(57)【要約】  スパンボンド不織ウェブの形態で、大きな直径の非捲縮繊維から構成された液体管理層について説明する。液体管理層の実施形態は、スパンボンド不織ウェブの形態で複数の熱可塑性繊維を含んでよく、複数の熱可塑性繊維はランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、液体管理層は、液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する。本発明の追加的実施形態は、吸収性コアの上に液体管理層を組み込んだパーソナルケア用吸収性物品を含む。
2014512864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルケア用吸収性物品のための液体管理層において、
スパンボンド不織ウェブの形態をした複数の熱可塑性繊維を含み、
前記複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、前記液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、前記液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、前記液体管理層は、前記液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、液体管理層。
【請求項２】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性を示す、液体管理層。
【請求項３】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層中の前記繊維はすべて、前記スパンボンド不織ウェブ中にある、液体管理層。
【請求項４】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層は、約３０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２の基準重量を示す、液体管理層。
【請求項５】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記繊維は、約４０〜約８０μｍ（約４０〜約８０ミクロン）の範囲の平均繊維直径を示す、液体管理層。
【請求項６】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記平均繊維直径は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）である、液体管理層。
【請求項７】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）である、液体管理層。
【請求項８】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記スパンボンド不織ウェブは、熱による点結合で安定化される、液体管理層。
【請求項９】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層は、少なくとも１１の透過性因子を示す、液体管理層。
【請求項１０】
請求項１に記載の液体管理層において、
液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の数で５％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、液体管理層。
【請求項１１】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の少なくとも９５％が、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）の絶対繊維直径を有する、液体管理層。
【請求項１２】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を示し、熱による点結合により安定化され、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および少なくとも１１の透過性因子を示す、液体管理層。
【請求項１３】
請求項１に記載の液体管理層において、
前記平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）であり、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を示し、熱による点結合により安定化され、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および１１以上の透過性因子を示す、液体管理層。
【請求項１４】
パーソナルケア用吸収性物品において、
下部シートと、
液体管理層と、
前記液体管理層と前記下部シートとの間に位置付けられた吸収性コアと、
を含み、
前記液体管理層は、スパンボンド不織ウェブの形態をした、複数の熱可塑性繊維を含み、
前記複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、
前記液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、
前記液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、
前記液体管理層は、前記液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて、少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、パーソナルケア用吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
上部シートをさらに含み、
前記液体管理層は、前記上部シートと吸収性コアとの間に位置付けられる、パーソナルケア用吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記平均繊維直径は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）である、パーソナルケア用吸収性物品。
【請求項１７】
請求項１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）である、パーソナルケア用吸収性物品。
【請求項１８】
請求項１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の５％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、パーソナルケア用吸収性物品。
【請求項１９】
請求項１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の少なくとも９５％が、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）の絶対繊維直径を有する、パーソナルケア用吸収性物品。
【請求項２０】
請求項１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を示し、熱による点結合によって安定化され、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および少なくとも１１の透過性因子を示す、パーソナルケア用吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本出願は、参照により全体として本明細書に組み込まれる、２０１１年２月１１日出願の米国特許出願第１３／０２６，０５９号の優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は、パーソナルケア用吸収性物品における液体管理層として有用な繊維性不織ウェブに関する。より具体的には、本発明は、パーソナルケア用吸収性物品の吸収部分内への、複数の侵襲物（insults）の迅速な取り込みおよび身体滲出液の分布をもたらす特徴の独自の組み合わせを呈する、デニールの大きなスパンボンド不織ウェブの形態をした液体管理層に関する。
【０００３】
〔発明の背景〕
おむつ、トイレットトレーニング用パンツ、失禁用装置、女性用衛生用品などといったパーソナルケア用吸収性物品は、血液、尿、月経分泌物および排泄物を含む体液を吸収するように設計される。場合によっては、それらの製品は、比較的大量の液体（例としては尿が挙げられる）を迅速に吸収し、なおかつ、着用者をできるだけ乾燥かつ快適な状態に保つことができなければならない。典型的には、このようなパーソナルケア用吸収性製品は、液体透過性の上部シート、下部シート、および、上部シートと下部シートとの間に配された吸収性コアを含む。上部シートは通常、何らかのタイプの繊維透過性不織ウェブ（fibrous permeable nonwoven web）、例えば、接着カードウェブ（bonded carded web）またはスパンボンドウェブから作られる。下部シートは、典型的には、液体不浸透性で、オプションとして通気性のある、何らかのタイプの材料または積層物から作られる。
【０００４】
吸収性コアは、通常、「けば（fluff）」とも呼ばれる木材パルプ繊維から作られ、オプションとして、それ自体の重量の数倍液体を吸収するように設計された超吸収性粒子を含むことができる。子供または大人が排尿した場合、尿は、上部シートを通過し、下にある吸収性コアに吸収される。吸収性コアに関する問題は、吸収性コアが液体を、吸収性構造体の、より離れた部分まで迅速に導くのにあまり効果的でないことである。その結果、コアに保持される液体の少なくとも一部が、着用者の皮膚に通常接触している上部シートに戻る場合がある。この尿に浸った材料は、控えめに言っても不快であり、皮膚への空気の流れを妨げ、存在している皮膚状態を悪化させるかもしれない。さらに、吸収性コアまたは液体管理層により収容されない液体は、パーソナルケア用吸収性物品外部へ漏出するリスクが高い。
【０００５】
