(57)【要約】カテーテルアセンブリは、ハンドルから延在する、内側部材およびシースを含む、カテーテルを含む。ハンドルは、筐体と、制動アセンブリと、送り機構と、送り機構駆動部とを含む。制動アセンブリは、筐体内部内の制動要素と、制動要素回転子とを備える。送り機構は、制動要素に係合する、少なくとも１つの送り機構制動表面を備える。バネ等の送り機構駆動部は、送り機構をハンドルの近位端に向かって付勢する。内側部材は、筐体に固着された近位端を有する。シースは、送り機構に固着された近位端を有する。制動要素の回転は、送り機構制動表面が、制動要素に沿って摺動するにつれて、送り機構を近位に移動させる。これは、シースを内側部材に対して近位に移動させる。
2014530745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリであって、
内側部材と、前記内側部材を格納し、前記内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースとを備える、カテーテルと、
ハンドルであって、
近位端、遠位端、および内側表面を有する筐体であって、前記内側表面は、筐体内部を画定し、前記筐体は、筐体軸を有する、筐体と、
前記筐体内部に位置する伸長制動要素と、前記筐体軸を中心とする前記制動要素の選択的回転のために、前記制動要素に動作可能に結合される、制動要素回転子とを備える、制動要素アセンブリと、
前記筐体内部に位置し、前記筐体軸に沿って移動可能である、送り機構であって、前記制動要素に係合する、少なくとも１つの送り機構制動表面を備える、送り機構と、
前記送り機構を前記ハンドルの近位端に向かって付勢する、送り機構駆動部と
を備える、ハンドルと
を備え、前記内側部材は、前記筐体に固着される近位端を有し、
前記シースは、前記送り機構に固着される近位端を有し、
それによって、前記制動要素回転子の操作は、前記シースが前記内側部材に対して近位に移動するように、前記制動要素を第１の回転方向に回転させ、前記送り機構が近位方向に移動することを可能にする、
アセンブリ。
【請求項２】
前記送り機構駆動部は、複数の同心バネを備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記送り機構駆動部は、前記軸に略平行に、前記送り機構に力を付与する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記シースは、第１の位置から第２の位置に、前記内側部材に対して近位方向に移動可能である、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記カテーテルは、遠位端と、前記遠位端におけるプロテーゼとを備え、前記プロテーゼは、前記シースが、前記第１の位置にあるとき、前記内側部材と接触し、少なくとも部分的に、前記シースによって被覆され、前記プロテーゼは、前記シースが、前記第２の位置にあるとき、少なくとも実質的に、前記シースによって被覆されない、請求項４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
軸方向に指向される第１の力が、前記シースを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるために要求され、
前記送り機構駆動部は、軸方向に指向される第２の力を前記送り機構に付与し、前記送り機構を近位に付勢し、
前記第１および第２の力は、前記内側部材に対する前記シースの位置に従う可変力であり、
前記第２の力は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記内側部材に対する前記シースの各位置における前記第１の力より大きい、
請求項４に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記第２の力は、前記第１の力より少なくとも１０％大きい、請求項６に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記制動要素は、螺旋要素を備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記螺旋要素は、前記螺旋要素の回転を通した前記送り機構の軸方向移動量が、前記送り機構が前記螺旋要素に係合している場所に依存するように、異なるピッチを伴う螺旋要素部分を備える、請求項８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記制動要素は、断続制動経路を画定する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記断続経路は、接続区画によって継合される、湾曲経路区画を備える、請求項１０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記制動要素回転子は、前記筐体に回転可能に搭載されたユーザによって回転可能な展開ノブを備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記送り機構は、
前記制動要素に接触する、複数の離間された送り機構制動表面を有する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記シースおよび内側部材は、その間に第１の領域を画定し、
前記送り機構は、前記第１の領域に流動的に結合された吐水ポートを備え、
前記筐体は、吐水ポートアクセス開口部を備え、
前記吐水ポートは、前記送り機構が、第１の位置にあるとき、吐水ポートアクセス領域と整合され、
それによって、前記シースと内側部材との間の前記第１の領域は、前記吐水ポートを通して洗い流されることが可能である、
請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
前記筐体および前記送り機構は、前記送り機構の移動を前記筐体軸に沿った移動に制限するのを補助するための誘導要素を画定する、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１６】
前記内側部材の近位端は、直接、前記ハンドルの近位端に固着され、前記シースの近位端は、直接、前記送り機構に固着される、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
前記送り機構駆動部は、引張バネが、引張力を付与し、前記送り機構を近位方向に引張するように、前記筐体の近位端に結合された近位端と、前記送り機構に結合された遠位端とを有する、引張バネを備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
前記送り機構駆動部は、複数の入れ子式引張バネを備え、前記引張バネが、引張力を付与し、前記送り機構を近位方向に引張するように、それぞれ、前記筐体の近位端に結合された近位端と、前記送り機構に結合された遠位端とを有し、
隣接する入れ子式引張バネは、（１）不均等ピッチ、および（２）反対巻方向のうちの少なくとも１つを有する、
請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
前記送り機構駆動部は、少なくとも部分的に、前記制動要素内に位置付けられる、バネを備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
前記送り機構駆動部は、前記圧縮バネが、近位に指向される力を前記送り機構に対して付与するように、前記送り機構と前記筐体の遠位端との間に捕捉された圧縮バネを備える、請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２１】
カテーテルアセンブリであって、
内側部材と、前記内側部材を格納し前記内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースとを備える、カテーテルと、
ハンドルであって、
近位端および遠位端と、内側および外側表面とを有する、筐体であって、前記内側表面は、筐体内部を画定し、前記筐体は、筐体軸を有する、筐体と、
前記筐体内部に位置する、螺旋要素と、前記筐体軸を中心とした前記螺旋要素の選択的回転のために、前記螺旋要素に動作可能に結合される、螺旋要素回転子とを備える、制動要素アセンブリと、
前記筐体の遠位端に回転可能に搭載されるユーザによって回転可能な展開ノブを備える、前記螺旋要素回転子と、
前記筐体内部に位置し、前記筐体軸に沿って移動可能である、送り機構であって、前記螺旋要素に係合する、送り機構制動表面を備える、送り機構と、
軸方向に指向される第２の力を前記送り機構に付与し、前記送り機構を前記ハンドルの近位端に向かって付勢する、送り機構駆動部と
を備える、ハンドルと
を備え、前記内側部材は、前記筐体に固着される近位端を有し、
前記シースは、前記送り機構に固着される近位端を有し、前記シースは、第１の位置から第２の位置に、前記内側部材に対して近位方向に移動可能であり、
前記カテーテルは、遠位端と、前記遠位端におけるプロテーゼとを備え、前記プロテーゼは、前記内側部材に隣接し、前記シースが、前記第１の位置にあるとき、少なくとも部分的に、前記シースによって被覆され、前記プロテーゼは、前記シースが、前記第２の位置にあるとき、少なくとも実質的に、前記シースによって被覆されず、
軸方向に指向される第１の力が、前記第１の位置から前記第２の位置に前記シースを移動させるために要求され、
前記第１および第２の力は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記内側部材に対する前記シースの位置に従う可変力であり、
前記第２の力は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記内側部材に対する前記シースの各位置における前記第１の力より大きく、
それによって、前記螺旋要素を第１の回転方向に回転させるための前記螺旋要素回転子の操作は、前記シースが、前記内側部材に対して近位に移動するように、前記送り機構が、近位方向に移動することを可能にする、
