(57)【要約】金属基板(３１)と、容器が具備する加熱電気抵抗(９)に接続された電気供給源(７)とを有する容器を具えた調理器具である。電気抵抗は、基板の外部か、もしくは前記基板内において、成形導電金属素材か、または物理化学的金属変形および／または結合により接着材を使用せずに相互に結合された複数の導電金属層に埋め込まれ、容器の側壁(３００)に配設される。
2014522692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納するように構成された容器であって、底部(３０)およびこの底部(３０)の周囲に起立する側壁(３００)を有する基板(３１)と、当該容器の前記側壁(３００)に配設された加熱電気抵抗(９)とを具える容器と、
この容器に電源を供給するために前記電気抵抗(９)に接続された電気発生源(７)と
を具えた調理器具(１)であって、
前記基板(３１)が金属であり、前記電気抵抗(９)が
前記基板の外部か、あるいは
前記基板内の
成形導電金属材(３ａ１)か、または
物理化学的金属変形および／または結合により、接着材を使用せずに相互に結合された複数の導電金属層(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)の内部に埋め込まれて
配設されることを特徴とする調理器具。
【請求項２】
外部加熱源(１５)の正面に置くべき内表面(１４)を有する前記底部(３０)が、電気プレートか、ガス源から出る炎か、前記容器の誘導加熱用誘導コイル(６９，７１)のうちの何れかを具え、前記外部加熱源(１５)の熱に耐えるよう構成され、そのために
異なる金属または金属合金(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)をもつ多層基板構造(３１)および／または、少なくとも
剛性強化刻印(１７，１７０)か、もしくは
前記基板の可鍛金属層に固定され、および／またはこの可鍛層よりも硬い磁化可能金属製のインサート(１９)
を具えたことを特徴とする請求項１に記載の調理器具(１)。
【請求項３】
前記電気抵抗(９)が前記容器の前記側壁(３００)だけに配設され、外部加熱源(１５)の正面に置くべき内表面(１４)を有する前記底部(３０)が、電気プレートか、ガス源から出る炎か、容器の誘導加熱用誘導コイル(６９、７１)のうちの何れかを具え、前記外部加熱源(１５)の熱に耐えるよう構成され、そのために
異なる金属または金属合金(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)をもつ多層基板構造(３１)および／または、少なくとも
剛性強化刻印(１７，１７０)か、もしくは
前記基板の可鍛金属層に固定され、および／またはこの可鍛層よりも硬い磁化可能金属製のインサート(１９)
を具えることを特徴とする請求項１に記載の調理器具(１)。
【請求項４】
前記容器の前記側壁(３００)だけに配設される前記電気抵抗(９)が前記金属基板内に埋め込まれ、この金属基板内で、これが前記金属素材(３ａ)またはその周囲にあって前記導電金属層(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)から分離する電気絶縁層(３ｃ)で囲まれることを特徴とする請求項１から請求項３の少なくとも何れか一項に記載の調理器具(１)。
【請求項５】
前記側壁(３００)は、前記基板(３１)の凹形内部側に向いた内表面(１３)と、反対の外表面(３０ａ２)とを有し、前記加熱電気抵抗(９)が前記側壁の外表面の場所(３００)の電気絶縁層(３ｃ)に固定され、電気絶縁層自体も前記金属基板に固定された被覆であることを特徴とする請求項１から請求項４の少なくとも何れか一項に記載の調理器具。
【請求項６】
取っ手または蓋など、前記容器の付属品である調理道具に前記電源(７)が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５の少なくとも何れか一項に記載の調理器具。
【請求項７】
調理道具が、前記容器を持ち上げて前記器具(１)を手で持つためにそれに固定された取っ手(５)であることを特徴とする請求項６に記載の調理器具。
【請求項８】
相互に分離可能な固定手段(２１ａ，２１ｂ)により前記調理道具(５)が前記容器に対し取り外し可能であり、
前記電気抵抗(９)および前記調理道具(５)は、前記調理道具(５)および前記容器が一緒に固定されるときに相互に接触する第１の電気接点端子および第２の電気接点端子(２ａ、２ｂ)を有する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の調理器具。
【請求項９】
前記固定手段(２１ａ，２１ｂ)が全体で、前記取っ手(５)を前記容器に固定するために相互に可動であるコレットを形成する２つの爪(２１０ａ，２１０ｂ)を具え、前記第２の電気接点端子(２５ｂ)がこれらの爪(２１０ａ，２１０ｂ)のうちの少なくとも一方に配設されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の調理器具。
【請求項１０】
前記取っ手(５)の前記第２の端子(２５ｂ)が、弾性復元手段(２７)によって反発され、接触抵抗(９)が１００ミリオーム未満、好ましくは１０ミリオーム未満に制限されることを特徴とする請求項８および請求項９の何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１１】
前記第１の端子(２５ａ)が凹形端子であり、
前記調理道具(５)の前記第２の端子(２５ｂ)が突出して弾性復元手段(２７)とともに用いられる
ことを特徴とする請求項８から請求項１０の少なくとも何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１２】
前記調理道具(５)は
凹形の本体(２９)と、
前記本体(２９)内に収納され、前記電気発生手段(７)を画定するバッテリーの如き再充電可能な電気エネルギー発生源(７)と、
前記本体(２９)を具備し、前記再充電可能な電気エネルギー発生源(７)に接続された再充電端子(２５ａ，２５ｂ)と、
