(57)【要約】  【解決手段】  本発明は、高い柔軟性および径方向強度を呈する幾何学的設計を伴った拡張型ステントに関する。本発明のステントは、複数の拡張可能な第１および第２の周囲形成要素を有し、略円筒形状に形成された本体を有する。当該ステントが拡張されると、前記第２の周囲形成要素はリング状またはフープ状の構造を形成する。特定の実施形態では、前記本体に、複数の拡張可能な第１、第２、および第３の周囲形成要素が含まれ、前記第２および第３の周囲形成要素の双方は、拡張時、リング状またはフープ状の構造を形成する。前記ステントは、さらに、前記本体のキャップとなる端部ゾーン、すなわち前記本体の両端部に位置する２つの端部ゾーンを有することができる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有するステントであって、
複数の第１の周囲形成要素（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と、
複数の第２の周囲形成要素と
を有し、
前記第１の周囲形成要素および前記第２の周囲形成要素は、交互に繰り返すパターンで構成され、
隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２の周囲形成要素の周囲より長く、
前記第１の周囲形成要素は、複数の波状形状を有し、
前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する
ステント。
【請求項２】
請求項１記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素内の少なくとも１つの波状形状は、少なくとも１つの角度を成す少なくとも２つのセグメントを有するものであるステント。
【請求項３】
請求項２記載のステントにおいて、前記セグメントが成す角度は、前記ステントが未拡張のとき、約３０°〜約１８０°の範囲であるステント。
【請求項４】
請求項３記載のステントにおいて、前記セグメントが成す角度は、前記ステントが未拡張のとき、約６０°〜約１５０°の範囲であるステント。
【請求項５】
請求項２記載のステントにおいて、前記セグメントは長さが等しいか、若しくは等しくないものであるステント。
【請求項６】
請求項２記載のステントにおいて、前記セグメントは直線状または曲線状であるステント。
【請求項７】
請求項１記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状を有するものであるステント。
【請求項８】
請求項１記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状、複数の第２の波状形状、および複数の第３の波状形状を有するものであるステント。
【請求項９】
請求項１記載のステントにおいて、隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、２つの連結要素により連結されるものであるステント。
【請求項１０】
請求項１記載のステントにおいて、隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、３つの連結要素により連結されるものであるステント。
【請求項１１】
請求項１記載のステントにおいて、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱により連結されるものであるステント。
【請求項１２】
請求項１記載のステントにおいて、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、直接連結されるものであるステント。
【請求項１３】
請求項１記載のステントにおいて、前記第２の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項１４】
請求項１記載のステントにおいて、前記第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの凹部を有するものであるステント。
【請求項１５】
請求項１４記載のステントにおいて、前記凹部はノッチを有する（ｎｏｔｃｈｅｄ）構造であるステント。
【請求項１６】
請求項１記載のステントにおいて、このステントは、さらに、
当該ステントの一端部または両端部に位置する少なくとも１つの端部ゾーンを有し、当該端部ゾーンは複数の円筒形要素を有するものであるステント。
【請求項１７】
請求項１６記載のステントにおいて、前記円筒形要素は、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項１８】
請求項１６記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、少なくとも１つの第２の支柱により前記第１の周囲形成要素に取り付けられるものであるステント。
【請求項１９】
請求項１６記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、前記第１の周囲形成要素に直接取り付けられるものであるステント。
【請求項２０】
請求項１６記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、さらに、
少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを有するものであるステント。
【請求項２１】
請求項１記載のステントにおいて、当該ステントはクリンプされるものであるステント。
【請求項２２】
請求項１記載のステントにおいて、当該ステントは拡張されるものであるステント。
【請求項２３】
少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有するステントであって、
複数の第１の周囲形成要素と、
複数の第２の周囲形成要素と、
複数の第３の周囲形成要素と
を有し、
前記第１、第２、および第３の周囲形成要素は、少なくとも３回繰り返される群を形成し、
隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
隣接しあう第１および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
隣接しあう第２および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結され、
前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２および第３の周囲形成要素の周囲より長く、
前記第１の周囲形成要素は、複数の波状形状を有し、
前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する
前記第３の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する
ステント。
【請求項２４】
請求項２３記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素内の少なくとも１つの波状形状は、少なくとも１つの角度を成す少なくとも２つのセグメントを有するものであるステント。
【請求項２５】
請求項２３記載のステントにおいて、前記セグメントが成す角度は、前記ステントがクリンプされているとき、約３０°〜約１８０°の範囲であるステント。
【請求項２６】
請求項２３記載のステントにおいて、前記セグメントが成す角度は、前記ステントがクリンプされているとき、約６０°〜約１５０°の範囲であるステント。
【請求項２７】
請求項２４記載のステントにおいて、前記セグメントは長さが等しいか、若しくは等しくないものであるステント。
【請求項２８】
請求項２４記載のステントにおいて、前記セグメントは直線状または曲線状であるステント。
【請求項２９】
請求項２４記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状を有するものであるステント。
【請求項３０】
請求項２４記載のステントにおいて、前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状、複数の第２の波状形状、および複数の第３の波状形状を有するものであるステント。
【請求項３１】
請求項２４記載のステントにおいて、隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、２つの連結要素により連結されるものであるステント。
【請求項３２】
請求項２４記載のステントにおいて、隣接しあう第１および第３の周囲形成要素は、２つの連結要素により連結されるものであるステント。
【請求項３３】
請求項２４記載のステントにおいて、隣接しあう第２および第３の周囲形成要素は、６つの連結要素により連結されるものであるステント。
【請求項３４】
請求項２４記載のステントにおいて、隣接しあう第２の周囲形成要素および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱により連結されるものであるステント。
【請求項３５】
請求項２４記載のステントにおいて、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、直接連結されるものであるステント。
【請求項３６】
請求項２４記載のステントにおいて、隣接しあう第１の周囲形成要素および第３の周囲形成要素は、直接連結されるものであるステント。
【請求項３７】
請求項２４記載のステントにおいて、前記第２の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項３８】
請求項２４記載のステントにおいて、前記第３の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項３９】
請求項２４記載のステントにおいて、このステントは、さらに、
前記ステントの一端部または両端部に位置する少なくとも１つの端部ゾーンを有し、当該端部ゾーンは複数の円筒形要素を有するものであるステント。
【請求項４０】
請求項３９記載のステントにおいて、前記円筒形要素は、未拡張時、正弦波パターンであるステント。
【請求項４１】
請求項３９記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、前記第１の周囲形成要素に直接連結されるものであるステント。
【請求項４２】
請求項３９記載のステントにおいて、前記端部ゾーンは、さらに、
少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを有するものであるステント。
【請求項４３】
請求項２３記載のステントにおいて、当該ステントはクリンプされるものであるステント。
【請求項４４】
請求項２３記載のステントにおいて、当該ステントは拡張されるものであるステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１１年１月２７日付で出願された米国仮特許出願第６１／４３６，７９３号に対して優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、ステントに関する。特に、本発明は、高い径方向強度および柔軟性を呈するステントの幾何学的設計に関する。
【背景技術】
【０００３】
ステントは、病変のある管部分の内側に留置されてその管壁を支える骨組みである。血管形成術中、ステントは、血管を修復し、再形成するため使用される。動脈病変部にステントを留置すると、当該動脈の弾性収縮および閉塞が防止される。また、ステントは、中膜の局所的な動脈解離を防ぐ。生理学的にいうと、ステントは、任意空間の管腔、例えば動脈、静脈、胆管、尿路、消化管、気管気管支樹、中脳水道、泌尿生殖器系の内側に留置できる。ステントは、ヒト以外の動物、例えば霊長類、馬、牛、および羊の管腔の内側に留置するもできる。
【０００４】
一般に、ステントには自己拡張型およびバルーン拡張型の２タイプがある。自己拡張型ステントは、一度リリースすると自動的に拡張し、展開・拡張された状態になる。自己拡張型ステントは、圧縮した状態で病変部、例えば狭窄領域に挿入することにより管内に留置される。ステントの圧縮またはクリンプは、クリンプ装置を使って達成される（２００９年４月ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｃｈｉｎｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．ｏｒｇ／ｓｔｅｎｔ＿ｃｒｉｍｐｉｎｇ．ｈｔｍを参照）。また、ステントは、管病変部の内径より小さい外径を有するチューブを使っても圧縮できる。圧縮力を取り除き、または温度を上げると、ステントは拡張して管の内腔を埋める。チューブ内に閉じ込めていたステントをチューブ外にリリースすると、ステントは拡張して元の形状に戻り、その過程で管の内壁に抗して強固に固定される。
【０００５】