アセンブリ。
【請求項２２】
カテーテルアセンブリのハンドルを作製するための方法であって、前記カテーテルアセンブリは、内側部材と、前記内側部材を囲繞し、前記内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースであって、第１の位置から第２の位置に、前記内側部材に対して近位方向に移動可能である、シースとを含む、カテーテルを備えるタイプであって、
制動要素アセンブリをハンドルの筐体に搭載するステップであって、前記筐体は、筐体軸を画定し、前記制動要素アセンブリは、前記筐体内部に搭載される、制動要素と、前記筐体軸を中心とした前記制動要素の選択的回転のために、前記制動要素に動作可能に連結される、制動要素回転子とを備える、ステップと、
前記筐体軸に沿った移動のために、送り機構を前記筐体内部に搭載するステップであって、前記送り機構は、前記制動要素に係合する、送り機構制動表面を備える、ステップと、
前記内側部材の近位端を前記筐体に接続するステップと、
前記シースの近位端を前記送り機構に接続するステップと、
前記第１の位置から前記第２の位置に、前記シースを前記内側部材に対して近位方向に移動させるために要求される、軸方向に指向される第１の力を判定するステップと、
送り機構駆動部によって前記送り機構に付与されるべき軸方向に指向される第２の力を選択し、それによって、前記送り機構を前記ハンドルの近位端に向かって付勢し、前記第２の力を前記第１の力より大きくなるように選択するステップと、
前記送り機構を前記第２の力を使用して、前記ハンドルの近位端に向かって付勢するステップと、
前記第２の力が、前記第１の力より大きくなるように、第２の力選択ステップを実施するステップであって、前記第２の力は、前記制動要素回転子の作動を伴わずに、前記送り機構を近位方向に移動させるためには不十分であり、前記第１および第２の力は、前記第１の位置と第２の位置との間の前記内側部材に対する前記シースの位置に従う可変力である、ステップと
を含む、方法。
【請求項２３】
引張下の前記シースの強度を判定するステップをさらに含み、
前記第２の力選択ステップは、前記第２の力の選択が、引張下の前記シースの強度未満であるように制限するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の力選択ステップは、前記第２の力が、前記第１の力より少なくとも１０％大きくなるように実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の力が、前記制動要素回転子の作動を伴わずに、前記送り機構を近位方向に移動させるためには不十分であるように、前記制動要素搭載ステップ、前記送り機構搭載ステップ、および前記第２の力選択ステップを実施するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記制動要素は、あるピッチ角を有する、螺旋制動要素部分を備え、
前記螺旋制動要素部分のための前記ピッチ角を選択するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の実施ステップは、前記第２の力が、前記制動要素回転子の作動を伴わずに、前記送り機構を近位方向に移動させるためには不十分であるように、前記ピッチ角選択ステップ、前記制動要素搭載ステップ、前記送り機構搭載ステップ、および前記第２の力選択ステップを実施するステップを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ピッチ角選択ステップは、前記螺旋要素の回転を通した前記送り機構の軸方向移動量が、前記送り機構が、前記螺旋制動要素部分に係合している場所に依存するように、可変ピッチ角を選択することによって実施される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記送り機構搭載ステップは、複数の送り機構制動表面を有する送り機構を使用して実施され、
前記送り機構搭載ステップはさらに、前記送り機構を前記筐体内の選定された位置に維持するのに役立つ方向に、前記送り機構制動表面を配向するステップを含む、
請求項２２に記載の方法
【請求項３０】
前記送り機構付勢ステップにおいて使用するためにバネを備える、送り機構駆動部を選択するステップと、
前記バネを前記筐体および前記送り機構に結合するステップと
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
前記送り機構付勢ステップにおいて使用するための前記バネとして、引張バネを選択するステップであって、前記引張バネは、近位端および遠位端を有する、ステップと、
前記引張バネの近位端を前記筐体の近位端に、前記バネの遠位端を前記送り機構に接続するステップと、
前記引張バネによって、前記送り機構に力を付与し、それによって、前記送り機構を近位方向に付勢するステップと
をさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記送り機構付勢ステップにおいて使用するための前記バネとして、圧縮バネを選択するステップと、
前記圧縮バネを前記筐体の遠位端と前記送り機構との間に捕捉するステップと、
前記圧縮バネによって、前記送り機構に力を付与し、それによって、前記送り機構を近位方向に付勢するステップと
をさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
内側部材と、前記内側部材を囲繞し、前記内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースであって、前記内側部材に対して近位方向に移動可能である、シースとを含む、カテーテルを備えるタイプのカテーテルアセンブリのハンドルの操作のための方法であって、
ユーザによって、前記カテーテルアセンブリのハンドルを把持するステップであって、前記ハンドルは、
近位端および遠位端を有する、筐体であって、筐体内部を画定し、筐体軸を有する、筐体と、
前記筐体内部に位置する、制動要素と、前記筐体軸を中心とした前記制動要素の選択的回転のために、前記制動要素に動作可能に結合される、制動要素回転子とを備える、制動要素アセンブリと、
前記筐体内部に位置し、前記筐体軸に沿って移動可能である、送り機構であって、前記制動要素に係合する、少なくとも１つの送り機構制動表面を備える、送り機構と
を備え、前記送り機構は、送り機構駆動部によって、前記ハンドルの近位端に向かって付勢される、ステップと、
前記ユーザによって、前記制動要素回転子を操作し、前記制動要素を前記筐体軸を中心として第１の回転方向に回転させるステップと、
前記操作ステップおよび前記送り機構が前記ハンドルの近位端に向かって付勢されるのに応答して、
前記制動要素が前記送り機構制動表面に沿って移動するにつれて、前記送り機構を近位方向に移動させることと、
前記シースを前記内側部材に対して近位に移動させることと
を行うステップと
を含む、方法。
【請求項３４】
前記制動要素回転子操作ステップは、前記ユーザが、前記筐体に回転可能に搭載されたユーザによって回転可能な展開ノブを回転させることによって実施される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記把持ステップは、可変ピッチ螺旋制動要素を備える、前記制動要素とともに実施され、前記移動ステップは、前記送り機構が、前記螺旋制動要素に係合している場所に従った可変軸方向距離にわたって、前記送り機構を移動させるステップを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
ハンドルと、前記ハンドルから延在する、カテーテルであって、内側部材と、前記内側部材を囲繞し、前記内側部材にわたって軸方向に摺動可能である、シースとを含む、カテーテルとを備えるタイプのカテーテルアセンブリと併用するための方法であって、前記カテーテルアセンブリは、前記内側部材に隣接する血管プロテーゼをさらに備え、前記血管プロテーゼは、前記シースが、遠位シース位置にあるとき、少なくとも部分的に、前記シースによって被覆され、
前記シースが第１の線形距離にわたって移動するように、第１の角配向から第２の角配向に、第１の角距離にわたって、前記ハンドルによって担持される回転子を回転させるステップと、
前記シースが第２の線形距離にわたって移動するように、前記第２の角配向から第３の角配向に、第２の角距離にわたって、前記回転子を回転させるステップと
を含み、前記第１の角距離と前記第１の線形距離の比率は、前記第２の角距離と前記第２の線形距離の比率と異なる、方法。
【請求項３７】
前記第１の回転ステップは、前記シースの第１の線形移動を生じさせ、前記第２の回転ステップは、前記シースの第２の線形移動を生じさせ、前記第１および第２の線形移動は、前記シースを第１および第２の可測線形距離にわたって移動させる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１および第２の回転ステップのうちの少なくとも１つは、前記回転ステップのうちの少なくとも１つの間、フィードバックを提供するステップを含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１および第２の回転ステップのうちの少なくとも１つは、前記回転ステップのうちの少なくとも１つの間、視覚的、触覚的、および聴覚的フィードバックを提供するステップを含む、請求項３６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプラント展開のためのハンドルおよび関連付けられた展開アセンブリに関する。送達デバイスは、長い間、脈管、器官、または導管内の通路、空洞、あるいは管腔の維持、そのような脈管の閉塞、医療処置の送達、および他の介入を含む、種々の医療手技のために使用されている。今日、市場には、動脈瘤、狭窄、および他の血管障害の治療において使用するための広範囲の血管内プロテーゼが存在する。血管系内の多数の疾患および病気を治療するためのステント、ステントグラフト、および他の血管プロテーゼが、公知である。経皮的介入の場合、多くの血管プロテーゼは、カテーテル内において、身体内に挿入され、所望の治療部位において展開される。本発明は、血管障害の治療のためのステント、ステント−グラフト、フィルタ、または閉塞デバイス等の血管プロテーゼの制御された展開のためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から公知の血管プロテーゼは、外側シースを使用して、カテーテル送達構成内に保定されることができる。プロテーゼは、次いで、外側シースが後退され、または、続いて、例えば、バルーンによって拡張されると、拡張する。例えば、本願の譲受人に譲渡された米国特許公開第ＵＳ２００８／００２１６５７Ａ１号（特許文献１）を参照されたい。本構成のため、いくつかの潜在的に望ましくない影響が、プロテーゼの展開の際に存在する。外側シースは、プロテーゼを拘束している状態にあり得るため、プロテーゼと外側シースとの間の摩擦力が、ステントを展開するために克服されなければならない。摩擦力は、容易なシース抜去を抑制し得、適正な力を送達しようとする試みによって、プロテーゼの位置を偏移させ得る。
