(57)【要約】  第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信し、第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較し、比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する取引関連サービス提供方法である。
2014522028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引関連サービスを提供する方法において、
第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
前記第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
【請求項２】
前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項３】
前記第２機器は、前記当該ストアから、所定の距離内にある無線送受信機であることを特徴とする請求項２に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項４】
前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、第１機器から、前記第２機器を介して、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項５】
前記第２支払い手段情報は、ユーザ所有カード情報であることを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項６】
前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項７】
前記第１支払い手段情報は、前記当該ストアと係わる割引き情報であることを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項８】
前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階は、前記比較結果を基に、経済的基準によって、第２支払い手段を推薦することを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項９】
前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階は、前記比較結果を基に、ユーザ購買パターンによって、第２支払い手段を推薦する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１０】
取引関連サービスを提供する方法において、
第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
前記第１支払い手段情報と、当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する段階と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
【請求項１１】
前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１２】
前記第２機器は、前記当該ストアから所定の距離内にある無線送受信機であることを特徴とする請求項１１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１３】
前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第２機器を介して、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１４】
前記第１支払い手段情報は、ユーザ所有カード情報であることを特徴とする請求項１０に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１５】
前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する段階は、前記比較結果を基に、経済的基準によって、第１支払い手段を推薦する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１６】
前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する段階は、前記比較結果を基に、ユーザ購買パターンによって、第１支払い手段を推薦することを特徴とする請求項１０に記載の取引関連サービス提供方法。
【請求項１７】
取引関連サービスを提供する装置において、
第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、
ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、
前記第１支払い手段情報と、前記第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する制御部と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供装置。
【請求項１８】
前記通信部は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項１７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項１９】
前記第２機器は、前記当該ストアから所定の距離内にある無線送受信機であることを特徴とする請求項１８に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２０】
前記通信部は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、第１機器から、前記第２機器を介して、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項１８に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２１】
前記第２支払い手段情報は、ユーザ所有カード情報であることを特徴とする請求項１７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２２】
前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信することを特徴とする請求項１７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２３】
前記第１支払い手段情報は、前記当該ストアと係わる割引き情報であることを特徴とする請求項１７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２４】
前記制御部は、前記比較結果を基に、経済的基準によって第２支払い手段を推薦することを特徴とする請求項１７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２５】
前記制御部は、前記比較結果を基に、ユーザ購買パターンによって、第２支払い手段を推薦する段階を含むことを特徴とする請求項１７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２６】
取引関連サービスを提供する装置において、
