(57)【要約】車輪付き乗り物、ボート、または固定翼航空機若しくは回転翼航空機等の乗り物の拘束システムが開示される。本システムは、拘束のハーネスおよびストラップに統合される制御システムを含む。これにより、乗組員は体に装着した制御パネルから拘束のロックおよびアンロックを行うことができる。他の補助機器を制御パネルから操作することもできる。別の実施形態では、通信システムの配線がハーネスおよびストラップに統合される。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物内で使用される乗組員拘束システムであって、統合された制御装置を有し、前記システムは、
内表面と、一連の間隔をもって配置されるロック用孔とを有するＣ形トラックであって、そのＣ形トラックは前記内表面内に配置される電極と、前記乗り物内に配置され前記電極と電気的に通信する補助機器と、を有する前記Ｃ形トラックと、
前記Ｃ形トラック内に移動可能に位置決めされる車輪付きトロリであって、ソレノイドロックが前記間隔をもって配置されるロック用孔のうちの１つと選択的に係合して前記車輪付きトロリを前記Ｃ形トラックに対してロックするように構成され、前記車輪付きトロリは前記Ｃ形トラックの前記電極と摺動接触し、上方に延出する電極を有する車輪付きトロリと、
前記車輪付きトロリと枢動可能に取り付けられ、デジタルエンコーダーと、両側を有する回転可能なリトラクタシャフトとを有するリトラクタであって、ブッシングが前記リトラクタシャフトの対向する各端部を覆って位置決めされ、一対のばね付勢軸受けがそれぞれ、前記ブッシングのうちの１つと摺動接触する前記リトラクタと、
近位端および遠位端を有し織物でできたストラップであって、前記近位端は前記リトラクタシャフトに結合され、前記ストラップの前記遠位端には絶縁電気コネクターを有する第１のバックルが結合されていて、それにより前記ストラップの前記リトラクタシャフトからの巻き取りおよび巻き出しを選択的に行うことができ、前記ストラップは、前記織物に織り込まれる導電性ワイヤを有し、前記導電性ワイヤのそれぞれは山と谷とを有するジグザグパターンで形成され、前記導電性ワイヤは前記リトラクタシャフトと電気的に通信し、前記デジタルエンコーダーは前記導電性ワイヤの前記山を感知することにより前記リトラクタから巻き出されたストラップの長さを検出する織物ストラップと、
前記乗組員が装着するように構成される織物ハーネスであって、制御パネルと、絶縁電気コネクターを有する第２のバックルとを有し、導電性ワイヤが前記織物に織り込まれていて、前記第１のバックル構成要素および前記第２のバックル構成要素は、選択的に結合されていて前記絶縁電気コネクターにより前記ハーネスの前記ワイヤおよびストラップの前記ワイヤを電気的に通信させるようになっている前記織物ハーネスと、
前記制御パネル、前記ハーネスの前記ワイヤ、前記バックルの前記絶縁電気コネクター、前記ストラップの前記ワイヤ、前記リトラクタシャフト、前記ブッシング、前記軸受けおよび前記トロリのロックの間に形成される第１の電気経路であって、それにより前記トラックに対して前記トロリをロックおよびアンロックするように前記ソレノイドを操作するように使用可能な前記制御パネルが使用可能である第１の電気経路と、
前記制御パネル、前記ハーネスの前記ワイヤ、前記バックルの前記絶縁電気コネクター、前記ストラップの前記ワイヤ、前記リトラクタシャフト、前記ブッシング、前記軸受け、前記上方に延出する電極、および前記トラックの前記導電性経路の間に形成される第２の電気経路であって、それにより前記制御パネルを使用して、前記乗り物の前記補助機器を操作することができる第２の電気経路と、
を備える乗り物内で使用される乗組員拘束システム。
【請求項２】
乗り物内で使用され、乗組員を拘束し、前記乗り物内の補助機器を乗組員が制御できるように構成される拘束・制御システムであって、前記拘束・制御システムは、
前記乗り物に接続されるトラックであって、前記補助機器と通信する導電性トラック経路を有する前記トラックと、
前記トラック内に移動可能に位置決めされるトロリであって、前記トロリは前記トラック経路と通信する導電性トロリ経路を有するトロリと、
前記乗組員により装着され、前記乗組員を前記トロリに相互接続するハーネスであって、制御パネルを有するハーネスと、
