(57)【要約】  本発明は、次工程を含む、少なくとも２つのポリマー重畳層を含む多層フィルムの製造に関係する連続自己計量プロセスに関し：  （ｉ）基材（５）を供給する工程、  （ｉｉ）基材（５）の表面に対して少なくとも１つの基材ギャップ（９）と、隣接するコーティングナイフの表面に対して少なくとも１つの排出ギャップ（１０）とを形成するように、独立して、互い、基材（５）及び／又は隣接するコーティングナイフに対してオフセットした、２つ以上のコーティングナイフ（２、３、４）を供給する工程、  （ｉｉｉ）基材（５）を、コーティングナイフ（２、３、４）に対し下流方向（６）に移動させる工程、  （ｉｖ）ポリマーの硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を、コーティングナイフ（２、３、４）の上流側に提供することで、各ギャップ（９、１０）を通して、重畳層（１２、１３、１４）として基質（５）に２つ以上の前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）をコーティングする工程、  （ｖ）任意選択で１つ以上の固形フィルム（１１）を供給し、これらを本質的に同時に隣接する下側ポリマー層に適用する工程、  （ｖｉ）それで得られた多層フィルム前駆体を硬化させる工程、を含み、  硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の下層は、硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の下層を本質的に露出することなく、それぞれ、硬化性液体前駆体の隣接する上層（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）又はフィルム（１１）により被覆される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのポリマー重畳層を含む多層フィルムの製造に関係する連続自己計量プロセスであって、
（ｉ）基材（５）を供給する工程と、
（ｉｉ）前記基材（５）の表面に対して少なくとも１つの基材ギャップ（９）と、隣接するコーティングナイフの表面に対して少なくとも１つの排出ギャップ（１０）とを形成するように、互いに独立して前記基材（５）に対して及び／又は隣接するコーティングナイフに対してオフセットされる、２つ以上のコーティングナイフ（２、３、４）を供給する工程と、
（ｉｉｉ）前記基材（５）を前記コーティングナイフ（２、３、４）に対して下流方向（６）に移動させる工程と、
（ｉｖ）前記ポリマーの硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を、前記コーティングナイフ（２、３、４）の上流側に供給し、これにより、前記基材（５）に前記２つ以上の前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を、重畳層（１２、１３、１４）として前記各ギャップ（９、１０）を通してコーティングする工程と、
（ｖ）任意選択で、１つ以上の固形フィルム（１１）を供給し、これらを本質的に同時に隣接する下側ポリマー層に適用する工程と、
（ｖｉ）それで得られた前記多層フィルム前駆体を硬化させる工程と、を含み、
前記硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の下層は、硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の下層を本質的に露出することなく、それぞれ、硬化性液体前駆体の隣接する上層（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）又はフィルム（１１）により被覆される、プロセス。
【請求項２】
前記隣接するコーティングナイフ（２、３、４）の表面間に形成された前記１つ以上の排出ギャップ（１０）の幅が、互いに独立して５０μｍ〜１，５００μｍ、好ましくは１００〜１，０００μｍである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
少なくとも１つの前記コーティングナイフ（２、３、４）がウェブに面するその横方向に延在する縁部において示す断面プロファイルが、本質的に平面状、曲面状、凹部状又は凸部状である、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記隣接するコーティングナイフ（２、３、４）の表面間に形成された１つ以上の排出ギャップ（１０）が、隣接するコーティングナイフ（２、３、４）間に形成されたコーティングチャンバ（７、８）の排出口に本質的に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記隣接するコーティングナイフ（２、３、４）を、互いに対して傾斜をつけて配置することで、前記コーティングナイフ間に排出ギャップ（１０）が形成される、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記隣接するコーティングナイフ（２、３、４）のうち少なくとも１つの幅が、その高さに沿って、前記コーティングナイフの底部領域において、該領域以外の前記コーティングナイフの幅と比較して大きくなる、請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
重畳された前記前駆体層（１２、１３、１４）の積み重ね体の前記上層（１４）が、排出ギャップ（１０）と、任意に基材ギャップ（９）とにより形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
２つの隣接するコーティングナイフ（２、３、４）間に形成された排出ギャップ（１０）を通して固形フィルム（１１）が適用されることで、該固形フィルム（１１）が、それぞれ排出ギャップ（１０）の下流コーティングナイフを形成し、又は、該ギャップ（１０）の前記下流コーティングナイフの前記上流面を介して適用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
工程（ｖ）において、剥離ライナー（１１）が、前記多層フィルムの前記前駆体の前記上層の露出面に前記上層の形成と本質的に同時に取り付けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記液体前駆体がそれぞれ互いに独立して、周囲気圧下又は過剰圧下で適用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ポリマー材料の前記液体前駆体が、本質的に互いに隣接し、かつ前壁と、任意に１つ以上の中間壁及び後壁とにより、並びに任意に、前記前壁に対して上方ウェブに位置付けられる回転ビーズにより、下流方向に接する、１つ以上のコーティングチャンバ（７、８）の中に供給される一方、特に、前記中間壁と、前記後壁と、回転ビーズが前記前壁に対して上流に存在する場合は前記前壁とがコーティングナイフ（２、３、４）により形成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記基材（５）及び／又は前記固形フィルム（１１）が、ポリマーフィルム若しくはウェブ、金属フィルム若しくはウェブ、織布ウェブ若しくは不織ウェブ、ガラス繊維強化ウェブ、炭素繊維ウェブ、ポリマー繊維ウェブ、又はガラス、ポリマー、金属、炭素繊維、及び／若しくは天然繊維のエンドレスフィラメントを含むウェブを含む材料群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記前駆体層が、コーティング装置（１、２０、３０、５０、６０）の前記後壁を通過した後、熱硬化され、及び／又は化学放射線への曝露により硬化される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記前駆体のうちの少なくとも１つが、放射線硬化性エチレン基を有する少なくとも１つの化合物を含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記下層及び／又は上層の前記前駆体が、気泡を撹拌すること、あるいは（for from）発泡剤、中空のポリマー、又は無機マイクロスフェア、又は気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で、の気孔を実質的に有しない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記多層フィルムの前駆体が少なくとも３つの層を含み、少なくとも１つの中間層が、気泡を撹拌すること、又は、発泡剤、中空のポリマー、若しくは無機マイクロスフェア、若しくは気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で、気孔を有する発泡材料を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記多層フィルムの前駆体が少なくとも２つの前駆体層を含み、少なくとも１つの露出層が、排出ギャップ（１０）を通じて適用され、かつ３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを有する前記露出層に形成される前記液体前駆体が、２５℃下で１，０００〜２０，０００ｍＰａｓのブルックフィールド粘度を有する、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記多層フィルムの前駆体が少なくとも３つの層を含み、少なくとも前記上層は排出ギャップ（１０）を通じて適用され、前記フィルムの前記上層及び前記下層は、互いに独立して各感圧接着剤を含み、各層毎に３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを示す、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法により得られる多層フィルム。
【請求項２１】
少なくとも２つの層を含み、少なくとも１つの露出層が３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを有する、請求項２０に記載の多層フィルム。
【請求項２２】
少なくとも３つの層を含み、前記フィルムの前記上層及び前記下層が、互いに独立して、感圧接着剤を含み、３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを示す、請求項２１に記載の多層フィルム。
【請求項２３】
前記上層及び前記下層がそれぞれ、互いに独立して、いずれかの中間層の厚みよりも少なくとも５０％薄い厚みを有する、請求項２２に記載の多層フィルム。
【請求項２４】
前記上層及び前記下層が、気泡（例えば、Ｎ２）、又は、発泡剤、中空のポリマー、若しくは無機マイクロスフェア、若しくは気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で、実質的に気孔を有さず、かつ少なくとも１つの中間層が、気泡を撹拌すること、あるいは気泡（例えば、Ｎ２）、又は、発泡剤、中空のポリマー、若しくは無機マイクロスフェア、若しくは気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で気孔を含む発泡材料を含む、請求項２３に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、欧州特許第１１１７６０４５．０号明細書（２０１１年７月２９日出願）の利益を主張するものであり、当該開示の全体を、参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
［技術分野］
多層フィルム及び多層フィルムの製造に関係する連続プロセスを提供する。
【０００３】
［概要］
本発明は、少なくとも２層のポリマー重畳層を含む多層フィルムの製造に関係する連続プロセスに関する。本発明は、更に、本開示のプロセスにより得られ、少なくとも１つの薄層、詳細には厚さ２００μｍ以下の薄層を有する多層フィルムに関する。本発明は、更に、頂部層及び底部層のそれぞれが感圧接着剤を含む多層フィルムに関する。
【０００４】
第一態様では、少なくとも２層のポリマー重畳層を含む多層フィルムの製造に関係する連続的な自己計量プロセスが提供される。この方法は、
（ｉ）基材を供給する工程、
（ｉｉ）基材表面に対して少なくとも１つの基材ギャップと、隣接するコーティングナイフの表面に対して少なくとも１つの排出ギャップとを形成するように、互いに独立して基材に対して及び／又は隣接するコーティングナイフに対してオフセットされた、２つ以上のコーティングナイフを供給する工程と、
（ｉｉｉ）基材を下流方向にあるコーティングナイフに対し移動させる工程と、
（ｉｖ）ポリマーの硬化性液体前駆体を、コーティングナイフの上流側に供給し、これにより、基材に２つ以上の前駆体を、重畳層として各ギャップを通してコーティングする工程と、
（ｖ）任意選択で１つ以上の固形フィルムを供給し、これらを本質的に同時に隣接する下側ポリマー層に適用する工程と、
（ｖｉ）それで得られた多層フィルム前駆体を硬化させる工程、を含み、
重合性液体前駆体の下層は、下層の重合性液体前駆体を本質的に露出することはなく、それぞれ、重合性液体前駆体の隣接する上層又はフィルムにより被覆される。
【０００５】
第二態様では、上記方法により得ることのできる多層フィルムが提供され、詳細には、上記方法の工程（ｖ）において、このような上層の形成と本質的に同時に、多層フィルム前駆体の上層の露出面に剥離層が取り付けられる。
【０００６】
本発明の方法により得ることのできる好ましい多層フィルムは、少なくとも２つの層を含み、少なくとも１つの露出層の厚さは３０〜２００μｍであり、特に、５０〜１５０μｍである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明は、以降の実施例及び図面により更に詳細に記載される。図には、以下の内容を示す。
【図１】本発明の方法の第一実施形態を実施するためのコーティング装置の概略図である。
【図２】本発明の方法の第二実施形態を実施するためのコーティング装置の概略図である。
【図３】本発明の方法の第三実施形態を実施するためのコーティング装置の概略図である。
【図４】比較試験を実施するためのコーティング装置の概略図である。
【図５】本発明の方法の第三実施形態を実施するための２つのコーティング装置の概略図である。
【図５Ａ】本発明の方法の第三実施形態を実施するための２つのコーティング装置の概略図である。
【図６ａ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【図６ｂ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【図６ｃ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【図６ｄ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【図６ｅ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【図６ｆ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【図６ｇ】実施例及び比較例で得られた、２層及び３層フィルムの断面図の顕微鏡写真である。
【０００８】
［詳細な説明］
多層フィルムの性質は、例えば、層の組成、多層フィルム内での層の順序、又は層のそれぞれの厚さを変えることによって、広く変化させることができる。したがって多層フィルムは、異なる技術分野における幅広い用途のためにあつらえることができる。
【０００９】
多層フィルムは、例えば、従来の積層化装置を使用して対応する単一層フィルムを積層化することによって、得ることができる。しかしながら、得られる多層フィルムは、剥離及び／又は剪断力に特に高温でさらされると、積層化された層間の境界面において層間剥離しやすい。
【００１０】
米国特許第４，８１８，６１０号（Ｚｉｍｍｅｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＵＳ‘６１０）は、少なくとも１つの外層が感圧接着層である、複数の重畳層を備える感圧接着テープを開示している。ＵＳ‘６１０の接着テープは、それぞれが少なくとも１つの光重合性モノマーを含む液体組成物を基材上に連続してコーティングすることによって、調製される。ライナーが上層に取り付けられてもよく、複数の重畳層が照射にさらされることによって硬化されて、接着テープを提供する。接着テープを製造する方法は、ＵＳ‘６１０の図に説明されており、コーティング組成物が、一対のローラーによって形成されるコーティングナイフ又はコーティングニップの前に、それぞれ「回転ビーズ又はバンク」を形成することを示している。ＵＳ‘６１０の方法によって得られる重畳層の順序は、層間に発生する物理的混合によって曲げられることがある。
【００１１】
