物Ｂの重量を基準にして１〜１５重量％の量で存在する。
【００８０】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、５０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００８１】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、１０，０００ｇ／モル以上、又は１２，０００ｇ／モル以上、又は１５，０００ｇ／モル以上、又は１７，０００ｇ／モル以上の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００８２】
官能化ポリマーＢは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００８３】
層Ｂは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００８４】
組成物Ｂは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００８５】
一実施形態において、組成物Ｂは更にＬＤＰＥを含む。更なる実施形態において、組成物Ｂは更に、エチレン系ポリマー、好ましくはエチレン／α−オレフィンインターポリマー、より好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む。
【００８６】
一実施形態において、ＬＤＰＥは、組成物Ｂの重量を基準にして１０〜３０重量％の量で存在する。
【００８７】
一実施形態において、ＬＤＰＥは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｃ、又は０．９２〜０．９３ｇ／ｃｃの密度；及び０．１〜５、又は０．２〜２、又は０．５〜１ｇ／１０分のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【００８８】
一実施形態において、官能化ポリマーＢ対ＬＤＰＥの重量比は、０．２〜１．５、又は０．４〜１．２、又は０．５〜１である。
【００８９】
ＬＤＰＥは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００９０】
一実施形態において、組成物Ｂは更に、エチレン系ポリマー、好ましくはエチレン／α−オレフィンインターポリマー、より好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む。更なる実施形態において、組成物ＢはＬＤＰＥを含む。
【００９１】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、組成物Ｂの重量を基準にして６０〜９０重量％、又は６５〜８５重量％の量で存在する。
【００９２】
α−オレフィンとしては、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。α−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン及び１−デセンが挙げられる。好ましくは、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンである。好ましいコポリマーとしては、エチレン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマーが挙げられる。
【００９３】
好適なエチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販品の例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹポリオレフィンプラストマー、ＥＮＧＡＧＥポリオレフィンエラストマー、及びＤＯＷＬＥＸポリエチレン樹脂（すべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）、ＥＸＣＥＥＤ及びＥＸＡＣＴポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）、及びＴＡＦＭＥＲポリマー（三井化学株式会社より入手可能）が挙げられる。
【００９４】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、０．８９〜０．９６ｇ／ｃｃ、又は０．９０〜０．９５ｇ／ｃｃ、又は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｃ、又は０．９０〜０．９３ｇ／ｃｃの密度；及び０．１〜５、又は０．２〜３、又は０．５〜２ｇ／１０分のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、更にはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００９５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢ対エチレン系ポリマーの重量比は０．２〜１．５、又は０．４〜１．２、又は０．５〜１である。更なる実施形態において、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、更にはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００９６】
エチレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００９７】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００９８】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００９９】
一実施形態において、組成物Ｂは更にプロピレン系ポリマーを含む。好適なプロピレン系ポリマーの市販品の例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能なＩＮＳＰＩＲＥ官能性ポリマーが挙げられる。
【０１００】
一実施形態において、プロピレン系ポリマーは、組成物Ｂの重量を基準にして６５〜９５重量％、又は７０〜９０重量％の量で存在する。
【０１０１】
一実施形態において、プロピレン系ポリマーは０．８７〜０．９２ｇ／ｃｃ、又は０．８８〜０．９１ｇ／ｃｃの密度、及び０．１〜５、又は０．２〜３、又は０．５〜２ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【０１０２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢ対プロピレン系ポリマーの重量比は０．２〜１．５、又は０．４〜１．２、又は０．５〜１である。
【０１０３】
プロピレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１０４】
一実施形態において、組成物Ａのポリウレタンは、少なくとも１つの「イソシアネート含有化合物」及び少なくとも１つの「ヒドロキシル基含有化合物」から形成され、ここで少なくとも１つの「イソシアネート基含有化合物」は５００ｇ／モル以下の分子量を有する。更なる実施形態において、「イソシアネート含有化合物」は芳香族イソシアネートである。
【０１０５】
一実施形態において、組成物Ａのポリウレタン処方におけるイソシアネート基対ヒドロキシル基の初期モル比は１．０を超える。
【０１０６】
一実施形態において、組成物Ａは、組成物Ａの重量を基準にして８０重量％以上、又は９０重量％以上、又は９５重量％以上のポリウレタンを含む。
【０１０７】
組成物Ａは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１０８】