第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、
当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、
前記第１支払い手段情報と、第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する制御部と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供装置。
【請求項２７】
前記通信部は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項２６に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２８】
前記第２機器は、前記当該ストアから所定の距離内にある無線送受信機であることを特徴とする請求項２７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項２９】
前記通信部は、連結された第２機器に、前記第１機器が近接した場合、前記第２機器を介して、前記第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信することを特徴とする請求項２７に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項３０】
前記第１支払い手段情報は、ユーザ所有カード情報であることを特徴とする請求項２６に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項３１】
前記制御部は、前記比較結果を基に、経済的基準によって、第１支払い手段を推薦することを特徴とする請求項２６に記載の取引関連サービス提供装置。
【請求項３２】
前記制御部は、前記比較結果を基に、ユーザ購買パターンによって、第１支払い手段を推薦することを特徴とする請求項に記載２６の取引関連サービス提供装置。
【請求項３３】
取引関連サービス提供方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体において、
第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
前記第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項３４】
取引関連サービス提供方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体において、
第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
前記第１支払い手段情報と、当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する段階と、を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法を具現するためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引関連サービス提供方法及びその装置に係り、さらに詳細には、ユーザに適する支払い手段情報を推薦する取引関連サービス提供方法及びその装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
今日、多くの企業では、顧客を維持して奨励するための数多くのマイレージカード、割引きカード、その他メンバーシップカードなどを発行している。ユーザは、かようなカードを鞄や財布などに持ち歩きつつ、必要なときに取り出して使用しており、複数のカードを持ち歩くには、不都合が多いという実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、それぞれのカード情報をユーザ端末に保存し、端末またはストアと係わるサーバから、ユーザに適するカードを選択して推薦する取引関連サービス提供方法及びその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記技術的課題を解決するための本発明の一実施形態によって、取引関連サービス提供方法は、第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、前記第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階と、を含む。
【０００５】
前記技術的課題を解決するための本発明の他の実施形態によって、取引関連サービス提供方法は、第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、前記第１支払い手段情報と、当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する段階と、を含む。
【０００６】
前記技術的課題を解決するための本発明のさらに他の実施形態によって、取引関連サービス提供装置は、第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、前記第１支払い手段情報と、前記第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較結果を基に、第２支払い手段を推薦する制御部と、を含む。
【０００７】
前記技術的課題を解決するための本発明のさらに他の実施形態によって、取引関連サービス提供装置は、第１機器から、ユーザが活用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、当該ストアで適用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、前記第１支払い手段情報と、第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較結果を基に、第１支払い手段を推薦する制御部と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による位置基盤サービス提供システムに係わる概路図を示す図面である。
【図２】本発明の一実施形態による取引関連サービス提供方法に係わるフローチャートである。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による支払い手段情報の例を示す図面である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による支払い手段情報の例を示す図面である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態による支払い手段情報の例を示す図面である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による支払い手段情報を端末に送信する方法を示す例である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による支払い手段情報を端末に送信する方法を示す例である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態による支払い手段情報を端末に送信する方法を示す例である。
【図５】本発明の一実施形態による第１支払い手段情報及び第２支払い手段情報と、推薦リストとの例を示す図面である。