順次コーティング法は更に、日本特許第２００１／１８７，３６２−Ａ号（Ｔａｋａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．）、及び日本特許第２００３／００１，６４８−Ａ号（Ｔａｋａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。
【００１２】
米国特許第４，８９４，２５９号（Ｋｕｌｌｅｒ，ＵＳ‘２５９）は、複数の重畳層が、多数の分岐管を有する共突出ダイによって低接着キャリアの上に同時にコーティングされる、統合感圧接着テープの製造のプロセスを開示している。重畳層は次に、接着テープを提供するために照射を受ける。ＵＳ‘２５９の図１は、照射工程中に最上露出層が紫外線透過性剥離ライナーで被覆されず、そのため照射工程が不活性雰囲気中で行われる必要があるような、いわゆる開面光重合プロセスを説明している。同様に、ＵＳ‘２５９では、光重合型コーティングを、紫外線照射に対して透過性であるプラスチックフィルムで被覆し、その結果、重畳層がかかるフィルムを通して空気中で照射され得ることが開示されている。
【００１３】
ＵＳ‘２５９のダイコーティング法は、米国特許第４，８１８，６１０号のナイフコーティング法に比べ、より複雑で高価である。コーティング組成物は、ダイを通してポンプで送り込まれる必要がある。Ｓ．Ｆ．Ｋｉｓｔｌｅｒ及びＰ．Ｍ．Ｓｃｈｗｅｉｚｅｒ［編］，Ｌｉｑｕｉｄ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ，Ｌｏｎｄｏｎ  １９９７，Ｃｈａｐｍａｎｎ  Ｈａｌｌ、９ページ右欄によると、ダイコーティングは、「１単位面積あたりにウェブに適用される液体の量が、精密ギアポンプなど、上流の流体計量デバイスによって予め決められており、後は、コーティングデバイスがその量をウェブ下方及びウェブ横断方向の両方に可能な限り均一に分布させる」、事前計量コーティングプロセスと呼ばれる。ポンプは、ＵＳ‘２５９の低接着キャリアの下方ウェブ速度とともに、コーティング層の厚さを主に規定する、本質的に一定の容積流量を提供する。事前計量ダイコーティングプロセスには、種々の欠点が見られる。ポンプは、コーティングされた層の中へ運動エネルギーを導入し、層間又は厚みの変動間に高度な物理的混合をもたらす非層流パターンを生成し得る。使用されるポンプの種類によって、その容積流量は、例えば、厚さの変動又はコーティング層の他の不均一性となる、振動又は他の変異を示すことがある。ダイの分岐管の形状は、特定のダイが、種々のコーティングプロセスに関して柔軟な方法で使用され得ないように、コーティング組成物の流動挙動に対して調整される必要がある。紫外線透過性プラスチックフィルムは、ＵＳ‘２５９では、ダイコーティング工程の後に上層に取り付けられ（すなわち、ダイの外側）、任意の技術的プロセスに存在する許容誤差に起因して、例えば、多層フィルムの圧縮、又はプラスチックフィルムと上層との間の気泡の含有をもたらす。プラスチックフィルム、又は例えば剥離ライナーなどの任意の他のフィルムを、前駆体層の多層の積み重ね体の上に、かかるフィルムが多層の積み重ね体の上層の露出面にぴったりと取り付けられるように非侵入的な方法で設置することは、可能ではない。多層の積み重ね体を圧縮することは、例えば、厚さ変動又は他の不均一性をその多層の積み重ね体にもたらす。液体前駆体は、例えば、ライナーが積み重ね体を圧縮する下流方向に沿った位置で回転ビーズを形成することがあり、それは多層の積み重ね体に乱流を導入し、最終的に層の混合につながり得る。フィルムと露出した上面との間に空間が残ると、酸素が上層の表面に接近することが可能になり、前駆体の硬化を妨げ得る。また、かかる場合では、フィルムが多層の積み重ね体を圧縮する状況と比較して、上層の表面があまり滑らかでない、すなわちより高い表面粗さＲａを示すことも、一般に観察される。また、気泡の形成が上層で観察される。
【００１４】
多層フィルムの事前計量ダイコーティングプロセスは同様に、例えば、欧州特許第０，８０８，２２０号（Ｌｅｏｎａｒｄ）、米国特許第５，９６２，０７５号（Ｓａｒｔｏｒ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第５，７２８，４３０号（Ｓａｒｔｏｒ  ｅｔ  ａｌ．）、欧州特許第１，５３８，２６２号（Ｍｏｒｉｔａ  ｅｔ  ａｌ．）、及びドイツ特許第１０１  ３０  ６８０号（Ｔｏｍａｒｕ  ｅｔ  ａｌ．）にも開示されている。米国特許第２００４／０，０２２，９５４号（Ｔｓｕｄａ  ｅｔ  ａｌ．）は、コーティング層を、それらが移動するウェブ基材へと一緒に運ばれる前にまず重畳する、事前計量コーティングプロセスを開示している。同様のコーティングプロセスプロセスは米国特許第４，１４３，１９０号（Ｃｈｏｉｎｓｋｉ）に開示されている。
【００１５】
国際特許第０１／８９，６７３−Ａ号（Ｈｏｏｌｓ）は、２つ以上のポリマー溶液を支持体の上に共鋳造する、多層多孔質膜を形成するプロセスを開示している。重畳層は次に、相分離を生じさせるために凝固槽の中へと浸され、続いて多孔質膜を形成するために乾燥される。凝固は、凝固槽に初めに接触する液体フィルム表面から発生し、その後、多層の液体層の層を通して凝固は拡散する。拡散及び凝固プロセスは、重畳層間の境界面での混合をもたらす。
【００１６】
多層フィルムの製造に関係する別の連続自己計量方法が、本出願者等による同時継続出願の国際公開／米国特許第２０１１／０２２６８５号により既知である（この特許文献は、参照により本明細書に組み込まれる）。この方法は次の工程を含む：
（ｉ）基材を供給する工程と、
（ｉｉ）基材の表面に対して垂直なギャップを形成するように、互いに独立して上記基材からオフセットした２つ以上のコーティングナイフを供給する工程と、
（ｉｉｉ）基材を下流方向にあるコーティングナイフに対し移動させる工程と、
（ｉｖ）ポリマーの硬化性液体前駆体を、コーティングナイフの上流側に供給し、これにより、基材に２つ以上の前駆体を、重畳層として各ギャップを通してコーティングする工程と、
（ｖ）任意選択で１つ以上の固形フィルムを供給し、これらを本質的に同時に隣接する下側ポリマー層に適用する工程と、
（ｖｉ）それで得られた多層フィルム前駆体を硬化させる工程と、を含み、
重合性液体前駆体の下層は、下層の重合性液体前駆体を本質的に露出することはなく、それぞれ、重合性液体前駆体の隣接する上層又は固形フィルムにより被覆される。
【００１７】
国際特許第２０１１／０２２６８５号に記載の方法は、従来技術の、前計量式コーティング加工（ｐｒｅ−ｍｅｔｅｒｅｄ  ｃｏａｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）製造法の多くの欠点を補償し得るものであるが、時として個別の薄層を提供するのが困難であり、特に薄層が、基材の上に供給される第一層でない場合、及び／又は液体前駆体の粘度が高い場合に困難であることが判明している。
【００１８】
本発明は、層の厚みのより正確な調節を可能にする多層フィルム製造法に関係する、連続自己計量プロセスを供給し、特に、厚さ２００μｍ（マイクロメートル）以下の前駆薄層及び／又は第一層以外の前駆層が基材上にコーティングされる。
【００１９】
詳細には、次工程を含む、少なくとも２つのポリマー重畳層を含む多層フィルムの製造に関係する連続自己計量方式を提供する：
（ｉ）基材を供給する工程と、
（ｉｉ）基材表面に対して少なくとも１つの基材ギャップと、隣接するコーティングナイフの表面に対して少なくとも１つの排出ギャップとを形成するように、互いに独立して基材に対して及び／又は隣接するコーティングナイフに対してオフセットされた、２つ以上のコーティングナイフを供給する工程と、
（ｉｉｉ）基材を下流方向にあるコーティングナイフに対し移動させる工程と、
（ｉｖ）ポリマーの硬化性液体前駆体を、コーティングナイフの上流側に供給し、これにより、基材に２つ以上の前駆体を、重畳層として各ギャップを通してコーティングする工程と、
（ｖ）任意選択で１つ以上の固形フィルムを供給し、これらを本質的に同時に隣接する下側ポリマー層に適用する工程と、
（ｖｉ）それで得られた多層フィルム前駆体を硬化させる工程、を含み、
重合性液体前駆体の下層は、下層の重合性液体前駆体を本質的に露出することはなく、それぞれ、重合性液体前駆体の隣接する上層又はフィルムにより被覆される。
【００２０】
本開示はまた、上述の方法により得られる多層フィルムにも関し、特に、上記方法の工程（ｖ）で、多層フィルムの前駆体の上層の露出面に、かかる上層の形成と本質的に同時に剥離ライナーが取り付けられる多層フィルムに関する。
【００２１】
本発明の方法により得ることのできる好ましい多層フィルムは、少なくとも２つの層を含み、少なくとも１つの露出層の厚さは３０〜２００μｍであり、特に、５０〜１５０μｍである。
【００２２】
本発明は、それぞれ、最先端のプロセスの欠点を示さない、又はより低範囲の欠点のみを示す少なくとも２つの重畳ポリマー層を備える多層フィルムを形成する、費用効果があり、安定した連続プロセスを提供する。本発明はまた、多目的で柔軟であり、また少なくとも２つのポリマー層を備える複雑な構造体の容易な生産を可能にする、多層フィルムを形成する方法も提供する。本発明はまた、多層フィルムの硬化性前駆体に固形フィルムとして初めに含まれていた更なる層を任意で含む、多層フィルムも供給する。更に、本発明は、少なくとも２つの層を含む多層フィルムを開示し、少なくとも露出層は、厚さ３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの薄層である。驚くべきことに、かかる薄層は厚みにばらつきが少なく及び／又は好ましくは、２５℃下で、２，５００〜２０，０００ｍＰａの広範なコーティング粘度を有する前駆体から得ることができることが判明している。
【００２３】
本開示の連続自己計量コーティングプロセスでは、ポリマー材料の２つ以上の重合性液体前駆体が基材上へコーティングされ硬化されて、少なくとも２つの重畳ポリマー層を備える多層フィルムをもたらす。複数の層は２つ以上のコーティングナイフにより適用され、２つ以上のコーティングナイフは、基材表面に対して少なくとも１つの基材ギャップ（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｇａｐ）と、隣接するコーティングナイフの表面に対して少なくとも１つの排出ギャップ（ｏｕｔｌｅｔ  ｇａｐ）とを形成するように、独立して、互い、基材及び／又は隣接するコーティングナイフに対してオフセットした。
【００２４】
基材表面に対する基材ギャップは、好ましくは、コーティングナイフ下端から横方向に伸びる基材並びに基材表面あるいは１つ以上の前述のコーティングナイフにより構成される前述のコーティング層表面に対し、本質的に垂直である。特異的な基材ギャップにて予被覆された前駆体層上にコーティングされた前駆体により観察される有効な基材ギャップは、コーティングナイフの横方向に延びる下端、及び予めコーティングされた前駆体層の露出表面の間の距離であるものの、基材ギャップは、かかるギャップが、最初に基材に前駆体層を適用する形態、又は続いて前駆体層を適用する形態、のいずれの形態をとろうとも、各事例において、便宜上、それぞれのコーティングナイフの横方向に伸びる下端と、基材との間で測定される。この表記については、図面に示しており、基材ギャップは参照番号９により表示される。
【００２５】
隣接するコーティングナイフ表面に対する排出ギャップにより、隣接する２つのコーティングナイフにより画定されるコーティングチャンバの排出口が形成され、排出ギャップは、隣接する少なくとも１つのコーティングナイフの横方向に延びる下端と近接して配置される。例えば、排出ギャップ幅は、基材と本質的に平行であってよく（例えば、下記図１〜３を参照されたい）、又はかかる幅は基材と角度を形成していてもよく、好ましくはこの角度は９０°以外の角度である（例えば、下記図５及び５ａを参照されたい）。コーティングチャンバの排出ギャップは、下流方向の隣接する２つのナイフにより画定されるコーティングチャンバの平均幅の、好ましくは少なくとも１／５以下であり、より好ましくは少なくとも１／１０未満である。排出領域において隣接するナイフ間の最小距離である排出ギャップ幅は、好ましくは、それぞれ５０μｍ〜１，５００μｍであり、かつより好ましくは１００〜１，０００μｍである。隣接するコーティングナイフ対の下流のコーティングナイフは、排出ギャップを形成する他に、好ましくは、例えば、下記図１〜３並びに５ａ及びに図５ｂ例示される通り基材ギャップも形成する。
【００２６】
排出ギャップで前駆体層を形成することで、下流方向で厚みが非常に均一になることが判明している。下流方向に対して垂直な方向における、かかる層の厚みの平均偏差は、好ましくは、任意に選択された少なくとも１０ｍｍの距離にわたって、少なくとも１０％未満、より好ましくは５％未満である。加えて、排出ギャップに前駆体層を形成することで、厚みが好ましくは２００μｍ未満、好ましくは２５〜１５０μｍとなって薄くなることも判明した。基材に直接及び／又は最初に適用された前駆体層は、有利には基材ギャップ及び排出ギャップの両方で厚みが２００μｍ未満の薄さであり、一方で、排出ギャップで、厚さ２００μｍ未満の薄い層を有する以降の層がより容易に及び／又はより均一に形成される。したがって、排出ギャップで形成される前駆体層の厚みは、隣接するコーティングナイフ間の排出ギャップ幅によりほぼ画定される一方、排出ギャップを形成する隣接するナイフ対の下流のナイフと、基材との間の基材ギャップは、このような層の厚みにより少なく及び／又は僅かにのみ影響する。概して、好ましくは２５℃下で、１，０００〜２０，０００ｍＰａの幅広い粘度範囲にわたって、液体前駆体の粘度とは無関係に、排出ギャップで、厚さ２００μｍ未満の均一な及び／又は薄い前駆体層を形成することができることも判明している。したがって、隣接する２つのコーティングナイフ間の排出ギャップを通じてされる前駆体層の厚み及び／又は均一性は、下層の厚みを２００μｍ未満に調節する際にも広範に調節することができ、このような調節は、特に、複数の層が重ねあわせられる場合に、及び／又は前駆体の粘度が、予め及び既に堆積された前駆体層よりも高い場合に有利なものであり得る。
【００２７】
本発明は、各種２つ以上の前駆体層を都合よく堆積させるにあたり、少なくとも１つの基材ギャップ及び少なくとも１つの排出ギャップを組み合わせて使用するものである。例えば、基材ギャップにより、多様な厚みの前駆体層、特に、２００μｍ超の比較的厚みのある前駆体層の使用が可能になる基材ギャップで得られる前駆体層の厚みは、通常、特定のコーティング要件を最適化するのに使用することのできる液体前駆体の粘度に応じて異なる。排出ギャップで形成される前駆体層の厚みは、前駆体粘度とは本質的に無関係に、例えば、２００μｍ未満と薄くすることができ、厚みは、多層フィルムへと硬化させる前駆体層の積み重ねにより幅広く変化させることができる。また、通常、排出ギャップを形成する隣接するナイフ対の下流のナイフの横方向に延びる下端は、かかるギャップのコーティングナイフの上流側の横方向に延びる下端よりも基材に近接し、下流のナイフが、排出ギャップに隣接する基材ギャップを形成することが好ましい。
【００２８】
上記及び下記に使用するとき、「隣接」という用語は、コーティング装置の２つの要素が互いに隣り合うよう配置されていることを指す。排出ギャップが形成されるように隣接する２つのコーティングナイフが配置される場合、少なくとも１つのコーティングナイフの底部領域において、及び／又は隣接する２つのコーティングナイフにより画定されるコーティングチャンバの排出領域において、各隣接するコーティングナイフ間の最も近接する距離が、下流方向のコーティングチャンバの平均幅と比較して明らかに小さくなる。好ましくは、排出ギャップの幅は、下流方向のコーティングチャンバの平均幅の、好ましくは少なくとも１／５以下であり、より好ましくは少なくとも１／１０未満である。隣接する２つのコーティングナイフと、横方向の壁との間に形成される空間をコーティングチャンバと呼び、このチャンバには、隣接するコーティングナイフ間に形成されるギャップを介して適用される液体前駆体が充填される。上述及び後述で使用されるとき、用語「隣接」は、互いに直接隣り合って配置される、すなわち、互いに当接する、前駆体多層フィルム又は硬化多層フィルム内の２つの重畳層も指す。
【００２９】
上述及び後述で使用されるとき、「重畳」という用語は、２つ以上の、ポリマーの液体前駆体の層又は多層フィルムのポリマー層が、それぞれ、互いの上に配置されることを意味する。重畳液体前駆体層は、下層の上面が上層の下面に当接するように、互いに直接隣り合って配置されてもよい。別の配置では、重畳液体前駆体層は互いに当接せず、しかし、１つ以上の液体前駆体層、及び／又は１つ以上の固形フィルム若しくはウェブによって、互いから分離している。
【００３０】
