(57)【要約】組織除去装置は、ハンドヘルド筐体、モータ、およびハンドヘルド筐体に連結される組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、ハンドヘルド筐体の遠位部分に連結される組織収集チャンバと、第１および第２の顎部部分を備える顎部部材であって、第１の顎部部分は、第１の細長部材に連結され、第２の顎部部分は、第２の顎部部分を作動させるように構成される第２の細長部材に連結される、顎部部材と、第１の細長部材の内腔の内部に配置される回転可能シャフトと、回転可能シャフトの少なくとも一部分の周囲に配置される螺旋部材と、螺旋部材の遠位端および回転可能シャフトの遠位端のうちの少なくとも１つに連結されるインペラとを備えてもよい。回転可能シャフトの回転は、螺旋部材およびインペラの回転をもたらし得る。
2014512887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織除去装置であって、該装置は、
ハンドヘルド筐体と、
モータと、
該ハンドヘルド筐体に連結される組織除去機構と
を備え、
該組織除去機構は、
該ハンドヘルド筐体の遠位部分に連結される組織収集チャンバと、
第１および第２の顎部部分を備える顎部部材であって、該第１の顎部部分は、第１の細長部材に連結され、該第２の顎部部分は、該第２の顎部部分を作動させるように構成された第２の細長部材に連結される、顎部部材と、
該第１の細長部材の内腔の内部に配置される回転可能シャフトと、
該回転可能シャフトの少なくとも一部分の周囲に配置される螺旋部材と、
該螺旋部材の遠位端および該回転可能シャフトの遠位端のうちの少なくとも１つに連結されるインペラと
を備え、
該回転可能シャフトの回転は、該螺旋部材および該インペラの回転をもたらす、装置。
【請求項２】
前記第１および第２の顎部部分は、組織をカッティングするように構成されたエッジを含む、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項３】
前記エッジは、鋭利なエッジである、請求項２に記載の組織除去装置。
【請求項４】
前記エッジは、面取りされたエッジである、請求項２に記載の組織除去装置。
【請求項５】
前記エッジは、鋸歯状エッジである、請求項２に記載の組織除去装置。
【請求項６】
前記エッジは、鋭利なエッジ、面取りされたエッジ、および鋸歯状エッジのうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の組織除去装置。
【請求項７】
前記第１の顎部部分は、第１のエッジを含み、前記第２の顎部部分は、第２のエッジを含み、該記第１および第２のエッジの各々は、鋭利なエッジ、面取りされたエッジ、および鋸歯状エッジのうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の組織除去装置。
【請求項８】
前記第１および第２の顎部部分のうちの１つの内側表面は、溝を含み、該溝は、前記エッジの一部分を画定する、請求項２に記載の組織除去装置。
【請求項９】
前記回転可能シャフトの一部分は、前記第１および第２の顎部部分のうちの１つの内部に設置される、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１０】
前記螺旋部材は、第１のカッティングエッジを含み、前記第１および第２の顎部部分のうちの１つは、第２のカッティングエッジを含み、該第１のカッティングエッジは、該第２のカッティングエッジと協働して、組織の一部分をカッティングする、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１１】
前記第２の顎部部分の作動は、前記第２の細長部材の並進を介して達成される、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１２】
前記回転可能シャフトは、前記顎部部材に対して並進するように構成されている、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１３】
前記回転可能シャフトは、前記第１の顎部部分の内部に摺動可能に配置される、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１４】
前記第１の顎部部分は、ヒンジを介して前記第２の顎部部分に連結される、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１５】
組織除去装置であって、該装置は、
ハンドヘルド筐体と、
モータと、
該ハンドヘルド筐体に連結される組織除去機構と
を備え、
該組織除去機構は、
該ハンドヘルド筐体の遠位部分に連結される組織収集チャンバと、
管状部材と、
該管状部材の内部に配置される回転可能細長部材と、
螺旋部材と、インペラと、遠位開口部とを備える組織除去アセンブリであって、該螺旋部材は、該回転可能細長部材の少なくとも一部分の周囲に配置され、該インペラは、該回転可能細長部材および該螺旋部材のうちの少なくとも１つの遠位部分に連結され、該開口部は、組織を受容し、該インペラに向かって狭小領域の中へ送り込むように構成されており、該開口部は、フードおよび該フードの内部の内側シースによって囲まれ、該回転可能シャフトの回転は、該螺旋部材および該インペラの回転をもたらす、組織除去アセンブリと
を備える、装置。
【請求項１６】
前記フードは、組織の一部分を除去するように構成された後ろ向きエッジを含む、請求項１５に記載の組織除去装置。
【請求項１７】
前記後ろ向きエッジは、前記インペラと協働して、前記組織の一部分を除去する、請求項１６に記載の組織除去装置。
【請求項１８】
前記フードは、溝を含み、該溝は、組織の一部分をカッティングするように構成されたエッジを有する、請求項１５に記載の組織除去装置。
【請求項１９】
前記エッジは、鋭利なエッジである、請求項１８に記載の組織除去装置。
【請求項２０】
前記エッジは、鋸歯状エッジである、請求項１８に記載の組織除去装置。
【請求項２１】
前記エッジは、第１および第２の部分を含み、該エッジの第１の部分は、鋭利なエッジを含み、該エッジの第２の部分は、鋸歯状エッジを含む、請求項１８に記載の組織除去装置。
【請求項２２】
前記フードは、組織を粉砕するための突出を含む、請求項１８に記載の組織除去装置。
【請求項２３】
前記フードは、組織を粉砕するための陥凹を含む、請求項１８に記載の組織除去装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（背景）
椎間板ヘルニアは、脊椎の椎体間に位置するクッション状の構造である、椎間板の一部分が、椎間板および脊椎の通常の限界を超えて膨隆または突出する一般的障害である。椎間板ヘルニアは、加齢および遺伝等の要因による線維輪の脆弱化と組み合わせて、椎間板に過剰な負荷がかかる結果であると考えられている。椎間板ヘルニアおよび他の変性性椎間板疾患はまた、脊椎狭窄、骨の狭小化、および脊椎の靭帯構造と関連付けられる。椎間板ヘルニアは、椎間板の周縁に沿った任意の位置に生じる可能性があるが、より頻繁には、脊髄および脊髄神経根が常在する、椎間板の後方および後外側領域に生じる。これらの神経構造の圧迫は、実質的に、基本的日常の活動および生活の質に影響を及ぼし得る、疼痛、感覚異常、衰弱、失禁および便失禁、ならびに他の神経学的症状につながる可能性がある。
【０００２】
椎間板ヘルニアと関連付けられた疼痛の一時的緩和は、多くの場合、位置的療法（例えば、座前屈または前屈し、脊椎にかかる圧力を低減させる）、物理的療法、ならびに疼痛および炎症を軽減するための薬物療法を含む保存療法を介して模索される。保存療法が、患者の症状を消散させることに失敗すると、外科手術が、症状の構成源を治療するために検討され得る。椎間板ヘルニアのための外科手術的治療は、従来、適正な外科的露出を達成するために、患者の背中に沿って、筋肉、接続組織、および骨の広範囲に及ぶ解離、ならびに神経操作を伴う観血的手技を伴う。例えば、椎間板切除術手技は、罹患椎間板にアクセスし、椎間板の一部分および任意の弛緩椎間板断片を除去することによって、ヘルニアを減圧するために使用され得る。ある場合には、椎弓板または脊椎弓の一部分が除去され得る。椎間板切除術が、患者の症状を消散させることに失敗すると、より抜本的手段として椎間板置換術または椎骨固定術が挙げられ得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
（概要）
いくつかの変形例では、組織除去装置は、ハンドヘルド筐体、モータ、およびハンドヘルド筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、ハンドヘルド筐体の遠位部分に連結された組織収集チャンバと、第１および第２の顎部部分を備える顎部部材であって、第１の顎部部分が第１の細長部材に連結され、第２の顎部部分が第２の顎部部分を作動させるように構成される第２の細長部材に連結される、顎部部分と、第１の細長部材の内腔の内部に配置された回転可能シャフトと、回転可能シャフトの少なくとも一部分の周囲に配置された螺旋部材と、螺旋部材の遠位端および回転可能シャフトの遠位端のうちの少なくとも１つに連結されたインペラとを備えてもよい。回転可能シャフトの回転は、螺旋部材およびインペラの回転をもたらし得る。
【０００４】
ある変形例では、組織除去装置は、ハンドヘルド筐体、モータ、およびハンドヘルド筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、ハンドヘルド筐体の遠位部分に連結された組織収集チャンバと、管状部材と、管状部材の内部に配置された回転可能細長部材と、組織除去アセンブリとを備えてもよい。組織除去アセンブリは、回転可能細長部材の少なくとも一部分の周囲に配置された螺旋部材と、回転可能細長部材および螺旋部材のうちの少なくとも１つの遠位部分に連結されたインペラと、組織を受容し、インペラに向かって、狭小領域内へと送り込むように構成される遠位開口部とを備えてもよい。開口部は、フードおよびフードの内部の内側シースによって境界され得、回転可能シャフトの回転は、螺旋部材およびインペラの回転をもたらし得る。
【０００５】
ある変形例では、脊椎円板を治療するための方法は、前述の組織除去システムを標的椎間板組織へと前進させるステップと、組織除去システムによって、標的椎間板組織の少なくとも一部分を除去するステップとを含んでもよい。
【０００６】
患者の内部の標的部位にアクセスする方法もまた、本明細書に説明される。患者内部の標的部位にアクセスする方法の一変形例は、スタイレット（例えば、直線スタイレット）をカニューレ（例えば、非線形構成を備えるカニューレ）の内部に挿入するステップと、スタイレット−カニューレアセンブリを患者の内部に挿入するステップ（例えば、カニューレは、少なくとも部分的に、直線にされる）と、実質的に、カニューレを患者の内部に維持している間、スタイレットをカニューレから除去するステップとを含んでもよい。本方法は、加えて、器具、例えば、組織除去システムをカニューレの内部に挿入するステップを含んでもよい。
【０００７】
患者の脊椎領域内の標的部位にアクセスする方法もまた、本明細書に説明される。患者の脊椎領域内の標的部位にアクセスする方法の一変形例は、スタイレット（例えば、直線スタイレット）をカニューレ（例えば、湾曲遠位部分を有する湾曲カニューレ）の内部に挿入し、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、直線遠位部分を有する）を形成するステップを含んでもよい。第１のカニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域にアクセスしてもよく、スタイレットは、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリから近位に引き抜かれてもよい。スタイレット（例えば、湾曲遠位部分を有する湾曲スタイレット）が、カニューレの内部に挿入され、第２のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、湾曲遠位部分を有する）を形成してもよい。第２のカニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域内の標的部位まで前進させられてもよい。