【０００３】
典型的には、血管プロテーゼは、インビボ性能を改善するように、高度の外向き作用力を有することが望ましい。しかしながら、このような高度の外向き作用力は、展開の際、特に、展開の開始時、高度の摩擦力をもたらす可能性がある。高度の展開力を克服することは、安全性、人間工学的、および制御、例えば、留置の正確度の観点から、望ましくない可能性がある。高度の展開力は、ユーザが、高度の力を印加し、展開を開始し、完了することを要求するが、展開全体を通して、力の変動を伴う可能性が高い。加えて、プロテーゼは、典型的には、複数の構成、例えば、長さおよび直径において利用可能であって、要求される展開力に変動を生じさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／００２１６５７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は、血管プロテーゼが、その収縮状態に保定される、または別様に、外側送達シースの使用を通して保護される、システムを対象とする。血管プロテーゼの一部は、米国特許第２００８／０２２１６５７Ａ１号におけるように、内側送達カテーテル、押し出しロッド等のプロテーゼの位置を制御するための要素、またはガイドワイヤの通過を可能にするまたは中空管に固着されてもよく、あるいは内側送達カテーテルは、固着されず、プロテーゼと別個であってもよい。
【０００６】
いくつかの展開システムは、可変レベルの力によるハンドル操作を要求し、多くの場合、両手の使用を要求する、ハンドルを含む。本発明に従って作製される、いくつかの実施例は、インプラント構成から独立して、片手または両手を使用して、制御された展開をもたらすために、低度かつ一貫した力を要求する、ハンドルを提供する。このような低度かつ一貫した力の特徴は、本発明のそのような実施例の重要な利点である。システムを展開するために、提示される実施例のいくつかでは、オペレータは、ノブまたは類似特徴を回転させ、インプラントを拘束するために使用される、外側シースの制御された後退を提供する。ノブを制御可能に回転させることは、外側シースに付加される駆動力を解放する。
【０００７】
カテーテルアセンブリの実施例は、カテーテルおよびハンドルを含む。カテーテルは、内側部材と、内側部材を格納し、内側部材にわたって軸方向に摺動可能である、シースとを含む。ハンドルは、筐体と、制動要素アセンブリと、送り機構と、送り機構駆動部とを含む。筐体は、近位端と、遠位端と、内側表面と、筐体軸とを有する。内側表面は、筐体内部を画定する。制動要素アセンブリは、筐体内部に位置する、伸長制動要素と、筐体軸を中心とした制動要素の選択的回転のために、制動要素に動作可能に結合された制動要素回転子とを含む。送り機構は、筐体内部に位置し、筐体軸に沿って移動可能である。送り機構は、制動要素に係合する、少なくとも１つの送り機構制動表面を有する。送り機構駆動部は、送り機構をハンドルの近位端に向かって付勢する。内側部材は、筐体に固着された近位端を有する。シースは、送り機構に固着された近位端を有する。制動要素回転子の操作は、制動要素を第１の回転方向に回転させ、シースが、内側部材に対して近位に移動するように、送り機構が、近位方向に移動することを可能にする。
【０００８】
いくつかの実施例では、シースは、第１の位置から第２の位置に、内側部材に対して近位方向に移動可能である。そのような実施例では、カテーテルは、遠位端と、遠位端における血管プロテーゼとを含み、血管プロテーゼは、シースが、第１の位置にあるとき、内側部材と接触し、少なくとも部分的に、シースによって被覆され、血管プロテーゼは、シースが、第２の位置にあるとき、少なくとも実質的に、シースによって被覆されない。いくつかの実施例では、制動要素は、螺旋要素を含む。制動要素が、螺旋要素を含むとき、いくつかの実施例では、螺旋要素は、螺旋要素の回転を通した送り機構の軸方向移動量が、送り機構が螺旋要素に係合している場所に依存するであろうように、異なるピッチを伴う螺旋要素部分を含む。いくつかの実施例では、制動要素は、断続制動経路を画定する。断続経路は、接続区画によって継合される、湾曲経路区画を含んでもよい。
【０００９】
いくつかの実施例では、制動要素回転子は、筐体に回転可能に搭載されたユーザによって回転可能な展開ノブを含む。展開ノブおよび筐体は、展開ノブが一方向のみに回転することを可能にする、逆転防止要素を含んでもよい。いくつかの実施例では、筐体および送り機構は、送り機構の移動を筐体軸に沿った移動に制限するのを補助するための誘導要素を画定する。いくつかの実施例では、送り機構駆動部は、引張バネが、引張力を付与し、送り機構を近位方向に引張するように、筐体の近位端に結合された近位端と、送り機構に結合された遠位端とを有する、引張バネを含む。いくつかの実施例では、送り機構駆動部は、圧縮バネが、近位に指向される力を送り機構に対して付与するように、送り機構と筐体の遠位端との間に捕捉された圧縮バネを含む。
【００１０】
本発明の他の特徴、側面、および利点は、以下の図、発明を実施するための形態、および請求項に照らして見出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に従って作製されたカテーテルアセンブリの一実施例を図示し、カテーテルアセンブリは、ハンドルと、ハンドルから延在するカテーテルとを含む。
【図２】図２は、図１のカテーテルの遠位端の簡略化された拡大側面図であって、血管プロテーゼを囲繞するシースを伴う、カテーテルの内側部材の遠位端上に搭載された、半径方向に収縮された状態にある血管プロテーゼを示す。
【図３】図３は、シースが、短距離だけ近位に引張され、それによって、血管プロテーゼの遠位部分を露出させ、遠位部分が、半径方向に拡張された状態をとることを可能にする、図２の構造を示す。
【図４】図４は、シースが、さらなる距離にわたって近位に引張され、血管プロテーゼ全体が、半径方向に拡張された状態をとることを可能となった後の図３の構造を示す。
【図５】図５は、図１のハンドルの断面図であって、内部構成要素を示すために、筐体の半分が除去され、ハンドルは、引張バネを含み、図２の血管プロテーゼの状態に対応する展開前の状態に示される。
【図６】図６は、図４の血管プロテーゼの状態に対応する展開後の状態における、図５の構造を示す。
【図７】図７は、螺旋要素の巻線に係合する、第１および第２の制動表面を示す、図５の送り機構の拡大側面図である。
【図８】図８は、図７の送り機構の近位に対向する端面図である。
【図９】図９は、図１および２のハンドルの筐体の半分の内側表面の側面図であって、図７および８の送り機構の半径方向に延在するフィンの受容のために定寸された軸方向に延在するスロットを示し、また、図７および８の送り機構の吐水ポートの受容のために定寸された軸方向に延在する経路を示す。
【図１０】図１０は、図９の線１０−１０に沿った断面図であって、軸方向に延在するスロットおよび軸方向に延在する経路を示す。
【図１１】図１１および１２は、図５の構造の遠位部分の拡大等角図および側面立面図である。
【図１２】図１１および１２は、図５の構造の遠位部分の拡大等角図および側面立面図である。
【図１３】図１３は、図５のハンドルの渦巻きアセンブリの側面立面図であって、一定ピッチおよび一定ピッチ角を有する、螺旋要素を示す。
【図１４】図１４は、渦巻きアセンブリの側面立面図であって、螺旋要素は、図２の展開前の状態からのシースの初期移動の間の制御向上のために、近位巻線より短いピッチを有する遠位巻線を伴う、可変ピッチを有する。
【図１５】図１５は、送り機構に固着された２つの入れ子式引張バネの遠位端を伴う、図１１の送り機構を示す。
【図１６】図１６は、図２の血管プロテーゼの状態に対応する展開前の状態における、圧縮バネを備えるタイプのハンドルを図示する、簡略化された断面図である。
【図１７】図１７は、図４の血管プロテーゼの状態に対応する展開後状態の図１６の構造を示し、図１６および１７の実施例は、図１１および１２に示される２つの接触点とは対照的に、螺旋要素４４と送り機構４６との間に単一接触点を示す。
【図１８】図１８−２１は、断続制動経路を含む、３つの異なる制動要素アセンブリを図示する。
【図１９】図１８−２１は、断続制動経路を含む、３つの異なる制動要素アセンブリを図示する。
【図２０】図１８−２１は、断続制動経路を含む、３つの異なる制動要素アセンブリを図示する。
【図２１】図１８−２１は、断続制動経路を含む、３つの異なる制動要素アセンブリを図示する。
【図２２】図２２は、バネの力対変位およびシースの力対変位を図示する、グラフである。
【図２３】図２３は、送り機構を遠位に移動させるであろう方向である、逆方向における展開ノブの回転を防止するために使用される、逆転防止ラチェット式機構を図示する。