「上層」及び「底層」という用語は、上述及び後述において、それぞれ、多層フィルムの形成プロセスにおける、前駆体層を支える基材の表面に対する液体前駆体層の位置を意味するように使用される。基材表面に隣り合って配置される前駆体層は、底層とされ、基材表面に垂直な方向に基材表面から最も離れて配置される前駆体層は、上層とされる。多層フィルムの生産方法の記述と併せて上述及び後述で使用される「上層」及び「底層」という用語は、それ自体は多層フィルムに関して明確な意味を持たないということに留意するべきである。「底層」という用語は、本開示の方法に関して、コーティング装置の基材に隣接した層として明確に定義される。同様に、底層の反対側にあり、またこの方法の中で最後に適用される多層フィルムの前駆体の外層は、上述及び後述において明確に上層とされる。これに反して、硬化多層フィルム自体について述べるときは、その２つの対向する最外層は、明瞭化の理由のため、上述及び後述において外層と称される。
【００３１】
同様に、「重畳した」及び「隣接した」という用語は、それぞれ、硬化ポリマー層及び硬化多層フィルムに対して適用される。
【００３２】
上述及び後述で使用されるとき、「前駆体」という用語は、硬化することによって多層フィルムの対応するポリマー層のポリマーを得ることができる材料を意味する。前駆体という用語はまた、硬化することによって本開示の多層フィルムを得ることができる液体前駆体の少なくとも２つの層を備える、層の積み重ね体を意味するようにも使用される。硬化は、紫外線、γ（ガンマ）線、若しくはｅビーム放射線などの化学線で硬化することによって、又は熱硬化によって、達成することができる。
【００３３】
本開示の方法は、その上に液体前駆体の２つ以上の層がコーティングされ、かつ２つ以上のコーティングナイフが配置された基材を使用し、２つ以上のコーティングナイフは、好ましくは基材表面又は隣接するコーティングナイフ表面に対してそれぞれ垂直であり、排出ギャップを形成する、少なくとも１つの基材ギャップを形成する前駆体を受容する基材表面から互いに独立してオフセットの位置にある。
【００３４】
基材が移動していく方向は、上述及び後述において下流方向と称する。上流及び下流という相対的な用語は、基材の延長に沿った位置を説明する。第１のコーティングナイフに対して下流の位置に配置される第２のコーティングナイフは、上述及び後述において省略して、第１の（上流）コーティングナイフに対して、下流コーティングナイフとも称される。
【００３５】
本開示において有用なコーティングナイフはそれぞれ、上流側（又は、面）と、下流側（又は、面）と、多層フィルムの前駆体を受容する基材の表面に面する底部とを有する。コーティングナイフと、基材又は前述の液体前駆体層の表面との間に形成される基材ギャップは、それぞれ、各場合に、コーティングナイフの下端と、基材の露出表面との間の最短距離として測定される。隣接する２つのコーティングナイフ間の排出ギャップは、各場合に、隣接するナイフにより形成されるコーティングチャンバの排出領域における上流のコーティングナイフの下流側表面と、隣接する下流のコーティングナイフの上流側表面との間の最短距離として測定される。コーティングチャンバの排出口の開口部は、基材に面している。ギャップは、横方向において（すなわち、下流方向に垂直な方向において）本質的に均一であってよく、又は横方向において、それぞれ、継続的に又は非継続的に変化してもよい。
【００３６】
使用されるコーティングナイフの断面プロファイルを様々に変更させて、コーティングナイフの底部と、基材あるいは隣接するコーティングナイフ間の排出ギャップとの間に所望の基材ギャップを提供することができる。
【００３７】
基材に対し基材ギャップを形成し、コーティングナイフの横方向に延びる下端は、前駆体層が形成され、かつ過剰な前駆体は除去されるよう設計することができる。このようなコーティングナイフの下端断面プロファイルは多様に変更させることができ、かつ例えば、本質的に平面状、曲面状、凹状又は凸状であってよい。プロファイルは、尖っていても四角くてもよく、又はいわゆるブルノーズを提供する小さい曲率半径を有してもよい。ナイフ縁部での前駆体層の後縁の引っかかりを回避するため、フック型プロファイルが使用されてもよい。
【００３８】
基材ギャップを形成するコーティングナイフは、ウェブの表面に本質的に垂直に配置されてもよく、又は傾斜されてもよく、それによりウェブとコーティングナイフの下流面との間の角度は、好ましくは５０°〜１３０°、より好ましくは８０°〜１００°である。
【００３９】
隣接する２つのコーティングナイフ間の排出ギャップは、隣接するコーティングナイフ対の上流コーティングナイフの底部の下流側表面が、下流コーティングナイフの上流側表面に隣り合うよう及び／又は面するよう配置することにより形成してもよく、これにより、２つのコーティングナイフにより形成されるコーティングチャンバの狭域排出口を形成させることができる。用語「狭域（ｎａｒｒｏｗｅｄ）」は、それぞれ、コーティングチャンバの排出領域における、上流コーティングナイフの下流側表面と、下流コーティングナイフの上流側表面との間の最小幅が、下流方向におけるコーティングチャンバの平均幅よりも明らかに小さいことを意味する。このような実施形態では、上流コーティングナイフの下流側表面と、下流コーティングナイフの上流側表面は、互いに対し０°以外の角度を形成し、すなわち、互いに平行ではない。角度は幅広く変更させることができ、２０〜８０°の鋭角が好ましく、より好ましくは３０〜７０°である。しかしながら、この角度を８０°又は９０°以上にすることもできる。
【００４０】
隣接する２つのコーティングナイフ間に排出ギャップが形成される他の実施形態では、隣接する２つのコーティングナイフの下流コーティングナイフの底部は、下流コーティングナイフと本質的に反対側に配置され、２つのナイフ間の最短距離に相当するギャップは、上流ナイフの底部の真下に存在する。この実施形態では、上流コーティングナイフの下流側表面と、下流コーティングナイフの上流側表面都の間に形成される角度は好ましくは変化させることができ、かつ好ましくは、２０〜８０°、より好ましくは３０〜７０°の鋭角である。
【００４１】
隣接する２つのコーティングナイフ間に形成される排出ギャップの他の実施形態では、下流方向において、隣接するコーティングナイフのうちの少なくとも１つの幅はその高さに沿って変化し、コーティングナイフの、特に、底部領域におけるその幅が、このような底部領域の幅外部と比較してより大きくなる。かかるコーティングナイフを、隣接するコーティングナイフと隣り合わせて配置する場合、コーティングナイフの底部領域に狭域排出口を示し、底部領域の幅がより拡大されたコーティングチャンバが形成される。このようなギャップ幅は、その高さに沿って、隣接するコーティングナイフの第２の幅を変更させることにより、及び／又は２つのコーティングナイフを、上流コーティングナイフの下流側表面が角度を示し、好ましくは下流コーティングナイフの上流側表面に対して鋭角を示す様配置することにより、更に変更することもできる。
【００４２】
隣接する２つのコーティングナイフ間に形成されるギャップの好ましい実施形態に関するこれまでの記載は例示のみを目的とするものであり、何ら制限を意味するものではない。
【００４３】
コーティングナイフの底部は、好ましくは、下流方向に本質的に垂直な方向に少なくともコーティングの所望の幅にわたって延在するように、選択される。コーティングナイフは、好ましくは、基材がコーティングナイフの横方向に延在する下縁部とローラーとの間を通過するように、ロールの反対側に配置される。したがって、基材は、基材が下流方向に垂直な方向に弛まないよう、ローラーによって支持される。この配置では、コーティングナイフと基材の表面との間のギャップは、正確に調整されることができる。コーティングナイフが支持されない配置で使用される場合、基材はそれ自体の張力によって定位置に保持されるが、下流方向に垂直な方向にいくらか弛む可能性がある。基材の弛みは、コーティングナイフを、隣接したローラー間で、基材の短い範囲にわたって配置することによって、最小化することができる。連続した基材が使用される場合、エンドレスコンベヤーベルトの上にそれを誘導することによって、弛みを更に最小化することができる。弛みを回避／最小化する別の選択肢は、基材を剛体面上で誘導することである。
【００４４】
本開示において有用なコーティングナイフは固体であり、それらは剛性であっても可撓性であってもよい。それらは、好ましくは、金属、ポリマー材料、ガラス、又はそれと同様のもので製造される。可撓性コーティングナイフは比較的薄く、好ましくは、下流方向に０．１〜０．７５ｍｍの平均幅を有し、好ましくは、ステンレス鋼又はバネ鋼などの可撓性鋼で製造される。剛性コーティングナイフは、金属又は高分子材料から製造することができ、かつこれらは、通常、下流方向において少なくとも１ｍｍ、好ましくは少なくとも３ｍｍの平均幅を有する。コーティングナイフは、張力をかけられ、また基材に面し横方向に延在するコーティング縁部を提供するようにローラー、バー、ロッド、ビーム、又はそれと同様のものによって適切に屈折される、連続的に供給されるポリマーフィルムによって、提供されてもよい。所望ならば、ポリマーフィルムは、同時に剥離ライナーとして又は多層フィルムの前駆体に組み込まれた固形フィルムとして使用されてもよい。
【００４５】
本開示において、重合性液体前駆体の下層（すなわち、上層とは異なる任意の層）は、それぞれ重合性液体前駆体又は固形フィルムの隣接した上層で、本質的にその開始からコーティングされる。したがって、下重合性液体前駆体層は、この下重合性液体前駆体層を本質的に露出することなく、それぞれ重合性液体前駆体層の隣接した上層によって又は固形フィルムによって、直接に被覆される。固形フィルムは、好ましくは、同様に重合性液体前駆体の下層を提供するコーティングナイフの上流側に沿って適用される。このように、フィルムは、下層の上面に本質的にこの層の形成の間に取り付けられ、下層は露出されない。重合性液体前駆体の上層をこの下層の上面に、下層のかかる上面を露出させることなく直接に付着させることは、２つの層を形成する２つのコーティングナイフを適切に配置することによって達成され得る。一実施形態では、液体前駆体は、下流方向に互いに当接する２つのコーティングステーションを介して適用され、それによってコーティングチャンバの後壁は、それぞれコーティングナイフを備えるか又は形成する。したがって、対応するコーティングナイフによって形成されるとき、下層は対応するコーティングチャンバに含まれる上層の重合性液体前駆体で、直接に被覆される。通常、上層を形成するコーティングナイフは、下層が、対応するコーティングナイフでのその形成の際に、上層を形成する重合性液体前駆体で本質的に直接に被覆されるように、配置される必要がある。
【００４６】
別の実施形態では、固形フィルム、特に剥離ライナーなどは、上層の露出面に、かかる上層の形成と本質的に同時に、適用される。固形フィルムは、例えば、コーティング装置の最も下流のコーティングナイフ（すなわち、後壁）の上流面に沿って、適用され得る。本実施形態では、固形フィルムは、上層の露出面に滑らかにぴったり取り付けられ、それによって、それぞれ、上層又は多層の積み重ね体の圧縮や、又は固形フィルムと上層の露出面との間の空気の含有を回避する。
【００４７】
本発明者は、かかる理論によって束縛されることを望みはしないが、コーティングナイフを用いて、固形フィルム又は隣接した上層を形成する液体前駆体をそれぞれ、下層の形成と本質的に同時に下液体前駆体層上へ上述のように付着させることは、優れた性質によって特徴付けられる多層フィルムをもたらすことが推測される。本開示の多層フィルムは、良好に定義された層を示す。湿式製造では湿潤していることから、ほぼ未硬化の組成物を積層した場合に、隣接する層の界面で、特にアクリル酸などのより小さな単量体の拡散が生じる場合がある。更に、本発明のＰＳＡフィルムは１つの層から隣接する層へと化学結合の伸長を展開し、これは境界面を超えるモノマー拡散により更に強化される可能性があると考えられる。これは、隣接する層間に強力な固定が観察され、本開示のフィルムのＴ剥離強度が、典型的には、対応する層の共押出し及び後硬化により得られる既存の対応するフィルムの示すものよりも高くなることの説明となり得る。
【００４８】
本開示の一実施形態において、多層フィルムの前駆体は、１つ以上のコーティングステーションを備えるコーティング装置を使用することによって得られる。コーティングステーションは、１つ以上のコーティングチャンバと、所望であれば、最上流のコーティングチャンバに対して上流に回転ビーズとを備えてもよい。コーティングチャンバは、それぞれ各コーティングチャンバの真下に移動する基材に対する、又は隣接するコーティングナイフに対する開口部を有するため、液体前駆体は、互いに重ね合わせられた層として適用される。回転ビーズの液体前駆体は、例えば、最上流のコーティングナイフの上流面を介して、適用される。
【００４９】
コーティングチャンバはそれぞれ、好ましくは下流方向に対して本質的に横方向に延在する、上流壁及び下流壁を有する。それぞれ、コーティング装置の最上流壁は前壁とも称され、また最下流壁はコーティング装置の後壁とも称される。２つ以上のコーティングチャンバが存在する場合、上流コーティングチャンバの下流壁は、好ましくは、隣接する下流コーティングチャンバの上流壁と本質的に当接する配置にある。このことは、上流コーティングチャンバの下流壁とその隣接したコーティングチャンバの上流壁との間の距離が、好ましくは２．５ｍｍ未満であり、より好ましくは１ｍｍ未満であり、特に好ましくはこれらの壁の間に全く距離がないことを意味する。特定の実施形態では、上流コーティングチャンバの下流壁と隣接した下流コーティングチャンバの上流壁とは１つの壁に統合され、これは上述及び後述において中間壁と称される。
【００５０】
各下流壁は、それぞれ基材又は隣接するコーティングナイフに面するコーティングナイフを含む。少なくとも１つのコーティングナイフが、その上に液体前駆体が取り付けられる基材の露出表面上に配置されることで、それぞれ、基材に面するコーティングナイフ下部と、基材の露出表面又は液体前駆体若しくは予め取り付けられた前駆体の露出層との間（基材ギャップ）にクリアランスがもたらされ、かつ隣接するコーティングナイフに対して少なくとも１つの他のコーティングナイフが、このような隣接するコーティングナイフ間に形成されたコーティングチャンバの排出口で狭域排出口が形成されるよう配置されることで、かかる排出口（排出ギャップ）を通る液体前駆体の流れが制限される。コーティングナイフの横方向に延びる下端と、基材表面との間の距離は、基材表面に対して本質的に垂直となる方向において測定されるものであり、あるいは相当するコーティングチャンバの外側領域において隣接する２つのコーティングナイフ間の最短距離として測定され、それぞれ、基質ギャップとして、又は排出ギャップとして、上記及び下記される。コーティングチャンバから、それぞれ各基材ギャップの上流側の面に対し、及び／又は２つの隣接するギャップ間に形成される排出口に対し液体前駆体を供給する。
【００５１】
基材ギャップの幅は、例えば、下流方向の基材の速度、それぞれ既に適用された液体前駆体層又は固体フィルムの基材に垂直な厚さ、それぞれのギャップを介して適用される液体前駆体の粘度、既に適用された液体前駆体の粘度、コーティングナイフの種類、形体、及びプロファイル、コーティングナイフが基材の垂線に対して配向される角度、下流方向のコーティング装置の延長部に沿ったナイフの位置、並びに基材の種類を含む他のパラメータと併せて、対応するコーティングの厚さを調節するように調整される。
【００５２】
排出ギャップの幅は、各コーティングの厚みを制御するために他のパラメータと併せて調節される。例えば、好ましくは、隣接する上流コーティングナイフ及び基材表面の両方に対し排出ギャップが提供されるよう隣接する２つのコーティングナイフの下流ナイフを配置することが好ましい。このような状態は、例えば、上流コーティングナイフの下端と基材表面との間の距離を、下流コーティングナイフの下端と基材表面との間の距離よりも開かせることで得られる。他の事項としては、例えば、コーティングナイフの種類、形態、及びプロファイル、隣接するコーティングナイフのうちの一方と、隣接するコーティングナイフのうちの他方とにより形成される角度、あるいは隣接するコーティングナイフのうちの一方が、隣接するコーティングナイフのうちの他方の縦方向に対して取る位置が挙げられ、それに対し、基材の速度及び既に適用された液体前駆体層の粘度が排出ギャップにおけるコーティングに与える影響は、典型的にはより弱い。
【００５３】
隣接する２つのコーティングナイフ間に形成される排出ギャップ幅は、好ましくはかかる排出ギャップで形成される前駆体層に所望される厚さの１〜１０倍に調節され、特に１．２〜５倍、特にかかる所望される厚さの１．５〜４倍に調節される。
【００５４】
コーティングナイフはそれぞれ、それぞれの下流壁に取り付けられた別個の要素であってよく、又は下流壁を形成してもよい。また、１つ以上の下流壁が、剥離フィルムなどの固形フィルムとして供給されることも可能である。
【００５５】
ナイフプロファイルは、異なるナイフプロファイルを有するいくつかのコーティングナイフを備える回転可能なコーティングナイフデバイスを使用することによって、コーティングチャンバを通して供給される特定の液体前駆体に対して、最適化されることができる。したがって、当業者は、後壁、前壁、又は中間壁として使用されるコーティングナイフを、異なるコーティングチャンバ内で、それぞれに迅速に変更することができ、特定の多層フィルムを生産するために、コーティング装置内のコーティングナイフプロファイルの最適な順序を評価することができる。