１つまたは複数の追加材料層を上部シートと吸収性コアとの間に置くことで、これらの問題を軽減しようという試みがなされてきた。これらの材料は、液体管理層、移動層、分離層、サージ層（surge layer）、流体捕捉および分配層、ならびに他の名称で呼ばれてきた（まとめて「液体管理層」と呼ぶ）。液体管理層の機能は、上部シートを通して液体管理層に運ばれた液体を吸収し、その後、その液体を吸収性コアに運ぶことである。理想的には、そのような液体管理層は、液体を容易に取り込んで、皮膚から離す。液体管理層は、その同じ液体を、パーソナルケア用吸収性製品の他の構成要素へと渡し、また、皮膚および上部シートを吸収性システムの残りから分離させることができる。最後に、液体管理層は、さまざまな条件下で、その分離を維持することができる。
【０００６】
現在の液体管理層は、相当な量の液体を受容し、その液体を着用者の皮膚から遠ざけ、液体管理層を通して、かつ液体管理層にわたって液体を分配し、液体を吸収性コアへと運ぶことができる。典型的な液体管理層は、空隙容量の高いハイロフト材料（high loft materials）を利用する。例えば、Bishop他の米国特許第５，８４６，１６６号は、材料が約８０ｃｍ３／ｇ〜約１１７ｃｍ３／ｇ（約８０ｃｃ／ｇ〜約１１７ｃｃ／ｇ）の範囲の空隙容量を有する、パーソナルケア用吸収性物品のためのサージ層を記載している。同様に、Ellis他の米国特許第５，４９０，８４６号は、空隙容量が４０ｃｍ３／ｇ〜約６０ｃｍ３／ｇ（４０ｃｃ／ｇ〜約６０ｃｃ／ｇ）の範囲の材料を記載している。トレンドは、空隙容量の高いハイロフト材料を使用して、液体が運ばれ吸収性コアにより吸収される際に一時的に保管されるべき液体のための大きな空間を提供するというものであった。しばしば、これらの材料は、捲縮繊維を用いて、材料の嵩（loft）および空隙容量を増大させる。例えば、Yeo他の米国特許第６，０９６，０１５号は、少なくとも２８μｍ（２８ミクロン）の繊維を備えた分離層のための材料を開示しており、また、分離層の繊維が、伸ばした１インチ（extended inch）（２．５４ｃｍ）当たり最低５つのひだを有することを開示している。Yeo他は、非捲縮繊維を使用した２つの比較実施例を開示しているが、これらの材料は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）を超える空隙容量を有するようである。
【０００７】
ハイロフト材料の１つの問題は、圧縮性である。ハイロフト材料が、着用者の体重により、または、保管状態で、荷重下に置かれると、材料の細孔構造は、その圧縮性により変化する。細孔構造が荷重下で変化すると、材料の性能が変化する。液体管理層の圧縮性を低減するために、比較的大きな繊維サイズと小さな繊維サイズとの混合物を使用した者もあった。例えば、Latimer他の米国特許第５，３６４，３８２号は、より大きな剛性繊維を使用して弾性をもたらし、より小さな繊維を使用して材料における利用可能な表面積を増大することを記載している。これらのタイプの材料は、典型的には、多数のハイロフト圧縮性繊維を有し、高い空隙容量を示す。別の液体管理層が、Allen, Jr.他の米国特許第５，５２２，８１０号に開示されており、ここでは、少なくとも２．５ｍｍ厚さの液体管理層として使用される、圧縮抵抗性（compressively resistant）で弾性のある繊維性不織ウェブを記載している。この材料は、圧縮抵抗性であるが、パーソナルケア用吸収性物品の全体的な嵩を増大させる。
【０００８】
高い空隙容量の液体管理層に関する別の問題は、パーソナルケア用吸収性物品の部品として組み立てられる前の保管または輸送中にロール上でバルク形態にある間に液体管理層が占める容量である。これは、これらのハイロフト材料が、ロールに巻かれる際に巻き張力（winding tension）が高すぎると非可逆的に潰れる傾向を有するためである。さらに、比較的低い巻き張力の使用、およびこれらのハイロフト材料の厚さを鑑みれば、等しい直径のロールに関して、空隙容量の高い液体管理材料のロールは、より薄い材料のロールよりも、１つのロール当たりの材料の長さが短くなり得る。これらの短いロールは、より頻繁にロールを取り換えること、廃棄物が多くなること、および製造プロセス中における材料の接合がさらに頻繁になることにつながり、これにより、パーソナルケア用吸収性物品の生産の遅れが生じる。
【０００９】
現在実現されているものより薄く、パーソナルケア用吸収性物品の嵩を増大させず、さらには複数の侵襲物の際には吸収性コアと着用者の表面に接する上部シートとの間の適切な分離をもたらす、抵抗性で弾性のある液体管理層が必要とされている。さらに、吸収性個人衛生分野では、荷重下にある間、細孔構造を維持し、カーディングされた材料と比べて比較的経済的に生産でき、依然として、液体管理層として使用されるために必要な性能特徴を提供する、液体管理層へのニーズが残っている。前述した材料の多くは、ハイロフト圧縮性材料であるか、または、厚い抵抗性材料である。提案された解決策は、単に材料を薄くすることであろう。単に材料を薄くすることには、性能に対して著しく有害な影響があり得る。したがって、独自の特性を組み合わせて、パーソナルケア用吸収性物品における液体管理層の性能要件を満たす、薄くて圧縮抵抗性の液体管理層を提供しなければならない。本発明は、以下の説明、図面、および請求項からさらに明らかとなるであろうが、このような液体管理層を対象としている。
【００１０】
〔発明の概要〕
本発明は、実質的に非圧縮性であり、液体管理層として使用されるための性能基準を満たすと共に２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）以下の空隙容量および高い透過性を呈する、デニールの大きな繊維で作られたスパンボンドウェブを利用した、液体管理層を対象としている。
【００１１】
いくつかの実施形態では、本発明は、パーソナルケア用吸収性物品のための液体管理層を含むことができ、液体管理層は、スパンボンド不織ウェブの形態をした複数の熱可塑性繊維を含み、複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、液体管理層は、１.５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基本重量を有し、試験方法ＷＳＰ  ７０.８による再湿潤値（rewet value）が０．４ｇ未満であり、液体管理層は、液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて、少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する。
【００１２】
さらなる実施形態では、液体管理層は、３０％の最大圧縮性を呈することができる。液体管理層は、ポリプロピレンを含む繊維を含んでよく、液体管理層中の繊維すべてが、スパンボンド不織ウェブ中にある。さらに、液体管理層は、約３０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２の基準重量を呈することができる。いくつかの実施形態では、繊維は、約４０〜約８０μｍ（約４０〜約８０ミクロン）の範囲の平均繊維直径を呈することができる。追加の実施形態では、平均繊維直径は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）であってよい。さらに別の実施形態では、平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）であってよい。スパンボンド不織ウェブは、熱による点結合（thermal point bonding）により安定化され得る。いくつかの実施形態では、液体管理層は、少なくとも１１の透過性因子を呈することができる。追加の実施形態では、液体管理層は、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の数で５％未満を含み得る。さらに、液体管理層の実施形態は、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）の絶対繊維直径を有する、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の少なくとも９５％を含むことができる。液体管理層は、ポリプロピレンを含む繊維を含んでよく、液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を呈することができ、また、熱による点結合により安定化されることができ、液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および少なくとも１１の透過性因子を呈することができる。追加の実施形態では、液体管理層は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）である平均繊維直径を有してよく、繊維はポリプロピレンを含んでよく、液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を呈することができ、また、熱による点結合によって安定化されることができ、液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および１１以上の透過性因子を呈することができる。
【００１３】
本発明の実施形態は、下部シート、液体管理層、および液体管理層と下部シートとの間に位置付けられた吸収性コアを含む、パーソナルケア用吸収性物品を含むこともでき、液体管理層は、スパンボンド不織ウェブの形態で複数の熱可塑性繊維を含み、複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、液体管理層は、液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する。
【００１４】
