(57)【要約】  本発明は、温度自己調節型（ＳＲ：Ｓｅｌｆ−Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）発熱体付き暖房装置に係り、特定の温度領域において正確な温度調節が可能であり、時間の経過に伴う電力及び温度の自己制御が可能な自己調節型発熱体を適用して温度を均一に保つことができ、所定の沸騰点まで上昇した後は最小限の電力供給を維持して電力消費量を大幅に節減できるように、室外空気が流入及び流出される空気流入口と空気流出口がそれぞれ形成された筐体と、筐体の内部に配設され、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合されたペーストが硬化されて形成され電源が供給されて発熱するが、温度の自己調節機能を行って限定された領域の温度を一定温度に保つ自己調節型発熱体と、自己調節型発熱体に印加される電源を制御して発熱温度を制御する制御器と、自己調節型発熱体の近くに配設されて室内空気を吸入した後、吸入された空気を自己調節型発熱体と接触させて空気流出口に排出する吐出手段と、を備える。
2014512509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配設され、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合されたペーストが硬化されて形成され電源が供給されて発熱するが、温度の自己調節機能を行って限定された領域の温度を一定温度に保つ自己調節型発熱体と、
前記自己調節型発熱体に印加される電源を制御して発熱温度を制御する制御器と、
前記自己調節型発熱体の近くに配設されて室内空気を吸入した後、吸入された空気を自己調節型発熱体と接触させて再び室内に排出する吐出ファンと、
を備えることを特徴とする温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２】
前記筐体には、室外空気が流入及び流出される空気流入口と空気流出口が形成された凝縮室と、前記凝縮室から隔離され、前記自己調節型発熱体が設けられた蒸発室とが形成され、
冷媒を圧縮する圧縮器と、前記凝縮室に配設され、圧縮器において圧縮された蒸気冷媒を高圧の液体冷媒に変換する凝縮器と、高圧の液体冷媒を低圧の液体冷媒に降圧させる膨張弁と、膨張弁において降圧された低圧の液体冷媒を気化させる蒸発器と、をさらに備えて冷房機能を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項３】
前記凝縮器と向かい合うように配設され、前記空気流入口から室外空気を前記凝縮器の表面に接触させながら吸入して吐き出す吸入ファンと、
前記吸入ファンの吐出側に配設されて前記吸入ファンから吐き出される空気を前記空気流出口に排出する排気ファンと、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項４】
前記吸入ファン及び排気ファンはそれぞれ軸流ファン及び遠心ファンであり、前記軸流ファンは前記遠心ファンよりも低速で回転することを特徴とする請求項２に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項５】
前記凝縮器は、前記凝縮室を水平に横切って配設される逆Ｖ字状のものであることを特徴とする請求項２に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項６】
前記自己調節型発熱体は、空気の流れを許容できるように隔設された複数の管状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項７】
前記自己調節型発熱体は、表面に伝導路が形成され、前記伝導路には制御器の電源線が配設されて制御器から電源が伝導されて発熱することを特徴とする請求項１に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項８】
前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分は５０〜７５重量％であり、絶縁バインダ成分が５〜１６重量％であり、温度調節物質成分が１０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項９】
前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分は、ニッケル（Ｎｉ）とアルミニウム（Ａｌ）を含む粉末混合物の状態で前記ペーストを形成することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１０】
前記ニッケルは、前記電気抵抗物質成分の５０〜６０重量％であり、前記アルミニウムは、前記電気抵抗物質成分の４０〜５０重量％であることを特徴とする請求項９に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１１】
前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分は、モリブデン（Ｍｏ）と、ボロン（Ｂ）及びケイ素（Ｓｉ）よりなる群から選ばれるいずれか１種以上の校正成分をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１２】
前記モリブデンは、前記ペーストの０．０５〜０．２ａｔ％であり、前記ボロンは、前記ペーストの０．００５〜０．０２ａｔ％であることを特徴とする請求項１１に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１３】
前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値は０．１〜１０μｍであり、前記自己調節型発熱体の抵抗温度係数（ＴＣＲ）は、前記電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値によって調節されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１４】
前記自己調節型発熱体の絶縁バインダ成分は、ポリエステルと、エポキシ樹脂及びエポキシ−フェノールラッカー組成物よりなる群から選ばれるいずれか１種からなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１５】
前記自己調節型発熱体の絶縁バインダ成分は１０〜１６重量％であるが、
