(57)【要約】  ＶｏＩＰ電話コネクタ位置を特定して、特に緊急発呼要求がＶｏＩＰ電話ネットワークに位置することができるようにするシステム及び技術が開示されている。ＶｏＩＰ電話コネクタと関連付けられている位置及び発呼情報の両方または片方のデータベースを構築する方法が記載されている。またさらに、関連付けられているＶｏＩＰ電話コネクタに応じて、位置及び発呼情報の両方または片方を判断させ、この情報を緊急応答機関及びキャンパスセキュリティネットワークの両方に送信させ、緊急発呼を緊急応答機関及びキャンパスセキュリティネットワークの両方に橋渡しするＶｏＩＰ電話サーバの実施形態が記載されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ電話サーバであって、
ネットワーク上で動作して、複数のＶｏＩＰ電話器と通信して、ＶｏＩＰ発呼要求を受信して、前記複数のＶｏＩＰ電話に対してＶｏＩＰ発呼接続を行い、前記ネットワーク上の複数のＶｏＩＰ電話コネクタと通信して、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタから識別子またはその他の位置情報を受信し、
前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタは、前記ネットワークをホストするビルに固定設置され、前記ネットワーク上の複数のＬＡＮルータと複数のＶｏＩＰ電話器との間に介在しており、
前記ＶｏＩＰ電話サーバは、
前記ＶｏＩＰ発呼要求、及び、前記識別子またはその他の位置情報を含むデータを、前記ネットワークから受信するネットワーク接続と、
前記ネットワーク接続と通信可能であり、前記発呼要求を受信してルーティングする発呼ルーティング制御回路と、
前記ネットワーク接続と通信可能であり、受信した前記発呼要求のなかから緊急発呼要求を検知する緊急発呼検知回路と、
前記ネットワーク接続と通信可能であり、検知された前記緊急発呼要求を行うために経由されたＶｏＩＰ電話コネクタから前記識別子またはその他の位置情報を受信して、位置データベースにアクセスして、特定された前記ＶｏＩＰ電話コネクタに関連付けられているキャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を判断する緊急位置特定回路と、
前記ＶｏＩＰ電話サーバが、受信した前記ＶｏＩＰ発呼要求に応じてＶｏＩＰ発呼をルーティングして、緊急発呼をルーティングして、前記位置情報及び発呼者情報の両方または片方を、緊急応答機関に伝達する外部通信ネットワーク接続と、
前記発呼ルーティング制御回路、前記緊急発呼検知回路、及び、前記緊急位置特定回路と通信可能な制御回路であって、ＶｏＩＰ発呼要求をルーティングするよう前記発呼ルーティング制御回路に命令して、前記緊急発呼検知回路と通信して、ＶｏＩＰ電話器からの緊急発呼を検知して、前記ＶｏＩＰ電話器からの緊急発呼を検知すると、前記緊急位置特定回路に命令して、前記位置情報及び発呼者情報の両方または片方を取得させ、前記緊急発呼をルーティングさせ、前記位置情報及び発呼者情報の両方または片方を前記緊急応答機関に伝達させる制御回路と
を備える、ＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項２】
前記制御回路はさらに、前記緊急位置特定回路とともに、前記位置情報及び発呼者情報の両方または片方をキャンパスセキュリティネットワークに伝達する、請求項１に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項３】
前記制御回路はさらに、前記緊急発呼の発信元である発呼者からの３方向の緊急発呼を、緊急応答機関とキャンパスセキュリティネットワークの両方に対して行う、請求項１または２に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項４】
前記３方向の緊急発呼は、前記外部通信ネットワーク接続を経由した前記緊急応答機関への接続を含む、請求項３に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項５】
前記３方向の緊急発呼は、前記ネットワーク接続を経由した前記キャンパスセキュリティネットワークへの接続を含む、請求項４に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項６】
前記制御回路はさらに、緊急警告を作成して送信する、請求項１から５のいずれか一項に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項７】
前記緊急警告は、複数の受信者に放送される、請求項６に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項８】
前記緊急警告は、特定のキャンパスの要員または占有者に放送される、請求項６に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項９】
前記制御回路はさらに、前記緊急の状況に応じて、前記緊急位置特定回路に通信して、前記緊急警告を前記キャンパスの特定の領域に送信させる、請求項６に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記緊急位置特定回路との通信で特定された電話器の位置に応じて、前記ネットワーク上の特定のＶｏＩＰ電話器に対して逆９１１通知を行う、請求項９に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項１１】
前記逆９１１通知は、前記キャンパスの特定のビルのフロアのＶｏＩＰ電話器に送信される、請求項１０に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項１２】
前記緊急警告は、ストローブ光、ベル、サイレン、電子メール、発呼、公共放送システム及びスピーカ、並びにテキストメッセージからなる群から選択される、請求項６から１１のいずれか一項に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項１３】
前記ネットワークにインストールされ、前記ネットワーク接続を介して前記発呼ルーティング制御回路と前記緊急発呼検知回路と通信する１以上のＶｏＩＰ電話コネクタをさらに備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項１４】
コンピュータに、
ネットワーク上の複数のＬＡＮルータと複数のＶｏＩＰ電話器との間に介在可能な、前記ネットワーク上のＶｏＩＰ電話コネクタと通信して、前記ＶｏＩＰ電話コネクタから識別子またはその他の位置情報を受信する手順と、
受信したＶｏＩＰ発呼要求のなかから緊急発呼要求を検知する手順と、
検知された前記緊急発呼要求を行うために利用されたＶｏＩＰ電話コネクタと通信して、前記緊急発呼要求を行うために利用された前記ＶｏＩＰ電話コネクタから前記識別子またはその他の位置情報を受信する手順と、
位置データベースにアクセスして、特定された前記ＶｏＩＰ電話コネクタに関連付けられているキャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を判断する手順と、
判断された前記キャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を緊急応答機関に伝達する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記位置情報及び発呼者情報の両方または片方をキャンパスセキュリティネットワークに伝達する手順をさらに実行させるための、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記緊急発呼の発信元である発呼者からの３方向の緊急発呼を、緊急応答機関とキャンパスセキュリティネットワークの両方に対して行う手順をさらに実行させるための、請求項１４または１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記位置データベースにアクセスすることで特定された電話器のキャンパスの位置に応じて、前記ネットワーク上の特定のＶｏＩＰ電話器に対して逆９１１通知を行う手順をさらに実行させるための、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
