(57)【要約】連続した固定位置を有する自動ロック機構は、ベース(２１，３１)と、自動ロック構成部品(２２，３２)と、第１の固定ブロック(２３，３３，３３')と、第２の固定ブロック(２３ａ，３３ａ，３３ａ')とを具えている。ベースの内壁(２１，３１)は、第１の摩擦接触面(２１Ｗ，３１Ｗ)と、第４の摩擦接触面(２１Ｍ，３１Ｍ)とを具えている。自動ロック構成部品(２２，３２)は、第２の摩擦接触面(２２Ｍ，３２Ｍ)と、第３の摩擦接触面(２２Ｗ，３２Ｗ)とを有し、第２の摩擦接触面(２２Ｍ，３２Ｍ)が第１の摩擦接触面(２１Ｗ，３１Ｗ)に対向すると共に第３の摩擦接触面(２２Ｗ，３２Ｗ)が第４の摩擦接触面(２１Ｍ，３１Ｍ)に対向するように、少なくとも一部がベース(２１，３１)に位置している。第１の固定ブロック(２３，３３，３３')は、第１の摩擦接触面(２１Ｗ，３１Ｗ)と第２の摩擦接触面(２２Ｍ，３２Ｍ)との間に配され、第１の摩擦接触面(２１Ｗ，３１Ｗ)と第２の摩擦接触面(２２Ｍ，３２Ｍ)とに接している。第２の固定ブロック(２３ａ，３３ａ，３３ａ')は、第３の摩擦接触面(２２Ｗ，３２Ｗ)と第４の摩擦接触面(２１Ｍ，３１Ｍ)との間に配され、第３の摩擦接触面(２２Ｗ，３２Ｗ)と第４の摩擦接触面(２１Ｍ，３１Ｍ)とに接している。第１の固定ブロック(２３，３３，３３')および第２の固定ブロック(２３ａ，３３ａ，３３ａ')は、自動ロック構成部品(２２，３２)が外力の作用により自動ロックベース(２１，３１)に対し第１の方向(Ｆ１)に沿って移動することができ、かつ第１の方向(Ｆ１)と反対の第２の方向(Ｆ２)に固定されるというような構成である。このようにして、自動ロック構成部品(２２，３２)を連続した固定位置の任意の一カ所に固定することができる。この自動ロック機構を固定および固定解除するための工具(７Ａ〜７Ｃ)もまた開示される。この自動ロック機構は、迅速に固定および固定解除を実行することができ、これは使用する場合に都合が良い。
2014503773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した固定位置を持つ自動ロック機構であって、
内部にキャビティを持ち、このキャビティの壁が第１の摩擦接触面および第４の摩擦接触面を含むハウジングと、
第２の摩擦接触面および第３の摩擦接触面を持ち、これら第２および第３の摩擦接触面が前記第１および第４の摩擦接触面にそれぞれ対向した状態で前記キャビティ内を移動可能である固定部材と、
前記第１および第２の摩擦接触面の間に配されてこれらに接する第１の固定ブロックならびに前記第３および第４の摩擦接触面の間に配されてこれらに接する第２の固定ブロックと
を具え、前記第１および第２の固定ブロックは、前記固定部材が連続した固定位置のどこにでも固定されるように、前記固定部材が前記ハウジングに対して第１の方向に移動できるけれども、この第１の方向と反対の第２の方向には固定されることを可能にするように構成されていることを特徴とする自動ロック機構。
【請求項２】
前記第１の摩擦接触面が前記第２の摩擦接触面に対して角度αを形成し、前記第４の摩擦接触面が前記第３の摩擦接触面に対して角度α'を形成し、α≦φ１＋φ２かつα'≦φ３＋φ４であり、φ１およびφ２は前記第１の固定ブロックと前記第１の摩擦接触面との間ならびに前記第１の固定ブロックと第２の摩擦接触面との間の摩擦角をそれぞれ示し、φ３およびφ４は前記第２の固定ブロックと前記第３の摩擦接触面との間ならびに前記第２の固定ブロックと前記第４の摩擦接触面との間の摩擦角をそれぞれ示し、
好ましくは０＜α≦１７°および／または０＜α'≦１７°であることを特徴とする請求項１に記載の自動ロック機構。
【請求項３】
前記第１および第４の摩擦接触面は前記ハウジングの長手方向軸線に関して対称であり、前記第２および第３の摩擦接触面は前記固定部材の長手方向軸線に関して対称であって、α＝α'であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ロック機構。
【請求項４】
前記固定部材を前記固定位置に固定した場合に前記第１の固定ブロックが前記第１および第２の摩擦接触面と接触状態になると共に前記第２の固定ブロックが前記第３および第４の摩擦接触面と接触状態となるように、前記第１および第２の固定ブロックに力を加えるために用いられる保持部材をさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２の自動ロック機構。
【請求項５】
前記保持部材がばねと前記キャビティを通って延在する固定ブロック保持器とを含み、前記固定部材が前記固定ブロック保持器を通って延在し、前記固定ブロック保持器の壁が前記第１の固定ブロックを収容するための第１の穴と前記第２の固定ブロックを収容するための第２の穴とを含み、
前記固定ブロック保持器の一端にはフランジが設けられ、前記ばねが前記ハウジングの外に配され、前記ハウジングと前記フランジとの間を押圧して前記固定ブロック保持器に弾性力を加えることを特徴とする請求項４に記載の自動ロック機構。
【請求項６】
前記保持部材が２つのばねと前記キャビティを通って延在する固定ブロック保持器とを含み、前記固定部材が前記固定ブロック保持器を通って延在し、前記固定ブロック保持器の壁が前記第１の固定ブロックを収容するための第１の穴と前記第２の固定ブロックを収容するための第２の穴とを含み、
前記ばねが前記キャビティ内に配されて前記第１および第２の固定ブロックに弾性力をそれぞれ加えるために用いられることを特徴とする請求項４に記載の自動ロック機構。
【請求項７】
一端が前記ハウジングに固定状態で連結されるか、または前記ハウジングと一体的に形成される上部クランプアームと、
一端がこの上部クランプアームの他端に移動可能に連結される下部クランプアームと
をさらに具え、前記固定部材は前記ハウジングの前記キャビティを通って延在し、前記固定部材を前記固定位置に固定した場合に前記固定部材の一端が前記下部クランプアームの他端と係合して前記上部および下部クランプアームが相互に締結されるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ロック機構。
【請求項８】
一端が前記ハウジングに固定状態で連結されるか、または前記ハウジングと一体的に形成される上部クランプアームと、
一端がこの上部クランプアームの他端に移動可能に連結される下部クランプアームと、
一端が前記固定部材に取り外し可能に連結されると共に他端が前記下部クランプアームの他端に取り外し可能に連結される継手部材であって、前記固定部材を前記固定位置に固定した場合に前記上部および下部クランプアームがこの継手部材によって相互に締結されるようになっている継手部材と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ロック機構。
【請求項９】
一端が前記ハウジングに配されると共に他端が前記固定部材に配され、前記固定部材に弾性力を加えて前記固定部材を固定解除位置に置くようになっている第１のねじりばねおよび／または
一端が前記継手部材と前記下部クランプアームとを連結するために用いられると共に他端が前記継手部材に配され、前記継手部材に弾性力を加えるために用いられて前記固定部材が前記継手部材と係合する位置にこの継手部材を置くための第２のねじりばね
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の自動ロック機構。
【請求項１０】
前記ハウジングと、前記固定部材と、前記第１および第２の固定ブロックとが鋼材から作られていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ロック機構。
【請求項１１】
連続した固定位置を持つ自動ロック機構であって、
内部にキャビティを持ち、このキャビティの壁が第１の摩擦接触面を含むハウジングと、