前記自己調節型発熱体の絶縁バインダ成分は、安定化添加物であるナノ構造のケイ素（Ｓｉ）粉末をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１６】
前記ケイ素は、前記ペーストの０．３〜０．７ａｔ％であることを特徴とする請求項１５に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１７】
前記自己調節型発熱体の調節物質成分は、鉛成分を含まないガラス粉末混合物の状態で前記ペーストを形成することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１８】
前記ガラス粉末混合物は、ＳｉＯ２、ＢａＯ、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３を含むことを特徴とする請求項１７に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項１９】
前記自己調節型発熱体の調節物質成分をなす粒子間分散値は、０．０５〜２μｍであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２０】
前記自己調節型発熱体の調節物質成分は、ＺｎＯ、Ａｌ、ＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、ＢａＴｉＯよりなる群から選ばれるいずれか１種以上の校正成分をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２１】
前記校正成分をなす粒子間離散値は、０．０５〜０．４μｍであることを特徴とする請求項２０に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２２】
前記自己調節型発熱体の調節物質成分は、ニオブ（Ｎｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、イットリウム（Ｙ）及びランタン（Ｌａ）よりなる群から選ばれるいずれか１種以上の混合物を供与体として含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２３】
前記自己調節型発熱体の抵抗値は、０．０５〜１．０Ω／□であるが、
前記自己調節型発熱体をなす電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び調節物質成分の重量比の調節によって前記自己調節型発熱体の抵抗値が変更されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２４】
前記自己調節型発熱体の抵抗温度係数は５００×１０−６〜５０×１０−４／℃であるが、前記自己調節型発熱体をなす電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び調節物質成分の重量比の調節によって前記自己調節型発熱体の抵抗温度係数が変更されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置。
【請求項２５】
電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合された自己調節型発熱体形成用ペーストを用意するステップと、
耐熱性基板の表面に前記自己調節型発熱体形成用ペーストを所定の厚さに塗布するステップと、
前記自己調節型発熱体形成用ペーストを硬化させるステップと、
を含むことを特徴とする温度自己調節型発熱体付き暖房装置の製造方法。
【請求項２６】
前記自己調節型発熱体ペーストは、スクリーンプリント方式により耐熱性基板に塗布されることを特徴とする請求項２５に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置の製造方法。
【請求項２７】
前記電気抵抗物質成分は、ニッケル及びアルミニウムにモリブデン（Ｍｏ）と、ボロン（Ｂ）及びケイ素（Ｓｉ）などの校正成分を添加して酸素を流れ込ませることなく４〜１２時間遊星型ボールミルの閉鎖空間において製造されることを特徴とする請求項２５に記載の温度自己調節型発熱体付き暖房装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は暖房装置に係り、さらに詳しくは、特定の温度領域において正確な温度調節が可能であり、時間の経過に伴う電力及び温度の自己制御が可能な自己調節型発熱体を適用して温度を均一に保つことができ、所定の沸騰点まで上昇した後は最小限の電力供給を維持して電力消費量を大幅に節減することのできる温度自己調節型（ＳＲ：Ｓｅｌｆ−Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）発熱体付き暖房装置に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
一般に、冷暖房装置は、圧縮器と凝縮器の役割を交互に行う２つの熱交換器によって冷房と暖房を選択的に実現する装置である。
【０００３】
ここで、前記冷暖房装置は、第１熱交換器と第２熱交換器がそれぞれ凝縮器と蒸発器の役割を交互に行い、圧縮−凝縮−膨張−蒸発といった連続した過程を有する冷暖房サイクルに従って冷媒が循環または逆循環しながら冷房及び暖房を実現する。
【０００４】
この種の冷暖房装置は、冷房時には前記第１熱交換器をいかに有効に冷却するかによって冷房性能が左右され、暖房時には前記第１熱交換器をいかに有効に加熱するかによって暖房性能が左右されるといえる。
【０００５】
また、基本的には、圧縮−凝縮−膨張−蒸発といった連続した過程を有する冷暖房サイクルがいかに正常に行われるかによって冷暖房性能が大きく異なってくる。
【０００６】
図１は、従来の技術による冷暖房装置の構成図であり、図２は、従来の技術による冷暖房装置の空気の流れを示す参照図である。
【０００７】
同図に示すように、従来の技術による冷暖房装置は、圧縮器１２と、冷房時に凝縮器の役割を果たし暖房時に蒸発器の役割を果たす第１熱交換器１３と、膨張弁１４と、冷房時に蒸発器の役割を果たし暖房時に凝縮器の役割を果たす第２熱交換器１５と、冷媒の方向を切り換える四方弁１６と、を備え、圧縮−凝縮−膨張−蒸発といった連続した過程を行いながら冷房及び暖房を選択的に実現することができる。
【０００８】
しかしながら、従来の技術による冷暖房装置は、暖房時に単に暖房サイクルのみを用いては室内全体を暖房することができず、別に大容量の電気ヒータを設けてこれを稼動しなければならなかった。