さらに、パーソナルケア用吸収性物品は、上部シートを含んでよく、液体管理層は、上部シートと吸収性コアとの間に位置付けられる。いくつかの実施形態では、パーソナルケア用吸収剤は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）の平均繊維直径を有し得る。他の実施形態では、パーソナルケア用吸収性物品は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）である平均繊維直径を有し得る。さらに、パーソナルケア用吸収性物品は、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の５％未満を有することができる。追加の実施形態では、パーソナルケア用吸収性物品は、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）の絶対繊維直径の、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の少なくとも９５％を有することができる。パーソナルケア用吸収性物品は、ポリプロピレンを含む繊維を含んでよく、液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を呈することができ、また、熱による点結合で安定化されることができ、液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および少なくとも１１の透過性因子を呈することができる。
【００１５】
さらに、いくつかの実施形態では、本発明は、パーソナルケア用吸収性物品のための液体管理層を含んでよく、液体管理層は、複数の熱可塑性繊維を含み、かつ総繊維含量（total fiber content）を有する、スパンボンド不織ウェブを含み、複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、複数の熱可塑性繊維は、スパンボンド不織ウェブの総繊維含量の少なくとも６０重量％を含み、複数の熱可塑性繊維は、少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均直径を有し、スパンボンド不織ウェブ中の複数の熱可塑性繊維の１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対直径を有する。
【００１６】
〔発明の実施形態の詳細な説明〕
本発明は、おむつ、トイレットトレーニング用パンツ、失禁用装置、および女性用衛生用品などのパーソナルケア用吸収性物品のための液体管理層を対象としている。図１を参照すると、概して参照符号１０で表されるパーソナルケア用吸収性物品が示されている。本発明は、この特定の実施形態と関連して説明されるが、この実施形態は、本発明の範囲または適用を制限するものとして解釈されてはならない。パーソナルケア用吸収性物品１０は、液体透過性の上部シート１２、下部シート１４、および、液体透過性の上部シート１２と下部シート１４との間に配された吸収性コア１６を含む。この特定の実施形態では、液体管理層１８が、上部シート１２と吸収性コア１６との間に位置付けられる。
【００１７】
さまざまな実施形態では、上部シート１２は、着用者の皮膚に接触するように設計されるので、すりへり（abrasion）に抵抗すると共に、手触りが柔らかいことが好ましい。さまざまな実施形態では、上部シート１２は、液体を透過させる。上部シート１２の適切な材料には、さまざまな繊維性不織ウェブ、例えば接着カードウェブ、およびスパンボンドウェブなど、より連続的な繊維ウェブが含まれるが、これらに制限されない。他の適切な材料には、液体を透過させるフィルム、ならびにフィルムおよび／または不織布の積層物が含まれる。
【００１８】
下部シート１４は、プラスチックフィルム、繊維性不織ウェブ、発泡体、および積層物を含むこれらの組み合わせを含むがこれらに制限されない、さまざまな材料から作られることができる。下部シート１４の主な特質は、パーソナルケア用吸収性物品１０が受容する、沈殿したあらゆる固体または液体を保持することである。その結果、下部シート１４は、液体を通さないことが一般に望ましい。快適さの増大を促進するため、通気性を有するように下部シート１４を形成することも望ましい場合がある。繊維性不織ウェブなどのいくつかの材料は、それらの構造に起因して生来通気性を有する傾向がある。プラスチックフィルムなどの他の材料は、穿孔（aperturing）によって、かつ／またはしばしば充填剤を収容する微小孔フィルムを使用することによって、通気性を持たされることができる。そのような充填剤含有フィルムは、伸ばされるか、または潰されるかして、充填剤に隣接して細孔を作り、それにより、フィルムを通る経路を提供し、これにより、例えば、水蒸気が経路を通って送られることができる。拡散機構を利用して水蒸気を送る他のフィルムも利用可能である。
【００１９】
吸収性コア１６は、上部シート１２と下部シート１４との間に配されてよく、上部シート１２を通って吸収性コア１６に運ばれた体液または他の液体の主な部分を吸収するのに使用される。吸収性コアは、天然および／または合成パルプ、ふわふわの繊維（fluff fibers）、親水性熱可塑性繊維および／または親水性になるように処理された熱可塑性繊維を含むがこれらに制限されない、広範な材料から作られることができる。吸収性コアはまた、超吸収剤を含有することもできる。さらに、これらの材料は、単独で、または組み合わせて使用されることができる。例えば、木材パルプのけばは、単独で、または、超吸収剤と組み合わせて使用されて、吸収性コアの全体的な吸収力（capacity）を増大させることができる。さらに、より剛性の熱可塑性繊維を使用して、吸収性コアの完全性を維持し、吸収性コアがいったん湿った際に吸収性コアが潰れるのを防ぐのを助けることができる。
【００２０】
液体管理層１８は、液体透過性の上部シート１２と吸収性コア１６との間に位置付けられ得る。液体管理層１８の目的は、吸収性コア１６から上部シート１２へ液体が流れて戻るのを軽減しようとして、着用者の表面または皮膚から吸収性コア１６をさらに分離させることであってよい。図１に示す実施形態では、液体管理層１８は、吸収性コア１６の上に位置付けられている。所望であれば、液体管理層１８は、サイズを変えられてもよく、よって、吸収性コア１６より小さく、または大きく作られてもよい。さらに、液体管理層１８は、液体透過性の上部シート１２と同じ寸法に作られてもよく、これにより、液体管理層が、吸収性コア１６および下部シート１４全体を覆う。
【００２１】
他の実施形態では、上部シート１２は、液体管理層１８が着用者の表面または皮膚に隣接するように、オプションとされるか、または省略されることができる。そのような実施形態では、液体管理層１８は、吸収性コア１６の外辺部を覆うようにサイズ決めされ、好ましくは、下部シート１４と同様の寸法にサイズ決めされる。いくつかの実施形態では、液体管理層は、従来の上部シート材料に対して典型的に可能であるような柔らかな感触を有していなくてもよく、この場合、図１に示す構成のように、別個の上部シート１２の下に液体管理層を置くことが望ましい場合がある。
【００２２】
本発明による液体管理層は、単独で、あるいはパーソナルケア用吸収性物品の１つまたは複数の他の層と、積み重ねた構成または接着されるかもしくは別様に取り付けられた形態で、他の材料および／または層と組み合わせて、使用されてよい。一般的に、着用者の表面に最も近い層は、典型的には、下部シートに取り付けられるか、または固定される。例えば上部シート１２、吸収性コア１６および／または下部シート１４を含むパーソナルケア用吸収性物品１０のその他の層もしくは構成要素のうち１つまたは複数に、液体管理層１８を取り付けることが望ましいであろう。
【００２３】
本発明の液体管理層は、液体管理層がパーソナルケア用吸収性物品に組み込まれた場合に、液体管理層が有効に液体を吸収して吸収性コアに運び、また、おむつを着けた赤ちゃんが座っている場合など、圧縮荷重下に置かれた場合に着用者の表面に対する液体の再湿潤を最小限にするように、特性の組み合わせを含む。そのために、本発明の実施形態は、スパンボンド不織ウェブの形態で複数の熱可塑性繊維を含む液体管理層を対象とし、複数の熱可塑性繊維は、ランダムに向けられ、捲縮されていない。液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を呈する。さまざまな実施形態では、液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を呈し、以下で詳細に説明する試験方法  ＷＳＰ７０．８に従って０．４ｇ未満の再湿潤値を呈する。さらに、さまざまな実施形態では、液体管理層は、液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対直径を有する。
【００２４】
この繊維特性の独自の組み合わせにより、液体管理層は、パーソナルケア用吸収性物品で使用するのに特に有効となる。液体管理層は、製造プロセスを経済的にするスパンボンド加工処置により生産される。液体管理層は、材料の物理的特質が、保管、または加工中の巻き張力により実質的に影響を受けないように、寸法安定性を示す。本発明の実施形態は、パーソナルケア用吸収性物品の吸収性コアを、そのような製品の着用者の皮膚または表面に接する上部シートから、分離するのに、特に適合している。
【００２５】
液体管理層中の繊維
さまざまな実施形態では、液体管理層中の熱可塑性繊維は、液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて、少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均直径を有する。概して、液体管理層中の繊維の数は、以下の試験処置のセクションで論じるように、液体管理層の光学検査または顕微鏡検査によって、判断される。いくつかの実施形態では、複数の熱可塑性繊維の平均繊維直径は、４０μｍ〜８０μｍ（４０ミクロン〜８０ミクロン）、または４５μｍ〜７５μｍ（４５ミクロン〜７５ミクロン）、または５０μｍ〜７０μｍ（５０ミクロン〜７０ミクロン）の範囲であるか、または他の範囲値であってよい。さらに別の実施形態では、複数の熱可塑性繊維の平均繊維直径は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）であってよく、あるいは、他の実施形態では、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン)であってよい。複数の熱可塑性繊維は、例えば、スパンボンド不織ウェブの総繊維含量の、少なくとも６０重量％、または少なくとも７０重量％、または少なくとも８０重量％、または少なくとも９０重量％、または少なくとも９５重量％、または少なくとも９９重量％から最大で１００重量％、または５０重量％〜１００重量％、または６０重量％〜９９重量％、または７０重量％〜９５重量％、または他の重量での範囲値（other range values by weight）を含む。「総繊維含量」は、スパンボンド不織ウェブ中に単独または組み合わせられて存在し得る、すべての連続繊維およびすべての短繊維（staple fibers）およびすべての他の繊維を含む、あらゆる供給源からの繊維を指す。