【図６】本発明の他の実施形態による取引関連サービス提供方法に係わるフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の一実施形態によるサービスサーバが推薦支払い手段情報を決定した後、ユーザ端末に送信する方法を示す例である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態によるサービスサーバが推薦支払い手段情報を決定した後、ユーザ端末に送信する方法を示す例である。
【図８】本発明の一実施形態による取引関連サービス提供システムに係わるブロックダイヤグラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付された図面を参照し、本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による位置基盤サービス提供システムに係わる概路図を示す図面である。
【００１１】
位置基盤サービス提供システムは、端末（terminal）側１１０及びサーバ（server）側１２０を含み、端末側１１０は、ポジショニング・モジュール（positioning）１１１及びモバイル通信モジュール（mobile communication）１１２を含み、サーバ側１２０は、プラットホーム（platform）１２１及びアプリケーション（application）１２２を含む。
【００１２】
ポジショニング・モジュール１１１は、端末側１１０の位置確認と係わるモジュールであり、セルＩＤ（identification）測位（cell ＩＤ）；改善されたセルＩＤ（enhanced cell ＩＤ）測位；ＡｏＡ（angle of arrival）、ＴｏＡ（time of arrival）、ＴＤｏＡ（time difference of arrival）のような三角測量（triangulation）；ＧＰＳ（global positioning system）；ＡＧＰＳ（assisted ＧＰＳ）；ＤＧＰＳ（differential global positioning system）；ＷｉＦｉ（wireless fidelity）のような技術を利用するモジュールである。本発明の実施形態において、それらは例示であるのみ、それに拘束されるものではない。
【００１３】
モバイル通信モジュール１１２は、端末側１１０とサーバ側１２０との通信を可能にするモジュールであり、モバイル通信と係わる技術は、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ＧＳＭ（（global system for mobile communications）登録商標）、ＴＤＭＡ（time division multiple access）またはＰＣＳ（personal communication service）などの技術があり、近距離通信と係わる技術は、ＷＩＦＩまたはブルートゥースの技術などがある。本発明の実施形態において、それらは単なる例示に過ぎず、それに拘束されるものではない。
【００１４】
プラットホーム１２１は、サーバ・アーキテクチャ（server architecture）、保存（storage）、インデクシング（indexing）、オープンＡＰＩ（open ＡＰＩ（ａｐｉ（application programming interface））及び保安（security）などの技術を含んでもよい。サーバ・アーキテクチャ技術は、位置獲得サーバから位置を獲得し、端末側（クライアント）の位置情報要請への応答並びに位置情報管理の技術；及び個人または集団の位置情報処理、移動経路追跡など位置基盤機能に該当する位置中心の処理の技術を意味する。保存技術は、大容量の情報を保存して管理する技術を意味する。インデクシング技術は、位置情報自体、またはそれと係わる情報を最適化された形態に組織化し、それに対する検索が容易になるように構成する技術を意味する。オープンＡＰＩ技術は、他の事業者との位置情報及び関連情報提供との連携技術を意味する。保安技術は、ユーザプロファイルの管理、認証、保安など多様なユーザのアクセス統制技術を意味する。本発明の実施形態において、それは例示に過ぎず、それに拘束されるものではない。
【００１５】
アプリケーション１２２は、位置基盤サービスを最終的に端末側１１０に提供するアプリケーションを意味するものであり、その例としては、地図（ｍａｐ）、ナビゲーション（navigation）、情報（information）、商取引（commerce）、ヘルスケア（health care）、追跡（tracing）、広告（advertizing）、エンターテイメント（entertainment）、安全及び健康（safe ＆ health）のようなアプリケーションがある。本発明の実施形態において、それは例示に過ぎず、それに拘束されるものではない。本発明の一実施形態は、商取引アプリケーションと係わる。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態による取引関連サービス提供方法に係わるフローチャートである。
【００１７】
図２を参照すれば、段階２１０で、取引関連サービス提供装置は、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第１ネットワークを介して、第１機器から、ストアで適用可能な少なくとも１つの第１支払い手段情報を受信する。本発明の一実施形態で、取引関連サービス提供装置は、ユーザ端末と呼び、第１機器は、サービスサーバとする。サービスサーバは、所定のストアに係わる装置とあらかじめ連結されており、当該ストアで使用が可能な支払い手段情報を前もって保存している。サービスサーバは、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第２ネットワークを介して、当該ストアに係わる装置と連結されている。第１ネットワークと第２ネットワークは、同一であってもよく、異なっていてもよい。支払い手段情報の例としては、交換価値を有する手段を代替することができるカード（例えば、クレジットカード、メンバーシップカード、マイレージカード、ポイントカード、クーポン、チケット、バウチャ（voucher）、招待券など、以下、「カード」とする）に係わる情報を意味する。それらは一例であるのみ、前記例に制限されるものではない。また、本発明の一実施形態で、第１支払い手段は、当該ストアで決済または使用が可能な支払い手段を意味する。サービスサーバは、第１支払い手段情報を、当該ストアに係わる装置から前もって入力されて保存していることもあり、または第１支払い手段情報と係わる外部サーバから受信して保存していることもある。具体的な例は、図３Ａないし図３Ｃによって説明する。
【００１８】
図３Ａないし図３Ｃは、本発明の一実施形態による支払い手段情報の例を示す図面である。図３Ａないし図３Ｃに図示された情報のデータフィールドは一例であるのみ、それらに制限されるものではない。
【００１９】
図３Ａは、一般的なカードの情報を有しているカード関連サーバに保存されたカードに係わる情報の例を示している。カードに係わる情報３００ａは、フィールド３１０、形態３２０及び説明（description）３３０のデータ構造になっている。card＿nameフィールド３０１は、string形態になっており、カードの名称を示すことができる。また、card＿typeフィールド３０２は、ｉｎｔ（integer）形態になっており、クレジットカード、ポイントカードのようなカードの種類を示すことができる。また、card＿ｉｄフィールド３０３は、ｉｎｔ（integer）形態になっており、カード固有のＩＤを示すことができる。また、card＿ｃｏｒｐフィールド３０４は、string形態になっており、当該カードのサービス企業コードを示すことができる。また、card＿ｄｅｓｃフィールド３０５は、string形態になっており、カードの説明を示すことができる。