【０００９】
これは、冷媒を高温・高圧下で圧縮する圧縮器１２が自己の機能を正常に発揮することができない結果、後続する凝縮−膨張−蒸発といった連続した過程も円滑に行われないことに起因する。
【００１０】
すなわち、前記圧縮器１２が自己の機能を正常に発揮するには、流れ込む冷媒が略１５［℃］以上の温度になる必要があるが、実際に暖房が必要な冬期には蒸発過程を経た直後に圧縮器１２に流れ込む冷媒の温度が零下まで下がってしまう。さらに、このような問題は、気温が低いほど一層深刻になり、圧縮器１２が過冷却されて自己の機能をほとんど正常に発揮することができなかった。
【００１１】
この理由から、冬期の暖房時に大型の電気ヒータを作動させることが避けられなかった。しかしながら、従来の技術に適用されていた電気ヒータの場合、温度の調節を正確に行い難く、しかも、所定の沸騰点まで上昇した後にも持続的に同量の電力供給を維持しているためエネルギー損失が多過ぎるという致命的な問題点があった。
【００１２】
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする技術的課題〕
そこで、本発明は、上記の従来の技術における諸問題点を解消するために提案されたものであり、その目的は、特定の温度領域において正確な温度調節が可能であり、時間の経過に伴う電力及び温度の自己制御が可能な自己調節型発熱体を適用して室内暖房時に温度を速やかに上昇させて均一に保つことができ、所定の沸騰点まで上昇した後は最小限の電力供給を維持して電力消費量を大幅に節減することのできる温度自己調節型発熱体付き暖房装置を提供するところにある。
【００１３】
〔課題を解決するための手段〕
上記の目的を達成するために、本発明の好適な実施形態による温度自己調節型発熱体付き暖房装置は、筐体と、前記筐体の内部に配設され、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合されたペーストが硬化されて形成され電源が供給されて発熱するが、温度の自己調節機能を行って限定された領域の温度を一定温度に保つ自己調節型発熱体と、前記自己調節型発熱体に印加される電源を制御して発熱温度を制御する制御器と、前記自己調節型発熱体の近くに配設されて室内の空気を吸入した後、自己調節型発熱体を接触させて再び室内に排出する吐出ファンと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、前記筐体には、室外空気が流入及び流出される空気流入口と空気流出口が形成された凝縮室と、前記凝縮室から隔離され、前記自己調節型発熱体が設けられた蒸発室とが形成され、冷媒を圧縮する圧縮器と、前記凝縮室に配設され、圧縮器において圧縮された蒸気冷媒を高圧の液体冷媒に変換する凝縮器と、高圧の液体冷媒を低圧の液体冷媒に降圧させる膨張弁と、膨張弁において降圧された低圧の液体冷媒を気化させる蒸発器と、をさらに備えて冷房機能を兼ねる。
【００１５】
また、好ましくは、前記暖房装置は、前記凝縮器と向かい合うように配設され、前記空気流入口から室外空気を前記凝縮器の表面に接触させながら吸入して吐き出す吸入ファンと、前記吸入ファンの吐出側に配設されて前記吸入ファンから吐き出される空気を前記空気流出口に排出する排気ファンと、をさらに備える。
【００１６】
さらに、好ましくは、前記吸入ファン及び排気ファンはそれぞれ軸流ファン及び遠心ファンであり、前記軸流ファンは前記遠心ファンよりも低速で回転する。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記凝縮器は、前記凝縮室を水平に横切って配設される逆Ｖ字状のものである。
【００１８】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体は、空気の流れを許容できるように隔設された複数の管状に形成される。
【００１９】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体は、表面に伝導路が形成され、前記伝導路には制御器の電源線が配設されて制御器から電源が伝導されて発熱する。
【００２０】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分は５０〜７５重量％であり、絶縁バインダ成分が５〜１６重量％であり、温度調節物質成分が１０〜４０重量％である。
【００２１】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分は、ニッケル（Ｎｉ）とアルミニウム（Ａｌ）を含む粉末混合物の状態で前記ペーストを形成する。
【００２２】
さらに、好ましくは、前記ニッケルは、前記電気抵抗物質成分の５０〜６０重量％であり、前記アルミニウムは、前記電気抵抗物質成分の４０〜５０重量％である。
【００２３】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分は、モリブデン（Ｍｏ）と、ボロン（Ｂ）及びケイ素（Ｓｉ）よりなる群から選ばれるいずれか１種以上の校正成分をさらに含む。
【００２４】
さらに、好ましくは、前記モリブデンは、前記ペーストの０．０５〜０．２ａｔ％であり、前記ボロンは、前記ペーストの０．００５〜０．０２ａｔ％である。
【００２５】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値は０．１〜１０μｍであり、前記自己調節型発熱体の抵抗温度係数（ＴＣＲ）は、前記電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値によって調節される。
【００２６】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の絶縁バインダ成分は、ポリエステルと、エポキシ樹脂及びエポキシ−フェノールラッカー組成物よりなる群から選ばれるいずれか１種からなる。
【００２７】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の絶縁バインダ成分は１０〜１６重量％であるが、前記自己調節型発熱体の絶縁バインダ成分は、安定化添加物であるナノ構造のケイ素（Ｓｉ）粉末をさらに含む。
【００２８】
さらに、好ましくは、前記ケイ素は、前記ペーストの０．３〜０．７ａｔ％である。
【００２９】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の調節物質成分は、鉛成分を含まないガラス粉末混合物の状態で前記ペーストを形成する。
【００３０】