【００２６】
液体管理層の特性および特徴を維持するために、液体管理層中の複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する。他の実施形態では、スパンボンド不織ウェブ中の熱可塑性繊維の、５％未満、または４％未満、または３％未満、または２％未満、または１％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対直径を有する。さまざまな実施形態では、スパンボンド不織ウェブの全熱可塑性繊維の、少なくとも９０％、または少なくとも９５％、または少なくとも９９％から最大で１００％が、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）以上、または少なくとも３５μｍ（３５ミクロン）以上、または少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）以上の絶対繊維直径を呈する。さまざまな実施形態では、絶対繊維直径のこれらの範囲値は、液体管理層の総繊維含量に当てはまり得る。
【００２７】
液体管理層中の繊維は、熱可塑性材料から形成され得る。適切な熱可塑性材料の例には、ポリオレフィン、例えばポリエチレンおよび／またはポリプロピレン、ならびに、ポリエステル、ポリアミド、およびポリビニルアルコール、ならびに、それらのホモポリマー、コポリマーおよびブレンドが含まれ得るが、これらに限定されない。熱可塑性繊維の断面形状は、円形または非円形のいずれであってもよい。限定されるものではないが、熱可塑性繊維の幅は、繊維の全長に沿って均一であるか、または本質的に均一であってよく、幅の変動は、例えば、±約１０％未満、または±約５％未満、または±約２％未満、または±約１％未満、または０〜±２％、または他の値であってよい。熱可塑性繊維は、以下で説明するスパンボンドプロセスで形成された、実質的に連続した繊維である。
【００２８】
繊維は、中実または中空であってよい。さらに、繊維は、単一の繊維ポリマーから、または、多成分および多構成要素の繊維（multiconstituent and multicomponent fibers）（まとめて「多構成要素の」繊維と呼ぶ）に見られるものなど、複数のポリマーから、作られることができる。多構成要素の繊維は、繊維中に存在するか、または繊維全体にわたって沈殿した、２つまたは３つ以上のポリマーを有する傾向がある。多構成要素の繊維は、最も典型的には繊維の長さ方向軸に沿って、別個の分離されたエリアに存在する、２つまたは３つ以上のポリマーを有する傾向がある。よって、例えば２構成要素（bicomponent）である、多構成要素の繊維を使用すると、繊維の断面は、シース／コア、隣り合った（side-by-side）、または海島型（islands-in-the-sea）の断面となってよい。典型的には、そのような２構成要素繊維では、ポリマーのうちの１つは、もう一方のポリマーまたは残りのポリマーよりも低い軟化点または融点を有する。この低溶融／軟化ポリマーは、しばしば、繊維の外面または露出表面の少なくとも一部の上に存在することができ、不織ウェブの繊維を互いに結合するために使用される。本発明の液体管理層は、単一のタイプの繊維、または、繊維のブレンド、例えば、ポリエチレン単一構成要素繊維と、ポリエチレンシース／ポリプロピレンコアまたはポリエチレンシース／ポリエステルコアの２構成要素繊維などの１つまたは複数の２構成要素繊維と、のブレンドなどから作られることができる。
【００２９】
本発明の液体管理層の特定の構造および性質を達成するため、液体管理層の熱可塑性繊維は捲縮されない。非捲縮繊維は、伸ばした１インチ（２．５４ｃｍ）当たり３つ未満のひだを示す。いくつかの実施形態では、非捲縮繊維は、伸ばした１インチ（２．５４ｃｍ）当たり２つ以下のひだを示し、他の実施形態では、繊維中にひだがない。前述のとおり、捲縮は、材料の空隙容量および嵩を増大させるために、これまでの材料で使用されてきた。本発明の液体管理層は、非捲縮繊維を使用し、空隙容量が低く、嵩の低い材料を結果として生じる。典型的に捲縮された繊維は、メルトスパン熱可塑性繊維であり、この繊維では、繊維の形成後に、機械的捲縮、潜在的捲縮（latent crimping）、および／または化学捲縮の工程は、行われていない。
【００３０】
本発明の液体管理層を作り上げる熱可塑性繊維は、スパンボンド不織ウェブの形態であってよい。スパンボンド不織ウェブは、紡糸口金の複数の微細毛細管から繊維として溶解熱可塑性材料を押し出すことによって形成された、メルトスパン熱可塑性繊維から作られることができる。押し出された繊維の直径は、その後、直径が減少され、連続繊維の不織ウェブの形態で収集表面上に沈殿され得る。さまざまな実施形態では、液体管理層の熱可塑性繊維は、連続して押し出された繊維が不織ウェブの形態で収集器上に直接沈殿するスパンボンドプロセスにおいて、繊維が生産される点で、連続的である。これは、熱可塑性短繊維などの非連続繊維から作られる不織ウェブとは対照的である。スパンボンド加工とは対照的に、短繊維は、押し出されて、通常約１５０ｍｍ未満の特定の長さに切断され、それに続いて、不織ウェブへと形成される。スパンボンド不織ウェブの生産は、Appeal他の米国特許第４，３４０，５６３号、Dorschner他の米国特許第３，６９２，６１８号；McKinneyの米国特許第３，３３８，９９２号および３，３４１，３９４号；Hartmannの米国特許第３，５０２，７６３号；Dobo他の米国特許第３，５４２，６１５号；Pike他の米国特許第５，３８２，４００号；ならびにMatsuki他の米国特許第３，８０２，８７１号などの特許に例示されており、これらの特許はすべて、参照により全体として本明細書に組み込まれる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、液体管理層は、液体管理層が本発明の構造および性質を維持しているという条件で、スパンボンド不織ウェブの１つまたは複数の層から構築され得る。例えば、押し出された繊維の１つまたは複数のビームは、スパンボンド不織ウェブを形成するのに使用されてよい。代わりに、スパンボンド不織ウェブの２つまたは３つ以上の層は、液体管理層に使用され得る。
【００３２】
液体管理層の熱可塑性繊維は、繊維がスパンボンド不織ウェブにおいて強い配向度を示さないので、ランダムに方向付けられることができる。スパンボンド不織ウェブにおける繊維の配向度の表示は、縦方向（machine direction）の細片引張強さ（strip tensile strength）と、幅方向（cross-machine direction）の細片引張強さとの比率（ＭＤ：ＣＤ）である。特定の実施形態では、液体管理層のスパンボンド不織ウェブのＭＤ：ＣＤ比率は、５以下であり、好ましくは３以下である。これは、繊維が平行に置かれる場合と対照的であるか、あるいは、短繊維がウェブ形成中に実質的に整列され、この強い異方性を補う形で他のウェブと交差して重ならないか（not cross lapped）または組み合わせられない場合に、典型的には５超のＭＤ：ＣＤ比率を生じるカーディングプロセスと対照的である。
【００３３】
液体管理層の特性
前記で参照したように、液体管理層の関連特性は、空隙容量であり得る。液体管理層の空隙容量は、低い荷重下の織物の開放的構造の尺度または表示である。本発明の液体管理層の空隙容量は、典型的な液体管理層の空隙容量と比較した場合、低い。本発明の液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量を示す。他の実施形態では、液体管理層は、２０ｃｍ３／ｇ（２０ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量を示す。さらなる実施形態では、最大空隙容量は、約７ｃｍ３／ｇ〜約２５ｃｍ３／ｇ（約７ｃｃ／ｇ〜約２５ｃｃ／ｇ）、または約１０ｃｍ３／ｇ〜約２０ｃｍ３／ｇ（約１０ｃｃ／ｇ〜約２０ｃｃ／ｇ）の範囲であるか、または他の値であってよい。
【００３４】
さまざまな実施形態では、単独で、または別の１つもしくは複数の層と組み合わせられた、スパンボンド不織ウェブであってよい液体管理層は、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を示すことができる。いくつかの実施形態では、液体管理層の基準重量は、少なくとも４０ｇ／ｍ２、または少なくとも６０ｇ／ｍ２であってよい。いくつかの実施形態では、液体管理層の基準重量は、約３０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２、または約３５ｇ／ｍ２〜約９５ｇ／ｍ２、または約４０ｇ／ｍ２〜約９０ｇ／ｍ２、または約５０ｇ／ｍ２〜約８０ｇ／ｍ２の範囲であるか、または他の範囲値であってよい。スパンボンド不織ウェブの密度は、少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）であってよく、いくつかの実施形態では、ウェブ密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３〜０．１５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ〜０．１５ｇ／ｃｃ）、または０．０７ｇ／ｃｍ３〜０．１２ｇ／ｃｍ３（０．０７ｇ／ｃｃ〜０．１２ｇ／ｃｃ）、または０．０８ｇ／ｃｍ３〜０．１０ｇ／ｃｍ３（０．０８ｇ／ｃｃ〜０．１０ｇ／ｃｃ）の範囲の値、あるいは他の値を有し得る。液体管理層は、１．５ｍｍの最大暑さを示すことができ、いくつかの実施形態では１ｍｍを下回ってよく、さらに追加的な実施形態では、約０．８ｍｍを下回ってよく、また、厚さは、約０．１ｍｍ〜１．５ｍｍ、または０．２５ｍｍ〜１．２５ｍｍ、または０．５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲であるか、または他の範囲値であってよい。
【００３５】