【図２４】図２４は、図２３のものに類似する図であって、ユーザに、展開ノブの回転に対する視覚的、触覚的、および／または聴覚的フィードバックを提供するための展開ノブと関連付けられた戻り止め機構の使用を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の説明は、典型的には、具体的構造の実施形態および方法を参照するであろう。本発明を具体的に開示される実施形態および方法に限定する意図はなく、本発明は、他の特徴、要素、方法、および実施形態を使用して実践されてもよいことを理解されたい。好ましい実施形態は、その範囲を限定するためではなく、本発明を図示するために説明されるものであって、その範囲は、請求項によって定義される。当業者は、以下の説明に関する種々の均等物変形例を認識するであろう。種々の実施形態における類似要素は、一般に、類似参照番号によって参照される。
【００１３】
図１は、ハンドル１２およびカテーテル１４を含む、カテーテルアセンブリ１０の一実施例を図示する。ハンドル１２は、近位端２２における吐水ポート２０と筐体軸１８を画定する、筐体１６を含む。ハンドル１２は、筐体１６の遠位端２６に回転可能に搭載される展開ノブ２４を有する。筐体１６はまた、その遠位端２６にハンドルグリップ２８を有する。係止ピン２９は、カテーテルアセンブリ１０を図５に示される展開前状態に維持するために使用される。
【００１４】
図２は、カテーテル１４の遠位端３０の簡略化された拡大断面図である。典型的には、自己拡張式ステントである、血管プロテーゼ３２が、カテーテル１４の内側部材３４の遠位端上に搭載されている、半径方向に収縮された展開前の状態に示される。また、血管プロテーゼ３２全体を囲繞し、血管プロテーゼを半径方向に収縮された展開前の状態に維持する、シース３６も図示されている。図３では、図２の構造は、シース３６が短距離だけ近位に引張されて示され、シースの遠位端が、位置３８に示される。そのようにすることによって、血管プロテーゼ３２の遠位部分４０が露出される。本作用は、自己拡張式設計である場合、遠位部分が、拡張された状態をとることを可能にし得る。図４は、血管プロテーゼ３２全体が露出されるように、シース３６が、近位にさらなる距離にわたって引張された後の血管プロテーゼ３２を示す。プロテーゼは、半径方向に拡張された展開後の状態をとり得る。
【００１５】
図５は、ハンドル１２の断面図である。ハンドル１２の筐体１６は、３つの主要構成要素、すなわち、制動アセンブリ４３とも呼ばれる、渦巻きアセンブリ４３と、送り機構４６と、引張バネ４８とを保持する、内部４２を有する。渦巻きアセンブリ４３は、展開ノブ２４に固着され、それによって回転可能である、時として、渦巻き４４と称される、螺旋制動要素４４を含む。したがって、展開ノブ２４は、螺旋要素回転子として作用する。手動で作動される展開ノブ２４の代わりに、螺旋要素回転子は、螺旋要素４４に結合されるモータ駆動部を備えてもよい。
【００１６】
螺旋要素４４は、円形断面形状を有する、螺旋ワイヤである。しかしながら、長方形等の他の断面形状もまた、使用されてもよい。丸形断面形状を有する、螺旋ワイヤは、製造が容易であり得るが、例えば、長方形断面形状を有する螺旋ワイヤが、制動要素４４と送り機構４６との間の所望の摩擦特性またはハンドルサイズ縮小に伴う改良された強度に基づいて、使用されてもよい。送り機構４６は、筐体軸１８に沿って、内部４２を移動可能である。引張バネ４８は、その近位端５０において、筐体１６の近位端２２に、およびその遠位端５２において、送り機構４６に固着される。図５の構造は、図２の血管プロテーゼ３２の展開前の状態に対応する、その展開前の状態に示される。引張バネ４８は、近位に指向される力を送り機構４６上に付与し、それによって、図４における血管プロテーゼ３２の展開後状態に対応する、図６に示される展開後状態に向かって、送り機構を近位方向に付勢する。以下に説明されるように、本実施例では、送り機構４６は、ユーザが、展開ノブ２４を回転させるときのみ、筐体軸１８に沿って移動することができる。係止ピン２９は、送り機構４６の偶発的軸方向移動を防止するために使用される。係止ピン２９は、筐体１６内の開口部を通して通過する、図１および１２にも示される、脚部４７、４９を有する。脚部４７は、ユーザが、展開ノブ２４を回転しようとする場合でも、送り機構４６が、近位に移動しないように防止することによって、カテーテルアセンブリ１０を展開前の状態に維持するように位置付けられる。係止ピン２９の除去後のみ、ユーザは、展開ノブ２４を自由に回転させることができる。係止ピンまたは類似特徴は、直接、送り機構４６の運動または渦巻きアセンブリ４３の回転を阻止するために使用されてもよい。係止ピンの代替も検討され、摺動式係止特徴または拘束クリップが挙げられ得る。
【００１７】
図７および８は、送り機構４６の拡大側面および端面図であって、側方に延在するフィン５４、５６および上向きに延在する吐水ポート５８を示す。図９および１０は、筐体１６の半分６２の内側表面６０を示す、側面図および断面図であって、反対の半分は、その実質的鏡像である。これらの図は、半径方向に延在するフィン５４の受容のために定寸される、軸方向に延在するスロット６４を図示する。筐体１６の反対の半分は、フィン５６の受容のために構成される、類似スロットを有してもよい。スロット６４内のフィン５４、５６の係合は、筐体１６内の送り機構４６の軸方向移動を可能にするが、事実上、筐体内のいかなる他の運動も防止する。
【００１８】
シース３６は、送り機構４６に固着され、そこで終端する一方、内側部材３４は、送り機構４６を通して通過し、吐水ポート２０で終端する。吐水ポート２０は、筐体１６に固着される。送り機構４６は、吐水ポート５８が、内側部材３４とシース３６との間の領域に流動的に結合されるように構築される。図５の展開前の状態にあるとき、吐水ポート５８は、筐体１６の遠位端２６の切り欠き７０と整合される。これは、吐水ポート５８へのユーザアクセスを提供し、ユーザが、内側部材３４とシース３６との間の領域を洗い流すことを可能にする。
【００１９】
筐体１６の筐体半体６２は、筐体１６内に軸方向に延在する経路６８を画定する、軸方向延在部６６を有する。経路６８は、切り欠き７０から近位に延在し、ステント長とほぼ等しいまたはそれを上回る長さを有し、ステント長と等しいまたはそれを上回る長さの送り機構の運動を可能にする。経路６８は、送り機構４６が筐体１６を通して軸方向に移動するにつれて、吐水ポート５８が、経路６８に沿って、軸方向に移動することを可能にするように定寸される。経路６８の構成はまた、いったん吐水ポート５８が切り欠き７０から経路６８内に移動すると、筐体軸１８の周囲における送り機構４６の回転を制限する。
【００２０】
次に、送り機構４６、ハンドル筐体１６、および螺旋要素４４間の相互作用について、主に、図７、８、１１、および１２を参照して論じる。引張バネ４８は、送り機構４６に力を提供し、送り機構４６を近位方向に駆動させる、したがって、また、シース３６を内側部材３４に対して近位に引張する傾向となる。そのような移動は、図２−４に示されるように、血管プロテーゼ３２の露出を生じさせることになる。送り機構４６の自由移動は、螺旋要素４４と送り機構４６上の送り機構制動表面７２、７４の係合によって防止される。加えて、付加的制動表面が、例えば、制動要素４４と筐体１６との間、展開ノブ２４と筐体との間、および送り機構４６と筐体との間に生成されてもよい。いくつかの実施例では、送り機構制動表面７２、７４が、概して、送り機構４６を筐体１６内の中心に置くのに役立つように離間される。本実施例では、送り機構制動表面７２、７４は、概して、送り機構４６の両側に位置する。展開ノブ２４の回転は、筐体軸１８を中心として、螺旋要素４４を回転させる。これは、近位方向に、送り機構４６が軸方向に移動することを可能にし、したがって、シース３６を内側部材３４に対して近位に移動させる。送り機構４６、したがって、シース３６にかかる力は、典型的には、全体的に、送り機構４６を引張するバネ４８の引張力によるものである。ある状況では、その進行長の一部にわたって送り機構４６にかかる駆動力の一部は、螺旋要素４４の回転によって提供されてもよい。すなわち、バネ４８の使用を通して、ユーザは、殆どまたは典型的には全く、内側部材３４にわたって、シース３６を引き戻すために必要な力を提供することを要求されない。好ましい構成では、引張バネ４８は、これを行なうために必要な全ての力を提供する一方、展開ノブ２４の回転は、他の摩擦力を克服し、渦巻きアセンブリ４３を定位置に保持する傾向となる。
【００２１】
螺旋要素４４の使用は、展開ノブ２４の回転に応じて、内側部材３４にわたってシース３６を移動させるために、バネによって提供される伝達力の制御を提供する。これは、展開ノブ２４が、ユーザによって回転されていないとき、送り機構４６、したがって、シース３６を近位に引張する引張バネ４８の傾向に対して、制動力を印加する。螺旋要素４４および展開ノブ２４の使用は、医師または他のユーザによって感じられる、ユニット間の展開力の差異を減衰させるのに役立つ。制動要素アセンブリ４３を回転させるために要求される力は、主に、筐体１６および送り機構４６に対する、展開ノブ２４および制動要素４４を含む、制動アセンブリ４３の摩擦によって決定される。
【００２２】
本実施例では、螺旋要素４４のピッチ角７６（図１３参照）は、約４５°である。引張バネ４８によって送り機構４６に付与される力の量は、好ましくは、図２の位置から図４の位置にシース３６を移動させるために要求される力の量より少なくとも約１０％大きくあるように選定され、シースの後退を駆動させるような不適正な力の可能性を低減させる。螺旋要素４４のピッチ角７６および引張バネ４８によって付与可能な力の選定は、展開ノブ２４を回転させるために要求される力の量が、合理的に小さく、快適なレベルの力であるように、カテーテルアセンブリ１０を設計するための確実な基礎を提供する。いくつかの実施例では、制動表面７２、７４の構成もまた、適切な設計を伴うように生成する際に使用されてもよい。前述のように、他の制動力が、螺旋要素４４および展開ノブ２４が筐体１６に対して擦れる摩擦によって生成されてもよい。展開ノブ２４と筐体１６との間の摩擦力は、例えば、展開ノブ２４と筐体１６との間のより高い摩擦またはより低い摩擦のワッシャの使用によって、調節されてもよい。螺旋要素４４と送り機構４６または渦巻きアセンブリと筐体１６との間の摩擦係数は、ある状況では、また、回転展開ノブ２４を回転させるときに、ユーザによって付与されなければならない所望のレベルの力を達成するように選定されてもよい。