前記ハーネスに織り込まれる制御ワイヤであって、前記制御パネル、前記トロリ経路、前記トラック経路、および前記補助機器と通信し、それにより前記乗組員は前記制御パネルを使用して前記補助機器を操作することができる制御ワイヤと、
を備える拘束・制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の拘束・制御システムであって、
前記ハーネスとトロリとの間に接続されるテザーを更に備え、前記テザーは前記ハーネスの前記制御ワイヤおよび前記トロリ経路と通信する制御ワイヤを有する拘束・制御システム。
【請求項４】
請求項２に記載の拘束・制御システムであって、
前記ハーネスは導電性布地から作製される拘束・制御システム。
【請求項５】
請求項３に記載の拘束・制御システムであって、
前記テザーは導電性布地から作製される拘束・制御システム。
【請求項６】
請求項２に記載の拘束・制御システムであって、
前記トロリを前記トラックに対して選択的にロックするように構成されるロックを更に備える拘束・制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の拘束・制御システムであって、
前記制御パネルを使用して、前記ロックを選択的に操作可能な拘束・制御システム。
【請求項８】
請求項５に記載の拘束・制御システムであって、
前記テザーの巻き出しおよび巻き取りを行う慣性リールを更に備える拘束・制御システム。
【請求項９】
請求項２に記載の拘束・制御システムであって、
前記補助機器は兵器システムを有する拘束・制御システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の拘束・制御システムであって、
前記補助機器は乗り物のドアを有する拘束・制御システム。
【請求項１１】
請求項２に記載の拘束・制御システムであって、
前記補助機器は通信システムを有する拘束・制御システム。
【請求項１２】
乗組員を拘束するように構成される、乗り物内で使用される拘束・制御システムであって、
導電性トラック経路を有し、前記乗り物と接続されるトラックと、
前記トラック内に移動可能に位置決めされるトロリであって、前記トラック経路と通信する導電性トロリ経路を有するトロリと、
前記乗組員により装着され、前記乗組員を前記トロリに相互接続するハーネスであって、制御パネルを有し、前記制御パネルは前記トロリ経路およびトラック経路と通信する、ハーネスと、
を備える乗り物内で使用される拘束・制御システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の拘束・制御システムであって、
前記ハーネスに織り込まれる制御ワイヤを更に備え、前記制御ワイヤは前記制御パネル、前記トロリ経路、および前記トラック経路と通信する拘束・制御システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の拘束・制御システムであって、
前記乗り物に関連する補助機器を更に備え、前記制御パネルを使用して、前記補助機器を操作する拘束・制御システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の拘束・制御システムであって、
前記補助機器は兵器システムを含む拘束・制御システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の拘束・制御システムであって、
前記補助機器は乗り物のドアを有する拘束・制御システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の拘束・制御システムであって、
前記補助機器は慣性リールを有する拘束・制御システム。
【請求項１８】
請求項１２に記載の拘束・制御システムであって、
前記ハーネスは導電性布地から作製される拘束・制御システム。
【請求項１９】
請求項１２記載の拘束・制御システムであって、
前記ハーネスとトロリとの間に接続されるテザーを更に備え、前記テザーは、前記ハーネスの前記制御ワイヤおよび前記トロリ経路と通信する制御ワイヤを有する拘束・制御システム。
【請求項２０】
請求項１２記載の拘束・制御システムであって、