【００２０】
図３Ｂは、サービスサーバに保存されており、当該ストアで使用が可能な支払い手段情報の例を示している。図３Ｂに図示された情報は、後述する図４Ａないし図４Ｃで、第１支払い手段に該当する。当該ストアで使用が可能な支払い手段情報３００ｂも、フィールド３１０、形態３２０及び説明３３０のデータ構造になっている。card＿codeフィールド３０６は、ｉｎｔ（integer）形態になっており、カードに係わるサーバから受信したcard＿ｉｄフィールド３０３の情報を示すことができる。また、card＿benefitフィールド３０７は、ｂｌｏｂ（binary large object）形態になっており、カードの恩典に係わる情報が含まれたデータ三つを示すことができる。サービスサーバは、当該ストアに係わる端末から、当該ストア関連支払い手段に係わる情報を受信し、それをカード社サーバに送信し、カード社サーバから、対応するcard＿ｉｄフィールド３０３を受信し、card＿codeフィールド３０６を生成して保存する。また、card＿benefitフィールド３０７は、受信した当該ストア関連支払い手段に係わる情報から抽出して生成するか、あるいはそれをカード社サーバから受信し、生成して保存することができる。また、カード社政策によって、カード社サーバは、card＿ｉｄフィールド３０３、及びカードの恩典に係わる情報を直接サービスサーバに送信し、サービスサーバは、それを基に、card＿codeフィールド３０６及びcard＿benefitフィールド３０７を生成して保存することもできる。
【００２１】
図３Ｃはユーザ端末に保存され、ユーザが活用可能な支払い手段情報の例を示している。それについては後述する。
【００２２】
ユーザ端末は、サービスサーバと連結された第２機器に近接した場合、第１支払い手段情報を受信することができる。望ましくは、第２機器は、当該ストアに係わる装置に連結された無線送受信機（例えば、アクセスポイント）である。第２機器は、当該ストアに係わる装置に内蔵されてもいる（embedded）。本発明の実施形態で、ユーザ端末と無線送受信機との通信である近接通信を具現する方法としては、Ｗｉ−Ｆｉ（wireless fidelity）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、及び全ての種類のビーコンセンサを使用する方法があるが、それらに制限されるものではない。ユーザ端末が、第２機器である無線送受信機の許容範囲内にある場合、無線送受信機は、所定の確認プロセスを介して、ユーザ端末の存在を認識することができる。例えば、無線送受信機であるアクセスポイントが、受動スキャニング（passive scanning）を行う受動型アクセスポイントである場合、アクセスポイントは、ビーコン（beacon）を送信し、ユーザ端末は、それを受信し、アクセスポイントに認証要請（authentication request）し、アクセスポイントは、ユーザ端末に認証応答（authentication response）を行う。その後、ユーザ端末は、アクセスポイントに連結要請（association request）を行い、アクセスポイントは、ユーザ端末に連結応答（association response）を行うことにより、ユーザ端末とアクセスポイントとは連結される。また、例えば、無線送受信機であるアクセスポイントが、能動スキャニング（active scanning）を行う能動型アクセスポイントである場合、ユーザ端末は、アクセスポイントにプローブ要請（probe request）を行い、アクセスポイントは、プローブ応答（probe response）を行い、その後、認証及び連結の手続きを経て、ユーザ端末とアクセスポイントとは連結される。また、アクセスポイントとユーザ端末との連結過程は、アクセスポイントに連結された当該ストアに係わる装置によって行われる。ユーザ端末とアクセスポイントとの間に相互連結が行われた場合、無線送受信機及び／または当該ストアに係わる装置は、ユーザ端末の存在をサービスサーバに送信する。サービスサーバがユーザ端末の存在を認識する場合、ユーザ端末に第１支払い手段情報を送信する。
【００２３】
他の実施形態で、サービスサーバがユーザ端末の存在を認識する場合、ユーザ端末に、直接第１支払い手段情報を送信するのではなく、当該ストアに係わる装置に、第１支払い手段情報を送信し、当該ストアに係わる装置は、無線送受信機を介して、第１支払い情報をユーザ端末に送信することもできる。
【００２４】
また、さらに他の実施形態で、第１支払い手段情報をサービスサーバから受信した、当該ストアに係わる装置が、無線送受信機を介さずに、直接有線通信または無線通信を含む第３ネットワークを介して、第１支払い手段情報をユーザ端末に送信することもできる。第３ネットワークは、第１ネットワークまたは第２ネットワークと同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２５】
段階２２０で、ユーザ端末は、受信した第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な少なくとも１つの第２支払い手段情報と、を比較する。第２支払い手段情報は、ユーザが使用可能な支払い手段情報であり、ユーザ端末に保存されている。第２支払い手段の例は、第１支払い手段と同一である。第２支払い手段情報がユーザ端末に保存される方法は、ユーザの直接入力によるか、あるいは支払い手段と係わる外部サーバから受信して保存される。
【００２６】
図３Ｃは、ユーザ端末に保存されたユーザが活用可能な支払い手段情報の例を示している。図３Ｃに図示された情報は、本発明の一実施形態で、第２支払い手段に該当する。ユーザが活用可能な支払い手段情報３００ｃも、フィールド３１０、形態３２０及び説明３３０のデータ構造になっている。card＿codeフィールド３０８は、ｉｎｔ（integer）形態になっており、カードに係わるサーバから受信したcard＿ｉｄフィールド３０３の情報を示すことができる。また、card＿serialフィールド３０９は、string形態になっており、当該カードのカード番号を示すことができる。ユーザ端末とカード社サーバとの所定の連結によって、ユーザ端末は、card＿codeフィールド３０８及びcard＿serialフィールド３０９を生成して保存することができる。すなわち、ユーザ端末は、受信した第１支払い手段情報３００ｂからのcard＿codeフィールド３０６と、ユーザ端末に保存された第２支払い手段情報３００ｃからのcard＿codeフィールド３０８とを比較する。
【００２７】
段階２３０で、ユーザ端末は、比較結果を基に、少なくとも１つの第２支払い手段を推薦する。ユーザ端末は、受信した第１支払い手段情報にマッチングされる（例えば、第１支払い手段情報と一致する）第２支払い手段情報を分類し、所定の基準によって、ユーザに第２支払い手段を推薦する。所定の基準の例としては、割引き率が高いなどという経済的基準（financial standard）、またはユーザ購買または支払いのパターンに基づいた基準などがあり、それは、推薦政策によって異なり、制限されるものではない。また、ユーザ端末は、基準性が高い第２支払い手段に優先権を与えて推薦することもできる。図３Ｂ及び図３Ｃを例として挙げれば、ユーザ端末は、ユーザ端末に保存された第２支払い手段情報３００ｃでのcard＿codeフィールド３０８と、受信した第１支払い手段情報３００ｂでのcard＿codeフィールド３０６とが一致する場合、前記第２支払い手段情報を分類し、card＿codeフィールド３０６に対応するcard＿benefitフィールド３０７）を分析し、所定の基準によって、第２支払い手段を推薦する。