バルーン拡張型ステントは、膨張可能なバルーンカテーテルを使って拡張される。バルーン拡張型ステントは、未拡張またはクリンプした状態のステントをカテーテルのバルーン部分に装着することにより留置できる。カテーテルは、クリンプしたステントを上から装着した後、管壁を穿刺して設けた孔口に挿通され、修復の必要な管部分に位置付けられるまで前記管内を通される。次に、前記ステントは、前記管の内壁に抗して前記バルーンカテーテルを膨張させることにより拡張される。具体的にいうと、ステントは、その口径が広がり当該ステントが拡張するようバルーンを膨張させることで可塑的に変形される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多くのステントには、共通する機能的な制限がある。その問題として、例えばクリンプ状態および展開状態のステントの比剛性と、柔軟性の制約とがあり、これらのため細い管内への送達および留置が困難になっている。本発明は、ステントに幾何学的設計を提供して、高い柔軟性および著しい径方向強度の双方をもたらす。また、このステント設計により、蛇行した管構造を有する小口径管への挿入が可能になる。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有するステントであって、複数の第１の周囲形成要素（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および複数の第２の周囲形成要素を有するステントを提供する。前記第１の周囲形成要素および前記第２の周囲形成要素は、交互に繰り返すパターンで構成される。隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結される。前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２の周囲形成要素の周囲より長い。前記第１の周囲形成要素は、複数の波状形状を有する。前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する。前記ステントは、クリンプでき、または拡張させることができる。
【０００８】
本発明は、さらに、少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有するステントであって、複数の第１の周囲形成要素、複数の第２の周囲形成要素、および複数の第３の周囲形成要素を有するステントを提供する。前記第１、第２、および第３の周囲形成要素は、少なくとも３回繰り返される群を形成する。隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結される。隣接しあう第１および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結される。隣接しあう第２および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結される。前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２および第３の周囲形成要素の周囲より長い。前記第１の周囲形成要素は、複数の波状形状を有する。前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する。前記第３の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有する。前記ステントは、クリンプでき、または拡張させることができる。
【０００９】
前記第１の周囲形成要素内の少なくとも１つの波状形状は、少なくとも１つの角度を成す少なくとも２つのセグメントを有し、前記少なくとも１つの角度は、前記ステントが未拡張のとき、約３０°〜約１８０°または約６０°〜約１５０°の範囲にできる。前記セグメントは、長さが等しく、または等しくなくてもよい。前記セグメントは、直線状でも曲線状でもよい。
【００１０】
前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状を有することができる。前記第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状、複数の第２の波状形状、および複数の第３の波状形状を有することができる。
【００１１】
隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、２つまたは３つの連結要素により連結される。隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱により連結してもよく、または直接連結することができる。前記第２の周囲形成要素は、クリンプ時に正弦波パターンであってもよい。前記第２の周囲形成要素は、少なくとも１つの凹部、例えばノッチを有する（ｎｏｔｃｈｅｄ）構造をさらに有することができる。
【００１２】
前記ステントは、さらに、前記ステントの一端部または両端部に位置少なくとも１つの端部ゾーンを有することができ、その端部ゾーンは、複数の円筒形要素を有する。前記第２の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであってもよい。前記端部ゾーンは、少なくとも１つの第２の支柱により前記第１の周囲形成要素に取り付けることができる。前記端部ゾーンは、前記第１の周囲形成要素に直接取り付けることができる。前記端部ゾーンは、少なくとも１つの放射線不透過性マーカーをさらに有してもよい。
【００１３】
隣接しあう第１および第２の周囲形成要素は、２つの連結要素により連結することができる。隣接しあう第１および第３の周囲形成要素は、２つの連結要素により連結することができる。隣接しあう第２および第３の周囲形成要素は、６つの連結要素により連結することができる。隣接しあう第２の周囲形成要素および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱により連結することができる。隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、直接連結することができる。隣接しあう第１の周囲形成要素および第３の周囲形成要素は、直接連結することができる。
【００１４】
前記第２の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであってもよい。前記第３の周囲形成要素は、未拡張時、正弦波パターンであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ステント設計の一実施形態の一部を未拡張形態で示した平面図である。
【図２】図２は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図であり、当該ステントの連結要素（または架橋要素）、あるいはその欠乏と、異なる端部とを強調している。
【図３】図３は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図４】図４は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図であり、この実施形態では放射線不透過性マーカーが導入されている。
【図５】図５は、前記ステントの２つの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図であり、前記第１の周囲形成要素の波状形状を強調している（実線で囲まれた領域）。
【図６】図６は、前記ステントの別の実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図７】図７は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。また、図７では、右側に水平方向の連結支柱およびマーカードットを内設するためのプレースホルダーを伴う二重端部リングを、左側には傾斜したオフセット連結支柱を伴う二重端部リングを示している。
【図８】図８は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図９】図９は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。このステントの左側の端部は、二重のリング構造を有する。このステントの右側の端部は、単一の端部リング構造を有する。
【図１０】図１０は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図１１】図１１は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図１２】図１２は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１３Ｂおよび１３Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１３Ｂ】図１３Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１３Ｂおよび１３Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１３Ｃ】図１３Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１３Ｂおよび１３Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１４Ｂおよび１４Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１４Ｂ】図１４Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１４Ｂおよび１４Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１４Ｃ】図１４Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１４Ｂおよび１４Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１５】図１５は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図１６】図１６は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１７Ｂおよび１７Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１７Ｂ】図１７Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１７Ｂおよび１７Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１７Ｃ】図１７Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図１７Ｂおよび１７Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図１８】図１８は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図１９】図１９は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図２０】図２０は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図であり、その波状形状および連結要素を強調している。
【図２１】図２１は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図２２】図２２は、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図２３Ｂおよび２３Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図２３Ｂ】図２３Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図２３Ｂおよび２３Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図２３Ｃ】図２３Ａは、放射線不透過性マーカーを導入した前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。図２３Ｂおよび２３Ｃは、その波状形状を拡大して示したものである。
【図２４】図２４は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図であり、そのノッチを有する単一リング構造を強調している。
【図２５】図２５は、前記ステントの一実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図２６】図２６は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した斜視図である。
【図２７】図２７は、前記ステントの一実施形態を未拡張形態で示した平面図であり、その第１および第２の周囲形成要素を強調している。
【図２８】図２８は、前記ステントの代替実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図２９】図２９は、前記ステントの別の実施形態を未拡張形態で示した平面図である。
【図３０】図３０は、前記ステントの代替実施形態を拡張形態で示した斜視図である。
【図３１】図３１は、前記ステントの代替実施形態を拡張形態で示した平面図である。
【図３２】図３２Ａ〜Ｆは、前記連結要素の種々の実施形態を示した図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、ステント実施形態の拡張時のフープまたはリングおよび周囲形成（図３３Ｂ）生体吸収性要素を示した一部上面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ａは、ステント実施形態の拡張時のフープまたはリングおよび周囲形成（図３３Ｂ）生体吸収性要素を示した一部上面図である。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、生体吸収性ステントのフープまたはリング要素を例示したもので、動径方向または横方向の荷重がいかにリング構造を通じて分散されるかを示している。図示したように、このような構造では、より適切に力が分散され、通常であれば変形を生じる当該ステントを、開いた状態に保つ。
【図３３Ｄ】図３３Ｄは、フープが径方向に徐々に拡張している状態を例示したものである。