前記トロリを前記トラックに対して選択的にロックするように構成されるロックを更に備える拘束・制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶、乗り物、航空機、宇宙船、またはシェルター構造体（以下、「共通環境」）内で人を拘束するシステムであって、ｉ）共通環境内での可動性と、拘束に対抗する動きとを遠隔制御するとともに、ｉｉ）システムの一部として電子情報伝送経路が統合されている、システムに関する。代替の実施形態は、船舶、乗り物、航空機、またはシェルター等の共通環境内の個人間で通信またはデータ若しくは任意の電子／電気信号を伝達する媒体として布地を利用することである。共通環境の構造は、導電／通信経路の一部とすることができる。この第２の実施形態は、機密性が重要な戦闘若しくは軍事使用または地球上ではない空間およびロケーション等のデータの無線伝達または電磁干渉が望ましくない環境において特に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、車輪付き乗り物、タンク、船舶、または固定翼航空機若しくは回転翼航空機、宇宙船、またはシェルター構造体の「共通環境」等の乗り物の乗員拘束に関する。そのような乗り物の乗員は、乗員室／共通環境のあちこちを歩くのに下肢を使用し、様々な任務を遂行するのに上肢を使用することを含め、幅広く移動することが求められることが多い。乗員はまた、共通環境内の他の乗員と交信可能でなければならない。上記は、兵器の発砲、ドアの開放、または機器の移動等の任務を乗員が遂行しなければならないことが多い軍事乗り物、船舶、および航空機に対して特に当てはまる。乗員は、他の乗組員と交信しながらこれらの任務を遂行可能でなければならない。さらに、乗組員は、乗り物、船舶、若しくは航空機の不測の動きまたは低重力若しくは無重力から拘束されながら、これらの任務を適宜遂行可能でなければならない。
【０００３】
現在の拘束システムは、乗員に固定されるハーネスと、ストラップまたはストラップを頭上のリール若しくは共通環境の構造の何らかの部分に接続するウェビングとを含む。例えば、乗り物または航空機の通常動作中、ストラップを必要に応じてリールに巻き取るか、またはリールから巻き出して、乗組員の移動を容易にすることができる。突然の揺れまたは激しい揺れの場合、リール内の加速度計がストラップをロックする。これにより、乗員は負傷から保護されるか、または乗り物、船舶若しくは航空機からの落下または他の不要な移動から保護される。現在の拘束装置では、その後、乗員が、リールに隣接する解放ハンドルにアクセスすることによりリールをアンロックする必要がある。このために、乗組員はリールまで歩いて戻り、解放ハンドルに手を伸ばしてアクセスする必要がある。現在の拘束システムはまた、拘束装置とは別個の通信システムおよび／または制御システムも利用する。
【０００４】
１つのそのようなシステムは、バンドラフ他に付与された本願と同じ譲受人に譲渡された特許文献１に記載されている。バンドラフは、トラックと、トラックに沿って移動するトロリとを含む航空機乗組員拘束システムを開示している。トロリは、トラック内で離間されたインターロックフックと協働するインターロックピンを含む。ウェビングストラップが、航空機乗組員のハーネスをストラップリトラクタに接続する。乗員がトロリを解放するためには、乗員が頭上のハンドルを握らなければならない。
【０００５】
乗り物乗員を拘束することに関連して使用されるハーネスリールも、当分野において既知である。例えば、フリスクに付与された特許文献２には、ショルダーハーネスを引き込んでロックするリール組立体が開示されている。この組立体は、ラチェットホイールに固定されるストラップ支持スプールを含む。ストラップがリールから急速に引っ張られるとき、慣性質量がリールに対して回転する。これにより、慣性質量は軸方向前方に移動し、ドッグを始動させ、それによりリールをロックする。ロックされた後、制御ポストにアクセスすることによりリールをリセットしなければならない。
【０００６】
