(57)【要約】  本発明は、鉄道車両（１０）の制御装置（２８）に関し、前記鉄道車両は、（１０）は、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）と少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）とを有するブレーキシステムを備えている。前記制御装置（２８）は、鉄道車両の総減速度を表す減速度データと、牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、制動期間中に前記ダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力を決定するように構成されている。本発明はさらに前記制御装置（２８）を含むブレーキシステム、鉄道車両（１０）並びに対応する方法にも関している。
2014526409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両（１０）のための制御装置（２８）であって、
前記鉄道車両（１０）は、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）と、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）とを有するブレーキシステムを備えている、制御装置（２８）において、
前記制御装置（２８）が、
前記鉄道車両（１０）の総減速度を表す減速度データと、
前記鉄道車両（１０）の牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、
制動期間中に前記少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力を決定するように構成されていることを特徴とする制御装置（２８）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）は、摩擦ブレーキ装置（２３）、特に圧力作動式摩擦ブレーキ装置を含んでいる、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記摩擦ブレーキ装置（２３）に、制動力センサ装置が対応付けられており、前記制動力センサ装置は、前記摩擦ブレーキ装置（２３）によって作用する制動力を表す制動データを検出可能である、請求項２記載の制御装置（２８）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）は、少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置（２４，２６）、特に電磁吸着ブレーキ装置及び／又は直鎖状渦電流ブレーキ装置を含んでいる、請求項１から３いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置（２４，２６）に、制動力センサ装置が対応付けられており、前記制動力センサ装置は、前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データを検出可能である、請求項１から４いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項６】
前記制御装置（２８）は、車両速度データに基づいて総減速度を決定するように構成されている、請求項１から５いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項７】
前記制御装置（２８）は、減速度データを検出するための少なくとも１つの加速度センサを備えているセンサ装置（３０）に接続されているか又は接続可能である、請求項１から６いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項８】
少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）と、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）と、請求項１から７いずれか１項記載の制御装置（２８）とを有していることを特徴とする鉄道車両（１０）用ブレーキシステム。
【請求項９】
請求項８記載のブレーキシステム及び／又は請求項１から７いずれか１項記載の制御装置（２８）を備えていることを特徴とする鉄道車両（１０）。
【請求項１０】
制動期間中に鉄道車両（１０）のブレーキシステムのダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力を、制御装置（２８）により決定するための方法において、
前記ブレーキシステムが、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）を有しており、
前記制御装置（２８）により、
前記鉄道車両（１０）の総減速度を表す減速度データと、
前記鉄道車両（１０）の牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、
制動期間中に前記少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力が決定されるようにしたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキシステムを備えた鉄道車両のための制御装置、ブレーキシステム、鉄道車両、並びに、ダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を決定するための方法に関している。
【背景技術】
【０００２】