【図３３Ｅ】図３３Ｅは、ステントリングが径方向に徐々に拡張している状態を示したものである。
【図３３Ｆ】図３３Ｆは、「ネッキング」と呼ばれる現象を例示した図であり、この場合、前記周囲形成要素の特定の部分でリングの断面積が減少し、前記リングの周囲に沿って結晶化が広がる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、高い柔軟性および径方向強度を有する幾何学的設計を伴った拡張型ステントに関する。本発明のステントは、複数の拡張可能な第１および第２の周囲形成要素を有し、略円筒形状に形成された本体を有する。当該ステントが拡張されると、前記第２の周囲形成要素はリング状またはフープ状の構造を形成する。そのため、拡張した当該ステントは、単一リングを重ねたものが、拡張した第１の周囲形成要素により分離された構造を有する。特定の実施形態では、前記本体に、複数の拡張可能な第１、第２、および第３の周囲形成要素が含まれ、前記第２および第３の周囲形成要素の双方は、拡張時、リング状またはフープ状の構造を形成する。そのため、拡張した当該ステントは、二重のリングを重ねたものが、拡張した第１の周囲形成要素により分離された構造を有する。特定の実施形態において、ステントは、複数の三重リングが、拡張した第１の周囲形成要素により分離された構造を有することができる。前記ステントは、さらに、前記本体のキャップとなる端部ゾーン、すなわち前記本体の両端に配置された２つの端部ゾーンを有することができる。
【００１７】
特定の実施形態において、前記ステントの本体は、交互に繰り返すパターンで構成された複数の第１および第２の周囲形成要素を含んでよい。前記周囲形成要素は、前記本体の筒軸と共線的な筒軸を有する。前記周囲形成要素は、実質的に波状の形態であり、交互に繰り返す一連の谷および山を提供する。また、それらの周囲形成要素は、他の形態、例えば鋸歯状のパターンをとることもできる。放射状に拡張する力がステントにかかると、前記周囲形成要素は放射状に拡張し、周囲に沿って伸長する。逆に、圧縮力が外からステントにかかると、前記周囲形成要素は放射状に収縮し、周囲に沿って短くなる。前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２の周囲形成要素の周囲より長くてもよい。あるいは、前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２の周囲形成要素の周囲と比べて短くても、等しくてもよい。前記第１および第２の周囲形成要素は、互いに異なっても実質的に同一であってもよい。
【００１８】
第１の周囲形成要素は、複数の蛇行した要素（ｍｅａｎｄｅｒｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）または波状形状（ｕｎｄｕｌａｔｉｏｎｓ）を有することができる。波状形状は、様式化されたＳ、Ｚ、Ｌ（ｌ）、Ｍ、Ｎ、Ｗの形状をとることができる。また、波状形状は、他のいかなる適切な構成でもよい。前記波状形状は、一体的に接合してパターンを形成できる。前記ステントがクリンプ（ｃｒｉｍｐ）されているとき、そのパターンは繰り返しても繰り返さなくてもよい。１つの周囲形成要素内の波状形状は、同一であっても異なってもよい。例えば、第１の周囲形成要素は、複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状を有することができる。１つの周囲形成要素は、複数の第１の波状形状、複数の第２の波状形状、および複数の第３の波状形状を有することもできる。本発明では、１つの周囲形成要素内に、さらに多くのタイプの波状形状を含めてもよい。前記波状形状は、一体的に接合して交互に繰り返すパターンまたは他の繰り返しパターンを形成できる。前記繰り返しパターンの非限定的な例としては、正弦波形、方形波形、矩形波形、三角波形、スパイク波形、台形波形、およびのこぎり波形などがある。また、周囲形成要素の波状形状は、一体的に接合して非繰り返しパターンを形成できる。本発明に使用できるパターンとしては、径方向の拡張力がステントにかかったとき前記周囲形成要素が拡張でき、外から圧縮力がかかったときは折り畳まれるようにする任意の適切なパターンなどがある。
【００１９】
波状形状は、少なくとも１つの振幅を有することができる。本明細書において、波状形状の振幅とは、その波状形状の谷（または谷の１つ）と山（または山の１つ）との間の軸距離で定義される。放射状に拡張する力がステントにかかると、前記波状形状の振幅は収縮する。逆に、圧縮力が外からステントにかかると、前記波状形状の振幅は大きくなる。周囲形成要素が１より多くの波状形状を含む場合、それら波状形状の振幅は同一であっても異なってもよい。第２の周囲形成要素では、各山を各谷から同様な距離で軸方向に離間させて、当該第２の周囲形成要素の波状形状が同一の振幅を有するようにできる。
【００２０】
あるいは、前記第２の周囲形成要素の波状形状の振幅は、場合により異なる。前記第１の周囲形成要素の波状形状の振幅は、前記第２の周囲形成要素の波状形状の振幅と比べ、大きくても、等しくても、小さくてもよい。
【００２１】
第１の周囲形成要素は、同一の波状形状を含んでも、異なる波状形状を含んでもよい。例えば、前記波状形状が同一でない場合は、交互に繰り返すパターンで構成された複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状を第１の周囲形成要素に含めることができる。また、複数の第１の波状形状、複数の第２の波状形状、および複数の第３の波状形状を第１の周囲形成要素に含めることもできる。第１の周囲形成要素内の波状形状タイプの数は、１〜２０、１〜１５、２〜１０、または２〜６の範囲にできる。
【００２２】
第２の周囲形成要素は、繰り返しまたは非繰り返しパターンを形成する複数の波状形状を含んでよい。例えばクリンプ時、前記第２の周囲形成要素は、正弦波パターンにできる。上述のように、前記第２の周囲形成要素は、いかなる適切な構成もとれる。一実施形態において、前記第２の周囲形成要素は、拡張時にリング状またはフープ状の構造を有することができ、そのリングまたはフープは実質的に同じ平面内に位置する。本明細書における用語「平面」は、ステントの筒軸と実質的に直交する理論的な２次元単位と定義される。第２の周囲形成要素は、同一の波状形状を含んでも、異なる波状形状を含んでもよい。例えば、前記波状形状が同一でない場合は、複数の第１の波状形状および複数の第２の波状形状があってよい。
【００２３】
１つの波状形状は、１つのセグメント、または少なくとも２つの隣接しあうセグメントが角度を成す少なくとも２つのセグメントを有することができる。前記セグメントは、直線状でも曲線状でもよい。セグメントが曲線状のとき、その曲率は場合により異なる。セグメントは、凹状でも凸状でもよい。セグメントは、一体的に接合された直線状の部分のみ、または一体的に接合された曲線状の部分のみを含んでよい。あるいは、セグメントは、一体的に接合された直線状の部分および曲線状の部分の双方を含んでよい。直線状の部分は、ステントの筒軸に平行であっても、またはステントの筒軸に対し約０°〜約６０°または約０°〜約４５°範囲の角度を成してもよい。前記セグメントは、その長手方向に沿って選択された点に配置された屈曲を少なくとも１つ有することができる。例えば、１つのセグメントは、様式化されたｎ、Ｃ、Ｕ、Ｖなどの形状をとることができる。また、１つのセグメントはループ形状にでき、そのループを円形または半円形にできる。前記セグメントは、本質的にいかなる適切な構成にもできる。
【００２４】
少なくとも２つのセグメントは、一体的に接合して波状形状の若しくは蛇行した要素を形成できる。１つの波状形状には、０〜Ｎ−１個の角度を成して隣接しあう０〜Ｎ−１対のセグメントを伴ったＮ個のセグメントを含めることができる（Ｎは任意の正整数、すなわち１、２、３、４、５など）。例えば、第１の周囲形成要素において、波状形状は、対向しあって角度を成した２つのセグメントを有することができる。１つの波状形状には、０、１、または２つの角度を成す３つのセグメントを含めることができる。１つの波状形状には、０、１、２、または３つの角度を成す４つのセグメントを含めることができる。波状形状の数と、隣接しあうセグメントが成す角度の数とがそれより多い場合も、本発明に包含される。１つの波状形状内で、前記角度は一定であっても異なってもよい。一実施形態の第１の周囲形成要素では、２つの対向しあう角度を成したセグメントが各波状形状にあってよく、それらのセグメントは各波状形状内で角度を成す。第１の周囲形成要素内で、前記セグメントが成す角度は、波状形状ごとに一定であっても異なってもよい。前記第１の周囲形成要素内の１つの波状形状におけるセグメントの長さ、幅、および厚さは、等しくても等しくなくてもよい。特定の実施形態では、１つの周囲形成要素がセグメントのみ有する。
【００２５】
また、隣接しあう波状形状が角度を成すこともできる。第１の周囲形成要素において、隣接しあう波状形状が成す角度は、一定であっても異なってもよい。波状形状内で隣接しあうセグメントが成す角度は、隣接しあう波状形状が成す角度と比べ、大きくても、等しくても、小さくてもよい。前記ステントがクリンプされている場合、前記角度は、約３０°〜約１８０°、約４５°〜約１６０°、約６０°〜約１５０°、または約９０°〜約１２０°の範囲にできる。
【００２６】
特定の実施形態において、少なくとも２つの隣接しあうセグメントは、第１の角度を成し、隣接しあう少なくとも２つの波状形状は、第２の角度を成す。
【００２７】
前記周囲形成要素のフィラメント幅は、約０．０５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約１．３ｍｍ、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約０．５ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約０．３ｍｍ、約０．０８ｍｍ〜約０．２５ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約０．２５ｍｍ、約０．１２ｍｍ〜約０．２ｍｍ、約０．１８ｍｍ〜約０．２０ｍｍ、または約０．１３ｍｍの範囲にできる。
【００２８】
隣接しあう周囲形成要素は、少なくとも１つの連結要素により連結できる。例えば、第１の周囲形成要素は、隣接する第２の周囲形成要素に少なくとも１つの連結要素で連結できる。隣接しあう周囲形成要素は、１つの連結要素、２、３、４、５、６、７、８、９、１０の連結要素により連結できる。連結要素の数がそれより多い場合も、本発明に包含される。
【００２９】
連結要素は、種々の構成をとることができる。連結要素は、単に隣接しあう周囲形成要素を連結する点または領域であってよい。この場合、隣接しあう周囲形成要素（例えば、第１の周囲形成要素とそれに隣接する第２の周囲形成要素、第１の周囲形成要素とそれに隣接する第３の周囲形成要素、または第２の周囲形成要素とそれに隣接する第３の周囲形成要素）は、直接連結される。連結要素は、支柱を有してよい。例えば、隣接しあう周囲形成要素（例えば、第１の周囲形成要素とそれに隣接する第２の周囲形成要素、第１の周囲形成要素とそれに隣接する第３の周囲形成要素、または第２の周囲形成要素とそれに隣接する第３の周囲形成要素）は、少なくとも１つの第１の支柱により連結できる。特定の実施形態において、連結要素は、隣接しあう周囲形成要素の波状形状の対向しあう側同士を斜めに相互連結する第１の支柱を有する。連結要素は、２若しくはそれ以上の支柱を有してよい。例えば、隣接しあう周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱および少なくとも１つの第２の支柱によっても連結できる。一実施形態において、連結要素は、２つの交差しあう支柱を有する。前記支柱は、ステントの筒軸に対し、０〜２０°、２０〜４０°、および４０〜６０°を含む種々の角度を成すことができる（これら支柱の角度は、当該ステントの筒軸に対して正または負にできる）。前記支柱は、直線状でも曲線状でもよい。曲線状の支柱は凹状であっても凸状であってもよく、選択された支柱部分には曲率が存在する。曲率は場合により異なる。
【００３０】
連結要素は、周囲形成要素の波状形状の山を、それに隣接した周囲形成要素の波状形状の谷に連結できる。連結要素は、周囲形成要素の波状形状の山（谷）を、それに隣接した周囲形成要素の波状形状の谷（山）に連結できる。本質的に、隣接しあう周囲形成要素のいかなる領域も連結要素で連結できる。
【００３１】
前記連結要素の形態、数、および位置は、望ましいステント特性を結果的にもたらすようにできる。前記連結要素は、Ｈ字状、Ｓ字状、Ｏ字状、Ｉ字状、Ｌ字状、Ｍ字状、Ｘ字状、Ｙ字状などにできる。他種の連結要素も実施可能である。本発明に使用できる前記連結要素の他の実施形態例を、図３２に示す。
【００３２】
隣接しあう周囲形成要素間の連結要素の数は、前記ステントの柔軟性に適すよう修正できる。例えば、隣接しあう周囲形成要素間の連結要素数を減らすと、前記ステントはより柔軟になる。隣接しあう周囲形成要素間の連結要素数を１より多くすると、前記ステント周囲上の動径方向位置で、前記連結要素を対称的または非対称的に配置できる。前記連結要素を対称的に配置すると、各連結要素ペア間、例えばＡ−ＢおよびＢ−Ｃの動径方向の距離が等しくなる。ここで前記連結要素について掲げる動径方向位置は、単なる例示目的で提供するものであり、当業者であれば、必要以上に実験を行うことなく前記ステント周囲上の任意点に前記連結要素を配置することができる。例えば、前記連結要素の位置決めは、３６０°をｎで除算することにより決定でき、ここで、ｎは隣接しあう周囲形成要素間の連結要素の数である。ｎ＝３の場合、前記連結要素は、前記ステントの周囲に沿って約１２０°間隔で対称的に配置できる。隣接しあう周囲形成要素間に等間隔で離間された２つの連結要素は、互いに約１８０°離れて位置する。すなわち、それら２つの連結要素は互いに対向して配置される。