前記再充電可能な発生源(７)を水分から保護するための防水手段(４３)と
を具えたことを特徴とする請求項６から請求項１１の少なくとも何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１３】
前記抵抗(９)が複数の抵抗(９ａ１，９ａ２)を具え、前記複数の抵抗(９ａ１，９ａ２)がそれぞれ独立しているか、または相互に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項１２の少なくとも何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１４】
前記電気抵抗(９)が付着法により前記容器(３)に固定されることを特徴とする請求項１から請求項１３の少なくとも何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１５】
前記電気抵抗(５)は、少なくとも１つの導電素材を具えるスクリーン印刷回路を付着させることによって得られることを特徴とする請求項１４に記載の調理器具。
【請求項１６】
内表面(１３)において食品を収納するよう構成された基板(３１)を具える容器を具備する調理器具を製造するための方法であって、それが底部(３０)と、前記底部の周囲で起立する側壁(３００)とを有するように前記基板を凹形に成形するステップを含む方法において、少なくとも１つの金属層(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)により前記基板(３１)を作製し、凹形に成形するステップの後または前に、この側壁(３００)の前記金属層(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)の外周(３０ａ１)の前記側壁(３００)に加熱電気抵抗(９)が固定され、前記抵抗(９)が、前記調理器具に電源を供給する電気発生源(７)に接続されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
内表面(１３)において食品を収納するよう構成された基板(３１)を具える容器を具備する調理器具を製造するための方法であって、それが底部(３０)と、前記底部の周囲で起立する側壁(３００)とを有するように前記基板を凹形に成形するステップを含む方法において、
前記基板(３１)に少なくとも１つの金属層(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)を具備し、
この凹形成形時に、加熱電気抵抗(９)をこの基板(３１)の中に埋め込むか、
前記凹形成形ステップの前または後に、前記基板が具える２つの前記導電金属層(３ａ１，３ａ２)の間にそのような抵抗(９)を間置し、次にこの基板の中にこの抵抗(９)を埋め込み、
前記抵抗(９)を、前記調理器具に電源を供給する電気発生源(７)に接続することを特徴とする方法。
【請求項１８】
物理化学金属変形および／または結合により、接着材を使用せずに、前記２つの導電金属層(３ａ１，３ａ２)同士を接着することにより前記抵抗(９)を前記基板内に埋め込むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器の前記側壁(３００)だけに前記電気抵抗(９)を配設し、
前記底部(３０)が、外部加熱源(１５)の熱に耐えながら、電気プレートか、ガス源から出る炎か、容器の誘導加熱用誘導コイル(６９，７１)のうちの何れかによって加熱されるよう前記外部加熱源(１５)の正面に置くべき内表面(１４)を有するように、前記底部に
異なる金属または金属合金(３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５)をもつ多層基板構造(３１)および／または、少なくとも
剛性強化刻印(１７，１７０)か、もしくは
基板の可鍛金属層に固定され、および／またはこの可鍛層よりも硬い磁化可能金属製のインサート(１９)
を具えることを特徴とする請求項１６か、請求項１７か、または請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
付着法により前記電気抵抗(１６)を固定することを特徴とする請求項１６または請求項１６および請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理用、より一般的には食品の加熱用容器として使用する調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を収納するよう構成された容器であって、底部およびこの底部の周囲に起立する側壁を有する基板と、容器の側壁に配設された加熱電気抵抗とを具える容器と、
この容器に電源を供給するために電気抵抗に接続された電源（電気発生源）と
を具えるような器具は既に知られている。
【０００３】
つまり、電源は主電源ではなく、器具によって支承されるものである。
【０００４】
特許文献１は、器具の底部の厚み部分内に配設された加熱抵抗に電源を供給するバッテリー１０を具えた取っ手３を含む調理器具２を開示している（参照番号はこの文献において用いられている参照番号である）。つまり、取っ手の外部装置に電気を供給するエネルギー発生源を具えた取っ手を含む調理器具の一般的な原理は既知である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、キッチン、あるいはより一般的には、電気プレートや、ガス源から出る炎、または誘導による保護容器の加熱用誘導コイルタイプの熱源とは全く異なり、調理器具を移動できるか、あるいは配膳トレーとして使用できる解決方法を提供することを目的としている。解決方法は、手で持ち運びが可能であり、比較的かさが小さく、見たところ使いやすく、熱的に見て高性能な器具である。
【０００６】
それでもなお、以下の場合のように、求められる適用例が特に移動による使用ではない場合、特に熱的性能に関しては問題が残る。ここで求められる目的としては、内部における好ましい使用の範囲内で使用可能な加熱源の近傍において、