【００５６】
本発明において有用なコーティング装置が１つのコーティングチャンバしか備えていない場合、コーティングチャンバの上流壁及び下流壁の両方が、それぞれ、コーティングナイフを備えるか、又は形成する。液体前駆体は、例えば、いわゆる回転ビーズによって前壁の上流縁へ供給されてもよく、又は任意の種類のホッパー又はノズルによって供給されてもよい。
【００５７】
本発明のコーティング装置が２つ以上のコーティングチャンバを備える場合、前壁は、コーティングナイフを形成してもしなくてもよい。前壁がコーティングナイフを形成しない場合は、それは基材に面する前壁の底部の横の延長部と基材の露出面との間に本質的にいかなるギャップもないように配置されることができ、その結果、液体前駆体の上流の漏れが低減及び／又は最小化される。前壁がコーティングナイフである場合、その底部のプロファイルは、第１の上流コーティングチャンバ内に収容される液体前駆体の上流の漏れを抑制するように形成され得る。これは、例えば、基材に面する前壁の横方向に延在する縁部の本質的に半径型のプロファイルを使用することによって、達成され得る。
【００５８】
コーティングチャンバはそれぞれ、下流壁、上流壁、及び本質的に下流方向に延在する２つ以上の側壁を有し、それによって、上流チャンバの下流壁及び隣接する下流チャンバの上流壁は、１つの中間壁に統合されてもよい。コーティングチャンバの下流方向の断面は幅広く変化してもよく、例えば、正方形、矩形、多角形、船形又は規則的若しくは不規則な曲面であってもよい。下流壁、上流壁、及び／又は側壁は、別個の要素として存在してもよいが、例えば、コーティングチャンバが１つの部品として形成されるか、又は上流壁及び側壁が、例えば、下流壁コーティングナイフから分離した１つの部品として形成されることも可能である。下流壁であるコーティングナイフが、例えば、回転可能なコーティングナイフデバイスによって容易に交換され得るように、下流壁が別個の要素又は部品であることが一般に好ましい。コーティング装置が２つ以上のコーティングチャンバを備える場合、それらのそれぞれの断面は、好ましくは、隣接したコーティングチャンバが、本質的に下流方向に当接する構成で配置され得るように選択される。コーティングチャンバの上流壁及び下流壁は、好ましくは、下流方向に対して横の方向に本質的に直線である。
【００５９】
コーティングチャンバの下流方向から延びる平均距離、すなわち、コーティングチャンバの前壁と後壁との間の平均距離は、好ましくは５ｍｍ〜５００ｍｍであり、より好ましくは１０〜５００ｍｍである。本発明者らは、かかる理論に束縛されることを望まないものの、前壁と後壁との間の距離が小さすぎる場合には、ギャップに流れ込む液体前駆体流は不安定になり、結果として、例えば、筋又は「刷毛斑」など、コーティングに望ましくない欠損が生じるものと考えられる。コーティングチャンバの前壁と後壁との間の距離が大きすぎる場合、ギャップに流れ込む液体前駆体の連続流は途切れ、移動する基材の連続コーティングは途切れ、及び／又は混ざり合ってしまう恐れがある。コーティングチャンバ又はトラフの流量パターンは、米国特許第５，６１２，０９２号（Ｓｔｒｅｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、４欄、５１行〜５欄、５６行において、より詳細に議論されている。この一節は、本明細書に参照により援用される。
【００６０】
コーティングチャンバの容積は、基材の表面に平行なそのそれぞれの断面、及び基材の表面に垂直なそのそれぞれの高さによって規定される。コーティングチャンバの高さは、好ましくは１０〜１，０００ｍｍ（ミリメートル）であり、より好ましくは２５〜２５０ｍｍである。コーティングチャンバの容積は、好ましくは、下流方向に対して交差するコーティング幅に応じて選択される。
【００６１】
上記に提供されたコーティングチャンバの直径は、例示のみを目的とするものであり制限を意味するものではない。
【００６２】
コーティングチャンバは、液体前駆体の粘度が必要に応じて制御及び調整され得るように、加熱又は冷却手段が取り付けられてもよい。
【００６３】
液体前駆体は、好ましくは周囲気圧下で適用され、その結果、前駆体の容積流量が、基材の、また任意で前駆体多層フィルムの中へ導入される固形フィルム又はウェブの動きの結果として、前駆体上に作用する剪断力から主に得られる。液体前駆体の容積流量は、それぞれのコーティングチャンバ内に含まれる前駆体の静水圧によって支持される。本発明の方法では、静水圧から得られる力は、抵抗力、又は移動する基材、及び任意に移動する固形フィルムによってかけられる力と比較して、小さいことが好ましい。コーティングチャンバ内の液体前駆体の高さは、好ましくは、かかる高さが、コーティングプロセス全体を通して、少なくとも下流方向のコーティングチャンバの幅に一致するように制御される。コーティングチャンバ内の液体前駆体の高さが、下流方向のコーティングチャンバの幅より小さい場合、かかるコーティングチャンバを介して適用される前駆体と隣接した下前駆体層との部分的混合が発生し得る。それぞれのコーティングチャンバ内の液体前駆体の高さは、好ましくは、本質的に一定に保たれる。
【００６４】
コーティングチャンバは、空気、又は窒素若しくはアルゴンなどの不活性ガスで加圧されることも可能である。コーティング装置は、コーティングチャンバが、別々に及び単独に加圧され得るように装備されてもよく、それは、例えば、異なる液体前駆体間の粘度の差、又はコーティングチャンバ内の液体前駆体カラムの高さの差を平衡させるために望ましい場合がある。好ましくは、コーティングチャンバは、液体前駆体が、その液体前駆体の上部に配置されるガス雰囲気を介して加圧されるように、それぞれの液体前駆体で完全には充填されない。それぞれの液体前駆体上にかかる総過剰圧は、プロセスが自己計量方式で進行し続けるように、すなわち、前駆体の湿式コーティング厚と基材のダウンウェブ速度との間にいかなる反比例もないように選択される。それぞれの液体前駆体上にかかる総過剰圧は、好ましくは０．５バール（５０ｋＰａ）未満であり、より好ましくは０．２５バール（２５ｋＰａ）以下である。特に好ましい実施形態では、ガス過剰圧は印加されず、すなわち、本開示のプロセスは好ましくは周囲条件下で進行する。
【００６５】
基材は、下流方向に対して垂直な方向に互いに重畳される、液体前駆体の２つ以上の一連の層を受容するように、コーティングナイフに対して下流方向に移動される。
【００６６】
基材は、硬化後にそこから多層フィルムが分離及び除去される、一時的な支持体であってもよい。一時的な支持体として使用されるとき、基材は、好ましくは、硬化多層フィルムを基材からきれいに除去することを可能にするように適合される剥離被覆面を有する。一時的な支持体を提供するとき、基材が、例えば、保管のためにそれを巻き上げるときに、多層フィルムに取り付けられたままであることが望ましい場合がある。これは、例えば、多層フィルムの底層が、感圧接着層などの接着層である場合である。剥離被覆基材は、感圧接着層の表面を、例えば汚染から保護し、多層フィルムがロールに巻き取られることを可能にする。一時的な基材は、その後、例えば多層フィルムを表面に取り付けるときに、最終ユーザーによって多層フィルムから単に除去される。基材に面する多層フィルムの第１の層の表面が保護される必要のない他の実施形態では、一時的な支持体を提供する基材は、前駆体層の硬化の後で、多層フィルムを保管する前に、除去され巻き取られてもよい。別の実施形態では、一時的な支持体を提供する基材は、好ましくは露出した剥離面を有するエンドレスベルトによって供給されてもよい。液体前駆体層の積み重ね体を硬化した後に得られた多層フィルムは、エンドレスベルトから分離され、例えば巻き取られることができる。
【００６７】
別の方法としては、基材は、得られる多層フィルムに層として統合され得る。かかる場合では、基材はフィルム又はウェブとして連続して送り込まれ、液体前駆体層の硬化の後に、多層フィルムの一部として収集される。基材の表面は、好ましくは、例えば、硬化ポリマー底層の基材への固定を促進するように、コロナ処理を受けてもよい。下ポリマー層の基材への固定はまた、下液体前駆体層の基材へのコーティングの前に、いわゆる結合層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）を基材の表面に適用することによっても改善され得る。本開示において好適な結合層には、例えば、３Ｍ  Ｃｏ．から市販されているポリアミド系プライマーである、３Ｍ  Ｐｒｉｍｅｒ  ４２９７、又は活性物質としてアクリルポリマー及び塩素化ポリオレフィンを含有するプライマーであり、３Ｍ  Ｃｏ．から市販されている、３Ｍ  Ｐｒｉｍｅｒ  ４２９８が挙げられる。
【００６８】
一時的な基材として、又は多層フィルムへ組み込まれる基材としての両方に好適な基材は、それぞれ、ポリマーフィルム若しくはウェブ、金属フィルム若しくはウェブ、織布ウェブ若しくは不織布ウェブ、ガラス繊維強化ウェブ、炭素繊維ウェブ、ポリマー繊維ウェブ、又はガラス、ポリマー、金属、炭素繊維、及び／若しくは天然繊維のエンドレスフィラメントを含むウェブを含む群から選択され得る。基材上に底層として適用される液体前駆体の性質によって、及び基材が一時的な支持体として使用されるか、又は多層フィルムの一体層として使用されるかによって、当業者は、いかなる発明的情報もなしに、基材表面の処理が必要であるか、又は望ましいかを決定することができる。本発明者は、本開示の方法が、基材の露出面の粗さには比較的反応しにくいことを見出した。表面粗さは、算術平均表面粗さＲａによって特徴付けることができ、例えば、レーザ形状測定によって測定することができる。不織ウェブが、１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍのＲａ値を有し得るのに対して、本開示での使用に好適なポリマーフィルムは、例えば、１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍのＲａ値を有し得る。本開示の方法によって得ることができる多層フィルムは、基材の表面粗さＲａから本質的に独立した、下流方向のウェブの延長に沿って均質な厚さの下ポリマー層を示す。下流方向に対して垂直な方向の、下ポリマー層の厚さの平均偏差は、好ましくは、任意に選択された１０ｍｍの距離にわたって、１０％未満、より好ましくは５％未満、特に好ましくは２．５％未満である。
【００６９】
基材が一時的な支持体として使用される場合、コーティングナイフに面するその任意で剥離処理される表面は、好ましくは、基材に適用される液体前駆体に関して本質的に不浸透性である。
【００７０】
基材が、多層フィルムの前駆体の硬化後に多層フィルムの一体部分を形成する場合は、基材の任意で処理される表面が、下前駆体層に関して本質的に不浸透性であるか、又は下液体前駆体が、硬化前に基材の反対側の表面に少なくとも移動しないことも、それぞれ望ましい。特定の多孔性を有する基材、例えば、不織布基材又は紙などの場合では、第１のポリマー層と基材の表面との間の境界面固定が改善されるように、液体前駆体は、表面領域内へ、また基材のバルク内へ、それぞれ浸透することが望ましい場合がある。所定の基材に対する液体前駆体の浸透又は移動挙動は、例えば、液体前駆体の粘度及び／又は基材の多孔性によって影響され得る。
【００７１】
本発明の特に好ましい方法では、隣接するコーティングナイフにより形成される各排出ギャップを通る液体前駆体の流れは、かかる排出ギャップの下流コーティングナイフの上流側表面に沿って固形フィルムを適用することにより、あるいはかかる固形フィルムに、所望される場合にはそれぞれ、隣接するコーティングナイフ対の下流コーティングナイフなどの適切なローラーによる誘導を用い使用することにより、支持される。ほとんどの下流コーティングナイフの上流側表面により固形フィルムが適用される場合、このフィルムは好ましくは剥離ライナーである。このような排出ギャップの下流コーティングナイフの上流側表面を介し、固形フィルムを適用すると、適用した固形フィルムが、液体前駆体に対する抵抗力により排出ギャップを通過する液体前駆体の流れを支持することから有益である。また、液体前駆体を、先行する前駆体層と接触させる前に、液体前駆体を固形フィルムにより覆うと、前駆体層上層が雰囲気から保護される。液体前駆体層が排出ギャップから提供される場合、固形フィルムが、このようなギャップに関係する各下流コーティングナイフの上流側表面に沿って提供され、より高速な製造速度でも均一な厚さを示すことが判明している。このような固形フィルムにより支持された排出ギャップを通してコーティングされる液体前駆体層の厚みは、多様に変化させることができ、特に、１０〜２００μｍ、より詳細には５０〜１５０μｍの薄さで得ることができる。
【００７２】
本発明に従うその他の好ましい方法では、本発明の多層フィルム前駆体は、少なくとも３層を含み、外層の厚みは中間層よりも薄く、かつ外層の厚みは中間層の厚みと比較して比較して少なくとも５０％薄い。多層フィルム前駆体又はそれぞれ３層又はそれ以上の層を有する得られる多層フィルムに関係する、好ましい実施形態では、下層及び／又は上層あるいは得られるポリマー層に関係する前駆体は、直接気泡を撹拌することにより（発泡（ｆｒｏｔｈｉｎｇ））、発泡剤により、ポリマー又は中空ガラスマイクロスフェアにより、あるいは例えば、ペンタンなどの気体雰囲気を封入したポリマーシェルを含む拡張可能な若しくは予め拡張されたポリマーマイクロスフェアにより、提供され得る、硬化ポリマーからなるポリマーマトリックスにより取り囲まれた気孔（ｇａｓ  ｃａｖｉｔｉｅｓ）の形態の空隙を実質的に含まない。同様に、上層及び下層は、好ましくは、天然繊維、高分子繊維、炭素繊維、あるいはガラス、ポリマー又は金属製のエンドレスフィラメント、及び繊維パルプなどを含まない。上層及び下層の接着特性を最適化するのは有益である一方、例えば、発泡体機能を、それぞれ少なくとも１つの中間層又は複数の中間層に組み込むことができる。排出ギャップにより、本質的に空隙を含まない及び／又は繊維を含まない上層及び下層を提供する場合、かかる層の厚みは、例えば、１０〜１５０μｍ又はより好ましくは２０〜１２０μｍの薄さで提供することができる。このような薄い上層及び下層は、多くの場合、いわゆる「スキン層」と呼ばれる。
【００７３】
したがって、本発明の方法は、特に、スキン−フォーム−スキン多層又は、特に３層フィルムを提供する。このような実施形態では、少なくとも１つの中間層は、直接気泡を導入することにより（発泡（ｆｒｏｔｈｉｎｇ））、発泡剤により、ポリマー又は中空ガラスマイクロスフェアにより、あるいは例えば、ペンタンなどの気体雰囲気を封入したポリマーシェルを含む拡張可能な若しくは予め拡張されたポリマーマイクロスフェアにより提供され得る、硬化ポリマー層からなるポリマーマトリックスにより取り囲まれた気孔を含む発泡体材料を含む。
【００７４】
本発明の方法により得られる多層フィルムの上層及び下層は、好ましくは、感圧性接着剤特性を有し、それぞれの厚さは好ましくは互いに独立して１０〜２００μｍ、特に５０〜１５０μｍである。
【００７５】
本発明で得られる、少なくとも３層を含む多層フィルムのその他の好ましい実施形態では、外層の厚みは中間層よりも薄く、かつ外層の厚みは中間層の厚みと比較して比較して少なくとも５０％薄い。
【００７６】
基材ギャップでは、基材に対して垂直な液体前駆体層の厚さは、主に、コーティングナイフの底部と基材表面との間のギャップ、液体前駆体のそれぞれの粘度、及び基材の下流速度に影響を受ける。
【００７７】
基材ギャップで得られる液体前駆層の厚みは、好ましくは互いに独立して、１００μｍ〜３，０００μｍ、より好ましくは１５０μｍ〜２，０００μｍ及び特に好ましくは２５０μｍ〜１，５００μｍの範囲である。コーティング層の望ましい厚さは、例えば、液体前駆体及び得られる硬化ポリマー層の性質による。
【００７８】
前駆体層の所望の厚さ値を提供するのに必要とされる基材ギャップ幅は、コーティングナイフのプロファイル、基材に対して垂直なコーティングナイフの角度、基材の下流速度、コーティングされる液体前駆体の層の数、液体前駆体の粘度の絶対値、及び隣接する層内に存在する液体前駆体の絶対粘度値に対する特定の前駆体の粘度の絶対値の比率などの、種々の要因による。通常、基材ギャップ幅は、かかるギャップによって調節される液体前駆体のそれぞれの層の所望の厚さよりも大きい必要がある。例えば、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，４ｔｈ  ｅｄ．，Ｊ．Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ  ｅｔ  ａｌ．編、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９３，ｖｏｌ．６，ｐ．６１０には、経験則として、基材に対して本質的に垂直に配置され、また正方形プロファイルが基材に対して平行に配置された横方向に延在する底部を有する、コーティングナイフによって得られる液体前駆体層の厚さは、広範囲の基材速度に関してギャップの約半分の幅であることが開示されている。