層Ａは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１０９】
一実施形態において、層Ｂは、５〜５０ミクロンの厚さを有する。
【０１１０】
一実施形態において、層Ａは外層である。
【０１１１】
一実施形態において、層Ａは内層である。
【０１１２】
一実施形態において、層Ａと層Ｂの合計厚さは、層状構造の総厚の４０％以上である。
【０１１３】
一実施形態において、層Ａと層Ｂの合計厚さは、層状構造の総厚の５０％以上である。
【０１１４】
一実施形態において、層Ａと層Ｂの合計厚さは、層状構造の総厚の７０％以上である。
【０１１５】
一実施形態において、層Ｂの厚さは、層状構造の総厚の２０％以上である。
【０１１６】
一実施形態において、層状構造は更に、
それぞれが以下：酸基、無水物基、一級又は二級アミン基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせ、からなる群から選択される官能基を含む少なくとも１つの重合したモノマー単位、又は少なくとも１つの反応した官能化剤を含む官能化オレフィン系ポリマーＣを含む組成物Ｃから形成される第３層Ｃを含む。更なる実施形態において、官能基は、以下：酸基、無水物基、一級又は二級アミン基、及びこれらの組み合わせ、からなる群から選択される。
【０１１７】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーＣの官能基は、以下：ＣＯＯＨ、一級又は二級アミン、芳香族ＯＨ、ＳＯ３Ｈ、無水物、及びこれらの組み合わせ、からなる群から選択される。
【０１１８】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーＣは、官能化エチレン系ポリマーＣである。更なる実施形態において、官能基は、ポリマーＣの１ｋｇ当たりの官能基が０．１０モル以上、更には０．２０モル以上の量で存在する。
【０１１９】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーＣは、０．１〜５０ｇ／１０分、又は０．１〜３０ｇ／１０分、又は０．１〜１５ｇ／１０分、又は０．２〜５ｇ／１０分、又は０．５〜３ｇ／１０分のメルト・インデックス（Ｉ２）を有する。
【０１２０】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーＣは、０．９１０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、又は０．９１５〜０．９５５ｇ／ｃｃ、又は０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１２１】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーＣは、プロピレン系ポリマーＣである。更なる実施形態において、官能基は、ポリマーＣの１ｋｇ当たりの官能基が０．１０モル以上、更には０．２０モル以上の量で存在する。
【０１２２】
一実施形態において、官能化プロピレン系ポリマーＣは、０．１〜５０ｇ／１０分、又は０．１〜３０ｇ／１０分、又は０．１〜１０ｇ／１０分、又は０．２〜５ｇ／１０分、又は０．５〜３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【０１２３】
一実施形態において、官能化プロピレン系ポリマーＣは、０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、又は０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｃ、又は０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１２４】
一実施形態において、層Ｃの厚さは、フィルムの総厚の１０％以上、又は２０％以上である。
【０１２５】
一実施形態において、官能化ポリマーＢの官能基はＣＯＯＨであり、官能化オレフィン系ポリマーＣの官能基はＮＨ２である。更なる実施形態において、官能化ポリマーＢは官能化オレフィン系ポリマーである。
【０１２６】
一実施形態において、層状構造は、層Ｂ及び層Ｃの１ｍ２当たり０．００００５〜０．０４、更には０．０００１〜０．０２、更には０．０００２〜０．０１の総モルの官能基を含む。
【０１２７】
一実施形態において、官能化ポリマーＢは、官能化オレフィン系ポリマーＣの官能基量と比較して、１０％以上多くの官能基（モル／ｋｇ）を有する。
【０１２８】
官能化オレフィン系ポリマーＣは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１２９】
層Ｃは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１３０】
組成物Ｃは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１３１】
一実施形態において、層Ｂと層Ｃの合計厚さは、層状構造の総厚の７０％以上である。
【０１３２】
一実施形態において、官能化ポリマーＢ及び官能化オレフィン系ポリマーＣは、それぞれ独立して、官能化エチレン系ポリマーである。
【０１３３】
一実施形態において、官能化ポリマーＢ及び官能化オレフィン系ポリマーＣは、それぞれ独立して、官能化プロピレン系ポリマーである。
【０１３４】
一実施形態において、層Ｂは層Ａと層Ｃとの間に位置する。
【０１３５】
一実施形態において、層Ｃは層Ａと層Ｂとの間に位置する。
【０１３６】
一実施形態において、層Ａは層Ｂに隣接（接触）しない。
【０１３７】
一実施形態において、層状構造は、層状構造の重量を基準にして０．０５重量％未満の水酸化鉄粒子及び／又は酸化鉄粒子を含む。
【０１３８】
本発明は、発明的層状構造から形成される物品も提供する。
【０１３９】
一実施形態において、物品は更に腐敗性材料を含む。
【０１４０】
一実施形態において、第２層Ｂは腐敗性材料に隣接する。
【０１４１】
一実施形態において、第２層Ｂは別の層に隣接し、その層が腐敗性材料に隣接する。
【０１４２】
一実施形態において、層Ｂは層Ａに隣接する。
【０１４３】
一実施形態において、層Ｂ及び層Ｃはそれぞれ層Ａと腐敗性材料との間に位置する。
【０１４４】
一実施形態において、腐敗性材料は、食料製品又は医薬製品から選択される。
【０１４５】
一実施形態において、物品は積層体である。
【０１４６】
一実施形態において、層状構造は更に、ポリエステル、アルミニウム、又はこれらの組み合わせを含む。
【０１４７】
層状構造は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１４８】
層状構造内の層（例えば、層Ａ、層Ｂ、又は層Ｃ）はそれぞれ独立して、本明細書に記載の実施形態の２つ以上の組み合わせを含んでもよい。
【０１４９】
発明品は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１５０】
官能化ポリマー
官能化ポリマーＢとしては、限定するものではないが、官能化オレフィン系ポリマー、例えば官能化エチレン系ポリマー及び官能化プロピレン系ポリマー；並びに官能化アクリルポリマー、例えばアルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸とのコポリマー；並びにスチレン系ポリマー、例えばスチレンと
（メタ）アクリル酸若しくはマレイン酸とのコポリマー、又はポリスチレンスルホン酸；並びにその他のポリマー、例えばポリブタジエン−コ−マレイン酸、及びポリビニルホスホン酸、及びポリエチレンイミン、及び末端官能化ポリアルキレンオキシド、及び多環芳香族アルコール、例えばＮＯＶＯＬＡＣ樹脂が挙げられる。
【０１５１】