ビルに固定設置され、複数のＶｏＩＰ電話コネクタを有するＶｏＩＰ電話ネットワークを介して複数のＶｏＩＰ発呼を処理する方法であって、前記ビルは、前記ネットワークをホストしており、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタは、前記ネットワーク上の複数のＬＡＮルータと複数のＶｏＩＰ電話器との間に介在しており、
前記ネットワークで複数のＶｏＩＰ発呼要求を受信して、ルーティングする段階と、
受信した前記発呼要求のなかから緊急発呼要求を検知する段階と、
検知された前記緊急発呼要求を行うために利用されたＶｏＩＰ電話コネクタと通信して、前記緊急発呼要求を行うために利用された前記ＶｏＩＰ電話コネクタから識別子または位置情報を受信する段階と、
位置データベースにアクセスして、特定された前記ＶｏＩＰ電話コネクタに関連付けられているキャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を判断する段階と、
判断された前記キャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を緊急応答機関に伝達する段階と
を実行する方法。
【請求項１９】
前記位置情報及び発呼者情報の両方または片方をキャンパスセキュリティネットワークに伝達する段階をさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記緊急発呼の発信元である発呼者からの３方向の緊急発呼を、緊急応答機関とキャンパスセキュリティネットワークの両方に対して構築する段階をさらに備える、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記位置データベースにアクセスすることで特定された電話器のキャンパスの位置に応じて、前記ネットワーク上の特定のＶｏＩＰ電話器に対して逆９１１通知を行う段階をさらに備える、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数のＶｏＩＰ電話器は、少なくとも一部には無線通信によって前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタを通じて通信を行う、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
複数のＶｏＩＰ電話コネクタを有するＶｏＩＰ電話ネットワークを構成する方法であって、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタは、識別子または位置情報をＶｏＩＰ電話サーバに伝達して、前記ＶｏＩＰ電話ネットワーク上の緊急発呼者の正確な位置発見を促す方法であって、
前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタそれぞれについて、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタそれぞれと関連付けられるべき識別子または位置情報を決定する段階であって、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタそれぞれは、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタそれぞれを介して配置された緊急発呼に関連づけて、自身の識別子または位置情報を通信可能である段階と、
前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタの位置情報のデータベースを構築する、または、更新する段階と
を備え、
前記データベースは、緊急発呼を受信したとき、及び、前記緊急発呼が配置されたＶｏＩＰ電話コネクタから識別子または位置情報を受信したときに、ＶｏＩＰ電話サーバが特定の位置情報にアクセス可能なように前記ＶｏＩＰ電話サーバによりアクセス可能である、方法。
【請求項２４】
前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタから識別子を読み取り、前記データベースに、前記複数のＶｏＩＰ電話コネクタそれぞれについて位置情報を格納するためにプログラミングラップトップを利用する段階をさらに備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記プログラミングラップトップとともにバーコードスキャナを利用して、ビルのフロアプランのバーコードから、または、前記ビルの物理的位置から、位置情報を入力する段階をさらに備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記プログラミングラップトップとともにバーコードスキャナを利用して、ＶｏＩＰ電話コネクタ識別子を有しているバーコードから識別情報を入力する段階をさらに備える、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＶｏＩＰ電話コネクタの前記識別子は、前記ＶｏＩＰ電話コネクタに格納されているＭＡＣアドレスである、請求項２３から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＶｏＩＰ電話サーバを利用して、ネットワーク接続されているＶｏＩＰ電話コネクタに関する情報を前記ネットワークで収集して、収集した情報で前記データベースを更新する段階をさらに備える、請求項２３から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
ＶｏＩＰデータコネクタであって、
ビルの壁に搭載され、ＶｏＩＰ電話器からケーブルを受けることができる筐体と、
ＶｏＩＰ電話器と通信可能な、前記筐体の中の第１の回路と、
キャンパスＶｏＩＰデータネットワークと通信可能な、前記筐体の中の第２の回路と、
前記ＶｏＩＰデータコネクタの識別子を格納するメモリと、
プログラミングコンピュータと通信して、前記ＶｏＩＰデータコネクタの前記識別子を前記メモリにプログラミングするメモリ制御回路と
を備えるＶｏＩＰデータコネクタ。
【請求項３０】
前記第１の回路は、ＶｏＩＰ電話ケーブルから機械的及び電気的接続を受ける物理的コネクタである、請求項２９に記載のＶｏＩＰデータコネクタ。
【請求項３１】
前記第１の回路は、ＶｏＩＰ電話器と通信可能な無線通信回路である、請求項２９または３０に記載のＶｏＩＰデータコネクタ。
【請求項３２】
ＶｏＩＰ電話サーバであって、
ネットワークからＶｏＩＰ発呼要求を受信して、受信した前記発呼要求をルーティングする手段と、
受信した前記発呼要求のなかから緊急発呼要求を検知する手段と、
前記緊急発呼を行うために経由されたＶｏＩＰ電話コネクタと通信して、検知された前記緊急発呼要求を行うために経由されたＶｏＩＰ電話コネクタから識別子または位置情報を受信する手段と、
位置データベースにアクセスして、特定された前記ＶｏＩＰ電話コネクタに関連付けられているキャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を判断する手段と、
判断された前記キャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を、緊急応答機関に伝達する手段と
を備えるＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項３３】
前記緊急発呼の発信元である発呼者からの３方向の緊急発呼を、緊急応答機関とキャンパスセキュリティネットワークの両方に対して行う手段をさらに備える、請求項３２に記載のＶｏＩＰ電話サーバ。
【請求項３４】
ＶｏＩＰ電話サーバを介してＶｏＩＰ電話ネットワークで動作するＶｏＩＰ電話器であって、
前記ＶｏＩＰ電話サーバは、ＶｏＩＰ電話器からの発呼要求を受信およびルーティングする発呼ルーティング制御回路と、受信した前記発呼要求のなかから緊急発呼要求を検知する緊急発呼検知回路とを有し、
前記ＶｏＩＰ電話器は、
ＶｏＩＰ発呼要求を行い、前記ＶｏＩＰ電話サーバを通じて接続されると、発呼者と被呼者との間にＶｏＩＰ発呼を提供するＶｏＩＰ発呼回路と、
前記ＶｏＩＰ電話サーバに緊急発呼要求を信号で知らせる緊急発呼回路と、
緊急発呼要求があった場合に、位置認識ＶｏＩＰネットワーク接続と通信して、緊急応答システムが前記ＶｏＩＰ電話器のユーザのネットワーク接続の位置を受信して、位置データベースにアクセスして、特定されたＶｏＩＰ電話コネクタに関連付けられているキャンパス位置情報及び発呼者情報の両方または片方を判断するネットワーク位置インターフェース回路と