さらに、いくつかの実施形態では、液体管理層は、少なくとも１１、または少なくとも１２、または少なくとも１３、または少なくとも１５、または少なくとも１７、または他の値の透過性因子を示す。透過性因子は、材料の空気透過性に関連しており、材料の基準重量で正規化される。透過性因子は、液体管理層の開放構造に関する情報をもたらし、数が大きいほど、構造は開放的である。
【００３６】
パーソナルケア用吸収性物品において有用となるように、液体管理層は、連続的な侵襲物を取り込むことができなければならない。この特性は、一般に、滲み通り性能（strike through performance）と呼ばれる。EDANA/INDA  Worldwide Strategic Partnersの標準試験ＷＳＰ７０．７（０５）「不織布のための標準試験方法  −液体滲み通り時間の反復（Repeat Liquid Strike-Through time）」（「ＷＳＰ７０．７」）は、液体管理層が複数の侵襲物を扱う能力を評価するための標準的な方法である。本発明の液体管理層は、試験方法ＷＳＰ７０．７により、２つ目の侵襲物については１．７秒未満、３つ目の侵襲物については１．９秒未満の滲み通り性能を示している。
【００３７】
複数の侵襲物を扱うことに加え、液体管理層は、液体が吸収性コアから着用者に隣接する層の表面に戻って再湿潤するのを最小限に抑えるといった、液体処理能力も示さなければならない。EDANA/INDA Worldwide Strategic Partnersの標準試験７０．８（０５）「液体滲み通り時間が反復された後の再湿潤（Wetback）のための、標準試験方法」（「ＷＳＰ７０．８」）は、パーソナルケア用吸収性物品で使用される材料の再湿潤性能を評価するための標準的な方法である。本発明の液体管理層は、試験方法ＷＳＰ７０．８によると、０．４ｇ未満の再湿潤値を示し、いくつかの実施形態では０．３ｇ未満、他の実施形態では、０．２ｇ未満の再湿潤値を示す。
【００３８】
液体管理層は、弾性であり、荷重下では大きな圧縮度は示さない。液体管理層は、荷重下で、圧縮に抵抗する傾向があり、これにより、吸収性コアと着用者の皮膚または表面との間に、離間関係を保つ。さらに、液体管理層は、容易に液体を保持せず、空気循環を促進する、非常に開放した構造を示す。したがって、材料は、吸収性コアと着用者の皮膚または表面との間に分離を提供する傾向がある。液体管理層が圧縮されると、材料は、圧縮弾性を示す傾向があり、液体管理層の細孔構造は、圧縮時に実質的に変化せず、これにより、液体管理層としての機能が維持される。特定の実施形態では、液体管理層は、３０％の最大圧縮性を示す。いくつかの実施形態では、液体管理層の最大圧縮性は、２０％であってよく、さらなる実施形態では、１５％または他の値であってよい。
【００３９】
いったんスパンボンド不織ウェブが形成されると、いくつかの好適な実施形態のウェブは、その後、１つまたは複数の結合方法によって安定化され得る。１つの結合方法は、粉末結合（powder bonding）であり、この方法では、粉末接着剤がウェブ全体に分布し、その後、ウェブおよび接着剤を温風で加熱することにより活性化される。多構成要素の繊維を使用する場合の別の方法は、当技術分野で周知のスルーエア結合器（through-air bonder）を使用するものである。スルーエア結合器では、加熱された空気の流れが、ウェブを通じて加えられ、多構成要素の繊維の低溶融成分（lower melting component）の融点または軟化点を超えるが、高溶融成分（higher melting component）の融点または軟化点を下回る温度まで、ウェブを加熱する。加熱時、ウェブ繊維の低溶融ポリマー部分が溶融または軟化し、その繊維の溶融／軟化部分が、交差点において、隣接する繊維に接着し、繊維の高溶融ポリマー部分は、結果として得られる不織ウェブの物理的および寸法的完全性を維持する傾向がある。典型的には、非結合ウェブは、形成ワイヤまたはドラム上に支持される。さらに、結合プロセス中に繊維ウェブをさらに含有するために、所望される場合にはウェブを通して真空が引かれてよい。いくつかの実施形態では、好適な結合方法は、熱による点結合であり、この方法では、加熱されたカレンダーロール（heated calendar rolls）または超音波結合器具を使用して、ウェブにわたって局所的結合パターンで繊維を互いに結合させる。典型的には、点結合された繊維では、手順は、結合されるべき不織ウェブを、少なくとも２つのカレンダーロール間に通すことを含む。カレンダーロールのうちの１つは、滑らかな表面を有し、第２のカレンダーロールは、表面上に隆起パターンを有する。カレンダーロールは、不織ウェブがそれらカレンダーロールを通過する際に、圧力が不織ウェブに加えられ、不織ウェブの繊維が、パターンのあるカレンダーロールの隆起部分によって滑らかなカレンダーロールに押し付けられたときに少なくとも部分的に結合されるような、温度に維持される。結合パターンは、異なるサイズ、形状、および向きを有することができる。最も一般的な点結合パターンは、小さな菱形の反復パターンである。超音波結合では、不織ウェブは、パターンのあるロール（patterned roll）と、高周波で振動し、熱可塑性繊維を隆起パターンに対して圧縮し、繊維を軟化させて繊維間に結合を形成する超音波ホーンとの間を通る。熱または超音波による点結合の結合面積は、約５％〜約３０％の範囲であってよい。
【００４０】
吸収性コアへの液体の移動を助けるために、液体管理層は、少なくともいくらか親水性であることが望ましい。親水性とは、繊維と接触する水性液体により湿潤する繊維または繊維表面を説明するものである。材料の湿潤度は、関係する液体および材料の接触角度および表面張力の観点で説明され得る。特定の繊維材料の湿潤性を測定するのに適した器具および技術は、当技術分野で周知である。９０°未満の接触角度を有する繊維は、「湿潤可能」または親水性と指定され、９０°以上の接触角度を有する繊維は、「湿潤不可」または疎水性と指定される。
【００４１】
いくつかの繊維は、本来親水性である。ポリオレフィンなどの他の繊維は、疎水性になる傾向があるので、典型的には、親水性を高めるために表面処理を必要とする。湿潤剤／界面活性剤が、例えば繊維形成プロセス中にシロキサンと共に、内部に、または陰イオン性および非イオン性界面活性剤と同様に、繊維および／または結果として得られるウェブに対する後処理として外部に、添加されることができる。Schill+Seilacher GmbHのSilastol 163またはSilastol PSTが、繊維性不織ウェブの親水性を高めるのに使用され得る界面活性剤の例である。適切な湿潤剤／界面活性剤、ならびにそれらの使用は周知であり、本明細書で詳細に説明する必要はない。繊維性不織ウェブがいくらか親水性であることが望ましいが、材料が液体を保持し、着用者の皮膚に湿った接触表面を提供する傾向を有する程度まで親水性を高めることはあまり望ましくない。したがって、この基準を最適化するように親水度を上下に調節することが必要となり得る。
【００４２】
本発明の液体管理層は、例えば、おむつ、トイレットトレーニング用パンツ、失禁用装置、生理用ナプキンなどを含むパーソナルケア用吸収性製品を含むがこれらに制限されない、広範な適用において使用され得る。そのような適用では一般に、液体管理層は、着用者に面する吸収性コアの側面上に位置するパーソナルケア用吸収性製品の部分と関連してよく、また、上部シートと共に、もしくは上部シートなしで使用されてよいか、または、上部シートと吸収性コアとの間に位置付けられてよいか、または、例えば熱もしくは超音波結合、接着剤、穿刺（needling）、ステッチおよびハイドロエンタングル（hydroentangling）によって、積層されていてもされていなくてもよい合成物の形態で、上部シートもしくは吸収性コアの一部を形成することができる。製品の表面全体にわたって本発明による材料を使用することも可能であり、あるいは、互いに離間していてもしていなくてもよい選択場所（select locations）に使用されてもよい。
【００４３】
以下の一連の試験は、本明細書に記載するパラメータを測定する目的で記載される。以下に記載する試験手順に加えて、一連の実施例も提示される。実施例は、さまざまな実施形態を例示し、本発明の特定の特徴を強調するように提供されており、本発明の範囲を決して制限してはならない。
【００４４】
試験方法
厚さ
ADP-1116ヘッド、および１２．６ｃｍ２（１．９５平方インチ）の面積を覆う円形フットを備えたAmesゲージ試験器  モデル９１−０１３を使用して、液体管理層またはスパンボンド不織布の単一の層を測定することによって、厚さまたはキャリパーデータが得られた。これらの測定では、ゲージは、追加のおもりなしで使用され、フットにより及ぼされた圧力は、０．４１ＫＰａ（０．０６ｐｓｉ）と測定された。
【００４５】
圧縮性
圧縮性データは、Custom Scientific Instrument（米国ニュージャージー州ニューアーク）により製造されたCSI-55ゲージ試験器を使用して、液体管理層またはスパンボンド不織布の単一の層を測定することにより得られた。試験器は、６．４５ｃｍ２（１平方インチ）の円形フットを備えていた。この試験器は、おもりなし、５６．７０ｇ（２オンス）のおもり、または１７０．１０ｇ（６オンス）のおもりと共に使用された。これらの条件下で、フットが、２１５Ｐａ、１０７７Ｐａ、２８００Ｐａの圧力をそれぞれ加えたと計算された（ゲージ試験器の仕様書により、おもりなしで、フットは、２１５Ｐａまたは１４．１７ｇ（０．５オンス）の力を加える）。
【００４６】
空隙容量
空隙容量（ＶＯ）は、スパンボンド織物の厚さを０．４１ＫＰａ（０．０６ｐｓｉ）の圧力下で測定する場合の、織物１ｇ当たりの立方センチ単位の、スパンボンド織物における隙間の量である。空隙容量は、厚さの測定値、スパンボンド織物の基準重量、および繊維を形成するポリマーの密度から計算される。ポリプロピレン繊維では、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度を使用した。空隙容量（ＶＯ）を算出する等式は、以下のとおり表すことができ：
ＶＯ＝Ｖ１−Ｖ２／ＢＷ
式中、Ｖ１は、立方インチで表されたスパンボンド１平方メートルでの容量であり、以下のとおり、厚さ測定値Ｔ１から算出され：
Ｖ１＝１０，０００＊Ｔ１、ここでＴ１は、ｍｍで表すスパンボンド厚さであり、
Ｖ２は、繊維の占める容量であり、以下の式を使用して算出されることができ：  Ｖ２＝ＢＷ／Ｄ、