さらに、好ましくは、前記ガラス粉末混合物は、ＳｉＯ２、ＢａＯ、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３を含む。
【００３１】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の調節物質成分をなす粒子間分散値は、０．０５〜２μｍである。
【００３２】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の調節物質成分は、ＺｎＯ、Ａｌ、ＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、ＢａＴｉＯよりなる群から選ばれるいずれか１種以上の校正成分をさらに含む。
【００３３】
さらに、好ましくは、前記校正成分をなす粒子間離散値は、０．０５〜０．４μｍである。
【００３４】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の調節物質成分は、ニオブ（Ｎｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、イットリウム（Ｙ）及びランタン（Ｌａ）よりなる群から選ばれるいずれか１種以上の混合物を供与体として含む。
【００３５】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の抵抗値は、０．０５〜１．０Ω／□であるが、前記自己調節型発熱体をなす電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び調節物質成分の重量比の調節によって前記自己調節型発熱体の抵抗値が変更される。
【００３６】
さらに、好ましくは、前記自己調節型発熱体の抵抗温度係数は５００×１０−６〜５０×１０−４／℃であるが、前記自己調節型発熱体をなす電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び調節物質成分の重量比の調節によって前記自己調節型発熱体の抵抗温度係数が変更される。
【００３７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の好適な実施形態による温度自己調節型発熱体付き暖房装置の製造方法は、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合された自己調節型発熱体形成用ペーストを用意するステップと、耐熱性基板の表面に前記自己調節型発熱体形成用ペーストを所定の厚さに塗布するステップと、前記自己調節型発熱体形成用ペーストを硬化させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００３８】
好ましくは、前記自己調節型発熱体ペーストは、スクリーンプリント方式により耐熱性基板に塗布される。
【００３９】
また、好ましくは、前記電気抵抗物質成分は、ニッケル及びアルミニウムにモリブデン（Ｍｏ）と、ボロン（Ｂ）及びケイ素（Ｓｉ）などの校正成分を添加して酸素を流れ込ませず４〜１２時間遊星型ボールミルの閉鎖空間において製造される。
【００４０】
〔発明の効果〕
本発明に係る温度自己調節型発熱体付き暖房装置によれば、特定の温度領域において正確な温度調節が可能であり、時間の経過に伴う電力及び温度の自己制御が可能な自己調節型発熱体を適用して室内暖房時に温度を速やかに上昇させて均一に保つことができ、所定の沸騰点まで上昇した後には最小限の電力供給を維持して電力消費量を大幅に節減することができる。
【００４１】
また、本発明によれば、自己調節型発熱体の採用により製造コストが節減され、メンテナンス作業が簡単であり、誤動作や故障が生じないことから高い信頼性と耐久性を有し、しかも、火災の発生を防ぐことができる。
【００４２】
さらに、本発明によれば、自己調節型発熱体のペーストの各成分の重量比の調節によって自己調節型発熱体の抵抗値と抵抗温度係数が変更されることから、様々な温度環境に対応して物性が調整された自己調節型発熱体を簡単且つ容易に製造することができる。
【００４３】
さらに、本発明によれば、小さな体積を有する製品においてより広い表面積の凝縮器及び自己調節型発熱体を確保するとともに、凝縮室に吸入されるほとんどの空気を確保された凝縮器及び自己調節型発熱体の表面に漏れなく接触させることができて高いレベルの熱交換を行うことが可能になる。
【００４４】
さらに、本発明によれば、空気の吸入を担当する軸流ファンの配設によって空気が広く拡散されながら凝縮器及び自己調節型発熱体の表面全体に一様に接触されて熱交換効果が一層高くなる。
【００４５】
さらに、本発明によれば、近くに直列に配設された軸流ファン及び遠心ファンの相互補完的な作用によって凝縮室内の全区間における円滑な空気の流れが保障され、冷暖房性能、特に、暖房性能が飛躍的に向上する。
【００４６】
〔図面の簡単な説明〕
図１は、従来の技術による冷暖房装置の構成図である。
【００４７】
図２は、従来の技術による冷暖房装置の空気の流れを示す参照図である。
【００４８】
図３は、本発明に係る暖房装置の全体構成を概略的に示す構成図である。
【００４９】
図４は、本発明に係る暖房装置の構成を説明するための前面を開放した斜視図である。
【００５０】
図５は、本発明に係る暖房装置の背面を部分的に切り開いた背面図である。
【００５１】
図６は、本発明に係る暖房装置の前面を開放した正面図である。
【００５２】
図７は、本発明に係る暖房装置の凝縮器の構成を説明するための斜視図である。
【００５３】
図８は、本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の構成を説明するための斜視図である。
【００５４】
図９は、図８のＩ−Ｉ線による断面図である。
【００５５】
図１０は、本発明に係る暖房装置に適用された自己調節型発熱体の構造を拡大して示す断面図である。
【００５６】
図１１は、本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の実施例と比較例による温度調節性能を示すグラフである。
【００５７】
図１２は、本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の電力実験結果を示すグラフである。
【００５８】
図１３は、本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体のインピーダンス実験結果を示すグラフである。
【００５９】