を備えるＶｏＩＰ電話器。
【請求項３５】
前記ＶｏＩＰ電話器は、無線通信リンクを利用して、前記位置認識ＶｏＩＰネットワーク接続と通信する、請求項３４に記載のＶｏＩＰ電話器。
【請求項３６】
前記ＶｏＩＰ電話器は、有線接続を利用して、前記位置認識ＶｏＩＰネットワーク接続と通信する、請求項３４または３５に記載のＶｏＩＰ電話器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示されている実施形態は、緊急（９１１）呼び出しを検知することができ、緊急呼び出しを受けると、緊急応答システムに向上した位置情報を提供することができ、一部の実施形態では、同時情報及び電話会議接続の両方または片方をキャンパス（企業キャンパス、大学キャンパス、またはその他の建物及び階数の両方または片方のなす組織化されたグループ）の応答システム、及び、地方自治体その他の政府の緊急応答システムに対して提供する、向上したＶｏＩＰデータコネクタ及びＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＩＰ）電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の「アナログ音声通話のみ可能な旧来の電話システム」（ＰＯＴＳシステム）では、全ての入ってくる電話回線（ずっと前に廃止された「パーティライン」を除く）が物理的に接続されているアナログ電話に対応していたので、９１１呼び出しサービスを比較的実施しやすかった。特に、地方電話局で「９１１」呼び出しを受けると、発呼者の位置がすぐに分かり、緊急応答システムに伝達されるようになっていた常駐型のシステムでは実施しやすかった。とりわけ、「向上した９１１」（ｅ９１１）サービスでは、発呼者の電話番号が提供され、自動位置識別（ＡＬＩ）データベースを利用して、発呼者の住所及び名称情報が探し出された。これら全てが、固定回線ではうまくいっていたが、後述するように、企業または「キャンパス」タイプの電話システムでの実施には欠点がある。
【０００３】
企業またはキャンパスタイプの電話システム（企業、病院、学校等）では、緊急電話をルーティングする需要があるが、これら電話システムは通常、複数のアナログまたはデジタル電話が「構内電話交換機」または「ＰＢＸ」電話交換機に接続されている「マルチライン電話システム」である。これらシステムは、数十年前から存在はしているものの、システムが具体的な発呼者のキャンパスにおける具体位置を、システムから緊急応答システムに伝える有効な手段は存在していなかった。ほんのつい最近まで、企業は、各発呼者に関連付けられている専用電話番号があったので（直通社内通話（ＤＩＤ）番号）、自身のＡＬＩデータベース情報を構築することはできたものの、緊急応答システムに送られるアドレスは、ＰＢＸに関連する「本社」またはセキュリティデスクだけであった。しかし一般的には、緊急応答システムが、キャンパスまたは企業のセキュリティ門と連携をとるべきであるが、このセキュリティ門も、緊急電話の発呼者の具体的な位置情報を持たないことが多く、電話線以外の方法（呼び出し、巡回員を利用する等）で緊急電話をかけた人を探さねばならなかった。さらに、ＡＬＩその他のデータベースに人的資源を利用すると、ヒューマンエラーが生じやすく、緊急電話の発呼者はますます見つかりにくくなる惧れがある。
【０００４】
今日は、企業キャンパス内のどのネットワークジャックにも差し込めるＶｏＩＰ電話が普及したので、企業が維持している電話の位置のすべてのデータベース「マップ」が、ＶｏＩＰ電話（有線であれ無線であれ）がキャンパス内で移動させられるたびに、不正確になる惧れがある。この問題の解決法は、いままで主に、ＶｏＩＰ電話機自身内に位置情報を配置して、この情報を緊急発呼とともに送信されるようにする、という手法に着目していた。この方法の位置の例が、Ｌｕｃｅｎｔに譲渡されたＢｅｎｃｏ等に対する米国特許出願公開第２００６／０２９３０２４号明細書に記載されている。この出願では、ＧＰＳ追跡機器をＶｏＩＰ電話器内に設置した実施形態が記載されている。しかし一般的にＧＰＳは屋内（特にビルの内部領域）では働かず、高層ビルの「階数」情報を提供してはくれない。さらに、ＧＰＳが情報を比較的正確に追跡しているとはいっても、約１５−３０フィート程度の不確定窓（uncertainty window）がある。このようなばらつきによって、ＶｏＩＰ電話が送信するＧＰＳ位置情報を緊急発呼の一部として利用すると、緊急応答システムが部屋、階数、またはビルを間違える可能性がまだある。
【０００５】
別の解決法の先行技術として、Ｘｕ氏に対する米国特許公開第２００７／０２４２５５０号明細書がある。この出願書類では、ＶｏＩＰ電話（ＶｏＩＰエンドポイント）が、接続されているネットワークデバイス及びポート番号を判断するシステムを記載している。したがって、エンドポイントデバイスの位置がＡＬＩデータベースに保存されているという前提で、ＶｏＩＰ電話器の一般的な位置を、ネットワークデバイスの位置を知ることで判断することができる。この方法に関する欠点には、ネットワークデバイスが頻繁にアップグレードされたり置き換えられたりされ、通信「クローゼット」の棚に一般的に維持され、これらクローゼットが企業のビルの各フロアに１つだけとか、１つもない状態になると、ネットワークデバイスのデータベース及びそのポート位置を維持するのは、ヒューマンエラーを受けやすくなったり、データベースを最新の状態に保持する義務が怠られがちになったりする恐れがあり、あるネットワークデバイスの位置が、必ずしも緊急応答システムに対して十分具体的な情報を提供しない、ということになりかねない。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、向上したＶｏＩＰデータコネクタを利用して、位置情報を、検知された緊急（９１１）発呼から緊急応答システムに提供するデバイス、システム、及び方法に関する。開示されたシステム及び方法は、データベースから位置情報を探して、緊急発呼の発信元の位置を特定して、この位置情報を、地方自治体その他の地方政府が運営する緊急応答機関に伝え、一部の実施形態では、キャンパスのセキュリティサイトに発信元の位置情報を提供する。一実施形態では、位置情報を緊急通報９１１マップに載せる。
【０００７】
本明細書に開示するシステムは、複数のＶｏＩＰデータコネクタと通信する複数のＶｏＩＰ電話器が含まれ、これらネットワークエレメントは、ＶｏＩＰ電話サーバ及びローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）によって位置データベースと通信する、または接続する。ＶｏＩＰ電話サーバは、さらに、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）及びインターネットの両方または片方に接続されている。ＶｏＩＰ電話サーバは、さらに、緊急応答機関と通信するよう構成されており、さらには、キャンパスセキュリティコンピュータネットワーク及びサーバの両方または片方と通信するように構成されていてもよい。
【０００８】
本願に関して他の記載されている実施形態には、緊急発呼が検知された場合に、データベースから位置情報を探して、位置情報をキャンパスセキュリティ及び緊急応答機関に同時に（または略同時に）提供することが含まれる。
【０００９】
記載されている実施形態は、標準的なＶｏＩＰ／ＣＡＴ５またはその他の電話ケーブルを介して壁のプラグ差込口に接続されているＶｏＩＰ電話器とともに、または、無線ルータに対する無線手段とともに利用されて、企業ＶｏＩＰシステムを実装している企業ＬＡＮネットワークに電話接続を提供することができる。
【００１０】
緊急応答においては、数秒が重要になるので、エラーを最小限に抑えて、緊急発呼者の位置を確実に提供するデータベースを構築するための労力を最小限に抑えることが肝要である。上述した先行技術の説明からわかるように、緊急発呼者の位置を正確に見つける、という課題が長年存在しており、この必要性が、緊急通報９１１サービスの発展を促してきた。ＶｏＩＰ電話システム及び緊急通報９１１システムに関する先行技術は、完全に正確であり、ヒューマンエラーが最小限に抑えられたシステムを達成しておらず、正確な９１１の位置情報、という課題は、本発明の前に残存していた。
【００１１】