【００２８】
図４Ａないし図４Ｃは、本発明の一実施形態によるサービスサーバが、支払い手段情報をユーザ端末に送信する方法を示す例である。図５は、本発明の一実施形態による第１支払い手段情報及び第２支払い手段情報と、推薦リストとの例を示す図面である。以下では、図４Ａないし図４Ｃ、及び図５を例として挙げて説明する。
【００２９】
図４Ａを参照すれば、ユーザ端末４１０が無線送受信機４２０に近接した場合、無線送受信機４２０と連結された当該ストアと係わる装置４３０は、サービスサーバ４５０に、第２ネットワーク４４０を介して、ユーザ端末４１０の接続事実を通知する。その後、サービスサーバ４５０は、第１支払い手段情報を、第１ネットワーク４６０を介して、ユーザ端末４１０に直接送信する。図５を例として挙げれば、サービスサーバ４５０は、第１支払い手段情報５１０を、第１ネットワーク４６０を介して、ユーザ端末４１０に送信する。第１支払い手段情報５１０は、カードＩＤに係わるcard＿code情報５１１、及びカード恩典と係わるcard＿benefit情報５１２を含んでいる。その後、第１支払い手段情報５１０を受信したユーザ端末４１０は、ユーザ端末４１０に保存されている第２支払い手段情報５２０と、受信された第１支払い手段情報５１０とを比較する。第２支払い手段情報５２０には、ユーザのカードＩＤに係わるcard＿code情報５２１、及びカード番号を示すcard＿serial５２２情報が含まれている。第１支払い手段情報５１０のcard＿code５１１と、第２支払い手段情報５２０のcard＿ｃｏｒｄ５２１とのうち、互いに対応する支払い手段は、例えば、０００７カード、０００２カード及び０００９カードでありし、対応しないが、支払い手段として活用可能な支払い手段は、０１１０クーポンでもある。ユーザ端末４１０は、それを分類することができ、分類に基づいて、第２支払い手段をユーザに推薦する。推薦目録５３０の例としては、割引き率の幅の大きさに基づいて、推薦順位５３１を置き、ユーザに推薦する推薦リスト５３２が含まれている。例えば、割引き率が１５％であり、最大の割引き率を有した０００７カードを最も優先して推薦する。
【００３０】
他の実施形態で、図４Ｂを参照すれば、ユーザ端末４１０が無線送受信機４２０に近接した場合、無線送受信機４２０と連結された当該ストアと係わる装置４３０は、サービスサーバ４５０に、第２ネットワーク４４０を介して、ユーザ端末４１０の接続事実を通知する。その後、サービスサーバ４５０は、第１支払い手段情報を、第２ネットワーク４４０を介して、当該ストアと係わる装置４３０に送信する。その後、当該ストアと係わる装置４３０は、無線送受信機４２０を介して、第１支払い手段情報を、ユーザ端末４１０に送信する。図５を例として挙げれば、当該ストアと係わる装置４３０は、サービスサーバ４５０から受信した第１支払い手段情報５１０を、無線送受信機４２０を介して、ユーザ端末４１０に送信する。第１支払い手段情報５１０は、カードＩＤに係わるcard＿code情報５１１、及びカード恩典と係わるcard＿benefit情報５１２を含んでいる。ユーザ端末４１０が第２支払い手段をユーザに推薦する方法は、図４Ａでの方法と同一である。
【００３１】
さらに他の実施形態で、図４Ｃを参照すれば、ユーザ端末４１０が無線送受信機４２０に近接した場合、無線送受信機４２０と連結された当該ストアと係わる装置４３０は、サービスサーバ４５０に、第２ネットワーク４４０を介して、ユーザ端末４１０の接続事実を通知する。その後、サービスサーバ４５０は、第１支払い手段情報を、第２ネットワーク４４０を介して、当該ストアと係わる装置４３０に送信する。その後、当該ストアと係わる装置４３０は、無線送受信機４２０を介さずに、第３ネットワーク４７０を介して、第１支払い手段情報をユーザ端末４１０に送信する。図５を例として挙げれば、当該ストアと係わる装置４３０は、サービスサーバ４５０から受信した第１支払い手段情報５１０を、ユーザ端末４１０に直接送信する。ユーザ端末４１０が第２支払い手段をユーザに推薦する方法は、図４Ａでの方法と同一である。
【００３２】
図６は、本発明の他の実施形態による取引関連サービス提供方法に係わるフローチャートである。図２と異なる点は、図６では、サービスサーバが２つの支払い手段情報を比較し、比較結果を基に、支払い手段をユーザに推薦するのである。
【００３３】
図６を参照すれば、段階６１０で、取引関連サービス提供装置は、第３機器からユーザが活用可能な少なくとも１つの第３支払い手段情報を受信する。図６では、図２と異なり、取引関連サービス提供装置をサービスサーバと呼び、第３機器は、ユーザ端末とするのである。第３支払い手段情報は、図２での第２支払い手段情報とも同一である。従って、図３Ｃで図示した情報が、第３支払い手段に該当する。また、支払い手段情報は、図２で説明した支払い手段情報とも同一である。従って、重複説明を避けるために、それらに係わる説明は省略する。第３支払い手段情報は、ユーザ端末に保存されており、ユーザ端末に保存される方法は、ユーザの直接入力によるか、あるいは支払い手段と係わる外部サーバから受信して保存される。
【００３４】
ユーザ端末が、サービスサーバと連結された第４機器に近接した場合、サービスサーバは、ユーザ端末から、第１支払い手段情報を受信することができる。第４機器は、図２での第２機器とも同一である。望ましくは、第４機器は、当該ストアに係わる装置に連結された無線送受信機（例えば、アクセスポイント）である。第４機器は、当該ストアに係わる装置に内蔵されてもいる（embedded）。端末８１０（図８）と無線送受信機８２０（図８）との近接通信を具現する方法としては、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、及び全ての種類のビーコンセンサを使用する方法があるが、それらに制限されるものではない。ユーザ端末が、第４機器である無線送受信機の許容範囲内にある場合、無線送受信機は、所定の確認プロセスを介して、ユーザ端末の存在を認識することができる。例えば、無線送受信機であるアクセスポイントが、受動スキャニングを行う受動型アクセスポイントである場合、アクセスポイントは、ビーコンを送信し、ユーザ端末がそれを受信する場合、アクセスポイントに認証要請を行い、アクセスポイントは、ユーザ端末に認証応答を行う。その後、ユーザ端末は、アクセスポイントに連結要請を行い、アクセスポイントは、ユーザ端末に連結応答を行うことにより、ユーザ端末とアクセスポイントとは連結される。アクセスポイントが能動スキャニングを行う能動型アクセスポイントである場合、ユーザ端末は、アクセスポイントにプローブ要請を行い、アクセスポイントは、プローブ応答を行い、その後、認証及び連結の手続きを経て、ユーザ端末とアクセスポイントとは連結される。また、アクセスポイントとユーザ端末との連結過程は、アクセスポイントに連結された当該ストアに係わる装置によって行われる。相互連結が行われた場合、ユーザ端末は、無線送受信機及び／または当該ストアに係わる装置を介して、第３支払い手段情報をサービスサーバに送信する。他の実施形態として、相互連結が行われた場合、ユーザ端末は、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第２ネットワークを介して、直接サービスサーバに送信することもできる。
【００３５】