ここで、ＢＷは、ｇ／ｍ２での、スパンボンド不織ウェブの基準重量であり、Ｄは、ｇ／ｃｍ３での、ポリマーの密度である。
【００４７】
本明細書に提示した空隙容量データについて、ADP1116ヘッド、１２．６ｃｍ２の円形フットを備えたAmesモデル９１-０１３試験器を使用して、０．４１ＫＰａの荷重で、前述した厚さ試験方法にしたがって、ウェブ厚さ測定が行われた。
【００４８】
空気透過性
空気透過性データは、TexTest AG（スイス・チューリッヒ）が製造するTexTest FX3300空気透過性試験器を用いて生成された。この試験機は、製造業者の使用説明書にしたがって使用された。２０ｍｍのオリフィスを使用したサンプル２、５、１５を除く、すべてのサンプルで、３８ｍｍのオリフィス、および、１２５Ｐａの圧力低下で、示度を得た。示度は、１回にサンプルの単一の層ついてもたらされた。
【００４９】
空気透過性因子
空気透過性因子（ＡＰＦ）は、１分当たりの１平方メートル当たりの立方センチメートル（ｍ３／ｍ２／分）単位の空気透過性に、１平方メートル当たりのグラム単位の試験基材の基準重量を乗じ、１０００で割ったものとして定義される。空気透過性の値は、サンプルの基準重量に応じて変化し得る。空気透過性因子は、異なる基準重量のサンプルを正規化し、異なる基準重量のサンプル間での、透過性のより直接的な比較を可能にする。空気透過性因子は、以下によって表されることができ、
ＡＰＦ＝ＡＰ＊ＢＷ／１０００、
式中、
ＡＰは、ｍ３／ｍ２／分単位での、基材の空気透過性であり、
ＢＷは、ｇ／ｍ２単位での基準重量である。
【００５０】
ウェブ密度
ウェブ密度（ＷＤ）は、ｃｍ３／ｇで表され、以下の式にしたがって、前述のとおり０．４１ＫＰａの荷重下で測定されたウェブの厚さと、サンプルの基準重量とから算出され：
ＷＤ＝Ｔ１*１０００／ＢＷ、
式中、Ｔ１は、ｍｍ単位のウェブの厚さであり、ＢＷは、１平方メートル当たりのグラム、ｇ／ｍ２単位のウェブの基準重量である。
【００５１】
ウェブの多孔性
ウェブの多孔性（Ｐｏ）は、パーセンテージとして表され、以下のように算出され：
Ｐｏ＝１００＊［１−（ＷＤ／ＦＤ）］、
式中、ＷＤは、ｃｍ３／ｇ単位でのウェブ密度であり、ＦＤは、ｇ／ｃｍ３で表される繊維密度である。ポリプロピレン繊維では、０．９０５ｇ／ｃｍ３がＦＤの値として使用される。
【００５２】
細片引張強さ
ウェブの細片引張強さは、Worldwide Strategic Partnersの標準試験方法  ＷＳＰ１１０．４（０５）オプションＢにしたがって測定されるが、最初のジョーの分離がこの方法で指定される２００ｍｍではなく１００ｍｍであった。サンプル細片は、５ｃｍ幅であり、分離速度は、１００ｍｍ／分である。試験は、ウェブの縦方向（ＭＤ）に平行な方向に、かつ横方向または幅方向（ＣＤ）に切断された、スパンボンドまたは液体管理層の細片に対して行われた。ＭＤおよびＣＤの細片引張比率（ＳＴＲ）は以下のように定義され：
ＳＴＲ＝ＳＴＭＤ／ＳＴＣＤ、
式中、
ＳＴＭＤは、サンプルウェブの縦方向と平行な長さ方向（long direction）を有する細片の、細片引張強さであり、
ＳＴＣＤは、ウェブの幅方向と平行な長さ方向を有する細片の、細片引張強さである。
【００５３】
ＷＳＰの複数回の滲み通りおよび再湿潤
EDANA/INDA Worldwide Strategic Partnersの標準試験  ＷＳＰ７０．７（０５）「不織布のための標準試験方法  −液体滲み通り時間の反復」（「ＷＳＰ７０．７」）および７０．８（０５）「滲み通り時間が反復された後の再湿潤のための、標準試験方法」（「ＷＳＰ７０．８」）によってサンプルを試験することにより、滲み通りおよび再湿潤データが得られた。ＷＳＰ７０．７試験は、Lenzing Instruments GmbH & Co KG（オーストリア・Lenzing）によるLister ACを使用して実施された。ＷＳＰ７０．７試験方法では、０．９％の食塩水溶液５ｍＬの侵襲物について、滲み通り時間が、第１、第２、および第３の侵襲物の後、秒単位で記録された。サンプルに対してＷＳＰ７０．７試験を実施した後、ＷＳＰ７０．８にしたがって再湿潤が測定された。ＷＳＰ７０．８の試験方法では、Lenzing instruments GmbH & Coの再湿潤試験ユニットを使用した。吸収性コアに使用した紙は、Hollingworth & Vose（イングランド・Winchcombe）が供給するタイプERT FF3であった。再湿潤試験に使用したろ紙は、やはりHollingworth & VoseのタイプERTMWWSSHEETS、１２５ｍｍ（UPC 0041729020442）であった。
【００５４】
許容可能な液体管理層の目的は、試験方法ＷＳＰ７０．７の測定で、第２の侵襲物で１．７秒未満、第３の侵襲物で１．９秒未満の滲み通り時間を達成することである。試験方法ＷＳＰ７０．８により測定される再湿潤の目標は、０．２ｇ以下となることである。
【００５５】
おむつシミュレーション滲み通りおよび再湿潤
おむつシミュレーション滲み通りおよび再湿潤方法（Diaper Simulation Strike Through and Rewet method）は、市販のおむつを吸収性物品シャーシとして使用する、比較試験方法である。使用した市販の赤ちゃん用おむつは、「UP & UP」ストアブランドとしてTarget Corporationが販売したものであり、２０１０年の最初の９ヶ月の間に購入されたものであった。使用した製品は、サイズ４であり、コードＤＰＣＩ  ００７−０１−００４９で識別された。
【００５６】
この試験では、おむつの上部シートは、温風銃（hot air gun）を使用して１側面が引き剥がされ、元の液体管理層が除去されて、試験すべき液体管理層で置き換えた。上部シートは、試験前に置き直された。試験に使用した装置は、３．６Ｋｇ（８ｌｂ）の重量で、１０１ｍｍｘ１０１ｍｍ（４インチx４インチ）の基部を有する試験ブロックからなった。試験ブロックは、円筒形の貫通孔を含む。円筒形の貫通孔を通してサンプルに侵襲物が加えられる。試験ブロックは、寸法が異なることを除いて、ＷＳＰ７０．７に使用される試験ブロックと同じ一般原則で作られる。この試験に使用される溶液は、１重量％の塩化ナトリウムの脱イオン水溶液からなる。滲み通りブロック（ＳＴＢ）は、液体管理層の幾何学的中央に中心を置く穴を有する、再組立て後のおむつの上に位置付けられる。８０ｍＬの第１の侵襲物を注ぎ、ＳＴＢに内蔵された電極間の接触がなくなることに基づいて、完全な吸収の時間が記録される。
【００５７】
１０分後、同じサイズの第２の侵襲物を注ぎ、第２の滲み通り時間を記録する。さらに１０分後、ＳＴＢを取り除き、１６個のおもりの付いたろ紙（16 weighted filter paper）（VWR North American、カタログ番号28313-057、９ｃｍのろ紙、定性的（qualitative）＃４１７）が、上部シートに接して配され、標的ゾーン上に中心を置く。次に、３．６Ｋｇ（８ｌｂ）の重さで、不透過フィルムにより覆われるサンプルを圧迫するのに使用される表面に取り付けられた発泡体の詰め物を有する、１０１ｍｍｘ１０１ｍｍの再湿潤ブロック（ＲＷＢ）が、組立体上で、ろ紙の束の上部に置かれる。ＲＷＢは、２分間定位置に残され、その後、ＲＷＢは取り除かれて、ろ紙の束に重みをつける。おむつと接触する前と後での、ろ紙の束の重量における違いが、グラム単位での再湿潤である。ろ紙の束を取り除いた後３０秒以内に、ＳＴＢを置き直し、第３の侵襲物をおむつに加える。１０分後、再湿潤試験を繰り返す。
【００５８】
繊維直径
不織材料において１０〜１００ミクロン（すなわち、μｍまたはマイクロメートル）の範囲で繊維の平均繊維直径を測定することは、当技術分野に精通している者には一般的な試験である。これは、典型的には、サンプルの顕微鏡検査を伴う。この試験では、典型的には３つの代表的な部分を、ウェブの幅にわたって取る（taken）。各部分は、顕微鏡を用いて、その部分の平面から９０°の角度に位置する観察者によりその部分を眺めて、調べられる。顕微鏡画像の視野内の２地点間の距離を測定することで知られる典型的な方法を用いて、ランダムに選択された繊維の幅を測定する。それらの繊維の幅は、典型的には、最も近い０．１μｍ（０．１ミクロン）で記録される。この方法により、繊維の幅が、丸い繊維および丸くない繊維の双方の繊維直径に等しいと想定される。
【００５９】
この測定は、許容可能な基準を用いて較正される限り、光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡によって行われ得る（例えば、Pyser-SGI Limited（英国・ケント）の光学格子較正スライド03A00429 S16 Stage Mic 1MM/0.01 DIVまたはSEM Target grid SEM NIST SRM 4846 #59-27F）。ランダムに繊維を選択する一般的な方法は、検査されている部分を横切って設定された２つの地点間の線に沿って繊維の幅を測定することである。このアプローチにより、同じ繊維の複数の測定が最低限に抑えられる。典型的には、繊維の平均直径を決定するために、所定のサンプルについて検査される部分の中で、最低３０個の繊維を測定する。平均は、繊維の数に基づいて計算される。言い換えれば、各繊維測定は、平均計算において１つの同じ重量（same weight of 1）を得る（例えば、３０個の繊維の直径を測定し、測定値が３０μｍ（３０ミクロン）が５つの繊維、４０μｍ（４０ミクロン）が１０個の繊維、５０μｍ（５０ミクロン）が１５個の繊維であった場合、繊維の「平均直径」は、４３μｍ（４３ミクロン）（１００ｘ[（（５ｘ３０）＋（１０ｘ４０）＋（１５ｘ５０））／３０）]）と決定される）。３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対直径を有する繊維のパーセンテージを判断するには、測定される繊維の最低数は少なくとも３００である。パーセンテージはまた、数の基準（count basis）を用いて計算される。例えば、測定される繊維３００個のうち３０個が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の測定直径を有していた場合、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対直径を有すると考えられる、スパンボンド不織ウェブの繊維のパーセンテージは、１０％（３０／３００ｘ１００）である。３０μｍ（３０ミクロン）以上または他の値の絶対直径を有する繊維のパーセンテージの判定は、同様に行われ得る。