本発明の開示は、緊急９１１ＶｏＩＰ発呼者の位置データベースを構築する際のヒューマンエラーが最小限に抑えられ、且つ、ネットワーク機器をアップグレードしても、ＶｏＩＰ電話器が、複数のビル、多層階のＬＡＮ接続企業、学校、病院、政府、その他の種類のキャンパスにおける複数の位置で移動可能、差し込み可能であるような場合であっても、発呼者の位置を確実に発見できるシステムを記載している。このＶｏＩＰ電話器の複雑性は、ＶｏＩＰ電話器が、電話器がどこに差し込まれていようと、一定の電話番号に固定されている、ということに起因している。したがって、緊急応答システムその他のシステムは、本質的に、発呼しているＶｏＩＰ電話器の位置を知ることができない。開示されている実施形態では、ＶｏＩＰ電話器の位置を信頼性高く正確に検知することができるので、緊急応答システムが緊急発呼者の位置を特定する際の事前の数分、数秒を節約することができるようになる。
【００１２】
好適な実施形態の以下の詳細な記載を、添付図面を参照しながら説明する。様々な特徴が実際の縮尺率では描かれていない点に留意されたい。実際、様々な特徴の寸法は、説明を明瞭にするために縮小拡大されている場合がある。加えて、一部のコンポーネントは説明の便宜上省いている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】緊急発呼が検知された場合に、位置情報を提供するシステムを示すグラフィックな図である。
【００１４】
【図２】図１のＶｏＩＰデータコネクタを示すグラフィックな図である。
【００１５】
【図３】図２のＶｏＩＰデータコネクタの設置方法を示すフロー図である。
【００１６】
【図４】図１の緊急発呼を分割して、位置情報を提供するための方法を示すフロー図である。
【００１７】
【図５】記載されている原理に従って動作することができるＶｏＩＰ電話サーバのより詳細な概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、緊急発呼が検知された場合に、位置情報を提供するシステムを示すグラフィックな図である。一実施形態では、システム１００は、無線接続により、または、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル経由でＶｏＩＰデータコネクタと通信する、または、接続されているＶｏＩＰ電話器１１０を含む。ＶｏＩＰ電話器はさらに、無線通信（たとえば８０２.１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの無線プロトコルその他の無線手段）を介してＶｏＩＰデータコネクタ１２０と通信することができてもよい。ＶｏＩＰ電話器１００は次に、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０経由でＬＡＮ１３０にアクセスすることができる。ＶｏＩＰ電話器１１０からの発呼を受けて、発呼が緊急電話かを検知するためのＶｏＩＰ電話サーバ１４０が、ＬＡＮ１３０には接続されている。これら接続は、通常はＬＡＮ１３０経由で提供され、ルーティング及び交換エレメントは、公知のデータネットワーク機器及び技術を利用するＬＡＮデータスイッチ及びネットワークルータを含んでいる。ＬＡＮデータスイッチ及びデータネットワークルータの例は、Ｃｉｓｃｏ等の会社から提供されており、現在のこれらデータネットワーク製品（本願の出願時）には、Ｃａｔａｌｙｓｔ４５００Ｅ  Ｓｅｒｉｅｓ、４９００Ｍ  Ｓｅｒｉｅｓ、ＭＥ４９００  Ｓｅｒｉｅｓ、ＭＥ６５００  Ｓｅｒｉｅｓ、及びＣａｔａｌｙｓｔ  ３７５０  Ｍｅｔｒｏ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＬＡＮスイッチ及びネットワークルータが含まれている。
【００１９】
ＶｏＩＰ発呼要求を受けると、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０は、発呼が緊急発呼であるかを判断する。電話サーバ１４０が、インターネット１５０及び公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）１６０の両方または片方に接続される。緊急ではない発呼は、通常のものとして、これらネットワークのいずれかを介してルーティングされる。ＶｏＩＰ電話サーバは、ＶｏＩＰ発呼を受けてルーティングするために特に適合されたハードウェアを含んでもよいし、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）に実装される企業サーバにインストールすることもできる。本願の出願時にわかっているＶｏＩＰサーバパッケージは、ＣｉｓｃｏのＵｎｉｆｉｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｒである。
【００２０】
緊急（９１１）発呼として検知された発呼は、キャンパスセキュリティ１９０及び緊急応答機関１７０に、位置データベース１８０経由で中継された位置情報とともに転送してもよい。本願は、特定の部屋位置情報（フロアプラン及びフロア情報またはクアドラント情報の両方または片方に含まれるようなもの）を特に記録することができ、各ＶｏＩＰデータコネクタ１２０に関連付けられていてよいシステムを提供する。この関連付けを行うための実施形態の一例では、各ＶｏＩＰデータコネクタが、位置データベース１８０に関連付けられており、格納されている具体的なＩＤを有してよい。この情報を利用して、キャンパスサイトまたは高層ビルにおける位置（たとえばフロアプランの位置、階数、またはフロアクアドラント／位置情報によって）を特定することができ、この情報を、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０から送信された位置情報の一部として緊急応答者に送信することができる。
【００２１】
キャンパス、企業、その他の実装実体が、ｅ９１１サービスを有する場合には、緊急発呼は、位置データベース１８０からのデータが、緊急応答機関１７０へと、外部に発信される緊急発呼の物理位置とともに、ｅ９１１トランクに沿ってルーティングされる。顧客がｅ９１１サービスを有していない場合には、緊急発呼は、ＰＳＴＮ１６０から緊急応答機関１７０に、通常は顧客の電話番号と住所を含む一般情報とともにルーティングされる。顧客がｅ９１１サービスを有する場合には、さらなる具体情報が提供される（ビル番号、フロア番号、部屋番号等）。
【００２２】
記載されている実施形態では、緊急発呼が、キャンパスセキュリティネットワーク１９０及び緊急応答機関１７０の両方に対して同時に行われたり、同時に、または略同時にルーティングされたり、中継されたりしてよい。キャンパスセキュリティが緊急応答機関に同時に接続されている場合には、キャンパスセキュリティが緊急発呼に参加することができる。こうすることで、キャンパスセキュリティ１９０は、緊急応答機関１７０の派遣係に関連情報を渡すことができるようになり、この緊急応答機関１７０の派遣係が、次に、キャンパス外の緊急応答機関に情報（たとえば、ビルの入り口位置その他可能性のある緊急情報）を転送することができる。こうすることで、さらに、キャンパスセキュリティは、発呼者が話せないような場合であっても、関連情報を緊急応答機関に提供することができるようになる。
【００２３】
データベース１８０に含まれている情報とともに、ＶｏＩＰ電話器１１０からのＶｏＩＰデータコネクタ１２０（直接ＶｏＩＰデータネットワーク１００で特定される）による緊急発呼は、外部に配信される緊急発呼の正確な位置を、キャンパスセキュリティ１９０及び緊急応答機関１７０に送ることができる。緊急応答機関１７０へのリンクは、ｅ９１１トランクその他の通信リンク（たとえば、緊急応答機関１７０の専用サーバ等へ）を通っていてよい。これは、ＶｏＩＰ電話または端末の位置が替わった場合には、緊急発呼の発信元の正確な位置を確かめるための信頼性のおける手段が存在しなかった従来のＶｏＩＰシステムに比したときの向上点である。緊急応答システムの人員が、直接または確実に正確な位置に行くことができない、という示唆は、彼らが誤った場所に赴き、彼ら及びキャンパスセキュリティの両方または片方が緊急発呼者を探さねばならない場合、報告されている緊急事態に対応するための貴重な時間が失われ、生命が危険に晒されたり、体が不自由になったり、その他の重篤な状態を引き起こす可能性があることを意味している。緊急応答機関１７０及びキャンパスセキュリティ１９０の両方または片方に緊急発呼があった場合に正確な発呼者の情報を伝えることに加えて、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０は、別の通知サーバ１９５によって、緊急警告を作成することで、外部（キャンパス全体または特定のキャンパスの要員または居住者）へ、ストローブ光、ベル、サイレン、電子メール、発呼、公共放送システム及びスピーカの少なくともいずれか、またはテキストメッセージにより、メッセージを放送する。