【０００８】
ヘルニア状椎間板を治療するための方法もまた、本明細書に説明される。ヘルニア状椎間板を治療するための方法の一変形例は、スタイレット（例えば、直線スタイレット）をカニューレ（例えば、湾曲遠位部分を有する湾曲カニューレ）の内部に挿入し、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、直線遠位部分を有する）を形成するステップを含んでもよい。第１のカニューレ−スタイレットアセンブリは、ヘルニア状椎間板の椎間板線維輪を穿刺してもよい。スタイレットは、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリから近位に引き抜かれてもよく、スタイレット（例えば、湾曲遠位部分を有する湾曲スタイレット）は、カニューレの内部に挿入され、第２のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、湾曲遠位部分を有する）を形成してもよい。第２のカニューレ−スタイレットアセンブリは、ヘルニア状面積まで前進させられてもよい。スタイレットは、第２のカニューレ−スタイレットアセンブリから近位に引き抜かれてもよく、組織除去装置が、カニューレの内部に挿入されてもよい。髄核の一部分が、組織除去装置を使用して、除去されてもよい。組織除去装置は、カニューレから近位に引き抜かれてもよく、スタイレット（例えば、直線スタイレット）が、カニューレの内部に挿入されてもよい。スタイレットおよびカニューレは、近位に引き抜かれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、腰椎の一部分の概略斜視図である。
【図２】図２は、腰椎および椎間板の一部分の概略上面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、腰椎の一部分（脊椎神経を伴わない）の概略側面図であって、図３Ｂは、図３Ａの腰椎の一部分（脊椎神経が図示されている）を図示する。
【図３Ｂ】図３Ａは、腰椎の一部分（脊椎神経を伴わない）の概略側面図であって、図３Ｂは、図３Ａの腰椎の一部分（脊椎神経が図示されている）を図示する。
【図４Ａ】図４Ａは、椎間板切除術装置の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｂは、図４Ａの側面図の線図を提供し、図４Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図４Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｄは、図４Ｃの側面図の線図を提供する。
【図４Ｂ】図４Ａは、椎間板切除術装置の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｂは、図４Ａの側面図の線図を提供し、図４Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図４Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｄは、図４Ｃの側面図の線図を提供する。
【図４Ｃ】図４Ａは、椎間板切除術装置の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｂは、図４Ａの側面図の線図を提供し、図４Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図４Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｄは、図４Ｃの側面図の線図を提供する。
【図４Ｄ】図４Ａは、椎間板切除術装置の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｂは、図４Ａの側面図の線図を提供し、図４Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図４Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図４Ｄは、図４Ｃの側面図の線図を提供する。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ａの椎間板切除術装置の一部分の陰影が付けられた分解図であって、図５Ｂは、図５Ａの分解図の線図を提供する。
【図５Ｂ】図５Ａは、図４Ａの椎間板切除術装置の一部分の陰影が付けられた分解図であって、図５Ｂは、図５Ａの分解図の線図を提供する。
【図６−１】図６Ａは、図４Ｂの椎間板切除術装置の領域６Ａの拡大図であって、図６Ｂは、図６Ａに図示される椎間板切除術装置領域の上面図であって、図６Ｃは、線６Ｃ−６Ｃに沿って切り取られた、図６Ａに図示される椎間板切除術装置領域の断面図である。
【図６−２】図６Ａは、図４Ｂの椎間板切除術装置の領域６Ａの拡大図であって、図６Ｂは、図６Ａに図示される椎間板切除術装置領域の上面図であって、図６Ｃは、線６Ｃ−６Ｃに沿って切り取られた、図６Ａに図示される椎間板切除術装置領域の断面図である。
【図６−３】図６Ｄ−６Ｆは、図６Ａに図示される椎間板切除術装置領域の動作の例示的図示を提供する。
【図６−４】図６Ｇ−６Ｉは、椎間板切除術装置の組織除去アセンブリの変形例の例示的図示である。
【図６−５】図６Ｊ−６Ｌは、椎間板切除術装置の組織除去アセンブリの別の変形例の例示的図示である。
【図７】図７Ａは、図４Ａの椎間板切除術装置のシース構成要素の陰影が付けられた例示的図であって、図７Ｂは、図７Ａのシース構成要素の正面立面図であって（線図として提供される）、図７Ｃは、図７Ａのシース構成要素の側面立面図である（同様に線図として提供される）。
【図８】図８Ａは、椎間板切除術装置のシース構成要素の別の変形例の陰影が付けられた例示的図であって、図８Ｂは、図８Ａのシース構成要素の正面立面図であって（線図として提供される）、図８Ｃは、図８Ａのシース構成要素の側面立面図である（同様に線図として提供される）。
【図９】図９Ａは、椎間板切除術装置のインペラ構成要素の変形例の陰影が付けられた例示的図示であって、図９Ｂは、図９Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図９Ｃは、図９Ａのインペラ構成要素の背面立面図である（同様に線図として提供される）。
【図１０−１】図１０Ａは、椎間板切除術装置のインペラ構成要素の別の変形例の陰影が付けられた例示的図示であって、図１０Ｂは、図１０Ａの陰影が付けられた例示的図示の線図を提供し、図１０Ｃは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｄは、図１０Ａのインペラ構成要素の上面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｅは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｆは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大正面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｇは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大背面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｈは、図１０Ａのインペラ構成要素の横断面図であって（線図として提供される）、図１０Ｉは、図１０Ａのインペラ構成要素の縦断面図である（線図として提供される）。
【図１０−２】図１０Ａは、椎間板切除術装置のインペラ構成要素の別の変形例の陰影が付けられた例示的図示であって、図１０Ｂは、図１０Ａの陰影が付けられた例示的図示の線図を提供し、図１０Ｃは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｄは、図１０Ａのインペラ構成要素の上面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｅは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｆは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大正面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｇは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大背面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｈは、図１０Ａのインペラ構成要素の横断面図であって（線図として提供される）、図１０Ｉは、図１０Ａのインペラ構成要素の縦断面図である（線図として提供される）。
【図１０−３】図１０Ａは、椎間板切除術装置のインペラ構成要素の別の変形例の陰影が付けられた例示的図示であって、図１０Ｂは、図１０Ａの陰影が付けられた例示的図示の線図を提供し、図１０Ｃは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｄは、図１０Ａのインペラ構成要素の上面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｅは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｆは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大正面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｇは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大背面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｈは、図１０Ａのインペラ構成要素の横断面図であって（線図として提供される）、図１０Ｉは、図１０Ａのインペラ構成要素の縦断面図である（線図として提供される）。
【図１０−４】図１０Ａは、椎間板切除術装置のインペラ構成要素の別の変形例の陰影が付けられた例示的図示であって、図１０Ｂは、図１０Ａの陰影が付けられた例示的図示の線図を提供し、図１０Ｃは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｄは、図１０Ａのインペラ構成要素の上面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｅは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｆは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大正面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｇは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大背面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｈは、図１０Ａのインペラ構成要素の横断面図であって（線図として提供される）、図１０Ｉは、図１０Ａのインペラ構成要素の縦断面図である（線図として提供される）。