【００６０】
〔実施例〕
以下に説明する点結合されたスパンボンドのサンプル１〜１４が、点結合能力を有する単一ビームスパンボンド線を用いて作られた。連続繊維が、Reifenhauser GmbH & Co. KGにより製造され、かつ一般的にReicofil 2と呼ばれるスピンビームを使用して生産された。紡糸口金は、約２ｍｍの直径の毛細管を有していた。ダイの毛細管は、丸い断面形状を有し、生産された連続繊維の断面も、実質的に丸かった。溶解ポリプロピレンポリマーが、約０．９３ｇ／毛細管／分（一般的にｇｈｍとも呼ばれる）の速度でそれらの毛細管を通じて押し出された。スループットを維持しつつ、引き上げチャネル（draw channel）の溶融温度および寸法は一定であり、繊維の直径は、吸気の容量（すなわちベルトの下から除去された空気）および冷却空気の容量（加圧冷却チャンバに送られる空気の容量）を調節することにより、変化した。この冷却空気の容量は、引き上げチャネルを通って移動する空気の速度に大きく影響を与え、これにより、紡がれている繊維に加えられる下向きの力が大きく影響を受ける。
【００６１】
織物を結合するのに使用されるカレンダーは、加熱されたロールを備え、ロールのうち１つは滑らかであり、残りのロールは菱形パターンが刻まれている。このカレンダーにより作り出された結合面積は、織物の約１３．５％をカバーした。カレンダーロールにより加えられる圧力は、ほぼ最適な結合強度を達成するために、より重い織物は軽い織物よりも高い温度を必要とすることを反映して、結合されるべき織物の重量に基づいて一般的に行われるように、それらの温度が調節される間は、一定に保たれた。サンプル１５〜１７は、前述したものと同様のデザインで、やはりReicofil 2スピンビームを備えた、商業的スパンボンド生産ラインで生産された。スピンビームは、直径２ｍｍの毛細管を有する紡糸口金を備えていた。これらのサンプルでは、スループットは、０．８〜０．９５ｇｈｍの範囲内であった。このカレンダーにより生じる結合面積は、１５〜１９％であった。
【００６２】
これらのサンプルは、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーを用いて作られた。６、８または１２ＭＦＲの公称メルトフローレートを有するポリプロピレンポリマーを使用した（ＭＦＲは、２３０℃の温度で２．１６Ｋｇのおもりを用いてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定される）。
【００６３】
連続繊維の引き上げに影響を及ぼすポリマーならびに加工条件を選択することによって、サンプルは、異なる平均繊維直径を有して作られた。異なる基準重量のサンプルは、フィラメントを置くベルトの速度を変化させることで作られた。
【００６４】
サンプルを親水性または浸潤可能にするために、Schill+Seilacher GmbHが商品化し、親水性の特徴を不織布に与えるのに使用される仕上げ剤であるSilastol 163を０．２容量％含有する水溶液にサンプルを浸すことによって、市販の処理プロセスのシミュレーションを行った。浸された後のサンプルは、合計約１．５Ｋｇのおもりを備えたAtlas Laboratory Wringer Model LW-1セットを用いて、２回絞られた。その後、サンプルを、空気循環炉内で、約７０℃で乾燥させた。試験前、処理されたサンプルは、少なくとも１時間、室温に置かれた。
【００６５】
サンプル１、２、３、４
サンプル１〜４は、６６μｍ（６６ミクロン）の平均直径を有する連続繊維を生産する加工条件で、８ＭＦＲのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレン樹脂を用いて作られた。ベルトの速度は、約１８、３０、４０、６０ｇ／ｍ２の基準重量でサンプルを生産するように選択された。
【００６６】
比較サンプル５
サンプル５は、約４８μｍ(約４８ミクロン)の平均直径を有する連続繊維を生産する加工条件で、８ＭＦＲのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレン樹脂を用いて作られた。ベルトの速度は、約１８ｇ／ｍ２の基準重量でサンプルを生産するように選択された。
【００６７】
サンプル６、７、８
サンプル６〜８は、約４８μｍ（約４８ミクロン）の平均直径を有する連続繊維を生産する加工条件で、８ＭＦＲのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレン樹脂を用いて作られた。ベルトの速度は、約４０、５０、６０ｇ／ｍ２の基準重量でサンプルを生産するように選択された。
【００６８】
サンプル９、１０、１１
サンプル９〜１１は、約４３μｍ（約４３ミクロン）の平均直径を有する連続繊維を平均して生産する加工条件で、１２ＭＦＲのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレン樹脂を用いて作られた。ベルトの速度は、約４０、５０、６０ｇ／ｍ２の基準重量でサンプルを生産するように選択された。
【００６９】
比較サンプル１２、１３、１４
サンプル１２〜１４は、約３１μｍ（約３１ミクロン）の平均直径で連続繊維を生産する加工条件を用いて、１２ＭＦＲのアイソタクチックホモポリマーポリプロピレン樹脂で作られた。ベルトの速度は、約４０、５０、６０ｇ／ｍ２の基準重量でサンプルを生産するように選択された。
【００７０】
サンプル１５、１６、１７
サンプル１５〜１７は、サンプル１〜１４で使用されたものとデザインが非常に類似している、商業的生産ラインにおいて、６ＭＦＲのポリプロピレン樹脂で作られた。ベルトの速度は、約３０、７５、９５ｇ／ｍ２の基準重量を生じるように選択された。この加工条件は、５０、５７、５４μｍ（５０、５７、５４ミクロン）の平均繊維直径をそれぞれ生じるように設定された。
【００７１】
比較サンプル１８
このサンプルは、織物タイプ（fabric type）４１９１である。Polymer Group Inc.（米国シャーロット）により製造された市販用製品であり、パーソナルケア用吸収性衛生製品に使用される液体管理層として主に販売されてきた。この織物は、約４２ｇ／ｍ２の公称基準重量を有する。これは、ウェブへとカーディングされスルーエア結合により安定化された、短繊維で２構成要素の捲縮繊維のブレンドを主に含む織物である。使用される繊維のブレンドは、ポリエステルで作られたコアと、ポリエチレンで作られたシースとを有する、６および１２ｄｐｆの繊維からなる。
【００７２】
比較サンプル１９
このサンプルは、織物タイプ４１９４である。これは、Polymer Group Inc.により製造された市販用製品であり、吸収性衛生製品に使用される液体管理層として主に販売されてきた。この織物は、約３５ｇ／ｍ２の公称基準重量を有する。４１９１と同様、ウェブへとカーディングされスルーエア結合により安定化された、短繊維で２構成要素の捲縮繊維のブレンドを主に含む織物である。
【００７３】
サンプル１〜１８の物理的特性が測定され、表１に報告された。サンプル２〜１５、１８の滲み通りおよび再湿潤の特徴は、ＷＳＰ７０．７および７０．８の複数回の滲み通りおよび再湿潤試験にしたがって行われ、そのデータを表２に報告する。表２のデータは、サンプル２、３、４、６、７、８、９、１０、１１、１５が、滲み通りおよび再湿潤で好成績であったことを示す。これらのサンプルの値は、再湿潤では０．２ｇ以下であり、これらのサンプルの２回目の滲み通りは、１．７秒未満であり、３回目の滲み通りは１．９秒未満であった。比較サンプル１８は、従来のハイロフト液体管理層であり、予想通り好成績であった。サンプル２、３、４、６、７、８、９、１０、１１、１５は、それらの厚みの小ささ、およびそれに伴う低い空隙容量の観点で、予想外に好成績であった。対照的に、サンプル５、１２、１３、１４は、本発明の特性の組み合わせを示さなかったので、厚みおよび空隙容量は低かったが、機能しなかった。サンプル５の基準重量は、１８ｇ／ｍ２であり、これは、本発明の基準重量より低い。比較サンプル１２、１３、１４の平均繊維直径は、３１μｍ（３１ミクロン）であり、これは、本発明のものより低い。
【００７４】
サンプル２〜４、６〜１１、１８は、おむつシャーシを用いて、おむつシミュレーション滲み通りおよび再湿潤試験にしたがって試験され、表３に報告された。表３のデータは、表２に報告された、より一般的なＷＳＰ７０．７および７０．８の試験方法により特定されるのと同じ一般傾向に沿っている。
【００７５】
驚くべきことに、４３μｍ（４３ミクロン）以上の平均直径、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）以下の空隙容量、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量、および１．５ｍｍ以下の厚さを有する連続および非捲縮繊維から作られた、スパンボンド不織ウェブのうちいくつかは、ＷＳＰ７０．７および７０．８試験で好成績であった。これは、材料の厚さおよび空隙容量値の低さの観点で、驚くべきことである。例えば、比較サンプル１８は、５５ｃｍ３／ｇ（５５ｃｃ／ｇ）を超える空隙容量、および２．６ｍｍの厚さを示した。
【００７６】
液体管理層は、液体管理層を通る液体および層の平面内部の液体の保管および迅速な流れを可能にしなければならないと一般的には考えられる。液体管理層はまた、侵襲後は水分の保持を避けなければならず、かつ、荷重を受けた際に液体が吸収性コアから戻るのを防ぐ良好なバリアを提供しなければならないことも、一般的に受け入れられている。
【００７７】