【００３３】
隣接しあう周囲形成要素が少なくとも１つの第１の支柱により連結されている場合、前記第１の支柱の数は場合により異なる。例えば、１、２、３、４、５、または６の第１の支柱が、隣接しあう周囲形成要素を連結するようにできる。第１の支柱の数がそれより多い場合も、本発明に包含される。前記第１の支柱は、ステントの筒軸に対し、０°〜２０°、２０°〜４０°、および４０°〜６０°、０〜７０°、２０°〜６０°、３０°〜５５°、および４５°〜５０°を含む多種多様な角度を成すことができる。また、それらの角度は負にもでき、すなわち前記ステントの筒軸の反対側になってもよい。前記第１の支柱は、互いに同じか異なる角度を有することができる。
【００３４】
別の実施形態では、本ステントの本体が複数の第１の周囲形成要素と、複数の第２の周囲形成要素と、複数の第３の周囲形成要素とを有する。それら第１、第２、および第３の周囲形成要素は、繰り返しパターンで構成される。前記第１、第２、および第３の周囲形成要素は、少なくとも２回、少なくとも３回、少なくとも４回、少なくとも５回、２回、３回、４回、５回、６回繰り返される群を形成する。すなわち、前記群において、第１の周囲形成要素は第２の周囲形成要素に隣接し、第２の周囲形成要素は第３の周囲形成要素に隣接する。前記本体には、第１、第２、および第３の周囲形成要素を有する前記群の繰り返しを２回、３回、４回、５回、または６回を含めることができる。前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２および第３の周囲形成要素の周囲より長い。あるいは、前記第１の周囲形成要素の周囲は、前記第２および第３の周囲形成要素の周囲と比べて等しくても短くてもよい。第１の周囲形成要素は、複数の波状形状または蛇行した要素を有することができる。１つの波状形状は、１つのセグメント、または少なくとも２つの隣接しあうセグメントが角度を成す少なくとも２つのセグメントを有することができる。前記セグメントは、直線状でも曲線状でもよい。少なくとも２つのセグメントは、一体的に接合して波状形状の若しくは蛇行した要素を形成できる。セグメントおよび波状形状のほか、セグメントまたは波状形状が成す角度に関する詳しい説明は、上記を参照。
【００３５】
前記周囲形成要素は、複数の波状形状を有する。前記第１の周囲形成要素において、各波状形状は、角度を成す少なくとも２つのセグメントを有する。前記第２の周囲形成要素では、各山を各谷から同様な距離で軸方向に離間させて、各第２の周囲形成要素が一定の振幅を有するようにできる。あるいは、前記第２の周囲形成要素の振幅は、場合により異なる。前記第３の周囲形成要素では、各山を各谷から同様な距離で軸方向に離間させて、各第３の周囲形成要素が一定の振幅を有するようにできる。あるいは、前記第３の周囲形成要素の振幅は、場合により異なる。前記第２および第３の周囲形成要素は、互いに異なっても実質的に同一であってもよい。
【００３６】
前記第２の周囲形成要素は、繰り返しまたは非繰り返しパターンを形成する複数の波状形状を含んでよい。例えばクリンプ時、前記第２の周囲形成要素は、正弦波パターンにできる。前記第２の周囲形成要素は、いかなる適切な構成もとれる。一実施形態において、前記第２の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有することができ、そのフープは実質的に同じ平面内に位置する。
【００３７】
前記第３の周囲形成要素は、繰り返しまたは非繰り返しパターンを形成する複数の波状形状を含んでよい。例えばクリンプ時、前記第３の周囲形成要素は、正弦波パターンにできる。前記第３の周囲形成要素は、いかなる適切な構成もとれる。一実施形態において、前記第３の周囲形成要素は、拡張時にフープ状の構造を有することができ、そのフープは実質的に同じ平面内に位置する。
【００３８】
第１の周囲形成要素は、隣接する第２または第３の周囲形成要素に少なくとも１つの連結要素で連結される。同様に、第２の周囲形成要素は、隣接する第３の周囲形成要素に少なくとも１つの連結要素で連結される。
【００３９】
例えば、前記第２および第３の周囲形成要素は、少なくとも１つの第１の支柱で連結できる。また、第１の周囲形成要素、第２の周囲形成要素、連結要素、第１の支柱などに関する詳しい説明は、上記を参照。
【００４０】
前記第１の周囲形成要素の振幅は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約２ｍｍ、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１ｍｍ〜約１．５ｍｍ、または１．４７ｍｍの範囲にできる。前記第２または第３の周囲形成要素の振幅は、約０．２ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍ、０．８１ｍｍ、または０．８３ｍｍの範囲にできる。
【００４１】
本発明のステントには、１つ、２つ、またはそれ以上の端部ゾーンを使用できる。前記端部ゾーンは、多数の形態をとれる。端部ゾーンは複数の円筒形要素から形成でき、１若しくはそれ以上の架橋要素において前記本体に連結される。隣接しあう円筒形要素は、直接連結でき、または少なくとも１つの第２の支柱により連結できる。一実施形態において、端部ゾーンは、第１の円筒形要素および第２の円筒形要素を含む。前記第１の円筒形要素は、回転されて異なる配向（向き）を有する点を除き、前記第２の円筒形要素と実質的に同一である。
【００４２】
前記端部ゾーンは、少なくとも１つの放射線不透過性マーカーをさらに有することができる。当該技術分野でよく知られた放射線不透過性マーカーの設計および構成の評価については、ｗｗｗ．ｎｉｔｉｎｏｌ−ｅｕｒｏｐｅ．ｃｏｍ／ｐｄｆｓ／ｓｔｅｎｔｄｅｓｉｇｎ．ｐｄｆを参照。前記放射線不透過性マーカーは、多種多様なサイズおよび形状をとる。例えば、放射線不透過性マーカーには、中央に配置されたマーカー用の穴を含めることができる。前記マーカー用の穴は円形または半円形にできるが、他の形状をとることもでき、例えば前記周囲の一部に配置された押出成形部またはディンプル加工部を伴う半円形の穴、またはハート形状の穴などがある。
【００４３】
前記放射線不透過性マーカーは、電子密度の高い、またはＸ線を屈折させるマーカー、例えば金属粒子または塩であってもよい。適切なマーカー金属の非限定的な例としては、鉄、金、コロイド銀、亜鉛、およびマグネシウムの純粋な形態または有機化合物のどちらかなどがある。他の放射線不透過性材料は、タンタル、タングステン、プラチナイリジウム、またはプラチナである。重金属および重希土類元素は、種々の化合物、例えば第一鉄塩、有機ヨウ素物質、ビスマスまたはバリウム塩などにおいて有用である。利用可能なさらに別の実施形態としては、架橋剤により付加的な架橋結合が可能な、自然鉄粒子が内包された、例えばフェリチンなどがある。フェリチンゲルは、低濃度（０．１〜２％）のグルタルアルデヒドとの架橋結合により調製できる。前記放射線不透過性マーカーは、１若しくはそれ以上の生物分解性ポリマー、例えばＰＬＬＡ、ＰＤＬＡ、ＰＬＧＡ、ＰＥＧなどの結合剤で構成される。放射線不透過性マーカーを有する一実施形態では、鉄を含有する化合物または鉄粒子をＰＬＡポリマーマトリックスに内包させてペースト状の物質を生成し、これを前記ステントに含まれる中空のレセプタクル（容器）に注入し、または入れることができる。
【００４４】
前記ステントは、前記端部ゾーンと前記本体間に移行ゾーンを有することもできる。この移行ゾーンは複数の波状形状から形成でき、各波状形状は、ループにより連結された２つの隣接しあう支柱を有し、前記ループの幅は、当該移行ゾーン全体にわたり変化する。この移行ゾーンは、複数の多角形を有することができ、当該移行ゾーン内で隣接しあう多角形の表面積は、周囲に沿って増加する。米国特許公開第２０１１０１２５２５１号。前記移行ゾーンは、他の適切な構成の形態をとってもよい。
【００４５】
前記ステントの寸法は場合により異なり、長さ約１０ｍｍ〜約３００ｍｍ、長さ２０ｍｍ〜約３００ｍｍ、長さ約４０ｍｍ〜約３００ｍｍ、長さ約２０ｍｍ〜約２００ｍｍ、長さ約６０ｍｍ〜約１５０ｍｍ、または長さ約８０ｍｍ〜約１２０ｍｍである。一実施形態では、前記ステントを約８８．９ｍｍとできる。前記ステントの内径（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｄｉａｍｅｔｅｒ：Ｉ．Ｄ．）の範囲は、約２ｍｍ〜約２５ｍｍ、約２ｍｍ〜約５ｍｍ（例えば、冠動脈用）、約４ｍｍ〜約８ｍｍ（例えば、ＣＮＳにおける神経のための空間用、血管および非血管の双方）、約６ｍｍ〜約１２ｍｍ（例えば、腸骨大腿用）、約１０ｍｍ〜約２０ｍｍ（例えば、腸骨動脈用）、および約１０ｍｍ〜約２５ｍｍ（例えば、大動脈用）とすることができる。
【００４６】
図１３Ａは、未拡張状態にある前記ステントの一実施形態の平面図である。本明細書において、未拡張状態とは、切断した状態またはクリンプした状態をいう。未拡張状態とは、切断した状態またはクリンプした状態をいうが、ステントの前記切断した状態の断面口径は、前記クリンプした状態の断面口径より大きい場合もある。前記ステントは、本体１および２つの端部ゾーン２、３を有する。前記本体は、交互に繰り返すパターンで構成された複数の第１の周囲形成要素４および複数の第２の周囲形成要素５を有する。前記第１の周囲形成要素４の周囲は、前記第２の周囲形成要素５の周囲より長い。
【００４７】
前記第１の周囲形成要素４は、複数の第１の波状形状１０および複数の第２の波状形状１１を有する（斜線領域。図の明瞭性のため、選ばれた波状形状のみ示しているが、より多くの波状形状がある）。前記第１および第２の波状形状は、前記第１の周囲形成要素４において交互に繰り返すパターンで構成される。前記波状形状１０は、３つのセグメント２０１〜２０３を有する（実線で囲まれた領域内に示されたセグメント）。前記波状形状１１は、５つのセグメント２０４〜２０８を有する。前記セグメントは、一体的に接合された直線状および曲線状の部分の双方を含む。前記ステントの未拡張時、前記セグメント２０１〜２０３は角度２０９、２１０を成す。同様に、セグメント２０４〜２０８は角度２１１〜２１４を成す（明瞭性のため、選ばれた角度群のみ図示されていることに注意）。前記第２の波状形状１１の振幅は７で示している。
【００４８】
前記第２の周囲形成要素５は、正弦波パターンを形成する複数の波状形状を含む（図１３Ａ〜Ｃ）。拡張時、前記第２の周囲形成要素は、フープ状の構造を形成し、そのフープは実質的に同じ平面内に位置する。前記第２の周囲形成要素では、各山が各谷から同様な距離で軸方向に離間され、当該第２の周囲形成要素の波状形状が一定の振幅９を共有するようにされる。前記第１の周囲形成要素４の前記波状形状１１の前記振幅７は、前記第２の周囲形成要素５の前記波状形状の前記振幅９より大きい。
【００４９】
前記第１の周囲形成要素４は、それに隣接した第２の周囲形成要素５に連結要素２５、２６、１２６により連結され、これら連結要素２５、２６、１２６は、前記第１の周囲形成要素４および第２の周囲形成要素５を連結する領域である。この場合、隣接しあう第１の周囲形成要素４および第２の周囲形成要素５は、直接連結されて４方接合部を形成する。前記連結要素２５、２６、１２６は対称的に配置されるため、各連結要素ペア間の動径方向の距離は等しい。３つの連結要素２５、２６、１２６は、隣接しあう周囲形成要素４、５間に等間隔で離間されるため、互いに約１２０°離れて位置する。
【００５０】
図１３Ａの前記ステントは、２つの端部ゾーン２、３も使用している。前記端部ゾーン２（または３）は、円筒形要素２７、２８（または端部ゾーン３の場合２９、３０）から形成され、架橋要素３１、３２、１３２（または端部ゾーン３の場合３３、３４、１３４）で前記本体に連結される。前記円筒形要素同士は、複数の第２の支柱３５（または端部ゾーン３の場合３６。明瞭性のため、選ばれた第２の支柱群のみ示していることに注意）により連結される。前記端部ゾーン２、３は、端部ゾーン２用に放射線不透過性マーカー３７、また端部ゾーン３用に放射線不透過性マーカー３８をさらに有する。前記放射線不透過性マーカー３７、３８は、中央に配置されたマーカー用の穴を含む。
【００５１】
図１４Ａは、未拡張状態にある前記ステントの一実施形態の平面図である。このステントは、本体１および２つの端部ゾーン２、３を有する。前記本体は、複数の第１の周囲形成要素５１、複数の第２の周囲形成要素５２、および複数の第３の周囲形成要素５３を有する。前記第１の周囲形成要素５１、第２の周囲形成要素５２、および第３の周囲形成要素５３は繰り返しパターンで構成され、前記本体は、第１の周囲形成要素、第２の周囲形成要素、および第３の周囲形成要素の繰り返しを４回分有する（すなわち、第１の周囲形成要素５１の後に第２の周囲形成要素５２、その後さらに第３の周囲形成要素５３が続く）。２つの第１の周囲形成要素５１は、前記繰り返しブロックの両端に配置され、前記端部ゾーン２および３とそれぞれ直接連結している。前記第１の周囲形成要素の周囲５１は、前記第２の周囲形成要素５２および第３の周囲形成要素５３の周囲より長い。
【００５２】
前記第１の周囲形成要素５１は、複数の第１の波状形状５９および複数の第２の波状形状６０を有する（斜線領域。図の明瞭性のため、選ばれた波状形状のみ示しているが、より多くの波状形状がある）。前記第１の波状形状５９および第２の波状形状６０は、前記第１の周囲形成要素５１において交互に繰り返すパターンで構成される。各波状形状５９、６０は、４つの角度を成したセグメント１０１〜１０４（波状形状５９。実線で囲まれた領域内に示されたセグメント）または１０５〜１０８（波状形状６０）を有する。前記セグメントは、一体的に接合された直線状および曲線状の部分の双方を含む。前記ステントのクリンプ時、前記セグメント１０１〜１０４は角度１０９〜１１１を成す。同様に、セグメント１０５〜１０８は角度１１２〜１１４を成す（明瞭性のため、選ばれた角度群のみ図示されていることに注意）。
【００５３】