同様に、ワーリックに付与された特許文献３には、慣性錘を利用する航空機用の加速度センサーが開示されている。慣性錘は、リンク機構によりチャンバ内で移動可能である。リンク機構は、複数の方向での航空機の揺れに応答して同一出力を提供するようなものである。ワーリックは、ストラップまたはウェビングに統合された解放装置を開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７,２７５,７１０号明細書
【特許文献２】米国特許第４，８０１，１０５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，６３６，８０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの発明者はそれぞれ、各自の目的を達成するが、当分野では、通信装置および制御装置が統合され、それにより、乗組員が、拘束をロック若しくはアンロックしながら、または他の乗組員と交信しながら、広範囲の移動を維持することができる拘束システムが引き続き必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明の効果の１つは、乗員の移動を管理する制御装置が統合された共通環境拘束装置を統合することである。
【００１０】
本発明の効果は、制御装置の任意の配線または導電性経路を、拘束のために乗組員により装着されるストラップ、またはウェビング、または布地内に埋め込むことでもある。
【００１１】
本発明の別の効果は拘束装置または装着式布地の制御システムを利用して、共通環境内で補助機器を操作することである。
【００１２】
更に別の効果は、乗員が、装着される制御装置から遠隔からまたは物理的にではなく電子的に、拘束装置のロックおよびアンロックを可能にするか、または情報伝達側面を可能にすることである。
【００１３】
本発明の効果の１つは、拘束装置を、関連する通信システム、データ収集システム、またはデータ伝送システムと統合することである。
【００１４】
本発明の効果は、通信装置、データ収集システム、およびデータ伝送システムの任意の配線または他の電子通信手段若しくは方法を拘束用のストラップ、ウェビング、または布地内に埋め込むことでもある。
【００１５】
上記は、本発明の関連する利点のうちの幾つかを概説したものである。これらの目的は、意図される発明のより顕著な特徴および用途のうちの幾つかの単なる例示として解釈されるべきである。開示される発明を異なる方法で適用することにより、または本開示の範囲内で本発明を変更することにより、多くの他の有利な結果を得ることができる。したがって、添付図面と併せて、特許請求の範囲により規定される本発明の範囲に加えて本発明の概要および好ましい実施形態の詳細な説明を参照することにより、本発明の他の目的およびより十分な理解を有することができる。
【００１６】
本発明の性質および目的をより十分に理解するために、添付図面に関連して行われる以下の詳細な説明を参照すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の拘束システムの斜視図である。
【図２】図１の一部を拡大した詳細図である。
【図３Ａ】開示される本システムに使用されるリールの部分断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの一部を拡大したブッシングの１つの詳細図である。
【図４】開示される本システムのストラップおよびハーネスコネクターの詳細図である。
【図５Ａ】開示される本システムのストラップ、ハーネスコネクター、およびハーネスの詳細図である。
【図５Ｂ】ストラップ、ハーネスコネクター、およびハーネスの接続に使用されるバックルの１つの詳細図である。
【図６】本システムのトラック、トロリ、およびリールの断面図である。
【図７】本システムのトラック、トロリ、およびリールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
同様の参照文字は、図面の幾つかの図を通して同様の部品を指す。
【００１９】