これが加熱されるときの保護容器の熱損失を制限すること、および／または
この保護容器の均一な加熱を得ること（あるいは少なくともそれを目指す）こと、および／または
特に蓋の使用と組み合わせて調理の終了時において食品を暖かいままに保つことをさらに進めること
が特に求められる。
【０００７】
提案された解決方法は、上で示した第１の器具において、その保護容器の基板が少なくとも１つの金属層で形成され、かつ加熱電気抵抗が
金属基板の外部か、もしくは
前記基板内の
成形導電金属素材か、または
物理化学的金属変形および／または結合により、接着材を使用せずに相互に結合された複数の導電金属層の内部に埋め込まれて
配設されるというものである。
【０００８】
用語は以下のように理解されたい。すなわち
接着材を使用せずに：一切の粘着接着材を排除して
金属基板の外部に：それに固定されて「表面に」、それを押圧して、薄層、典型的には電気絶縁層によってそれから分離されて
金属結合：接触するように配置した１または複数の金属の原子を結合させることができる化学的結合（例えばろう付け時、さらには共積層化時）
変形により相互に結合された層：（例えば特に冷間圧密時に圧力を加えること）および／または材料の分散により（共積層化時のように）接触金属の塑性変形を用いて非溶解溶接により相互に結合される異なる金属であって、非特許文献１を参照。
【０００９】
このようにしてラジエーター効果を低減させ、その結果として
側壁における温度の均質化と、
場合によって加熱速度の増加と、
調理終了後の加熱状態保持と
を全面的または部分的に促進させなければならない。
【００１０】
また、底部と側壁との間の熱勾配を制限することは、通常、保護容器の金属層の内面を覆い、高過ぎる温度（３００℃以上、さらには２５０℃）の影響を受けることが多い（ＰＴＦＥなどの）接着材耐性被覆の寿命にとって有利であるので、こうして熱勾配を制限することにより、均一かつ良好な調理を確保しつつ、材料の厚さを減らし、さらには熱拡散し難い材料（容器全体に亙る熱分布において同じ効果を得るようにしながら、例えばアルミニウムの代わりのステンレス）を選択できるようでなければならない。
【００１１】
また、少なくとも製造の開始時においては、（この電気抵抗を具備する）上記保護容器と、これを具備しないそれらとを区別する必要性を回避できることとなる。この件に関して、電気抵抗が底部の金属隔壁の中央に配設されているという欠点が示されている（例えば特許文献１参照）。
【００１２】
また、抵抗の位置の如何（埋め込み型であるか表面型であるか）に関わらず、集中加熱を使用する場合を有利に満足させるため、外部加熱源の正面に安定的に置くべき内表面を有する保護容器の底部が、電気プレートか、ガス源から出る炎か、容器の誘導加熱用誘導コイルのうちの何れかを具え、前記外部加熱源の熱に耐えるよう構成され、そのため
（機械的および熱的理由から異なる金属または金属合金とすることができる少なくとも３層を前提として有する）多層基板構造および／または、少なくとも
剛性強化刻印と、
基板の可鍛金属層および／またはこの可鍛層（内表面側）よりも硬い基板に固定される磁化可能金属（例えば強磁性体）製のインサートと
を具えることがさらに推奨される。
【００１３】
こうすることにより熱的性能と機械的性能とを両立させることができ、上で引用した外部熱源の中から選択されたそれの如何に関わらず良好な経時耐久性が得られ、しかもこれは、電気抵抗が容器の側壁だけに配設される場合にはさらに向上させることができる。事実、各項目を最適化することにより、底部の変形の管理に関する問題および２ページの冒頭で示したそれを解決することが可能であろう。
【００１４】
従って、ここで推奨する可能な容器（また保護容器とも呼ぶ）のうちで、底部が補強されおよび／または誘導加熱に対応する容器を想定する。この容器は底部および側壁が一体構造で同じ金属素材（例えばアルミニウム）であることが外側には有利であり、底部の下は、例えば前記可鍛性が高い金属層を覆う、磁気化可能なまたは強磁性体のフェライト系鋼の下側カップを画定するそれよりも可鍛性が高い金属層（例えばアルミニウム）に接着される。従って（側壁の作製のための）エンボス加工に（多層底部の作製のための）熱間圧密を組み合わせることは製造手法としてはきわめて適切なものになるだろう。
【００１５】
だが、容器の製造ならびに場合によってはその保守のしやすさを高めるため、側面が、基板の凹内面側に向いた内表面と、対向する外表面とを有し、加熱電気抵抗が側壁の外表面で電気絶縁層に固定された付着層であることがなお推奨され、それによりこの電気絶縁層自体も金属基板に固定された付着層となる。
【００１６】
製造時間の短縮化を進めると共に経時信頼性の高い器具を得るため、電気抵抗が基板内に埋め込まれるのではなく、表面にある場合、特に電気抵抗は個別に保護電気絶縁材で被覆された導線を具えるよりも、基板の金属層に平坦に押圧した電気絶縁層と、機械的および／または物理化学的保護用被覆層との間に配置することもまた推奨される。
【００１７】
電気抵抗が金属基板内に埋め込まれている場合には、電気抵抗を容器の側面だけに配設し、電気抵抗の周囲の、好ましくは導電性の前記金属素材または前記金属層から電気抵抗を分離する電気絶縁層でそれを囲むことが推奨される。
【００１８】
こうすることにより、期待される側面加熱で達成される信頼性と、底部の経時変形の管理も含め、所望の製造速度および条件とを尊重することが両立する。それが基板内に埋め込まれるときには、導線が個別に被覆された抵抗が好適である。
【００１９】
保護容器の側壁が具備する抵抗の電源は、器具を持ち上げ手で持つことができるよう、容器に固定された取っ手に設けることが好ましい。このように、機能的な把握のための最小限の寸法を考慮して通常は取っ手内に確保されている空間を利用することができる。
【００２０】
特許文献１の調理器具よりさらに使い勝手を高めサイズを小さくするためには、
相互に分離可能な固定手段により取っ手を取り外し可能な方法で容器に固定すること（その場合、取っ手に設けられた取り外し可能固定手段を操作するために電源を使用することができる）、および