【００７９】
基材ギャップの幅は、それぞれの場合において、基材に面するコーティングナイフの底部と基材の露出面との間の最短距離として測定される。ギャップは、好ましくは、２０μｍ〜３，０００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜２，５００μｍの値に調整される。
【００８０】
２５℃での液体前駆体のブルックフィールド粘度は、好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは１，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓである。液体前駆体が、例えば、色素、又は熱伝導性及び／若しくは導電性粒子などの固体粒子を含む場合、液体前駆体の粘度は、好ましくは１，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓである。
【００８１】
本発明者らにより、ブルックフィールド粘度が低い液体前駆体は、それぞれ基材ギャップ及び排出ギャップとの両方を通してより迅速にかつ薄くコーティングすることができることが判明した。５００μｍ未満の液体前駆体の層厚が要求される場合、液体前駆体のブルックフィールド粘度は、好ましくは１５．０００ｍＰａ・ｓ未満であり、より好ましくは、５００ｍＰａ・ｓ〜１２．５００ｍＰａ・ｓである。
【００８２】
液体前駆体の粘度が約１００ｍＰａ・ｓ未満の場合、コーティングされた層は不安定になりがちであり、前駆体層の厚さは制御することが困難であり得る。液体前駆体の粘度が約５０，０００ｍＰａ・ｓより高い場合、均質なフィルムのコーティングは、高粘度によって誘発される高剪断力のため、困難になりがちである。液体前駆体が、硬化性モノマー及び／又はオリゴマーを含む場合、前駆体の粘度は、前駆体を部分的に重合して所望の被覆性を提供することによって、上記の範囲内に制御された方法で、増大されてもよい。別の方法としては、液体前駆体の粘度は、ヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤、及び／又はブロックコポリマー（ＳＢＲ、ＥＶＡ、ポリビニルエーテル、ポリアルファオレフィン）、シリコーン、若しくはアクリルなどのポリマー添加物を添加することによって、増大及び調整されてもよい。液体前駆体の粘度はまた、例えば、硬化性モノマー及び／又はオリゴマーの量を増大することによって、減少されてもよい。
【００８３】
基材ギャップを通して液体前駆体を適用した場合、液体前駆体上層の液体前駆体と、前駆体層の積み重ね体内で隣接する液体前駆体下層の液体前駆体のブルックフィールド粘度比率は、好ましくは０．１〜１０であり、より好ましくは０．２〜７．５であることも判明した。かかる比がこれらの好ましい範囲外のものである場合には、かかる液体前駆体層の厚みは、下流方向において不均一となり得ることも判明した。前駆体層の粘度に対する排出ギャップの感受性が、基材ギャップと比較して弱いことも判明した。例えば、排出ギャップを通してコーティングされる、前駆体の粘度（２５℃下、２，５００〜１５，０００ｍＰａｓ）とは本質的に無関係に、厚みが３０〜２００μｍの薄さの層を得ることができる。また、このような排出ギャップを通してコーティングされる層の厚みは、先行する前駆体層の前駆体の粘度とは完全に無関係である。
【００８４】
基材の下流速度は、好ましくは０．０５〜１００ｍ／分であり、より好ましくは０．５〜５０ｍ／分であり、特に好ましくは１．５〜５０ｍ／分である。基材の下流速度が０．０５ｍ／分未満の場合、基材ギャップ又は排出ギャップに流れ込む液体前駆体の流量は低速及び不安定になり、コーティングの欠陥をもたらす。基材の下流速度が１００ｍ／分より高い場合、前駆体層間の境界面で乱流が発生することがあり、前駆体の粘度及びレオロジーに応じて、制御されない混合及び／又はコーティング欠陥をもたらし得る。
【００８５】
本発明者は、液体前駆体の特定の粘度に対して、基材の下流速度を高すぎて選択すると、コーティングの質が許容できないほど悪化する可能性があることを見出した。質の悪化は、気泡の混入、又は筋状で不均一なコーティングの発生に反映され得る。コーティング速度は、好ましくは、かかる層の積み重ね体中の全ての液体前駆体層が、均一にかつ高品質でコーティングされるように、すなわち、速度に最も敏感な層が全体的な下流速度を決定するように適合される。基材の下流速度が低く選択されすぎると、層厚の低減は、対応するギャップ幅の低減のみによっては達成できなくなることがあり、下流速度の増大も必要となり得る。本発明者は更に、基材の下流速度が、上記で指定される最大値と最小値との間で選択されることが好ましいことを見出した。かかる下流速度間隔では、液体前駆体層の厚さは、下流速度の変動に比較的影響を受けず、その結果、液体前駆体層の厚さは、ギャップ幅によって大きく調節され得る。詳細には、上流のコーティングナイフにより提供される実際のコーティング厚に応じ、下流のコーティングナイフには、上流に位置する隣接するコーティングナイフと比較して、より狭いギャップを提供する必要がある場合がある。
【００８６】
本開示において好適な液体前駆体は、化学線への、具体的には、紫外線、γ線、及びＥビームへの曝露によって、又は熱への曝露によって硬化され得る、広範囲の前駆体を含む。液体前駆体は、好ましくは、可視光及びＵＶ光に対して光透過性である。
【００８７】
露出されない液体前駆体層の縮合分子は通常、多層フィルムから完全に排出することができないため、硬化による水若しくはアルコール分子などの低分子量縮合分子の放出が生じない、又は生じたとしてもほんの少量である前駆体が、通例好まれる。
【００８８】
本開示の多層フィルムを形成する方法は、高度に多用途であり、目的にかなった性質を有する広範囲の多層フィルムの製造を可能にする。
【００８９】
本発明者は、かかる考察によって束縛されることを望みはしないが、本開示の方法は、先行技術の方法では到達し得ない高品質の層流様式を確立することが推測される。
【００９０】
先行技術において開示される多層フィルムを製造するための事前計量ダイコーティング方法とは対照的に、本開示のプロセスは、液体硬化性前駆体の流量が主に剪断力に起因する自己計量プロセスである。これらは、下流方向に移動する基材又は既にそれに取り付けられた層によって提供され、それによってそれぞれの液体前駆体上に抵抗流を与える。剪断力はまた、存在する場合は、それぞれ、最初はコーティングナイフの上流側に沿って基材に向かって移動し、次に、コーティングナイフの横方向に延在する縁部において偏向した後、下流方向に基材に対して平行に移動する固形フィルム（単数又は複数）によっても提供される。それぞれ、基材ギャップ及び排出ギャップの両方におけるこれらの剪断力から得られる容積流量は、本質的に層流で安定しており、例えば、それぞれのギャップにおいて液体前駆体層を形成するときに発生し得るいかなる乱流も、液体前駆体層及び任意で固形フィルム（単数又は複数）を互いの上に本質的に同時に適用することによって、効果的に軽減されると考えられる。下液体前駆体層上に上方の隣接した液体前駆体を本質的に同時に適用することは、好ましくは、コーティングナイフを適切に配置することによって提供される。仮に存在する場合、隣接した上固形フィルムを本質的に同時に適用することは、好ましくは、下前駆体層を形成するコーティングナイフの上流面に沿ってかかるフィルムを誘導することによって提供される。
【００９１】
多層フィルムを製造するための事前計量ダイコーティングプロセスでは、計量ポンプによって提供される容積流量は、ダイから出る流量に等しい。したがって、かかる流量は、基材のダウンウェブ速度とは独立して本質的に一定であり、そのため基材の上にコーティングされた前駆体層又は先行する前駆体層の厚さは、それぞれ、基材のダウンウェブ速度に本質的に反比例する。これとは対照的に、本発明の自己計量コーティング法では、各基材ギャップ又は排出ギャップによりウェブに適用される容積流量は一定ではなく、ウェブ速度に応じ変化し、かつコーティングされた前駆体層の湿潤厚さは、主に、液体前駆体流と、本発明のコーティングａｐｐａｒａｔｕｓとの相互作用により影響を受ける（Ｓ．Ｆ．Ｋｉｓｔｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｌｉｑｕｉｄ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ，ｌｏｃ  ｃｉｔ．，ｐ．１０，左段並びに第１２章及び第１３章参照）。本開示において、容積流量は、湿フィルム厚さと基材のダウンウェブ速度との間に反比例がないように、ウェブ速度の増大に伴って増大する傾向がある。本開示の自己計量プロセスは、それぞれのコーティングチャンバ内に過剰量の液体前駆体が存在し、この液体前駆体が、基材ギャップ又は排出ギャップにより、移動するウェブに計量されることによって、更に特徴付けられる。対照的に、事前計量ダイコーティングプロセスは一定の容積流量によって特徴付けられ、そのためポンプによって送られるものが、移動するウェブに同様に適用される。したがって、本開示の自己計量プロセスは、先行技術において使用される事前計量ダイコーティングプロセスとは根本的に異なる。
【００９２】
本開示の方法によって得ることができる多層フィルムは、好ましくは、例えば、硬化ポリマー層の縦方向及び横方向における本質的に均質な厚さなど、本質的に均質な性質を示す。本発明者には、本開示の剪断力様式によって確立される安定した流量パターンが、全ての前駆体に関するコーティング幅にわたって本質的に一定な液体前駆体の流量履歴をもたらすことが推測される。下流方向に対して垂直な方向の、多層フィルムの硬化層の厚さの平均偏差は、好ましくは、任意に選択された１０ｍｍの距離にわたって１０％未満、より好ましくは５％未満、特に好ましくは２．５％未満である。本発明において、厚さが３００μｍ未満、特に２０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１５０μｍの液体前駆体層は、排出ギャップにより好ましく得ることができることが判明した。このような排出ギャップを通る液体前駆体の流れは、好ましくは、かかるギャップの下流コーティングナイフの上流側表面に沿って固形フィルムを適用することにより支持される。排出ギャップより下流方向に対し垂直な方向に適用された上記厚みの薄い前駆体層から得られる、対応する硬化層の厚さの平均偏差は、好ましくは、１０ｍｍの距離から１０％未満及びより好ましくは５％未満の距離で適宜選択される。
【００９３】
本開示の方法では、せん断力管理により得られる容積流量は、主に、各コーティングナイフと基質との間のギャップ（基材ギャップ）又は各２つの隣接するコーティングナイフ（排出ギャップ）；互いに対するコーティングナイフの配置、特に、排出ギャップ；それぞれ基材ギャップ及び排出ギャップに使用されるコーティングナイフの底部又は底部領域の形状；硬化性液体前駆体の基材速度及び粘度速度により調節される。これらのパラメータは容易に制御され、本質的に層流であり横方向に本質的に均質である安定した流量パターンに悪影響を及ぼすことなく、幅広く変化され得る。本発明の方法では、特に、それぞれのコーティングナイフと基材との間のギャップ（基材ギャップ）は、コーティング及びコーティングプロセスの進行中に広範囲に変更及び調整され得る。したがって、本開示のプロセスは、現況技術の湿前駆体層の多層の積み重ね体のための事前計量ダイコーティングプロセスと比べ、より多用途で扱い易い。
【００９４】
本開示の方法により、特有の特性を有する新規多層フィルムが提供される。本発明者は、かかる理論によって束縛されることを望みはしないが、これは、隣接した層間の境界面で起こる微量拡散に起因すると推測される。
【００９５】
その一方、かかる微量拡散の範囲は、隣接した層の一体性に影響を及ぼさないように十分に小さいと考えられる。これは、例えば、一対の隣接した硬化層のうちの１つに染料を添加し、もう一方の硬化層には染料を添加しないことで、実証することができる。かかる多層フィルムの断面顕微鏡写真は、好ましくは、染められた層から染められていない層へのくっきりとした遷移を示し、境界面は不鮮明ではないのが好ましい。
【００９６】
このような微量拡散の程度は、一方で、界面にて微小勾配をもたらすのに十分なものであるものと考えられる。２つの隣接した液体前駆体層間の境界面の外観、したがって微量拡散の範囲は、２つの隣接した前駆体層の液体前駆体の粘度に主に影響され得る。２つの液体前駆体の粘度が高くなればなるほど、通常、２つの隣接した前駆体層間の境界領域はより鋭縁となる。境界面の微量拡散又は微量混合は、隣接した層の前駆体のうちの少なくとも１つのブルックフィールド粘度を、５，０００ｍＰａ・ｓ未満に、より好ましくは２，５００ｍＰａ・ｓ未満に、特に好ましくは５００〜１，５００ｍＰａ・ｓに減少させることによって促進され得ると考えられる。境界面の微量拡散は、隣接した両方の層の液体前駆体が、互いに独立して、５，０００ｍＰａ・ｓ未満の、より好ましくは２，５００ｍＰａ・ｓ未満の、特に好ましくは５００〜１，５００ｍＰａ．ｓのブルックフィールド粘度を示すときに、更に促進されると考えられる。
【００９７】
微量拡散はまた、例えば、増大されたＴ−剥離強度などの改善された機械的特性に反映される、硬化後の多層フィルムの隣接した層間の接着強度を増大するとも考えられる。
【００９８】
本開示の方法の特異的性質は、かかる方法によって得ることができる多層フィルムの性質、及びかかる多層フィルムを備えるアセンブリの性質に、それぞれ反映される。
【００９９】
本開示の方法は、更に、ポリマーフィルム若しくはウェブ、金属フィルム若しくはウェブ、織布ウェブ若しくは不織布ウェブ、ガラス繊維強化ウェブ、炭素繊維ウェブ、ポリマー繊維ウェブ、又はガラス、ポリマー、金属、炭素繊維、及び／若しくは天然繊維のエンドレスフィラメントを含むウェブなどの、固形フィルムの組み込みを可能にする。１つ以上のコーティングチャンバを含むコーティング装置において、かかる固形フィルムは、前壁、任意の中間壁、及び後壁の上流面に沿って、それぞれ導入され得る。
【０１００】
固形フィルムが剥離ライナーの場合は、これは、底前駆体層及び上前駆体層の露出面を保護するために、それぞれ底前駆体層の下に又は多層フィルムの上層の上に配置されてもよい。剥離フィルムは、多層フィルム内に底ポリマー層と上ポリマー層との間の中間層として含まれるときは、それぞれ、多層フィルムに所定の破断面を導入する。これは、例えば、多層フィルムの積み重ね体を単一の製造プロセスで調製するために使用されることができ、そこから、剥離面に沿って引きはがすことによって個々の多層フィルムを容易に得ることができる。
【０１０１】
剥離ライナー以外の固形フィルムは、硬化多層フィルムの一体部分を形成する。固形フィルムはまた、硬化多層フィルムにおいて裏材とも称される。
【０１０２】
一実施形態では、本開示の多層フィルムは、本発明の方法によって得ることができる少なくとも２つの重畳ポリマー層を備え、剥離ライナーは、それぞれ、基材ギャップ又は排出ギャップの両方における、かかる層の形成と本質的に同時に、前駆体の上層の露出面に適用される。これは好ましくは、剥離ライナーを、最下流コーティングナイフの上流面、すなわち、コーティング装置の後壁の上流面を介して誘導及び適用することによって、達成される。代替的な一実施形態では、後壁は、ローラー、ロッド、バー、ビーム、又は同様のものによって、基材に面して横方向に延在する縁部を提供するように適切に伸長及び屈折される剥離ライナーによって、提供され得る。この場合、追加の後壁は除外されてもよい。
【０１０３】
剥離ライナーは、上液体前駆体層の露出面に、かかる層の形成と本質的に同時に適用されるため、それは、ライナーの適用中に過剰な圧力又は不十分な圧力をそれぞれかけることなく、上層に滑らかにぴったりと取り付けられる。ライナーはぴったりと配置されるため、ライナーと液体層の表面との間の空間の形成は、本質的に回避される。同様に、剥離ライナーは、液体層を形成するコーティングナイフの上流面に沿って適用されるため、ライナーは、本質的に液体層などに乱流を作り出すことなどなく、液体層の表面に滑らかに取り付けられる。したがって、現況技術のダイコーティングプロセスにおいて、液体層の形成の後に、上記液体層の露出面にライナーを取り付けるときに直面する問題は、本開示によるプロセスにおいて、広く回避されるか、又は少なくとも軽減され得る。これは、剥離ライナーが、前駆体の上層の露出面に、上記層の形成及びそれに続く硬化と本質的に同時に取り付けられる本開示の方法によって得ることができる多層フィルムの優れた性質へとつながる、本開示のプロセスの固有の利点である。必要に応じて、剥離ライナーは、後に除去されてもよい。
【０１０４】