官能化オレフィン系ポリマーとしては、限定するものではないが、官能化エチレン系ポリマー及び官能化プロピレン系ポリマーが挙げられる。官能化部分として機能する極性基としては、例えば、カルボン酸（例えば、ＰＥ−ｃｏ−ＡＡ、ＰＥ−ｃｏ−ＭＡＡ）、無水マレイン酸（例えば、ＰＥ−ｇｒ−ＭＡＨ）、及びアミンが挙げられる。
【０１５２】
追加的な官能化オレフィン系ポリマーとしては、限定するものではないが、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）；無水マレイン酸グラフトオレフィン系ポリマー；エチレンメタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）が挙げられる。
【０１５３】
追加的な官能化オレフィン系ポリマーとしては、カルボン酸、無水マレイン酸、又はアミンのような末端官能基を含むポリマーが挙げられる。
【０１５４】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーはアミン官能化ポリマーである。
【０１５５】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、高圧フリーラジカル開始型高分枝エチレン系ポリマー、例えばエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーである。
【０１５６】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、（官能化ポリマーＢの総重量を基準として）０．１モル／ｋｇ〜３．５０モル／ｋｇのカルボン酸官能基を含む。更なる実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーはエチレン系ポリマーである。別の実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーはプロピレン系ポリマーである。
【０１５７】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、エチレン及び無水物、好ましくは無水マレイン酸から誘導される単位を含む官能化エチレン系ポリマーである。更なる実施形態において、無水物、好ましくは無水マレイン酸から誘導された単位は、官能化ポリマーの総重量を基準にして、０．０５モル／ｋｇ以上、又は０．１０モル／ｋｇ以上の量で存在する。
【０１５８】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、プロピレン及び無水物、好ましくは無水マレイン酸から誘導される単位を含む官能化プロピレン系ポリマーである。更なる実施形態において、無水物、好ましくは無水マレイン酸から誘導された単位は、官能化ポリマーの総重量を基準にして、０．０５モル／ｋｇ以上、好ましくは０．１０モル／ｋｇ以上の量で存在する。
【０１５９】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、ポリエチレンアクリル酸コポリマー、無水物グラフトポリエチレン、ポリエチレンメタクリル酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される官能化エチレン系ポリマーである。
【０１６０】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、ポリエチレンアクリル酸コポリマー、無水物グラフトポリエチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される官能化エチレン系ポリマーである。
【０１６１】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、カルボン酸、無水物、ジカルボン酸、又はアミンのような部分から選択される、少なくとも１つの極性基を含む官能化エチレン系ポリマーである。
【０１６２】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、カルボン酸、無水物、ジカルボン酸、又はアミンのような部分から選択される、少なくとも１つの極性基を含む官能化プロピレン系ポリマーである。
【０１６３】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、０．８６〜０．９６ｇ／ｃｃ、又は０．８７〜０．９５ｇ／ｃｃ、又は０．８８〜０．９４ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは官能化エチレン系ポリマーである。別の実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーはプロピレン系ポリマーである。
【０１６４】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、又は０．１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のメルト・インデックス（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。更なる実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは官能化エチレン系ポリマーである。
【０１６５】
一実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、又は０．１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分のメルト・インデックス（Ｉ２又はＭＦＲ：２．１６ｋｇ／２３０℃）を有する。更なる実施形態において、官能化オレフィン系ポリマーは官能化プロピレン系ポリマーである。
【０１６６】
好適な市販の官能性ポリマーとしては、限定するものではないが、ＰＲＩＭＡＣＯＲ及びＡＭＰＬＩＦＹポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）；及びその他の市販のポリマー、例えばＮＵＣＲＥＬ（ＤｕＰｏｎｔより入手可能）、ＢＹＮＥＬ（ＤｕＰｏｎｔより入手可能）が挙げられる。
【０１６７】
本明細書に記載の官能化オレフィン系ポリマーは、官能化オレフィン系ポリマーＣにも好適なポリマーである。
【０１６８】
官能化ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１６９】
官能化オレフィン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１７０】
官能化エチレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１７１】
官能化プロピレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０１７２】
添加剤
一実施形態において、本発明の組成物は少なくとも１つの添加剤を含む。好適な添加剤としては、限定するものではないが、充填剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、起泡剤、難燃剤、着色剤又は顔料、粘着防止剤、スリップ剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１７３】
酸化防止剤としては、限定するものではないが、ヒンダードフェノール；ビスフェノール；及びチオビスフェノール；置換ヒドロキノン；トリス（アルキルフェニル）亜リン酸塩；
ジアルキルチオジプロピオネート；フェニルナフチルアミン；置換ジフェニルアミン；ジアルキル、アルキルアリール、及びジアリール置換ｐ−フェニレンジアミン；モノマー及びポリマー状の