段階６２０で、サービスサーバは、受信した第３支払い手段情報と、当該ストアで適用可能な少なくとも１つの第４支払い手段情報と、を比較する。サービスサーバは、所定のストアに係わる装置と前もって連結されており、図２での第１支払い手段情報と同一である第４支払い手段情報を、前もって保存することができる。従って、図３Ｂで図示した情報が、第４支払い手段に該当する。サービスサーバは、第４支払い手段情報を、当該ストアに係わる装置から前もって入力されて保存してもあり、または第４支払い手段情報と係わる外部サーバから受信して保存してもいる。サービスサーバは、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第２ネットワークを介して、当該ストアに係わる装置と連結されている。第１ネットワークと第２ネットワークは、同一であってもよく、異なっていてもよい。図３Ｂ及び図３Ｃを例として挙げれば、サービスサーバは、ユーザ端末から受信した第３支払い手段情報３００ｃでのcard＿codeフィールド３０８と、サービスサーバに保存された第４支払い手段情報３００ｂでのcard＿codeフィールド３０８と、を比較する。
【００３６】
段階６３０で、サービスサーバは、比較結果を基に、少なくとも１つの第３支払い手段を決定する。サービスサーバは、保存された第４支払い手段情報にマッチングする（例えば、第４支払い手段情報と一致する）受信した第３支払い手段情報を分類し、所定の基準によって、ユーザに推薦する第３支払い手段を決定する。所定の基準の例としては、割引き率が高いというような経済的基準、またはユーザ購買または支払いのパターンに基づいた基準などがあり、それは、推薦政策によって異なり、制限されるものではない。図３Ｂ及び図３Ｃを例として挙げれば、ユーザ端末は、ユーザ端末から受信した第３支払い手段情報３００ｃでのcard＿codeフィールド３０８と、保存された第４支払い手段情報３００ｂでのcard＿codeフィールド３０６とが一致する場合、前記第３支払い手段情報を分類し、card＿codeフィールド３０６に対応するcard＿benefitフィールド３０７を分析し、所定の基準によって、ユーザに推薦する第３支払い手段を決定する。
【００３７】
段階６４０で、サービスサーバは、決定された第３支払い手段推薦情報をユーザ端末に送信する。ユーザ端末に送信する第１実施形態は、サービスサーバが、直接決定された第３支払い手段推薦情報を、第１ネットワークを介して、ユーザ端末に送信することができるものである。第２実施形態は、サービスサーバが、決定された第３支払い手段推薦情報を、第２ネットワークを介して、当該ストアと係わる装置に送信し、当該ストアと係わる装置は、無線送受信機を介して、ユーザ端末に送信することができるものである。第３実施形態は、サービスサーバが、決定された第３支払い手段推薦情報を、第２ネットワークを介して、当該ストアと係わる装置に送信し、当該ストアと係わる装置は、無線送受信機を介さずに、直接第３ネットワークを介して、ユーザ端末に送信することができるものである。
【００３８】
図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の一実施形態によるサービスサーバが、推薦支払い手段情報を決定した後、ユーザ端末に送信する方法を示す例である。以下では、図７Ａ及び図７Ｂと、図５とを例として挙げて説明する。
【００３９】
図７Ａを参照すれば、ユーザ端末７１０が、無線送受信機７２０に近接した場合、無線送受信機７２０と連結された当該ストアと係わる装置７３０は、サービスサーバ７５０に、第２ネットワーク７４０を介して、ユーザ端末７１０の接続事実を通知する。その後、ユーザ端末７１０は、第３支払い手段情報を、第１ネットワーク７６０を介して、サービスサーバ７５０に直接送信する。その後、サービスサーバ７５０は、受信した第３支払い手段情報と、既保存の第４支払い手段情報とを比較し、ユーザに推薦する第３支払い手段情報を決定する。その後、サービスサーバ７５０は、第３支払い手段推薦情報を、ユーザ端末７１０に送信する。推薦する第３支払い手段情報をユーザ端末７１０に送信する第１実施形態では、サービスサーバ７５０が、第１ネットワーク７６０を介して直接送信することができる。第２実施形態では、サービスサーバ７５０が第２ネットワーク７４０を介して、第３支払い手段推薦情報を当該ストアと係わる装置７３０に送信し、当該ストアと係わる装置７３０は、無線送受信機７２０を介して、第３支払い手段推薦情報を、ユーザ端末７１０に送信することができる。第３実施形態では、サービスサーバ７５０が、第２ネットワーク７４０を介して、第３支払い手段推薦情報を当該ストアと係わる装置７３０に送信し、当該ストアと係わる装置７３０は、第３ネットワーク７７０を介して、第３支払い手段推薦情報を、ユーザ端末７１０に直接送信することができる。
【００４０】
図５を例として挙げれば、ユーザ端末７１０は、第３支払い手段情報５２０を、第１ネットワーク７６０を介して、サービスサーバ７５０に送信する。第３支払い手段情報５２０には、ユーザのカードＩＤに係わるcard＿code情報５２１、及びカード番号を示すcard＿serial５２２情報が含まれている。その後、サービスサーバ７５０は、受信した第３支払い手段情報５２０と、保存された第４支払い手段情報５１０とを比較する。第４支払い手段情報５１０は、カードＩＤに係わるcard＿code情報５１１、及びカード恩典と係わるcard＿benefit情報５１２を含んでいる。第４支払い手段情報５１０のcard＿code５１１と、第３支払い手段情報５２０のcard＿code５２１とのうち互いに対応する支払い手段は、０００７カード、０００２カード及び０００９カードがあり、対応しないが、支払い手段として活用可能な０１１０クーポンがある。サービスサーバ７５０は、それらを分類し、所定の基準によって、ユーザに推薦する第３支払い手段推薦情報を生成する。第３支払い手段推薦情報５３０の例としては、割引き率の幅の大きさに基づいて、推薦順位５３１を置き、ユーザに推薦する推薦リスト５３２が含まれている。例えば、サービスサーバ７５０は、割引き率が１５％であり、最大の割引き率を有した０００７カードを最も優先して推薦情報を生成する。その後、サービスサーバ７５０は、第３支払い手段推薦情報を、第１ネットワーク７６０を介して、ユーザ端末７１０に直接送信するか、あるいは第２ネットワーク７４０を介して、当該ストアと係わる装置７３０に送信し、当該ストアと係わる装置７３０は、無線送受信機７２０または第３ネットワーク７７０を介して、ユーザ端末７１０に送信することもできる。
【００４１】
他の実施形態として、図７Ｂを参照すれば、ユーザ端末７１０が、無線送受信機７２０に近接した場合、無線送受信機７２０と連結された当該ストアと係わる装置７３０は、サービスサーバ７５０に、第２ネットワーク７４０を介して、ユーザ端末７１０の接続事実を通知する。その後、ユーザ端末７１０は、第３支払い手段情報を、無線送受信機７２０を介して、当該ストアと係わる装置７３０に送信し、当該ストアと係わる装置７３０は、第２ネットワーク７４０を介して、第３支払い手段情報をサービスサーバ７５０に送信する。その後、サービスサーバ７５０は、受信した第３支払い手段情報と、既保存の第４支払い手段情報とを比較し、ユーザに推薦する第３支払い手段推薦情報を生成する。その後、サービスサーバ７５０は、第３支払い手段推薦情報を、ユーザ端末７１０に送信する。推薦第３支払い手段情報をユーザ端末７１０に送信する第１実施形態では、サービスサーバ７５０が、第１ネットワーク７６０を介して直接送信することができる。第２実施形態では、サービスサーバ７５０が、第２ネットワーク７４０を介して、第３支払い手段推薦情報を当該ストアと係わる装置７３０に送信し、当該ストアと係わる装置７３０は、無線送受信機７２０を介して、第３支払い手段推薦情報をユーザ端末７１０に送信することができる。第３実施形態では、サービスサーバ７５０が、第２ネットワーク７４０を介して、第３支払い手段推薦情報を当該ストアと係わる装置７３０に送信し、当該ストアと係わる装置７３０は、第３ネットワーク７７０を介して、第３支払い手段推薦情報をユーザ端末７１０に直接送信することができる。図５を例として挙げれば、ユーザ端末７１０は、第３支払い手段情報５２０を、無線送受信機７２０を介して、当該ストアに係わる装置７３０に送信し、当該ストアに係わる装置７３０は、第３支払い手段情報５２０を、サービスサーバ７５０に送信する。サービスサーバ７５０が第３支払い手段推薦情報５３０を生成する方法、及びユーザ端末７１０に送信する方法は、図７Ａと同一である。