【図１０−５】図１０Ａは、椎間板切除術装置のインペラ構成要素の別の変形例の陰影が付けられた例示的図示であって、図１０Ｂは、図１０Ａの陰影が付けられた例示的図示の線図を提供し、図１０Ｃは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｄは、図１０Ａのインペラ構成要素の上面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｅは、図１０Ａのインペラ構成要素の側面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｆは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大正面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｇは、図１０Ａのインペラ構成要素の拡大背面立面図であって（線図として提供される）、図１０Ｈは、図１０Ａのインペラ構成要素の横断面図であって（線図として提供される）、図１０Ｉは、図１０Ａのインペラ構成要素の縦断面図である（線図として提供される）。
【図１１−１】図１１Ａは、顎部部材を備える、椎間板切除術装置の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図１１Ｂは、図１１Ａの側面図の線図を提供し、図１１Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図１１Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図１１Ｄは、図１１Ｃの側面図の線図を提供する。
【図１１−２】図１１Ａは、顎部部材を備える、椎間板切除術装置の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図１１Ｂは、図１１Ａの側面図の線図を提供し、図１１Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図１１Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図１１Ｄは、図１１Ｃの側面図の線図を提供する。
【図１２】図１２Ａは、図１１Ｄの椎間板切除術装置の領域１２Ａの拡大図であって、図１２Ｂは、図１２Ａの領域１２Ｂの拡大図であって、図１２Ｃは、図１２Ａの領域１２Ｂの回転拡大図である。
【図１３−１】図１３Ａは、顎部部材を備える、椎間板切除術装置の別の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｂは、図１３Ａの側面図の線図を提供し、図１３Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｄは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ｂに図示されるような椎間板切除術装置の線図であって、図１３Ｅは、図１３Ｂの椎間板切除術装置の領域１３Ｅの拡大図であって、図１３Ｆは、図１３Ａの椎間板切除術装置の遠位部分の部分的断面における陰影が付けられた側面図である。
【図１３−２】図１３Ａは、顎部部材を備える、椎間板切除術装置の別の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｂは、図１３Ａの側面図の線図を提供し、図１３Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｄは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ｂに図示されるような椎間板切除術装置の線図であって、図１３Ｅは、図１３Ｂの椎間板切除術装置の領域１３Ｅの拡大図であって、図１３Ｆは、図１３Ａの椎間板切除術装置の遠位部分の部分的断面における陰影が付けられた側面図である。
【図１３−３】図１３Ａは、顎部部材を備える、椎間板切除術装置の別の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｂは、図１３Ａの側面図の線図を提供し、図１３Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｄは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ｂに図示されるような椎間板切除術装置の線図であって、図１３Ｅは、図１３Ｂの椎間板切除術装置の領域１３Ｅの拡大図であって、図１３Ｆは、図１３Ａの椎間板切除術装置の遠位部分の部分的断面における陰影が付けられた側面図である。
【図１３−４】図１３Ａは、顎部部材を備える、椎間板切除術装置の別の変形例の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｂは、図１３Ａの側面図の線図を提供し、図１３Ｃは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ａに図示されるような椎間板切除術装置の陰影が付けられた側面図であって、図１３Ｄは、その筐体の一部分が除去された、図１３Ｂに図示されるような椎間板切除術装置の線図であって、図１３Ｅは、図１３Ｂの椎間板切除術装置の領域１３Ｅの拡大図であって、図１３Ｆは、図１３Ａの椎間板切除術装置の遠位部分の部分的断面における陰影が付けられた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
椎間板切除術装置および方法等の組織除去装置ならびに方法が、本明細書において説明される。ある変形例では、椎間板切除術装置は、椎間板にアクセスするために線維輪をカッティングする必要がなくなり得るように、線維輪を通るアクセス孔の膨張を介して、椎間板の中へ導入されてもよい。いくつかの変形例では、椎間板切除術装置は、手技中に捕捉された組織を破壊する比較的に長いオーガおよび／またはインペラを備えてもよい。使用の間、オーガおよびインペラは、線維輪をストレッチすることなく、比較的に高速な組織吸入および侵攻性組織カッティングを可能にする押し込み運動をもたらし得る。加えて、本明細書に説明される装置および方法を使用して組織を除去するためには、患者の内部へおよび内部から外に幾度か通過させる必要がなくなり得る。カッティング、ストレッチングおよび／または組織を通る通過の回数を制限することによって、環状組織の瘢痕化、再ヘルニア形成、および／または健康な髄核組織の漏出が回避され得、ならびに／あるいは線維輪治癒時間は、短縮され得る。
【００１１】
ある場合には、本明細書に説明される装置は、軟組織および／または比較的に固い、固化した髄核組織を破壊可能であってもよく、ならびに／あるいは稠度、硬度、および／または弾性が変化する、異なるタイプの組織を吸入するために使用されてもよい。いくつかの変形例では、本明細書に説明される装置は、骨等の硬組織をカッティングするために使用されてもよい。ある場合には、装置のカッティングエッジ（単数または複数）の傾き角（例えば、インペラの内側基部表面とインペラのカッティングエッジとの間）は、同様に、比較的に軟質物質または組織をカッティングすることなく、比較的に硬質または石灰化物質あるいは組織を差動的にカッティングするように調節されてもよい。これらの異なるカッティングヘッドの実施例は、米国特許第４，４４５，５０９号に説明されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。ある場合には、約９０度から約１３０度の範囲内の傾き角が使用されてもよい。傾き角およびカッティングエッジのさらなる議論は、図１０Ｈおよび１０Ｉを参照して、以下に提供される。
【００１２】
いくつかの変形例では、骨の強度を保存しながら、脊椎構造に対して最も破壊的ではないようにするために、脊椎手技は、同様に、切除される天然骨または周囲の天然組織の解離の量を低減させながら、低侵襲性であってもよい。低侵襲性組織除去装置は、例えば、椎間板内へのアクセス経路を密閉または閉鎖するために縫合、糊着、または他の手技を必要とせずに、椎間板に向かって、あるいはその中へ挿入するために構成されてもよい。本明細書に説明される例示的変形例は、限定されないが、必要に応じて椎間板切除術および他の組織除去手技を行うための低侵襲性装置またはシステムおよび方法を含む。例えば、顕微鏡視下椎間板切除術が、本明細書に説明される装置および／または方法のうちの１つ以上を使用して行われてもよい。
【００１３】
図１は、脊椎１００の腰部の概略斜視図である。脊柱管１０２は、複数の椎骨１０４、１０６、および１０８によって形成され、椎体１１０、１１２、および１１４を前方に、椎弓１１６および１１８を後方に備える。図１における上位椎骨１０４の椎弓および隣接する接続組織は、脊柱管１０２内部の脊髄１２２をより良好に図示するために省略されている。脊椎神経１２４は、脊髄１２２から両側に分岐し、隣接する椎骨１０４、１０６、および１０８間に形成される、椎間孔１２６を通して、脊柱管１０２から出射する。椎間孔１２６は、典型的には、椎弓根１２０の内部表面、椎体１０４、１０６および１０８の一部分、隣接する椎骨の下関節突起１２８、および上関節突起１３０によって境界される。また、椎弓１１６および１１８から突出するのは、椎骨１０６および１０８の横突起１３２および後方棘突起１３４である。椎体１１０、１１２、および１１４間に位置するのは、椎間板１３２である。
【００１４】
図２を参照すると、脊髄１２２は、包膜嚢１３６によって被覆される。包膜嚢１３６と脊柱管１０２の境界との間の空間は、硬膜上腔１３８として知られる。硬膜上腔１３８は、前方および後方に、それぞれ、脊柱管１０２の縦靭帯１４０および黄色靱帯１４２によって、かつ側方に、椎弓１１６および１１８の椎弓根１２０ならびに椎間孔１２６によって、境界される。硬膜上腔１３８は、椎間孔１２６を介して、脊椎傍隙１４４と連続する。
【００１５】
限定されないが、椎間板膨隆および脊椎靭帯および椎骨の肥大を含む、脊椎の変性変化に伴って、脊柱管１０２は、狭小化し、脊髄の遠位部分から起始する束状神経である、脊髄または馬尾の衝突を生じさせ得る。椎間板膨隆または骨棘もまた、椎間孔１２６から出射するにつれて、脊椎神経１２４に影響を及ぼし得る。図３Ａは、例えば、３つの椎骨１５０、１５２、および１５４とともに、椎間板１５６および１５８の側面図を図式的に図示するが、脊髄または脊椎神経を伴わない。変性変化に伴って、骨肥大１６０の領域が、椎間孔１６２を中心として発達し得る。関連付けられた神経および／または軟組織の二次炎症は、保存療法から恩恵を受け得るが、下層骨肥大は、治療されないままである。骨肥大１６０の領域は、観血的脊椎手技、制限されたアクセス脊椎手技、経皮的または低侵襲性脊椎手技、あるいはそれらの組み合わせを使用して、他の組織とともに、またはそれらを伴わずに、除去されてもよい。図３Ｂは、バリ取りまたは研削システム１６６を使用する、椎間孔拡大術手技中の図３Ａの椎骨１５０、１５２、および１５４とともに、その対応する脊椎神経１６４を図示する。制限されたアクセス脊椎手技の一実施例は、米国特許第７，１０８，７０５号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。経皮的または低侵襲性脊椎手技の実施例は、米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５００９号、および米国特許第７，２７３，４６８号に見出され得、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００１６】