ジヒドロキノリン；２−（４−ヒドロキシ−３，５−ｔ−ブチルアニリン）−４，６−ビス（オクチルチオ）１，３，５−トリアジン；
ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−ｓ−トリアジン；２，４，６−トリス（ｎ−１，４−ジメチルペンチルフェニレン−ジアミノ）−１，３，５−トリアジン；及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートが挙げられる。
【０１７４】
定義
用語「組成物」は、本明細書で使用するとき、その組成物、並びにその組成の材料から生成する反応生成物及び分解生成物を包含する。
【０１７５】
用語「ポリマー」は、本明細書で使用するとき、同じ種類か異なる種類かにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという一般用語は、ホモポリマー（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下で、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）という用語、及び本明細書で後に定義するインターポリマーという用語を包含する。
【０１７６】
用語「インターポリマー」は、本明細書で使用するとき、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを指す。したがって、インターポリマーという一般用語は、「コポリマー」（２つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、及び２つを超える異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを包含する。
【０１７７】
用語「オレフィン系ポリマー」は、本明細書で使用するとき、大部分の量のオレフィンモノマー、例えばエチレン又はプロピレン（ポリマーの重量を基準にして）を重合形態で含むポリマーを指し、任意追加的に１つ以上のコモノマーを含んでもよい。
【０１７８】
用語「エチレン系ポリマー」は、本明細書で使用するとき、大部分の量のエチレンモノマー（ポリマーの重量を基準にして）を重合形態で含むポリマーを指し、任意追加的に１つ以上のコモノマーを含んでもよい。
【０１７９】
用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、本明細書で使用するとき、大部分の量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量を基準にして）と、少なくとも１つのα−オレフィンとを、重合形態で含むインターポリマーを指す。
【０１８０】
用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、本明細書で使用するとき、大部分の量のエチレンモノマー（コポリマーの重量を基準にして）と、１つのα−オレフィンとを、２種類のみのモノマーとして、重合形態で含むコポリマーを指す。
【０１８１】
用語「プロピレン系ポリマー」は、本明細書で使用するとき、大部分の量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量を基準にして）を重合形態で含むポリマーを指し、任意追加的に１つ以上のコモノマーを含んでもよい。
【０１８２】
用語「官能化ポリマー」は、本明細書で使用するとき、共有結合によって結合された、少なくとも１つのヘテロ原子を含む化学基（化学置換基）を含むポリマーを指す。ヘテロ原子は、炭素又は水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、及びリンである。
【０１８３】
用語「官能基」は、本明細書で使用するとき、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する化学置換基を指す。ヘテロ原子は、炭素又は水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、及びリンである。
【０１８４】
用語「官能化オレフィン系ポリマー」は、本明細書で使用するとき、共有結合によって結合された、少なくとも１つのヘテロ原子を含む化学基（化学置換基）を含むオレフィン系ポリマーを指す。ヘテロ原子は、炭素又は水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、及びリンである。
【０１８５】
用語「官能化エチレン系ポリマー」は、本明細書で使用するとき、共有結合によって結合された、少なくとも１つのヘテロ原子を含む化学基（化学置換基）を含むエチレン系ポリマーを指す。ヘテロ原子は、炭素又は水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、
及びリンである。
【０１８６】
用語「官能化プロピレン系ポリマー」は、本明細書で使用するとき、共有結合によって結合された、少なくとも１つのヘテロ原子を含む化学基
（化学置換基）を含むプロピレン系ポリマーを指す。ヘテロ原子は、炭素又は水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、及びリンである。
【０１８７】
用語「官能基を含む重合したモノマー単位（例えば、共重合したアクリル酸、及び共重合した無水マレイン酸）」は、本明細書で使用するとき、重合した官能性コモノマーからなり、重合反応に使用され、上記の定義による官能基を含む（コ／インター）ポリマー中の化学単位を指す。官能基は、重合反応（例えば、無水マレイン酸単位の加水分解によるジカルボン酸の生成）の間又は後に修飾されていてもよい。
【０１８８】
用語「官能基（例えば、ポリマーにグラフトしたＭＡＨ−、末端アミノ基）を含む反応した官能化剤は、本明細書で使用するとき、上記の定義による官能基を含有し、重合したモノマー単位の一部ではなかった化学単位を指す。これは、グラフトコポリマー、例えば、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨの無水コハク酸単位、及びポリオキシアルキレンアミンの末端アミノ基のような末端官能化（コ）ポリマーを包含する。官能基は、官能化反応（例えば、無水マレイン酸単位の加水分解によるジカルボン酸の生成）の間又は後に修飾されていてもよい。
【０１８９】
用語「腐敗性材料」は、本明細書で使用するとき、傷み又は腐敗を起こし得る、又はその活性成分の１つ以上の活性が時間の経過とともに低下する、有機物を指す。
【０１９０】
用語「イソシアネート含有化合物」は、それぞれが少なくとも１つのイソシアネート基を含有する、有機化合物又はポリマーを指す。
【０１９１】
用語「ヒドロキシル含有化合物」は、それぞれが少なくとも１つのヒドロキシル基を含有する、有機化合物又はポリマーを指す。
【０１９２】
用語「含む」、「包含する」、「有する」、及びそれらの派生語は、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、いかなる追加の成分、工程又は手順の存在も排除することを意図しない。いかなる疑念も避けるため、「含む」という用語の使用を通じて特許請求されるすべての組成物は、それとは反対の記述がない限り、ポリマーかそれ以外のものであるかにかかわらず、いかなる追加の添加剤、アジュバント、又は化合物も包含してもよい。対照的に、用語「から本質的になる」は、操作性に不可欠ではないものを除いて、いかなる他の成分、工程又は手順も、後続の詳細説明の範囲から排除する。用語「からなる」は、具体的に描写又は列挙されていないいかなる成分、工程又は手順も排除する。
【０１９３】
試験方法
ポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−０８に従って測定する。