現代の鉄道車両は、様々な方式で動作する制動装置を有するブレーキシステムを備えている。多くの場合、複数の常用ブレーキ装置、例えば圧力作動式ブレーキ装置、特に空気式ブレーキ装置が設けられている。これらの常用ブレーキを支援するために、さらに付加的に、例えば電子制御式ダイナミックブレーキや回転式渦電流ブレーキ、流体力学的ブレーキなどのダイナミックブレーキが用いられている。このようなダイナミックブレーキ装置は、粘着式ブレーキを含んでおり、それらの制動力は、車輪とレールとの間の接触接続を介してレールに伝達されている。したがって、それらは従来の粘着式常用ブレーキと臨界的な状況で協働している。一方、非粘着式ブレーキは、一般に、その制動力が車輪とレールとの間の粘着力に依存せずに伝達されるブレーキを表している。この非粘着式ブレーキの一例として、電磁吸着ブレーキが挙げられ、このブレーキ装置は、レールに対して固有の直接的な摩擦接触を形成することができ、そのような摩擦接触を介して電磁吸着ブレーキは制動力を伝達する。制動過程の際に前述のようなダイナミックブレーキの作用を推定し制御できるようにするために、特に、別の非粘着式ブレーキとの相互作用のもとで車輪を過剰に制動することを回避するためには、ダイナミックブレーキによって作用する制動力の検出が不可避である。但しそれに伴うセンサ系は非常に複雑で高価である。
【０００３】
本発明の課題は、ダイナミックブレーキの制動力を低コストで効率的に決定するための手段を提供することにある。
【０００４】
前記課題は、独立請求項の特徴部分に記載の本発明によって解決される。
【０００５】
本発明のさらに有利な実施形態およびさらなる発展形態は、従属請求項から明らかとなる。
【０００６】
本発明は、鉄道車両の制御装置に関し、前記鉄道車両は、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置と少なくとも１つのさらなるブレーキ装置とを有するブレーキシステムを備えている。前記制御装置は、鉄道車両の総減速度を表す減速度データと、牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、制動期間中に前記ダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を決定するように構成されている。これにより、他の車両システムの制動に関して得られるデータから、ダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力が決定できる。従って、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を検出するための特別なセンサが節約できる。代替的又は付加的に、例えば妥当性検査、較正及び／又は検証を実施するために、ダイナミックブレーキ装置の制動力センサによって検出される制動力を、減速度データ、牽引抵抗データ、及び制動に基づいて決定された制動力と比較するようにしてもよい。それに対して制御装置は、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を、少なくとも１つの車両パラメータ及び／又は車両速度に基づいて決定するように構成されていてもよい。この車両パラメータは、例えば、車両重量及び／又は車両積載量を表すものであってもよい。前記ダイナミックブレーキ装置は特に制動力を車輪／レール間の接触接続を介して伝達する粘着式ブレーキ装置であってもよい。また前記ダイナミックブレーキ装置は、特に少なくとも１つの電子制御式ダイナミックブレーキ、回転式渦電流ブレーキ及び／又は流体力学的ブレーキを含んでいてもよい。少なくとも１つのさらなるブレーキ装置は、粘着式ブレーキ装置を含んでいてもよいし、ダイナミックブレーキ装置には属さない非粘着式ブレーキ装置を含んでいてもよい。この非粘着式ブレーキ装置として、例えばシューブレーキ、ディスクブレーキまたは複合型のシュー／ディスクブレーキのような摩擦ブレーキ装置が設けられていてもよい。摩擦ブレーキ装置は、例えば空気式または油圧式の摩擦ブレーキのような圧力作動式ブレーキ装置であってもよい。非粘着式ブレーキ装置として、特に、レールブレーキ、特に電磁吸着ブレーキ又は直鎖状の渦電流ブレーキ又は空力ブレーキが設けられていてもよい。一般に、ブレーキ装置とは、異なる車軸及び／又は台車の制動のために設けることが可能な１つ以上のブレーキを含み得る。その際ブレーキ装置のブレーキは、同じタイプを有していてもよい。複数のブレーキは、別個の制御も可能である。また１つ以上のこのような非ダイナミックブレーキ装置が設けられていてもよい。一般に、大きさや状態を表すデータは、そのような大きさ又は状態を直接表すものであってもよい。また、そのようなデータに基づいて、対応する大きさや状態を、例えば変換及び／又は計算を実行することによって決定することも可能である。ある大きさは、例えばブレーキ装置によって作用する制動力であってもよい。牽引抵抗は、制動力に対してマッピングが可能な状態を記述し得る。制御装置は、それに対して対応する計算及び／又は変換を実行するように構成されてもよい。制御装置は、１つ以上の構成要素を含んでもよい。制御装置はブレーキ計算機又は列車計算機であってもよいし、あるいはそのような装置を構成要素として有するものであってもよい。また制御装置は、減速度データ、牽引抵抗データ及び／又は制動データを受信するように構成され得る。これらのデータは、適切なセンサ装置及び／又は制御装置によって提供可能であってもよいし、及び／又は制御装置に送信可能であってもよい。制動期間中の鉄道車両の総減速度は、当該制動によって達成される減速、及び／又は車両の減速に対して作用する総制動力に該当する。牽引抵抗データは、鉄道車両の牽引抵抗に該当し、これは例えば空気抵抗及び／又は区間抵抗によって、特に傾斜のもとで発生し得る。また牽引抵抗データは、特に空気抵抗及び／又は転がり抵抗及び／又はレール上を転がる車輪によって駆動される負荷、及び／又は発進の際の離脱力及び／又はカーブ走行の際のカーブ抵抗及び／又は上り勾配及び／又は下り勾配の際の抵抗及び／又は加速抵抗ないし制動抵抗などが該当し得る。牽引抵抗及び／又は牽引抵抗データは、センサ、実験、シミュレーション、及び／又はモデルによって測定値に基づいて求められてもよい。牽引抵抗若しくは対応するデータの決定にはSauthoffの式を考慮することができる。