前記第２の周囲形成要素５２は、正弦波パターンを形成する複数の波状形状を含む（図１４Ａ〜Ｃ）。前記第３の周囲形成要素５３は、正弦波パターンを形成する複数の波状形状を含む（図１４Ａ〜Ｃ）。拡張時、前記第２および第３の周囲形成要素は、フープ状の構造を形成し、そのフープは実質的に同じ平面内に位置する。前記第１の波状形状５９の振幅は５４で示している。前記第２の波状形状６０の振幅は５５で示している。前記第２の周囲形成要素５２では、各山が各谷から同様な距離で軸方向に離間され、当該第２の周囲形成要素５２の波状形状が一定の振幅５７を共有するようにされる。前記第３の周囲形成要素５３では、各山が各谷から同様な距離で軸方向に離間され、当該第３の周囲形成要素５３の波状形状が一定の振幅５８を共有するようにされる。前記第１の周囲形成要素５１の前記波状形状の前記振幅５４（または５５）は、前記第２の周囲形成要素５２の前記波状形状の前記振幅５７より大きく、前記第３の周囲形成要素５３の前記波状形状の前記振幅５８より大きい。
【００５４】
前記第１の周囲形成要素５１は、それに隣接した第２の周囲形成要素５２に連結要素６９、７０により連結され、これら連結要素６９、７０は、隣接しあう前記第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素を連結する領域である。この場合、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、直接連結されて４方接合部を形成する。前記連結要素６９、７０は対称的に配置されるため、各連結要素ペア間の動径方向の距離は等しい。隣接しあう第１および第２の周囲形成要素５１、５２の間に等間隔で離間された２つの連結要素６９、７０は、互いに約１８０°離れて位置する。
【００５５】
前記第１の周囲形成要素５１は、それに隣接した第３の周囲形成要素５３に連結要素７２、７３により連結され、これら連結要素７２、７３は、隣接しあう前記第１の周囲形成要素および第３の周囲形成要素を連結する領域である。この場合、隣接しあう第１の周囲形成要素および第３の周囲形成要素は、直接連結されて４方接合部を形成する。前記連結要素７２、７３は対称的に配置されるため、各連結要素ペア間の動径方向の距離は等しい。隣接しあう第１および第３の周囲形成要素５１、５３の間に等間隔で離間された２つの連結要素７２、７３は、互いに約１８０°離れて位置する。
【００５６】
前記第２の周囲形成要素５２は、それに隣接した第３の周囲形成要素５３に第１の支柱７５により連結される（図の明瞭性のため、選ばれた第１の支柱群のみ示しているが、より多くの第１の支柱がある）。
【００５７】
図１４Ａの前記ステントは、２つの端部ゾーン２、３も使用している。前記端部ゾーン２、３は、円筒形要素２７、２８（端部ゾーン２）、２９、３０（端部ゾーン３）から形成され、前記本体１の前記第１の周囲形成要素５１に直接連結される。前記円筒形要素２７、２８は、複数の第２の支柱７９により連結される。前記円筒形要素２９、３０は、複数の第３の支柱８１により連結される（明瞭性のため、選ばれた第２および第３の支柱群のみ示していることに注意）。前記端部ゾーン２、３は、放射線不透過性マーカー８２、８３をさらに有する。前記放射線不透過性マーカー８２、８３は、中央に配置されたマーカー用の穴を含む。
【００５８】
図１７Ａは、未拡張状態にある前記ステントの一実施形態の平面図である。このステントは、本体１および２つの端部ゾーン２、３を有する。前記本体は、交互に繰り返すパターンで構成された複数の第１の周囲形成要素４および複数の第２の周囲形成要素５を有する。前記第１の周囲形成要素４の周囲は、前記第２の周囲形成要素５の周囲より長い。
【００５９】
前記第１の周囲形成要素４は、複数の第１の波状形状１０および複数の第２の波状形状１１を有する（斜線領域。図の明瞭性のため、選ばれた波状形状のみ示しているが、より多くの波状形状がある）。前記第１の波状形状１０および第２の波状形状１１は、前記第１の周囲形成要素４において繰り返しパターンで構成される。各波状形状１０または１１は、４つのセグメント１０１〜１０４（波状形状１０。実線で囲まれた領域内に示されたセグメント）、１０５〜１０８（波状形状１１）を有する。前記セグメントは、一体的に接合された直線状および曲線状の部分の双方を含む。前記ステントの未拡張時、前記セグメント１０１〜１０４は角度１０９〜１１１を成す。同様に、セグメント１０５〜１０８は角度１１２〜１１４を成す（明瞭性のため、選ばれた角度群のみ図示されていることに注意）。前記第１の波状形状１０および前記第２の波状形状１１の振幅は、それぞれ６、７で示している。
【００６０】
前記第２の周囲形成要素５は、正弦波パターンを形成する複数の波状形状を含む（図１７Ａ〜Ｃ）。拡張時、前記第２の周囲形成要素は、フープ状の構造を形成し、そのフープは実質的に同じ平面内に位置する。前記第２の周囲形成要素では、各山が各谷から同様な距離で軸方向に離間され、当該第２の周囲形成要素の波状形状が一定の振幅９を共有するようにされる。前記第１の周囲形成要素４の前記波状形状の前記振幅６（または７）は、前記第２の周囲形成要素５の前記波状形状の前記振幅９より大きい。
【００６１】
前記第１の周囲形成要素４は、それに隣接した第２の周囲形成要素５に連結要素２５、２６により連結され、これら連結要素２５、２６は、前記第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素を連結する領域である。この場合、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、直接連結されて４方接合部を形成する。前記連結要素２５、２６は対称的に配置されるため、各連結要素ペア間の動径方向の距離は等しい。２つの連結要素２５、２６は、隣接しあう周囲形成要素４、５間に等間隔で離間される場合、互いに約１８０°離れて位置する。すなわち、それら２つの連結要素２５、２６は互いに対向して配置される。
【００６２】
図１７Ａの前記ステントは、２つの端部ゾーン２、３も使用している。前記端部ゾーン２（または３）は、円筒形要素２７、２８（または端部ゾーン３の場合２９、３０）から形成され、架橋要素３１、３２（または端部ゾーン３の場合３３、３４）で前記本体に直接連結される。前記円筒形要素同士は、複数の第２の支柱３５（または端部ゾーン３の場合３６。明瞭性のため、選ばれた第２の支柱群のみ示していることに注意）により連結される。前記端部ゾーン２、３は、端部ゾーン２用に放射線不透過性マーカー３７、また端部ゾーン３用に放射線不透過性マーカー３８をさらに有する。前記放射線不透過性マーカー３７、３８は、中央に配置されたマーカー用の穴を含む。
【００６３】
図２３Ａは、未拡張状態にある前記ステントの一実施形態の平面図である。このステントは、本体１および２つの端部ゾーン２、３を有する。前記本体は、交互に繰り返すパターンで構成された複数の第１の周囲形成要素４および複数の第２の周囲形成要素５を有する。前記第１の周囲形成要素４の周囲は、前記第２の周囲形成要素５の周囲より長い。
【００６４】
前記第１の周囲形成要素４は、複数の第１の波状形状１０および複数の第２の波状形状１１を有する（斜線領域。図の明瞭性のため、選ばれた波状形状のみ示しているが、より多くの波状形状がある）。前記第１の波状形状１０および第２の波状形状１１は、前記第１の周囲形成要素４において繰り返しパターンで構成される。各波状形状１０または１１は、４つのセグメント１０１〜１０４（波状形状１０。実線で囲まれた領域内に示されたセグメント）、１０５〜１０８（波状形状１１）を有する。前記セグメントは、一体的に接合された直線状および曲線状の部分の双方を含む。前記ステントの未拡張時、前記セグメント１０１〜１０４は角度１０９〜１１１を成す。同様に、セグメント１０５〜１０８は角度１１２〜１１４を成す（明瞭性のため、選ばれた角度群のみ図示されていることに注意）。前記第１の波状形状１０および前記第２の波状形状１１の振幅は、それぞれ６および７で示している。
【００６５】
前記第２の周囲形成要素５は、正弦波パターンを形成する複数の波状形状を含む（図２３Ａ〜Ｃ）。拡張時、前記第２の周囲形成要素は、フープ状の構造を形成し、そのフープは実質的に同じ平面内に位置する。前記第２の周囲形成要素では、各山が各谷から同様な距離で軸方向に離間され、当該第２の周囲形成要素の波状形状が一定の振幅９を共有するようにされる。前記第１の周囲形成要素４の前記波状形状の前記振幅６（または７）は、前記第２の周囲形成要素５の前記波状形状の前記振幅９より大きい。
【００６６】
前記第１の周囲形成要素４は、それに隣接した第２の周囲形成要素５に少なくとも１つの連結要素２５、２６により連結され、これら連結要素２５、２６は、前記第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素を連結する領域である。この場合、隣接しあう第１の周囲形成要素および第２の周囲形成要素は、直接連結されて４方接合部を形成する。前記連結要素２５、２６は対称的に配置されるため、各連結要素ペア間の動径方向の距離は等しい。２つの連結要素２５、２６は、隣接しあう周囲形成要素４、５間に等間隔で離間される場合、互いに約１８０°離れて位置する。すなわち、それら２つの連結要素２５、２６は互いに対向して配置される。
【００６７】
図２３Ａの前記ステントは、２つの端部ゾーン２、３も使用している。前記端部ゾーン２（または３）は、円筒形要素２７、２８（または端部ゾーン３の場合２９、３０）から形成され、架橋要素３１、３２（または端部ゾーン３の場合３３、３４）で前記本体に連結される。前記円筒形要素同士は、複数の第２の支柱３５（または端部ゾーン３の場合３６。明瞭性のため、選ばれた第２の支柱群のみ示していることに注意）により連結される。前記端部ゾーン２、３は、端部ゾーン２用に放射線不透過性マーカー３７、また端部ゾーン３用に放射線不透過性マーカー３８をさらに有する。前記放射線不透過性マーカー３７、３８は、中央に配置されたマーカー用の穴を含む。
【００６８】
図２４は、第２の周囲形成要素が波状形状の山および谷領域においてノッチ２０１〜２１１を有するステントの一部を示したものである。これらのノッチは、他種の凹部にしてもよい。前記凹部は、前記第２の周囲形成要素のいかなる点または領域にあってもよい。当該ステントが拡張すると、前記第２の周囲形成要素は円周が拡張してリング状またはフープ状の構造を形成する。前記ノッチ（または他の適切な凹部）は、例えばその拡張応力が集中する点の数を増加させることにより、前記拡張応力を前記第２の周囲形成要素のより長い範囲に沿って均一に分散させる上で役立つ。本ステントには任意の適切な凹部、例えばディンプル加工部、丸みを帯びた凹部、角度を付けた切断部、ｎ字状の凹部などを使用できる。第２の周囲形成要素の前記凹部の数は場合により異なり、０〜２４、２〜１２、３〜１２、６〜１２の範囲である。凹部の数がそれより多い場合も、本発明に包含される。
【００６９】
本願のステントは、少なくとも１つの生体吸収性ポリマーを有することができる。その生体吸収性ポリマーは、結晶性（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｂｌｅ）であってよい。特定の実施形態では、前記第２（または第３）の周囲形成要素が拡張時にフープまたはリングを形成する。図３３Ａは、拡張時のフープまたはリングを例示した一部上面図であり、一方、図３３Ｂは、非拡張時のそのようなフープまたはリングを例示しているが、ステント実施形態の、蛇行した正弦曲線の（３３Ｂ）生体吸収性要素で構成されたものとして示している。図３３Ｃは、生体吸収性ステントのフープまたはリング要素を例示したもので、動径方向または横方向の荷重がいかにリング構造を通じて分散され、当該リング構造の周囲方向の拡張を可能にするかを示している。図示したように、このような構造では、より適切に力が分散され、通常であれば変形を生じる当該ステントを、開いた状態に保つ。図３３Ｄは、フープが径方向に徐々に拡張している状態を例示したものである。図３３Ｅは、ステントリングが径方向に徐々に拡張している状態を示したものである。前記周囲形成要素は、まっすぐになって変形する。その引張モジュラスは、約２５０，０００ＰＳＩ〜約５５０，０００ＰＳＩの範囲になる可能性がある。変形には、（幅および厚さを伴う）前記周囲形成要素のセグメントの１つの断面寸法の減少が含まれる。前記リングのセグメントの１つは、変形したのち、結晶が変化し、および／または断面積が減少する可能性がある。一実施形態では、結晶構造の変化を伴わずに前記断面積が減少する。径方向の拡張中、そのような結晶形成および断面積減少を経る前記周囲形成要素のセグメントの数は、前記周囲形成要素またはステントリング（フープ）の全体がそのような変化を経るまで、１、２、３からｎへと増加する。この現象は「ネッキング」とも呼ばれ、前記周囲形成要素の特定の部分で小環（ｒｉｎｇｌｅｔ）の断面積が減少し、前記リングの周囲に沿って結晶化が広がる。図３３Ｆ。「ポリマーにおけるネッキング現象は、よく知られており、通常、均一な固体ポリマーの棒状体（膜またはフィラメント）であって、伸長率λに対し軸力Ｓが非単調に依存するものが、一軸延伸されたときに起こる。この場合、前記ポリマーの棒状体は均一に変形されない。その代わり、ほぼ均一な２つの部分が当該試料に生じ、その一方はその初期厚さにほぼ等しく、他方はその断面寸法より有意に細い。」例えば、Ｌｅｏｎｏｖ，Ａ．Ｉ．「Ａ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｎｅｃｋｉｎｇ  ｉｎ  Ｓｅｍｉ  −Ｃｒｙｓｔａｌ  ｌｉｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」（半結晶性ポリマーにおけるネッキング理論）、Ｉｎｔ'ｌ  Ｊ．ｏｆ  Ｓｏｌｉｄｓ  ａｎｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ、３９（２００２）５９１３−５９１６を参照。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｇ．ｕｃ．ｅｄｕ／〜ｇｂｅａｕｃａｇ／Ｃｌａｓｓｅｓ／Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ／ＳｔｒｅｓｓＳｔｒａｉｎｈｔｍｌ／ＳｔｒｅｓｓＳｔｒａｉｎ．ｈｔｍｌ（２０１０年５月６日）も参照。また、ｈｔｔｐ：／／ｍａｔｅｒｉａｌｓ．ｎｐｌ．ｃｏ．ｕｋ／ＮｅｗＩＯＰ／Ｐｏｌｙｍｅｒ．ｈｔｍｌ（２０１０年５月６日）も参照。