【０１９４】
メルト・インデックス
エチレン系ポリマーのメルト・インデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−１０に従って、１９０℃／２．１６ｋｇの条件で測定する。エチレン系ポリマーのメルト・インデックス（Ｉ５）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−１０に従って、１９０℃／５．０ｋｇの条件で測定する。エチレン系ポリマーのメルト・インデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−１０に従って、１９０℃／１０．０ｋｇの条件で測定する。エチレン系ポリマーの高負荷メルト・インデックス（Ｉ２１）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−１０に従って、１９０℃／２１．０ｋｇの条件で測定する。プロピレン系ポリマーについては、メルトフローレート（ＭＦＲ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−１０に従って、
２３０℃／２．１６ｋｇの条件で測定する。
【０１９５】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
従来のＧＰＣ測定を用いて、本明細書に記載のようなポリマー及び官能性ポリマーの重量平均（Ｍｗ）及び数平均（Ｍｎ）分子量を測定すること、及びＭＷＤ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）を求めることができる。試料を高温ＧＰＣ装置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．型式ＰＬ２２０）で分析した。
【０１９６】
この方法は、流体力学的体積の概念に基づく周知のユニバーサルキャリブレーション法を用い、狭分布ポリスチレン（ＰＳ）標準物質を、４つの「ｍｉｘｅｄ  Ａ  ２０μｍカラム」（Ａｇｉｌｅｎｔ（旧Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）からのＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）」と共に用いてシステム温度１４０℃でキャリブレーションを実施する。試料を、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製する。流量は「１．０ｍＬ／分」であり、注入量は「１００マイクロリットル」である。
【０１９７】
分子量測定は、狭分子量分布ポリスチレン標準物質（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓより）を、その溶出体積と共に使用することによって推測する。換算ポリエチレン分子量は、ポリエチレン及びポリスチレンに適したＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８に記載）を用い、次式から導くことによって決定できる：Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂ。
【０１９８】
この式において、ａ＝０．４３１６であり、ｂ＝１．０である。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は通常の方法で計算される。例えば、Ｍｗは（コンピュータプログラム、例えば、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアｖｅｒｓｉｏｎ３．０を用いて）次式により計算される：Ｍｗ＝Σｗｉ×Ｍｉ、式中、ｗｉ及びＭｉは、それぞれＧＰＣカラムから溶出するｉ番目の画分の重量分率及び分子量である。必要であれば、ＧＰＳ分析の前に試料をシリル化又はエステル化できる。適切なシリル化手順は、上記の「Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ」の参考文献に記載されている。
【０１９９】
実験
研究Ｉ  本研究のフィルム構造に使用したポリマーを表１に示す。１つ以上の安定剤、粘着防止剤、及び／又はスリップ剤を、通常は各ポリマーにｐｐｍ濃度で添加する。
【０２００】
【表１】
2014530126.tif 000002
【０２０１】
ＰＲＩＭＡＣＯＲ  １４１０のアクリル酸（ＡＡ）含有量＝９．７重量％（ポリマーの重量を基準とする）
【０２０２】
ＰＲＩＭＡＣＯＲ  １４１０の１キロ当たりの官能基のモル数＝１．３５モルＣＯＯＨ／ｋｇポリマー  計算：９．７重量％ＡＡ＝９７ｇＡＡ／ｋｇポリマー
【０２０３】
９７ｇ／ｋｇを７２．０６（ＭｗＡＡ、単位ｇ／ｍｏｌ）で除す＝１．３５モルＡＡ／ｋｇ
【０２０４】
１．３５モルＡＡ／ｋｇに１（ＡＡ単位１つ当たり１個のＣＯＯＨ基）を乗じる＝１．３５モルＣＯＯＨ／ｋｇ
【０２０５】
フィルム製造に使用したその他の材料を表２に示す。ポリウレタン接着剤（積層用接着剤）を表３に示す。
【０２０６】
【表２】
2014530126.tif 000003
【０２０７】
【表３】
2014530126.tif 000004
【０２０８】
３層フィルム構造を表４Ａ及び４Ｂに示す。各フィルム層の形成に使用した成分を、押出し前に乾式混合した。フィルム製造プロセスを以下に論じる。
【０２０９】
【表４】
2014530126.tif 000005
【０２１０】
ポリマー層中のアクリル酸官能基の量
フィルム層中のＡＡ（アクリル酸）単位の重量％＝純ポリマー中のＡＡ単位の重量％＊（層中のポリマーの％濃度／１００）
【０２１１】
フィルム層「１ｍ２」の体積（単位ｃｍ３）：１００ｃｍ＊１００ｃｍ＊層厚（ｃｍ）
【０２１２】
１ｍ２当たりの全層重量、単位「グラム／ｍ２」＝層密度（ｇ／ｃｍ３）＊「層の１ｍ２（単位ｃｍ３）」の体積
【０２１３】
フィルム層中のアクリル酸モノマー単位のおおよその量（ｍｇ／ｍ２単位）＝［全層重量／ｍ２］＊［層中のＡＡ単位の重量％］＊１０
【０２１４】
量は、層の密度が１ｇ／ｃｍ３であると仮定して計算する。フィルム層中のアクリル酸のおおよそのモル数（モル／ｍ２単位）＝フィルム層中のアクリル酸モノマー単位（ｍｇ／ｍ２単位）／１０００／アクリル酸の分子量（７２．０６）
【０２１５】
ＰＥ−ＰＡＡ１：
層中のアクリル酸モノマー単位の重量％＝０．９７％。層（シーラント層）中のアクリル酸モノマー単位のおおよその量＝９７ｍｇ／ｍ２。官能基のモル数／フィルムのｍ２＝０．００１３４６。
【０２１６】
ＰＥ−ＰＡＡ２：
層中のアクリル酸の重量％＝０．９７％。層（コア層）中のアクリル酸モノマー単位のおおよその量＝２９１ｍｇ／ｍ２。官能基のモル数／フィルムのｍ２＝０．００４０３８。
【０２１７】
ＰＰ−ＰＡＡ１：
層中のアクリル酸の重量％＝０．９７％。層（シーラント層）中のアクリル酸モノマー単位のおおよその量＝９７ｍｇ／ｍ２。官能基のモル数／ｍ２フィルム＝０．００１３４６。
【０２１８】
フィルム製造
フィルムは、３層ＡＬＰＩＮＥ共押出インフレーションフィルムラインで製造した。ラインに、２台の５０ｍｍ押出機（長さ３０Ｄ）及び１台の６５ｍｍコア押出機（同じく長さ３０Ｄ）を設置した。ラインに、タンデム型巻取機、及びコロナ処理装置を設置した。ダイ直径は２００ｍｍで、典型的なダイギャップは１．５ｍｍであった。押出機及びダイの加熱温度を表５に示す。個々の押出機条件（ｒｐｍ、溶融温度、及び溶融圧力）を表６に示す。押出機は、総吐出量８０ｋｇ／時で運転し、巻取速度１７．７ｍ／分で、５０ミクロンの総厚を得た。フィルムを４０ダイン／ｃｍにコロナ処理した。
【０２１９】
各層の厚さは、異なる押出機の吐出量の比によって主に決定された。例えば、総フィルム厚が９０ミクロンであり、３台の押出機の吐出量が同じである場合、各層は３０ミクロンになる。総フィルム厚は、ＫＵＮＤＩＧ  Ｋ−３００  ＥＣＯプロファイルセンサ（