制動データは鉄道車両の１つ又は複数のさらなるブレーキ装置によって鉄道車両に作用する制動力に該当する。この場合の制動力とは、一般に、レールに対する車両及び／又は車輪の減速度を生じさせる力と理解されるべきである。有利には、総減速度と、ダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力以外の全ての関連する制動作用の知識のもとで、後者の制動力が、減速データと牽引抵抗データと制動データとから決定される個々の制動力と総制動力との間の減算によって得られてもよい。ここでは牽引抵抗データと制動データとから、ダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を除いた車両に作用する制動力が決定可能である。鉄道車両は、１つまたは複数の車両を有していてもよい。複数の車両のうちの１両は駆動車両であってもよいし、駆動車なしの編成であってもよい。また鉄道車両又は車両は、当該車両の車軸が設けられる１つまたは複数の台車を有していてもよい。センサ装置は、１つ以上のセンサを含んでいてもよい。有利には、センサ装置は制御装置を含み、この制御装置はとりわけセンサからの測定データを評価及び／又は処理するように構成することができる。このセンサ装置は、データ伝送のために、制御装置に接続されるか接続可能である。
【０００７】
少なくとも１つのさらなるブレーキ装置は、摩擦ブレーキ装置、特に圧力作動式摩擦ブレーキ装置を含み得る。この摩擦ブレーキ装置は、常用ブレーキとして設けられてもよい。圧力作動式摩擦ブレーキ装置は、例えば、空気式、電気空気式、電気油圧式又は油圧式の摩擦ブレーキ装置であってもよい。圧力作動式摩擦ブレーキ装置では、制動圧がアクチュエータによって摩擦ブレーキ装置の摩擦要素を車輪または車軸の制動のために摩擦接触させる操作力に変換される。
【０００８】
前記摩擦ブレーキ装置には、制動力センサ装置が対応付けられていてもよい。この装置は摩擦ブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データを検出することが可能である。有利には、制動力センサ装置は、摩擦ブレーキ装置によって実際に作用する制動力及び／又は摩擦ブレーキ装置によって作用する制動トルクを、制動データとして提供するために測定している。このようなセンサ装置は、台車に設けられた鉄道車両の構成要素の制動力に起因する変形を測定するために、制動によって形成される機械的なパワーフロー内部に設けられる複数のセンサを含むことができる。このことは、摩擦ブレーキ装置によって作用する制動力の正確な検出を可能にする。また有利には、代替的若しくは付加的に、圧力操作式摩擦ブレーキ装置を制動圧センサ装置を用いて監視してもよい。制動圧からは、通常は操作力及び／又は制動力を少なくとも間接的に推定することが可能である。
【０００９】
少なくとも１つのさらなるブレーキ装置は、少なくとも１つの非粘着式のブレーキ装置を、特に、電磁吸着ブレーキ装置及び／又は直鎖状の渦電流ブレーキ装置を含んでいてもよい。
【００１０】
前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置には、制動力センサ装置が対応付けられていてもよく、この装置は、少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データを検出することができる。また有利には、電磁吸着ブレーキ装置及び／又は直鎖状の渦電流ブレーキ装置によって生成された制動力を検出するために、渦電流ブレーキ装置又は電磁吸着ブレーキ装置を通って流れる電流を検出するセンサ装置が設けられていてもよい。また、特に前記電磁吸着ブレーキ装置には、電磁吸着ブレーキ装置の制動力によって作用する制動力を検出することができる制動力センサ装置が対応付けられていてもよい。このような制動力センサ装置は、例えば、電磁吸着ブレーキ装置への制動力の作用によって及び／又は台車若しくは車両構造部との機械的接続によって生じる、制動時の電磁吸着ブレーキ装置への機械的反作用を検出することができる。一般的に、全てのさらなるブレーキ装置によって作用する制動力を検出することが可能なセンサ装置が設けられていると非常に有利であり得る。その際には、複数のセンサが、ブレーキ装置の個々のブレーキによって作用する制動力の検出のために設けられていてもよい。それにより、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置の全ての構成要素によって作用する制動力が検出されるようになる。
【００１１】
それに対して制御装置は、車両速度データに基づいて総減速度を決定するように構成されていてもよい。それにより車速データは減速度データとみなすことができるようになる。車両速度の経過からは、車両の減速度と、例えば車両重量及び／又は車両慣性のような車両パラメータの知識とを用いて、作用する総制動力を推論することも可能である。
【００１２】
制御装置は、減速度データの決定のために少なくとも１つの加速度センサを有する少なくとも１つのセンサ装置に接続されるか又は接続可能である。この加速度センサは、特に鉄道車両の総減速度を決定できるように構成されていてもよい。また有利には、前記制御装置は、加速度センサを、車両速度データからの総減速度の決定の他にも、相互に依存することなく検出された様々なデータからの総減速度の冗長的な決定を可能にするために用いる。
【００１３】
前記制御装置は、制動データ及び／又は減速度データ及び／又は牽引抵抗データ及び／又は制動データの受信のために、１つまたは複数の適切なセンサ装置及び／又は他の制御装置と接続されていてもよい。
【００１４】
本発明はさらに、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置と、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置と、以下の明細書で説明するような制御装置とを有するブレーキシステムにも関している。
【００１５】