第２の摩擦接触面を持ち、この第２の摩擦接触面が前記第１の摩擦接触面に対向した状態で少なくとも一部が前記キャビティに配される固定部材と、
前記第１および第２の摩擦接触面の間に配されてこれらと接する固定ブロックと
を具え、前記固定ブロックは、前記固定部材が連続した固定位置のどこにでも固定されるように、前記固定部材が前記ハウジングに対して第１の方向に移動可能であるけれども、この第１の方向と反対の第２の方向には固定可能であることを特徴とする自動ロック機構。
【請求項１２】
前記第１の摩擦接触面が前記第２の摩擦接触面に対して角度αを形成し、α≦φ１＋φ２であって、φ１およびφ２は固定ブロックと前記第１の摩擦接触面との間ならびに前記固定ブロックと前記第２の摩擦接触面との間の摩擦角をそれぞれ示すことを特徴とする請求項１１に記載の自動ロックの機構。
【請求項１３】
０＜α≦１７°であることを特徴とする請求項１２に記載の自動ロック機構。
【請求項１４】
前記固定部材を前記固定位置に固定した場合に前記固定ブロックが前記第１および第２の摩擦接触面と接触状態になるように、前記固定ブロックに力を加えるために用いられる保持部材をさらに具えたことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の自動ロック機構。
【請求項１５】
前記ハウジングと、前記固定部材と、前記固定ブロックとが鋼材から作られていることを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れかに記載の自動ロック機構。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れかに記載の自動ロック機構を固定および固定解除するための工具であって、前記自動ロック機構に力を加えてこの自動ロック機構を固定および固定解除するようになっていることを特徴とする工具。
【請求項１７】
前記工具が棒形状を有し、この工具の一端が前記自動ロック機構を固定解除するための固定解除端であると共にこの工具の他端が前記自動ロック機構を固定するための固定端であり、前記固定解除端にはこの工具が前記固定部を中心に回転して前記自動ロック機構の前記ハウジングの固定部に引っ掛かることを可能にする２つの平行な曲がりフックが設けられ、回転中の前記自動ロック機構の前記固定ブロックを押圧する２つの突起が前記曲がりフックの間に配され、前記固定端には凹部が設けられているか、
前記工具が棒形状を有し、この工具の両端のそれぞれに異なる間隔を持つ一対の爪部が設けられているか、
前記工具が棒形状を有し、この工具の一端には異なる間隔を持った二対の爪部が設けられ、一方の対の爪部が他方の対の爪部と対向した状態となっていることを特徴とする請求項１６に記載の工具。
【請求項１８】
この工具が前記自動ロック機構の前記保持部材または前記固定ブロック保持器に力を加えて前記自動ロック機構を固定および固定解除するようになっていることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
【０００２】
この出願は、２０１１年１月６日に提出されて「自動車に用いられる予備車輪のための迅速取り付けおよび取り外しシステム」という名称が付された中国特許出願第２０１１１００２０１０６.４号と、２０１１年１月６日に提出されて「自動車に用いられる予備車輪のための迅速取り付けおよび取り外しシステム」という名称が付された中国特許出願第２０１１２００１７２５２.７号と、２０１１年１月６日に提出されて「迅速な取り付けおよび取り外しにより特徴付けられたロック機構およびそのための工具」という名称が付された中国特許出願第２０１１２００１７２４７.６号と、２０１１年５月３１日に提出されて「車輪ならびに車輪取り付けおよび取り外しシステム」という名称が付された中国特許出願第２０１１１０１４３４１８.４号と、２０１１年５月３１日に提出されて「締結具およびその取り付けおよび取り外し器具」という名称が付された中国特許出願第２０１１１０１４３４１６.５号との優先権を請求し、これらは、これらの全体を参照することによってここに組み入れられる。
【０００３】
本発明は、自動ロック機構ならびにそのための固定および固定解除器具に関する。
【背景技術】
【０００４】
既存の締結具をねじ部材やバックル，ピンなどによって固定し、物品を所定位置に締結することができる。しかしながら、締結した物品の相対的な位置が妥当ではない場合、締結具を固定解除し、次いで物品の位置を適切に調整した後、再び固定する必要があり、これは多くの時間を必要とすると共に困難を伴う。例えば、建設分野において足場を構築する管（例えば金属の管）を連結するための締結具（例えば架設締結具）が用いられる。これらの締結具は、管を締結するためにねじ部材によって固定され、多くの時間を必要とし、困難を伴うと共に非能率的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この問題に対処するため、つめ車およびディテントまたは固定歯を含む自動ロック締結具が従来技術にて提案されているけれども、これは、その固定中の引き込みストロークおよび連続的な自動ロックに代わる不連続な自動ロックのために不完全であり、その固定効果を弱める。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題に対処した自動ロック機構、特に架設締結具およびこの自動ロック締結具のための固定および固定解除器具を提供することであるが、これらに限定されない。本発明の自動ロック機構は使いやすく、物品を迅速に固定するために用いることができ、良好な固定作用を伴って締結される。例えば、本発明の架設締結具の固定または固定解除を数秒で達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一形態において、連続した固定位置を持つ自動ロック機構は、内部にキャビティを持ち、このキャビティの壁が第１の摩擦接触面を含むハウジングと、第２の摩擦接触面を持ち、この第２の摩擦接触面が前記第１の摩擦接触面に対向した状態で少なくとも一部が前記キャビティに配される固定部材と、前記第１および第２の摩擦接触面の間に配されてこれらと接する固定ブロックとを含み、前記固定ブロックは、前記固定部材が連続した固定位置のどこにでも固定されるように、前記固定部材が前記ハウジングに対して第１の方向に移動可能であるけれども、この第１の方向と反対の第２の方向には固定されることを可能にする。
【０００８】
他の形態において、連続した固定位置を持つ自動ロック機構は、内部にキャビティを持ち、このキャビティの壁が第１の摩擦接触面および第４の摩擦接触面を含むハウジングと、第２の摩擦接触面および第３の摩擦接触面を持ち、これら第２および第３の摩擦接触面が前記第１および第４の摩擦接触面にそれぞれ対向した状態で前記キャビティ内を移動可能である固定部材と、前記第１および第２の摩擦接触面の間に配されてこれらに接する第１の固定ブロックならびに前記第３および第４の摩擦接触面の間に配されてこれらに接する第２の固定ブロックとを含み、前記第１および第２の固定ブロックは、前記固定部材が連続した固定位置のどこにでも固定されるように、前記固定部材が前記ハウジングに対して第１の方向に移動できるけれども、この第１の方向と反対の第２の方向には固定されることを可能にする。ここで、４つの摩擦接触面および２つの固定ブロックは、１つの固定ブロックおよび２つの摩擦接触面だけを採用した場合と比較して良好な固定作用を達成するために採用されている。
【０００９】
さらなる一形態において、上述の自動ロック機構を固定および固定解除するための工具が提供され、これは自動ロック機構に力を加えてこの自動ロック機構を固定および固定解除する。
【００１０】