図１４は、本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の温度変化実験結果を示すグラフである。
【００６０】
図１５は、本発明に係る暖房装置の空気の流れに関する要部を示す参照図である。
【００６１】
〔発明を実施するための最良の態様〕
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態による温度自己調節型発熱体付き暖房装置及びその製造方法について詳述する。
【００６２】
図３は、本発明に係る暖房装置の全体構成を概略的に示す構成図であり、図４は、本発明に係る暖房装置の構成を説明するための前面を開放した斜視図であり、図５は、本発明に係る暖房装置の背面を部分的に切り開いた背面図であり、図６は、本発明に係る暖房装置の前面を開放した正面図であり、図７は、本発明に係る暖房装置の凝縮器の構成を説明するための斜視図であり、図８は、本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の構成を説明するための斜視図であり、図９は、図８のＩ−Ｉ線による断面図である。
【００６３】
同図に示すように、本発明の好適な実施形態による温度自己調節型発熱体付き暖房装置は、基本的に、暖房機能のために、筐体１１０と、前記筐体１１０内の蒸発室１１２に配設される自己調節型発熱体１４０と、蒸発室１１２内における前記自己調節型発熱体１４０の近くに配設されて室内空気を吸入した後に吸入された室内空気を前記自己調節型発熱体１４０と接触させて排出する吐出ファン１１５と、を備える。
【００６４】
また、これらに加えて、本発明の好適な実施形態による温度自己調節型発熱体付き暖房装置は、冷房機能を兼ねるために、圧縮器１２０と、凝縮器１３０と、膨張弁１３５と、蒸発器１５０と、室外空気を吸入して前記凝縮器１３０と接触させた後に室外に再び排出する手段としての吸入ファンである軸流ファン１７０及び排気ファンである遠心ファン１８０を備える。
【００６５】
このように、本発明の好適な実施形態による温度自己調節型発熱体付き暖房装置においては、前記自己調節型発熱体１４０が前記筐体１１０の蒸発室１１２に配設されて室内の暖房のために発熱する。前記自己調節型発熱体１４０は、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合されたペーストが硬化されて形成される。これにより、電源が供給されて発熱するが、温度の自己調節機能を行って限定された領域の温度を一定温度に保つ。さらに、本発明に係る自己調節型発熱体１４０は、所定の沸騰点までは上昇速度が非常に速く、それ以降は最小限の電力供給だけでも温度を保ちながらエネルギー損失を極力抑えられるように構成される。このような自己調節型発熱体１４０の構成の詳細については後述し、先ず、本発明の暖房装置の概略的な構成について前記各構成要素を中心に説明する。
【００６６】
先ず、前記筐体１１０は、凝縮器１３０が設けられる凝縮室１１１と、前記凝縮室１１１からは空気が流通しないように隔離されて自己調節型発熱体１４０及び蒸発器１５０が設けられる蒸発室１１２と、を備える。これらのうち、前記蒸発室１１２は、前記筐体１１０の上部の前側に簡単にボックス状容器が取り付けられて形成され、前記凝縮室１１１は、前記筐体１１０の上部の後側及び下部を占めて一つの空間として形成される。このような構成によれば、前記蒸発室１１２が占める体積は最小となる代わりに、前記凝縮室１１１の体積はさらに広く確保されるという効果がある。一方、前記筐体１１０の凝縮室１１１の後壁側の上部の近くには、室外空気が凝縮室１１１内に流入及び流出可能なように空気流入口１１３及び空気流出口１１４が並設される。このように空気流入口１１３及び空気流出口１１４が凝縮室１１１の後側壁の上部に並設されると、建物に形成された窓と略同じ高さを有することになる。このため、前記空気流入口１１３及び空気流出口１１４と室外を繋ぐ連結配管を簡潔に垂れ下げることが可能になる。
【００６７】
前記圧縮器１２０は冷房時に必要なものであり、前記筐体１１０の下部に配設され、循環する冷媒を高温・高圧下で圧縮する。
【００６８】
前記凝縮器１３０は冷房時に必要なものであり、前記圧縮器１２０及び膨張弁１３５の間に接続されて圧縮器１２０において圧縮された冷媒を高圧の液体冷媒に変換する。前記凝縮器１３０は、前記凝縮室１１１を水平に横切って配設される逆Ｖ字状に形成される。このため、狭い凝縮室１１１内において広い熱交換面積を確保することができる。また、前記凝縮器１３０が凝縮室１１１内において空気流入口１１３と軸流ファン１７０との間を隙間なく塞ぐことにより、前記凝縮室１１１に吸入されるほとんどの空気が前記凝縮器１３０の表面に接触される。このような構造を有する前記凝縮器１３０は、凝縮室１１１内に吸入されるほとんどの空気と接触されながら有効に熱交換を行う。
【００６９】
前記膨張弁１３５もまた冷房時に必要なものであり、前記凝縮器１３０及び蒸発器１５０の間に接続されて高圧の液体冷媒を低圧の液体冷媒に降圧する。
【００７０】
前記蒸発器１５０もまた冷房時に必要なものであり、前記膨張弁１３５及び圧縮器１２０と接続されて膨張弁１３５において降圧された低圧の液体冷媒を気化させる役割を果たす。
前記自己調節型発熱体１４０は、前記蒸発室１１２内において室内から吸入された後に排出される空気の流れを許容できるように隔設された複数の管状に形成される。このような自己調節型発熱体１４０の形状は、内部に冷媒が流れる管よりなる伝統的な凝縮器や蒸発器の形状とほとんど同様である。図９の拡大部を参照すると、前記自己調節型発熱体１４０は、管状のベース１４０ａに塗布されて支持されている。
このように管状の自己調節型発熱体１４０の構成によれば、非常に広い熱交換面積を確保することが可能になる。したがって、暖房時に蒸発室１１２に吸入されるほとんどの空気が自己調節型発熱体１４０と接触して加熱される。
【００７１】
一方、前記自己調節型発熱体１４０は、制御器１４５の電源装置から電源が供給されて発熱する。このような自己調節型発熱体１４０は、温度の自己調節機能を行い、周りの温度環境に対応して発熱状態を調節しながら、温度を設定温度の範囲内において一定温度に保つ。すなわち、自己調節型発熱体１４０は、周りの限定された領域の温度を設定温度に保ち続けるが、自己調節型発熱体１４０の周りの限定された領域の温度が外部の影響などにより設定温度よりも下がると、高温で発熱して自己調節型発熱体１４０の周りの限定された領域の温度を設定温度に速やかに到達させ、自己調節型発熱体１４０の周りの限定された領域の温度が設定温度よりも上がると、動作をオフにして自己調節型発熱体１４０の周りの限定された領域の温度を下げる。なお、自己調節型発熱体１４０は、自己調節型発熱体１４０の周りの限定された領域の温度と設定温度との温度差に応じて発熱状態が調節されるが、自己調節型発熱体１４０の周りの限定された領域温度と設定温度との温度差が大きいほど高温で発熱して速やかな温度上昇が図れるようにする性能を有している。