【００２４】
この方法によって、緊急通知システムは、放送または具体的な緊急通知を行うことができるようになり、これら通知には、キャンパスシステム内のＶｏＩＰネットワークコネクタ１２０の位置に対して記録した位置情報に従ってより多くの具体的な情報を含んでよい。さらに、これもここで記載する向上したシステム及び方法のおかげで、ＡＬＩデータベースに格納されるデータの精度及び確実性が増すことから、正確で対象を絞られた逆の９１１通知システムを利用することができ、緊急発呼を益々狭いキャンパスの領域の電話に向けることができる（（たとえば、まだ退去させられていない火事の出ているビルの場所の人々を退避させる、または、有害物質が出た、または、地震で不安定になる可能性のあるビルの階にいる人々を退去させることが必要となる、具体的なコンテキストで、通知の情報特異性が、特に有効な場所に方向づけることができる））。たとえば、一定のオフィスから緊急発呼を受けると、そのオフィスを、本願の教示を利用して具体的（with specificity）に特定し、及び、同じ先駆け（token）となる緊急発呼を、逆の９１１技術及び正確なデータベース情報を利用して配置することができ、これら緊急発呼を、特に、緊急発呼の発信元であるオフィスの近隣オフィスに対して行うことができる。この逆９１１技術の用途の一例にすぎない。ＡＬＩデータベースの特定の正確な情報は、逆９１１通知の情報に関して多くの用途が考えられる。
【００２５】
ＶｏＩＰ電話サーバ１４０及びＶｏＩＰデータコネクタ１２０の間に通信を実装する際には、プロトコルを実装する。１つの方法としては、ＶｏＩＰ電話サーバのソフトウェア機能を向上させたり、強化したりすることがある。別の方法に、別の機器または別のソフトウェアプロトコルを利用して、システム１００の１以上のコンポーネントに具現化されているＶｏＩＰデータコネクタと通信すること、もある。別の機器またはプロトコルは、データ通信ネットワークを介してＶｏＩＰデータコネクタ１２０に対して情報クエリを行う（たとえば特定のＶｏＩＰデータコネクタのＩＤのクエリ）。この別のツールによって、複数の電話システムと協働する際の柔軟性が追加され、同時に、伝統的にはキャンパスＶｏＩＰ発呼ネットワークにＶｏＩＰ発呼を提供するために実装されてきた標準的なＶｏＩＰ電話サーバの利用が可能となり、この標準的なＶｏＩＰ電話サーバが、次に、この特定のプロトコルをもつＡＰＩまたはその他のインターフェースを利用して通信して、集合体としてこれら２つの実体が、図１に示すＶｏＩＰ電話サーバ１４０の機能を提供することができる。この方法によると、緊急発呼をキャンパスセキュリティ１９０、緊急応答機関１７０、及び、その他の通知サーバ１９５との間で橋渡しをする「新しい機能」部に、位置データベース１８０を維持することができる。
【００２６】
ＶｏＩＰ電話サーバ１４０の緊急発呼システムは、キャンパスセキュリティ１９０、緊急応答機関１７０、及び、ＶｏＩＰ電話器１１０の発呼の間に３方向へ発呼を実装することができる。これら３つの実体は、話し合い、緊急事態の性質及び対処法について通信することができる。
【００２７】
図２は、図１のＶｏＩＰデータコネクタ１２０を示すグラフィックな図である。ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の一実施形態は、既存の構成にもよく見られる物理的なジャックである。このようなコネクタは、物理的なＲＪ−４５ジャックを持つビルの壁に設置されるために、Ｃａｔ５またはＣａｔ６ケーブルの差し込みが可能である。ＶｏＩＰデータコネクタ１２０に、さらなる、より具体的な位置データを提供するために、ＶＯＩＰデータコネクタ１２０に対して不揮発性メモリの一種を設け、上述したように、位置データベース１８０に対して、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０その他のネットワーク制御システムを介する等して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル（通常この場合にはＬＡＮの壁内配線により）により通信を行う。
【００２８】
ＶｏＩＰデータコネクタ１２０には、コネクタ２１０及び２２０が含まれている。有線の実施形態では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）（たとえばＣＡＴ５）を物理的なコネクタ２１０に差し込み、他の物理的コネクタ２２０が、上述したように壁内のＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルを介して関連情報を送信する。コネクタ２１０及び２２０が図２には示されているが、関連情報は、１つのコネクタ（たとえば各情報及びデータをインタリーブすることで）送信され、アプリケーションソフトウェアにより処理されてもよい。無線の実施形態では、無線通信リンク２１０が、ＶｏＩＰ電話器１１０に対して、無線通信チャネルを介して（たとえば８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎプロトコルで提供されるようなもの）、通信が送受信されてよい。コネクタ２１０または無線通信リンク２１０は、コントローラ２３０と通信しており、メモリ２５０（たとえばＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気メモリ、メモリスタ、その他の種類の、電源が失われたときにコンテンツを保持することができるメモリ）をプログラミングする電子インテリジェンスを含んでいてよい。コネクタ２１０は、無線ネットワーク１３０と通信する無線通信回路経由で提供することもできる。
【００２９】
コントローラ２３０は、外部インターフェース２４０からプログラミングコマンドを受け取ることもできるし、または、プログラミングラップトップ（たとえばインストーラが利用するようなもの）またはＶｏＩＰサーバ１４０と通信するために、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコル等のネットワーキングプロトコルを利用して、物理的コネクタ２１０、２２０を介して（または無線通信リンク２１０を介して）通信することもできる。プログラミングタスクは、一部には、たとえば、データベース１８０で見当たらないＶｏＩＰデータコネクタを探すため、または、潜在的なデータの不一致を特定するために、ＶｏＩＰサーバ１４０によって実施されてよい。そして、直接物理接続２４０または無線接続（たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を利用して、物理的に位置を確かめたり、具体的にＶｏＩＰデータ接続をプログラミングしたりすることのできるオンサイトの実装またはメンテナンス技術者により、プログラミングを完了させることができる。オンサイト実装の一例としては、技術者は、プログラミングラップトップとともにバーコードスキャナを利用して、バーコードから、ビルのフロアプランまたはビルの物理情報に取り付けられている位置情報を入力することができる。他のバーコード特定情報を、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０それぞれに関連付けられている材料（たとえばボックス）に配置してもよい。これらの識別情報は、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の位置に関連付けられているデータベース内に連結されてもよい。
【００３０】
図２を参照して説明を続けると、本実施形態では、さらなる制御回路２３０の機能に、インターネットプロトコル送信をＶｏＩＰサーバ１４０に対して提供する、というものがある。具体的には、制御回路２３０は、外部に発信される通信（ＶｏＩＰ電話器１１０から）に、ＶｏＩＰデータ端末１２０の、データベース１８０から位置情報を決定する際に猶予な識別子を含んだパケットストリームを提供する。