非導電性材料のキャパシタンス測定原理に基づく）を用いてオンラインで測定した。
【０２２０】
【表５】
2014530126.tif 000006
【０２２１】
【表６】
2014530126.tif 000007
【０２２２】
プレ積層体［ＰＥＴ−ＰＵ１−Ａｌ］の作製
ポリウレタン接着剤（ＰＵ１）を、ポリイソシアネート成分とポリオール成分を組み合わせることによって調製した。ポリイソシアネート成分をポリオール成分と組み合わせて直ちに、接着剤ブレンドを（周囲温度にて）Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａパイロットラミネータのラミネーショングラビアローラーに供給した。続いて、混合した接着剤を、「インライン」のコロナ処理した一次ウェブ（ＰＥＴ）上に、３〜４ｇ／ｍ２、又は１〜１．２ｌｂｓ／リームの塗布量で塗布した。コーティングされたウェブをラミネータの乾燥部分で乾燥して、残留溶剤含有量が１０ｍｇ／ｍ２未満になるまで溶剤を蒸発した。次に、接着剤をコーティングした一次ウェブを二次ウェブ（Ａｌ）と接合してプレ積層フィルムを形成し、その後このプレ積層フィルムを６０℃でつまみ取り、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａパイロットラミネータの仕上げロール上に巻き取った。このプレ積層体を、最終硬化のため４５℃で７日間保持した。
【０２２３】
積層体［多層フィルム構造（シーラント−コア−内部）−ＰＵ２−（Ａｌ−ＰＵ１−ＰＥＴ）］の作製
上記のプレ積層体を、多層フィルム構造（表４Ａ及び４Ｂ参照）上に、ポリウレタン接着剤（ＰＵ２）を用いて積層し、積層体を形成した。上述のように、一次基材は「ＰＥＴ−Ａｌｕ」プレ積層体であり、二次基材は表４Ａ及び４Ｂに記載の多層フィルムであった。
【０２２４】
無溶剤のポリウレタンを接着剤（ＰＵ２）として使用する場合、この接着剤は、ポリイソシアネート成分をポリオール成分と組み合わせて直ちに使用した。続いて、接着剤を（周囲温度にて）Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａパイロットラミネータのロールコーター上に供給した（ロールは計量され、４０℃〜４５℃に設定）。続いて、混合した接着剤を、「インライン」コロナ処理した一次ウェブ（プレ積層体）上に、１．６〜２．２グラム／平方メートル、又は１〜１．２ｌｂｓ／リームの塗布量で塗布した。次に、接着剤をコーティングした一次ウェブを、同じく「インライン」コロナ処理した二次ウェブ（多層フィルム構造）と接合して、積層フィルムを形成した。この積層フィルムをつまみ取り、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａパイロットラミネータの仕上げロール上に巻き取った。この積層体を室温で、表８及び９に示す時間保管した。
【０２２５】
溶剤系のポリウレタンを接着剤（ＰＵ２）として使用する場合、この接着剤は、ポリイソシアネート成分をポリオール成分と組み合わせて直ちに使用した。続いて、この接着剤ブレンドを（周囲温度にて）Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａパイロットラミネータのグラビアローラーに供給した。続いて、混合した接着剤を、「インライン」コロナ処理した一次ウェブ  （プレ積層体）上に、３〜４ｇ／ｍ２、又は１〜１．２ｌｂｓ／リームの塗布量で塗布した。コーティングされたウェブをラミネータの乾燥部分で乾燥して、残留溶剤含有量が１０ｍｇ／ｍ２未満になるまで溶剤を蒸発した。次に、接着剤をコーティングした一次ウェブを、同じく「インライン」コロナ処理した二次ウェブ（多層フィルム構造）と接合して、積層フィルムを形成した。この積層フィルムを６０℃でつまみ取り、Ｎｏｒｄｍｅｃｃａｎｉｃａパイロットラミネータの仕上げロール上に巻き取った。接着剤の積層条件を表７に示す。最終的な積層構造の概略図を図２に示す。
【０２２６】
【表７】
2014530126.tif 000008
【０２２７】
接着データ用積層体の作製
積層体を室温で表８及び表９に示す期間保管した後、完成した積層体のロールから幅「１５ｍｍ」のストリップを２本切り取り、各ストリップの接着データをインストロン引張試験機で、「１００ｍｍ／分」の分離速度を用いて測定した。
【０２２８】
引張剥離試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６（ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）を用いて実施した。分離速度は１００ｍｍ／分、試料幅は１５ｍｍであった。報告される接着データは、適切な条件（インストロン）下で試験した２点の試料の平均である。ＰＥＴ／Ａｌプレ積層体を上方クリップ（固定クリップ）に保持し、実験用フィルムを下方クリップ（可動クリップ）に保持した。結果を「積層体を剥離するために必要な力Ｎ／１５ｍｍ」として報告した。結果を表８及び表９に示す。破壊モードは、下記のように略称で示す。
【０２２９】
破壊モードの略称：１）ＫｏＫ：接着剤の凝集破壊、２）ＫＰＥ：ＰＥ上の接着剤、３）ＫＰＥ／Ａｌｕ：ＰＥ及びＡｌｕ上の接着剤、４）ｔａ：接着剤が粘着性を残す、５）ｌ．ｔａ：接着剤がわずかに粘着性を残す、６）ｓｔｒ：フィルムが延伸。
【０２３０】
【表８】
2014530126.tif 000009
【０２３１】
【表９】
2014530126.tif 000010
【０２３２】
ＰＥ系フィルムについては、接着強度を２日後に測定し（手順は上に記載）、対応する破壊モードを付記した。発明的フィルムＮｏ．３−「ＰＥ−ＰＡＡ１」及びＮｏ．４−「ＰＥ−ＰＡＡ２」では十分な接着強度が維持されており、これらのフィルムは商業的使用に適する。
【０２３３】
ＰＰ系フィルムについては、接着強度を１０日後に測定し（手順は上に記載）、対応する破壊モードを付記した。発明的フィルムＮｏ．７−「ＰＰ−ＰＡＡ１」では十分な接着強度が維持されており、このフィルムは商業的使用に適する。
【０２３４】
パウチ作製及びＰＡＡ濃度の測定
一級芳香族アミン（ＰＡＡ）、例えば、ＭＤＡ（メチレンジフェニルジアミン）及びＴＤＡ（トルエンジアミン／メチルフェニレンジアミン）の食品模擬物質中の濃度をＰＡＡのジアゾ化によって分析し、ＰＡＡの濃度を比色分析で測定した。試験溶液中に存在する芳香族アミンを塩化物溶液中でジアゾ化した後、Ｎ−（１−ナフチル）−エチレンジアミンジヒドロクロリドでカップリングして、紫色の溶液を得た。固相抽出カラムを用いて色を濃くした。ＰＡＡの量を、波長５５０ｎｍにおける測光により求めた。ＰＡＡの濃度は「塩酸アニリン換算」として記され、「パウチの内表面（シーラント層）の面積４ｄｍ２当たりの食品模擬物質１００ｍｌ（又は５０ｍｌ）当たりの塩酸アニリンのマイクログラム」として報告された。
【０２３５】
積層体は上記の通り作製した。各パウチは、積層体の中央部（幅）から約「２８ｃｍ×１６．３ｃｍ」のストリップを切り出すことによって形成した。各ストリップを表面積が「１４ｃｍ×１６．３ｃｍ」となるように折り、折ったストリップの開口長手方向縁部のそれぞれに沿って縁部約「１ｃｍ」  をヒートシールして、ヒートシールした縁部を除いて「１４ｃｍ×１４．３ｃｍ」のパウチを形成した（図３参照）。パウチの壁（内層から外層まで）の構造は、以下の通りであった：内層：多層フィルム構造（シーラント−コア−内部）−ＰＵ２−（Ａｌ−ＰＵ１−ＰＥＴ）：外層。ヒートシールに使用した装置は、Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ−Ｃであった。ＰＥ系積層体のシール条件は、１．３ｂａｒ、１３０℃であった。ＰＰ系積層体のシール条件は、１．５ｂａｒ、１６０℃であった。