【００２３】
バネ４８によって付与される力と、内側部材３４にわたってシース３６を移動させるために必要とされる力との間の差異は、実質的に、デバイスと臨床状況との間で変動し得るが、ノブを回転させるための力は、摩擦が、主に、これらの力に関連しない結果、変動性が殆どない。これは、平滑および一貫した展開をもたらす。
【００２４】
いくつかの実施例は、送り機構４６を近位方向に移動させるであろう、逆方向と称される方向に、展開ノブ２４の回転を防止するように設計されてもよい。これを行なう方法の１つは、図２３に示される。展開ノブ２４Ａは、その近位縁９９位置に沿って形成され、筐体１６から延在する、外向きに延在するペグ１００に係合する、１つ以上の逆転防止切り欠き９８を有する。図２３の実施例では、展開ノブ２４Ａの時計回り回転は、可能である一方、反時計回り回転は、切り欠き９８内のペグ１００の係合によって防止される。ペグ１００は、展開ノブ２４Ａが、時計回り方向に回転されるにつれて、近位方向に屈曲するであろうように、十分に可撓性であってもよい。代替として、ペグ１００は、筐体１６内に形成されるスロット（図示せず）内にバネ搭載され、ペグが近位方向に付勢させ、展開ノブ２４Ａの時計回り回転を可能にしてもよい。他の代替もまた、可能性として考えられる。
【００２５】
いくつかの実施例はまた、展開ノブ２４の回転量を示す、触覚的、聴覚的、および視覚的フィードバックを提供するように設計されてもよい。図２４は、展開ノブ２４Ｂが、その近位縁９９に沿って形成される、一連の浅い切り欠き１０２を有し、その中に、ペグ１００が位置付けられる（その２つが整合されるとき）、一実施例を図示する。切り欠き１０２の浅い略対称形状は、いずれかの回転方向における、展開ノブ２４Ｂの回転を可能にする一方、所望の触覚的、聴覚的、および／または視覚的フィードバックを提供する。図２３の逆転防止構造および図２４の戻り止め構造は両方とも、展開ノブ２４の偶発的回転を防止するのに役立つ。ペグ１００は、筐体１６内に形成されたスロット内にバネ装填され、展開ノブ２４の軸方向移動を排除し得る。切り欠き９８、１０２はまた、切り欠き９８、１０２またはペグ１００のいずれも、使用の間、可視とならないであろうように、展開ノブ２４の内部表面に沿って生成されることができる。また、切り欠き９８、１０２は、展開ノブ２４によって担持される好適な切り欠き係合部材とともに、筐体１６内に形成され得る。
【００２６】
いくつかの実施例では、螺旋要素の巻線のピッチは、螺旋要素の長さにわたって変動されてもよい。一実施例は、図１４に示される。本実施例では、螺旋要素４４は、可変ピッチを有し、遠位巻線７８は、近位巻線８０より短いピッチ、したがって、より小さいピッチ角を有する。本構成は、図２の展開前の状態から、図３の部分的に展開された状態に向かって移動するときの初期展開の間、部分的に展開された状態から、図４の完全に展開された状態に移動するときの最終展開の間と同一の軸方向距離にわたって、送り機構４６、したがって、シース３６を移動させるために、展開ノブ２４をより多く旋回させるため、図２の状態からのシースの初期移動の間、制御の向上をもたらす。
【００２７】
図１３および１４の螺旋要素４４はそれぞれ、連続した略螺旋経路を画定する。しかしながら、螺旋要素４４はまた、断続螺旋経路を有するように作製されてもよい。断続螺旋経路を生成する方法の１つは、２つの螺旋区画間に、平滑遷移ではなく、断続性または隅角部が存在するであろうように、２つの螺旋区画間に突然遷移を有することであろう。断続螺旋経路を生成する別の方法は、接続区画によって、２つの螺旋区画を継合することであって、接続区画は、例えば、軸方向に直線の区分ならびに略一定軸方向位置および可変回転位置を有する区分のうちの１つ以上を備える。各螺旋区画は、軸を中心とした部分的または完全回転であってもよい。螺旋区画の長さは、要求されるノブの回転度を決定する。
【００２８】
図１８−２１は、断続制動経路を含む、３つの異なる制動要素アセンブリ４３を図示する。図１８の実施例では、制動要素４４は、接続区画８９に沿った送り機構４６の移動が、略螺旋巻線８８に沿ってより高速となるように、略直線の略軸方向に延在する接続区画８９によって結合される、一連の完全略螺旋巻線８８を含む。図１９では、制動要素アセンブリ４３は、区画９１に沿った送り機構４６の移動が、巻線９０に沿った移動と比較して、非常に高速となるように、軸方向に延在する区画９１によって接続される、短い一連の略１８０°の螺旋巻線９０を備える、制動要素４４を含む。巻線９０および区画９１の後には、可変ピッチを有する、連続螺旋区画９２が続く。図２０および２１は、制動要素アセンブリ４３の別の設計を図示する。制動要素４４は、図２１に示されるように、その全長にわたって、完全な１回転に満たない螺旋経路に沿って延在する。これは、送り機構が、図中の区分ａ−ｅ等の円周方向に延在する区分に係合しているときは、送り機構４６が、移動しない、またはわずかな距離のみ移動するが、円周方向に延在する区分間の軸方向に延在する区分に係合している間、非常に高速で移動するであろう状況の幾分極端な実施例である。
【００２９】
引張バネ４８は、概して、螺旋要素４４内に同心円状にあって、筐体１６内の空間を節約する。引張バネ４８の使用は、力プロファイルに伴った可撓性および線形の非座屈展開を提供する。いくつかの実施例では、入れ子式バネが、単一引張バネ４８の代わりに、使用されてもよい。図１５は、その遠位端が送り機構４６に固着された入れ子式引張バネ８２、８４を示す、実施例を図示する。入れ子式引張バネ８２、８４は、相互に反対の勾配が設けられ、異なるピッチを有する。すなわち、２つのバネ間の絡まりを防止するように、反対方向に巻回される。異なるピッチを有することもまた、絡まりを防止するのに役立つ。
【００３０】
バネは、例えば、金属バネ、非金属エラストマーバネ、引張バネ、圧縮バネ、一定力バネ、一定トルクバネ、またはそれらの組み合わせであってもよい。圧縮バネの一実施例は、図１６および１７に示される。図１６は、図２の血管プロテーゼの状態に対応する展開前の状態における、圧縮バネ８６を備えるタイプのハンドルを図示する。圧縮バネ８６は、送り機構４６と筐体１６の遠位端２６との間に捕捉される。図１７は、図１６の構造および図４の血管プロテーゼの状態に対応する展開後の状態を示す。バネ４８、８２、８４、および８６は、送り機構４６を筐体１６の近位端２２に向かって付勢する、送り機構駆動部の実施例である。モータ駆動部、空気シリンダ駆動部、および線形駆動部のうちの１つ以上を含む、他のタイプの送り機構駆動部もまた、バネの代わりに、またはそれに加え、使用されてもよい。
【００３１】
図２２は、バネ４８の力対変位プロット９４およびシース３６の力対変位プロット９５を図示する、グラフである。プロット９５の初期部分９６は、シース３６が移動し始める前の、カテーテルアセンブリ１０の構成要素、主に、シース３６の初期伸展を反映する。プロット９５の第２の部分９７は、初期部分９６に続く、シース３６の短い急移動を実証する。プロット９５の残りは、送り機構４６によって引張されるにつれたシース３６の力対変位プロットを図示する。バネ４８によって付与される力は、常時、シース後退力より大きいことが分かる。
【００３２】
カテーテル１４と併用するためのハンドル１２を作製するための方法の実施例は、以下のように行なわれる。送り機構４６は、筐体軸１８に沿った移動のために、筐体１６の内部４２内に搭載され、送り機構は、螺旋要素４４に係合する、送り機構制動表面７２、７４を備える。バネ４８の遠位端は、送り機構４６に固着される一方、バネの近位端は、筐体１６の近位端２２に固着される。渦巻きアセンブリ４３の展開ノブ２４は、展開ノブ２４が筐体軸１８を中心として回転することができるような様式において、筐体１６の遠位端に位置付けられる。一実施例では、展開ノブ２４は、送り機構に付与されるバネ力および螺旋要素４４にかかる結果として生じる力を通して、筐体１６の遠位端に対して保持される。他の実施例では、展開ノブ２４は、筐体１６に回転可能に搭載されてもよい。渦巻きアセンブリ４３の螺旋要素４４は、内部４２内に延在し、送り機構４６の制動表面７２、７４に係合する。カテーテル１４の内側部材３４の近位端は、筐体の近位端２２に固着される。シース３６の近位端は、送り機構４６に固着される。第１の力と称される、内側部材３４に対して近位方向に、シース３６をある距離にわたって移動させるために要求される力が、判定される。送り機構をハンドル１２の近位端に向かって付勢するために、バネ４８によって送り機構４６に付与される力が、選択される。バネ力は、典型的には、第１の力より大きくなるように選定される。螺旋要素４４のためのピッチ角７６が、選択される。送り機構制動表面７２、７４は、螺旋要素４４との適切な摺動摩擦係合のために構成される。螺旋要素４４が送り機構制動表面７２、７４に沿って摺動するにつれて、螺旋要素４４を第１の回転方向に回転させ、送り機構４６を近位方向に移動させるために、展開ノブ２４が、ユーザによって回転されなければならないように、バネ力が、選択され、かつピッチ角が、選択される。そうすることによって、シース３６を内側部材３４に対して近位に移動させ、したがって、血管プロテーゼ３２を露出させる。いくつかの実施例では、バネ力は、第１の力より少なくとも１０％大きい。いくつかの実施例では、バネ力は、引張下において、シース３６の強度未満であるように選定される。バネ力が、第１の力より大きくなるように選定される場合、ピッチ角７６を過度に大きくすることは、バネ４８が、ユーザが展開ノブ２４を回転させる必要性なく、送り機構４６を近位に引張することを可能にし得ることに留意されたい。すなわち、バネ４８によって付与されるバネ力は、シース３６が、近位に引張されるにつれて、渦巻きアセンブリ４３を自動的に回転させるために十分となるであろう。ある場合には、本状況は、容認可能または望ましい場合がある。