【００４２】
ユーザに支払い手段推薦情報が提供された後、ユーザは、前記情報に基づいて、いずれか一つを選択することができる。その場合、ユーザ端末に保存された支払い手段情報のうち、選択に対応する支払い手段のカード番号を示すcard＿serial５２２（図５）の情報を、ユーザ端末が外部の決済サーバに伝送し、電子決済が処理される。もし支払い手段がポイントカードである場合、ユーザ端末がcard＿serial情報を外部の提携サービスサーバに伝送し、ポイント増減を処理させる。処理する外部サーバは、処理結果をサービスサーバに伝送し、サービスサーバは、それを保存する。
【００４３】
図８は、本発明の一実施形態による取引関連サービス提供システムに係わるブロックダイヤグラムを示す図面である。
【００４４】
図８を参照すれば、取引関連サービス提供システムは、端末８１０、無線送受信機８２０、ストア装置８３０及びサーバ８４０を含む。無線送受信機８２０は、端末８１０と近接通信が可能であり、ストア装置８３０と連結されている。また、無線送受信機８２０は、サーバ８４０と通信も可能である。ストア装置８３０は、当該ストアと係わる装置を意味する。ストア装置８３０とサーバ８４０は、所定のネットワークを介して連結されている。ストア装置８３０と無線送受信機８２０は、一体型でもある。端末８１０とサーバ８４０は、所定のネットワークで連結されている。また、端末８１０は、通信部８１２、保存部８１４及び制御部８１６を含んでおり、サーバ８４０も、通信部８４２、保存部８３４及び制御部８３６を含む。
【００４５】
端末８１０において、支払い手段を比較して推薦する第１実施形態について説明する。
【００４６】
端末８１０の通信部８１２は、サーバ８４０から有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第１ネットワーク（図示せず）を介して、当該ストアで適用（例えば、使用または決済）可能な少なくとも１つの第１支払い手段情報を受信する。サーバ８４０は、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第２ネットワーク（図示せず）を介して、ストア装置８３０と前もって連結されており、当該ストアで使用が可能な支払い手段情報を、サーバ８４０の保存部８４４に前もって保存している。第１ネットワーク支払い手段情報の例としては、交換価値を有する手段を代替することができるカード（例えば、クレジットカード、メンバーシップカード、マイレージカード、ポイントカード、クーポン、チケット、バウチャ、招待券など、以下、「カード」とする）に係わる情報を意味する。それは一例であるのみ、前記例に制限されるものではない。サーバ８４０は、第１支払い手段情報を、当該ストア装置８３０から入力されて保存しており、または第１支払い手段情報と係わる外部サーバ（図示せず）から受信して保存している。第１支払い手段情報、及び後述する第２支払い手段情報の例は、図３Ａないし図３Ｃに図示されている。
【００４７】
端末８１０は、サーバ８４０と連結された無線送受信機８２０に近接した場合、サーバ８３０から、第１支払い手段情報を受信することができる。例えば、無線送受信機８２０は、アクセスポイントでもある。本発明の実施形態として、ユーザ端末８１０と、無線送受信機８２０との通信である近接サービスを具現する方法としては、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、及び全ての種類のビーコンセンサを使用する方法があるが、それらに制限されるものではない。端末８１０が、無線送受信機８２０の許容範囲内にある場合、所定の確認プロセスを介して、無線送受信機８２０は、ユーザ端末の存在を認識することができる。例えば、無線送受信機８２０であるアクセスポイントが、受動スキャニングを行う受動型アクセスポイントである場合、アクセスポイントは、ビーコンを送信し、端末８１０がそれを受信する場合、アクセスポイントに認証要請を行い、アクセスポイントは、端末８１０に認証応答を行う。その後、端末８１０は、アクセスポイントに連結要請を行い、アクセスポイントは、端末８１０に連結応答を行うことにより、端末８１０とアクセスポイントとは連結される。アクセスポイントが能動スキャニングを行う能動型アクセスポイントである場合、端末８１０は、アクセスポイントにプローブ要請を行い、アクセスポイントは、プローブ応答を行い、その後、認証及び連結の手続きを経て、端末８１０とアクセスポイントとは連結される。また、アクセスポイントと、ユーザ端末８１０との連結過程は、アクセスポイントに連結されたストア装置８３０によって行われる。相互連結が行われた場合、無線送受信機８２０及び／またはストア装置８３０は、端末８１０の存在をサーバ８４０に送信する。サーバ８４０が、端末８１０の存在を認識する場合、第１ネットワーク（図示せず）を介して、端末８１０に直接第１支払い手段情報を送信する。他の実施形態として、サーバ８４０が、端末８１０の存在を認識する場合、第１ネットワーク（図示せず）を利用して、端末に直接第１支払い手段情報を送信するのではなく、ストア装置８３０に、第１支払い手段情報を送信し、ストア装置８３０は、無線送受信機８２０を介して第１支払い手段情報を送信することもできる。
【００４８】
さらに他の実施形態として、第１支払い手段情報をサーバ８４０から受信したストア装置８３０が、無線送受信機８２０を介さずに、直接有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第３ネットワーク（図示せず）を介して、第１支払い手段情報を、端末８１０に送信することもできる。第３ネットワークは、第１ネットワークまたは第２ネットワークと同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
端末８１０の制御部８１６は、受信した第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な少なくとも１つの第２支払い手段情報と、を比較する。第２支払い手段情報は、ユーザが使用可能な支払い手段情報であり、端末８１０の保存部８１４に保存されている。第２支払い手段の例は、第１支払い手段と同一である。第２支払い手段情報が端末８１０の保存部８１４に保存される方法は、ユーザの直接入力によるか、支払い手段と係わる外部サーバ（図示せず）から受信して保存される。
【００５０】
端末８１０の制御部８１６は、比較結果を基に、少なくとも１つの第２支払い手段を推薦する。端末８１０の制御部８１６は、受信した第１支払い手段情報にマッチングする（例えば、第１支払い手段情報と一致する）第２支払い手段情報を分類し、所定の基準によって、ユーザに第２支払い手段を推薦する。端末８１０の制御部８１６は、推薦した第２支払い手段を、端末８１０のディスプレイ（図示せず）を介して、ユーザに推薦支払い手段を表示することができる。所定の基準の例としては、割引き率が高いというような経済的基準、またはユーザ購買または支払いのパターンに基づいた基準などがあり、それは、推薦政策によって異なることがあり、制限されるものではない。また、端末８１０は、基準性が高い第２支払い手段に優先権を与えて推薦することもできる。