【０２３６】
本研究では、発明的フィルムのそれぞれについて、それぞれの内表面積が約「１４．０ｃｍ×１４．３ｃｍ」である４点のパウチ（ブランク２点及び試験パウチ２点）を使用した（図４参照）。ＰＥ系（エチレン系ポリマー）パウチについては、それぞれの積層体の形成時から２日後に各パウチを形成した。ＰＰ系（プロピレン系ポリマー）パウチについては、それぞれの積層体の形成時から７、１４及び２１日後に各パウチを形成した。各積層体から、それぞれの日に２点の試験パウチ、及び２点のブランクパウチを作製した。パウチ作製前に、積層体を気圧下で室温にて保管した。
【０２３７】
各パウチに、「１００ｍｌ」の３％酢酸水溶液（＝食品模擬物質）を充填した。これらのパウチを、空気循環式オーブン内で、７０℃で２時間保管した。試験溶液（パウチの内容物）を室温まで冷却した後、「１００ｍｌ」の試験溶液を「１２．５ｍｌ」の塩酸溶液（１Ｎ）及び「２．５ｍｌ」亜硝酸ナトリウム溶液（溶液１００ｍｌ当たり０．５ｇ）と混合し、内容物を１０分間反応させた。スルファミン酸アンモニウム（５ｍｌ；水溶液１００ｍｌ当たり２．５ｇ）を添加し、１０分間反応させた。カップリング剤（５ｍｌ；水溶液１００ｇ当たり１ｇのＮ−（１−ナフチル）−エチレンジアミンジヒドロクロリド  ）を添加し、１２０分間反応させた。それぞれの添加の後、得られた混合物をガラス棒で撹拌した。「ブランクパウチ」については、「１００ｍｌ」の試験溶液を、亜硝酸ナトリウムを除く上記の誘導試薬と混合した。
【０２３８】
溶液を、ＯＤＳ固相抽出カラム（ＯＤＳ逆相、Ｃ１８エンドキャップ）を通して溶出することにより濃縮した。５５０ｎｍにおける吸光度を、分光光度計Ｌａｍｂｄａ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒより）を用いて測定した。
【０２３９】
カラムを、最初に「１２ｍｌ」のメタノール、続いて「１２ｍｌ」の溶出溶媒、続いて「１２ｍｌ」の塩酸水溶液（０．１Ｎ）を用いてコンディショニングした。誘導体化された試料のそれぞれを、事前に１回「３ｍｌ」の塩酸水溶液（０．１Ｎ）を用いて２回すすいだガラスビーカーを用いて、カラムに加えた。カラムを１分間真空（約２．５ｍｍＨｇ）引きして、すすぎ液をすべて除去した。続いて「５ｍｌ」の溶出溶媒をカラムに加え、この工程を「１０ｍｌ」の溶離液が回収されるまで繰り返した。溶離液の吸光度（吸収）を、「４ｃｍキュベット」中で５５０ｎｍにて測定した。
【０２４０】
ＰＡＡの濃度を決定するため、反応生成物の吸光度を、５５０ｎｍにおいて、４ｃｍキュベット中で、並行処理した試薬ブランク溶液及び塩酸アニリン濃度が既知の一連の標準物質を基準として測定した。結果を表１０及び表１１に示す。
【０２４１】
ＰＥ系フィルムについては、食品模擬物質中のＰＡＡ濃度を２日後に測定した（手順は上に記載）。発明品のフィルムＮｏ．３及び４、すなわち、ＰＥ−ＰＡＡ１及びＰＥ−ＰＡＡ２は、それぞれ、２日後に参照フィルム２と比較してより良好なＰＡＡ低減を示す。
【０２４２】
ＰＰ系フィルムについては、食品模擬物質中のＰＡＡ濃度を時間（７日目、１４日目、２１日目）の関数として測定した（手順は上に記載）。発明品のフィルムＮｏ．７、すなわち、  ＰＰ−ＰＡＡ１は、参照フィルム６と比較したときに、より良好なＰＡＡ低減を示し、２１日後に模擬物質中にＰＡＡは存在していない。
【０２４３】
【表１０】
2014530126.tif 000011
【０２４４】
【表１１】
2014530126.tif 000012
【０２４５】
研究ＩＩ
ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８１Ｇ＝エチレン／オクテンコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）；密度＝０．９０１〜０．９０６；Ｉ２＝０．７５〜１．２５ｇ／１０分
ＤＯＷＬＥＸ  ２０５６Ｇ＝エチレン／オクテンコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）；
密度＝０．９１９０〜０．９２１０；Ｉ２＝０．９５〜１．０５ｇ／１０分
ＬＤＰＥ＝密度＝０．９１８０〜０．９２２０；Ｉ２＝０．５２〜０．７８ｇ／１０分
ＩＮＳＰＩＲＥ  １１４＝ポリプロピレン、密度＝０．９００、ＭＦＲ＝０．３５〜０．６５ｇ／１０分
ＰＲＩＭＡＣＯＲ  ３４４０＝エチレン／アクリル酸コポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）；Ｍｎ＝１４，５００ｇ／モル；Ｍｗ＝７５，０００ｇ／モル（ＧＰＣ）；アクリル酸含有量＝９．７重量％；
ポリマー１ｋｇ当たりの官能基のモル数の計算値＝１．３５モルＣＯＯＨ／ｋｇポリマー。
ＢＨＸ−１００８８＝無水マレイン酸末端ポリプロピレン、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ。無水マレイン酸含有量の計算値＝３．５重量％。１キロ当たりの官能基のモル数の計算値＝０．３５６。
アミン−ｔ−ＰＰ＝二級脂肪族アミン官能性ポリプロピレン樹脂。ＢＨＸ−１００８８と３−メチルアミノ（プロピルアミン）の反応生成物；Ｍｎ約  １，８５０ｇ／モル。
アミン−ｇ−ＰＥ＝二級脂肪族アミン官能性ポリエチレン樹脂。無水マレイン酸グラフトＰＥと３−メチルアミノ（プロピルアミン）の反応生成物。１キロ当たりの官能基のモル数の計算値＝０．１０２；メルト・インデックス＝４．９５ｇ／１０分；Ｍｎ約  １５，０００ｇ／モル。
ＡＭＰＡＣＥＴ  １００６３＝粘着防止剤、Ａｍｐａｃｅｔより。
無水マレイン酸末端ポリプロピレン／アミン「アミン−ｔ−ＰＰ」の合成
【０２４６】
【化１】
2014530126.tif 000013
【０２４７】
オーバーヘッド式撹拌装置、ディーンスタークトラップ、及び窒素口を取り付けた１リットルの３つ口丸底フラスコに、４５０ｍＬのキシレン（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｎｏ．２９４７８０）及び２５０ｇのＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ  ＢＨＸ−１００８８（無水マレイン酸末端ポリプロピレン；Ｍｎ＝１８５０、Ｍｗ＝３８８０
（ＧＰＣ））を添加した。内容物を加熱し、軽い窒素流下で撹拌し、すべての固体を溶液にした後、温度及び流量を増大して、少なくとも２０ｍＬの液体を「共沸除去」し、水を除去し、材料を無水物形態に誘導した。反応温度を９０℃に低下させた後、３当量（２５ｇ）のＮ−メチル−１，３−プロパンジアミン（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｎｏ．１２７０２７）をフラスコに添加した。少なくとも１時間反応させた後、温度を１２０℃に上昇させ、反応を数時間進行させた。反応溶液をＦＴＩＲでサンプリングし、反応の完了を確認し、生成物を沈殿させ、大型プラスチックビーカー内の撹拌した過剰量のメタノール中に単離した。固体が沈降するまで放置し、液体をデカンテーションにより除去した後、撹拌しながら更にメタノールを添加した。再度、撹拌後に、液体をデカンテーションにより除去し、残ったスラリーを、ブフナー／アスピレータ／濾紙の装置構成を用いて濾過した。固体を、薄いテフロン（登録商標）シートを内張りした皿に移し、５０℃のオーブン内で、真空下、一晩乾燥した。乾燥材料の少量試料を熱トルエンに溶解し、再度ＦＴＩＲで分析して、最終生成物の特性を決定した。アルデヒドのイミドへの変換を、ＦＴＩＲでカルボニル伸縮の周波数を計測することによって確認した（無水物約１７９０ｃｍ−１−＞イミド約１７１０ｃｍ−１）。
【０２４８】
二級脂肪族アミン官能性ポリプロピレン樹脂「アミン−ｇ−ＰＥ」の合成