本開示は拘束システムに関する。本システムは、車輪付き乗り物、船舶、または固定翼若しくは回転翼航空機、列車、宇宙船、および同様にシェルター構造体（「共通環境」）等の種々多様な輸送乗り物と併せて使用することができる。本システムは、拘束装置の布地に統合される制御装置を備える。通常の拘束装置のハーネスおよびストラップは両方とも、埋め込み配線または配電および音声通信を含むデータ伝送用の導電経路を生成する他の方法を含む。これにより、乗員は、装着した制御パネルにより拘束側面をロックおよびアンロックすることもできる。他の補助機器並びにデータおよび音声伝送を制御パネルから操作することができる。別の実施形態では、配線または通信システムの導電経路はハーネスおよびストラップ内に統合される。
【００２０】
図１は、本発明による拘束システム２０を示す。図示の実施形態は、航空機の天井２２に取り付けられ、航空機乗組員のメンバーを拘束するシステム２０を示している。しかし、本発明によるシステム２０は、航空機内での使用に限定されない。さらに、本拘束装置は、側壁または床等の他の内表面に取り付けることもできる。
【００２１】
トラックおよびトラック取り付け
システム２０はトラック２４を含み、このトラックは、内壁および／または内天井２２の輪郭に従うことが好ましい。図６に最も明確に示されるように、トラック２４はＣ形断面を含み、内表面を有する。図７においてわかるように、電極２６を内表面に嵌め込むことができる。電極２６は、トラック２４の残りの部分から絶縁されることが好ましいが、内表面に沿って露出部を含む。そして、これらの電極２６は航空機内の補助機器に接続される。この補助機器は、例えば、兵器システム、乗り物のドア、または飛行制御装置を含むことができる。
【００２２】
トラック２４は、押出成形されるか、または内天井および／または壁の輪郭に適合することができる部分から構築される。これにより、トロリ２８がトラック２４内を滑らかに移動することができる。トラック２４は、バンパーを一端部または両端部に含むこともできる。バンパーは、トロリ２８がトラック２４の一端部に達したとき、トロリ２８の減速を和らげる。トラック２４は、図１では通常動作位置に示され、内壁間の概ね中央にある。トラック２４を壁間の中央に配置することにより、航空機内での移動の自由度と、航空機が突発的に揺れる場合の負傷からの保護との最良の歩み寄りが可能であることが多い。トラック２４は、内天井または壁から容易に取り外せるように構成することもできる。トラックの格納または取り外しにより、有利に、航空機はより大きな（または並はずれて大きな）貨物を搬送することができる。
【００２３】
トロリ組立体
車輪付きトロリ２８がトラック２４内に乗る。好ましい実施形態では、トロリ２８は８つの車輪３２を含む。特に、四辺に搭載された車輪３２はトラック２４のサイドチャネル内に位置決め可能であり、４つの上部搭載車輪３２はトラック２４のベースに沿って回転する。しかし、他の車輪の構成の使用も本発明の範囲内にある。トロリ２８とトラック２４の電極２６との間に電気回路を完成させるために、２つの直立電極３４が含められる。これらの電極３４は、トロリ２８の上面から上方に延出し、ばね付勢されて、トラックの絶縁電極２６と摺動接触する。
【００２４】
トロリ２８は、トラック２４の長さに沿って形成されるインターロック用孔３６を介して離間された位置でロック可能または固定可能である。インターロック用孔３６は、０．３０４８メートル（１フィート）または０．６０９６メートル（２フィート）間隔でトラック２４に沿って好ましくは等間隔で離間される。トロリロック機構３８が、ソレノイドアクティブ化インターロックピン４０を含むことが好ましく、インターロックピンは、トラック２４内のロック用孔３６のうちの１つに選択的に係合し、それにより、トロリ２８をトラック２４に対してロックする。アクティブ化された状態であるとき、ソレノイドはピン４０を係合解除された向きに維持する。アクティブ化解除された状態であるとき、ピン４０はロック用孔３６のうちの１つに係合することが可能である。後述する制御システムが使用されて、ソレノイドをアクティブ化および／またはアクティブ化解除する。上記に加えて、トロリは、インターロックピン４０を手動で作動または係合解除するハンドル４２も含む。トロリ２８は、トラック２４の終板を取り外し、トロリ２８をトラック２４の端部から摺動して出すことにより、メンテナンスのためにトラック２４から容易に取り外し可能でもある。
【００２５】