【００３３】
ハンドル１２の操作のための方法の実施例は、以下のように実施され得る。ユーザは、ハンドル１２を把持し、係止ピン２９を除去する。展開ノブ２４は、ユーザが、筐体軸を中心とした第１の回転方向に、螺旋要素４４を回転させることによって回転される。そうすることによって、送り機構４６およびそこに固着されたシース３６を近位方向に移動させる。本移動は、展開ノブ２４の回転およびバネ４８によるハンドルの近位端に向かっての送り機構４６の付勢の両方に応答する。いくつかの実施例では、螺旋要素４４は、送り機構の初期移動の間、送り機構４６と係合可能な第１のより短いピッチの螺旋要素部分７８と、送り機構の後続移動の間、送り機構と係合可能な第２のより長いピッチの螺旋要素部分８０とを備える、可変ピッチ螺旋要素である。このように、送り機構４６の初期移動の間の螺旋要素４４の単一回転は、送り機構の後続移動の間の螺旋要素の単一回転より短い距離にわたって、シース３６を引張し、シースの典型的に重要となる初期移動の間、ユーザ制御の向上をもたらす。
【００３４】
図１８−２１の実施例とともに生じるであろうもの等の断続制動経路が使用されるときに有用な方法の実施例は、以下のように実施され得る。図１９の制動要素アセンブリ４３が使用されると仮定し、かつ螺旋巻線９０ａは、最初に、送り機構制動表面７４、７６に係合していると仮定する。展開ノブ２４は、送り機構制動表面７４、７６が、軸方向に延在する区画９１ｂに係合するまで、回転される。螺旋巻線９０ａに沿った係合の間、第１の角配向から第２の角配向までの第１の角距離にわたって、展開ノブ２４を回転させることは、送り機構４６、したがって、シース３６が、バネ４８の影響下、第１の線形距離にわたって移動することを可能にする。
【００３５】
軸方向に延在する区画９１ｂに沿った係合の間、第２の角配向から第３の角配向までの第２の角距離にわたって、展開ノブ２４を回転させることは、送り機構４６、したがって、シース３６が、第２の線形距離にわたって移動することを可能にする。図１９の実施例では、展開ノブ２４によって移動される第２の角距離は、送り機構制動表面７２、７４の配向および構成ならびに軸方向に延在する区画９１ｂの形状および配向に応じて、ごく少量またはゼロのいずれかである。断続制動経路が使用されるとき、展開ノブ２４の同一の回転に対して、送り機構４６、したがって、シース３６によって移動される軸方向距離は、制動要素４４の隣接する区画に対して異なる。したがって、第１の角距離と第１の線形距離の比率は、第２の角距離と第２の線形距離の比率と異なる。断続制動経路が使用される、いくつかの実施例では、第１および第２の角距離は、同一の角距離である一方、対応する第１および第２の線形距離は、異なる。これは、例えば、異なるピッチを有する交互螺旋区画を有することによって、達成され得る。いくつかの実施例では、触覚的フィードバックが、展開ノブ２４の回転の間、ユーザに提供され、例えば、異なる区画間で遷移が生じたときを示すことができる。
【００３６】
前述の説明では、上方、下方、上部、底部、上側、下側等の用語が、使用され得る。これらの用語は、限定的意味で使用されるものではなく、本発明の理解を補助するために、説明および請求項において使用され得る。    
【００３７】
本発明は、上記で詳述された好ましい実施形態および実施例を参照することによって開示されるが、これらの実施例は、限定的意味ではなく、例証的意味であることが意図されることを理解されたい。修正および組み合わせが、当業者に想起されることが想定され、その修正および組み合わせは、本発明の精神および以下の請求項の範囲内である。例えば、制動要素４４の回転は、トリガ機構、伝動装置機構、変速モータ、またはベルト駆動機構等の複数の方法を使用して、達成されることができる。展開ノブ２４は、ハンドルの近位端２２への取着を含む、種々の位置において、ハンドル１２に取着されることができる。バネは、恐らく、それを連結する駆動板の使用を通して、送り機構４６および内側シャフト部材３４と平行であることができるが、同心状ではない。吐水ポート５６は、ハンドル筐体１６に沿って形成されるスロット内を摺動すること等によって、ハンドル１２に沿ったその移動全長に沿って露出されたままでることができる。
【００３８】
以下の付記は、カテーテルアセンブリハンドルに関する方法の種々の実施例の側面を説明する。
【００３９】
（１）  カテーテルアセンブリのハンドルを作製するための方法であって、カテーテルアセンブリは、内側部材と、内側部材を囲繞し、内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースであって、第１の位置から第２の位置に、内側部材に対して近位方向に移動可能である、シースとを含む、カテーテルを備えるタイプであって、
制動要素アセンブリをハンドルの筐体に搭載するステップであって、筐体は、筐体軸を画定し、制動要素アセンブリは、筐体内部に搭載される、制動要素と、筐体軸を中心とした制動要素の選択的回転のために、制動要素に動作可能に連結される、制動要素回転子とを備える、ステップと、
筐体軸に沿った移動のために、送り機構を筐体内部に搭載するステップであって、送り機構は、制動要素に係合する、送り機構制動表面を備える、ステップと、
内側部材の近位端を筐体に接続するステップと、
シースの近位端を送り機構に接続するステップと、
第１の位置から第２の位置に、シースを内側部材に対して近位方向に移動させるために要求される、軸方向に指向される第１の力を判定するステップと、
送り機構駆動部によって送り機構に付与されるべき軸方向に指向される第２の力を選択し、それによって、送り機構をハンドルの近位端に向かって付勢するステップと、第２の力を第１の力より大きくなるように選択するステップと、
送り機構を第２の力を使用して、ハンドルの近位端に向かって付勢するステップと、
第２の力が、第１の力より大きくなるように、第２の力選択ステップを実施するステップであって、第２の力は、制動要素回転子の作動を伴わずに、送り機構を近位方向に移動させるためには不十分であって、第１および第２の力は、第１の位置と第２の位置との間の内側部材に対するシースの位置に従う可変力である、ステップと、
を含む、方法。
【００４０】
（２）  引張下のシースの強度を判定するステップをさらに含み、
第２の力選択ステップは、第２の力の選択が、引張下のシースの強度未満であるように制限するステップを含む、付記１に記載の方法。
【００４１】
（３）  第２の力選択ステップは、第２の力が、第１の力より少なくとも１０％大きくなるように実施される、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００４２】
（４）  第２の力が、制動要素回転子の作動を伴わずに、送り機構を近位方向に移動させるためには不十分であるように、制動要素搭載ステップ、送り機構搭載ステップ、および第２の力選択ステップを実施するステップをさらに含む、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００４３】
（５）  制動要素は、あるピッチ角を有する、螺旋制動要素部分を備え、
螺旋制動要素部分のためのピッチ角を選択するステップをさらに含む、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００４４】
（６）  第２の実施ステップは、第２の力が、制動要素回転子の作動を伴わずに、送り機構を近位方向に移動させるためには不十分であるように、ピッチ角選択ステップ、制動要素搭載ステップ、送り機構搭載ステップ、および第２の力選択ステップを実施するステップを含む、付記５に記載の方法。
【００４５】
（７）  ピッチ角選択ステップは、螺旋要素の回転を通した送り機構の軸方向移動量が、送り機構が、螺旋制動要素部分に係合している場所に依存するであろうように、可変ピッチ角を選択することによって実施される、付記５に記載の方法。
【００４６】
（８）  可変ピッチ角選択ステップは、第１および第２の螺旋制動要素部分のための第１および第２のピッチを選択するステップを含み、第１のピッチは、第２のピッチより短く、第１の螺旋制動要素部分は、送り機構の初期移動の間、送り機構と係合可能であって、第２の螺旋制動要素部分は、送り機構の後続移動の間、送り機構と係合可能であって、それによって、ユーザ制御は、螺旋制動要素部分の初期移動の間、向上されることができる、付記７に記載の方法。
【００４７】
（９）  送り機構の移動を筐体軸に沿った移動に制限するステップをさらに含む、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００４８】
（１０）  制動要素回転子は、筐体に回転可能に搭載されたユーザによって回転可能な展開ノブを備える、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００４９】
（１１）  送り機構搭載ステップは、複数の送り機構制動表面を有する送り機構を使用して実施される、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００５０】
（１２）  送り機構搭載ステップはさらに、送り機構を筐体内の選定された位置に維持するのに役立つ方向に、送り機構制動表面を配向するステップを含む、付記１１に記載の方法。
【００５１】
（１３）  送り機構付勢ステップにおいて使用するためにバネを備える、送り機構駆動部を選択するステップと、
バネを筐体および送り機構に結合するステップと、
をさらに含む、上記方法付記のいずれかに記載の方法。
【００５２】
（１４）  制動要素は、螺旋制動要素を備え、
バネを、少なくとも部分的に、螺旋制動要素内に位置付けるステップをさらに含む、付記１３に記載の方法。
【００５３】
（１５）  送り機構付勢ステップにおいて使用するためのバネとして、引張バネを選択するステップであって、引張バネは、近位端および遠位端を有する、ステップと、