図４Ａ−４Ｄは、筐体４０６と、（他の構成要素の中でもとりわけ）筐体４０６に連結された外側管４０４を備える、組織除去機構４０５とを備える組織除去装置４０２の一変形例を図示する。筐体４０６は、組織除去アセンブリ４０８および組織除去装置４０２の他の随意の特徴を制御するように構成される１つ以上の構成要素を含有する。固定外側管４０４は、組織除去機構４０５の組織除去アセンブリ４０８に取着される回転駆動シャフト（図示せず）を被覆する。他の変形例では、組織除去装置４０２（および、必要に応じて、本明細書に説明される他の組織除去装置）は、外側管を欠いていてもよく、組織除去装置の駆動シャフトは、カニューレまたは他のアクセス装置の内腔の中に挿入されてもよい。外側管４０４は、金属および／または金属合金、例えば、ステンレス鋼等の任意の好適な物質または複数の物質から構成されてもよい。いくつかの変形例では、外側管に対して使用される物質または複数の物質は、剛性と可撓性との間の望ましい均衡を達成するように選択されてもよい。本明細書に説明される組織除去装置ならびに方法の特徴および／または特性は、必要に応じて、他の組織除去装置および方法（本明細書に説明されるその他を含む）に適用されてもよいことを理解されたい。
【００１７】
組織除去アセンブリ４０８等の組織除去アセンブリは、必要に応じて、組織を把持、カッティング、切取り、研削、バリ取り、微粉化、創傷切除、減量、乳化、粉砕、または別様に除去するように構成されてもよい。乳化には、例えば、培地における組織粒子の懸濁の形成が含まれ、培地は、標的部位における既存の流体、組織除去装置を介して添加された液体、および／または組織の減量により生成される液体を含み得る。本明細書に説明される組織除去装置４０２および他の組織除去装置の随意の構成要素は、限定されないが、組織除去アセンブリの１つ以上の構成要素を回転または移動させるように構成されるモータ、電源または電力インターフェース、モータコントローラ、組織輸送アセンブリ（例えば、オーガを備える）、エネルギー送達または凍結療法アセンブリ、治療剤送達アセンブリ、光源、および１つ以上の流体シールを含んでもよい。随意の組織輸送アセンブリは、吸引アセンブリおよび／または機械的吸入アセンブリを備えてもよい。これらの構成要素のうちの１つ以上は、筐体４０６の遠位に位置する組織除去アセンブリおよび／または他の構成要素を操作するために、外側管４０４を通して、あるいは筐体４０６から直接、作用してもよい。例えば、組織除去装置４０２はさらに、吸入または吸引源に取着され、標的部位または患者からの組織または流体の輸送を容易にし得る随意のポートを備えてもよい。吸引源は、例えば、動力真空ポンプ、壁吸引出口、または注射器であってもよい。
【００１８】
筐体４０６はさらに、オンオフ状態を含むが、それらに限定されない組織除去装置４０２の電力状態を制御するために使用され得る制御インターフェース４１０を備えてもよい。本特定の変形例では、制御インターフェース４１０は、装置を動作させるために圧搾され得るトリガを備えるが、他の変形例では、制御インターフェース４１０は、例えば、押しボタン、スライド、ダイヤル、ノブ、レバー、または枢動部材を備えてもよい。いくつかの変形例では、制御インターフェース４１０はまた、組織除去アセンブリ４０８のモータ速度および／または移動方向を変化させてもよい。双方向組織除去装置は、例えば、組織除去アセンブリ４０８が体内組織または構造で詰まった場合の、潜在的安全特徴として提供されてもよい。硬膜上腔の内部に見出され得るクモの巣状の接続組織は、組織除去アセンブリ上に巻き込まれるか、または捕捉され得る。この接続組織は、組織を解くように回転方向を逆にすることによって、双方向組織除去装置によって取り除かれ得る。制御インターフェース４１０は、アナログまたはデジタルであってもよく、１つ以上の事前設定の選択を容易にするために１つ以上の戻り止め位置を備えてもよい。他の変形例では、別個のモータ制御インターフェースが、モータの１つ以上の特徴に設けられてもよい。さらに他の変形例では、組織除去装置の他の特徴のための制御インターフェースが、設けられてもよい。
【００１９】
図５Ａ、５Ｂ、および６Ａ−６Ｆを参照すると、組織除去アセンブリ４０８は、駆動シャフト５０３（図６Ｃ）と、駆動シャフト５０３に連結された螺旋部材またはオーガ５１１（図６Ｃ）とを備える組織輸送アセンブリ５０６を備えてもよい。加えて、組織除去アセンブリ４０８は、ここに示されるように、駆動シャフト５０３の遠位端５１３（図６Ｃ）に連結（例えば、溶接）され得るインペラ５０４を備えてもよい。組織除去アセンブリ４０８はさらに、シース５０８を格納するフード付き先端５０７を備えてもよく、シース５０８は、開口５０９を備える。インペラ５０４は、シース５０８の内部に配置されるが、開口５０９が存在することの結果として部分的に露出される。
【００２０】
ある場合には、フード付き先端５０７は、例えば、意図せずに椎間板線維輪を穿孔するか、または終板を削り取る可能性を増加させることなく、付加的な組織掻爬および／または除去能力を提供し得る、後方、すなわち、近位に向いたエッジ（例えば、図６Ｃにおけるエッジ５１７）を備えてもよい。フード付き先端５０７の組織除去エッジは、インペラ５０４と連動して作用してもよく、またはオペレータによって手動で操作されることにより組織を除去する、例えば、フード付き先端５０７を前後運動に操作することにより、組織を除去してもよい。
【００２１】
ある場合には、フード付き先端５０７（例えば、フード付き先端の開口部または開口のエッジ）は、組織カッティングおよび離解（例えば、固定カッティングエッジとして作用することによって）をさらに向上させるために使用され得る溝、導管、鋭利または鋸歯状構成等の１つ以上の他の特徴を含んでもよい。ある場合には、フード付き先端５０７の内部表面は、代替として、または加えて、１つ以上の突出、陥凹、および／または他のカッティング構造を備え、さらなる組織粉砕を促進してもよい。
【００２２】
例えば、図６Ｇ−６Ｉは、フード付き先端の内側表面の溝によって形成された剪断エッジ６５０を備えるフード付き先端５０７を図示する。剪断は、例えば、そのような溝および／または類似の特徴をフード付き先端または顎部の内部表面に付加することによって、フード付き先端または顎部（以下にさらに説明される）の中に実装されてもよい。溝がシース５０８と置換することにより（別個の構成要素として）、剪断エッジとインペラ５０４との間に剪断効果を提供してもよく、またはシース５０８に付加的に含まれてもよい。好適な剪断エッジの実施例は、直線溝または角度付きの溝あるいは交差螺旋パターンを含んでもよい（例えば、角度溝６５２を図示する、図６Ｊ−６Ｌに示されるように）。角度付きの溝は、例えば、縦溝に対して対角に位置することにより、良好な剪断エッジを提供し得る。
【００２３】
次に、図５Ａおよび５Ｂを具体的に参照すると、組織除去アセンブリ４０８は、例えば、金属組織除去アセンブリ構成要素間の熱伝達および／または磨滅を防止することに役立ち得るライナ５０２（例えば、ポリイミドから構成される）を備えてもよい。加えて、組織除去機構４０５は、駆動シャフト連結器５１０と、回転可能駆動シャフト５０３を回転させるように構成されるモータ５１２とをさらに備えてもよい。加えて、組織除去機構４０５は、トリガ４１０を組織除去アセンブリ４０８の構成要素に動作可能に連結するトリガ筐体サドル５１４と、使用中に組織を収集するための収集チャンバ５１６とを備えてもよい。
【００２４】
組織除去装置４０２が動作させられると、フード付き先端５０７の内部に格納されたシース５０８とのインペラの相互作用の結果、インペラ５０４が、前方「掘削」カッタとして、また、側方カッタとして作用することに伴って、オーガ５１１がシース５０８内を前進し、そこから後退してもよい。オーガ５１１は、トリガ４１０を引くことによって作動させられてもよく、サドル５１４は、駆動シャフト連結器５１０のスロット（図示せず）に沿って近位軸受５０５を摺動させる。軸受５０５は、オーガ５１１が駆動シャフト連結器５１０内を自由に前後に摺動し得るように、組織輸送アセンブリ５０６の近位部分５１８（例えば、オーガ５１１）に連結される。半分の顎部に類似し得るフード付き先端５０７は、インペラ５０４およびシース５０８を半分保護する。これは、どちらの側が、カッティングを行うかを制御し得、また、インペラ５０４の長さに沿って、比較的にきつい隙間の剪断表面を提供し得る。いくつかの変形例では、インペラ５０４とシース５０８または丸い遠位ヘッド６０２の内部表面（以下にさらに詳細に説明される）との間に比較的にきつい間隙（例えば、０．０００５インチから０．００２インチ）が存在してもよい。この比較的にきつい間隙は、例えば、良好な剪断を提供し得る。
【００２５】
オーガ５１１は、外側管４０４内またはそれに沿って、組織の輸送あるいは除去を促進するために使用されてもよい。図示される特定の変形例では、オーガ５１１は、回転可能駆動シャフト５０３上に搭載され、また、軸方向に移動可能である。回転可能シャフト５０３の作動は、オーガ５１１を回転させることによって、外側管４０４の導管または内腔内の組織あるいは他の物質の近位移動を機械的に促進させ得る。作動させられた回転可能シャフト５０３はまた、インペラ５０４を回転させるであろう。いくつかの変形例では、組織輸送アセンブリ５０６の使用は、組織減量が同時に行われないとき、より低い回転速度で行われてもよい。反対方向に回転させられるとき、オーガ５１１は、外側管４０４から組織、流体、あるいは他の物質または薬剤を放出または遠位に輸送するか、あるいは筐体４０６の注入ポートに供給するために使用されてもよい。外側シャフト４０４およびフード付き先端５０７は、概して、回転するオーガ５１１およびインペラ５０４に対して固定されてもよいが、いくつかの変形例では、外側シャフト４０４および／またはフード付き先端５０７は、回転可能であってもよい（例えば、開口５０９を回転方向に配向するために）。いくつかの変形例では、ノブ等の回転ハンドル（図示せず）は、筐体の遠位にある可動外側シャフトの近位端に取着されることにより、移動を促進してもよい。係止機構もまた、所望の配向に留置後のシャフトの望ましくない動きに抵抗するために提供されてもよい。
【００２６】
いくつかの変形例では、オーガ５１１は、約６インチから約１５インチまで（例えば、約６インチから約１２インチ）の長手方向寸法を有してもよい。他の変形例では、オーガ５１１の長手方向寸法は、外側管４０４の長手方向寸法の割合として特徴付けられてもよく、外側管４０４の長手方向寸法の約５％から約１００％、ある場合には、約１０％から約５０％、他の場合には、約１５％から約２５％、さらに他の場合には、約５％から約１５％に及んでもよい。図６Ｃに図示されるオーガ５１１は、回転可能駆動シャフト５０３およびインペラ５０４と同一の速度で回転するが、他の変形例では、オーガ５１１は、他の装置構成要素と別個に回転するように構成されてもよい。例えば、オーガは、少なくとも、外側管の内腔の近位部分に沿って位置するが、回転可能シャフト上に搭載されない螺旋コイルを備えてもよい。本特定の実施例では、オーガは、独立して、シャフト（例えば、回転可能シャフト）を回転させてもよい。さらに他の変形例では、オーガ５１１は、外側管４０４の内腔の表面上に搭載されてもよく、回転可能駆動シャフト５０３またはある他の構成要素から独立して、外側管４０４の回転によって、内腔に沿って組織または物質を輸送するために使用されてもよい。
【００２７】
オーガ５１１は、連続構造として図示されるが、いくつかの変形例では、オーガ５１１は、１つ以上の位置において中断されてもよい。また、オーガ５１１のタイトネスの程度または角度は、約０．５巻／ｍｍから約２巻／ｍｍ、ある場合には、約０．７５巻／ｍｍから約１．５巻／ｍｍ、他の場合には、約１巻／ｍｍから約１．３巻／ｍｍと変化してもよい。オーガ５１１の断面形状は、概して、丸くてもよいが、他の変形例では、１つ以上のエッジを有してもよい。オーガ５１１の一般的な断面形状は、円形、楕円形、三角形、台形、正方形、長方形、または任意の他の形状であってもよい。オーガ５１１の巻きのタイトネスおよび断面形状または面積は、均一であってもよく、またはその長さに沿って変化してもよい。いくつかの変形例では、複数のオーガが外側管の内部において並列または直列に提供されてもよい。
【００２８】