トロリ２８は、加速度計を有する回路を含むことも好ましい。加速度計は、乗り物またはストラップのいずれかの高加速度イベント（例えば、方向性であり得る加速度閾値を超える加速度）を検知し、ソレノイドへの通電を停止させ、トロリ２８をロックして、航空機乗組員への負傷を回避することができる。したがって、トロリ２８は、クラッシュ時にそれ自体をトラック２４に自動的にロックする。その後、ユーザー装着の制御パネルを使用して、トロリ２８を解放し、更に移動できるようにする。代替では、制御パネルに加えて、手動ロック４２（例えば、トロリハンドル）を予備として使用することができる。手動ロックが使用される場合、手動ロックが解放されるまで、トロリ２８はトラック２４にロックされたままである。
【００２６】
本発明との併用に適する加速度計の一例は、カリフォルニア州アナハイムのH. Koch and Sons社からのＭＡ−１６−ｓｔｙｌｅ乗り物加速度センサーである。クラッシュセンサーが、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第６，２９９，１０２号「Aviation Crash Sensor」に記載されている。’１０２号特許は、引用することにより本発明の一部をなすものとする。受信される信号に基づいて、回路は、ソレノイドを通電または通電停止し、相互接続ピンを引っ張ってアンロック位置にするか、または相互接続ピンを解放してロック位置にすることができる。
【００２７】
リトラクタ組立体
リトラクタ４６は、トロリ２８の下側に枢動可能に取り付けられる。トロリ２８は、リトラクタ４６をトロリ２８に取り付けるレセプタクルを含むことが好ましく、レセプタクルは、リトラクタから突出するねじ切りされたアタッチメントを受け入れるねじ切りされたメス型レセプタクルであることが好ましい。この接続により、リトラクタは、トロリ２８に直交する軸を中心として３６０°回転することができる。上述したように、リトラクタ４６は、回転可能なリトラクタシャフト４８を中心として或る長さのストラップ５８を格納する。より十分に後述するように、デジタルエンコーダー５２を使用して、リトラクタ４６から巻出し可能な、またはリトラクタ４６に巻き戻されたストラップ５８の長さを検出する。ストラップ５８は、或る特定の箇所で更にロックすることができるか、または最大巻き出し長さに制限することができる。
【００２８】
リトラクタ４６は、電荷をストラップ５８からトロリ２８に伝える経路も含む。特に、リトラクタシャフト４８は、ストラップ５８から電荷を受け取る絶縁電極を含む。シャフト４８は、両端部を覆って位置決めされるブッシング５４を更に含む。これらのブッシング５４は、リトラクタシャフト４８と電気的に通信し、リトラクタシャフト４８と共に回転する。図３Ａからわかるように、ばね付勢軸受け５６が各ブッシング５４と摺動接触する。ばねは、ブッシングがリトラクタシャフト４８と共に回転する際、ブッシング５４との確かな接触を維持するように軸受け５６を付勢する。したがって、軸受け５６が摩耗した場合であっても、ブッシング５４および軸受け５６は電気接触した状態を保つ。そして、ワイヤが、軸受け５６をソレノイドと、トロリ２８の直立導電体３４とに接続する。したがって、ストラップ５８から、シャフト４８、ブッシング５４、軸受け５６、そしてワイヤへの電気回路を完成させることができる。
【００２９】
ストラップおよびハーネス
或る長さのストラップ５８が、リトラクタ４６とＡ字形ウェビング６２との間に接続される。そして、Ａ字形ウェビング６２はユーザー装着ハーネス６４に接続される。好ましい実施形態では、織物ストラップが利用される。ストラップ５８の近位端はリトラクタシャフト４８に結合され、遠位端はＡ字形ウェビング６２に結合される。ストラップ５８、ウェビング６２、およびハーネス６４の相互接続は、一連のオス型バックル６６およびメス型バックル６８を介して達成される。すなわち、ストラップ５８の遠位端は第１のオス型バックル６６を含み、このバックルはＡ字形ウェビング６２の第２のメス型バックル６８に接続される。そして、Ａ字形ウェビング６２のベースは２つのメス型バックル６８を含み、これらのバックルはハーネスの対応するオス型バックル６６に結合することができる。図５Ａにおいてわかるように、バックルは絶縁された電気コネクター７２を含み、ハーネス６４、ウェビング６２、およびストラップ５８を通る電気経路を完結させる。