引張バネの近位端を筐体の近位端に、バネの遠位端を送り機構に接続するステップと、
引張バネによって、送り機構に力を付与し、それによって、送り機構を近位方向に付勢するステップと、
をさらに含む、付記１３に記載の方法。
【００５４】
（１６）  送り機構付勢ステップにおいて使用するためのバネとして、圧縮バネを選択するステップと、
圧縮バネを筐体の遠位端と送り機構との間に捕捉するステップと、
圧縮バネによって、送り機構に力を付与し、それによって、送り機構を近位方向に付勢するステップと、
をさらに含む、付記１３に記載の方法。
【００５５】
（１７）  内側部材と、内側部材を囲繞し、内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースであって、内側部材に対して近位方向に移動可能である、シースとを含む、カテーテルを備えるタイプのカテーテルアセンブリのハンドルの操作のための方法であって、
ユーザによって、カテーテルアセンブリのハンドルを把持するステップであって、ハンドルは、
近位および遠位端を有する、筐体であって、筐体内部を画定し、筐体軸を有する、筐体と、
筐体内部に位置する、制動要素と、筐体軸を中心とした制動要素の選択的回転のために、制動要素に動作可能に結合される、制動要素回転子とを備える、制動要素アセンブリと、
筐体内部に位置し、筐体軸に沿って移動可能である、送り機構であって、制動要素に係合する、少なくとも１つの送り機構制動表面を備える、送り機構と、
を備え、送り機構は、送り機構駆動部によって、ハンドルの近位端に向かって付勢される、ステップと、
ユーザによって、制動要素回転子を操作し、制動要素を筐体軸を中心として第１の回転方向に回転させるステップと、
操作ステップおよび送り機構がハンドルの近位端に向かって付勢されるのに応答して、
制動要素が送り機構制動表面に沿って移動するにつれて、送り機構を近位方向に、
シースを内側部材に対して近位に、
移動させるステップと、
を含む、方法。
【００５６】
（１８）  制動要素回転子操作ステップは、ユーザが、筐体に回転可能に搭載されたユーザによって回転可能な展開ノブを回転させることによって実施される、付記１７に記載の方法。
【００５７】
（１９）  把持ステップは、可変ピッチ螺旋制動要素を備える、制動要素とともに実施され、移動ステップは、送り機構が、螺旋制動要素に係合している場所に従った可変軸方向距離にわたって、送り機構を移動させるステップを含む、方法付記１７または１８のいずれかに記載の方法。
【００５８】
（２０）  可変ピッチ螺旋制動要素は、送り機構の初期移動の間、送り機構と係合可能である、第１の螺旋制動要素部分と、送り機構の後続移動の間、送り機構と係合可能である、第２の螺旋制動要素部分とを備え、第１および第２の螺旋制動要素部分は、それぞれ、第１および第２のピッチを有し、第１のピッチは、第２のピッチより短く、それによって、移動ステップは、
送り機構の初期移動の間、螺旋制動要素の単一回転に対する第１の距離と、送り機構の後続移動の間、螺旋制動要素の単一回転に対する第２の距離とだけ、送り機構を移動させるステップを含み、第１の距離は、第２の距離より短く、それによって、ユーザ制御は、螺旋制動要素の初期移動の間、向上されることができる、付記１９に記載の方法。
【００５９】
（２１）  制動要素回転子操作ステップの間、フィードバックをユーザに提供するステップをさらに含む、方法付記１７−２０のいずれかに記載の方法。
【００６０】
（２２）  ハンドルと、ハンドルから延在する、カテーテルであって、内側部材と、内側部材を囲繞し、内側部材にわたって軸方向に摺動可能である、シースとを含む、カテーテルとを備えるタイプのカテーテルアセンブリと併用するための方法であって、カテーテルアセンブリは、内側部材に隣接する血管プロテーゼをさらに備え、血管プロテーゼは、シースが、遠位シース位置にあるとき、少なくとも部分的に、シースによって被覆され、
シースが第１の線形距離にわたって移動するように、第１の角配向から第２の角配向に、第１の角距離にわたって、ハンドルによって担持される回転子を回転させるステップと、
シースが第２の線形距離にわたって移動するように、第２の角配向から第３の角配向に、第２の角距離にわたって、回転子を回転させるステップと、
を含み、第１の角距離と第１の線形距離の比率は、第２の角距離と第２の線形距離の比率と異なる、方法。
【００６１】
（２３）  第１および第２の角距離は、同一の角距離である、付記２２に記載の方法。
【００６２】
（２４）  第１の回転ステップは、第１の線形距離が、事実上、ゼロであるように、事実上、シースの線形移動を生じさせず、第２の回転ステップは、シースを可測線形距離にわたって移動させる、付記２２に記載の方法。
【００６３】
（２５）  第１の回転ステップは、シースの第１の線形移動を生じさせ、第２の回転ステップは、シースの第２の線形移動を生じさせ、第１および第２の線形移動は、シースを第１および第２の可測線形距離にわたって移動させる、付記２２に記載の方法。
【００６４】
（２６）  第１および第２の可測線形距離は、異なる可測線形距離である、付記２５に記載の方法。
【００６５】
（２７）  第１および第２の回転ステップはそれぞれ、回転ステップの間、触覚的フィードバックをユーザに提供するステップを含む、方法付記１７−２６のいずれかに記載の方法。
【００６６】
（２８）  第１および第２の回転ステップのうちの少なくとも１つは、回転ステップのうちの少なくとも１つの間、フィードバックを提供するステップを含む、方法付記１７−２７のいずれかに記載の方法。
【００６７】
（２９）  第１および第２の回転ステップのうちの少なくとも１つは、回転ステップのうちの少なくとも１つの間、視覚的、触覚的、および聴覚的フィードバックを提供するステップを含む、方法付記１７−２８のいずれかに記載の方法。
【００６８】
以下の付記は、カテーテルアセンブリの種々の実施例の側面を説明する。
【００６９】
（１）  カテーテルアセンブリであって、
内側部材と、内側部材を格納し、内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースとを備える、カテーテルと、
ハンドルであって、
近位端、遠位端、および内側表面を有する筐体であって、内側表面は、筐体内部を画定し、筐体は、筐体軸を有する、筐体と、
筐体内部に位置する伸長制動要素と、筐体軸を中心とする制動要素の選択的回転のために、制動要素に動作可能に結合される、制動要素回転子とを備える、制動要素アセンブリと、
筐体内部に位置し、筐体軸に沿って移動可能である、送り機構であって、制動要素に係合する、少なくとも１つの送り機構制動表面を備える、送り機構と、
送り機構をハンドルの近位端に向かって付勢する、送り機構駆動部と、
を備える、ハンドルと、
を備え、内側部材は、筐体に固着される近位端を有し、
シースは、送り機構に固着される近位端を有し、
【００７０】
それによって、制動要素回転子の操作は、シースが内側部材に対して近位に移動するように、制動要素を第１の回転方向に回転させ、送り機構が近位方向に移動することを可能にする、
アセンブリ。
【００７１】
（２）  送り機構駆動部は、バネ、モータ駆動部、空気シリンダ駆動部、および線形駆動部のうちの少なくとも１つを備える、付記１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００７２】
（３）  送り機構駆動部は、バネを備え、前記バネは、金属バネ、エラストマーバネ、引張バネ、圧縮バネ、一定力バネ、一定トルクバネ、またはそれらの組み合わせを含む、付記１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００７３】
（４）  送り機構駆動部は、複数の同心バネを備える、付記１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００７４】
（５）  送り機構駆動部は、軸に略平行に、送り機構に力を付与する、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００７５】
（６）  シースは、第１の位置から第２の位置に、内側部材に対して近位方向に移動可能である、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００７６】
（７）  カテーテルは、遠位端と、遠位端におけるプロテーゼとを備え、プロテーゼは、シースが、第１の位置にあるとき、内側部材と接触し、少なくとも部分的に、シースによって被覆され、プロテーゼは、シースが、第２の位置にあるとき、少なくとも実質的に、シースによって被覆されない、付記６に記載のカテーテルアセンブリ。
【００７７】
（８）  プロテーゼは、自己拡張式ステントである、付記７に記載のカテーテルアセンブリ。
【００７８】
（９）  軸方向に指向される第１の力が、シースを第１の位置から第２の位置に移動させるために要求され、
送り機構駆動部は、軸方向に指向される第２の力を送り機構に付与し、送り機構を近位に付勢し、
第１および第２の力は、内側部材に対するシースの位置に従う可変力であって、
第２の力は、第１の位置と第２の位置との間の内側部材に対するシースの各位置における第１の力より大きい、
付記６に記載のカテーテルアセンブリ。
【００７９】
（１０）  第２の力は、第１の力より少なくとも１０％大きい、付記９に記載のカテーテルアセンブリ。
【００８０】
（１１）  制動要素は、螺旋要素を備える、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００８１】
（１２）  螺旋要素は、略長方形断面形状を有する、螺旋ワイヤを備える、付記１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００８２】
（１３）  螺旋要素は、螺旋要素の回転を通した送り機構の軸方向移動量が、送り機構が螺旋要素に係合している場所に依存するであろうように、異なるピッチを伴う螺旋要素部分を備える、付記１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００８３】