その他にも本発明は、以下の明細書で説明する制御装置及び／又は以下の明細書で説明するブレーキシステムを備えている鉄道車両にも関している。
【００１６】
本発明はまた、制動期間中に鉄道車両のブレーキシステムのダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を、制御装置により決定するための方法であって、前記ブレーキシステムは少なくとも１つのさらなるブレーキ装置を有しており、前記制御装置により、前記鉄道車両の総減速度を表す減速度データと、前記鉄道車両の牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、制動期間中に前記少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力が決定される方法にも関している。前記制御装置は、以下の明細書で説明する制御装置であってもよい。前記ブレーキシステムは、以下の明細書で説明するブレーキシステムであってもよい。前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置は、摩擦ブレーキ装置、特に圧力操作式摩擦ブレーキ装置を含んでいてもよい。また有利には、前記摩擦ブレーキ装置には制動力センサ装置が対応付けられていてもよい。このセンサ装置は摩擦ブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データを検出することが可能である。前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置は、少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置、特に電磁吸着ブレーキ装置及び／又は直鎖状渦電流ブレーキ装置を含んでいてもよい。さらに有利には、前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置には、制動力センサ装置が対応付けられていてもよい。この制動力センサ装置は、少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データを検出することが可能である。前記制御装置は車両速度データから総減速度を決定可能である。前記制御装置は、減速度データの決定のための少なくとも１つの加速度センサを有するセンサ装置に接続されていてもよい。
【００１７】
以下では本発明の有利な実施形態を添付の図面に基づき例示的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ブレーキシステムを有する鉄道車両を示した図
【００１９】
実施例
図１は、複数の車両を備えた鉄道車両１０が示されている。これらの車両には、複数の台車１２，１４，１６，１８，２０及び２２が設けられている。これらの台車１２，１４，１６，１８，２０及び２２にはそれぞれ二つの車軸が設けられており、これらの車軸には、レールと接触して回転するホイールが取り付けられている。それぞれの車軸には、当該実施例では、空気式のシューブレーキが対応付けられており、それらは象徴的に半弓状に表されている。これらのシューブレーキは、それぞれ空気式摩擦ブレーキ装置２３の一部である。さらに台車１２及び２０には、象徴的にバー状に表されている電磁吸着ブレーキ２４，２６が設けられており、これらは非粘着式ブレーキ装置の一部とみなすことができる。台車１６及び１８にはそれぞれ１つの流体力学的ブレーキ１７が設けられており、これらは、ダイナミックブレーキ装置の一部とみなされている。なお前記シューブレーキに代えてディスクブレーキを用いることも、前記流体力学的ブレーキに代えてその他のタイプのダイナミックブレーキ装置を用いることも容易に理解され得る。各電磁吸着ブレーキ２４，２６には、センサ装置のセンサが対応付けられており、このセンサは、制動期間中に電磁吸着ブレーキ装置によって作用する制動力が、電磁吸着ブレーキ装置の構成要素の機械的変形に基づいて検出され、制動データとして提供されることを可能にしている。同様に摩擦ブレーキ装置の各シューブレーキには、制動力センサ装置が対応付けられており、この制動力センサ装置は、個々の摩擦ブレーキ装置によって作用する制動力を検出可能にしている。これらの対応付けされたセンサは、それぞれデータ伝送接続路を介して制御装置２８に接続されている。図１においては、これらのデータ伝送接続路が破線で一般的に示されているが、これらの接続線路は有線接続路であってもよいし無線接続路であってもよい。ここでは図を分かり易くする理由から、台車ごとに１つのデータ伝送接続路のみが示されている。なおここでは、１つの台車上では、様々な装置が種々異なるデータ伝送接続路を介して制御装置２８に接続され得ることを理解されたい。制御装置２８は、電磁吸着ブレーキ２４，２６及び摩擦ブレーキ装置２３から制動データを受け取る。これらの制動データは、それぞれ制動期間中にそれぞれの制動装置の構成要素若しくはブレーキによって作用する制動力を表している。一般に、これらの制動データは、ダイナミックブレーキにより作用する制動力を除いた、全てのブレーキ装置によって作用する制動力を表すものとみなされる。制御装置２８は、さらに減速度センサ装置３０に接続されており、この減速度センサ装置３０を介して、制御装置２８は、制動期間中の鉄道車両の総減速度を表すデータを受け取る。前記減速度センサ装置３０は、特に、走行速度に関するデータを提供するか、及び／又は走行速度の経過を監視することができる。また、牽引抵抗データを検出するための装置３２が設けられていてもよい。この牽引抵抗データ検出装置３２は、牽引抵抗に関するパラメータを格納できる記憶装置を備えている。さらに前記検出装置３２は、牽引抵抗を決定するための１つ以上の加速度センサ及び／又はその他のセンサを含むことができる。そのようなセンサとは、例えば上り勾配若しくは下り勾配あるいはカーブ走行を検出するための、及び／又は対応するパラメータを検出するための傾斜センサであり得る。前記制御装置２８は、摩擦ブレーキ装置２３とそのシューブレーキ並びに電磁吸着ブレーキ装置から供給された制動データと、減速度センサ装置３０からの減速度データと、前記牽引抵抗データ検出装置３２からの牽引抵抗データとに基づいて、一方では、当該車両に作用する総制動力を決定し、他方では、ダイナミックブレーキ装置によって作用する制動力を得るために、前記総制動力から、制動データ、減速度データ、及び牽引抵抗データに基づいて求められた制動力を減算する。図１においては、シューブレーキ、電磁吸着ブレーキ２４，２６及びダイナミックブレーキ１７が当該ブレーキシステムの部分と見なされる。