【００７２】
このような自己調節型発熱体１４０の温度の自己調節機能は、上述したように、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分が混合されたペーストを硬化させて製作した所定の厚さのフィルムまたはコーティング膜によって実現される。前記自己調節型発熱体１４０は、管状のベース１４０ａの表面に塗布されて出来上がり、前記蒸発器１５０と接するように配設されてもよく、前記蒸発器１５０から離れて配設されてもよい。
【００７３】
図１０を参照すると、前記自己調節型発熱体１４０の表面には伝導路１４２が形成され、前記制御器１４５の電源装置の電源線１４１が伝導路１４２に配設されて、自己調節型発熱体１４０が伝導路１４２を介して電源の伝導を受けて略１５０〜４５０℃の範囲で発熱する。
【００７４】
以上述べたように、前記自己調節型発熱体１４０は、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び調節物質成分が混合されたペーストが硬化されて形成される。このような自己調節型発熱体１４０は、スクリーンプリント方式により耐熱性基板（前記管状のベース１４０ａを含む）に塗布されて形成されてもよい。ここで、前記自己調節型発熱体１４０は、１３０〜１６０℃の温度下で８〜１２分間赤外線が出射されるコンベヤ溶鉱炉において熱処理された後、再び１８０℃の温度下で２０分間熱処理されて形成される。そして、自己調節型発熱体１４０の表面に伝導路１４２を形成して制御器１４５の電源装置の電源線１４１が伝導路１４２に位置して電源の伝導を受けて発熱する。
【００７５】
一方、本発明の実施形態による自己調節型発熱体１４０は、電気抵抗物質成分が５０〜７５重量％、絶縁バインダ成分が５〜１６重量％、温度調節物質成分が１０〜４０重量％である。
【００７６】
前記電気抵抗物質成分の含量が５０重量％未満である場合には発熱体の発熱性能を実現し難いため好ましくなく、前記電気抵抗物質成分の含量が７５重量％を超える場合には温度調節の安定性が低下するため好ましくない。なお、絶縁バインダ成分の含量が５重量％未満である場合には組成物の結合力が低下するため好ましくなく、絶縁バインダ成分の含量が１６重量％を超える場合には抵抗成分などその他の組成物の成分の含量が少なくて発熱性能が低下するため好ましくない。そして、温度調節物質成分の含量が１０重量％未満である場合には特定の温度に調節する機能を実現することが困難であるため好ましくなく、温度調節物質成分の含量が４０重量％を超える場合には抵抗成分などその他の成分の含量が少な過ぎるため好ましくない。
【００７７】
ここで、本発明の実施形態による自己調節型発熱体１４０は、電気抵抗物質成分がニッケル（Ｎｉ）とアルミニウム（Ａｌ）を含む粉末混合物の状態でペーストを形成するようにする。このような電気抵抗物質成分は、ニッケルが電気抵抗物質成分の５０〜６０重量％であり、アルミニウムが電気抵抗物質成分の４０〜５０重量％であることが好ましいが、ニッケルが電気抵抗物質成分の５３重量％であり、アルミニウムが電気抵抗物質成分の４７重量％であることがさらに好ましい。
【００７８】
そして、自己調節型発熱体１４０の電気抵抗物質成分は、モリブデン（Ｍｏ）と、ボロン（Ｂ）及びケイ素（Ｓｉ）などを校正成分として有していてもよい。ここで、モリブデンはペーストの０．０５〜０．２ａｔ％であり、ボロンはペーストの０．００５〜０．０２ａｔ％であることが好ましく、モリブデンはペーストの０．１ａｔ％であり、ボロンはペーストの０．０１ａｔ％であることがさらに好ましい。
【００７９】
このような電気抵抗物質成分は、ニッケル、アルミニウムにモリブデン（Ｍｏ）と、ボロン（Ｂ）及びケイ素（Ｓｉ）などの校正成分を添加して酸素を流れ込ませず４〜１２時間、好ましくは、６〜１０時間遊星型ボールミルの閉鎖空間において製造可能である。ここで、自己調節型発熱体１４０の電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値は、好ましくは、０．１〜１０μｍであり、さらに好ましくは、０．５〜５μｍである。そして、比表面積は２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。このような電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値は、自己調節型発熱体１４０の抵抗温度係数（ＴＣＲ：ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ ｏｆ ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）と連動されるものであり、自己調節型発熱体１４０の抵抗温度係数は、電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値によって調節される。ここで、電気抵抗物質成分をなす粒子間分散値は、電気抵抗物質成分が遊星型ボールミルの閉鎖空間に留まる時間によって調節される。
【００８０】
そして、前記自己調節型発熱体１４０の絶縁バインダ成分は、ポリエステルと、エポキシ樹脂及びエポキシ−フェノールラッカー組成物よりなる群から選ばれるいずれか一種からなる。前記絶縁バインダ成分がペーストの１０〜１６重量％からなる場合、安定化添加物であるナノ構造のケイ素（Ｓｉ）粉末が絶縁バインダ成分に添加されてもよい。ここで、このようなケイ素は、ペーストの０．３〜０．７ａｔ％であることが好ましく、０．４〜０．６ａｔ％であることがさらに好ましい。このようなケイ素は、自己調節型発熱体１４０の製造時に自己調節型発熱体１４０の構造形成時間を短縮させ、設定された自己調節型発熱体１４０の抵抗温度係数を長期に亘って保つ。
【００８１】
さらに、前記自己調節型発熱体１４０は、温度調節物質成分を介して通電された状態で約１５０〜４５０℃に調節する役割を果たす。このように温度調節物質成分として特定の物質を適切な含量で含むことにより、発熱体の過熱を防ぎ、適切な電力を消耗するのに寄与する。自己調節型発熱体１４０の温度調節物質成分としては、鉛成分を含まないガラス粉末混合物の状態でペーストを形成するものが採用されるが、このようなガラス粉末混合物は、ＳｉＯ２、ＢａＯ、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３よりなる群から選ばれるいずれか一種以上の酸化物であることが好ましい。