多層フィルムを製造する先行技術の方法では、剥離ライナーは、存在する場合は通常、上前駆体層の露出面に、かかる層の形成後に適用されていた。かかる方法では、剥離ライナーは、例えば、誘導ローラー、バー、ロッド、又はビームを使用して、露出した上層の上に置かれた。かかる方法は、基材の表面と誘導ローラーとの間の距離の正確な位置付けを必要とし、実際条件下では困難であり得る。距離が小さすぎると、液体前駆体上層上に過剰な圧力がかかり、最上層の歪曲及び流体ビーズの形成が生じる。流体ビーズは、液体前駆体層の積み重ね体の中に乱流を誘発し、その結果、混合が発生し得る。誘導ローラーと基材との間の距離が大きすぎると、剥離ライナーと上液体前駆体層の露出面との間に、空気の閉じ込めが発生し得る。これは、高いＲｚ値によって特徴付けられる、多層フィルムの硬化最上層の不良な表面仕上げをもたらす。同様に、最上面の硬化は、酸素感受性であり得る。上液体前駆体層が、例えば、アクリレート系感圧接着剤の前駆体を含む場合、かかる前駆体の紫外線硬化は酸素の存在によって妨げられ、その結果、不十分な硬化、したがって感圧接着層の極めて低減された性質が発生し得る。
【０１０５】
剥離ライナーを、上前駆体層の露出面に、後壁の下流面に対して下流に配置された適切なローラー、バー、ロッド、ビーズ、又は同様のものを介して適用するとき、上層の露出面は、後壁とかかる下流コーティングナイフとの間の距離内で周囲の空気にさらされ、上層の劣化をもたらし得る。
【０１０６】
より具体的には、剥離ライナーが、前駆体の上層の露出面に、かかる上層の形成と本質的に同時に適用され、その後に硬化される、前駆体の硬化によって得ることができる本開示の多層フィルムは、以下のものとの比較において有利な性質を示すことが、本発明者によって見出された：
（ｉ）対応する硬化前駆体層を互いの上に積層化することによって得られる、積層多層フィルム、
（ｉｉ）剥離ライナーが、上層面の露出面に、最下流コーティングナイフに対して下流の位置で、すなわち、開面距離で取り付けられる、先行技術のダイコーティング方法（例えば、米国特許第４，８９４，２５９号／Ｋｕｌｌｅｒに開示）によって得られる、多層フィルム、
（ｉｉｉ）剥離ライナーが、上層面の露出面に、最下流コーティングナイフに対して下流の位置で、すなわち、開面距離で取り付けられる場合に得られる、多層フィルム；並びに
（ｉｖ）剥離ライナーが（適用される場合）、後壁の上流面か、追加の下流コーティングナイフを介して取り付けられるかに関係なく、１つ以上の液体前駆体層を、１つ以上の硬化前駆体フィルム又は１つ以上のかかる前駆体フィルムの積層体に適用し、その後に硬化することによって得られる、多層フィルム。
【０１０７】
液体前駆体上層が、それぞれ、基材ギャップ又は排出ギャップのいずれにより形成されたかには無関係に、これらの利点が得られる。詳細には、薄く均一な層の形成が困難であるか、更には不可能であるような方法では、本発明の製造法により層間のＴ剥離強度が高くなるなどの本発明のその他の利点は当てはまらない。
【０１０８】
本開示において好適な液体前駆体は、好ましくは、放射線硬化性エチレン基を有する少なくとも１つの化合物を含む。好ましい一実施形態では、放射線硬化性エチレン基は、（メタ）アクリレート基である。別の好ましい実施形態では、放射線硬化性エチレン基は、少なくとも１つのウレタン結合を含む、モノ−及び又はポリ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物である。上述及び後述で使用されるとき、用語「オリゴマー」は、比較的低分子量のポリマー化合物を指す。少なくとも１つのウレタン結合を含むポリ（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物は、好ましくは、５００〜３５，０００、より好ましくは１，０００〜３０，０００の重量平均分子量Ｍｗを有する。かかるオリゴマー化合物は、通常、室温及び周囲気圧で液体であり、したがって、ブルックフィールド粘度は好ましくは、２５℃で、５００Ｐａ・ｓ未満、より好ましくは２００Ｐａ・ｓ未満である。
【０１０９】
本開示の液体前駆体は、好ましくは、本質的に溶媒を含まず、すなわち、例えば、メタノール、アセトン、ジメチルスルホキシド、又はトルエンなどの、いかなる非反応性溶媒も本質的に含まない。しかしながら、好ましくはないが、前駆体が、液体前駆体の粘度を低下させるために、前駆体の質量に対して、好ましくは２パーセント（ｐｐｈ）未満の、より好ましくは１ｐｐｈ未満のかかる非反応性溶媒のうちの１つ以上を少量含むことは可能である。
【０１１０】
本開示において好適な好ましい液体前駆体は、感圧接着剤に硬化性である。特に好ましいのは、（メタ）アクリレート系感圧接着剤である。
【０１１１】
（メタ）アクリレート系感圧接着剤の液体前駆体は、１つ以上のアルキル（メタ）アクリレート、すなわち、１つ以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含む。有用なアルキル（メタ）アクリレートとしては、そのアルキル基が４〜１４個、とりわけ４〜１２個の炭素原子を有する、非三級アルキルアルコールの直鎖若しくは分枝状一官能性不飽和（メタ）アクリレートが挙げられる。（メタ）アクリレート系接着剤の液体前駆体において有用なこれらの低級アルキルアクリレートの例としては、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、イソヘプチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、イソヘキシル、イソボルニル、２−エチルオクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、テトラヒドロフルフリル、エトキシエトキシエチル、フェノキシエチル、環状トリメチルプロパンホルマール、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ｔ−ブチルのアクリレート、及びメタクリレートが挙げられる。好ましいアルキルアクリレートには、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、及びシクロヘキシルアクリレートが挙げられる。特に好ましいアルキルアクリレートには、イソオクチルアクリレート及びテトラヒドロフルフリルアクリレートが挙げられる。特に好ましいアルキルメタクリレートには、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレートが挙げられる。
【０１１２】
（メタ）アクリレート系感圧接着剤の液体前駆体は、好ましくは５つまでの、特に１〜４つの（メタ）アルキルアクリレートを含む。（メタ）アクリレート官能化モノマー、オリゴマー、及び／又はポリマーの総質量に対するアルキルアクリレート化合物の量は、架橋剤を除いて、好ましくは少なくとも７５重量％、より好ましくは少なくとも８５重量％、また特に好ましくは８５〜９９重量％である。
【０１１３】
（メタ）アクリレート系感圧接着剤の液体前駆体は、１つ以上の、適度に極性の及び／又は強い極性のモノマーを更に含んでもよい。極性（すなわち、水素結合能力）は、「強い」、「適度に」及び「弱い」などの用語を使用して説明されることが多い。これら及び他の溶解度特性の用語を説明する参考文献としては、「Ｓｏｌｖｅｎｔｓ」、Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｎｕａｌ，３ｒｄ  ｅｄ．，Ｇ．Ｇ．Ｓｅｗａｒｄ編、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ、及び「Ａ  Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．４９６，ｐｐ．２６９〜２８０が挙げられる。強い極性のモノマーの例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、アクリルアミド、及び置換アクリルアミドであり、一方、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、塩化ビニル、フタル酸ジアリル、及びＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ（メタ）アクリレートは、適度に極性のモノマーの典型的な例である。極性モノマーの更なる例には、シアノアクリレート、フマル酸、クロトン酸、シトロン酸（ｃｉｔｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、マレイン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、又はスルホエチルメタクリレートが挙げられる。上記に列挙したアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、比較的弱い極性のモノマーの典型的な例である。極性がより適度である及び／又は強いモノマーの量は、好ましくは過剰にはせず、具体的には、（メタ）アクリレート官能化モノマー、オリゴマー、及び／又はポリマーの総質量に対して、架橋剤を除いて、２５重量％を超えない。
【０１１４】
（メタ）アクリレート系感圧接着剤の液体前駆体は、モノ−又は多官能性シリコーン（メタ）アクリレートなどの、１つ以上のモノマーを更に含んでもよい。代表的なシリコーンアクリレートは、ドイツ、Ｅｖｏｎｉｋ  ｃｏｍｐａｎｙのＴＥＧＯ  ＲＡＤ製品、メタクリルイルオキシ尿素シロキサン（ｍｅｔｈａｃｒｙｙｌｏｘｙｕｒｅａ  ｓｉｌｏｘａｎｅ）、又はアクリルアミドアミドシロキサンである。
【０１１５】
エチレン性不飽和で、部分的又は全体にフッ素化されたモノ−又はオリゴマーもまた、液体前駆体の製剤の一部となり得る。例としては、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃから入手可能なパーフルオロポリエーテルアクリレートＳａｒｔｏｍｅｒ  ＣＮ  ４００１、又は後述の「使用された材料のリスト」に詳述されるように合成された、Ｆ−オリゴマーＩＩである。
【０１１６】
（メタ）アクリレート系感圧性接着剤の液体前駆体は、好ましくは、硬化感圧接着剤の貼着性又は内側強度を最適化するのに有効な量の、１つ以上の架橋剤を含む。（メタ）アクリレート系感圧性の液体前駆体での使用に有用な架橋剤には、例えば、ベンズアルデヒド、アセトアルデヒド、アントラキノン、種々のベンゾフェノン型及びビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン型化合物、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンが挙げられる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、１，２−エチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、又は１，１２−ドデカンジオールジアクリレートなどの、ポリアクリル−官能性モノマーが好ましい。上記に列挙した化合物は、置換されても置換されなくてもよく、説明を意図するものであり、制限的なものではない。使用され得る他の有用な架橋剤は、熱架橋剤である。代表的な熱架橋剤には、メラミン、多官能性アジリジエン、多官能性イソシアネート、ジカルボン酸／炭素酸無水物（ａｎｈｙｄｉｄｅｓ）、オキサゾール、金属キレート、アミン、カルボジイミド、オキサゾリドン、及びエポキシ化合物が挙げられる。４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート又はヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの、ヒドロキシ官能性アクリレートは、例えば、イソシアネート又はアミン化合物で架橋され得る。
【０１１７】
これらに限定されないが、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェノキシシランなどを含む、モノエチレン性不飽和モノ−、ジ−及びトリアルコキシシラン化合物のような加水分解可能なフリーラジカル共重合性架橋剤も有用な架橋剤である。
【０１１８】
熱架橋剤、水分架橋剤、又は感光性架橋剤に加えて、架橋は、γ又はｅビーム放射線などの、高エネルギーの電磁放射線を使用して達成されてもよい。
【０１１９】
架橋化合物は、好ましくは、０．０１〜１０ｐｐｈ、特に０．０１〜５ｐｐｈ、また非常に厳密には０．０１〜３ｐｐｈの量で存在する。
【０１２０】
（メタ）アクリレート系感圧性接着剤の液体前駆体は、好ましくは、１つ以上の、例えば、ベンゾインエーテル（例えば、ベンゾンメチルエーテル、ベンゾンイソプロピルエーテル、アニソインメチルエーテルなどの置換ベンゾインエーテル）、アセトフェノン（例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−アセトフェノン、及び１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノンなどの置換アセトフェノン、置換α−ケトール（例えば、２−メチル−２−ヒドロキシ−プロピオフェノン）、芳香族塩化スルホニル、及び１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシムなどの、光活性化可能重合開始剤、並びに／あるいは、例えば、有機過酸化物（例えば、ベンゾイル過酸化物及びラウリル過酸化物）及び２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）などの、熱により活性化することのできる開始剤を含む。液体前駆体は、光開始化合物を好ましくは１〜３種、特に、１〜２種含み；光開始剤化合物を１種のみ含む液体前駆体が特に好ましい。光開始剤化合物は、好ましくは、０．０１〜２．００ｐｐｈ、特に０．０５〜１．００ｐｐｈ、また非常に厳密に言えば０．１〜０．５ｐｐｈの量で存在する。
【０１２１】
（メタ）アクリレート系感圧接着剤の液体前駆体には、粘着付与剤、可塑剤、補強剤、染料、色素、光安定化、抗酸化物質、繊維、導電性粒子及び／又は導熱性粒子、難燃剤、表面添加剤（流動添加剤）、レオロジー添加剤、ナノ粒子、脱気剤、中空ガラスマイクロスフェア、気体雰囲気を封入したポリマーシェルを含む拡張可能な若しくは予め拡張されたポリマーマイクロスフェア、疎水性又は親水性シリカ、炭酸カルシウム、発泡剤、気泡（例えば、Ｎ２）補強剤及び強化剤などの他の成分及び補助剤を含ませることもできる。上記に議論される通り、それぞれ、２つ以上の層及び対応する多層フィルムを含む、積み重ねられた前駆体層のうち、少なくとも１つの露出層の液体前駆体は、好ましくは発泡剤、気泡（例えば、Ｎ２）、中空ガラスマイクロスフェア、又は気体雰囲気を封入したポリマーシェルを含む拡張可能な若しくは予め拡張されたポリマーマイクロスフェアによりもたらされる空隙を含まず、及び／又は天然繊維、ポリマー繊維、炭素繊維又はガラス、ポリマー又は金属、及び繊維パルプなどのエンドレスフィラメントといった繊維を含まない。このような構成では、空隙及び／又は繊維を含まない露出層の厚みは、好ましくは、２０〜２００μｍであり、３０〜１５０μｍである場合に、より好ましい。特に、それぞれ、３層又はそれ以上の層を有する前駆体層又は得られる多層フィルムの積み重ねが好ましく、露出層のうちの少なくとも１つは、空隙及び／又は繊維を本質的に含まず、かつ厚みは２０〜２００μｍであり、及び３０〜１５０μｍである場合に、より好ましい。
【０１２２】
（メタ）アクリレート系感圧性接着剤の液体前駆体は、好ましくは、光開始剤化合物の一部を、アルキル（メタ）アクリレートモノマーと、適度に極性及び／又は強い極性のモノマーとを含むモノマー混合物に添加し、かかる混合物を、例えば、３００〜３５，０００ｍＰａ・ｓ（ブルックフィールド、２５℃）のコーティング可能な粘度のシロップ剤に部分的に重合することによって、調製される。得られる前駆体の粘度は、使用することが可能であるときは、架橋剤化合物、光開始剤化合物の残り、シリコーン（メタ）アクリレート、並びに任意の添加剤及び補助剤など、その他の化合物を添加することによって、更に調整される。得られる前駆体の粘度は、通常５ｐｐｈ未満の、例えば、反応性光重合性ポリアクリレートなどの少量のポリマー添加剤を添加することによっても調整され得る。好ましくはモノマー混合物の部分重合は、好ましくは約０．１〜約２５ｍＷ／ｃｍ２の強度で、３５１ｎｍで最大であり、３００〜４００ｎｍの波長を有する適切な紫外線ランプで実行される。曝露は、好ましくは９００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２である。重合は、紫外線の除去によって、及び／又は、例えば、ラジカル捕捉酸素の導入によって、停止され得る。好適な紫外線硬化ステーションの例は、後述の実施例で説明されるコーティング装置に関連して記載される。
【０１２３】
本開示において好適な別の好ましい液体前駆体は、紫外線硬化性であり、少なくとも１つのウレタン結合を含む少なくとも１つのエチレン性不飽和化合物を含む。かかる化合物は、好ましくは、モノマー又はオリゴマーであり、及び／又はエチレン性不飽和基のうちの少なくとも１つは、好ましくは（メタ）アクリレート基である。かかる前駆体は、ポリウレタンアクリレートポリマーに、すなわち、ウレタン結合を含むポリマーに重合され得る。特に好ましいのは、少なくとも１つのウレタン結合を含む１つ以上のモノ−及び／又は多（メタ）アクリレート官能性モノマー又はオリゴマー化合物と、１つ以上のエチレン性不飽和基を含むがウレタン結合を含まない１つ以上のモノマー化合物と、１つ以上の光開始剤とを含む、液体前駆体である。