【００２０】
前述してきた説明、図面並びに特許請求の範囲に開示された特徴は、個別であっても、任意の組合せにおいても、本発明の実現に重要な役割を果たすものであり得る。
【符号の説明】
【００２１】
１０      鉄道車両
１２      台車
１４      台車
１６      台車
１８      台車
２０      台車
２２      台車
２３      摩擦ブレーキ装置
２４      電磁吸着ブレーキ
２６      電磁吸着ブレーキ
２８      制御装置
３０      減速度センサ装置
３２      牽引抵抗データ検出装置
【図１】
2014526409.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両（１０）のための制御装置（２８）であって、
前記鉄道車両（１０）は、少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）と、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）とを有するブレーキシステムを備えている、制御装置（２８）において、
前記制御装置（２８）が、
前記鉄道車両（１０）の総減速度を表す減速度データと、
前記鉄道車両（１０）の牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、
制動期間中に前記少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力を決定するように構成されていることを特徴とする制御装置（２８）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）は、摩擦ブレーキ装置（２３）を含んでいる、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）は、圧力作動式摩擦ブレーキ装置である、請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記摩擦ブレーキ装置（２３）または前記圧力作動式摩擦ブレーキ装置に、第１の制動力センサ装置が対応付けられており、前記第１の制動力センサ装置は、前記摩擦ブレーキ装置（２３）または前記圧力作動式摩擦ブレーキ装置によって作用する制動力を表す制動データを検出可能である、請求項２又は３記載の制御装置（２８）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）は、少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置（２４，２６）を含み、前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置（２４，２６）は、電磁吸着ブレーキ装置及び／又は直鎖状渦電流ブレーキ装置を含んでいる、請求項１から４いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置（２４，２６）に、第２の制動力センサ装置が対応付けられており、前記第２の制動力センサ装置は、前記少なくとも１つの非粘着式ブレーキ装置（２４，２６）によって作用する制動力を表す制動データを検出可能である、請求項１から５いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項７】
前記制御装置（２８）は、車両速度データに基づいて総減速度を決定するように構成されている、請求項１から６いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項８】
前記制御装置（２８）は、減速度データを検出するための少なくとも１つの加速度センサを備えているセンサ装置（３０）に接続されているか又は接続可能である、請求項１から７いずれか１項記載の制御装置（２８）。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載の制御装置（２８）を有していることを特徴とする鉄道車両（１０）用ブレーキシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のブレーキシステム又は請求項１から８いずれか１項記載の制御装置（２８）を備えていることを特徴とする鉄道車両（１０）。
【請求項１１】
制動期間中に鉄道車両（１０）のブレーキシステムのダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力を、制御装置（２８）により決定するための方法において、
前記ブレーキシステムが、少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）を有しており、
前記制御装置（２８）により、
前記鉄道車両（１０）の総減速度を表す減速度データと、
前記鉄道車両（１０）の牽引抵抗を表す牽引抵抗データと、
前記少なくとも１つのさらなるブレーキ装置（２３，２４，２６）によって作用する制動力を表す制動データとに基づいて、
制動期間中に前記少なくとも１つのダイナミックブレーキ装置（１７）によって作用する制動力が決定されるようにしたことを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2014526409.tif 000004
2014526409.tif 000005
2014526409.tif 000006
2014526409.tif 000007