この電気抵抗および取っ手は、取っ手および容器が一緒に固定されるとき（例えば上から来る蓋とは異なり、取っ手は横方向にセットされるため接触する可能性が高い）、相互に接触する第１の接点端子および第２の接点端子を有すること
も推奨される。
【００２１】
さらに、電気抵抗は容器の側壁の外周および／または高さの主要部分に亙って延在していることが好ましい。
【００２２】
加熱電気抵抗が、２本の導線のみが側壁の中央のある明確な場所まで上る特許文献１のように底部上（内）ではなく、この側壁のかなりの外周範囲に延在するという事実はここでは好適である。というのは、そうすることにより、取っ手の場合、半径方向における位置決めであれ高さ方向であれ、抵抗の電源の支承要素との接続の場所をより柔軟に選択できるからである。
【００２３】
取っ手が固定された状態で、取っ手の固定手段が保護容器の側壁の内面（食品側）にも外面にも接触していれば、別の好ましい態様が実現され、取っ手の固定および電気的接続を容易に満足させ、そのために設けられた接続端子（またはゾーン）が限定される（図１、図１５）、または限定されない（図２０）。
【００２４】
このことは、容器／取っ手固定手段が、コレットを形成し容器に取っ手を固定するために相互に可動であるような２つの爪を具える場合には、さらに有利であり、前記第２の電気接点端子はこれらの爪の（少なくとも）一方に配設される。
【００２５】
この種の有利な実施形態においては、さらに、固定手段が取っ手にコレットの爪を具え、保護容器に、上部外周縁の近傍の側壁の一部分を具え、有利には爪が上から直接挟むようにして、これらの爪の一方が前記第２の電気接点端子を具備するようになっている。
【００２６】
特に肉の強火焼きなどに使用することができるフライパンの場合、良好な調理ができる電気性能を実現するために、抵抗の電源の支承要素の電気接点端子が、弾性復元手段２４によって反発され、それにより容器の端子とともに、接触抵抗を１００ミリオーム未満、好ましくは１０ミリオーム未満に制限することが推奨される。
【００２７】
電気接点の品質のため
第２の電気接点端子の前記弾性復元手段は凸型端子とともに使用し、第１の接点端子は凹型端子であること、または
第１の端子を第２の端子に固定する必要がある場合には、相互の割り出しを行うために、電源支承要素および保護容器に割り出し手段を設けること
が推奨される。
【００２８】
あらためて、電気的性能を確保するためには、８Ａから１４Ａの電流に耐えるために各電気接点端子は少なくとも０.７５mm２の断面積を有することが推奨される。
【００２９】
配膳用トレーとしての容器の使用をより促進させる場合、あるいは主電源に接続したプラグから離れて使用する際には、取っ手が使われている場合には、それが凹形本体を具えること、およびそれが具備する電源供給手段が、前記本体内に収納され本体が具備する再充電端子に接続された、バッテリーのような再充電可能電気エネルギー発生源を具え、取っ手が、水分から前記再充電可能電気エネルギー発生源を保護する防水手段を具備することが推奨される。
【００３０】
このように取っ手が取り外し可能である場合、「電気取っ手」ではあるが、必要であれば水で洗うこと（場合によっては水中に入れること）ができよう。
【００３１】
また本発明は、前出の全特徴または一部の特徴を取り入れた調理器具の製造方法にも関する。以下に詳細を記す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２００８−１４２２０５号公報
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００７０５４０２２号明細書
【特許文献３】欧州特許第１９９１０９８号明細書
【特許文献４】欧州特許第２００７２６０号明細書
【非特許文献】
【００３３】
【非特許文献１】http://hal-ensmp.archives-ouvertes.fr/docs/00/57/05/47/PDF/Kaabi-Bienvenu-Ryckelynck_MatA_riaux_2010_5_p.pdf
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明のその他の特徴および長所は、例として示した添付の図面を参照して行う以下の説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】使用可能な取っ手の内部を示す食品調理用の調理器具の垂直断面図である。
【図２】図１のIIを拡大した、加熱抵抗が存在する場所において保護容器を構成することができる層の拡大図である。
【図３】加熱抵抗が存在する場所において保護容器を構成することができる層の拡大図である。
【図４】加熱抵抗が存在する場所において保護容器を構成することができる層の拡大図である。
【図５】図７のＶ−Ｖでの断面に対応する図である。
【図６】図８のVI−VIでの断面に対応する図である。
【図７】機械的に補強された底部の下面を示す図である。
【図８】機械的に補強された底部の下面を示す図である。
【図９】電気抵抗の形状の例を示す図である。
【図１０】電気抵抗の形状の例を示す図である。
【図１１】ベースプレートを介して行う保護容器への取っ手の固定を示す図である。
【図１２】前提となる「取り外し可能な取っ手」による解決方法における取っ手および容器の端子間の相互作用の可能な実施を示す図である。
【図１３】前提となる「取り外し可能な取っ手」による解決方法における取っ手および容器の端子間の相互作用の可能な実施を示す図である。
【図１４】爪が開いた状態の図１の取っ手単体の外面図である。
【図１５】カバー、防水シール、および把握体を形成する材料に埋め込まれた再充電可能なエネルギー発生源を具える取り外し可能取っ手を示す図である。
【図１６】カバー、防水シール、および把握体を形成する材料に埋め込まれた再充電可能なエネルギー発生源を具える取り外し可能取っ手を示す図である。
【図１７】図２〜図４の実施例の代替案を示す断面図である。
【図１８】図２〜図４の実施例の代替案を示す断面図である。