前記工具が棒形状を有し、この工具の一端が前記自動ロック機構を固定解除するための固定解除端であると共にこの工具の他端が前記自動ロック機構を固定するための固定端であり、前記固定解除端にはこの工具が前記固定部を中心に回転して前記自動ロック機構の前記ハウジングの固定部に引っ掛かることを可能にする２つの平行な曲がりフックが設けられ、回転中の前記自動ロック機構の前記固定ブロックを押圧する２つの突起が前記曲がりフックの間に配され、前記固定端には凹部が設けられている。
【００１１】
代わりに、前記工具が棒形状を有し、この工具の両端のそれぞれに異なる間隔を持つ一対の爪部が設けられている。
【００１２】
代わりに、前記工具が棒形状を有し、この工具の一端には異なる間隔を持った二対の爪部が設けられ、一方の対の爪部が他方の対の爪部と対向した状態となっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自動ロック機構の連続した自動ロックは、固定ブロックと摩擦接触面とによって達成され、従って従来技術における不連続な固定と比較すると良好な固定作用を達成する。さらに、本発明の自動ロック機構は固定解除することが容易であって、その作業効率がその単純な操作のために著しく改善される。例えば、従来技術における締結具と比較すると、足場を迅速に作ることができるように、本発明の自動ロック機構の固定および固定解除を極めて短い時間で達成することが可能である。さらに、本発明の自動ロック機構は安定して作動し、大荷重および動的負荷を受け持つことができる。
【００１４】
従来技術において、ねじ締結によるあらゆる架設締結具は、ねじ締結の目的のためにねじ穴の整列に対して極めて厳しい要求があり、それ故、この締結具の種々の部品の高い寸法精度と製造過程とに対する要求があり、製造コストの増大につながる。しかしながら、本発明においては、固定部材が上述の高い寸法精度を必要とせずに種々の構成部品の相互締結のために用いられ、従って本発明の自動ロック機構を低コストにて容易に製造することができる。
【００１５】
本発明の自動ロック機構は低騒音レベルにて作動する。
【００１６】
固定ブロックの良好な固定作用のため、自動ロック機構は固定ブロックに力を加える１つ以上の圧縮ばねを含んだ保持部材をさらに含むことができ、それぞれの固定ブロックとそれぞれ２つの摩擦接触面との間の接触を確実にする。
【００１７】
本発明の自動ロック機構は、その連続した自動ロックおよび／または締結、すなわち任意の位置での固定および／または締結のために有利であり、本発明の自動ロック機構の固定および／または締結を改善された精度で行うことができると共に本発明の自動ロック機構の固定および固定解除をねじ操作の場合と比較して充分に短い時間内で行うことができるようになっている。
【００１８】
つめ車と歯とに存在する引き込みストロークの問題はこの自動ロック機構に起こらず、如何なる引き込みストロークをも切要とせずに物品を固定することができ、固定および／または締結精度が改善されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態における自動ロック機構の原理を示す。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態における自動ロック機構の原理を例示する力の三角形を示す。
【図１Ｃ】本発明の第２の実施形態における自動ロック機構の構造および原理を示す。
【図１Ｄ】本発明の第３の実施形態における自動ロック機構の構造および原理を示す。
【図２Ａ】第２の実施形態における自動ロック機構の正面図を示す。
【図２Ｂ】第２の実施形態における自動ロック機構のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【図２Ｃ】第２の実施形態における自動ロック機構のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【図２Ｄ】第２の実施形態における自動ロック機構のＣ−Ｃ線に沿った断面図を示す。
【図３Ａ】第３の実施形態における自動ロック機構の正面図を示す。
【図３Ｂ】第３の実施形態における自動ロック機構のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【図３Ｃ】第３の実施形態における自動ロック機構のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【図３Ｄ】第３の実施形態における自動ロック機構のＣ−Ｃ線に沿った断面図を示す。
【図４】第３の実施形態における異なる自動ロック機構のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【図５Ａ】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化した架設締結具の正面図を示す。
【図５Ｂ】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化した締結具のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【図５Ｃ】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化した締結具のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【図６Ａ】一実施形態の自動ロック機構を具体化した異なる締結具の正面図を示す。
【図６Ｂ】一実施形態の自動ロック機構を具体化した異なる締結具の上方からの立体投影図を示す。
【図６Ｃ】一実施形態の自動ロック機構を具体化した異なる締結具の下方からの立体投影図を示す。
【図６Ｄ】一実施形態の自動ロック機構を具体化した異なる締結具のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【図６Ｅ】一実施形態の自動ロック機構を具体化した異なる締結具のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【図６Ｆ】一実施形態の自動ロック機構を具体化した異なる締結具のＣ−Ｃ線に沿った断面図を示す。
【図７】第３の実施形態における自動ロック機構を具体化した可回転架設締結具の断面図を示す。
【図８】第３の実施形態における自動ロック機構を具体化した直交架設締結具の立体投影図を示す。
【図９Ａ】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化したプライヤー型締結具の正面図を示す。
【図９Ｂ】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化したプライヤー型締結具のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【図９Ｃ】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化したプライヤー型締結具のＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。
【図１０】第２の実施形態における自動ロック機構を具体化したグリッパー型締結具の断面図を示す。
【図１１Ａ】本発明の専用工具を示す。
【図１１Ｂ】本発明の専用工具を示す。
【図１１Ｃ】本発明の専用工具を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この出願の一部を形成する添付図面は、本発明のさらなる理解をもたらすように意図される。本発明の例示した実施形態は本発明を説明するために意図されているが、限定することは意図していない。
【００２１】
本発明は、添付図面および実施形態を参照して以下に記述される。これらの実施形態または実施形態の特徴を矛盾することなく組み合わることができる。
【００２２】