【００３１】
一般的にはＶｏＩＰデータコネクタ１２０内のメモリ２５０及び制御回路２３０の両方または片方が一般的には電力を必要とするために、記載されるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルは、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０内のエレクトロニクスが必要とする電源の機能を果たすことができる。これは、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ−ｏｖｅｒ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）：パワーオーバーイーサネット（登録商標））スイッチの利用により実装されてよく、ＰｏＥスイッチは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）またはＬＡＮケーブル線を介して、エンドポイントに対して送電を行い、これは、多くのＶｏＩＰ電話器１１０に送電するための中心的な方法である。今記載しているシステムでは、対象の「エンドポイント」が、ＰｏＥネットワーク接続から自身の電力を得て、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０（たとえば不揮発性メモリ２５０及び、不揮発性メモリ２５０と通信するアクセス回路など）の中間エレクトロニクスを動作させる。他の実施形態では、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０は、コンテキスト及び設計の必要性に応じて、電池、太陽電池、ＲＦ連結電力、その他の発電手段（特に非ＰｏＥ環境において）を含むことができる。
【００３２】
さらに図２を参照して説明を続けると、あるデバイスがコネクタ２１０経由でプログラミングされる場合には、接続されているプログラミングデバイスが、識別子がメディアアクセス制御（「ＭＡＣ」）アドレスであろうと物理的な識別子であろうと、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の識別子を引き出すことができる。不揮発性メモリ２５０及び位置データベース１８０は、インストール時に、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の物理的な位置及び識別子の両方または片方をプログラミングすることができる。各ＶｏＩＰデータコネクタ１２０は、プログラミングラップトップが差し込まれたときに、ＭＡＣアドレスをＶｏＩＰデータコネクタ１２０から引き出すことができるネットワークエレントとして機能するＭＡＣアドレスを有している。プログラミングは、全体または一部を、ネットワーク側のＶｏＩＰサーバ接続２０によって行うこともできる。さらに、前述したように、コネクタ２１０は、無線回路であってもよいし、プログラミングが、無線手段により行われてもよい。
【００３３】
プログラミングにおいては、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０に関連付けられているＭＡＣアドレスが、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０自身の物理的位置に関連付けられていれて位置データベース１８０に格納されてよい。インストールプログラミングは、ネットワーク接続されたデバイス／ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の位置にヒューマンエラーが介在する可能性を少なくすることができる。このようにして、物理的アドレスをチェック、ダブルチェックすることで、インストールの精度を確保することができる。さらに、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０は一般的にはビルの壁内に物理的に設置されることから、後で移動されたり置き換えられたりする静的なものである（キャンパス中を移動させることができるＶｏＩＰ電話器とは対照的である）。
【００３４】
図３は、図２のＶｏＩＰデータコネクタの設置方法を示すフロー図である。構築段階３０２の最初の段階のステップ３０４は、ビルの壁に物理的ジャックを設置する（このステップはさらに、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の接続（たとえば有線または無線）を完了することも含む。ステップ３０６で、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０にアクセスしてプログラミングを行う（たとえば、プログラミングラップトップ（エレクトロニックス設置要員が運ぶラップトップその他のコンピューティングデバイスなど）を接続することで）。ステップ３０８で、このＶｏＩＰデータコネクタ１２０のＭＡＣアドレスその他の識別子を、たとえば、プログラミングラップトップを利用して設置要員が、位置データベース１８０に読み出したり、記録したりする。この時点で、ステップ３１０で、位置ＩＤ、オフィス部屋番号、及びビルの位置を、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の不揮発性メモリ２５０にプログラミングする（このステップは必須ではない）。さらに、ステップ３１２で、ステップ３１０またはそれより前のステップに関するデータを、位置データベース１８０内に更新することができる。これらステップそれぞれが、キャンパス内の複数のＶｏＩＰデータコネクタ１２０について繰り返される。最後のＶｏＩＰデータコネクタ１２０がプログラミングされると、最後のステップ３１４に到達する。上述ではこのプロセスが連続したものとして示されたが（つまり、複数のＶｏＩＰデータコネクタ１２０それぞれの個々のプログラミングを繰り返すとして示されたが）、複数のＶｏＩＰＯデータコネクタは、並列に、または同時にプログラミングされてもよい点を理解されたい。これは、技術者の指揮下で個々のプログラミング機器内で行われてもよいし、中央サーバ（たとえばＶｏＩＰサーバ１４０）で自動的に行われてもよい。
【００３５】
システム全体の設計目的によっては、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０は、ＭＡＣアドレスを連続して「アドバタイズ」してもよいし、しなくてもよい。言い換えると、問題は、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０のネットワーキングコンポーネントが、そのＭＡＣアドレスを含む、ネットワーク上の自身の存在に関する情報をネットワークに提供するか否かである。ＴＣＰ／ＩＰデータネットワーク上のネットワーク内に含まれているデバイスがデバイス固有のＭＡＣアドレスを有していさえすれば、これは、設計上の選択であり、接続されているデバイスは、他のネットワークエレメントから必ずしもいつも見えなくてもよい。デバイスが自身のＭＡＣアドレスを「アドバタイズ」している場合には、このデバイスがネットワークに入ろうとしていることを示している。差し込み式のデバイスは、ＤＨＣＰタイプのデバイスである場合には、ＩＰアドレスを要求する、または、その静的なＩＰアドレスがネットワーク上に構築される。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルがＶｏＩＰデータコネクタ１２０に差し込まれ、ＭＡＣ及びＩＰアドレスの両方をアナウンスすると、外へ発信される緊急発呼の物理的な位置が、特定のＶｏＩＰデータコネクタ１２０に合致することで、キャンパスセキュリティ１９０及び緊急応答機関１７０が緊急位置へと方向づけられる。
【００３６】