【００５１】
サーバ８４０で、支払い手段を比較して推薦する第２実施形態について説明する。
【００５２】
サーバ８４０の通信部８４２は、端末８１０から、ユーザが活用可能な少なくとも１つの第３支払い手段情報を受信する。第３支払い手段情報は、第１実施形態での第２支払い手段情報と同一である。支払い手段情報の例としては、第１実施形態で説明した支払い手段情報と同一である。従って、重複説明を避けるために、それに係わる説明は省略する。第３支払い手段情報は、端末８１０に保存されており、端末８１０に保存される方法は、ユーザの直接入力によるか、あるいは支払い手段と係わる外部サーバ（図示せず）から受信して保存される。
【００５３】
端末８１０がサーバ８４０と連結された無線送受信機８２０に近接した場合、サーバ８４０は、端末８１０から第３支払い手段情報を受信することができる。望ましくは、無線送受信機８２０は、ストア装置８３０に連結されたアクセスポイントでもある。端末８１０と、無線送受信機８２０との近接通信を具現する方法には、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、及び全ての種類のビーコンセンサを使用する方法があるが、それらに制限されるものではない。端末８１０が、無線送受信機８２０の許容範囲内にある場合、所定の確認プロセスを介して、無線送受信機８２０は、端末８１０の存在を認識することができる。例えば、アクセスポイントが、受動型アクセスポイントである場合、アクセスポイントは、ビーコンを送信し、端末８１０がそれを受信する場合、アクセスポイントに認証要請し、アクセスポイントは、端末８１０に認証応答を行う。その後、端末８１０は、アクセスポイントに連結要請を行い、アクセスポイントは、端末８１０に連結応答を行うことにより、端末８１０とアクセスポイントとは連結される。アクセスポイントが能動型アクセスポイントである場合、端末８１０は、アクセスポイントに、プローブ要請を行い、アクセスポイントは、プローブ応答を行い、その後、認証及び連結の手続きを経て、端末８１０とアクセスポイントとは連結される。また、アクセスポイントと端末８１０との連結過程は、アクセスポイントに連結されたストア装置８３０によって行われる。相互連結が行われた場合、端末８１０は、無線送受信機８２０及び／またはストア装置８３０を介して、第３支払い手段情報をサーバ８４０に送信する。また、他の実施形態として、相互連結が行われた場合、端末８１０は、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第１ネットワーク（図示せず）を介して、サーバ８４０に直接送信することもできる。
【００５４】
サーバ８４０の制御部８４６は、受信した第３支払い手段情報と、当該ストアで適用可能な少なくとも１つの第４支払い手段情報と、を比較する。サーバ８４０は、ストア装置８３０と前もって連結されており、第１実施形態で、第１支払い手段情報と同一である第４支払い手段情報を前もって保存している。サーバ８４０は、第４支払い手段情報を、ストア装置８３０から前もって入力されて保存しており、または第４支払い手段情報と係わる外部サーバ（図示せず）から受信して保存していることもある。サーバ８４０は、有線通信及び無線通信のうち少なくとも一つを含む第２ネットワークを介して、ストア装置８３０と連結されている。第１ネットワークと第２ネットワークは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５５】
サーバ８４０の制御部８４６は、比較結果を基に、少なくとも１つの第３支払い手段を決定する。サーバ８４０の制御部８４６は、受信した第４支払い手段情報にマッチングする（例えば、第４支払い手段情報と一致する）第４支払い手段情報を分類し、所定の基準によって、ユーザに推薦する第３支払い手段を決定する。所定の基準の例としては、割引き率が高いというような経済的基準、またはユーザ購買または支払いのパターンに基づいた基準などがあり、それは、推薦政策に異なり、制限されるものではない。
【００５６】
サーバ８４０の制御部８４６は、決定された第３支払い手段推薦情報を端末８１０に送信する。端末８１０に送信する一実施形態は、サーバ８４０が直接決定された第３支払い手段推薦情報を、第１ネットワークを介して、端末８１０に送信するものである。他の実施形態は、サーバ８４０が、決定された第３支払い手段推薦情報を、第２ネットワークを介して、ストア装置８３０に送信し、ストア装置８３０は、無線送受信機８２０を介して、端末８１０に送信するものである。さらに他の実施形態は、サーバ８４０が、決定された第３支払い手段推薦情報を、第２ネットワークを介して、ストア装置８３０に送信し、ストア装置８３０は、無線送受信機８２０を介さずに、直接第３ネットワークを介して、端末８１０に送信するものである。ユーザに、支払い手段推薦情報が提供された後、ユーザは、前記情報に基づいて、いずれか一つを選択することができる。その場合、端末８１０に保存された支払い手段情報のうち、選択に対応する支払い手段のカード番号を示すcard＿serial５２２（図５）の情報を、端末８１０が外部の決済サーバ（図示せず）に伝送し、電子決済が処理される。もし支払い手段がポイントカードである場合、card＿serial情報を、端末８１０が外部の提携サービスサーバ（図示せず）に伝送し、ポイント増減を処理させる。処理する外部サーバは、処理結果をサーバ８４０に伝送し、サーバ８４０は、それを保存する。
【００５７】
前述のような取引関連サービス提供方法は、またコンピュータで読み取り可能な記録媒体に、コンピュータで読み取り可能なコードとして具現することが可能である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ・システムによって読み取り可能なデータが保存される全ての種類の記録媒体を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ（read-only memory）、ＲＡＭ（random-access memory）、ＣＤ（compact disc）−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク（登録商標）、光データ保存装置などがある。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータ・システムに分散され、分散方式で、コンピュータで読み取り可能なコードが保存されて実行される。そして、前記ディスク管理方法を具現するための機能的な（function）プログラム、コード及びコードセグメントは、本発明が属する技術分野のプログラマによって容易に推論されるであろう。
【００５８】
以上、本発明に対してその望ましい実施形態を中心に説明した。本発明が属する技術分野で当業者であるならば、本発明が本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態に具現されるということを理解することができるであろう。
【符号の説明】
【００５９】
１１０  端末（terminal）
１１１  ポジショニング・モジュール（positioning）
１１２  モバイル通信モジュール（mobile communication）
１２０  サーバ（server）
１２１  プラットホーム（platform）
１２２  アプリケーション（application）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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