【図１９】基板内を電気が流れる保護容器の上部の局部図である。
【図２０】電気エネルギーが保護容器の金属基板内を流れる解決方法を示す図である。
【図２１】容器／取っ手の間の電気的接触を発生させるにあたり、容器の周囲の取っ手の角度位置は任意であること、容器／取っ手の間の接点端子に関して採用した位置の関係上、あらかじめ決められた位置はない。その上で、複数の抵抗で形成される抵抗があり、それら抵抗が独立している第１の場合を有するために利用された図である。
【図２２】容器／取っ手の間の電気的接触を発生させるにあたり、容器の周囲の取っ手の角度位置は任意であること、容器／取っ手の間の接点端子に関して採用した位置の関係上、あらかじめ決められた位置はない。その上で、複数の抵抗で形成される抵抗があり、それらが相互に接続されている第２の場合を有するために利用された図である。
【図２３】容器の付属品である当該調理器具に設けられた電源の再充電部との結合を示す図である。
【図２４】容器の付属品である当該調理器具に設けられた電源の再充電部との結合を示す図である。
【図２５】容器の付属品である当該調理器具に設けられた電源の再充電部との結合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下の文章、さらには文書全体に亙り、ならびに図面に関しては、変形形態の全てまたは一部を組み合わせることが可能であることに留意されたい。
【００３７】
特に図１，図２には調理器具１が示してある。これは以下のもの、すなわち
少なくとも金属層３ａを具え、内部に食品を収納するよう構成された金属基板のベースに形成された保護容器３と、
組み合わせる調理道具の例として、取っ手を持ち上げ、器具を手で持つために保護容器に固定された取っ手５と
を具える。
【００３８】
採用された調理道具は、この容器にとって有用である（照明，攪拌，支承要素など）。これは、それ自体で容器の（単なる）電気または誘導加熱以外の機能を有することになる。手で持つことができる調理道具であるのが好ましい。つまり、それの移動および／またはそれの操作のための保持、それの持ち運びおよび／または容器の持ち運びがそれのおかげで可能になる。従って、取っ手は好例となる。
【００３９】
取っ手５は、保護容器が具備する加熱電気抵抗９に接続された電気供給（発生）源７を具備し、この保護容器はこの抵抗に電源を供給するためのものである。
【００４０】
保護容器は、底部３０および底部の外周において、上部開口部１０まで上方に起立する側壁３００を有する。
【００４１】
電気抵抗９は、基板の金属層の外表面の側壁に配設される。これは回路または導線であることが前提である。
【００４２】
図２において、金属基板は、金属層３ａ（特にアルミニウムまたはステンレス鋼）を一層だけ具える。内部ではこの基板に、例えばＰＴＦＥ製、またはそれを基材とする接着材耐性被覆３ｂが上塗りされる。ここで、外面においては、金属層３ａには電気絶縁層３ｃが被覆される。この層３ｃは付着法によって固定されてあるのが好ましい。外側で絶縁層３ｃに固定される抵抗９の電気的制約を考慮して有効にするたには、この層は少なくとも２０ミクロンから５０ミクロンの厚さを有するのが好ましい。
【００４３】
電気抵抗９は付着法により、金属基板の周囲に、ここでは絶縁層３ｃに押圧して固定するのが好ましい。従って抵抗の固定は、その設置時、今回の場合はその付着作業時に行われる。
【００４４】
抵抗９は、導線が電気絶縁材で被覆されていない金属回路とすることができる。
【００４５】
この金属回路は溶射により固定することができる。物理化学的保護を行うためにこの抵抗の外部に保護被覆１２を施すことが推奨される。酸化防止が推奨される。電気絶縁被覆１２が好ましい。
【００４６】
代替方法では、抵抗９はポリマーを基材とすることができるが、これは、付着させた後は、保護被覆１２により機械的に保護しなければならない。
【００４７】
別の代替方法として、抵抗９は、導電粒子を含むエナメルを基材とすることができる。その場合、保護容器に既に固定された抵抗９の周囲に前提として付着法によりかつそのときに固定されるようになる機械的および／または物理化学的保護被覆１２をそれに施す必要は必ずしもない。
【００４８】
図３，図４において、金属基板は、複数の金属層（金属または金属合金）３ａ１，３ａ２，３ａ３，および３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５をそれぞれ具える。ここで、
層３ａ１，３ａ２，３ａ３は、例えばステンレス鋼／アルミニウム／ステンレス鋼であり、
層３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５は、例えばステンレス鋼／アルミニウム／ステンレス鋼（または銅）／アルミニウム／ステンレス鋼であり、
共積層が推奨される。
【００４９】
外部においては、当該基板に固定され、電気絶縁層３ｃを間置し、場合によっては外部保護被覆１２が存在する抵抗９もある。ステンレス鋼において、接着材耐性内部付着層３ｂは必須ではない。
【００５０】
底部３０には基板および必要であればこの接着材耐性内部付着被覆３ｂが存在するが、ここでは層３ｃ，９はなく、従って被覆１２もない。
【００５１】
図２，図５においては、保護容器は金属層３ａ（例えば鋼）のみを具える。これがアルミニウム製であって、誘導加熱が所望される場合には、保護容器の基板は、磁性金属製の少なくとも１つの別の層またはインサートを具えたものとする。図５のように内部被覆１３が可能である。
【００５２】
図５，図６においては、各底部３０が、当該外部加熱源１５の正面に置くべき下側表面１４と、食品を受け入れる上側表面１３とを有することがわかる。
【００５３】
加熱時に底部が若干湾曲し、その結果、特に図５，図６において最終的には１５０℃〜２００℃程度の温度で表面１４が平坦または上に向かって若干凹形になる図６のように、源１５は、電気プレートか、ガス源から出る炎か、保護容器の誘導加熱用誘導コイルのうちの何れかである。
【００５４】
この下側表面１４、さらにより一般的には各底部３０は、当該外部加熱源の熱に耐えるよう構成されている。