第１実施形態の自動ロック機構
第１の実施形態における自動ロック機構は、キャビティを持つハウジング１と、固定部材２と、固定ブロック３とを含み、好ましくは保持部材をさらに含む。固定ブロック３は、例えば球形または長円形状を有することができる。保持部材はばねとばね保持器（ハウジングの一部であってよい）とを含むことができる。ハウジング１のキャビティの壁は、摩擦接触面（すなわち固定面）Ｗを含み、固定部材は摩擦接触面Ｍを含む。
【００２３】
第１の実施形態における自動ロック機構の構成および動作の原理が次のように記述される。上述した２つの摩擦接触面は、これらの面の間に固定ブロックが挟まれた状態で角度αを形成する。固定ブロックが摩擦接触面に対して接触状態を保つことができると共に２つの摩擦接触面に摩擦接触状態にある固定ブロックによって固定部材を固定することができるように、固定ブロックから角度αの角頂に向けた方向に沿って固定ブロックに対し事前締め付け力を加えるようなばねを設けることができる。ばねの事前締め付け力に対して摩擦接触面から固定ブロックを分離するような反対の力が固定ブロックに加わった場合、固定ブロックが解除され、それ故に固定部材が固定解除される。すなわち、固定ブロックに外力を加えることによって、固定部材を固定解除することができる。
【００２４】
第１の実施形態における自動ロック機構の自動ロックについての理論が以下に記述される。
【００２５】
図１Ａに示すように、（第１の）摩擦接触面Ｗにより固定ブロック３に加えられる力はＲ１３によって示され、（第２の）摩擦接触面Ｍにより固定ブロック３に加えられる力はＲ２３によって示され、第１の摩擦接触面に対して角度βにある事前締め付け力Ｐはばねによって固定ブロック３に加えられ、第１の摩擦接触面Ｗは第２の摩擦接触面Ｍに対して角度αにあり、固定ブロックと第１の摩擦接触面Ｗとの間の摩擦角および摩擦係数はそれぞれφ１およびμ１によって示され、固定ブロックと第２の摩擦接触面Ｍとの間の摩擦角および摩擦係数はそれぞれφ２およびμ２によって示され、ここでμ１＝tanφ１およびμ２＝tanφ２である。第１および第２の摩擦接触面の法線はそれぞれＹ１およびＹ２によって示される。
【００２６】
希望するのであれば、固定ブロック３と第１の摩擦接触面との間の摩擦係数を固定ブロック３と第２の摩擦接触面との間のそれと同じか、または異ならせることができる。自動ロック機構の構成部品を同じまたは異なる材料（例えば金属，プラスチック，セラミック）から希望に応じて作ることができ、同じ構成部品を数種類の材料から作ることもできる。
【００２７】
図１Ｂに示すように、発生する抵抗がストロークの反転の場合においてゼロ以下であるような規準によると、自動ロック条件は次のように決定される。
【００２８】
Ｒ１３/sin(90°＋φ２−β)＝Ｐ/sin(α＋φ１−φ２)  すなわちＰ＝{Ｒ１３・sin(α＋φ１−φ２)}/cos(φ２−β)であり、従って第１および第２の摩擦接触面からの固定ブロックの解放を阻止するため、Ｐは０以下でなければならない。−９０°＜φ２−β＜９０°であることを考慮すると、その場合にはcos(φ２−β)＞０であり、それ故α≦φ１＋φ２、すなわちこれが自動ロックのための条件である。
【００２９】
すなわち、角度αが摩擦角φ１およびφ２の合計と同じかそれよりも小さい場合、固定部材はハウジングに対して第１の方向Ｆ１に移動することができるが、第１の方向と反対の第２の方向には固定され、固定部材を連続的に固定する、すなわち連続した固定位置の任意の場所で固定することができるようになっている。
【００３０】
自動ロック機構を鋼材から作った場合、鋼材の摩擦係数がおよそ０.１５であるので摩擦角はφ１＝φ２＝８.５°であり、従って角度αはおよそ１７°よりも小さい。しかしながら、自動ロック機構を他のいかなる適当な材料から作ることができ、この自動ロック機構の同じ構成部品を数種類の材料から作ることも可能である。
【００３１】
第１の実施形態における自動ロック機構の動作原理に基づき、希望するのであれば多数、例えば２つの自動ロック機構を組み合わせることが可能である。
【００３２】
図１Ｃおよび図１Ｄは、第２および第３の実施形態における本発明の自動ロック機構の構成および動作の原理を示す。
【００３３】
４つの摩擦接触面１１Ｗ，１２Ｍ，１２Ｗ，１１Ｍおよび２つの固定ブロック（すなわち第１の固定ブロックおよび第２の固定ブロック）１３，１３ａおよび保持部材（２つのばねを含むことができる）が第１または第２の実施形態の自動ロック機構に設けられている。
【００３４】
事前締め付け力Ｐは第２の摩擦接触面１２Ｍに対して角度βにあり、第１および第２の摩擦接触面（１１Ｗ，１２Ｍ）は角度α≦φ１＋φ２を形成し、ここでφ１は第１の固定ブロックと第１の摩擦接触面１１Ｗとの間の摩擦角を示し、φ２は第１の固定ブロックと第２の摩擦接触面１２Ｍとの間の摩擦角を示す。第３および第４の摩擦接触面（１２Ｗ，１１Ｍ）は角度α'≦φ３＋φ４を形成し、ここでφ３は第２の固定ブロックと第３の摩擦接触面との間の摩擦角を示し、φ４は第２の固定ブロックと第４の摩擦接触面との間の摩擦角を示す。第２および第３の摩擦接触面（１２Ｍ，１２Ｗ）間の角度はγによって示され、第１および第４の摩擦接触面（１１Ｗ，１１Ｍ）間の角度はθによって示され、さらにθ≦φ１＋φ２＋φ３＋φ４＋γであって、固定部材は外力により第１の方向Ｆ１に動かされるけれども、この第１の方向Ｆ１とは逆の第２の方向Ｆ２にはしっかりと固定されることができるようになっている。上述の角度を上述の原理によって設計することができ、固定ブロックによって固定部材を連続した固定位置のどこにでも固定することができるようになっている。
【００３５】
図２Ａ〜図２Ｄは第２の実施形態における自動ロック機構の好ましい例の構成図を示す。第２の実施形態における自動ロック機構は、ハウジング２１と、固定部材２２と、オプションの保持部材（ばね２４を含む）と、２つの固定ブロック２３，２３ａとを含み、好ましくはばね保持器２５と、ピン２６と、ナット２７と、ばね保持器を固定するためのねじ部材２８とを含む。
【００３６】
ハウジング２１は、他の構成部品および／またはそれ自身を取り付けるためにさらに機能する。固定部材２２はハウジング２１の内側のキャビティにピン２６を介して回転可能に連結される。ハウジング２１の内側のキャビティの壁は２つの固定面２１Ｗおよび２１Ｍ（図１Ｃおよび図１Ｄに示した第１および第４の摩擦接触面１１Ｗ，１１Ｍと同じ）を含み、ばね保持器２５がハウジング２１に、好ましくはハウジング２１の一部として設けられている。ハウジング２１をクランプの如き外部の物品にねじ穴２１Ｃによって固定するか、またはクランプを一体的に形成することができる。
【００３７】
固定部材２２は２つの側方固定面２２Ｍおよび２２Ｗ（図１Ｃおよび図１Ｄに示した第２および第３の摩擦接触面１２Ｍおよび１２Ｗと同じ）を含む。固定面２２Ｍおよび２２Ｗは、平坦形状か、部分的に環状形状（図２ＣのＢ−Ｂ断面図に示すようにその中央に固定部材２２の中央穴２２Ｅがある）か、固定面に対して固定ブロック２３および２３ａの回転または滑動を容易にする他の任意の形状を有することができる。好ましくは、固定面２１Ｗおよび２２Ｍならびに固定面２２Ｗおよび２１Ｍは、固定面と固定ブロック２３または２３'との間の接触面積が増大するように、固定ブロック２３または２３'とほぼ対応した形状に作られる。ハウジング２１における固定面２１Ｗおよび２１Ｍは、これら固定面２１Ｗおよび２２Ｍ間の角度αの角頂か、または固定面２１Ｍおよび２２Ｗ間の角度α'（すなわち同じ固定ブロックに接する２つの摩擦接触面間の角度）の角頂がほぼ方向Ｆ１に沿ってほぼ位置するように設計されている。固定部材２２の側方固定面２２Ｗおよび２２Ｍは角度γを形成し、また固定面２１Ｗおよび２１Ｍ間の角度θは固定部材の固定を達成するためにθ≦φ１＋φ２＋φ３＋φ４＋γの条件を満たし、すなわち方向Ｆ１に沿って固定部材２２を回転させることができるが、反対方向Ｆ２にはこれができない。固定ブロックの何れかが外力の作用によって摩擦接触面の何れかから解放または分離される場合に限り、固定部材を固定解除し、そして方向Ｆ２へと動かすことができる。２本の開口溝２２Ｂが固定部材２２の２つの側方固定面に設けられ、固定ブロックは自動ロック機構２２の使用前に溝２２Ｂに置かれ、自動ロック機構の使用を容易にすると共にその使用効率を改善する。