【００７０】
本発明の装置は、自己拡張型ステントとして使用でき、または米国特許第６，１６８，６１７号、第６，２２２，０９７号、第６，３３１，１８６号、および第６，４７８，８１４号に説明されているバルーンカテーテルステント送達システムを含む任意のバルーンカテーテル送達システムと併用できる。一実施形態において、本装置は、米国特許第７，１６９，１６２号で開示されたバルーンカテーテルシステムと併用される。
【００７１】
本発明の装置は、任意の適切なカテーテルと併用でき、そのカテーテルの口径範囲は、約０．８ｍｍ〜約５．５ｍｍ、約１．０ｍｍ〜約４．５ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約２．２ｍｍ、または約１．８〜約３ｍｍとできる。一実施形態において、前記カテーテルは、口径約６フレンチ（２ｍｍ）である。別の実施形態において、前記カテーテルは、口径約５フレンチ（１．７ｍｍ）である。
【００７２】
前記ステントは、体内の任意の管または体腔の内腔に挿入でき、その内腔断面を拡張させる。本発明は、任意の動脈、静脈、導管、または他の管、例えば尿管または尿道で展開でき、冠動脈、鼠径下動脈、大動脈腸骨動脈、鎖骨下動脈、腸間膜動脈、または腎動脈を含む任意の動脈の狭窄化または狭窄を治療する上で使用できる。他種の管閉塞、例えば解離性動脈瘤により生じるものも、本発明に含まれる。
【００７３】
本発明のステントおよび方法を使って治療可能な対象は、ヒト、ウマ、イヌ、ネコ、ブタ、ウサギ、げっ歯類、サルなどを含む哺乳類である。
【００７４】
本発明のステントは、広範囲の種々のポリマーを代表する少なくとも１つの生体吸収性ポリマーから成形される。通常、生体吸収性ポリマーは、ラクチド骨格をベースとした脂肪族ポリエステルを有し、これにはポリＬ−ラクチド、ポリＤ−ラクチド、ポリＤ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド、グリコリド、ラクトン（ホモポリマーまたはコポリマーとしてのほか、コモノマーを伴うコポリマー部分（ｍｏｉｅｔｙ）に形成されたものとして、例えば、トリメチレンカーボネート（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ：ＴＭＣ）、またはε−カプロラクトン（ε−ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ：ＥＣＬ））などがある。米国特許第６，７０６，８５４号および第６，６０７，５４８号；ＥＰ  ０４０１８４４；およびＪｅｏｎらの「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（Ｌ−ｌａｃｔｉｄｅ）−Ｐｏｌｙ（ε−ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）」（ポリ（Ｌ−ラクチド）−ポリ（ε−カプロラクトン）の合成および特徴付け）、Ｍｕｌｔｉｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００３年：３６、５５８５〜５５９２。前記コポリマーは、十分な長さのＬ−ラクチドまたはＤ−ラクチドなどの部分（ｍｏｉｅｔｙ）を有することで当該コポリマーが結晶化でき、グリコリド、ポリエチレングリコール（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ：ＰＥＧ）、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、またはモノメトキシ基を末端に有するＰＥＧ（ｍｏｎｏｍｅｔｈｏｘｙ−ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ  ＰＥＧ：ＰＥＧ−ＭＭＥ）の存在による立体障害を受けない例えば、１０、１００、または２５０を超える一定の実施形態では、ＬまたはＤ−ラクチドをポリマー内で順次配列できる。また、前記ステントは、生体吸収性ポリマー組成物、例えば米国特許第７，８４６，３６１号で開示されたもの、ならびに本出願人の同時係属米国特許公開第２０１０／００９３９４６号から構成できる。
【００７５】
ここで、以下の分類を、前記モノマータイプの存在に基づく前記ポリマー分類と併用していく。
【００７６】
【表１】
2014509221.tif 000003
【００７７】
本発明の一実施形態において、前記組成物は、ポリ（Ｌ−ラクチド）またはポリ（Ｄ−ラクチド）のベースポリマーを有する。有利なベースポリマー組成物としては、ポリ（Ｌ−ラクチド）およびポリ（Ｄ−ラクチド）のブレンドなどがある。他の有利なベースポリマー組成物としては、Ｄ，Ｌ−ラクチドコモノマーモル比１０〜３０％のポリ（Ｌ−ラクチド−Ｄ，Ｌ−ラクチドコポリマー）またはポリ（Ｄ−ラクチド−Ｄ，Ｌ−ラクチドコポリマー）、グリコリドコモノマーモル比１０〜２０％のポリ（Ｌ−ラクチド−グリコリドコポリマー）またはポリ（Ｄ−ラクチド−グリコリドコポリマー）などがある。
【００７８】
別の実施形態は、ポリ（Ｌ−ラクチド）部分（ｍｏｉｅｔｙ）および／またはポリ（Ｄ−ラクチド）部分を備えたベースポリマーをその修飾コポリマーに結合させたものを具体化し、これには、ポリ（Ｌ−ラクチド−トリメチレンカーボネートコポリマー）またはポリ（Ｄ−ラクチド−トリメチレンカーボネートコポリマー）および（Ｌ−ラクチド−ε−カプロラクトン）、またはポリ（Ｄ−ラクチド−ε−カプロラクトンコポリマー）であって、ブロックコポリマーまたはブロック型（ｂｌｏｃｋｙ）ランダムコポリマーの形態のものが含まれ、その場合、ラクチド鎖長は、部分（ｍｏｉｅｔｙ）を越えた結晶化をもたらす上で十分である。
【００７９】
別の実施形態において、前記ポリマー組成物は、ＬおよびＤ部分（ｍｏｉｅｔｙ）の前記ラクチドラセミ体（ステレオ複合体）結晶構造の生成を可能にして前記生体吸収性ポリマー医療装置の機械的特性をさらに強化する。前記ラセミ体（ステレオ複合体）結晶構造の形成は、以下の組み合わせなどの配合物から生じさせることができる。
【００８０】
ポリ  Ｌ−ラクチド、ポリ  Ｄ−ラクチド、およびポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー
ポリ  Ｄ−ラクチドおよびポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー
ポリ  Ｌ−ラクチドおよびポリ  Ｄ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー
ポリ  Ｌ−ラクチド、ポリ  Ｄ−ラクチド、およびポリ  Ｄ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー
ポリ  Ｌ−ラクチド−ＰＥＧコポリマーおよびポリ  Ｄ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー
ポリ  Ｄ−ラクチド−ＰＥＧコポリマーおよびポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー
本実施形態のポリ−ラクチドラセミ体組成物は、熱を加えることなく「低温で成形可能または曲げ可能である」という特に有利な特徴を有することができる。本発明の、低温で曲げられる骨組みは、キャリア装置にクリンプし、または不規則形状の器官空間に対応する上で十分柔軟になるための外力を必要としない。低温で曲げられる周囲温度は、３０℃を超えない室温と定義される。低温で曲げられる骨組みは、例えば、器官空間、例えば脈動する血管の内腔に留置された場合、拡張された骨組み装置に十分な柔軟性をもたらす。例えば、ステントについては、製造後に大部分が非結晶性ポリマー部分（ｍｏｉｅｔｙ）であり、前記入れ子にされ若しくは端部に配置された二次的な蛇行する支柱が、前記骨組みが、留置のためのバルーン膨張時の伸長によりひずんだとき、特に結晶化可能なポリマー組成物を利用することが望ましい。そのような低温で曲げられるポリマーの骨組み実施形態は、脆性ではなく、曲線的表面を有する体内空間への留置前に柔軟な状態にするための予熱も不要である。低温での可屈曲性により、これらのブレンドはひび割れすることなく室温でクリンプでき、さらに、ひび割れすることなく生理学的条件で拡張可能である。
【００８１】
本明細書の実施形態のポリラクチドラセミ体組成物および非ラセミ体組成物は、当該ブレンド組成物に耐衝撃性改良剤を加えた場合でも部分（ｍｏｉｅｔｙ）を越えた結晶化を可能にするブロック型部分（ｍｏｉｅｔｙ）を有するよう処理できる。このようなブレンドは、１つまたは２つのＴｇ（ガラス転移点）をもたらすことにより、装置固有のポリマー組成物または混合物を設計できる可能性を生む。
【００８２】
ポリラクチドラセミ体組成物は、例えば非ラセミ体ＰＬＤＬ−ラクチドブレンドと比べ、再結晶能力を著しく改善できる。異なるポリラクチド部分（ｍｏｉｅｔｙ）の有利なラセミ体配列は、例えば、これに限定されるものではないが、必要な留置口径への拡張中の伸長時を含む場合に、異なるポリラクチドステレオ部分（ｓｔｅｒｅｏｍｏｉｅｔｉｅｓ）間でラセミ体結晶を形成できる前記ポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマーと、ポリ−Ｄ−ラクチドを混合することにより実現される。このひずみに誘発される結晶化は、有害なひび割れを伴うことなく、結果的に機械的特性を高め、ひいては基材ベースのモジュラスデータに望ましい変化をもたらす。
【００８３】
組成物のコポリマーとの部分（ｍｏｉｅｔｙ）を超えた結晶化は、モノマーモル比が約９０：１０〜５０：５０範囲のコポリマーに限定されるものと見られる。実際、５０：５０のモル比ではポリマー部分（ｍｏｉｅｔｙ）が結晶化に立体障害を及ぼす一方、それを超える比は、部分（ｍｏｉｅｔｙ）を越えた結晶化に著しく適している。実験的に誘発した結晶化、また各種濃度のラクチドコポリマー、例えばＴＭＣまたはεＣＬとの種々のブレンドであって、Ｌ−ラクチド成分とのラセミ体配列のため過剰なポリ（Ｄ−ラクチド）が加えられたものに基づき、ラセミ体組成物における前記コポリマーの効果的濃度は、４０％に等しいかそれ未満である。これを受け、部分（ｍｏｉｅｔｙ）間の結晶化により形成される熱的架橋結合は、伸長またはクリープを軽減するとともに、意図された強化機序を維持する役割を果たす。この有利に強靭なラセミ体組成物は、引張試験でモジュラスデータを向上させ、前記ポリマーブレンドにおける引張強度を軽減する方法を回避する。
【００８４】
有利なラセミ体組成物の一実施形態は、高残留モノマーレベルの点から劣化を最低限に抑えた生体吸収性ポリマーを提供し、混入モノマーの残留画分が約０．５％を超えないよう、好ましくは約０．３％を超えないようにする。本発明のポリマーの実施形態におけるモノマー混入濃度は、約０．２％まで低減されている。
【００８５】
本明細書で説明する実施形態のポリマー組成物は、当該組成物に対して約７０重量％〜約９５重量％、または約７０重量％〜約８０重量％存在するベースポリマーを有することができる。例えば一実施形態において、前記ポリマー配合物は、約７０重量％以上のポリ  Ｌ−ラクチド（約２．５〜３ＩＶ）をポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー（７０／３０モル比）（１．４〜１．６ＩＶ）とともに有することができる。別の実施形態において、前記ポリマー配合物は、７０重量％のトリブロックポリ  Ｌ−ラクチド−ＰＥＧコポリマー（９９／０１モル比）（約２．５〜３ＩＶ）をポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー（７０／３０モル比）（１．４〜１．６ＩＶ）とともに有することができる。さらに、前記ポリマー配合物は、約７０重量％のジブロックポリ  Ｌ−ラクチド−ＰＥＧ−ＭＭＥコポリマー（９５／０５モル比）（約２．５〜３ＩＶ）およびポリ  Ｌ−ラクチド−ＴＭＣコポリマー（７０／３０モル比）（１．４〜１．６ＩＶ）の配合物を有することができる。他の実施形態では、組成物中でε−カプロラクトンが上述のＴＭＣと置き換えられた配合物を提供する。同様に、一実施形態では、ＰＥＧ−ＭＭＥをＰＥＧと置換できる配合物を提供できる。
【００８６】
当該分野で理解されているように、本発明のポリマー組成物は、選ばれた医療装置の種々の要件に対応するようカスタマイズできる。それらの要件としては、生理学的および局所的な解剖学的条件下での機械的強度、弾性、柔軟性、弾力性、および劣化率などがある。具体的な組成物の付加的な効果は、代謝産物の溶解度、親水性および水の取り込み、そして付着するマトリックスまたは封入される医薬品の放出率に関する。
【００８７】
前記ポリマーインプラントの実用性は、質量損失、分子量の減少、機械的特性の保持、および／または組織反応を測定することにより評価できる。骨組みとしてより重要な性能は、加水分解安定性、熱転移、結晶化度、および配向である。骨組み性能に悪影響を及ぼす他の決定要因としては、モノマー不純物、環式および非環式オリゴマー、構造的欠陥、および老朽化などがあるが、これに限定されるものではない。
【００８８】