【００５５】
図７，図８で補完されるこれら図５，図６に示すように、下側表面１４は少なくとも１つの剛性強化刻印１７か、または下側層１４が属する層３ａの金属（例えばアルミニウム）よりも硬く、この層を部分的に画定するためこれに固定される（例えば鋼製の）インサート１９を具えている。
【００５６】
刻印１７は材料を欠く。刻印は自身が形成される金属層を横断することはない。図６，図８のように、より硬い金属製インサートを補完するものとして存在することがある刻印１７０も同様であることがある。これらの図において、インサートは、ここでは層３ａの金属である基板の厚み部分に（下から）エンボス加工される。インサートは、説明したように、エンボス加工により容易に固定できる有穴プレートとすることができる。
【００５７】
従って、底部３０にとって経時的に機械的強度を有する別の解決方法はまた、図４に相当する解決方法であり、この解決方法ではインサートも刻印もなく、５層３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５、ここではステンレス鋼／アルミニウム／ステンレス鋼（または銅）／アルミニウム／ステンレス鋼により、期待される効果が得られる。３層３ａ１，３ａ２，３ａ３、すなわちステンレス鋼／アルミニウム／ステンレス鋼の場合も同じである。
【００５８】
電気抵抗９は、基板の内側（凹表面）への配設は除外されないとしても、製造パフォーマンス（より広範な抵抗の種類や保護容器の製造に関連する信頼性）を考慮して、基板の外側３０ａ１の側壁３００に配設されるように構成される。
【００５９】
図９，図１０に示すように、この電気抵抗９は複数の形態を持つことができるが、側壁３００の外周（周囲）および高さＨの少なくとも主要部分に亙って延在している。ここで高さＨは、外周上縁３０３と底部３０との間であると定義され、これは（熱間反復変形に対する機械的強度を向上させるため、実際はこの底部が上に向かって若干凸形であるとしても）全体として水平で平面である（とみなされる）。図７，図８の線分Ｃは、３０から３００の間の限度を象徴的に示すものである。
【００６０】
電気抵抗９は加熱の均一性のための蛇行形状を画定する。
【００６１】
図１，図１５により、取っ手５は取り外し可能な方法で、しかもそのために、互いに分離可能な固定手段２１ａ，２１ｂにより、保護容器３が属する容器３.１に固定することができることがわかる。
【００６２】
これら第１の固定手段および第２の固定手段２１ａ，２１ｂはそれぞれ、取っ手に、および保護容器によって外側で支承され、例えばねじ締めにより外表面３０ａ２に押圧されてそれに固定されるベースプレート２３に設けることができよう。この場合、図１１を参照すると、特許文献２にあるように、第１の固定手段および第２の固定手段２１ａ，２１ｂは、取っ手およびベースプレートに画定され、かつこの文献において設けられた手段４，８，１１の周囲に構築された湾曲スライドウェイシステムを画定することができる。取っ手および保護容器３に手段２１ａ，２１ｂを設けることも好適である。
【００６３】
取っ手５は、電気抵抗９に設けられた第１の端子２５ａと接触するようになる第２の端子２５ｂを具備することになるが、その場合、取っ手および保護容器が一緒に固定されると、分離可能な電気接点が確立される。図１，図１２，図１３を参照のこと。
【００６４】
抵抗９に関しては、それが、その場合に側壁３００の周囲（外周）および／またはその高さＨの少なくとも主要部分に延在することが推奨される。
【００６５】
図１，図１４の例においては、第１の固定手段および第２の固定手段２１ａ，２１ｂはそれぞれ取っ手にコレットの爪２１０ａ，２１０ｂを、保護容器の、全周が外部縁３０５を有する外周上縁３０３のごく近傍に、その側壁の部分３０１を具える。
【００６６】
爪２１０ａ，２１０ｂは上から部分３０１を挟むようになる。これらの爪のうちの一方（好ましくは１つのみ、すなわち固定爪２１０ｂ）は第２の電気接点端子２５ｂを具備する。
【００６７】
平行運動が可能な爪を有するかかるコレット（この運動を確実に行う方法に関するさらなる詳細については、例えば特許文献３を参照のこと）も有利ではあるが、爪は別の方法により可動とすることができ、取っ手−容器間の電気的接触が行えるベースプレートに固定することができる。従って、第１の端子２５ａは、固定のための挟み動作の際、第２の端子２５ｂに接触するよう、このベースプレートによって支承されることになろう。
【００６８】
正面に位置する固定爪２１０ａに対して可動爪２１０ａを移動するため、図１では、本体２９に対し長手方向３５に直線移動可能に取り付けられたスライド３３、ならびに第１の旋回クランクおよび第２の旋回クランク３７，３９を使用する。第２のクランクは可動爪２１ａに直接作用する。前後の動きが可能なように本体２９に取り付けられた操作ボタン４１により、爪２１０ａを終端とするロッド２１１ａの開口部を通る突起３７０を介して第２のクランク３９ｄが作動し、それによりローラーチェーン３３，３７，３９が作動する。さらなる詳細は特許文献４において記載されている。本体２９は取っ手を手で把握するように成形されて中空である。内部では、例えば導線による電気接続部４３が電源７と端子２５ｂとを接続する。
【００６９】
第１の端子および第２の端子２５ａ，２５ｂに関して、これら端子がそれぞれへこんでいる（凹形である）こと、突出している（凸形である）ことが好ましく、それにより端子間の良好な相対位置決めが促進されることが図１２からわかる（図１３は、同じく可能な平坦接続の略図である）。
【００７０】
また、第２の接点端子を第１の接点端子側に送るためには、これらの上（後方）に（ばねのような）弾性復元手段２７を設けることが推奨される。図１２では、端子２５ｂは、ばねまたは同等の手段により容器側に（ただし容器からは間隔を確保して）押し戻されて休止状態にある。図１３では、弾性手段２７は緊張状態にあり、端子２５ｂを抵抗９に接触させる。
【００７１】
さらに、
これらの端子２５ｂが、容器の端子２５ａと共に接点抵抗を１００ミリオーム、好ましくは１ミリオームに制限することと、