【００３８】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、第２の実施形態の自動ロック機構には継手部材２０が設けられ、これは自動ロック機構の下部クランプアームに対して回転可能または取り外し可能に連結され、この継手部材２０が固定部材と係合してこれにより締め付けられた場合、下部クランプアームを上部クランプアームと接続して自動ロック機構の物品を挟み込むように用いられる。上部および下部クランプアームを接続するため、継手部材２０は種々の形状、例えばリング形状やリングと連結したＴ字形状などを有することができる。
【００３９】
ピンにより回転可能に連結されるか、または一体的に形成される上部および下部クランプアームは、自動ロック機構の物品を継手部材２０によりクランプするために用いられる。
【００４０】
例えば、第２の実施形態における自動ロック機構は、ハウジング２１と、固定部材２２と、２つの固定ブロック２３および２３ａと、２つのばね２４と、ばね保持器２５と、ピン２６と、継手部材２０と、ナット２７と、ばね保持器を取り付けるためのねじ部材２５Ａとを含むことができる。
【００４１】
固定部材２２は、第２および第３の摩擦接触面２２Ｍおよび２２Ｗと、回転タブ２２Ｃと、継手部材のための係合部２２Ｄとを含む。
【００４２】
ハウジング２１は第１の摩擦接触面２１Ｗと第４の摩擦接触面２１Ｍとを含む。
【００４３】
継手部材２０を固定部材の係合部２２Ｄに連結して物品を締結することができる。
【００４４】
ナット２７により固定したピン２６は、外力による自動ロック機構の固定作用を改善する。
【００４５】
ピン２６を固定するナット２７は自動ロック機構を固定解除するレバーのための支点として用いることができる。
【００４６】
図３Ａ〜図３Ｃは、第２の実施形態における自動ロック機構を変更したものであるが、同じ作動原理を持つ第３の実施形態における好ましい自動ロック機構の構成図を示している。この第３の実施形態における自動ロック機構は、ハウジング３１と、固定部材３２と、２つの固定ブロック３３および３３ａと、（以下に記述されるように自動ロック機構を固定および固定解除するように操作される)固定ブロック保持器３６とを含み、好ましくは保持部材（一組のばね３４を含む）を含み、さらに好ましくはハウジング３１の一部であってよいばね保持器３５を含む。第３の実施形態における自動ロック機構は、異なる形状の固定部材３２および追加の固定ブロック保持器３６を用いているという点で、第２の実施形態におけるそれとは概ね異なっている。
【００４７】
固定部材３２（図１Ｃおよび図１Ｄに示した第２および第３の摩擦接触面１２Ｍおよび１２Ｗと同じ）は摩擦接触面３２Ｍおよび３２Ｗを含む。自動ロック機構を固定解除するためのこじ開け面３５Ａが固定ブロック保持器３６のこじ開け面３６Ｂと共に設けられている。
【００４８】
固定部材はボルトの頭部またはＴ字形ねじ部材のようなキャップ、すなわち頭部３２Ｃを有することができる。
【００４９】
固定部材３２は固定部材２２と同じように機能する。
【００５０】
固定ブロック３３および３３ａ（図１Ｃおよび図１Ｄに示した固定ブロック１３および１３ａと同じ）は台形形状や球形状などを有することができる。
【００５１】
ばね３４（その弾性力が図１Ｃおよび図１Ｄに示した力Ｐと等しい）は押圧力を固定ブロック保持器３６に加え、次に固定ブロック３３および３３ａに対して押圧するか、あるいは押圧力を固定ブロック３３および３３ａに直接加えるように、このばね３４を用いることができる。
【００５２】
ばね保持器３５はばね３４を支持し、固定ブロック保持器３６がハウジング内をほぼ長手方向に動くように案内し、雑品が自動ロック機構へと巻き込まれるのを阻止する。
【００５３】
固定部材３２を切り離した場合、固定ブロック保持器３６は固定ブロック３３および３３ａの不適切な動きと、固定ブロック３３および３３ａのハウジング外への脱落とを阻止する。固定ブロック３３および３３ａを収容するための収容穴が固定ブロック保持器３６の壁に設けられ、固定部材３２を保持器３６から切り離した場合に固定ブロック３３および３３ａがハウジングから外に脱落するのを阻止する。好ましくは、固定ブロック保持器３６がその一端にフランジを含み、固定部材３２の一端のこじ開け面３２Ａと固定ブロック保持器３６のフランジの上端のピボット面３６Ａとの間のレバーによるこじ開けを介して自動ロック機構をその固定状態に置くことができる。こじ開け面３２Ａが持ち上げられると同時にピボット面３６Ａが押し下げられると、固定ブロック保持器３６は固定ブロック３３および３３ａを押し下げ、これら固定ブロック３３および３３ａはハウジングおよび固定部材に対してしっかりと押され、自動ロック機構のあらゆる材料の変形を緩和するようになっている。こじ開け面３６Ｂがレバーによるこじ開けを介して持ち上げられると、固定ブロック保持器３６は固定ブロック３３および３３ａを持ち上げてこれらをそれぞれの摩擦接触面から引き離し、自動ロック機構を開放、すなわち固定解除するようになっている。
【００５４】
固定ブロック保持器３６の側方から突出するフック３６Ｃは、自動ロック機構をその固定解除状態に保持するために用いられる。使用中、工具７Ｂまたは７Ｃを固定ブロック保持器３６のこじ開け面３６Ｂをこじ開けるために用いた場合、こじ開け面３６Ｂはハウジング３１およびばね保持器３５から離れるように移動し、フック３６Ｃがハウジング３１およびばね保持器３５の上に持ち上がり、この時点で固定ブロック保持器３６がフック３６Ｃの反対にあって固定ブロック保持器３６の側方に配されたばね３４Ａにより押されて傾けられ、フック３６Ｃがばね保持器３５の上面に載せられ、自動ロックをその固定解除状態に保つことができるようになっている。フックがばね保持器３５の上面を離れた後、自動ロック機構を再び固定することができる。
【００５５】
ハウジング３１の内壁は、２つの固定面３１Ｗおよび３１Ｍ（図１Ｃおよび図１Ｄに示した第１および第４の摩擦接触面１１Ｗおよび１１Ｍと同じ）を含み、ばね３４はばね保持器３５を介してハウジング３１内に制限されている。
【００５６】
固定部材の２つの対向する固定面３２Ｍおよび３２Ｗはハウジング３１の固定面３１Ｗおよび３１Ｍにそれぞれ対応し、固定ブロック３３が固定面３１Ｗおよび３２Ｍの間に挟まれて動くことができると共に固定ブロック３３ａが固定面３１Ｍおよび３２Ｗの間に挟まれて動くことができるようになっている。好ましくは、固定面３１Ｗおよび３２Ｍならびに固定面３２Ｗおよび３１Ｍは、これらの固定面と固定ブロック３３，３３ａとの間の接触面積を増大させるため、それぞれ固定ブロック３３および３３ａとほぼ対応した形状に作られている。ハウジング３１の固定面３１Ｗおよび３１Ｍは、固定面３１Ｗおよび３２Ｍ間の角度αの角頂か、または固定面３１Ｍおよび３２Ｗ間の角度α'の角頂が方向Ｆ１に沿って位置するように設計される。固定部材３２の固定面３２Ｍおよび３２Ｗ間の角度をγにより示し、固定面３１Ｗおよび３１Ｍ間の角度をθにより示し、θ≦φ１＋φ２＋φ３＋φ４＋γの場合、この場合には固定部材３２は方向Ｆ１に動くけれども反対方向Ｆ２には固定されることができるように、固定部材の固定を達成することができ、ここでφ１，φ２，φ３およびφ４は上述したような摩擦角を示す。
【００５７】
好ましくは、自動ロック機構は固定部材２２または３２の長手方向軸線に沿って対称構造、すなわちα＝α'であってよい。
【００５８】