【００８２】
ここで、自己調節型発熱体１４０の温度調節物質成分は、酸素を流れ込ませず４〜１２時間（好ましくは、６〜１０時間）遊星型ボールミルの閉鎖空間において製造可能である。一方、自己調節型発熱体１４０の温度調節物質成分は、粒子間分散値が０．０５〜２μｍであることが好ましく、０．１〜１．０μｍであることがさらに好ましい。温度調節物質成分をなす粒子間分散値は、温度調節物質成分が遊星型ボールミルの閉鎖空間に留まる時間によって調節される。
【００８３】
このような自己調節型発熱体１４０の温度調節物質成分は、ＺｎＯ、Ａｌ、ＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３及びＢａＴｉＯよりなる群から選ばれるいずれか１種以上の校正成分をさらに含んでいてもよいが、このような温度調節物質成分の校正成分をなす粒子間離散値は、０．０５〜０．４μｍであることが好ましく、０．１〜０．３μｍであることがさらに好ましい。なお、自己調節型発熱体１４０の温度調節物質成分は、ニオブ（Ｎｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、イットリウム（Ｙ）及びランタン（Ｌａ）よりなる群から選ばれるいずれか１種以上の混合物を供与体として含む。このような供与体は、高い容積伝導度を得るために添加される。
【００８４】
このような構成を有する本発明の実施形態による自己調節型発熱体１４０は、０．０５〜１．９Ω／□（好ましくは、０．０９〜０．９Ω／□）の抵抗値を有するが、本発明の実施形態による自己調節型発熱体１４０は、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分の重量比の調節によって自己調節型発熱体１４０の抵抗値を変更させる。
【００８５】
また、このような構成を有する本発明の実施形態による自己調節型発熱体１４０は、５００〜５０×１０−４／℃（好ましくは、５６０×１０−６〜４０×１０−４／℃）の抵抗温度係数（ＴＣＲ）を有するが、本発明の実施形態による自己調節型発熱体１４０は、電気抵抗物質成分と、絶縁バインダ成分及び温度調節物質成分の重量比の調節によって自己調節型発熱体１４０の抵抗温度係数を変更させる。
【００８６】
上記の成分を有する自己調節型発熱体１４０の性能を調べるために、エポキシ樹脂７ｇと、ニッケル−アルミニウム（Ｎｉ−５３％、Ａｌ−４７％）７０ｇと、ＳｉＯ２−ＢａＯ−Ｂ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３２３ｇをエタノール２００ｇに分散して予備混合した後に高速で攪拌して本発明の自己調節型発熱体１４０（実施例１）を製造し、エポキシ−フェノールラッカー樹脂２０ｇと、ＮｉＡｌ［（Ｎｉ−５３％、Ａｌ−４７％）（４５ｗｔ％）］−Ｂ（５ｗｔ％）−Ｍｏ（３０ｗｔ％）−Ｓｉ（２０ｗｔ％）６０ｇをエタノール２００ｇに分散して予備混合した後に高速で攪拌して比較例１の発熱体を製造した後、前記実施例１及び比較例１に従い得られた自己調節型発熱体に対して電力実験、インピーダンス、温度制御実験を行い、その結果を図１１及び図１２に示す。
【００８７】
先ず、図１１は、前記実施例１と比較例１による温度調節性能を示すグラフであり、線分１は比較例１による発熱体の温度増加曲線を示し、線分２は本発明による自己調節型発熱体１４０の温度増加曲線を示すものであり、本発明の自己調節型発熱体１４０（実施例１）は、温度が所定値以上になると、抵抗値が急増することが分かる。
【００８８】
また、図１２から図１４に示す電力実験結果と、インピーダンス実験結果及び温度変化実験結果を参照すると、温度は実施例１と比較例１がほとんど同様に増加している。しかしながら、実施例１は経時的に抵抗値（インピーダンス）が増加して電力使用量が減少することを確認することができ、比較例１はインピーダンスも略一定に現れ、電力使用量も略一定に現れる。このため、本発明の自己調節型発熱体１４０は、経時的に抵抗値が増加して電力使用量を減少させることができ、抵抗値の増加（物質特性）によって時間の経過に伴う電力及び温度の自己制御が可能であるということを確認することができる。
【００８９】
上述したように、本発明の暖房装置は、自己調節型発熱体１４０が周りの温度環境に対応して発熱状態を調節しながら温度を一定温度に保つので、室内を暖房するための加熱温度を設定時間の間に均一に保つことができる。
【００９０】
一方、上述したように、本発明において、前記凝縮器１３０の熱交換性能と空気の流れを大幅に引き上げる前記軸流ファン１７０及び遠心ファン１８０の構成について下記の通り説明する。
【００９１】
図１５は、本発明に係る暖房装置の空気の流れに関する要部を示す参照図である。
【００９２】
同図に示すように、前記軸流ファン１７０は、前記凝縮器１３０の近くの下側において前記凝縮器１３０と向かい合って空気を吸入するように水平に配設される。また、前記軸流ファン１７０は、配設された前記凝縮器１３０の水平幅に見合う大きさを有する。これにより、前記軸流ファン１７０によって前記空気流入口から吸入される空気が広く拡散しながら前記凝縮器１３０の全体の表面に一様に接触される。ここで、前記軸流ファン１７０としては、プロペラーファンタイプのものが挙げられ、低圧下で多量の風量が求められるときに好適に用いられる。このため、その特性からみて、凝縮器１３０を挟んで空気流入口１１３の向こう側に配設されてより多量の空気を吸入して引き寄せる役割を担当させることが好ましい。特に、前記軸流ファン１７０は、空気の接触に伴う摩擦などによって負荷が生じたときに性能が急激に低下しないような安定した特性を有している。このため、前記軸流ファン１７０は、流れる空気が前記凝縮室１１１の内側壁及び凝縮器１３０の表面と擦り合いながら生じる負荷に対して急激な性能の低下なく十分な量の空気を円滑に吸入して吐き出す。
【００９３】
前記遠心ファン１８０は、前記軸流ファン１７０の吐出側に直列に配設されて前記軸流ファン１７０から吐き出される空気を前記空気流出口１１４に排出する。ここで、前記遠心ファン１８０としては、シロッコファンとして知られている多翼ファンタイプのものが挙げられ、配設面積が狭くて風圧１５０［ｍｍＡｑ］以下の低圧下での空気の流動状態が非常に円滑であり、不快な騒音や振動がないため非常に静かな運転特性を有する。特に、前記遠心ファン１８０は、負荷に対して性能が急激に低下するという欠点があるが、狭い空間において空気の排出方向を所望の個所に切り換え易い。このため、前記遠心ファン１８０は、前記軸流ファン１７０が負荷を克服しながら吸入して吐き出した空気を空気流出口１１４を介して排出するのに適している。