８Ａから１４Ａの電流に耐えるために各端子２５ａ，２５ｂが少なくとも０.７５mm２の断面積を有することと
が推奨される。
【００７２】
取り外し可能取っ手５の場合、取っ手の把握体２９の前端２９０（図１４）に、接点抵抗を１００ミリオーム、好ましくは１ミリオームに制限するため、場合によってはばねに取り付けられた１０Ａ程度の電流に耐えることができる特に最小断面積が０.７５mm２の２つの接点端子を設けることができるのが有利である。
【００７３】
容器の固定取っ手、すなわち端子２５ａ，２５ｂがない取っ手の場合、電源７からの導線を加熱回路９に直接はんだ付けすることができ、接続部は前出の固定ベースプレート２３内に収納することができる。
【００７４】
１２Ｖのエネルギー発生源を使用する場合、６０Ｗから１００Ｗで０.３オームから１オームの抵抗を加熱できなければならず、それは、前提として食品の調理（主熱源：ガス、電気または誘導による底部３の加熱によって達成される）ではなく、熱損失（側壁のラジエーター効果）の制限、および保護容器の均一な加熱という目的に適する。
【００７５】
供給すべき有効出力は、調理器具の種類およびレシピの種類によって変わる。例えば
（５分から１５分程度の）高速加熱の場合、短時間で高出力：水やスープの暖め、例えば８０Ｗから９０Ｗにし、
（３０分以上、さらには煮込みの場合、数時間の）長時間調理の場合、例えば４０Ｗから５０Ｗの低出力にする。
【００７６】
直径２０ｃｍの鍋の場合、既知の従来の容器（例えばフライパン）の側壁における対流による損失は４４Ｗ（１０Ｗ／ｍ２.℃）と見積もることができる。１００℃に加熱された放射表面（例えば放射率０.９５のＰＴＦＥ被覆）の場合、放射による損失は３６Ｗと見積もることができる。
【００７７】
（有利には図１７，図１８の解決方法、または熱絶縁被覆１２のある図２から図４の解決方法におけるように外部への損失がない）８０Ｗの加熱抵抗９により、これらの損失は相殺され、抵抗９が８０Ｗの出力（同じく外部への損失がない）を構成する場合、側壁３００を加熱する。
【００７８】
何れの場合もラジエーター効果を低減する。そのため、抵抗回路９に電源が供給されているときには、それは熱くなり、それを支承する側壁３００に熱を伝達すること、それは、底部３０によってもたらされる熱（ガス源、電源、または誘導）の伝導だけではもはや加熱されないこと、それは前提として電気抵抗を具備しないことがわかる（図１，図５から図８，図２０から図２２を参照のこと）。
【００７９】
特に図１において、電気供給／発生手段７はここではバッテリーである。手段は取っ手の中空本体２９内に収納される。この場合、この手段７は再充電可能な発生源（バッテリー）である。この発生源７の再充電（さらには、場合によっては交換）と取っ手の清掃とを両立させるために、取っ手が防水手段４３を具備することが推奨される。
【００８０】
電気エネルギー発生源７を水分さらには液体から保護するこれらの防水手段４３を把握体２９によって支承することができる。これらは、全体で本体２９を画定しねじ４７により一緒に締め付けられた（２つの）シェル２９ａ，２９ｂの間に配設されるシール４５を具えることができる。図１５を参照のこと。さらに、電源７を収納する本体２９のハウジング４９は防水性を有する。ハウジングはカバー５１で閉じられている。防水手段は、カバー５１と、ハウジング４９を囲む外周縁との間に配設されたシール４３ｃを具える。シール４３ｃはフラットシールとすることができる。
【００８１】
図１６に示す別の可能な実施形態によると、電気エネルギー発生源７は、把握体２９の型成形時にこれを形成する材料の中にコーティング５３により埋め込まれる。
【００８２】
図１５，図１６において、発生源７を支承する容器／要素電気接点２５を水平にすることができることも理解される。
【００８３】
かかる調理器具、特にその保護容器３の製造に関しては、もしその製造が図２から図４の仮定のうちの１つに従って行われる場合、以下のようにすることが推奨される。すなわち、
基板が、底部３０および底部の周囲に起立する側壁３００を有するよう、基板を凹形成形し、そして
この凹形成形ステップの前または後に、加熱電気抵抗９を保護容器の外部であって側壁３００、好ましくはこの側壁の金属層３ａ１，３ａ２，３ａ３，３ａ４，３ａ５の外周３０ａ１に固定する。
【００８４】
これにより、前提として均一でなければならない付着被覆層３ｂにも表面１３に干渉することなく、抵抗９の設置手法、形状および寸法を容易に選択することが可能になろう。加熱回路９の固定は、特にスクリーン印刷，パッド印刷，転写，溶射により行うことができよう。
【００８５】
しかしながら、この抵抗は付着法により容器に固定することが推奨される。また、抵抗は、少なくとも導電素材を具えるスクリーン印刷回路を付着させることにより抵抗が得られることが推奨される。期待される効果および信頼性も一層向上したものが達成されよう。
【００８６】
またこの抵抗９に関しては、既に示したように、抵抗は、調理器具が具備する電気発生源７に接続される。
【００８７】
保護容器の成形に関しては、特にエンボス加工，しごき加工，スピニング，特に熱間圧密を行うことができる。
【００８８】
抵抗９の埋め込みについては、冷間または熱間圧密や、複数の金属層の共積層、さらには型成形や、さらにはろう付けによってさえも行うことができる。共積層による解決方法においては、隣接する２つの金属層（例えば図１７の３ａ１，３ａ２）に面して抵抗９を二重にすれば充分であるので、絶縁材３ｃはそれを完全に囲まなくともよい。
【００８９】
この場合の器具の製造に関しても同様に、期待される効果および信頼性を向上させるため、以下のことが推奨される。すなわち
ａ）底部３０および底部３０の周囲で起立する側壁３００を有するよう、基板３１を凹形に成形し、そして
ｂ）この凹形成形時に、電気抵抗９をこの基板の中に埋め込むか
ステップａ）の前または後に基板が具える２つの電導金属層３ａ１，３ａ２の間にかかる抵抗を間置し、次にこの基板の中にこの抵抗を埋め込み、
抵抗９を調理器具が具備する電気発生源７に接続する。
【００９０】