生成物を、Ｃｅｎｔｕｒｙ−ＺＳＫ−４０二軸押出機で混練した。この二軸押出機は、４５：１  Ｌ／Ｄの長さに１１のバレルセクションを有する同方向回転完全噛合型４０ｍｍ二軸押出機であった。この装置は、１５０Ｈｐモーター駆動装置を備え、最大アンペア数は２４４であった。この押出機の最大スクリュー速度は１２００ｒｐｍである。試料はすべて、４孔をプラグした１２孔のＧａｌａダイ（孔径２．３６２ｍｍ）を取り付けたＧａｌａ水中ペレタイザーシステムを用いて作製した。カッターは、４ブレードハブを備えていた。
ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ  ２０２（市販のＰＥ−ｇ−ＭＡＨ樹脂、Ｄｏｗより）を、１組のペレットスクリューを有する型式Ｔ−３５  Ｋ−Ｔｒｏｎ「ロスインウェイト式」二軸スクリューフィーダーに供給した。アミン（３−メチルアミノプロピルアミン）を、１．２ＣＣ／分、Ｚｅｎｉｔｈギアポンプ（ポリマーの初期計量後にアミンをバレル４に注入するために使用した）を有するＫ−Ｔｒｏｎ「ロスインウェイト式」液体スキッドに供給した。
【０２４９】
押出条件を表１２に示す。バレル温度（℃）は次の通りである：バレル２（設定＝１７０；実測＝１７０）；バレル３（設定＝２５０；実測＝２３７）；バレル４（設定＝２５０；実測＝２４４）；バレル５（設定＝２５０；実測＝２２１）；バレル６（設定＝２５０；実測＝２５２）；バレル７（設定＝２００；実測＝１９３）；バレル８（設定＝２００；実測＝１９７）；バレル９（設定＝２００；実測＝１９９）；バレル１０（設定＝２００；実測＝１８４）；バレル１１（設定＝２００；実測＝１９４）；ダイ温度（℃）は次の通りである：設定＝２１０及び実測＝２１０。
【０２５０】
【表１２】
2014530126.tif 000014
【０２５１】
ＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２０２樹脂を１５０ｌｂ／時で供給することによって押出機を始動した。定常状態運転に達した後、ギアポンプを始動して所望の流量のアミン液体を供給した。未反応のアミンを、２３ｉｎＨｇの真空で作動する真空脱揮発分システムを用いて系から除去した。官能化した樹脂を、Ｇａｌａ水中ペレタイザーシステム内で固化した。
【０２５２】
ブレンド
ＤＯＷＬＥＸ／ＬＤＰＥ処方で官能性樹脂のブレンドを作製する前に、混練を実施した。試料をＷｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ３０ｍｍ二軸押出機（９バレル、２８：１  Ｌ／Ｄの装置を用いて混練した。駆動装置は１５ＨＰモーターで、最大スクリュー速度は５００ＲＰＭであった。押出機はダイを包含する６つの温度制御ゾーンがあり、供給口で水冷され、バレル２〜９で空気冷却された。ダイは、２孔の３．２ｍｍ標準ダイであった。水浴は、長さ１０．５ｆｔで、末端部にＨｕｅｓｔｉｓピローブロック・ストランドドライヤーを装備していた。ペレタイザーは、Ｃｏｎａｉｒ−Ｊｅｔｒｏ型式３０４であった。押出機への供給には、８０００制御装置を備えた「ロスインウェイト式」Ａｃｃｕｒａｔｅフレキシブルウォール一軸スクリューフィーダーを用いた。
【０２５３】
押出機のバレル温度は、表１３に示すように設定した。バレル温度が定常状態に達したら、押出機を起動し、スクリュー速度を徐々に上昇し、３００〜３５０ｒｐｍで固定した。ペレットブレンドを、表１５及び表１６の重量％に従ってポリ袋内で乾式混合し、混合したペレットをＡｃｃｕｒａｔｅ「ロスインウェイト」式フィーダーによって３０ｍｍ押出機の供給口に供給した。「ロスインウェイト」式フィーダーの供給速度を、所望の速度（ｌｂ／時）に設定した。ペレットが押出された後、ダイ出口で形成される２本のストランドを水浴中で冷却した。混練中のサンプリングにストランドペレット化を使用した。
【０２５４】
非官能性樹脂を含有するブレンドの場合、フィルム製造の直前に、樹脂を表１５及び表１６に示す比で乾式混合した。フィルム５及び６（表１６）については、フィルム製造の直前に、混練した樹脂にＡｍｐａｃｅｔを添加した。
【０２５５】
【表１３】
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【０２５６】
フィルム製造
フィルムは、５層ＬＡＢ  ＴＥＣＨ共押出インフレーションフィルムラインで製造した。ラインに、スキン用の２台の２５ｍｍ押出機（長さ３０Ｄ）及び３台の２０ｍｍコア押出機（すべて長さ３０Ｄ）を設置した。ラインには、スリット能力を有するがコロナ処理装置は備えない、二軸式表面巻取機を装備した。ダイ直径は７５ｍｍで、典型的なダイギャップは２．０ｍｍであった。押出機Ａ〜Ｅのそれぞれの押出機加熱温度は１９０℃〜２００℃の範囲であり、ダイ加熱温度は２３５℃であった。個々の押出機条件（ｒｐｍ及び溶融温度）を表１４に示す。押出機は、総吐出量３４＃／時で運転し、巻取速度２４ｆｔ／分で、５０ミクロンの総厚を得た。これらの試料フィルムは３層（約「２０／６０／２０」）構造である。ダイ設計及び２０％スキンという要求に基づき、各押出機に使用した層比は、２０／１８／２５／１８／２０であった。スリット幅＝１２インチ  総フィルム厚＝５０ミクロン  それぞれの個層は厚さ１０ミクロンであった。フィルム構成を表１５及び表１６に示す。
【０２５７】
【表１４】
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【０２５８】
【表１５】
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【０２５９】
【表１６】
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【０２６０】
フィルム２−官能基モル数／ｍフィルムの計算：
官能性樹脂の層の厚さ＝１０＋１０＋１０ミクロン＝３０ミクロン＝０．００３ｃｍ（１００ｃｍ×１００ｃｍ×０．００３ｃｍ）＝３０ｃｍ３。フィルムの密度の仮定＝１ｇ／ｃｍ３、層の重量＝３０ｇ／ｍ２
樹脂は、層に１０重量％で存在する。樹脂の重量／ｍ２＝３ｇ／ｍ２。官能基モル数／樹脂キロ数＝０．２６５モル／ｋｇ。したがって、官能基モル数／ｍ２＝０．０００７９５モル／ｍ２。
【０２６１】
フィルム１平方メートル当たりの官能基の総モル数：
フィルムＮｏ．４＝０．０００３０６モル／ｍ２
フィルムＮｏ．５＝０．０００１０２（アミン）＋０．００４０５（酸）＝０．００４１５２モル／ｍ２
フィルムＮｏ．６＝０．０００１０２（アミン）＋０．００４０５（酸）＝０．００４１５２モル／ｍ２
【０２６２】
移行結果
プレ積層、積層パウチ作製、及び移行試験の実験方法は、実験用積層体のＰＥ及びＰＰフィルムに同じ接着剤の無溶剤ＭＯＲＦＲＥＥ６９８Ａ＋Ｃ７９を使用した点を除いて、上の研究Ｉに記載している。移行結果を表１７及び表１８に示す。
【０２６３】
【表１７】
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【０２６４】
【表１８】
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【０２６５】
「アミン−ｔ−ＰＰ」含有フィルム（表１７）について、２、３及び７日後に食品模擬物質中のＰＡＡ濃度を測定した（手順は上に記載）。発明品のフィルム２は、参照フィルム１と比較してかなり優れたＰＡＡ低減を示した。
【０２６６】
「アミン−ｇ−ＰＥ」含有フィルム（表１８）について、１及び２日後に食品模擬物質中のＰＡＡ濃度を測定した（手順は上に記載）。各発明的フィルム（フィルム４〜６）は、フィルム３と比較してかなり優れたＰＡＡ低減を示した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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