多くのキャンパスには余分なジャックがあるはずなので、全ての個々のジャックにＭＡＣアドレスをアドバタイズさせるのは電力の無駄であり、ここに記載する１つの実施形態では、各ＶｏＩＰデータコネクタ１２０を、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルが接続されたときに、アクティブにしてよい。したがって、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０内のピンがＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルのピンと接続されると、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０は、利用中であると判断して、このときになって初めて自身のＭＡＣアドレスのアドバタイズを開始する。さらに、電源が落ちているときにＶｏＩＰデータコネクタ１２０のエレクトロニクスに給電するかについても公言する。記載した不揮発性メモリ２３０のタイプのメモリは、ＶｏＩＰネットワークコネクタ１２０の識別情報を格納するためのものなので、メモリ２３０は、必要なデータを保持しておくために一貫した電源を必要としなくなり、コネクタ１２０は、実際に利用されるときだけ給電されればよいことになる。
【００３７】
ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の別の実装においては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルが差し込まれ、且つ、挿入されたケーブルの他端で通信信号が生成された場合に限り、コネクタに、給電のみを目的として回路が提供されてよい。こうすることで、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）がＶｏＩＰデータコネクタ１２０のＲＪ−４５コネクタに差し込まれた際の電力を確保しておくことができるが、ケーブルの他端には何も確保しておかない、ということになる。
【００３８】
図４は、図１に開示するようなシステムによって、緊急発呼を分割して位置情報を提供するための方法を示すフロー図である。ブロック４０５でプロセスが開始される。動作４１０が次に開始されて、ここではユーザが、ＶｏＩＰ電話器１１０を利用して発呼を行う。動作４２０でこの発呼はルーティングされ、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０が発呼を処理する。次に、決定動作４３０により、発呼が９１１緊急発呼か、標準的な非緊急の発呼かを判断する。発呼が非緊急の発呼である場合には、発呼に通常の発呼処理を行う。発呼が緊急発呼である場合には、発呼に、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０に関する位置データベース１８０の情報にアクセスする動作４４０を行う。動作４４０の後に、一実施形態では、動作４５０によって、発呼を、緊急応答機関１７０とキャンパスセキュリティ１９０とに分割する。随意で設けられる動作４６０（必須の動作ではない）では、さらに、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の位置ＩＤをキャンパスセキュリティ１９０に知らせる。随意のステップ４６０を行うか否かに関わらず、ステップ４７０では、ＶｏＩＰデータコネクタ１２０の位置情報を、位置ＩＤとともに緊急応答機関１７０に知らせる。この情報は、既存のｅ９１１トランクを介して、または、その他のデータ通信チャネル経由で、緊急応答機関１７０に渡すこともできる。
【００３９】
キャンパスがｅ９１１トランクを有している場合には、ＶｏＩＰネットワークコネクタ１２０が決定する発呼者の実際の物理的位置（部屋番号、階数、ビルの座標（building coordinates）等の位置情報を含む）を、緊急応答機関１７０に渡すことができる。発呼者がｅ９１１トランクを有しておらず、緊急発呼を標準的なＰＳＴＮラインで送信する場合には、省略された位置情報群（たとえばキャンパスのビルの物理的アドレス等）を、緊急応答機関１７０に渡す。しかし、ｅ９１１トランクが、発呼者、緊急応答機関１７０、及びキャンパスセキュリティ１９０の間で３方向の橋渡しを行うＶｏＩＰ電話サーバ１４０機器及び機能により利用可能ではない場合であっても、これらすべての３つの実体は、互いに通信することができ、特に、キャンパスセキュリティは、地方自治体その他の緊急政府応答機関と調整をとって、データベース１８０から収集することができ、キャンパスセキュリティ１９０に対して、ＶｏＩＰネットワークコネクタ１２０に接続されている発呼者の物理的位置に従って通知される情報により正確な緊急位置に向かうことができる。この場合には、またより具体的にはステップ４１０でユーザが通信できない場合には、キャンパスセキュリティ１９０が、緊急応答機関１７０に連絡して、緊急応答システムの担当者に対して、迅速に入口までのルートを伝えて、例えば、緊急応答システムの担当者が、キャンパスのビル、階数、及び、部屋番号またはビルの座標の示す方向に向かうことができるようにする。
【００４０】
図５は、ＶｏＩＰサーバ１４０をより詳しく示す。この図は、前述した実施形態における、ＶｏＩＰサーバ１４０、システム１００におけるその動作、及び、システム１００に対する動作方法をより詳しく示している。この図に示す実施形態においては、ＶｏＩＰサーバ１４０がネットワーク１３０に接続されており、ＶｏＩＰ電話器１１０と通信して、ＶｏＩＰ発呼要求を受け取り、ＶｏＩＰ電話器１１０にＶｏＩＰ呼び出し接続を行うことができる。ＶｏＩＰサーバ１４０は、さらに、ネットワーク上のＶｏＩＰ電話コネクタ１２０と通信して、ＶｏＩＰ電話コネクタ１２０から識別子その他の位置情報を受け取る。前述したように、ＶｏＩＰ電話コネクタ１２０は、データネットワーク１３０をホストしているビルに固定設置される。ＶｏＩＰ電話コネクタ１２０は、ＶｏＩＰ電話器１１０とネットワーク１３０との間に介在するよう配置される（より詳しくは、ＶｏＩＰ電話コネクタ１２０は、ＬＡＮネットワーク１３０の構成を含むＬＡＮルータとＶｏＩＰ電話器１１０との間に介在させられる）。
【００４１】
ＶｏＩＰ電話サーバ１４０は、ネットワーク１３０から、データ（ＶｏＩＰ発呼要求、及び、識別子または位置情報）を受信することのできるネットワーク接続５０５を含む。ＶｏＩＰ電話サーバ１４０は、データコネクタ５０５と通信可能な論理回路もいくつか含む。特に、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０は、ネットワーク接続５０５と通信する発呼ルーティング制御回路５１０を含む。発呼ルーティング制御回路５１０は、受信したＶｏＩＰ発呼要求を受信してルーティングすることができる。発呼ルーティング制御回路５１０は、受信した発呼要求に従って発呼を接続することができ、ＶｏＩＰ電話器１１０に受信した発呼をルーティングすることもできる。ほとんどの場合、外部に発信される発呼は、外部通信ネットワーク接続５４０を通り、インターネットまたは公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）によって送信され、通常の発呼同様として繋がれる。
【００４２】
ＶｏＩＰ電話サーバ１４０は、さらに、これもネットワーク接続５０５と通信することができる緊急発呼検知回路５２０も含んでいる。緊急発呼検知回路５２０は、受信した発呼のなかから緊急発呼要求を検知することができる。緊急発呼検知回路５２０の動作は、制御回路５５０による制御を受け、この制御回路５５０が、さらにプログラムメモリ５５５を含む（これは、マイクロプロセッサとして動作している制御回路５５０により実行されると、制御回路に、ＶｏＩＰ電話サーバコンポーネントにこの実施形態に記載されている内容を実行するよう命令するためのコンピュータ命令を含むコンピュータプログラムを格納することができるコンピュータ可読媒体である）。
【００４３】
検知された緊急発呼要求を受信すると、制御回路５５０は、緊急位置特定回路５３０に命令して、データベース１８０にアクセスして、緊急発呼者の位置に関する情報及びその他格納されている情報を取得させる。この情報は、ＶｏＩＰ電話コネクタ１２０に関連付けられている識別情報及び位置情報の両方または片方に従ってアクセスされる。データベース１８０からアクセスされた情報をみれば、企業、学校、病院その他のキャンパスまたはビルのどこで緊急発呼が行われたかを特定することができる。
【００４４】
図５の参照を続けると、制御回路５５０は、緊急位置特定回路５３０に命令して、外部通信ネットワーク５４０経由で緊急応答機関１７０に緊急発呼をルーティングさせ、さらに、位置情報及び発呼者情報の両方または片方を、緊急応答機関１７０に伝達させる。特定の実施形態では、制御回路５５０は、さらに、コンピュータ可読媒体５５５に格納されている他の命令に従って、緊急位置特定回路５３０に対して命令して、位置情報及び発呼者情報の両方または片方をキャンパスセキュリティネットワーク１９０に（キャンパスセキュリティ１９０のサーバ、交換台、その他の通信機器）に伝達させる。この通信は、図示されているように外部通信ネットワーク接続５４０経由で行われてもよいし、内部キャンパスネットワーク（たとえば前述し、図示したネットワーク１３０）経由で行うこともできる。