【００９４】
上述した軸流ファン１７０と遠心ファン１８０の特性を上手に生かして前記軸流ファン１７０を凝縮器１３０の近くに配設して多くの負荷がかかる空気の吸入を担当させ、前記遠心ファン１８０には前記軸流ファン１７０の吐出側に配設して負荷が比較的にかからない空気の排出を担当させると、空気の流れが非常に円滑になり、より広い面積に亘って凝縮器１３０と空気との接触が行われる。このような効果を極大化させるためには、前記軸流ファン１７０は、配設された前記凝縮器１３０の水平幅を考慮して、凝縮室１１１の配設空間が許容する限り広幅の羽根を有するものを備えることが好ましい。なお、回転速度については、静かな運転と空気の流速を予め考慮して、前記軸流ファン１７０の回転速度が前記遠心ファン１８０の回転速度よりは低いものの、適正速度で回転させなければならない。
【００９５】
ここで、前記軸流ファン１７０の周りには、前記凝縮室１１１を水平に横切る隔板１１６が配設される。前記隔板１１６の周りの側端はいずれも前記凝縮室１１１の内側壁に接するように配設される。しかしながら、前記隔板１１６には前記軸流ファン１７０の広さに見合う分だけの通孔が形成されて前記軸流ファン１７０が吐き出す空気の流れを妨げない。このような隔板１１６の配設によって、前記凝縮室１１１に流れ込んだ空気は前記軸流ファン１７０を経なくては前記遠心ファン１８０に吸入されなくなる。このため、前記凝縮室１１１に流れ込んだ空気は前記軸流ファン１７０及び遠心ファン１８０の作用に充実に影響される。
【００９６】
前記隔板１１６には、前記軸流ファン１７０の安定的な支持のためのブラケット１７１が配設される。
【００９７】
このように、前記凝縮室１１１内において空気の吸入及び排気を同時に行うことなく、空気の吸入を担当する軸流ファン１７０と、空気の排出を担当する遠心ファン１８０とに分割して構成することにより、空気と前記凝縮器１３０との接触面積が広くなるとともに均一になり、さらに円滑な空気の流れが保障される。したがって、前記凝縮器１３０に対する熱交換効果が極大化され、その結果、本発明の冷房及び暖房性能が飛躍的に増大する。
【００９８】
以下、添付の図面に基づき、このような構成を有する本発明に係る暖房装置の動作について詳述する。但し、本発明に関し、凝縮器１３０と接触する空気の流れを中心に説明する。
【００９９】
先ず、本発明の冷暖房器が作動すると、軸流ファン１７０の回転に伴う吸入力によって室外空気が凝縮室１１１の上部の後側壁に形成された空気流入口１１３を介して凝縮室１１１に吸入される。このようにして凝縮室１１１内に吸入された空気は、引き続き軸流ファン１７０による吸入力の影響を受けながら凝縮室１１１の上部から凝縮器１３０及び自己調節型発熱体１４０がある下部に向かって流れる。
【０１００】
このとき、空気は、水平に配設された広幅の前記軸流ファン１７０によって前記凝縮器１３０に見合う幅をもって広く拡散される。このように広く拡散されながら流れる空気は、前記凝縮器１３０の表面の全体に一様に接触されながら活発に熱交換される。
【０１０１】
ここで、前記凝縮室１１１は、空気の円滑な流れを保存する通路の役割を果たし、前記凝縮器１３０は、このような凝縮室１１１の空間を横切って配設されている。このため、吸入されるほとんどの空気が凝縮器１３０と接触して通過せざるを得ない。
【０１０２】
また、前記軸流ファン１７０は、流れる空気が凝縮室１１１の内側壁と凝縮器１３０の表面を通過する度に擦り合いによって生じる負荷を克服してさほど性能を低下させることなく多量の空気を吸入して引き寄せる。
【０１０３】
これと同時に、前記軸流ファン１７０が負荷を克服して吸入して吐き出した空気を、今度は遠心ファン１８０が吸入して方向を切り換え、前記軸流ファン１７０よりも高速で回転しながら空気を吐き出す。
【０１０４】
すると、排出管１９０を介して空気が高速で吐き出され、次いで、空気流出口１１４から室外につながる連結配管を介して空気が室外に最終的に排出される。
【０１０５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが。本発明は種々の変形と変更及び均等物を採用することができる。本発明は、前記実施形態を適切に変形して同様に応用可能であるということが明らかである。よって、上記の内容は下記の特許請求の範囲の限界によって定められる本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】従来の技術による冷暖房装置の構成図である。
【図２】従来の技術による冷暖房装置の空気の流れを示す参照図である。
【図３】本発明に係る暖房装置の全体構成を概略的に示す構成図である。
【図４】本発明に係る暖房装置の構成を説明するための前面を開放した斜視図である。
【図５】本発明に係る暖房装置の背面を部分的に切り開いた背面図である。
【図６】本発明に係る暖房装置の前面を開放した正面図である。
【図７】本発明に係る暖房装置の凝縮器の構成を説明するための斜視図である。
【図８】本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の構成を説明するための斜視図である。
【図９】図８のＩ−Ｉ線による断面図である。
【図１０】本発明に係る暖房装置に適用された自己調節型発熱体の構造を拡大して示す断面図である。
【図１１】本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の実施例と比較例による温度調節性能を示すグラフである。
【図１２】本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の電力実験結果を示すグラフである。
【図１３】本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体のインピーダンス実験結果を示すグラフである。
【図１４】本発明に係る暖房装置の自己調節型発熱体の温度変化実験結果を示すグラフである。
【図１５】本発明に係る暖房装置の空気の流れに関する要部を示す参照図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2014512509.tif 000019
2014512509.tif 000020
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