繊維のサイズと捕捉速度との関係に関して、理論に縛られることは意図せずに、サンプル１２、１３、１４を形成する非捲縮連続繊維の、より小さい直径は、より小さい細孔およびより小さいチャネルを有するウェブを生じると考えられるので、（吸収性コアに向かう面からの）Ｚ方向における液体の流れが制限され、また、長い捕捉速度を結果として生じる層の面内方向（ｘ−ｙ方向）を通る液体の流れが制限される。対照的に、サンプル２〜４、６〜１１、１５〜１７は、４０μｍ（４０ミクロン）以上の直径を有する非捲縮繊維を使用し、これにより、吸収性コアに向かってｚ方向に層を通って、また、液体管理層のｘ−ｙ面内方向を通って液体の迅速な分配を可能にする、マクロな細孔およびチャネルを有する不織ウェブが生産された。さらに、同様の基準重量のサンプルを比較することによって、より速い滲み通り値は、より大きな直径の繊維と相関しているらしいことが明らかとなった。別の比較は、表４に表示された透過性因子での滲み通り（ＷＳＰ７０．７）に関する性能である。結果は、非捲縮フィラメントから、基準重量３０g／ｍ２以上で作られたスパンボンドについて、許容可能な滲み通りは、１１以上の透過性因子を有するサンプルで達成されることを示唆している。理論に縛られることを意図せずに、これは、織物の明らかな開放性を反映する透過性因子によるものであろうと考えられる。また、透過性因子は、非捲縮繊維から作られたスパンボンドでは、繊維の直径と共に一般的には増加する。
【００７８】
やはり、理論に束縛されるものではないが、滲み通りに関するサンプル５の成績不良は、織物の平面内で液体を迅速に分布させるチャネルがないことを反映していると考えられる。このことは、このタイプの織物を液体管理層として機能させるのに必要な、直径の大きな非捲縮繊維の最小適用範囲（minimum coverage）があることを示唆している。サンプル５はまた、再湿潤においてもあまり機能せず、このこともやはり、大きな直径の非捲縮繊維の適用範囲が十分でなかったことを示唆している。理論に束縛されることを意図するものではないが、ろ紙と吸収性コアとを接触させる非常に多くの大きな細孔があったので、吸収性コアから液体が移動したと考えられる。
【００７９】
従来の液体管理層に関する別の問題は、液体管理層の構造内に保持される液体である。これは、液体管理層に収容される液体の滴が、より親水性の吸収性コアと接触できず、このため、液体の滴が吸収性コアに伝達されず、また、ハイロフト液体管理層の中に保持されるので、ハイロフト織物では一般的な問題である。液体の保持は、空気透過性因子に反映されるように液体管理層中の直径の大きな繊維によって作られる開放構造に起因して、本発明の液体管理層では、ずっと小さな問題である。液体管理層の開放構造は、液体の滴と吸収性コアとの接触を促進するので、吸収性コアへの液体の移動も促進される。
【００８０】
圧縮性情報が、サンプル１〜１７、および比較サンプル１８、１９について、表５に与えられる。サンプル１〜１７の圧縮性は、比較サンプル１８、１９の、より従来型の液体管理層の圧縮性より著しく低かった。サンプル１〜１７は、（２８００Ｐａで）１６％以下の圧縮性値を示し、一方、比較サンプル１８、１９は、（２８００Ｐａで）５３％と高かった。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【００８１】
本発明のさまざまな実施形態を詳細に説明してきたが、請求項の精神および範囲を逸脱せずに（with departing）、さまざまな他の改変および変更が本発明でなされ得ることが、容易に明らかとなるはずである。
【００８２】
〔実施の態様〕
（１）  パーソナルケア用吸収性物品のための液体管理層において、
スパンボンド不織ウェブの形態をした複数の熱可塑性繊維を含み、
前記複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、前記液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、前記液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、前記液体管理層は、前記液体管理層中の熱可塑性繊維の数（the number of）に基づいて少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の数（count of）で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、液体管理層。
（２）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性を示す、液体管理層。
（３）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層中の前記繊維はすべて、前記スパンボンド不織ウェブ中にある、液体管理層。
（４）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層は、約３０ｇ／ｍ２〜約１００ｇ／ｍ２の基準重量を示す、液体管理層。
（５）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記繊維は、約４０〜約８０μｍ（約４０〜約８０ミクロン）の範囲の平均繊維直径を示す、液体管理層。
【００８３】
（６）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記平均繊維直径は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）である、液体管理層。
（７）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）である、液体管理層。
（８）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記スパンボンド不織ウェブは、熱による点結合で安定化される、液体管理層。
（９）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層は、少なくとも１１の透過性因子を示す、液体管理層。
（１０）  実施態様１に記載の液体管理層において、
液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の数で５％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、液体管理層。
【００８４】
（１１）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の少なくとも９５％が、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）の絶対繊維直径を有する、液体管理層。
（１２）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を示し、熱による点結合により安定化され、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および少なくとも１１の透過性因子を示す、液体管理層。
（１３）  実施態様１に記載の液体管理層において、
前記平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）であり、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を示し、熱による点結合により安定化され、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および１１以上の透過性因子を示す、液体管理層。
（１４）  パーソナルケア用吸収性物品において、
下部シートと、
液体管理層と、
前記液体管理層と前記下部シートとの間に位置付けられた吸収性コアと、
を含み、
前記液体管理層は、スパンボンド不織ウェブの形態をした、複数の熱可塑性繊維を含み、
前記複数の熱可塑性繊維は、ランダムに方向付けられ、捲縮されておらず、
前記液体管理層は、２５ｃｍ３／ｇ（２５ｃｃ／ｇ）の最大空隙容量、および少なくとも０．０５ｇ／ｃｍ３（０．０５ｇ／ｃｃ）のウェブ密度を有し、
前記液体管理層は、１．５ｍｍの最大厚さ、少なくとも３０ｇ／ｍ２の基準重量を有し、試験方法ＷＳＰ７０．８による再湿潤値が０．４ｇ未満であり、
前記液体管理層は、前記液体管理層中の熱可塑性繊維の数に基づいて、少なくとも４０μｍ（４０ミクロン）の平均繊維直径を有し、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の数で１０％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、パーソナルケア用吸収性物品。
（１５）  実施態様１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
上部シートをさらに含み、
前記液体管理層は、前記上部シートと吸収性コアとの間に位置付けられる、パーソナルケア用吸収性物品。
【００８５】
（１６）  実施態様１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記平均繊維直径は、少なくとも４５μｍ（４５ミクロン）である、パーソナルケア用吸収性物品。
（１７）  実施態様１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記平均繊維直径は、少なくとも５５μｍ（５５ミクロン）である、パーソナルケア用吸収性物品。
（１８）  実施態様１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の５％未満が、３０μｍ（３０ミクロン）未満の絶対繊維直径を有する、パーソナルケア用吸収性物品。
（１９）  実施態様１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記液体管理層中の前記複数の熱可塑性繊維の少なくとも９５％が、少なくとも３０μｍ（３０ミクロン）の絶対繊維直径を有する、パーソナルケア用吸収性物品。
（２０）  実施態様１４に記載のパーソナルケア用吸収性物品において、
前記繊維は、ポリプロピレンを含み、
前記液体管理層は、少なくとも４０ｇ／ｍ２の基準重量を示し、熱による点結合によって安定化され、
前記液体管理層は、３０％の最大圧縮性、および少なくとも１１の透過性因子を示す、パーソナルケア用吸収性物品。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態による、パーソナルケア用吸収性物品の断面図である。
【図１】
2014512864.tif 000008
【国際調査報告】
2014512864.tif 000009
2014512864.tif 000010
2014512864.tif 000011