【００３０】
この点に関して、ストラップ５８およびウェビング６２は、織物に織り込まれる導電性ワイヤ７６を含み、それにより、ストラップ５８およびウェビング６２が電流を流せるようにする。導電性のインク、または塗料、または布地自体の糸等の布地を通してまたは布地上で電気を伝導させることができる他の実施形態もある。一実施形態では、ストラップ５８のワイヤ７６は、山および谷を有するジグザグパターン７８で形成される。このジグザグパターン７８は、導電性ワイヤ７６の山を検知することにより、リトラクタ４６のデジタルエンコーダー５２が、リトラクタ４６から巻き出されたか、またはリトラクタ４６に巻き戻されたストラップ５８の長さを検出できるようにする。
【００３１】
ハーネス６４は航空機の乗務員メンバーにより装着される。図示の実施形態では、ハーネス６４は装着者の両脚および両肩の周りに延在する。他のハーネス構成も本発明の範囲内にある。ストラップと同様に、ハーネス６４は、電気配線７６が織り合わされた織物材料から形成されることが好ましい。制御パネル７４がハーネス６４に統合され、配線７６と電気通信する。図１に示されるように、制御パネル７４は乗組員の胸部に配置される。
【００３２】
上記構成を介して、第１の電気経路が制御パネル７４とトロリ２８との間に形成される。この経路により、ユーザーは、装着した制御装置にアクセスするだけでトロリ２８のロックおよびアンロックを行うことができる。より具体的には、第１の電気経路は、制御パネル７４、ハーネスのワイヤ７６、バックル６６、６８の絶縁電気コネクター７２、ストラップのワイヤ７６、リトラクタシャフト４８、ブッシング５４、軸受け５６、ワイヤ、およびトロリロック３８の間に延在する。
【００３３】
第２の電気経路も同様に使用して、頭上トラック２４内の導電体２６を介して乗り物内の補助機器を操作することができる。より詳細には、第２の電気経路は、制御パネル７４、ハーネスのワイヤ７６、バックル６６、６８の絶縁された電気コネクター７２、ストラップ５８のワイヤ７６、リトラクタシャフト４８、ブッシング５４、軸受け５６、ワイヤ、トロリの電極３４、およびトラックの電極２６の間に延在する。
【００３４】
ストラップ、ウェビング、およびハーネスは全て、織物に埋め込まれた電気配線を利用するものとして説明されてきた。この構成では、乗組員の負傷リスクなしで、織物が電流を伝えることが可能である。しかし、ストラップ、ウェビング、およびハーネスの他の構成も本発明の範囲内にある。例えば、これらの構成要素は、任意の種々の既知の導電性織物から形成することができる。導電性布地は、金属ストランドが布地の構造に織り込まれて作られる。これにより、織物の柔軟性または着心地を犠牲にせずに電気を通すことが可能である。織物に配線を埋め込む場合、更に他の導電を利用することができる。配線を編み込んで織物にして、必要とされる伸張性に対処することができる。配線は、多層織物構造間に配置することもできる。ワイヤは織物に縫い込むことも、積層することも、接着することもできる。更に別の構造では、ワイヤは、織物に噴霧される導電性インクに置き換えることができる。
【００３５】
さらに、ストラップ、ウェビング、およびハーネスは、織物に埋め込まれるか、または織り込まれる、通信用の配線を含むこともできる。この構造では、通信システムを拘束システムに統合することができる。任意の他の用途では、埋め込まれた配線を使用して、心拍、体温、および呼吸等の、装着者からの生体計測信号を監視することができる。
【００３６】
本開示は、添付の特許請求の範囲に含まれることおよび上記説明のものを含む。本発明は或る特定の具体性をもってその好ましい形態で説明されたが、好ましい形態の本開示が単なる例として行われ、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、構造並びに部品の組み合わせおよび配置の詳細に多くの変更を行うことが可能なことが理解される。
【図１】
2014519958.tif 000003
【図２】
2014519958.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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