上記のポリマー組成物から作製された医療装置は、押出成形または金型成形の後、有意に非結晶性の可能性がある。そのような装置は、制御下で再結晶化を行うことにより、結晶化度を漸進的に進め、機械的強度を高めることができる。装置配備時にひずみが導入されると、結晶化をさらに誘発することができる。そのような漸進的再結晶化は、二次的または最終的な製造（例えば、レーザー切断による）前の「ブランク」装置上、またはそのような二次的製造後のどちらかで行える。また、結晶化（したがって機械的特性）は、付加的な製造加工前に、ポリマーチューブ、中空繊維、シートまたは膜、あるいはモノフィラメントの「冷間」引き抜きなどでひずみを導入することにより、最大限に伸ばすことができる。結晶化度は、前記医療装置の剛性強化に寄与することが認められている。そのため、前記骨組みのポリマー組成物および立体複合体は、非結晶性およびパラ結晶性双方の部分（ｍｏｉｅｔｙ）を有する。初期に半結晶性であったポリマー部分は、所与の装置を伸長または拡張して操作できる。しかし、前記ポリマー装置の柔軟性および弾性を達成するには、十分な量の非結晶性ポリマー特性が望まれる。通常のモノマー成分としては、ラクチド、グリコリド、カプロラクトン、ジオキサノン、およびトリメチレンカーボネートなどがある。また、前記ステントは、生体吸収中に前記ポリマー構造上で灌流し、これに作用する局所組織または循環器の生物活性因子および酵素に対し、比較的均一な露出を実現するよう構成されている。
【００８９】
有利なことに、器官空間インプラント、例えば心臓血管ステントの前記ポリマーマトリックスのｉｎ  ｓｉｔｕ分解反応速度は、組織の過負荷、炎症反応、または他の比較的有害な影響を回避する上で十分緩やかである。一実施形態において、前記骨組みは、少なくとも１か月存続するよう製造される。
【００９０】
前記ポリマーには、例えば当該ポリマーの活性部位にグラフト重合またはコーティングを行うことにより、医薬組成物を導入できる。本発明に係るポリマーの一実施形態では、前記ポリマーマトリックスまたはポリマーコーティングに生体治癒因子または他の薬剤を付着させ、または導入することが可能である。
【００９１】
別の実施形態では、前記ポリマーマトリックスに薬剤を構造的に封入し、または付着させるよう前記組成物を構成できる。そのような添加剤の目的は、例えばステントについては、前記医療装置ポリマーが接触する心臓血管系または血管部位の治療を提供することである。前記ポリマーにおける薬剤の封入または付着の種類は、前記装置からの放出率を左右する。例えば、前記ポリマーマトリックスには、これに限定されるものではないが、共有結合、非極性結合のほか、エステルまたは同様な生体可逆性結合手段を含む種々の既知の方法で、前記薬剤または他の添加剤を結合させることができる。
【００９２】
一実施形態において、生体吸収性の体内留置可能な医療装置は、１若しくはそれ以上の障壁層を含む生物分解性および生体吸収性のコーティングで覆うことができ、前記ポリマーマトリックスは、以上に述べた医薬物質のうち１若しくはそれ以上を含む。この実施形態において、前記障壁層は、以下を含む適切な生物分解性ポリマーを含む適切な生物分解性材料を有することができるが、これに限定されるものではない。ポリエステル、例えばＰＬＡ、ＰＧＡ、ＰＬＧＡ、ＰＰＦ、ＰＣＬ、ＰＣＣ、ＴＭＣ、およびこれらの任意のコポリマー；ポリカルボン酸、無水マレイン酸ポリマーを含むポリ無水物；ポリオルトエステル；ポリアミノ酸；ポリエチレンオキシド；ｐｏｌｙｐｈｏｓｐｈａｃｅｎｅｓ；ポリ乳酸、ポリグリコール酸とそのコポリマーおよび混合物、例えばポリ（Ｌ−乳酸）（ＰＬＬＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）、ポリ（乳酸−グリコール酸コポリマー）、５０／５０（ＤＬ−ラクチド−グリコリドコポリマー）；ｐｏｌｙｄｉｘａｎｏｎｅ；ポリプロピレンフマラート；ポリデプシペプチド；ポリカプロラクトンとそのコポリマーおよび混合物、例えばポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−カプロラクトンコポリマー）およびポリカプロラクトン−アクリル酸ブチルコポリマー；吉草酸ポリヒドロキシブチラートとそのブレンド；ポリカーボネート、例えばチロシン由来のポリカーボネートおよびアリール化物（ａｒｙｌａｔｅｓ）、ポリイミノカーボネート、およびポリジメチルトリメチルカーボネート；シアノアクリレート；リン化カルシウム；ポリグリコサミノグリカン；巨大分子、例えば多糖類（ヒアルロン酸；セルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロース；ゼラチン；デンプン；デキストラン；アルギン酸塩とその誘導体を含む）、タンパク質、およびポリペプチド；ならびに以上のいずれかの混合物およびコポリマー。また、前記生物分解性ポリマーは、表面侵食可能なポリマー、例えばポリヒドロキシブチラートとそのコポリマー、ポリカプロラクトン、ポリ無水物（結晶性および非結晶性の双方）、無水マレイン酸コポリマー、およびリン酸亜鉛カルシウムとすることもできる。装置上のポリマーの骨組みが有することのできる障壁層の数は、患者の治療に必要とされる量に応じて異なる。例えば、治療が長期的になるほど、その期間中に必要とされる治療用の物質、医薬物質を適切なタイミングで提供するための障壁層の数も増える。
【００９３】
別の実施形態において、前記ポリマー組成物中の前記添加剤は、前記マトリックス内の複数成分の医薬組成物の形態にでき、例えば早期の新生内膜過形成または平滑筋細胞の遊走および増殖を遅延させる持続放出医薬製剤および管の開存性を保つ長時間作用型の薬剤または血管径を拡大させる薬剤を放出する二次的な生体内安定性のマトリックス、例えば血管内皮型一酸化窒素合成酵素（ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｎｉｔｒｉｃ  ｏｘｉｄｅ  ｓｙｎｔｈａｓｅ：ｅＮＯＳ）、一酸化窒素供与体とその誘導体、例えばアスピリンまたはその誘導体、一酸化窒素生成ヒドロゲル、ＰＰＡＲ作動薬、例えばＰＰＡＲ−α  ｇａｎｄｓ、組織プラスミノーゲン活性化因子、スタチン、例えばアトルバスタチン、エリスロポエチン、ｄａｒｂｅｐｏｔｉｎ、セリンプロテイナーゼ−１（ｓｅｒｉｎｅ  ｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ−１：ＳＥＲＰ−１）およびプラバスタチン、ステロイド、および／または抗生物質を含む。
【００９４】
医薬組成物は、前記ポリマーに導入でき、または前記ポリマーの混合および押出成形後、スプレー、ディッピング、または塗布により、あるいはマイクロカプセル化したのち当該ポリマー混合物に混合して、当該ポリマーの表面にコーティングできる。米国特許第６，０２０，３８５号。前記医薬組成物は、共有結合により前記ポリマーブレンドに結合されるとき、ヘテロまたはホモ二官能性架橋剤により結合される（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｉｅｒｃｅｎｅｔ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｂｒｏｗｓｅ．ｃｆｍ？ｆｌｄＩＤ＝０２０３０６を参照）。
【００９５】
前記ステントに導入でき、または前記ステントにコーティングできる薬剤としては、以下が含まれるが、これに限定されるものではない。（ｉ）薬剤、例えば（ａ）抗血栓剤、例えばヘパリン、ヘパリン誘導体、ウロキナーゼ、およびＰＰａｃｋ（デキストロフェニルアラニン・プロリン・アルギニン・クロロメチルケトン）；（ｂ）抗炎症剤、例えばデキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、スルファサラジン、およびメサラミン；（ｃ）抗腫瘍性剤、抗増殖性剤、または抗有糸分裂性剤、例えばパクリタキセル、５−フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポチロン、エンドスタチン、アンギオスタチン、アンギオペプチン、平滑筋細胞の増殖を阻害できるモノクローナル抗体、チミジンキナーゼ阻害剤、ラパマイシン、４０−０−（２−ヒドロキシエチル）ラパマイシン（エベロリムス）、４０−０−ベンジル−ラパマイシン、４０−０（４'−ヒドロキシメチル）ベンジル−ラパマイシン、４０−０−［４'−（１，２−ジヒドロキシエチル）］ベンジル−ラパマイシン、４０−アリル−ラパマイシン、４０−０−［３'−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４（Ｓ）−ｙｌ−ｐｒｏｐ−２'−ｅｎ−ｌ'−ｙｌ］−２０  ラパマイシン、（２'：Ｅ，４'Ｓ）−４０−０−（４'，５'．：ジヒドロキシペント−２'−ｅｎ−ｌ'−ｙｌ）、ラパマイシン  ４０−０（２  ヒドロキシ）  エトキシカルボニルメチル−ラパマイシン、４０−０−（３−ヒドロキシプロピル−ラパマイシン  ４０−０−（（ヒドロキシ）へキシル−ラパマイシン  ４０−０−［２−（２−ヒドロキシ）エトキシ］エチル−ラパマイシン、４０−０−［（３Ｓ）−２，２ジメチルジオキソラン−３−ｙｌ］メチル−ラパマイシン、４０−０−［（２Ｓ）−２，３−ジヒドロキシプロプ−ｌ−ｙｌ］−ラパマイシン、４０−０−（２−アセトキシ）ｅｔｈｙｌ−ラパマイシン、４０−０−（２−ニコチノイルオキシ）エチル−ラパマイシン、４０−０−［２−（Ｎ−２５  モルホリノ）アセトキシエチル−ラパマイシン、４０−０−（２−Ｎ−イミダゾリルアセトキシ）エチル−ラパマイシン、４０−０［２−（Ｎ−メチル−Ｎ'−ピペラジニル）アセトキシ］エチル−ラパマイシン、３９−０−デスメチル−３．９，４０−０，０  エチレン−ラパマイシン、（２６Ｒ）−２６−ジヒドロ−４０−０−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン、２８−０  Ｍｅｔｈｙｒａｐａｍｙｃｉｎ、４０−０−（２−アミノエチル）−ラパマイシン、４０−０−（２−アセトアミノエチル）−ラパマイシン、４０−０（２−ニコチンアミドエチル）−ラパマイシン、４０−０−（２−（Ｎ−メチル−イミダゾ−２'  ｙｌｃａｒｂｃｔｈｏｘａｍｉｄｏ）エチル）−３０  ラパマイシン、４０−０−（２−エトキシカルボニルアミノエチル）−ラパマイシン、４０−０−（２−トリルスルホンアミドエチル）−ラパマイシン、４０−０−［２−（４'，５'−ジカルボエトキシ−１'，２'；３'−ｔｒｉａｚｏｌ−ｌ'−ｙｌ）−エチル］ラパマイシン、４２−Ｅｐｉ−（ｔｅｌｒａｚｏｌｙｌ）ラパマイシン（タクロリムス）、および４２−［３−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）−２−メチ���プロパノアート］ラパマイシン（テムシロリムス）（ＷＯ２００８／０８６３６９）；（ｄ）麻酔薬、例えばリドカイン、ブピバカイン、およびロピバカイン；（ｅ）抗凝固薬、例えばＤ−Ｐｈｅ−Ｐｒｏ−Ａｒｇクロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、ヘパリン、ヒルジン、抗トロンビン化合物、血小板受容体拮抗薬、抗トロンビン抗体、抗血小板受容体抗体、アスピリン、プロスタグランジン阻害剤、血小板阻害剤、およびダニ抗血小板ペプチド；（ｆ）血管細胞成長促進剤、例えば成長因子、転写活性化因子、および翻訳促進剤；（ｇ）血管細胞成長阻害剤、例えば成長因子阻害剤、成長因子受容体拮抗薬、転写抑制剤、翻訳抑制剤、複製阻害剤、阻害抗体、成長因子に対する抗体、成長因子および細胞毒素から成る二官能性分子、抗体および細胞毒素から成る二官能性分子；（ｈ）タンパク質キナーゼおよびチロシンキナーゼ阻害剤（例えば、チルホスチン、ゲニステイン、キノキサリン）；（ｉ）プロスタサイクリン類似体；（ｊ）コレステロール低下剤；（ｋ）アンジオポイエチン；（ｌ）抗菌剤、例えばトリクロサン、セファロスポリン、アミノグリコシド、およびニトロフラントイン；（ｍ）細胞毒性剤、細胞増殖抑制剤、および細胞増殖影響因子；（ｎ）血管拡張剤；および（ｏ）内因性血管作用機構を妨げる薬剤、（ｉｉ）アンチセンスＤＮＡおよびＲＮＡのほか、以下のためのＤＮＡコーディングを含む遺伝子治療剤（ａ）アンチセンスＲＮＡ、（ｂ）欠陥または欠損した内因性分子に置き換わるｔＲＮＡまたはｒＲＮＡ、（ｃ）成長因子、例えば酸性およびアルカリ性線維芽細胞成長因子、血管内皮成長因子、上皮成長因子、形質転換成長因子ａおよびＰ、血小板由来の内皮成長因子、血小板由来の成長因子、腫瘍壊死因子、肝細胞成長因子、およびインスリン様成長因子を含む血管新生因子、（ｄ）ＣＤ阻害剤を含む細胞周期阻害剤、および（ｅ）チミジンキナーゼ（「Ｔ」）および細胞増殖を妨げる上で有用な他の薬剤。
【００９６】