この場合、物理化学金属変形および／または結合により、接着材を使用せずに２つの導電金属層同士を接着することにより、抵抗９を基板３１内に埋め込むことが推奨される。
【００９１】
本記述においては、「金属の」という語は金属または金属合金であると理解されたい。
【００９２】
図１７，図１８はそれぞれ、図２から図４の構成に対する代替方法である。
【００９３】
電気抵抗９はやはり側壁３００に配設される。
【００９４】
しかしながら、今度は前記基板内の以下の
成形導電金属素材（図１８）か、
物理化学的金属変形および／または結合により、接着材を使用せずに相互に結合された複数の導電金属層（図１７）
の内部に抵抗が埋め込まれる。
【００９５】
この場合、保護容器の製造の信頼性および抵抗の経時運転の安全性確保のため、電気絶縁被覆または層３ｃで囲まれた抵抗９の使用が推奨される。この周囲にある金属素材３ａ１（図１８）または金属層３ａ１，３ａ２（図１７）は、先に図２から図４で推奨したように導電性を有する。
【００９６】
図１７では共積層とすることができる。電気抵抗９は、２つの導電層３ａ１，３ａ２を具えた金属複合材内に埋め込まれる。内側では、共積層はさらに内側に層３ａ１に押圧された状態で第３導電金属層３ａ３を具えるが、この層の内側には、既に引用した接着材耐性被覆３ｂを設けることができる。基板の場合、こうして内層３ａ１から外側に向かって２対２の直接接触、すなわちステンレスまたはアルミニウム／アルミニウム／絶縁材／抵抗／絶縁材／フェライト系ステンレスが連続して存在する。
【００９７】
図１８においては、電気抵抗９が成形金属素材３ａ１内に埋め込まれる。この単一素材は抵抗を完全に取り囲む。基板３１はアルミニウム製、さらには鋳鉄製とすることができる。内部では、この基板に対して既に引用した接着材耐性被覆３ｂを施すことができる。
【００９８】
基板を変形させる前または後に層３ｂを画成することができる。
【００９９】
一般的に、側壁３００の加圧成形および抵抗９の配設に伴って、その前後に１９のようなインサート（図６）および／または図５，図６の刻印１７，１７０のようなそれを底部３に追加することにより、底部を補強することが可能であることに留意されたい。
【０１００】
図１９は、基板内を電気が流れる保護容器の上部の局所図である。このため、抵抗９の一端は電気的に絶縁されるが、反対側端は絶縁されない。
【０１０１】
図２０において、取っ手５の端子２５ｂ（下部のそれ）は、保護容器の金属基板から電気的に絶縁された抵抗９の第１の端部２５ａに接触しているが、この抵抗の反対側の端部は導電基板からは電気的に絶縁されていない。取っ手５のもう一方の端子２５ｂ（ここでは上部のそれ）は、第２の端子２５ａ（ここでは上部のそれ）を形成する保護容器（基板）の導電金属に接触している。この接点は特に（ここでは高い縁３０５の）上縁３０３の部分に位置することができる。従って電気エネルギーは導電基板内を通る。
【０１０２】
図２１，図２２は、それぞれ
（抵抗値が相互に異なっていてもよい）９ａ１，９ａ２など複数の独立した抵抗を具えた（スクリーン印刷などの付着法で得られることを前提とする）加熱回路９の図
（ここも抵抗値Ｒ１，Ｒ２が相互に異なっていてもよい）９ａ１，９ａ２など２つの抵抗を具えた加熱回路の図であり、この場合、抵抗は直列接続であることを示す。すなわち
Ｒtot＝Ｒ１＋Ｒ２
（ここでは垂直接点を有する）保護容器に固定すべき取っ手５の位置により、加熱位置および出力を選択することができる；ここで形成されるＵ字から離れれば離れるほど（図を参照のこと）加熱ゾーンは大きくなり、電気出力も高くなる。
【０１０３】
このように、側面抵抗９は、特に付着型加熱回路の場合には、複数の抵抗を具えることができる。第１の場合、これらの抵抗は独立している、すなわち異なる接続端子を有する。第２の場合、それら同士が接続され、同時に加熱することができる。
【０１０４】
電源７を再充電するにあたり、再充電可能バッテリーの場合には、取り外し可能取っ手５の外部からアクセス可能な電磁接続手段６０を設けるのが好ましい。
【０１０５】
これらの手段６０は、図２３に示すような「ジャック」型のコンセント６１を具えることができる。このコンセントは把握体２９に配設される。コンセントは、「ジャック」型のプラグを具える電源コードを介して主電源に接続可能である。
【０１０６】
この図２３に示すように、電磁接続手段６０は、電源７の再充電が行えるよう、主電源に接続され図２４に示すような再充電ベース６７に設けられた２つの追加電気接続端子６５ａ，６５ｂに取り外し可能な方法で接続可能な２つの電気接続端子６３ａ，６３ｂを具えることができる。
【０１０７】
変形形態においては、図２５に示すように、電磁接続手段６０は、電源７に接続された二次誘導コイル６９を具えることができる。二次コイル６９は、再充電ベース７３に設けられた一次誘導コイル７１により発生する電磁束を受け取るよう構成されている。
【０１０８】
把握体２９は、その外表面に開口する空洞７５を具える。空洞７５は把握体２９の内部に収納された二次誘導コイル６９に囲まれる。一次誘導コイルから二次コイル６９へのエネルギーの移動は、これらの間の接触がない状態で行われる。これらの磁気接続手段により把握体７の防水性が確保され、防水接続手段が形成される。
【０１０９】
既に理解されているように、電源７は、取っ手の上というよりも、一般的には例えば蓋の上に設けることができる。その場合、蓋を外周縁３０３上に置き、それが具備するであろう（２５ｂのような）端子と容器のそれ２５ａとの接触により、側壁３００の加熱が、発生源１５による底部の穏やかな加熱を介して、保護容器内に置かれた食品の煮込み状態に結びつくようにすることができよう。
【０１１０】
上では、容器の底部は前提として、コイルまたは電気抵抗を具備しないことに留意されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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2014522692.tif 000029
2014522692.tif 000030
2014522692.tif 000031