（１４）  螺旋要素は、送り機構の初期移動の間、送り機構と係合可能である、第１の螺旋要素部分と、送り機構の後続移動の間、送り機構と係合可能である、第２の螺旋要素部分とを備え、第１および第２の螺旋要素部分は、それぞれ、第１および第２のピッチを有し、第１のピッチは、第２のピッチより短く、それによって、第１の螺旋要素部分に沿った送り機構の軸方向移動は、螺旋要素の同一の回転率に対して、第２の螺旋要素部分に沿ってより短く、それによって、ユーザ制御は、螺旋要素の初期移動の間、向上されることができる、付記１１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００８４】
（１５）  制動要素は、断続制動経路を画定する、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００８５】
（１６）  断続経路は、接続区画によって継合される、湾曲経路区画を備える、付記１５に記載のカテーテルアセンブリ。
【００８６】
（１７）  湾曲経路区画のうちの少なくとも１つは、略一定軸方向位置を有し、回転式位置を変化させる、湾曲経路を画定し、
接続区画のうちの少なくとも１つは、可変軸方向位置を有する、経路を画定する、
カテーテルアセンブリ付記１５または１６のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００８７】
（１８）  湾曲経路区画はそれぞれ、可変軸方向位置および可変回転式位置を有する、湾曲経路を画定し、
複数の接続区画は、可変軸方向位置を有する、略直線経路を画定する、
カテーテルアセンブリ付記１５または１６のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００８８】
（１９）  制動経路は、少なくとも１つの接続区画によって継合される、複数の湾曲した略螺旋区画を備える、付記１５に記載のカテーテルアセンブリ。
【００８９】
（２０）  該少なくとも１つの接続区画は、軸に略平行に延在する、略直線区画を備える、付記１９に記載のカテーテルアセンブリ。
【００９０】
（２１）  制動要素回転子は、筐体に回転可能に搭載されたユーザによって回転可能な展開ノブを備える、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００９１】
（２２）  展開ノブは、制動要素に添着される、付記２１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００９２】
（２３）  展開ノブは、筐体軸に対して固定された軸方向位置において、筐体の遠位端に回転可能に搭載される、付記２１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００９３】
（２４）  展開ノブおよび筐体は、展開ノブが、一方向のみに回転することを可能にする、逆転防止要素を備える、付記２１に記載のカテーテルアセンブリ。
【００９４】
（２５）  送り機構は、制動要素に接触する、複数の離間された送り機構制動表面を有する、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００９５】
（２６）  シースおよび内側部材は、その間に第１の領域を画定し、
送り機構は、該第１の領域に流動的に結合された吐水ポートを備え、
筐体は、吐水ポートアクセス開口部を備え、
吐水ポートは、送り機構が、第１の位置にあるとき、吐水ポートアクセス領域と整合され、
それによって、シースと内側部材との間の第１の領域は、吐水ポートを通して洗い流されてもよい、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００９６】
（２７）  吐水ポートは、略半径方向に延在する部材であって、
筐体は、軸方向に延在する経路を画定する、軸方向に延在する延在部を有し、それに沿って、吐水ポートは、送り機構が近位方向に移動するにつれて、移動することができる、
付記２６に記載のカテーテルアセンブリ。
【００９７】
（２８）  吐水ポートおよび筐体の延在部は、相補的軸方向誘導表面を画定し、送り機構の移動を筐体軸に沿った移動に制限するように補助をする、付記２７に記載のカテーテルアセンブリ。
【００９８】
（２９）  筐体および送り機構は、送り機構の移動を筐体軸に沿った移動に制限するのを補助するための誘導要素を画定する、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【００９９】
（３０）  誘導要素は、送り機構の外向きに延在するフィンによって形成される、軸方向誘導表面と、筐体の内側表面に形成される、軸方向に延在するスロットとを備える、付記２９に記載のカテーテルアセンブリ。
【０１００】
（３１）  内側部材の近位端は、直接、ハンドルの近位端に固着され、シースの近位端は、直接、送り機構に固着される、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０１】
（３２）  送り機構駆動部は、引張バネが、引張力を付与し、送り機構を近位方向に引張するように、筐体の近位端に結合された近位端と、送り機構に結合された遠位端とを有する、引張バネを備える、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０２】
（３３）  送り機構駆動部は、複数の入れ子式引張バネを備え、引張バネが、引張力を付与し、送り機構を近位方向に引張するように、それぞれ、筐体の近位端に結合された近位端と、送り機構に結合された遠位端とを有する、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０３】
（３４）  隣接する入れ子式引張バネは、（１）不均等ピッチ、および（２）反対巻方向のうちの少なくとも１つを有する、付記３３に記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０４】
（３５）  送り機構駆動部は、少なくとも部分的に、制動要素内に位置付けられる、バネを備える、上記カテーテルアセンブリ付記のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０５】
（３６）  送り機構駆動部は、圧縮バネが、近位に指向される力を送り機構に対して付与するように、送り機構と筐体の遠位端との間に捕捉された圧縮バネを備える、上記カテーテルアセンブリ付記１−３１のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０６】
（３７）  カテーテルアセンブリであって、
内側部材と、内側部材を格納し内側部材にわたって、軸方向に摺動可能である、シースとを備える、カテーテルと、
ハンドルであって、
近位および遠位端と、内側および外側表面とを有する、筐体であって、内側表面は、筐体内部を画定し、筐体は、筐体軸を有する、筐体と、
筐体内部に位置する、螺旋要素と、筐体軸を中心とした螺旋要素の選択的回転のために、螺旋要素に動作可能に結合される、螺旋要素回転子とを備える、制動要素アセンブリと、
筐体の遠位端に回転可能に搭載されるユーザによって回転可能な展開ノブを備える、螺旋要素回転子と、
筐体内部に位置し、筐体軸に沿って移動可能である、送り機構であって、螺旋要素に係合する、送り機構制動表面を備える、送り機構と、
軸方向に指向される第２の力を送り機構に付与し、送り機構をハンドルの近位端に向かって付勢する、送り機構駆動部と、
を備える、ハンドルと、
を備え、内側部材は、筐体に固着される近位端を有し、
シースは、送り機構に固着される近位端を有し、シースは、第１の位置から第２の位置に、内側部材に対して近位方向に移動可能であって、
カテーテルは、遠位端と、遠位端におけるプロテーゼとを備え、プロテーゼは、内側部材に隣接し、シースが、第１の位置にあるとき、少なくとも部分的に、シースによって被覆され、プロテーゼは、シースが、第２の位置にあるとき、少なくとも実質的に、シースによって被覆されず、
軸方向に指向される第１の力が、第１の位置から第２の位置にシースを移動させるために要求され
第１および第２の力は、第１の位置と第２の位置との間の内側部材に対するシースの位置に従う可変力であって、
第２の力は、第１の位置と第２の位置との間の内側部材に対するシースの各位置における第１の力より大きく、
それによって、螺旋要素を第１の回転方向に回転させるための螺旋要素回転子の操作は、シースが、内側部材に対して近位に移動するように、送り機構が、近位方向に移動することを可能にする、
アセンブリ。
【０１０７】
（３８）  血管プロテーゼは、内側部材を囲繞する、付記３７に記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０８】
（３９）  シースは、引張下、第１の強度を有し、最大第２の力は、第１の強度未満である、カテーテルアセンブリ付記３７または３８のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１０９】
（４０）  内側部材およびシャフトの近位端は、それぞれ、直接、筐体および送り機構に固着される、カテーテルアセンブリ付記３７−３９のいずれかに記載のカテーテルアセンブリ。
【０１１０】
前述で参照される、あらゆる特許、特許出願、および印刷刊行物は、参照することによって組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014530745.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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2014530745.tif 000026
【国際調査報告】
2014530745.tif 000027