【０１２４】
少なくとも１つのウレタン結合を含むモノ及び多（メタ）アクリレート官能性オリゴマーは、例えば、スイス、ＺｕｒｉｃｈのＲａｈｎ  ＡＧから、ＧＥＮＯＭＥＲの商品名で市販されている。ＧＥＮＯＭＥＲ  ４１８８は、少なくとも１つのウレタン結合を含むオリゴマー系のモノアクリレート官能性ポリエステル８０重量％と、２−エチルヘキシル−アクリレート２０重量％とからなる混合物であり；ＧＥＮＯＭＥＲ  ４１８８に含まれるオリゴマーは、重量平均分子量Ｍｗが約８，０００であり、平均アクリレート官能性は１±０．１である。ＧＥＮＯＭＥＲ  ４３１６は、２５℃で５８，０００ｍＰａ・ｓの粘度、及びガラス転移温度Ｔｇ  ４℃によって特徴付けられる、三官能性脂肪族ポリウレタンアクリレートである。ＧＥＮＯＭＥＲ  ４３１２は、２５℃で５０，０００〜７０，０００ｍＰａ・ｓの粘度によって特徴付けられる、三官能性脂肪族ポリエステルウレタンアクリレートである。
【０１２５】
モノ又は多（メタ）アクリレート官能性オリゴマー化合物はそれぞれ、少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つの、より好ましくは少なくとも４つのウレタン結合を有する。
【０１２６】
モノ及び多（メタ）アクリレート官能性オリゴマー及びそれらの調製物は、その節が参照により本明細書に援用される国際出願公開２００４／０００，９６１号の、４ページ２４行目〜１２ページ１５行目に開示される。
【０１２７】
（メタ）アクリレート官能化モノマー、オリゴマー、及び／又はポリマーの総質量に対する、少なくとも１つのウレタン結合を含む１つ以上のモノ−又は多（メタ）アクリレート官能性オリゴマーの量は、架橋剤を除いて、好ましくは３０〜９７．５重量％、より好ましくは４５〜９５重量％である。
【０１２８】
本開示において好適なポリウレタンポリマーの液体前駆体は、好ましくは、１つ以上のエチレン性不飽和基を含むがウレタン結合を含まない１つ以上のモノマー化合物を更に含む。好適なエチレン性不飽和基の例には、ビニル、ビニレン、アリル、特に（メタ）アクリル基が挙げられる。１つ以上のエチレン性不飽和基を有するかかる化合物の量は、（メタ）アクリレート官能化モノマー、オリゴマー、及び／又はポリマーの総質量に対し、架橋剤を除いて、好ましくは２．５〜７０重量％、またより好ましくは５〜５５重量％である。
【０１２９】
１つ以上の（メタ）アクリル基を有する化合物は、好ましくは、アクリレート系感圧接着剤の液体前駆体と関連して上述に開示される、弱い極性のアルキル（メタ）アクリレートモノマー、適度に極性及び／又は強い極性のモノマー、並びに２又はそれより高いアクリル基官能性架橋剤から選択され得る。
【０１３０】
ポリウレタンポリマーの液体前駆体は、好ましくは、１０℃未満の対応するホモポリマーのガラス転移温度を有する１つ以上の（メタ）アクリレート一官能性化合物を含む。かかるモノマーの好ましい例には、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、イソデシルアクリレート、アクリル酸トリデシル、ラウリルメタクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−モノメタクリレート、ラウリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、及びエトキシ化ノニルアクリレートが挙げられる。特に好ましいのは、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、及びテトラヒドロフルフリルアクリレートである。
【０１３１】
ウレタンポリマーの液体前駆体は、好ましくは、５０℃以上の対応するホモポリマーのガラス転移温度を有する１つ以上の（メタ）アクリレート一官能性化合物を含む。かかるモノマーの好ましい例には、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、イソボルニルアクリレート、アクリロイルモルホリン、イソボルニルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート、及びアクリルアミドが挙げられる。特に好ましいのは、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びＮ−ビニルカプロラクタムである。
【０１３２】
本開示の多層フィルムの層の中に含まれるポリマーの重合性液体前駆体において好適な２つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の例には、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどのＣ２〜Ｃ１２炭化水素ジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジビニルエーテルなどのＣ４〜Ｃ１４炭化水素ジビニルエーテル、及びトリメチロールプロパントリアクリレートなどのＣ３〜Ｃ１２炭化水素トリオールトリアクリレートが挙げられる。２又はそれより高いアクリレート官能性モノマー、具体的には、２又は３アクリレート官能性モノマーが好ましい。
【０１３３】
上述の液体前駆体は、本開示を限定することなく例示するためのものである。
【０１３４】
図１には、本発明の方法を実施しているコーティング装置１を示す。コーティング装置１は、３つのコーティングナイフ２、３、４を含み、これらのナイフは、（底部）剥離ライナーの形態の基材５とはオフセットの位置にあり、ひいては、コーティングナイフ２、３、４の各底部と基材５との間に基材ギャップ９を形成する。コーティングナイフ３の底部領域は、コーティングナイフ３の底部領域で下流表面から突出し、下流方向において幅が増大している、傾斜様隆起１５を示す。コーティングナイフ３と４との間に形成された、コーティングチャンバ８の排出口において、突出隆起１５の領域内で、隣接するコーティングナイフ３と４との間に排出ギャップ１０が形成される。各コーティングナイフ２、３及び４と基材５との間に形成された基材ギャップ９が、基材に対して本質的に垂直であるのに対し、排出ギャップ１０は、基材５及び流れ方向６に対して本質的に平行である。
【０１３５】
基材５は、矢印により示す通り、コーティング装置１に対し下流方向６に向かって移動する。コーティングナイフ２、３、４は、互いに独立して、垂直に、離間させて固定し、かつ垂直方向に移動させて、基材ギャップ９の、基材５までの幅を変更させることができる。コーティングナイフ２、３、４は、更に、コーティングナイフ２、３、４間の横方向距離を調節する目的で、互いに対して横方向に移動させることができる。
【０１３６】
隣接するコーティングナイフ２、３、４間の横方向の空間により、コーティングチャンバ７、８が画定され、これらのチャンバには、大気圧下で液体前駆体ＩＩ、ＩＩＩが提供される。各コーティングチャンバ７、８の前壁及び後壁は、各コーティングナイフ２、３及び４により画定される。最上流のコーティングナイフ２の前側に、第３の液体前駆体Ｉが回転ビーズとして提供される。図１のコーティング装置は、重畳層の積み重ね体として配置された３つの前駆体層１２、１３、１４を含む、多層フィルム前駆体を提供する。コーティング装置は、多層フィルムの３層前駆体を提供する際に特に有用であり、上層及び下層１２、１４は、中間層１３よりも薄い。下記実施例の節に記載される好ましい実施形態では、それぞれ最上流及び最下流に提供される、液体前駆体Ｉ、ＩＩＩは、非発泡性アクリル製感圧接着剤製剤の同一の又は異なる液体前駆体である。コーティングチャンバ７に提供される液体前駆体ＩＩは、アクリル性発泡性剤であり、例えば、中空のガラスマイクロスフェアの充填されたアクリル製前駆体である。得られる３層前駆体は、非発泡性感圧性接着剤スキン層１２、１４及びアクリル製発泡体中間層１３を含む。
【０１３７】
最下流コーティングチャンバ８では、２つの隣接するコーティングナイフ３、４のうち、下流ナイフ４の上流側表面に沿って固形フィルム１１（実施例及び比較例では、剥離層の厚さは７５μｍである）が、硬化性液体前駆体ＩＩＩと本質的に同時に適用される。
【０１３８】
基材５を、コーティング装置１に対し下流方向６に移動させることにより、液体前駆体Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩが、自己計量式の方式で基材５条に堆積され、ほぼ液体前駆体Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの配置で互いに重ねあわされ、前駆体層１２、１３、１４が形成される。前駆体下層１２の厚みは、最上流のコーティングナイフ２と基材５との間の基材ギャップ９により調節することができる。続く前駆体層１３の厚みは、各コーティングナイフ３と基材５との間の基材ギャップ９に応じるだけでなく、前駆体下層１２にも応じて決定される。適宜、コーティングナイフ３の垂直位置は、前駆体層１３に所望される厚みが得られるような方式で調節される。前駆体層１４の厚みは、主に、排出ギャップ１０の幅を調整することにより調節されるのに対し、下流方向でギャップ１０と隣接するナイフ４の端部と基材５との間の基材ギャップ９の幅は、主に、前駆体層１２、１３、１４の積み重ね体の合計の厚みを調節する。
【０１３９】
前駆体層の積み重ね体は、以降、下記実施例及び比較例では長さ３ｍのＵＶ硬化ステーションを通過し、硬化される。したがって、３層多層フィルムが形成され、以降の実施例の節に記載される好ましい実施形態では、スキン−発泡体−スキン配置を有する両面接着テープが形成される。硬化は上部、すなわち、剥離ライナーにより覆われた液体前駆体露出に対する方向、並びに下部、すなわち、基材へと向かう方向の両方から得られるため、両面に同程度の強度が提供される。下記実施例及び比較例では、３００〜４００ｎｍの波長で、最大３５１ｎｍで蛍光ランプにより照射が行われる。上部及び底部から累積的に照射された総放射線強度、並びに２つのコーティングゾーンのそれぞれの長さは、以下の通りである。
【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
図２は、隣接するコーティングナイフ３、４の配置を傾斜させて排出ギャップ１０を形成させるという点で図１のコーティング装置とは異なる、本発明に好適なコーティング装置２０の別の実施形態の略図である。
【０１４２】
図３は、第１コーティングナイフ２と、ひいては第１コーティングチャンバ７とが存在していないという点で図１のコーティング装置とは異なる、本発明に好適なコーティング装置３０の別の実施形態の略図である。このような配置により、２層多層フィルムの製造が可能になる。
【０１４３】
図４は、国際同時出願の国際公開第２０１１／０２２６８５号に開示されるコーティング装置１００の略図である。図４のコーティング装置４０は、コーティングナイフ３、４と、基材５との間に２つの基材ギャップ９を示すよう配置された２つのコーティングナイフ３、４を含み、コーティングナイフは、基材に対して本質的に垂直である。図４のコーティング装置は排出ギャップ１０を示さない。下記実施例の節では、本発明の排出ギャップ１０により、既に存在している前駆体層上に従来法と比較して、より薄い前駆体層を得ることができることを示す目的で、図３のコーティング装置を使用して、本発明の方法、及び図４に記載の従来法により得られる多層フィルム、及び同一の前駆体を使用して得られる多層フィルムを比較した。
【０１４４】
図５は、本発明において好適なコーティング装置５０の別の実施形態の略図であり、コーティング装置５０は、水平ギャップ１０が、隣接するコーティングギャップ対３、４の間に形成されるという点で図１のコーティング装置とは異なる。コーティングナイフ３は、断面が本質的に矩形である板様の形状を有し、基板５に対し本質的に垂直に配置される。コーティングナイフ３の下部表面に傾斜を付け、コーティングナイフ４の上流表面に向けて、コーティングギャップ１０を形成させる。コーティングナイフ４は、それぞれ丸みを帯びた頂端及び下端を有する矩形の断面を有しており、コーティングナイフ４の上流側表面に沿って剥離ライナー１１を適用することができる。コーティングナイフ４は、基質５に対し、傾斜角をとり配置する。
【０１４５】
図５Ａは、ローラー１６上に誘導される剥離層１１によりコーティングナイフ４が提供されるという点で図５のコーティング装置とは異なる、本発明に好適なコーティング装置６０の別の実施形態の略図である。
【０１４６】
図６ａ〜ｇは、それぞれ、下記実施例の章で得られた、実施例１〜４及び比較例１〜３により得られた素材の断面写真である。
【０１４７】
事項１は、少なくとも２つのポリマー重畳層を含む多層フィルムの製造に関係する連続自己計量プロセスであって、
（ｉ）基材（５）を供給する工程と、
（ｉｉ）基材（５）の表面に対して少なくとも１つの基材ギャップ（９）と、隣接するコーティングナイフの表面に対して少なくとも１つの排出ギャップ（１０）とを形成するように、互いに独立して基材（５）に対して及び／又は隣接するコーティングナイフに対してオフセットされる、２つ以上のコーティングナイフ（２、３、４）を供給する工程と、
（ｉｉｉ）基材（５）をコーティングナイフ（２、３、４）に対して下流方向（６）に移動させる工程と、
（ｉｖ）ポリマーの硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を、コーティングナイフ（２、３、４）の上流側に供給し、これにより、基材（５）に２つ以上の前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）を、重畳層（１２、１３、１４）として各ギャップ（９、１０）を通してコーティングする工程と、
（ｖ）任意選択で、１つ以上の固形フィルム（１１）を供給し、これらを本質的に同時に隣接する下側ポリマー層に適用する工程と、
（ｖｉ）それで得られた多層フィルム前駆体を硬化させる工程、を含み、
硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の下層は、硬化性液体前駆体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）の下層を本質的に露出することなく、それぞれ、硬化性液体前駆体の隣接する上層（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）又はフィルム（１１）により被覆される、プロセス。
【０１４８】
事項２は、隣接するコーティングナイフ（２、３、４）の表面間に形成された１つ以上の排出ギャップ（１０）の幅が、互いに独立して５０μｍ〜１，５００μｍ、好ましくは１００〜１，０００μｍである、１に記載のプロセス。
【０１４９】
事項３は、少なくとも１つのコーティングナイフ（２、３、４）がウェブに面するその横方向に延在する縁部において示す断面プロファイルが、本質的に平面状、曲面状、凹部状又は凸部状である、事項１又は２に記載のプロセス。
【０１５０】
事項４は、隣接するコーティングナイフ（２、３、４）の表隣接するコーティン面間に形成された１つ以上の排出ギャップ（１０）が、グナイフ（２、３、４）間に形成されたコーティングチャンバ（７、８）の排出口に本質的に配置される、事項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５１】
事項５は、隣接するコーティングナイフ（２、３、４）を、互いに対して傾斜をつけて配置することで、コーティングナイフ間に排出ギャップ（１０）が形成される、事項４に記載のプロセス。
【０１５２】
事項６は、隣接するコーティングナイフ（２、３、４）のうち少なくとも１つの幅が、その高さに沿って、コーティングナイフの底部領域において、該領域以外のコーティングナイフの幅と比較して大きくなる、事項４に記載のプロセス。
【０１５３】
事項７は、重畳された前駆体層（１２、１３、１４）の積み重ね体の上層（１４）が、排出ギャップ（１０）と、任意に基材ギャップ（９）とにより形成される、事項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５４】
事項８は、２つの隣接するコーティングナイフ（２、３、４）間に形成された排出ギャップ（１０）を通して固形フィルム（１１）が適用されることで、該固形フィルム（１１）が、それぞれ排出ギャップ（１０）の下流コーティングナイフを形成し、又は、該ギャップ（１０）の下流コーティングナイフの上流面を介して適用される、事項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５５】
事項９は、工程（ｖ）において、剥離ライナー（１１）が、多層フィルムの前駆体の上層の露出面に上層の形成と本質的に同時に取り付けられる、事項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５６】