本明細書に説明される種々の実施例では、組織除去装置の外側管および駆動シャフトまたは回転可能シャフトは、剛性の構造および物質を備えてもよいが、また、随意に、駆動シャフトの回転を依然として可能にしながら屈曲し得る、少なくとも１つの可撓性領域を備えてもよい。使用され得る可撓性駆動シャフトの実施例は、米国特許第５，６６９，９２６号および第６，０５３，９０７号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。いくつかの実施例では、可撓性領域は、駆動シャフトおよび外側管の長さの実質的に一部分または全部を備えてもよい。可撓性領域を有する組織除去装置は、椎間孔を通る、脊髄中心管等の身体のある領域へのアクセスを促進し得る。いくつかの実施例では、可撓性組織除去装置は、可撓性領域の遠位に取着され、近位筐体内の操縦部材によって操作される１つ以上の操縦ワイヤを使用する操縦アセンブリを備えてもよい。カテーテルおよび他の細長器具と併用される他の操縦機構もまた、使用されてもよい。他の実施例では、能動的操縦機構は、可撓性組織除去装置上に提供されず、可撓性組織除去装置は、組織除去装置が挿入されている内視鏡器具によって操縦されてもよい。操縦可能内視鏡器具のいくつかの実施例は、米国特許出願第１２／１９９，７０６号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００２９】
図６Ｄ−６Ｆは、使用中の組織除去アセンブリ４０８を示し、図６Ｄおよび６Ｅは、それぞれ、インペラ５０４が遠位に前進させられる前のアセンブリの側面図および上面図を図示し、図６Ｆは、インペラ５０４が遠位に前進させられた後の組織除去アセンブリ４０８の上面図を提供する。
【００３０】
使用中、組織除去アセンブリ４０８は、例えば、環状組織がカッティングされないように、線維輪を通した膨張を介して、椎間板の内部に導入されてもよい。環状組織を通過する、組織除去アセンブリ４０８および任意の他の装置構成要素は、最大外径、例えば、約２ミリメートルから約４ミリメートル（例えば、約３ミリメートルから約４ミリメートル）を有してもよい。これは、線維輪の治癒および密閉が、線維輪がカッティングされる場合よりも容易に生じ得るサイズまでアクセス孔を膨張させることを可能にし得る。
【００３１】
組織除去装置４０２は、組織を握持および吸入時に作用するインペラ５０４によって、オーガ５１１の比較的に有意な延伸を可能にしてもよい。インペラ５０４は、シース５０８の先端等の剪断またはカッティングエッジと連動して、捕捉された組織を破壊するように作用し得る。装置４０２は、組織除去機構４０５の通過が要求され得ないので、椎間板線維輪をストレッチしなくてもよい。例えば、オーガ５１１は、インペラ５０４が標的組織を通って掘削し得るように、効果的に前後に押し込まれ得る。このオーガ／インペラの「押し込み」は、比較的に急速な組織吸入および／または組織への付加的な有意な切り込みを可能にし得る。
【００３２】
図６Ａ−６Ｆにさらに詳細に示される組織除去アセンブリ４０８は、丸い遠位ヘッド６０２を備える。この丸い遠位ヘッドは、例えば、使用中、椎体終板または線維輪への不慮の切り込みを防止する保護としての役割を果たし得る。加えて、丸い遠位ヘッドの内部エッジは、面取りされた面を備えてもよい。面取りされた面は、例えば、キュレットとして作用し、椎体終板または線維輪に切り込みを入れずに、椎間板髄核をインペラ５０４に向かって引っ張ることに役立つことができる制御された掻爬エッジを提供し得る。
【００３３】
組織除去アセンブリ４０８は、丸い遠位ヘッド６０２を備えるが、他のヘッド構成もまた、想定され、円錐形構成、卵形構成、ドーム構成、凹状構成、立体構成等を含むが、それらに限定されない。ヘッド６０２は、椎間板の環状壁等の身体組織を貫通または解離するように構成されてもよく、回転可能シャフトが回転されている間、または回転可能シャフトが回転されていないときに使用されてもよい。他の実施形態では、ヘッドは、カッティング、切取り、研削、バリ取り、微粉化、創傷切除、減量、乳化、粉砕、または別様に組織または身体構造を除去するために使用され得る複数の点またはエッジを備えてもよい。さらに他の実施形態では、ヘッドは、バリ機構として使用され得るグリッドを有する表面を備えてもよい。粒度は約６０から約１２００以上、場合によっては、約１００から約６００、他の場合には、約２００から約５００に及び得る。
【００３４】
ヘッドは、随意に、標的部位での吸引または吸入を行うために、および／または標的部位へ生理食塩水または他の生体適合流体または物質を注ぐために使用され得るポートまたは開口を備えてもよい。生理食塩水あるいは他の冷却物質または液体の使用は、例えば、除去手技の間に標的部位に印加された摩擦または他の力によって引き起こされ得るいかなる熱の影響も制限するために使用され得る。生理食塩水または他の物質は、冷却されてもよく、あるいは冷却されなくてもよい。他の変形例では、１つ以上の治療剤が、種々の治療効果のうちのいずれかのために、生理食塩水中または流体中に提供され得る。これらの効果には、抗炎症効果、抗感染効果、抗腫瘍効果、抗増殖効果、止血効果等が含まれ得る。
【００３５】
図７Ａ−７Ｃは、拡大した詳細において、シース５０８を図示する。そこに示されるように、シース５０８は、壁部分７０２を備え、開口５０９が、壁部分の内部に形成される。加えて、図７Ｂおよび７Ｃを具体的に参照すると、シース５０８は、内径７０４、外径７０６、および長さ７０８を有する。いくつかの変形例では、内径７０４は、約０．０８インチから約１．０インチ（例えば、０．０９３５インチ）であってもよく、外径７０６は、約０．０７インチから約０．１３インチ（例えば、０．１インチ）であってもよく、および／または長さ７０８は、約０．２インチから約０．４インチ（例えば、０．３インチ）であってもよい。また、図７Ｂを参照すると、内側円形７０３は、使用中、インペラ５０４によって占有され得るシース５０８内の空間を識別する。シース５０８は、ポリマー、金属、および／または金属合金（例えば、１７−４ステンレス鋼等のステンレス鋼）を含むが、それらに限定されない、任意の適切な物質または複数の物質から形成されてもよい。
【００３６】
他のシース構成もまた、使用されてもよい。例えば、図８Ａ−８Ｃは、その中に形成される２つの開口または切り欠き８０４および８０６を有し、それによって、角度付きのシース先端を形成する壁部分８０２を備えるシース８００を図示する。加えて、図８Ｂおよび８Ｃを特に参照すると、シース８００は、内径８１０、外径８０８、および長さ８１２を有する。いくつかの変形例では、内径８１０は、約０．０８インチから約１．０インチ（例えば、０．０９３５インチ）であってもよく、外径８０８は、約０．０７インチから約０．１３インチ（例えば、０．１インチ）であってもよく、および／または長さ８１２は、約０．２インチから約０．４インチ（例えば、０．３インチ）であってもよい。シース８００は、ポリマー、金属、および／または金属合金（例えば、１７−４ステンレス鋼等のステンレス鋼）を含むが、それらに限定されない、任意の適切な物質または複数の物質から形成されてもよい。シースのある構成が、本明細書に図示されたが、他の好適なシース構成もまた、いくつかの変形例では、使用されてもよい。
【００３７】
図９Ａ−９Ｃは、さらに詳細に、インペラ５０４を図示する。そこに示されるように、インペラ５０４は、放物線ドリルビットに類似し、近位端９０２、遠位端９０４、およびその縦溝の背部に比較的に大きな逃げを有し、物質が掘削されるにつれて、物質の排除およびより良好な流動を可能にする。インペラ５０４はまた、尖頭遠位端９０４および／または遠位端または先端９０４における開放縦溝によって、前方カッティング能力を有してもよく、これは、インペラを中心に設置することを補助し得る。
【００３８】
図９Ｂを具体的に参照すると、インペラ５０４は、寸法９０６、９０８、９１０、９１２、および９１４を有する。いくつかの変形例では、寸法９０６は、約０．６インチから約０．８インチ（例えば、０．７２６インチ）であってもよく、寸法９０８は、約０．４インチから約０．６インチ（例えば、０．５２６インチ）であってもよく、寸法９１０は、約１０５度から約１３０度（例えば、１１８度）であってもよく、寸法９１２は、約０．７インチから約０．９インチ（例えば、０．７８５インチ）であってもよく、および／または寸法９１４は、約３６度から約４０度（例えば、３８度）であってもよい。インペラ５０４は、例えば、約０．２インチから約０．４インチ（例えば、０．３インチ）のピッチ（または、インペラの２つの隣接するレボリューション間の距離）を有してもよい。ある変形例では、インペラの螺旋経路の長さは、約０．７インチから約１．５インチ（例えば、１．１２インチ）であってもよい。インペラは、ステンレス鋼（例えば、１７−４  ＰＨ  Ｈ９００ステンレス鋼）等の金属および／または金属合金を含むが、それらに限定されない、任意の適切な物質または複数の物質から作製されてもよい。
【００３９】
異なる構成を有するインペラの他の変形例もまた、使用されてもよい。例えば、図１０Ａ−１０Ｉは、近位端１００２および遠位端１００４を備えるインペラ１０００を図示する。図１０Ｅを具体的に参照すると、インペラ１０００は、寸法１００６、１００８、１０１０、１０１２、１０１４、および１０１６を有する。いくつかの変形例では、寸法１００６は、約０．６インチから約０．８インチ（例えば、０．７２６インチ）であってもよく、寸法１００８は、約０．４インチから約０．６インチ（例えば、０．５２６インチ）であってもよく、寸法１０１０は、約１０５度から約１３０度（例えば、１１８度）であってもよく、寸法１０１２は、約０．７インチから約０．９インチ（例えば、０．７８５インチ）であってもよく、寸法１０１４は、約３７度から約４１度（例えば、３９度）であってもよく、および／または寸法１０１６は、約０．０２インチから約０．０４インチ（例えば、０．０２８インチ）であってもよい。
【００４０】
前述のインペラおよび／または本明細書に説明される他の構成要素の特徴は、必要に応じて、他のインペラおよび／または組織除去装置の構成要素に適用されてもよいことを理解されたい。
【００４１】
異なる構成を有する組織除去装置の他の変形例が、代替として、または加えて、椎間板切除術等の組織除去手技の間に使用されてもよい。ある場合には、顎部および／または顎部状特徴を有する垂体骨鉗子または他の装置が、組織除去手技において使用されてもよい。
【００４２】
顎部を備える組織除去装置の一実施例は、図１１Ａ−１１Ｄおよび１２Ａ−１２Ｃに図示される。そこに示されるように、組織除去装置１１００は、筐体１１０２と、（他の構成要素の中でもとりわけ）筐体１１０２に連結された管状部材１１０６および組織収集チャンバ１１０５を備える組織除去機構１１０４とを備える。管状部材１１０６は、組織除去機構１１０４の組織除去アセンブリ１１０８（図１２Ａ−１２Ｃにさらに詳細に図示される）に連結される。筐体１１０２は、例えば、組織除去アセンブリ１１０８および組織除去装置１１００の他の随意の特徴を制御するように構成される１つ以上の構成要素を含有してもよい。示されるように、筐体１１０２は、例えば、人間工学的に設計され得るハンドル構成を有する。組織除去装置１１００を作動させるために使用され得るトリガ１１０９は、筐体１１０２に連結される。トリガ１１０９は、筐体１１０２の内部に含有されるトリガ延在部１１２４（図１１Ｃおよび１１Ｄ）に連結される。
【００４３】
図１１Ｃおよび１１Ｄでは、組織除去装置１１００は、種々の内部構成要素を示すために、筐体１１０２の一部分が除去されて図示されている。本変形例では、組織除去装置１１００はさらに、組織除去アセンブリ１１０８を駆動させるモータ１１５２に電力を提供するためのバッテリ１１５０を備えてもよい。他の変形例では、外部電源へのコネクタが、バッテリ１１５０に加えて、またはその代わりに提供されてもよい。バッテリのタイプおよび提供される電力は、モータおよび／または組織除去装置１１００の他の構成要素の特定の電力ニーズに応じて異なり得る。
【００４４】