図４は、別な形状の固定ブロックを持った自動ロック機構を例示する。固定ブロック３３'および３３ａ'は固定部材３２およびハウジング３１と表面接触して摩擦接触面積を増大すると共に接触面の変形を減少させる。
【００５９】
固定ブロック３３'の傾斜した第１の摩擦接触面３３'Ｗは、ハウジング３１の傾斜した第１の摩擦接触面３１Ｗと接触状態にあり、固定ブロック３３'の傾斜した第２の摩擦接触面３３'Ｍは、固定部材３２の傾斜した第２の摩擦接触面３２Ｍと摩擦接触状態にあり、固定ブロック３３ａ'の傾斜した第３の摩擦接触面３３ａ'Ｗは、固定部材３２の傾斜した第３の摩擦接触面３２Ｗと摩擦接触状態にあり、固定ブロック３３ａ'の傾斜した第４の摩擦接触面３３ａ'Ｍは、ハウジング３１'の傾斜した第４の摩擦接触面３１'Ｍと接触状態にある。固定ブロック２３，３３は球形状か、円柱，三角柱，不等辺四角柱，斜方柱または不規則断面を持つ柱形状をそれぞれ有することができる。
【００６０】
すなわち、自動ロック機構の固定部材またはハウジングの第１から第４までの任意の摩擦接触面の形状は、可能な限り最大摩擦接触面積を得るため、固定ブロックの摩擦接触面の形状と合致するように設計される。
【００６１】
図６Ａ〜図６Ｆは自動ロック付き架設締結具の構成図を示し、これは、ハウジング３１と、固定部材３２と、２つの固定ブロック３３および３３ａと、ばね３４と、ばね保持器３５と、固定ブロック保持器３６と、ピン３８と、このピン３８を介してハウジング３１に連結される下部ベース（下部クランプアームとしても呼称される）３９とを含む。
【００６２】
固定部材３２は下部ベースを連結するように機能する。とりわけ、固定部材３２の上部はハウジング３１などと共に自動ロック機構を構成するように用いられ、固定部材３２のＴ字形状下部３２Ｃ（例えばＴ字形ねじ部材の頭部）が下部ベースと係合してこれを固定する。
【００６３】
固定部材３２の第２および第３の摩擦接触面３２Ｍおよび３２Ｗは、図１Ｃおよび図１Ｄに示した第２および第３の摩擦接触面１２Ｍおよび１２Ｗと同じである。摩擦接触面はその摩擦面積を増大するために固定部材と合致するように作られている。溝２２Ｂと同じように、固定部材３２にある溝３２Ｂは、自動ロック機構がその固定解除された状態にある場合、固定ブロック３３を収容するように用いられ、固定部材３２の意図しない固定を阻止する。こじ開け面３２Ａを固定部材３２に持ち上げると同時にレバーによってピボット面３６Ａを固定ブロック保持器３６に押し付けると、結果として自動ロック機構を固定状態にする。自動ロック機構を固定解除するために溝３２Ｂを用いることができる。
【００６４】
固定ブロック３３，３３ａは、図１Ｃおよび図１Ｄに示す固定ブロック１３，１３ａと同じである。
【００６５】
固定ブロック保持器３６の壁は、固定ブロックのための２つの溝を含む。固定ブロック保持器３６のピボット面３６Ａが押圧されて固定部材３２のこじ開け面３２Ａが工具７Ｂまたは７Ｃによって持ち上げられた場合、固定ブロック保持器３６は固定ブロック３３および３３ａを押し下げ、これらは第１および第２の摩擦接触面３１Ｗおよび３２Ｍの間ならびに第３および第４の摩擦接触面３１Ｍおよび３２Ｗの間にそれぞれしっかり挟まれ、自動ロック機構のしっかりとした固定を達成する。固定ブロック保持器３６のこじ開け面３６Ｂをレバーによってばね保持器３５のこじ開け面３５Ｂから持ち上げた場合、固定ブロック保持器３６が持ち上げられ、固定ブロック３３および３３ａがばね保持器３５の方に持ち上がって固定部材３２の第２および第３の摩擦接触面３２Ｍおよび３２Ｗから解放され、固定部材３２が長手方向に移動することができるように、すなわち固定部材３２が方向Ｆ２またはＦ１に沿って自由に移動することができるようになっている。保持器３６の壁にあるこじ開け穴３６Ｄは、こじ開け面３６Ｂと同じように機能するが、異なる工具を必要とする。また、固定ブロック保持器３６の一端３６Ｃおよび下のこじ開け面３９Ａをてこ式に動かすことにより、この自動ロック機構を固定解除することもできる。
【００６６】
ハウジング３１の第１および第４の摩擦接触面３１Ｗおよび３１Ｍは、図１Ｃおよび図１Ｄに示した第１および第４の摩擦接触面１１Ｗおよび１１Ｍと同じである。ハウジング３１およびばね保持器３５を相互にしっかりと係合させるか、または一体的に形成することができる。
【００６７】
ばね３４は固定ブロック保持器３６を押圧し、その結果として固定ブロック３３および３３ａをそれぞれの摩擦接触面に対して押圧する。代わりに、このばね３４をハウジング３１内に配し、固定ブロック保持器３６と同じように、ばね保持器３５と固定ブロック３３および３３ａとの間を加圧することができる。ばね３４の力は図１Ｃおよび図１Ｄに示した力Ｐと同じである。
【００６８】
固定ブロック保持器３６はばね保持器３５を通って延在し、固定ブロック保持器３６の実質的直交移動を確実にすると共に自動ロック機構への異物の侵入を阻止する。ばね保持器３５は、締結部３５Ａまたは他の任意の手段によってハウジング３１にしっかりと係合する。
【００６９】
蝶番部としてのピン３８は、ハウジング（すなわち上部アーム）を自動ロック機構の下部ベース３９と連結するために用いられる。
【００７０】
本発明の自動ロック機構を単独で用いることができ、あるいは多数の自動ロック機構を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
円筒形状の如き種々の形状を有する物品を連結または締結またはシールするため、物品を固定する本発明の自動ロック機構を適合させることができる。
【００７２】
例えば、第２の実施形態における自動ロック機構の望ましい一例を図５Ａ〜図５Ｃに示す。この自動ロック機構を例えば架設締結具として用いることができる。
【００７３】
図５Ａ〜図５Ｃは第２の実施形態の自動ロック機構（すなわち架設締結具）を示し、これはハウジング２１（上部カバーと組み合わせて架設締結具の上部クランプアームを形成する）と、固定部材２２と、２つの固定ブロック２３および２３ａと、２つのばね２４と、固定部材２２のためのねじりばね２４Ａと、継手部材２０と、この継手部材２０のためのねじりばね２４Ｂと、ばね保持器２５と、ピン２６および２６Ａと、ナット２７と、下部クランプアーム２９と、オプションの摩擦パッド２０１とを含む。
【００７４】
ハウジング２１のキャビティの壁は第１および第４の摩擦接触面２１Ｗおよび２１Ｍ（図１Ｃおよび図１Ｄに示した第１および第４の摩擦接触面１１Ｗおよび１１Ｍと同じ）を含む。
【００７５】
下部クランプアーム２９は、継手部材を連結するための継手部材連結具２９Ａと、上部クランプアームを蝶番式に取り付けるための穴２９Ｂと、摩擦パッドを支持するための摩擦パッド支持体２９Ｃと、他の下部クランプアームと連結するための連結部と、継手部材を制限するための停止ポール２９Ｅとを含む。
【００７６】
上述した本発明の架設締結具は、一般的な架設締結具と似ているが、第２の実施形態における自動ロック機構を一般的な締結具の上部クランプアームと組み合わせている。継手部材２０は、ねじりばね２４Ｂを介して下部クランプアームの継手部材連結具２９Ａを蝶番式に取り付けている。ハウジング２１を含む上部クランプアームは、ピン６Ａを介して下部クランプアーム２９を蝶番式に取り付けている。継手部材２０は継手部材連結具２９Ａを中心にさらに回転して固定部材の係合部２２Ｄと係合することができる。
【００７７】
ばね保持器２５をハウジング２１にねじ止めまたはスナップ止めすることができ、あるいはハウジング２１の一部であってよい。
【００７８】
好ましくは、締結具とこの締結具によって固定される物品（例えば管）との間の摩擦力を増大させ、それによって締結具の固定安定性を改善する摩擦パッド２０１が設けられる。
【００７９】
ねじりばね２４Ａは、自動ロック機構の固定解除中に固定部材をその初期位置へと回転させるために用いられ、継手部材を固定部材２２から取り外すことができるようになっている。