【００４５】
一実施形態では、制御回路５５０は、さらに、ＶｏＩＰ電話サーバに命令して、３方向の緊急発呼（緊急発呼の発信元の発呼者から、緊急応答機関１７０及びキャンパスセキュリティネットワーク１９０の両方に）行わせることができる。この「電話会議」によって、緊急応答システムの担当者の動作を、キャンパス／企業セキュリティ組織のものと効率よく調整することができるので、たとえばキャン３方向へのパス／企業セキュリティグループが、企業のビルまたはキャンパスへの主要なアクセスポイントで待ち合わせをして、応答システム担当者が、緊急事の起った場所の位置を特定するための手助けをすることができる。この接続も、外部通信ネットワーク５４０を介して行うこともできるし、３方向その他のマルチラインの電話会議により接続されている内部企業エレメントに行うこともでき、この通信チャネルは、前述し、図示されているネットワーク１３０経由で構築することができる。
【００４６】
図５ではデータベース１８０はＶｏＩＰサーバ１４０に接続されるとして描かれているが、ＶｏＩＰサーバ１４０内に設置され、たとえば統合データベースをＶｏＩＰサーバの一部として販売することができると好適である。制御回路のコンピュータ可読媒体５５５は、ＶｏＩＰソフトウェアアプリケーションの一部として搭載されたソフトウェアを含んでよく、さらには、ファームウェアを含んでもよく、また、これら両方を含んでもよい。コンピュータ可読媒体５５５を提供することで、ソフトウェア及びファームウェアの両方または片方（ＶｏＩＰサーバのＢＩＯＳを含む）を、ここに示す実施形態に記載される機能を行うようにアップグレードすることができる。たとえば現在既存のＶｏＩＰシステムに対しては、記載されているＶｏＩＰ電話コネクタ１２０と通信する動作（これらコネクタ１２０のプログラミング及びこれらコネクタ１２０の識別子及び位置情報の読み出しを含む）を達成するための命令が、コンピュータ可読媒体内に格納された形で提供されていてもよい。このようにして、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０が、コンピュータ可読媒体経由でアップグレードされ、上述した機能を達成することができ、または、コンピュータ可読媒体がここで記載する機能を達成するための命令を具現化してもしなくても、制御回路に埋め込まれたこの機能を有するサーバが構築されて頒布されることができる。さらに、ＶｏＩＰ電話サーバ１４０及びデータベース１８０は、企業サイトに設けられるとして示されているが、これら機械、またはこれらの機能の一部は、企業サイトから遠隔に設けられてもよく、その代わりに、またはそれに加えて、クラウドコンピューティングアプリケーションに埋め込まれてもよい。
【００４７】
様々な実施形態を記載してきたが、これらはあくまで例示であり限定ではない点を理解されたい。したがって好適な実施形態の範囲は、上述したいずれかの実施形態に限定されるものではなく、添付請求項及びその均等物により、本仮特許出願の優先権を主張する特許の範囲が決定される。
【００４８】
たとえば、ここで記載した機械またはエンジンは、ネットワークコンピューティング環境における仮想マシン、コンピュータ、ノード、インスタンス、ホスト、または機械であってよい。さらに、この記載では、ネットワークコンピューティング環境を、機械間の通信を促して機械にリソースを共有させる通信チャネルにより接続される一連の機械であるとして言及した。さらに、サーバは、ソケットリッスナーとして動作するプログラムを実行するものとして配備される機械であり、ソフトウェアインスタンスを含んでよい。
【００４９】
リソースは、ハードウェア（サーバ、クライアント、メインフレームコンピュータ、ネットワーク、ネットワークストレージ、データソース、メモリ、中央処理ユニット、科学的な機器、その他のコンピューティングデバイス）、及び、ソフトウェア、ソフトウェアライセンス、利用可能なネットワークサービス、その他の非ハードウェアリソース、またはこれらの組み合わせを含んでよい。
【００５０】
ネットワークコンピューティング環境には、これらに限定はされないが、コンピューティンググリッドシステム、分散型コンピューティング環境、クラウドコンピューティング環境等が含まれてよい。これらのネットワーキングされたコンピューティング環境には、地理的に拡散された位置にあってよい複数のリソースからなる仮想組織を構成するハードウェア及びソフトウェアインフラストラクチャが含まれる。
【００５１】
ここでは通信プロトコルに触れている場合があるが、本願及び、本願から派生するすべての特許の範囲は、他のローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、その他、他の通信プロトコルを利用して動作するネットワークに拡張することができる。
【００５２】
本願では、サービス及びアプリケーションを、択一的な（alternative）用語を利用して記載してきた。サービスは、ｊａｖａ（登録商標）サービスであっても、オペレーティングコードの他のインスタンスであってもよい。サービス／アプリケーションは、ネットワーキングされたコンピューティング環境における機械または機械のクラスタ上で動作するプログラムである。サービスはトランスポートすることができ、複数の機械で実装することもできるし、これに加えて、またはこの代わりに、機械間を移動させることもできる。
【００５３】
ここでは、この技術分野で特別な意味を持つ用語を利用した。特定の用語が、「技術分野特別の用語」として解釈されるべきか否かは、その用語が利用される文脈に応じて決まる。「接続される」「通信する」、またはこれらに類似した用語は、参照されているエレメント間で、通信及び接続が直接される場合、または参照されているエレメント間１以上の中間物（インターネットまたはその他の通信ネットワークを含む）を介している場合、のように、一般的に、幅広く解釈されうる。「ネットワーク」「システム」「環境」、またはこれらに類似した用語は、一般的には、本開示の１以上の態様を具現化するためにネットワーキングされたコンピューティングシステムのことを表す。これらの用語及びその他の用語は、それらが本開示で利用される文脈に介して解釈されるべきである、というのも、当業者もこれら用語を開示される文脈において理解するからである。上述した定義は、開示されている文脈に基づきこれらの用語に与えられるだろう他の意味を排除するものではない。
【００５４】
「〜のときに」「均等である」「〜している間」「完了」といった、比較、計測、タイミングを表す用語は、それぞれ「実質的に〜のとき」「実質的に均等である」「実質的に〜している間」「実質的に完了」という意味で利用されており、ここで「実質的に」とは、これら比較、計測、及びタイミングの表現が、明示的または暗示的に示されている所望の結果を生じさせるために現実的であることを意味している。
【００５５】
加えて、セクションの見出し項目は、米国特許試行規則ＣＦＲ１.７７の示唆に従って行われている、または単に読みやすくする目的から与えられている。これら見出しは、本開示に基づき発行されうる請求項に示す発明を制限したり特徴づけたりするものではないので、ご注意いただきたい。特に、例ではあるが、見出しが「技術分野」であっても、請求項は、いわゆる技術分野の説明として、この見出しにおける用語に限定はされない。さらに、「背景技術」における技術の記載は、本開示の発明の先行技術であるという自認とみなされるべきではない。また、「発明の概要」と銘打たれていても、この見出しは、請求項に示された発明の特徴を示しているわけではない。さらに、本開示において「発明」という用語が単数で言及されていても、これは、この開示において１つしか新規な点がないと言っているわけではない。本開示からは、複数の請求項の限定に従って複数の発明が述べられており、これら請求項が、発明（単数及び複数を含む）及び保護される均等物を定義している。つまり、請求項の範囲の実体はこの開示に照らして解釈されるべきではあるが、ここに記載する見出しに制約されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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