前記ステントに導入できる他の薬剤としては、以下が含まれるが、これに限定されるものではない。アカルボース、抗原、β受容体遮断薬、非ステロイド性抗炎症薬（ｎｏｎ−ｓｔｅｒｏｉｄａｌ  ａｎｔｉｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  ｄｒｕｇｓ：ＮＳＡＩＤ、強心配糖体、アセチルサリチル酸、ウイルス抑制薬、アクラルビシン、アシクロビル、シスプラチン、アクチノマイシン、αおよびβ交感神経興奮剤（ｄｍｅｐｒａｚｏｌｅ、アロプリノール、アルプロスタジル、プロスタグランジン、アマンタジン、アンブロキソール、アムロジピン、メトトレキサート、Ｓ−アミノサリチル酸、アミトリプチリン、アモキシシリン、アナストロゾール、アテノロール、アザチオプリン、バルサラジド、ベクロメタゾン、ベタヒスチン、ベザフィブラート、ビカルタミド、ジアゼパムおよびジアゼパム誘導体、ブデソニド、ブフェキサマク、ブプレノルフィン、メタドン、カルシウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カンデサルタン、カルバマゼピン、カプトプリル、セファロスポリン、セチリジン、ケノデオキシコール酸、ウルソデオキシコール酸、テオフィリンおよびテオフィリン誘導体、トリプシン、シメチジン、クラリスロマイシン、クラブラン酸、クリンダマイシン、クロブチノール、クロニジン、コトリモキサゾール、コデイン、カフェイン、ビタミンＤおよびビタミンＤ誘導体、コレスチラミン、クロモグリク酸、クマリンおよびクマリン誘導体、システイン、シタラビン、シクロホスファミド、シクロスポリン、シプロテロン、シタバリン（ｃｙｔａｂａｒｉｎｅ）、ダピプラゾール、デソゲストレル、デソニド、ジヒドララジン、ジルチアゼム、麦角アルカロイド、ジメンヒドリナート、ジメチルスルホキシド、ジメチコン、ドンペリドンおよびドンペリドン誘導体（ｄｏｍｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  ｄｏｍｐｅｒｉｄａｎ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ）、誘導体、ドーパミン、ドキサゾシン、ドキソルビジン（ｄｏｘｏｒｕｂｉｚｉｎ）、ドキシラミン、ダピプラゾール、ベンゾジアゼピン、ジクロフェナク、グリコシド抗生物質、デシプラミン、エコナゾール、ＡＣＥ阻害剤、エナラプリル、エフェドリン、エピネフリン、エリスロポエチンおよびエリスロポエチン誘導体、モルフィナン、カルシウム拮抗薬、イリノテカン、モダフミル（ｍｏｄａｆｍｉｌ）、オルリスタット、ペプチド抗生物質、フェニトイン、リルゾール、リセドロネート、シルデナフィル、トピラマート、マクロライド抗生物質、エストロゲンおよびエストロゲン誘導体、プロゲストゲンおよびプロゲストゲン誘導体、テストステロンおよびテストステロン誘導体、アンドロゲンアンドロゲン誘導体、エテンザミド、エトフェナメート、エトフィブラート、フェノフィブラート、ｅｔｏｆｙｌＨｎｅ、エトポシド、ファムシクロビル、ファモチジン、フェロジピン、フェノフィブラート、フェンタニル、フェンチコナゾール、ジャイレース阻害剤、フルコナゾール、フルダラビン、フルアリジン（ｆｌｕａｒｉｚｉｎｅ）、フルオロウラシル、フルオキセチン、フルルビプロフェン、イブプロフェン、フルタミド、フルバスタチン、ホリトロピン、フォルモテロール、ホスホマイシン（ｆｏｓｆｏｍｉｃｉｎ）、フロセミド、フシジン酸、ガ��パミル、ガンシクロビル（ｇａｎｃｉｃｌｏｖｉｒ）、ゲムフィブロジル、ゲンタマイシン（ｇｅｎｔａｍｉｃｉｎ）、イチョウ、セイヨウオトギリソウ、グリベンクラミド、経口抗糖尿病剤としての尿素誘導体、グルカゴン、グルコサミンおよびグルコサミン誘導体、グルタチオン、グリセロールおよびグリセロール誘導体、視床下部ホルモン、ゴセレリン、ジャイレース阻害剤、グアネチジン、ハロファントリン、ハロペリドール、ヘパリンおよびヘパリン誘導体、ヒアルロン酸、ヒドララジン、ヒドロクロロチアジドおよびヒドロクロロチアジド誘導体、サリチレート、ヒドロキシジン、イダルビシン、イホスファミド、イミプラミン、インドメタシン、インドラミン（ｉｎｄｏｒａｍｉｎｅ）、インスリン、インターフェロン、ヨウ素およびヨウ素誘導体、イソコナゾール、イソプレナリン、グルシトールおよびグルシトール誘導体、イトラコナゾール、ケトコナゾール、ケトプロフェン、ケトチフェン、ラシジピン、ランソプラゾール、レボドパ、レボメタドン、甲状腺ホルモン、リポ酸およびリポ酸誘導体、リシノプリル、リスリド、ロフェプラミン、ロムスチン、ロペラミド、ロラタジン、マプロチリン、メベンダゾル、メベベリン、メクロジン、メフェナム酸、メフロキン、メロキシカム、メピンドロール、メプロバメート、メロペネム、メサラジン、メスクシミド、メタミゾール、メトホルミン、メトトレキサート、メチルフェニデート、メチルプレドニゾロン、メチキセン、メトクロプラミド、メトプロロール、メトロニダゾール、ミアンセリン、ミコナゾール、ミノサイクリン、ミノキシジル、ミソプロストール、マイトマイシン、ミゾラスチン、モエキシプリル、モルヒネおよびモルヒネ誘導体、オオマツヨイグサ、ナルブフィン、ナロキソン、チリジン、ナプロキセン、ナルコチン、ナタマイシン、ネオスチグミン、ニセルゴリン、ニケタミド、ニフェジピン、ニフルム酸、ニモジピン、ニモラゾール、ニムスチン、ニソルジピン、アドレナリンおよびアドレナリン誘導体、ノルフロキサシン、ノバミンスルホン（ｎｏｖａｍｉｎｅ  ｓｕｌｆｏｎｅ）、ノスカピン、ナイスタチン、オフロキサシン、オランザピン、オルサラジン、オメプラゾール、オモコナゾール、オンダンセトロン、オキサセプロール、オキサシリン、オキシコナゾール、オキシメタゾリン、パントプラゾール、パラセタモール、パロキセチン、ペンシクロビル、経口ペニシリン、ペンタゾシン、ペンチフィリン、ペントキシフィリン、パーフェナジン、ペチジン、植物抽出物、フェナゾン、フェニラミン、バルビツール酸誘導体、フェニルブタゾン、フェニトイン、ピモジド、ピンドロール、ピペラジン、ピラセタム、ピレンゼピン、ピリベジル、ピロキシカム、プラミペキソール、プラバスタチン、プラゾシン、プロカイン、プロマジン、プロピベリン、プロプラノロール、プロピフェナゾン、プロスタグランジン、プロチオナミド、プロキシフィリン、クエチアピン、キナプリル、キナプリラト（ｑｕｉｎａｐｒｉｌａｔ）、ラミプリル、ラニチジン、レプロテロール、レセルピン、リバビリン、リファンピシン、リスペリドン、リトナビル、ロピニロール、ロキサチジン、ロキシスロマイシン、ルスコゲニン、ルトシドおよびルトシド誘導体、サバジラ、サルブタモール、サルメテロール、スコポラミン、セレギリン、セルタコナゾール、セルチンドール、セルトラリオン（ｓｅｒｔｒａｌｉｏｎ）、ケイ酸塩、シルデナフィル、シンバスタチン、シトステロール、ソタロール、スパグルム酸、スパルフロキサシン、スペクチノマイシン、スピラマイシン、スピラプリル、スピロノラクトン、スタブジン、ストレプトマイシン、スクラルファート、スフェンタニル、スルバクタム、スルホンアミド、スルファサラジン、スルピリド、スルタミシリン、スルチアム、スマトリプタン、塩化スキサメトニウム、タクリン、タクロリムス、タリオロール（ｔａｌｉｏｌｏｌ）、タモキシフェン、タウロリジン、タザロテン、テマゼパム、テニポシド、テノキシカム、テラゾシン、テルビナフィン、テルブタリン、テルフェナジン、テルリプレシン、テルタトロール、テトラサイクリン、テリゾリン（ｔｅｒｙｚｏｌｉｎｅ）、テオブロミン、テオフィリン、ブチジン（ｂｕｔｉｚｉｎｅ）、チアマゾール、フェノチアジン、チオテパ、チアガビン、チアプリド、プロピオン酸誘導体、チクロピジン、チモロール、チニダゾール、チオコナゾール、チオグアニン、チオキソロン、チロプラミド、チザニジン、トラゾリン、トルブタミド、トルカポン、トルナフテート、トルペリゾン、トポテカン、トラセミド、抗エストロゲン、トラマドール、トラマゾリン、トランドラプリル、トラニルシプロミン、トラピジル、トラゾドン、トリアムシノロンおよびトリアムシノロン誘導体、トリアムテレン、トリフルペリドール、トリフルリジン、トリメトプリム、トリミプラミン、トリペレナミン、トリプロリジン、トリフォスファミド（ｔｒｉｆｏｓｆａｍｉｄｅ）、トロマンタジン、トロメタモール、トロパルピン（ｔｒｏｐａｌｐｉｎ）、トロキセルチン（ｔｒｏｘｅｒｕｔｉｎｅ）、ツロブテロール、チラミン、チロトリシン、ウラピジル、ウルソデオキシコール酸、ケノデオキシコール酸、バラシクロビル、バルプロ酸、バンコマイシン、塩化ベクロニウム、バイアグラ、ベンラファクシン、ベラパミル、ビダラビン、ビガバトリン、ビロアジン（ｖｉｌｏａｚｉｎｅ）、ビンブラスチン、ビンカミン、ビンクリスチン、ビンデシン、ビノレルビン、ビンポセチン、ビクイジル（ｖｉｑｕｉｄｉｌ）、ワルファリン、ニコチン酸キサンチノール、キシパミド、ザフィルルカスト、ザルシタビン、ジドブジン、ゾルミトリプタン、ゾルピデム、ゾプリコン（ｚｏｐｌｉｃｏｎｅ）、ゾチピン（ｚｏｔｉｐｉｎｅ）など。例えば、米国特許第６，８９７，２０５号、第６，８３８，５２８号、および第６，４９７，７２９号を参照。
【００９７】
また、前記ステントは、少なくとも１タイプの抗体でコーティングできる。例えば、前記ステントは、循環内皮細胞を捕捉できる抗体またはポリマーマトリックスでコーティング可能である。米国特許第７，０３７，７７２号（米国特許公開第２００７０２１３８０１号、第２００７０１１９６４２２号、第２００７０１９１９３２号、第２００７０１５６２３２号、第２００７０１４１１０７号、第２００７００５５３６７号、第２００７００４２０１７号、第２００６０１３５４７６号、第２００６０１２１０１２号も参照）。
【００９８】
本発明のステントは、金属、例えばニッケルチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）からも成形できる。前記装置の金属組成物および製造工程は、米国特許第６，０１３，８５４号に開示されている。前記装置用の超弾性金属は、超弾性合金であることが好ましい。超弾性合金は、一般に「形状記憶合金」と呼ばれており、通常の金属であれば永久変形する程度まで変形された後も、元の形状に戻る。本発明に有用な超弾性合金としては、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）およびＰｈｙｎｏｘ（登録商標）バネ合金（Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）合金は、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、米国ペンシルバニア州Ｒｅａｄｉｎｇから入手できる；Ｐｈｙｎｏｘ（登録商標）合金は、Ｍｅｔａｌ  Ｉｍｐｈｙ  ｏｆ  Ｉｍｐｈｙ、フランスから入手できる）、３１６ステンレス鋼およびＭＰ３５Ｎ合金（Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびＬａｔｒｏｂｅ  Ｓｔｅｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、米国ペンシルバニア州Ｌａｔｒｏｂｅから入手できる）、および超弾性ニチノールニッケルチタン合金（Ｓｈａｐｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、米国カリフォルニア州Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ、米国特許第５，８９１，１９１号から入手できる）などがある。
【００９９】
本発明の装置は、多数の方法で製造できる。当該装置は、チューブの壁の種々の部分を取り除いて本明細書で説明したパターンを成形することにより、前記チューブから成形できる。その結果得られる装置は連続した単一の材料ピースから成形されるため、種々のセグメントを一体的に連結する必要はなくなる。前記チューブからの材料は、レーザー（例えば、ＹＡＧレーザー）、放電、化学エッチング、金属切削、これらの技術の組み合わせ、または他のよく知られた技術を含む種々の技術を使って取り除かれる。米国特許第５，８７９，３８１号および第６，１１７，１６５号は、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。この態様でステントを成形すると、実質的に応力のない構造が作製可能になる。特に、長さは、ステントを内部に留置する管腔の病変部に適合させることができる。これにより、別個のステントを使って病変領域全体をカバーすることを回避できる。
【０１００】
一代替実施形態において、チューブ形状のステントを製造する方法は、ラセミポリラクチド混合物を調製する工程と、前記ラセミポリラクチド混合物の生物分解性ポリマーチューブを製造する工程と、そのような骨組みが成形されるまで、前記チューブをレーザー切断する工程とを有する。この実施形態において、前記骨組みの製造は、実質的に無溶媒の金型成形技術、または押出成形技術を使って行える。
【０１０１】
また、米国特許第７，３２９，２７７号、第７，１６９，１７５号、第７，８４６，１９７号、第７，８４６，３６１号、第７，８３３，２６０号、第６，０２５４，６８８号、第６，２５４，６３１号、第６，１３２，４６１号、第６，８２１，２９２号、第６，２４５，１０３号、および第７，２７９，００５号も参照し、この参照によりその全体が本願に組み込まれる。さらに、米国特許出願第１１／７８１，２３０号、第１２／５０７，６６３号、第１２／５０８，４４２号、第１２／９８６，８６２号、第１１／７８１，２３３号、第１２／４３４，５９６号、第１１／８７５，８８７号、第１２／４６４，０４２号、第１２／５７６，９６５号、第１２／５７８，４３２号、第１１／８７５，８９２号、第１１／７８１，２２９号、第１１／７８１，３５３号、第１１／７８１，２３２号、第１１／７８１，２３４号、第１２／６０３，２７９号、第１２／７７９，７６７号、および第１１／４５４，９６８号に加え、米国特許公開第２００１／００２９３９７号も各々の全体が組み込まれる。
【０１０２】
本発明の範囲は、本明細書において以上で具体的に示され、また説明された内容に限定されるものではない。当業者であれば、図示された材料、構成、構造、および寸法の例に代わる適切なものがあることが理解できるであろう。本発明の説明においては、特許および種々の出版物を含む多数の参考文献を引用して説明している。そのような参考文献の引用および説明は、単に本発明の説明を明瞭化するため提供しているものであり、任意の参考文献が、本明細書で説明する本発明の先行技術であることを認めるものではない。本明細書で引用し説明したすべての文献は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。当業者であれば、本明細書で説明したものの変形形態、変更形態、および他の実施態様を、本発明の要旨を逸脱しない範囲で考案できるであろう。以上、本発明の特定の実施形態について示し説明してきたが、当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、変更形態および修正形態が可能であることは明らかであろう。以上の説明および添付の図面に記載した内容は、例示目的でのみ提供されたものであり、限定的なものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【国際調査報告】
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