【００８０】
ねじりばね２４Ｂは、一方において継手部材２０を下部クランプアームに締結し、他方において、継手部材２０が固定されていない場合に継手部材２０を停止ポール２９に対して引き離すために用いられる。
【００８１】
下部クランプアーム２９の連結部２９を使用できる場合、他の締結具の下部クランプアーム２９を蝶番式に取り付けるためにこれを用いるか、あるいは他の締結具の下部クランプアームと一体的に形成される。
【００８２】
自動ロック機構はねじりばね２４Ａのおよび２４Ｂの一方または両方を含むことができる。
【００８３】
図７および図８は第３の実施形態における自動ロック機構を具体化した架設締結具の好ましい例を示している。この締結具は、自動ロック機構と、個別の締結リスト部４９または締結リスト部５９とピン３８とを組み合わせたものとを含む。第２の実施形態の自動ロック機構を含む架設締結具の特徴を第３の実施形態の特徴と組み合わせることができることに注意されたい。例えば、第３の実施形態の締結具はまた、上部クランプアームおよび下部クランプアームを含むことができ、ここではこれらを再度記述しない。
【００８４】
締結リスト部４９（一般的な締結具の上部クランプアームおよび下部クランプアームを含む）を上部および下部クランプアームと一体的に形成するか、またはこれらのクランプアームにて構成することができる。
【００８５】
直交締結具は締結リスト部５９と２つの自動ロック機構とを組み合わせたものを含むことができる。
【００８６】
図９Ａ〜９Ｃは第２の実施形態における自動ロック機構を含む一つの変形例（すなわちプライヤー型締結具）を示し、このプライヤー型締結具は、上部クランプアームと一体のハウジング２１と、固定部材２２と、２つの固定ブロック（２３，２３ａ）と、２つのばね（２４，２４Ａ）と、ばね保持器２５と、ナット２７と、下部クランプアームと、継手部材２０と、ピン（２６，２６Ａ）とを含む。
【００８７】
図示したように、ハウジング２１は上部固定凹部２１Ａを含むのに対し、下部クランプアーム２９は対応する下部固定凹部２９Ｆを含む。
【００８８】
下部固定凹部２９Ｆに対する上部固定凹部２１Ａの係合は種々の物品を締結することを可能とし、固定凹部２１Ａおよび２９Ｆは締結される目的の物品に応じて異なる形状を有することができる。
【００８９】
ばね２４Ａはハウジング２１および下部クランプアーム２９が相互に離れるように動かす。
【００９０】
プライヤー型締結具の固定および固定解除の原理は、上述した締結具のそれ、例えば図１Ａ〜図２Ｄに示したものとほぼ同じである。
【００９１】
プライヤー型締結具を単独で、または他のプライヤー型締結具と共に用いることができる。
【００９２】
図１０に示すグリッパー型締結具は、上部クランプアームと組み合わされるハウジング２１と、固定部材２２と、２つの固定ブロック（２３，２３ａ）と、２つのばね２４と、ばね保持器２５と、ナット２７と、ピン２８と、下部クランプアーム２９と、継手部材２０とを含む。
【００９３】
ハウジング２１は第１の固定凹部２１Ｇと、第２の固定凹部２１Ｈとを含む。
【００９４】
下部クランプアーム２９は第１の固定凹部２９Ｇと第２の固定凹部２９Ｈとを含む。下部クランプアーム２９はまた、単一の固定凹部のみを含むことができる。このような下部クランプアーム２９がない場合、代わりとして物品を締結するために継手部材２０を用いることができる。
【００９５】
グリッパー型締結具は１つ以上の自動ロック機構を含むことができる。
【００９６】
自動ロック機構の第２の実施形態を固定および固定解除するための専用の固定および固定解除工具７Ａを図１１Ａに示す。この工具７Ａは固定解除端７２と固定端７４とを含む。自動ロック機構を固定解除するため、固定解除端７２の２つのフック７８が支点としても用いられるナット２７を引っ掛け、工具７Ａの２つの押圧先端７６が自動ロック機構の２つの固定ブロックに載り、次いで工具７Ａの回転でそれぞれの摩擦接触面から取り外されるように固定ブロックを動かし、固定部材２２を固定解除するようになっている。自動ロック機構を固定するため、固定端７４は固定部材のタブと係合して固定方向Ｆ１に沿って回転し、固定部材を任意の連続した固定位置に保持することができるようになっている。
【００９７】
第３の実施形態の自動ロック機構を固定および固定解除するための専用の固定および固定解除工具７Ｂ，７Ｃを図１１Ｂおよび図１１Ｃに示す。
【００９８】
工具７Ｂ，７Ｃの固定こじ開け先端７１がピボット面３２Ａと接触するために用いられるのに対し、工具７Ｂ，７Ｃの固定ピボット先端７３はこじ開け面３６Ａと接触するために用いられ、工具７Ｂ，７Ｃをてこ式に動かして自動ロック機構を固定することができる。
【００９９】
工具７Ｂ，７Ｃの固定解除こじ開け先端７５がこじ開け面３６Ｂと接触するように用いられるのに対し、工具７Ｂ，７Ｃの固定解除ピボット先端７７はこじ開け面３５Ｂと接触するように用いられ、工具７Ｂ，７Ｃをてこ式に動かして自動ロック機構を固定解除することができる。
【０１００】
固定ブロック保持器３６を押圧すると共に固定部材３２を持ち上げるか、あるいは固定ブロック保持器３６を持ち上げると共にハウジング３１を押圧するように工具を用いることができる限り、工具７Ｂ，７Ｃは他の種々の構造を有することができる。
【０１０１】
工具７Ａ〜図７Ｃは第２および第３の実施形態における自動ロック機構による要求に応じて液圧式または空気圧式であってよく、あるいは自動ロック機構のハウジングと一体であってもよい。
【０１０２】
本発明の望ましい実施形態を記述したけれども、本発明はこれらに限定されない。本発明に対する種々の変更および選択肢を当業者らは想起し得、このような変更および選択肢のすべては、本発明の原理から逸脱することなく、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｗ，１１Ｗ，２１Ｗ，３１Ｗ  第１の摩擦接触面
Ｍ，１２Ｍ，２２Ｍ，３２Ｍ  第２の摩擦接触面
１２Ｗ，２２Ｗ，３２Ｗ  第３の摩擦接触面
１１Ｍ，２１Ｍ，３１Ｍ  第４の摩擦接触面
１，１１，２１，３１  ハウジング
２，１２，２２，３２  固定部材
３，１３，２３，３３，３３'  固定ブロック１
３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，３３ａ'  固定ブロック２
２４，２４Ａ，３４，３４Ａ  ばね
２５，３５  ばね保持器
２６，２６Ａ，３８  ピン
２７  ナット
２８  ばね保持器を固定するためのねじ部材
２９，３９  下部クランプアーム
２０  継手部材
２１Ｃ  ねじ穴
２１Ａ  上部固定凹部
２１Ｇ  上部クランプアームの第１の固定凹部
２１Ｈ  上部クランプアームの第２の固定凹部
２２Ｅ  中央穴
２２Ｂ，３２Ｂ  固定面の開口溝
２２Ｃ  タブ
２２Ｄ  係合部
２９Ａ  継手部材連結具
２９Ｂ  蝶番穴
２９Ｃ  摩擦パッド支持体
２９Ｄ  他の下部クランプアームのための連結部
２９Ｅ  継手部材のための停止ポール
２９Ｆ  下部固定凹部
２９Ｇ  下部クランプアームの第１の固定凹部
２９Ｈ  下部クランプアームの第２の固定凹部
３２Ａ  工具の固定こじ開け面
３２Ｃ  頭部（またはＴ字形頭部）
３３'Ｗ  固定ブロック１の第１の摩擦接触面
３３'Ｍ  固定ブロック１の第２の摩擦接触面
３３ａ'Ｗ  固定ブロック２の第３の摩擦接触面
３３ａ'Ｍ  固定ブロック２の第４の摩擦接触面
３５Ａ  締結部
３５Ｂ  こじ開け面
３６  固定ブロック保持器
３６Ａ  ピボット面
３６Ｂ  こじ開け面
３６Ｃ  固定解除端
３６Ｄ  こじ開け穴
３６Ｅ  固定解除溝
３９  下部ベース（下部クランプアーム）
３９Ａ  固定解除ピボット面（またはこじ開け点）
４９  締結リスト部
５９  組み合わせ締結リスト部