いくつかの変形例では、組織除去装置１１００のモータ１１５２は、ＤＣモータであるが、他の変形例では、モータ１１５２は、ＡＣまたは汎用モータを含むが、それらに限定されない種々の構成のいずれかを有してもよい。モータ１１５２は、トルク、ブラシ、ブラシレス、またはコアレスタイプのモータであってもよい。いくつかの変形例では、モータ１１５２は、約５００ｒｐｍから約２００，０００ｒｐｍ以上、ある場合には、約１，０００ｒｐｍから約４０，０００ｒｐｍ、他の場合には、約５，０００ｒｐｍから約２０，０００ｒｐｍの回転速度を提供するように構成されてもよい。モータ１１５２は、管状部材１１０６を介して、または管状部材１１０６の内部に位置する駆動部材によって、組織除去アセンブリ１１０８に作用してもよい。いくつかのさらなる実施形態では、流体シールを使用して、モータ１１５２および／または筐体１１０２の他の構成要素を、管状部材１１０６を通して輸送され得る任意の流体または他の物質から保護してもよい。いくつかの変形例では、筐体１１０２は、組織除去アセンブリ１１０８および管状部材１１０６が使用中に挿入されるトロカール、導入器、カニューレ、または別の管状部材に連結されるように構成されてもよい。ある変形例では、組織除去装置は、約０．１ｃｍから約１．５ｃｍ以上、ある場合には、約０．１ｃｍから約１ｃｍ、他の場合には、約２ｍｍから約６ｍｍの外径を有する導入器またはカニューレと併用されてもよい。
【００４５】
いくつかの変形例では、筐体１１０２等の組織除去装置の筐体は、組織除去装置のハンドヘルド使用を可能にするサイズおよび／または形状によって構成されてもよい。他の変形例では、組織除去装置は、グリップまたは構造（例えば、装置の管状部材を中心として位置する）を備え、ユーザによる取扱いを容易にし得る一方、（例えば、管状部材の）近位端は、例えば、卓上またはカートベースの機械、あるいは搭載または固定機械に取着されてもよい。これらの変形例では、グリップは、モータ等の組織除去装置の任意の他の構成要素を含有してもよく、または含有しなくてもよい一方、（例えば、管状部材の）近位端における機械類は、例えば、吸引システムまたは種々の無線周波数の焼灼構成要素等の１つ以上の他の構成要素を含有してもよい。いくつかの変形例では、筐体は、約１ｃｍから約１２ｃｍ以上、ある場合には、約２ｃｍから約８ｃｍ、他の場合には、約３ｃｍから約５ｃｍの長さを有してもよい。筐体の平均直径（または、筐体の長手軸に対する他の横寸法）は、約１ｃｍから約６ｃｍ以上、ある場合には、約２ｃｍから約３ｃｍ、他の場合には、約１．５ｃｍから約２．５ｃｍであってもよい。筐体はさらに、スチレンブロックコポリマーまたは他のポリマー表面を含むが、それらに限定されない１つ以上のリッジ、陥凹、あるいはテクスチャ加工または摩擦表面の区画を備えてもよい。
【００４６】
組織除去アセンブリ１１０８はさらに、上側顎部部分１１１２および下側顎部部分１１１４を備える顎部部材１１１０を備える。顎部部材１１１０は、管状部材１１０６に連結され、下側顎部部分１１１４は、基本的に管状部材１１０６から延在する。下側顎部部分１１１４および管状部材１１０６は、収集チャンバ１１０５に固定されるように連結される。さらに、上側顎部部分１１１２は、作動細長部材１１１６に連結され、次に、作動ノブ１１１８に連結され、また、管状部材１１０６に連結される。ある場合には、細長部材１１１６は、管状または半管状であってもよい。回転駆動シャフトおよび／またはオーガ（両方とも図示せず）に連結され得るインペラ１１２０は、少なくとも部分的にシース先端１１２２における下側顎部部分１１１４の内部に配置される。他の変形例では、シースエッジは、代替として、または加えて、下側顎部部分１１１４および／または上側顎部部分１１１２の内部表面に切り込まれてもよい。そのようなシースエッジが、実際のシースの代替として使用される場合、シースエッジの使用は、例えば、有利には、壁厚の積み重ねを節約し得る。
【００４７】
使用において、オペレータはトリガ１１０９を作動させ、オーガおよびインペラを前後に押し込んでもよい。作動ノブ１１１８が、（例えば、トリガ１１０９の作動に先立って、その間、および／またはその後に）作動させられ、所望に応じて、上側顎部部分１１１２を開放および閉鎖してもよい。言い換えると、作動ノブ１１１８は、細長部材１１１６を直線的に移動させるように回転または別様に操作され、それによって、上側顎部部分１１１２を開閉してもよい。ある場合には、片手が、トリガ１１０９を作動させるために使用されてもよく、反対の手は、作動ノブ１１１８を作動させるために使用されてもよい。ある場合には、トリガ１１０９は、オーガ／インペラを押し込むように作動（例えば、引っ張られ）てもよく、顎部部分１１１２と顎部部分１１１４とは、同時に、相互に向かって閉鎖され得る。トリガ１１０９の作動は、トリガ１１０９を押下し、それによって、作動細長部材１１１６にのみピン留めされたトリガ延在部１１２４に、上側顎部部分１１１２と下側顎部部分１１１４とを前方に摺動させて相互に向かって閉鎖させることによって生じ得る。ある場合には、バネまたは他の弾性要素（図示せず）が、組織除去装置１１００の遠位軸受１１２８（図１１Ｃ）とトリガ１１０９との間の駆動シャフト連結器１１２６に嵌着し、バネ顎部部分１１１２および１１１４を跳開させてもよい。組織除去手技では、顎部部分１１１２および１１１４は、組織をカッティングおよび／または除去するように作動させられてもよく、インペラ１１２０は、組織を分解するように作動させられてもよい。ある場合には、組織除去装置１１００は、収集された組織を近位に輸送するために使用され得るオーガまたは他の組織輸送アセンブリ（図示せず）をさらに備えてもよい。
【００４８】
本明細書に説明される組織除去装置のいくつかの変形例はまた、組織を吸入可能であってもよい。例えば、組織除去装置は、組織除去装置を吸入または吸引源に接続するために使用され得る導管を備えてもよい。吸入または吸引源は、例えば、組織除去装置の管状部材の内腔または導管を通して、流体または物質を輸送するために使用されてもよい。ある変形例では、１つ以上の別個のポートが、組織除去装置を使用して、標的部位の内部に物質を注入または注射するために提供されてもよい。他の変形例では、前述の導管は、物質および／または流体の採取および注入の両方、あるいは注入のみのために使用されてもよい。組織除去装置の構成に応じて、採取および／または注入は、装置の遠位端において、および／または装置の組織除去アセンブリの１つ以上の開口部を通して生じてもよい。いくつかの変形例では、ポートは、凝固カテーテル、焼灼カテーテル、または別のエネルギー送達装置を標的部位に挿入するために使用されてもよい。
【００４９】
顎部および／または顎部状特徴を備える組織除去アセンブリを含む組織除去装置の他の変形例は、組織除去手技において採用されてもよい。例えば、図１３Ａ−１３Ｆは、筐体１３４６と、筐体に連結され、収集チャンバ１３６１および組織除去アセンブリ１３５０を備える組織除去機構１３４８とを備える、組織除去装置１３００を図示する。筐体１３４６に連結されたトリガ１３４９は、組織除去機構１３４８を作動させるために使用されてもよい。筐体１３４６は、例えば、本明細書に説明される他の組織除去装置筐体と同一の構成要素（例えば、同一の構成における）のうちの１つ以上を備えてもよい。
【００５０】
組織除去アセンブリ１３５０は、上側半管状部材１３５２と、下側半管状部材１３５３と、上側および下側半管状部材の内部に配置された回転可能シャフト１３５４と、回転可能シャフトの周りに配置されたオーガ１３５６と、それぞれ、上側および下側顎部部分１３６０、１３６２（示されるように、半管の形態において）を備える顎部部材１３５８と、回転可能シャフト１３５４に連結され、下側顎部部分１３６２の内部に配置されたインペラ１３６４とを含む。上側顎部部分１３６０は、上側半管状部材１３５２に連結され、下側顎部部分１３６２は、下側半管状部材１３５３に連結される。図１３Ｆを具体的に参照すると、ヒンジ１３６６および１３６８（示されるように、ヒンジピンの形態において）が、上側および下側顎部部分を相互に連結し、上側顎部部分が、下側顎部部分に対して開放されることを可能にする。
【００５１】
ヒンジ１３６６および１３６８は、任意の好適な位置に位置してもよく、ある場合には、上側顎部部分１３６０が下側顎部部分１３６２に対して開放する最大角度（例えば、約３０°）を制御するように設定されてもよい。ヒンジピン孔を上側および下側顎部部分１３６０および１３６２上により離して設定することは、顎部部材１３５８が、より大きな角度で開放することを可能にし得る。例えば、顎部部材１３５８は、４５度等の３０度を超える角度で開放してもよく、これは、望ましくは、より大量の組織が操作されることを可能にし得る。ヒンジピンが、ここでは使用されるが、組織除去装置の他の変形例は、異なる蝶着構成要素または機構を採用してもよい。
【００５２】
使用において、顎部部材１３５８は、握持された組織によって充填され得、次いで、インペラ１３６４が、遠位に押し込まれ、組織を破壊し得る。顎部部材１３５８が開放しているとき、インペラ１３６４は、顎部部分１３６０および１３６２の近位にあって、組織握持および収集のために、顎部部材１３５８の内部に空間を提供してもよい。ある場合には、顎部部材１３５８は、組織の握持に先立って、標的組織のカッティングの支援をするために使用され得る鋭利な、面取りされた、および／または鋸歯状縁等の１つ以上の特徴を備えてもよい。上側および下側顎部部分１３６０および１３６２が閉鎖するように作動させられるにつれて、インペラ１３６４は、（例えば、同時に）遠位に押し込まれ、収集された組織を通り抜ける。顎部作用およびインペラ作用のタイミングは、例えば、組織除去装置のトリガ延在部（例えば、トリガ延在部１１２４等）を調節することによって、協調されてもよい。実施例として、トリガ延在部の孔が筐体１３４６内の上側半管状部材１３５２に噛合する位置および／またはトリガ１３４９のランプ角度が挙げられる。組織が収集され、破壊されると、オーガ１３５６は、収集チャンバ１３６１への組織の輸送を促進し得る。
【００５３】
下垂体（ｐｉｔｕｉｔａｒｉｅｓ）等のハンドツールが、組織除去手技において使用されるとき、有意な握持力が、採用され、組織片を引張または牽引してもよい。ここでは、鋸歯状、内部面取りされた、および／または他の好適な特徴が、上側および／または下側顎部部分１３６０ならびに１３６２（例えば、そのエッジに）追加され、それによって、上側および下側顎部部分が、該当する場合、インペラ１３６４およびシースによる二次剪断に先立って、組織を分離するための初期カッティング作用をもたらすことを可能にし得る。
【００５４】
シースがインペラの周囲に使用される場合（例えば、前述のように）、シース先端の幾何学形状は、良好なカッティングエッジを提供するように選択されてもよい。ある場合には、インペラ１３６４上の縦溝付きの領域は、約４０度の角度で位置してもよく、インペラ１３６４を囲むシース先端（図示せず）の先端の剪断エッジの長さは、縦溝エッジと接触するために最大にされてもよい。ある変形例では、剪断エッジは、縦溝角度に対して対角にあってもよいが、水平軸に維持されてもよい。
【００５５】
本明細書に開示される種々の組織除去装置は、椎間板切除術または髄核摘出術を行うために使用されてもよいが、また、脊椎内および脊椎外において、種々の組織除去手技のいずれかを行うために使用されてもよい。脊椎にアクセスするために使用され得る手技の実施例は、米国特許第７，１０８，７０５号、米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５００９号、および米国特許第７，２７３，４６８号に開示されており、参照することによって全体が本明細書に組み込まれる。
【００５６】