事項１０は、液体前駆体がそれぞれ互いに独立して、周囲気圧下又は過剰圧下で適用される、事項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５７】
事項１１は、ポリマー材料の液体前駆体が、本質的に互いに隣接し、かつ前壁と、任意に１つ以上の中間壁及び後壁とにより、並びに任意に、前壁に対して上方ウェブに位置付けられる回転ビーズにより、下流方向に接する、１つ以上のコーティングチャンバ（７、８）の中に供給される一方、特に、中間壁と、後壁と、回転ビーズが前壁に対して上流に存在する場合は前壁とがコーティングナイフ（２、３、４）により形成される、事項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５８】
事項１２は、基材（５）及び／又は固形フィルム（１１）が、ポリマーフィルム若しくはウェブ、金属フィルム若しくはウェブ、織布ウェブ若しくは不織ウェブ、ガラス繊維強化ウェブ、炭素繊維ウェブ、ポリマー繊維ウェブ、又はガラス、ポリマー、金属、炭素繊維、及び／若しくは天然繊維のエンドレスフィラメントを含むウェブを含む材料群から選択される、事項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１５９】
事項１３は、前駆体層が、コーティング装置（１、２０、３０、５０、６０）の後壁を通過した後、熱硬化され、及び／又は化学放射線への曝露により硬化される、事項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１６０】
事項１４は、前駆体のうちの少なくとも１４つが、放射線硬化性エチレン基を有する少なくとも１つの化合物を含む、事項１３に記載のプロセス。
【０１６１】
事項１５は、下層及び／又は上層の前駆体が、気泡を撹拌すること、あるいは（ｆｏｒ  ｆｒｏｍ）発泡剤、中空のポリマー、又は無機マイクロスフェア、又は気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で、の気孔を実質的に有しない、事項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１６２】
事項１６は、多層フィルムの前駆体が少なくとも３つの層を含み、少なくとも１つの中間層が、気泡を撹拌すること、又は、発泡剤、中空のポリマー、若しくは無機マイクロスフェア、若しくは気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で、気孔を有する発泡材料を含む、事項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１６３】
事項１７は、多層フィルムの前駆体が少なくとも２つの前駆体層を含み、少なくとも１つの露出層が、排出ギャップ（１０）を通じて適用され、かつ３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを有する、事項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１６４】
事項１８は、３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを有する露出層に形成される液体前駆体が、２５℃下で１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓのブルックフィールド粘度を有する、事項１７に記載のプロセス。
【０１６５】
事項１９は、多層フィルムの前駆体が少なくとも３つの層を含み、少なくとも上層は排出ギャップ（１０）を通じて適用され、フィルムの上層及び下層は、互いに独立して各感圧接着剤を含み、各層毎に３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを示す、事項１〜１９のいずれか一項に記載のプロセス。
【０１６６】
事項２０は、事項１〜１９のいずれかに記載の手法により得られる多層フィルムである。
【０１６７】
事項２１は、少なくとも２つの層を含み、少なくとも１つの露出層は３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを有する、事項２０による多層フィルムである。
【０１６８】
事項２２は、少なくとも３つの層を含み、フィルムの上層及び下層が、互いに独立して、感圧接着剤を含み、３０〜２００μｍ、特に、５０〜１５０μｍの厚みを示す、事項２１に記載の多層フィルム。
【０１６９】
事項２３は、上層及び下層がそれぞれ、互いに独立して、いずれかの中間層の厚みよりも少なくとも５０％薄い厚みを有する、事項２２に記載の多層フィルム。
【０１７０】
事項２４は、上層及び下層が、気泡（例えば、Ｎ２）、又は、発泡剤、中空のポリマー、若しくは無機マイクロスフェア、若しくは気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で、実質的に気孔を有さず、かつ少なくとも１つの中間層が、気泡を撹拌すること、あるいは気泡（例えば、Ｎ２）、又は、発泡剤、中空のポリマー、若しくは無機マイクロスフェア、若しくは気体雰囲気を封入した拡張可能なポリマーシェルを含む拡張可能なポリマーマイクロスフェアによって生じる気体介在物という様式で気孔を含む発泡材料を含む、事項２３に記載の多層フィルム。
【０１７１】
［実施例］
ブルックフィールド粘度試験
液体前駆体の粘度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２５５５：１９９９に従い、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．より市販のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｍｅｔｅｒ  ＤＶ−ＩＩを使用して２５℃下で測定した。
【０１７２】
使用される材料のリスト
イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）は、フランスのＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ）から市販のイソオクチルアルコールのエステルである。
アクリル酸（ＡＡ）は、ドイツのＢＡＳＦ  ＡＧから市販品されている。
２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）、ドイツのＢＡＳＦ  ＡＧから市販されている。
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）は、急速に硬化するジアクリレートモノマーであり、フランスのＳａｒｔｏｍｅｒ（ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ）から市販されている。
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１は、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンは、光開始剤であり、アメリカのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から市販されている。
【０１７３】
使用される重合性液体前駆体のリスト
使用される液体前駆体の一覧及びその配合を以下に要約する。
【０１７４】
【表２】
2014527480.tif 000004
【０１７５】
液体前駆体Ｉ
９０重量％のイソオクチルアクリレート、及び１０重量％のアクリル酸を、０．０４重量％  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（光開始剤）と共にガラス容器に入れ、３０分間攪拌した。富窒素大気下で、紫外線照射を行い、重合度５〜１０％、かつ２５℃下のブルックフィールド粘度が４，２００ｍＰａ・ｓになるよう混合物を部分的に重合させた。続いて、硬化剤の、０．１重量％の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（架橋剤）と、０．１１重量％のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（光開始剤）を加え、得られた混合物を３０分間十分に撹拌し、液体前駆体Ｉを得た。
【０１７６】
液体前駆体ＩＩ及びＩＩＩ
９２．５重量％のイソオクチルアクリレート及び７．５重量％のアクリル酸を、０．４重量％のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（光開始剤）と共にガラス容器に入れ、液体前駆体ＩＩ及びＩＩＩ用に３０分間撹拌した。次に、富窒素大気下で、紫外線照射を行い、液体前駆体ＩＩについては重合度５〜１０％、かつ２５℃下のブルックフィールド粘度が３，０００ｍＰａ・ｓになるよう混合物を部分的に重合させ、液体前駆体ＩＩＩについては重合度５〜１０％、かつ２５℃下のブルックフィールド粘度が１０，３００ｍＰａ・ｓになるよう混合物を部分的に重合させた。続いて、硬化を行うため、０．１重量％の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（架橋剤）と、０．１６重量％のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（光開始剤）を加え、得られた混合物を３０分間十分に撹拌し、それぞれ液体前駆体ＩＩ及びＩＩＩを得た。
【０１７７】
液体前駆体ＩＶ
９０重量％の２−ＥＨＡ、及び１０重量％のアクリル酸を、０．０４重量％  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（光開始剤）と共にガラス容器に入れ、３０分間攪拌した。富窒素大気下で、紫外線照射を行い、重合度およそ５〜１０％、かつ２５℃下のブルックフィールド粘度が３，１００ｍＰａ・ｓになるよう混合物を部分的に重合させた。続いて、硬化を行うため、３ｐｐｈのＡｅｒｏｓｉｌ  ９７２、６ｐｐｈのガラス球、０．１重量％の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（架橋剤）、及び０．１６重量％のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（光開始剤）を加え、得られた混合物を３０分間十分に撹拌して、ブルックフィールド粘度が９，８００ｍＰａ・ｓである液体前駆体ＩＶを得た。
【０１７８】
（実施例）
実施例１及び２並びに比較例１〜３
上記し、図３に概略する通りの回転ビーズ及び１つのコーティングチャンバ８により形成される２つのコーティングステーションを含むコーティング装置を実施例１及び２に使用した。排出ギャップ１０を備えていないという点で図３のコーティング装置とは異なる図４のコーティング装置を使用し、比較例１〜３を得た。三菱製の剥離ライナーＨｏｓｔａｐｈａｎ  ２ＳＬＫ、７５μｍを基材５として使用し、下流速度は、下記の通りに設定した。それぞれ、排出ギャップ１０、及び図３では下流基材ギャップにおいて、図４では下流基材ギャップ９において成される上層１３を本質的に備えるコーティングナイフ４の上流側表面により、別のＨｏｓｔａｐｈａｎ  ２ＳＬＫ（７５μｍ剥離ライナー１１）を上層１３の露出表面に適用した。基材として使用された剥離ライナーは、底層に取り付けられたままであった。コーティングチャンバ８の下流方向での幅は１０ｍｍであり、適用することのできる基材及び排出ギャップの幅を下表１及び２に記載する。
【０１７９】
【表３】
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【０１８０】
【表４】
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【０１８１】
実施例３
実施例１と比較して排出ギャップの幅を変え、実施例１を繰り返した。
【０１８２】
【表５】
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【０１８３】
実施例４（図１のコーティング装置）
上記し、図１に概略する通りの回転ビーズにより形成される３つのコーティングステーションを含むコーティング装置、及び２つのコーティングチャンバ７、８を実施例４に使用した。三菱製の剥離ライナーＨｏｓｔａｐｈａｎ  ２ＳＬＫ、７５μｍを基材５として使用し、下流速度は、下記の通りに設定した。排出ギャップ１０及び下流基材ギャップ９において形成される層１４を本質的に備えるコーティングナイフ４の上流側表面により、別のＨｏｓｔａｐｈａｎ  ２ＳＬＫ（７５μｍ剥離ライナ１１）を上層１４の露出表面に適用した。基材として使用された剥離ライナーは、底層に取り付けられたままであった。コーティングチャンバ７及び８の下流方向での幅は、それぞれ１３ｍｍ及び１０ｍｍであった。基材ギャップ９及び排出ギャップ１０の幅を、それぞれ下表４に示す。
【０１８４】
【表６】
2014527480.tif 000008
【０１８５】
上記の全ての実施例及び比較例では、コーティングナイフ３と基材との間で形成される基材ギャップ９において形成される前駆体層１３の厚みは、（各液体前駆体の粘度に応じ）基材ギャップ９の約５０〜７０％のみであることから、コーティングナイフ４と基材５との間の最上流の基材ギャップ９の幅は、コーティングナイフ３と基材５との間の基材ギャップ９の幅よりも小さい。
【０１８６】
各場合に、上記コーティング装置において記載される紫外線硬化ステーションに沿って通過させて、２枚の剥離ライナー間で、上記実施例及び比較例で得られる２つの液体前駆体層の積み重ね体を硬化させ、それぞれ２つ又は３つの層を含む多層フィルムを提供する。
【０１８７】
硬化後、多層フィルムの露出面に取り付けられた２つの剥離ライナーは除去し、それぞれの多層フィルムの断面の顕微鏡写真を撮影して、硬化層の厚さを評価された。断面図は、それぞれの試料を液体窒素で凍らせ、それらを破断（低温破壊）することによって得て、また顕微鏡写真は、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ  Ｊｕｎｇ製の光学顕微鏡（ＬＭ）、Ｐｏｌｙｖａｒ  ＭＥＴを使用して撮影した。機器の設定：
入射光／透過光：暗視野／明視野、倍率：５０倍。
【０１８８】
実施例１〜３及び比較例１〜３について得られた顕微鏡写真を図５ａ〜５ｆに示す。各場合において、上流の基材ギャップ９により回転ビーズから得られる発泡層１２の厚み、排出ギャップ１０と下流の基材ギャップ９（実施例１〜３）又は下流の基材ギャップ９（比較例１〜３）とによりコーティングチャンバ８から得られるスキン層の厚みを、それぞれ、顕微鏡写真から得て、下表５に再現する。
【０１８９】
【表７】
2014527480.tif 000009
【０１９０】
表５の結果は、本発明の方法に従う実施例１〜３の２層多層フィルム用に上部薄層を得ることができことを示す。上部（スキン）層の厚みは、実施例１と２との比較に見ることができる通り、使用された粘度とは本質的に無関係である。ここで、実施例３では、より幅の広い排出ギャップ１０を使用した。比較例１〜３で得られた上部層は、実施例１及び２で得られたものと比較して明らかに大きく、かつ比較例１〜３の上層の厚みは、使用した前駆体の濃度に強く依存した。
【０１９１】
実施例４について得られた顕微鏡写真を図５に示す。本発明の方法により、下部及び上部スキン層の厚みが非常に似ている、本質的に対称なスキン−発泡−スキンテープを製造可能であることを示すことができる。図５ｇから得られた厚みは下表６に準じるものである。
【０１９２】
【表８】
2014527480.tif 000010
【０１９３】
［参照番号一覧］
１，２０，３０，５０，６０…コーティング装置、２，３，４…コーティングナイフ、５…基材、６…下流方向、７，８…コーティングチャンバ、９…基材ギャップ、１０…排出ギャップ、１１…固形フィルム、１２，１３，１４…前駆体層、１５…膨隆、１６…ローラー、１００…従来技術のコーティング装置、Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ…液体前駆体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６ａ】
2014527480.tif 000017
【図６ｂ】
2014527480.tif 000018
【図６ｃ】
2014527480.tif 000019
【図６ｄ】
2014527480.tif 000020
【図６ｅ】
2014527480.tif 000021
【図６ｆ】
2014527480.tif 000022
【図６ｇ】
2014527480.tif 000023
【国際調査報告】
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2014527480.tif 000025
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