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  専用工具
２０１  摩擦パッド
７２  固定解除端
７４  固定端
７６  押圧点
７８  フック
７７  固定解除ピボット軸点
７５  固定解除こじ開け点
７１  固定こじ開け点
７３  固定ピボット軸点
【図１Ａ】
2014503773.tif 000003
【図１Ｂ】
2014503773.tif 000004
【図１Ｃ】
2014503773.tif 000005
【図１Ｄ】
2014503773.tif 000006
【図２Ａ】
2014503773.tif 000007
【図２Ｂ】
2014503773.tif 000008
【図２Ｃ】
2014503773.tif 000009
【図２Ｄ】
2014503773.tif 000010
【図３Ａ】
2014503773.tif 000011
【図３Ｂ】
2014503773.tif 000012
【図３Ｃ】
2014503773.tif 000013
【図３Ｄ】
2014503773.tif 000014
【図４】
2014503773.tif 000015
【図５Ａ】
2014503773.tif 000016
【図５Ｂ】
2014503773.tif 000017
【図５Ｃ】
2014503773.tif 000018
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した固定位置を持つ自動ロック機構であって、
内部にキャビティを持ち、このキャビティの壁が第１の摩擦接触面および第４の摩擦接触面を含むハウジングと、
第２の摩擦接触面および第３の摩擦接触面を持ち、これら第２および第３の摩擦接触面が前記第１および第４の摩擦接触面にそれぞれ対向した状態で前記キャビティ内を移動可能である固定部材と、
前記第１および第２の摩擦接触面の間に配されてこれらに接する第１の固定ブロックならびに前記第３および第４の摩擦接触面の間に配されてこれらに接する第２の固定ブロックと
を具え、前記第１および第２の固定ブロックは、前記固定部材が連続した固定位置のどこにでも固定されるように、前記固定部材が前記ハウジングに対して第１の方向に移動できるけれども、この第１の方向と反対の第２の方向には固定されることを可能にするように構成されていることを特徴とする自動ロック機構。
【請求項２】
前記第１の摩擦接触面が前記第２の摩擦接触面に対して角度αを形成し、前記第４の摩擦接触面が前記第３の摩擦接触面に対して角度α'を形成し、α≦φ１＋φ２かつα'≦φ３＋φ４であり、φ１およびφ２は前記第１の固定ブロックと前記第１の摩擦接触面との間ならびに前記第１の固定ブロックと第２の摩擦接触面との間の摩擦角をそれぞれ示し、φ３およびφ４は前記第２の固定ブロックと前記第３の摩擦接触面との間ならびに前記第２の固定ブロックと前記第４の摩擦接触面との間の摩擦角をそれぞれ示し、
好ましくは０＜α≦１７°および／または０＜α'≦１７°であることを特徴とする請求項１に記載の自動ロック機構。
【請求項３】
前記第１の固定ブロックが前記第１および第２の摩擦接触面と接触状態になると共に前記第２の固定ブロックが前記第３および第４の摩擦接触面と接触状態となるように、前記第１および第２の固定ブロックに力を加えるために用いられる保持部材をさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２の自動ロック機構。
【請求項４】
前記保持部材がばねと前記キャビティを通って延在する固定ブロック保持器とを含み、前記固定部材が前記固定ブロック保持器を通って延在し、前記固定ブロック保持器の壁が前記第１の固定ブロックを収容するための第１の穴と前記第２の固定ブロックを収容するための第２の穴とを含み、
前記固定ブロック保持器の一端にはフランジが設けられ、前記ばねが前記ハウジングの外に配され、前記ハウジングと前記フランジとの間を押圧して前記固定ブロック保持器に弾性力を加えることを特徴とする請求項３に記載の自動ロック機構。
【請求項５】
前記保持部材が２つのばねと前記キャビティを通って延在する固定ブロック保持器とを含み、前記固定部材が前記固定ブロック保持器を通って延在し、前記固定ブロック保持器の壁が前記第１の固定ブロックを収容するための第１の穴と前記第２の固定ブロックを収容するための第２の穴とを含み、
前記ばねが前記キャビティ内に配されて前記第１および第２の固定ブロックに弾性力をそれぞれ加えるために用いられることを特徴とする請求項３に記載の自動ロック機構。
【請求項６】
一端が前記ハウジングに固定状態で連結されるか、または前記ハウジングと一体的に形成される上部クランプアームと、
一端がこの上部クランプアームの他端に移動可能に連結される下部クランプアームと
をさらに具え、前記固定部材は前記ハウジングの前記キャビティを通って延在し、前記固定部材を前記固定位置に固定した場合に前記固定部材の一端が前記下部クランプアームの他端と係合して前記上部および下部クランプアームが相互に締結されるようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ロック機構。
【請求項７】
一端が前記ハウジングに固定状態で連結されるか、または前記ハウジングと一体的に形成される上部クランプアームと、
一端がこの上部クランプアームの他端に移動可能に連結される下部クランプアームと、
一端が前記固定部材に取り外し可能に連結されると共に他端が前記下部クランプアームの他端に取り外し可能に連結される継手部材であって、前記固定部材を前記固定位置に固定した場合に前記上部および下部クランプアームがこの継手部材によって相互に締結されるようになっている継手部材と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動ロック機構。
【請求項８】
一端が前記ハウジングに配されると共に他端が前記固定部材に配され、前記固定部材に弾性力を加えて前記固定部材を固定解除位置に置くようになっている第１のねじりばねおよび／または
一端が前記継手部材と前記下部クランプアームとを連結するために用いられると共に他端が前記継手部材に配され、前記継手部材に弾性力を加えるために用いられて前記固定部材が前記継手部材と係合する位置にこの継手部材を置くための第２のねじりばね
をさらに具えたことを特徴とする請求項７に記載の自動ロック機構。
【請求項９】
連続した固定位置を持つ自動ロック機構であって、
内部にキャビティを持ち、このキャビティの壁が第１の摩擦接触面を含むハウジングと、
第２の摩擦接触面を持ち、この第２の摩擦接触面が前記第１の摩擦接触面に対向した状態で少なくとも一部が前記キャビティに配される固定部材と、
前記第１および第２の摩擦接触面の間に配されてこれらと接する固定ブロックと
を具え、前記固定ブロックは、前記固定部材が連続した固定位置のどこにでも固定されるように、前記固定部材が前記ハウジングに対して第１の方向に移動可能であるけれども、この第１の方向と反対の第２の方向には固定可能であることを特徴とする自動ロック機構。
【請求項１０】
前記第１の摩擦接触面が前記第２の摩擦接触面に対して角度αを形成し、α≦φ１＋φ２であって、φ１およびφ２は固定ブロックと前記第１の摩擦接触面との間ならびに前記固定ブロックと前記第２の摩擦接触面との間の摩擦角をそれぞれ示し、好ましくは０＜α≦１７°であることを特徴とする請求項９に記載の自動ロック機構。
【請求項１１】
前記固定ブロックが前記第１および第２の摩擦接触面と接触状態になるように、前記固定ブロックに力を加えるために用いられる保持部材をさらに具えたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の自動ロック機構。
【国際調査報告】
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