組織除去装置は、開腹手術またはアクセス制限処置と同様に、低侵襲性手技において使用され得る。これらの手技は、層間、経層、髄板アクセス手技が含まれ得るが、それらに限定されない。１つの特定の実施形態では、患者は、腰椎前彎を制限するために、腹部の下方に枕または他の構造を用いて腹臥位にならされ得る。患者は、通常の無菌服が用意され、羽織らされてもよく、全身、広域、局所麻酔での麻酔が提供されてもよい。蛍光誘導の下において、鋭的先端の誘導ワイヤまたは誘導ワイヤを有する針が、正中線に対して側方に約２インチから約６インチまでの範囲にある位置において、患者の背中の後方または後外側位置から脊椎傍隙または硬膜上腔の中に挿入され得る。いくつかの事例では、誘導ワイヤ挿入は、針を最初に組織の中に挿入することによって容易にされ得る。代替変形例では、腹腔または前方頸部を通る前方手技が実施され得る。標的位置へのアクセスが確認されると、拡張器が挿入経路を拡大するために、誘導ワイヤと併用されてもよい。次いで、導入器またはカニューレが、誘導ワイヤを覆って挿入されてもよく、続いて、その後に、誘導ワイヤが除去され、導入器またはカニューレの内部に内視鏡が挿入され得る。代替として、内視鏡が、誘導ワイヤを覆って挿入され得る。内視鏡は、椎間板、神経、または組織除去の他の隣接する構造体および部位等、関連構造体を直接的に可視または同一視するために、操作または操縦され得る。患者が局所または広域麻酔下にあるいくつかの変形例では、疑わしい神経侵害衝突衝撃は、内視鏡または内視鏡を通って挿入された他の装置で、疑わしい神経と接触または操作することによって、および患者の反応または症状を判断することによって、確認され得る。使用され得る内視鏡の一変形例は、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１２／１９９，７０６号に説明されている。
【００５７】
標的領域が評価されると、組織除去装置は、ヘルニア状椎間板環状壁を穿刺するために、脊椎アクセス装置または内視鏡を通して挿入され得る。挿入されると、組織除去装置は、標的組織を除去するために操作および作動させられ得る。いくつかの変形例では、組織除去装置は、約５秒から約９０秒以上、場合によっては、約１５秒から約６０秒、他の場合では、約３０秒から約６０秒の範囲の間、作動させられ得る。
【００５８】
ある変形例では、収集された物質は、装置を通って吸引されてもよく、次いで、組織除去の効果が、内視鏡または他の可視機構によって再評価され得る。いくつかの変形例では、液体または潤滑剤が、治療部位の中に注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑剤は、乾燥され得る椎間板を含むが、それに限定されない、収集された物質の除去を促進するのに有用であり得る。他の実施例では、液体または潤滑剤は、組織除去装置の作動前または作動中に、注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑剤は、蛍光透視法、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、または他の画像診断法での組織部位図を促進し得る造影剤を備え得る。造影剤は、誘導ワイヤまたは組織除去装置配置の確認を含むが、それらに限定されない、手技の間、随時または複数回使用されてもよく、また、組織除去の量および／または位置を検証するために使用され得る。
【００５９】
いくつかの具体的変形例では、組織除去装置の作動は、椎間板の線維輪または椎体の皮質骨が危険にさらされていないかを検証するために停止され得る。また、いくつかの実施例では、造影剤は、組織粉砕および吸入機構を含むが、それらに限定されない、装置の適切な動作を査定するために、装置作動後に、注入および撮像され得る。
【００６０】
作動中、組織除去装置は、定位置に保持されてもよく、または治療部位の周囲に移動されてもよい。吸引または吸入が、これらの動きの間、印加され、除去されている組織の量を査定してもよい。
【００６１】
組織除去装置の作動は、所望に応じて、椎間板物質を除去するために反復され得る。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、椎間板から引き抜かれ、直接、突出した椎間板物質内またはそれに対して再挿入され、作動させられてもよい。組織除去が完了すると、組織除去装置は、引き抜かれてもよい。環状壁内部の穿刺部位は、約０．００３インチ２以下、場合によっては、約０．００１６インチ２以下、他の場合では、約０．００１インチ２以下の断面積を有してもよく、したがって、接着剤、縫合、または凝固探針による穿刺位置の治療を必要とすることなく自己閉鎖し得る。身体位置は、出血の発生あるいは椎間板または脊椎神経の完全性が危険にさらされていないかを検証するために、内視鏡または脊椎アクセス装置によって再検査されてもよく、次いで、内視鏡または脊椎アクセス装置は、身体から除去されてもよく、皮膚アクセス部位は包帯が巻かれてもよい。
【００６２】
種々の組織除去装置を使用して、より大量の組織を除去してもよいが、他の変形例では、組織除去装置は、組織の局所減量を行うために使用されてもよい。例えば、組織除去装置のある変形例の薄型および／または操縦可能特徴を利用することによって、組織除去装置は、より正確に設置されるか、または身体構造内部の特定標的部位にナビゲートされ得る。いくつかの事例では、特定標的位置における組織のより少量の組織の除去は、一般的標的位置からのより大量の組織の除去と比較して、所望の結果を達成するために使用され得る。より少ない椎間板組織を除去し、ヘルニアを低減させることによって、例えば、椎間板のより大量の非罹患椎間板組織および構造的完全性が保存され得る。いくつかの事例では、椎間板組織の比較的に大量の保存は、より少ない程度の組織保存と比較して、さらなる椎間板変性および再ヘルニア形成の率を抑え得る。
【００６３】
一実施例では、ヘルニア状椎間板は、内視鏡下でアクセスされ、可視化されてもよい。操縦可能組織除去装置が、椎間板の内部に挿入され、例えば、椎間板の中心ではなく、ヘルニアの領域に向かって操縦されてもよい。
【００６４】
本明細書に説明される手技は、異なる位置における椎骨組織を標的としてもよく、したがって、アクセス部位および経路は、適宜、変化し得る。前述の組織除去装置は、１つ以上のアクセス装置と併用されてもよく、組織除去装置を標的組織部位に指向するのに役立ち得る。アクセス装置、例えば、カニューレが、標的椎骨組織の位置に応じて、異なる入射角で設置されてもよい。好適な入射角の範囲は、少なくとも部分的に、皮膚表面に対する脊椎構造の位置によって制約され得る。例えば、直線カニューレが、好適な入射角の範囲内に設置され、皮膚表面上のアクセス部位から、アクセス部位と同一線上にある、脊椎組織の標的領域へと延在する、線形アクセス経路を生成してもよい。湾曲カニューレは、好適な入射角範囲内のアクセス部位と同一線上にない場合がある、組織にアクセスするための湾曲経路を生成するために使用されてもよい。湾曲経路は、椎骨組織に増加した近接性をもたらし得るが、施術者は、付加的訓練を受け、湾曲経路に沿って、傷つきやすい解剖学的構造を分断しないよう練習する必要があり得る。アクセス装置のいくつかの変形例として、直線構成および湾曲構成を有し得る、屈曲可能な可撓性湾曲可能カニューレが挙げられ得る。カニューレは、皮膚表面上のアクセス部位から、標的椎骨組織近傍へと、実質的に、線形アクセス経路を生成するために、直線構成において使用されてもよい。初期アクセス経路が生成されると、カニューレは、標的組織に接触するために、湾曲構成において使用されてもよい。
【００６５】
いくつかの変形例では、カニューレの湾曲は、部分的には、それを通して挿入されるスタイレットの湾曲によって決定され得る。例えば、１つ以上の曲線を有するスタイレットを屈曲可能可撓性カニューレの内部に挿入することは、カニューレに、対応する曲線を有させ得る。いくつかの変形例では、屈曲可能カニューレは、それを通して直線スタイレットを挿入することによって、直線にされ得る、１つ以上の事前に形成された曲線を有してもよい。代替として、実質的に、直線である、屈曲可能カニューレは、それを通して湾曲スタイレットを挿入することによって、湾曲されてもよい。屈曲可能カニューレを通した種々のスタイレットの挿入は、施術者が、皮膚上の１つのアクセス部位を介して、異なる位置において、脊椎組織にアクセスすることを可能にし得る。これは、カニューレを本体から引抜し、付加的アクセス部位を介して、身体に再進入し、異なる組織領域にアクセスする必要性を低減させ得る。例えば、カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、スタイレットが、カニューレを通して挿入されると、対応する曲線が整列され得るように、１つ以上の対応する曲線を有してもよい。これは、第１の組織位置から第２の組織位置へとより容易に移動され得るように、カニューレの湾曲を硬化または補強する作用をし得る。例えば、椎間板線維輪内のある組織位置上で実施される手技は、湾曲カニューレを椎間板線維輪から除去せずに、別の組織位置で反復されてもよい。第１の組織位置にある間、湾曲または直線スタイレットは、カニューレの内部に再挿入されてもよく、これは、第２の組織位置へのカニューレの調節および設置を促進し得る。直線スタイレットの挿入は、カニューレの湾曲部分を直線化し、カニューレ−スタイレットアセンブリが、治療された部位から比較的に離れた標的部位へと前進させられることを可能にし得る。比較的に僅かなカニューレ再設置が有する、他の実施形態では、湾曲スタイレットが、椎間板内の第２の標的部位へのアクセスを要求するために使用され得る。直線にされ、および／または硬化されたカニューレ−スタイレットアセンブリは、向上した応答性および操縦性をもたらし、したがって、椎間板領域内のカニューレの操作を容易にし得、および患者からの装置の安全除去を促進し得る
スタイレットの長さは、対応するカニューレの長さより大きい、または実質的に等しくてもよい。例えば、カニューレの内部に挿入されるスタイレットの遠位部分は、カニューレの遠位部分から延在あるいは突出してもよく、および／またはカニューレの遠位部分と同一平面にあってもよく、および／またはさらに、所望に応じて、カニューレの内部に引き込まれてもよい。同様に、組織除去装置の組織除去アセンブリは、カニューレの遠位部分から延在される、および／またはその中に引き込まれてもよい。カニューレとスタイレット、および／またはカニューレと組織除去装置の移動制限器との間の相対的な長手方向位置は、調節および／または係止されてもよい。いくつかの変形例では、相互に対するカニューレおよびスタイレット内の１つ以上の曲線の配向は、スタイレットを回転させることによって調節されてもよく、随意に、所望の配向が得られると、係止されてもよい。カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、それらがともに前進させられ、ナビゲートされ得るように、それらをともに連結するために使用され得る、相補的近位コネクタを備えてもよい。随意に、近位コネクタは、カニューレおよびスタイレットを相互に対して回転可能および／または長手方向に係止してもよい。
【００６６】
カニューレおよび／またはスタイレットのいくつかの変形例は、患者の身体に挿入された後、施術者が、装置の１つ以上の曲線の配向、またはスタイレットの１つ以上の鋭いエッジの配向を識別するのに役立ち得る、配向インジケータを有してもよい。例えば、カニューレ軸の長手軸に対するカニューレの遠位曲線の配向は、配向インジケータの構成を観察することによって明らかになり得る。配向インジケータはまた、施術者が、スタイレットの湾曲を、それを通して挿入されるカニューレの湾曲と一致させることに役立ち得る。このように、施術者は、スタイレットの屈曲配向を近位に調節し、それによって、スタイレットが容易にカニューレ屈曲を通って通過することを可能にしてもよい。配向インジケータの形状は、カニューレおよび／またはスタイレットの１つ以上の曲線の配向を施術者に伝達し得る。例えば、配向インジケータは、１つ以上のテーパ領域を有する形状を有してもよく、テーパの平面は、遠位曲線の平面を示す。いくつかの変形例では、配向インジケータは、複数の平面内の複数の曲線と整列させられる複数の頂点を有してもよく、施術者が、所望に応じて、組織除去装置の遠位部分を設置し、配向することに役立ち得る。配向インジケータは、はんだ付け、溶接、接着剤接合（例えば、ＵＶ硬化し得る、３３１１  ＵＶ接着剤）、スナップ嵌合、または他の適切な方法によって、カニューレおよび／またはスタイレットに取り付けられてもよい。いくつかの変形例では、配向インジケータは、カニューレおよび／またはスタイレットの近位コネクタに取り付けられるか、あるいはそれと一体的に形成されてもよい。これは、カニューレとスタイレットとが、特定の配向において一緒に連結される機構を提供し得る。
【００６７】
カニューレおよびスタイレットは、各々、それらを相互に連結する近位コネクタを有してもよい。カニューレの近位コネクタはまた、それを組織除去装置、例えば、収集器ポートおよび／または移動制限器と連結するために使用されてもよい。コネクタは、任意の標準コネクタ（例えば、任意のルアー型コネクタ、ネジ型コネクタ、テーパすり合わせ等）であってもよく、または専用コネクタであってもよい。いくつかの変形例では、カニューレは、メス型コネクタを有するスタイレットまたは組織除去装置と接続するように構成されるオス型コネクタを有してもよい。カニューレ、スタイレット、および／または組織除去装置の近位コネクタの係合は、装置間の相対的な移動を防止し得る。いくつかの変形例では、スタイレットがカニューレに接続されると、スタイレットは、カニューレ内を長手方向に移動可能ではないが、カニューレ内で軸に対して回転可能であってもよい。これは、施術者が、身体内へのカニューレおよびスタイレットの挿入の間、カニューレとスタイレットとの間の整列を調節することを可能にし得る。代替として、または加えて、カニューレとスタイレット、またはカニューレと組織除去装置の移動制限器との間の近位コネクタの係合は、装置間の相対的な長手方向および軸に対する運動を防止し得る。カニューレとスタイレット（および／またはカニューレと移動制限器）との間の配向および位置を係止することは、手技の間の偶発的な装置の不整列または移動を防止することに役立ち得る。移動制限器は、例えば、米国特許出願第６１／４２５，２２６号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００６８】
いくつかの実施例では、カニューレおよび／またはスタイレットの遠位領域は、放射線不透過性構造（例えば、リングまたはバンド）を備え、放射線不透過性撮像を使用して、その位置の確認を促進してもよい。他の実施例では、別個の放射線不透過性マーカ器具を使用して、カニューレ留置の確認および評価をしてもよい。
【００６９】
いくつかの変形例では、屈曲可能な可撓性湾曲カニューレが脊椎領域への湾曲アクセスを得るために、直線スタイレットまたは湾曲スタイレットのいずれかと関連付けられて使用されてもよい。湾曲アクセス経路は、１つの標的部位におけるより大きな組織除去区域をもたらすだけではなく、また、１つ以上のヘルニア状椎間板内の複数の標的部位への可撓性アクセスを提供し得る。屈曲可能な可撓性湾曲カニューレによって提供され得る湾曲または非線形アクセス経路は、直線アクセス経路よりも短くてもよく、周囲組織構造に対する破壊性が少なくあり得る。また、直線アクセス経路と比較して、椎間板の中央に向かってより良好な配向を提供し得る。
【００７０】
湾曲カニューレの屈曲範囲は、約１０度から約８０度、場合によっては、約２０度から約７０度、他の場合では、約３０度から約６０度、さらに他の場合では、約４０度から約５０度の範囲内であり得る。湾曲遠位部分２９１４は、約０．５センチメートルから約３０センチメートル、場合によっては、約１センチメートルから約２０センチメートル、場合によっては、約５センチメートルから約１５センチメートル、他の場合では、約８センチメートルから約１０センチメートルの曲率半径を備えてもよい。湾曲遠位部分が直線にされると、湾曲カニューレは、約４インチから約１２インチ以上、場合によっては、約５インチから約１０インチ、他の場合では、約６インチから約９インチの長さを備えてもよい。
【００７１】
カニューレ内への組織除去装置の挿入に先立って、約０．５ＣＣの生理食塩水が、カニューレを通して椎間板の中に注入されてもよい。画像誘導の下に組織除去装置は、標的部位に到達するまでカニューレを通して挿入されてもよい。画像誘導を使用して、施術者は、組織除去装置の先端を完全に突入深度まで前進させ、先端が安全位置の内部にあることを確認してもよい。組織除去装置は、次いで、作動させられてもよい。組織除去の過程における装置の留置は、蛍光透視法または別の適切な撮像モダリティによって断続的に確認されてもよい。組織除去装置は、十分な組織物質が除去されるまで、および／または収集器が満杯になるまで使用されてもよい。いくつかの変形例では、負圧源が、収集器に連結されてもよく、これは、組織除去を促すことに役立ち得る。収集器上のマーキングは、除去される組織の量を示す。組織除去装置は、オンにされ、約０．５秒から約６．０分の間、例えば、２．０分の間、連続して使用されてもよい。
【００７２】
十分な量の組織物質が除去されると、組織除去装置は、オフにされてもよい。前述のステップは、所望の量の組織が除去されるまで反復されてもよい。付加的な治療が椎間板内で必要とされる場合、直線または湾曲スタイレットは、カニューレに再挿入され、カニューレは、再設置されてもよい。いくつかの手技では、組織除去装置の総稼働時間を約６．０分以下に制限することが望ましくあり得る。直線スタイレットは、カニューレに挿入され、近位ハブにおいて固定されるように取り付けられてもよい。次いで、カニューレ−直線スタイレットアセンブリは、アクセス部位から引き抜かれてもよい。いくつかの変形例では、組織除去装置のバッテリが、除去され、地域の規制に従って、廃棄されてもよい。
【００７３】
前述のカニューレ、スタイレット、および組織除去装置は、椎間板切除術を実施するために使用されてもよい。装置は、低侵襲性手技または開胸外科手術手技において使用されてもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域内の標的部位を中心として、組織を通して、通路または作業導管を形成するために使用されてもよい。例えば、椎間板切除術手技を実施するために、患者は、側臥位または腹臥位において、通常の無菌服が用意され、羽織らされてもよい。全身、広域、局所麻酔での麻酔が達成されてもよい。鋭的遠位先端を有する直線スタイレットが、直線カニューレの管腔の内部に挿入されてもよい。アセンブリは、次いで、患者の背中の後方または後外側の進入点を通して経皮的に挿入されてもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリはさらに、アセンブリの進入点に応じて、硬膜上腔または脊椎傍隙の内部に挿入されてもよい。代替として、アセンブリは、直接、患者の背中の正中線から離れた進入点から、椎間板線維輪を穿刺するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、アセンブリは、神経衝突が識別された同側から、患者の背中に対して約２５度から約４５度の角度において導入されてもよい。他の手技では、対側アプローチおよび／または異なる角度が使用されてもよい。代替実施形態では、前頸部領域の腹腔を通した前方手技が実施されてもよい。
【００７４】
カニューレ−スタイレットアセンブリは、前述のように、標的組織部位に対して一緒に前進させられてもよい。アセンブリの挿入の間、スタイレットは、オペレータが、周囲組織、骨、または他の解剖学的構造を通して通路を形成するために、スタイレットの随意の面取りされたエッジの配向を調節し得るように、独立して回転可能であってもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリの挿入は、外部撮像および／または可視化技法の誘導の下に実施されてもよい。
【００７５】
蛍光透視法および／またはＣＴスキャンが、手技の前、その間、および／またはその後に使用され、患者の生体構造、器具の位置、組織除去後の構造的変化を査定し、および／または椎間板の完全性を検証してもよい。いくつかの変形例では、少量の放射線不透過性造影剤が、可視化を向上させるために椎間板腔に注入されてもよい。そのような注入は、注入または潅注導管を通して、あるいは吸引ポートを通して、組織除去装置によって実施されてもよい。他の変形例では、カニューレは、造影剤を導入するための注入または潅注内腔を備えてもよい。いくつかの変形例では、組織除去手技は、光学透過性チャンバまたは収集チャンバを介して除去される組織の量および／または色によって査定されてもよい。手技の完了に応じて、組織除去装置は、近位に引き抜かれ、その後、カニューレが引き抜かれてもよい。
【００７６】
本明細書に説明される装置は、必要に応じて、１つ以上の内視鏡可視化システム等の１つ以上の可視化システムと併用されてもよい。
【００７７】
本発明が説明される特定の例示的変形例に限定されず、当然ながら、変化し得ることを理解されたい。また、本明細書において使用される用語は、特定の変形例のみを説明する目的のものであり、本発明の範囲が、添付の請求項のみによって限定されることから、限定することを意図しないことも理解されたい。
【００７８】
ある範囲の値が提供される場合、その範囲の上限と下限との間に介在する各値、つまり文脈上他に明示しない限り、下限の単位の１０分の１までの値も、具体的に開示されることを理解されたい。記述された範囲における任意の記述された値または介在する値と、その範囲における任意の他の記述された値または介在する値との間の各小さい方の範囲は、本発明内に包含される。これらの小さい方の範囲の上限および下限は、独立してその範囲に含まれてもよく、または除外されてもよく、片方もしくは両方の限界が小さい方の範囲に含まれるか、または両方ともその範囲に含まれない各範囲も、記述された範囲の任意の具体的に除外された限界を前提として、本発明に包含される。記述された範囲が、片方または両方の限界を含む場合、これら含まれる片方または両方の限界を除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【００７９】
他に規定のない限り、本明細書において使用する全ての技術用語および科学用語は、本発明が所属する当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明する方法および物質に類似または同等の任意の方法および物質を、本発明の実施または試験に使用することが可能であるが、ここではいくつかの潜在的および好適な方法および物質について説明している。本明細書において記述する全ての刊行物は、刊行物の引用に関連する方法および／または物質を開示および説明するために、参照により本明細書に組み込まれる。矛盾がある場合、本開示が、組み込まれた刊行物のいかなる開示にも優先することを理解されたい。
【００８０】
本明細書および添付の請求項において使用する際、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈上他に明示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、「刃」に言及することは、複数のこのような刃を含み、「エネルギー源」に言及することは、１つ以上のエネルギー源および当業者に既知であるその同等物等に言及することを含む。
【００８１】
本明細書において論じる刊行物は、単にその開示のために提供されている。本明細におけるいかなるものも、本発明が、先行発明によるこのような刊行物に先行する権利を持たないという承認として解釈されるべきではない。さらに、提供する刊行物の日付がもし存在するのであれば、これは、実際の刊行日とは異なる場合があり、個別に確認する必要があり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１０Ｉ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【国際調査報告】
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