(57)【要約】  接着性表面層、隣接する層に剥離可能に接着した、プロピレン系重合体を有する内部結合制御層（「ＣＢＬ」）、ＣＢＬに接着接触する対向面を有する、ＣＢＬとは異なる内部強結合層（「ＳＢＬ」）、および上記ＳＢＬとＳＢＬ側で接着したＣＢＬに対向する接着性表面層との間に位置する任意の１つまたは複数の異なる内部充填材層を有する多層接着フィルムが開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．接着性表面層としての接着層１（「ＡＬ１」）および接着層２（「ＡＬ２」）、
Ｂ．隣接した層に剥離可能に接着し、プロピレン系重合体を有する内部結合制御層（「ＣＢＬ」）、
Ｃ．ＣＢＬとは異なり、ＣＢＬに接着接触する対向面を有する内部強結合層（「ＳＢＬ」）および、
Ｄ．任意に、上記ＳＢＬと、ＳＢＬ側で接着したＣＢＬに対向する接着性表面層との間に位置する１つまたは複数の異なる内部充填材層を有する多層接着フィルムであって、
該接着フィルムは、（ｉ）ＣＢＬと該ＣＢＬに隣接する非ＣＢＬ層との間の結合強度が、表面層の金属または熱可塑性エチレン重合体への熱活性化接着結合強度およびフィルムの他の層間の他の結合強度よりも小さく、（ｉｉ）約３重量％以上の再利用フィルム組成物をＳＢＬまたは充填材層の一方に有し、（ｉｉｉ）熱可塑性エチレン重合体表面を金属表面に接着させる際に、ＣＢＬで剥離可能な界面が設けられることを特徴とする多層接着フィルム。
【請求項２】
ＡＬ１および／またはＡＬ２のクロム被覆鋼への結合強度が２０ｌｂｆ／インチ幅（３．５Ｎ／ｍｍ）以上である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
ＣＢＬの隣接する接着性層への結合強度が８〜１０ｌｂｆ／インチ幅（１．４〜１．７５Ｎ／ｍｍ）である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
ＡＬ１が４０重量％以上のエチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】
結合制御層（「ＣＢＬ」）が約３０重量％以上のプロピレン系重合体を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項６】
強結合層（「ＳＢＬ」）は約５０重量％以上のエチレン系インターポリマーを有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
Ａ層がＡＬ１であり、
Ｂ層がＡＬ１に剥離可能に接着しているＣＢＬであり、
Ｃ層がＣＢＬに接着接触している対向面を有するＳＢＬであり、
Ｄ層が任意にＳＢＬとＡＬ２との間に位置する１つまたは複数の異なる内部充填材層であり、
Ｅ層がＡＬ２である、ＡＢＣＤＥで表される層構造を有する、請求項１に記載の多層接着フィルム。
【請求項８】
金属層、請求項７に記載の多層フィルムおよび熱可塑性エチレン重合体層を有する積層体であって、表面ＡＬ２が直接金属層に接着している積層体。
【請求項９】
１５〜２５体積％のＡＬ１、５〜１５体積％のＣＢＬ、３０〜４０体積％のＳＢＬ、１５〜２５体積％の充填材層および１０〜２０体積％のＡＬ２を有する、請求項１または７に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
エチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体が、酸共単量体の含有量が共重合体重量に対して３〜９重量％の範囲内であるエチレン／アクリル酸共重合体である、請求項４に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
少なくとも１つの伝導性部材からなる絶縁芯、外周に配置された包囲金属シート層、請求項１に記載の接着フィルムである次の外周に配置された包囲層および外側の熱可塑性エチレン重合体外被である次の外周に配置された包囲層を有する積層ケーブル構造体であって、上記接着フィルムの層は、上記外側の熱可塑性エチレン重合体外被の層を上記金属シート層に剥離可能に接着させている積層ケーブル構造体。
【請求項１２】
該金属シートが電解クロム被覆鋼、アルミニウム、銅、青銅、無錫鋼、錫めっき鋼および銅被覆ステンレスからなる群から選択される、請求項１１に記載の積層ケーブル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は剥離性の制御が改善された熱活性化多層接着フィルムに関する。本発明はまたそのようなフィルムを使用するケーブル外被または遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸の光ファイバー、電力および他の通信ケーブルなどの、プラスチック保護層の外装に接着することが求められる内部金属層を有するケーブル遮蔽構造に接着フィルムを使用することは公知である。
【０００３】
そのようなフィルムは、一般的に、内側の金属表面または層に外側のプラスチック外被または被覆をしっかりと接着することを目的とするものである。遮蔽積層構造を調製する一般的な工程および被覆または外被で覆ったケーブルへの使用では、まず、接着フィルムを鋼などの薄いゲージ金属の片側に積層する。積層は（ａ）該金属を予熱し、（ｂ）接着フィルムを該金属に接触させ、（ｃ）さらに加熱して結合強度を高めた後、（ｄ）冷却して、（ｅ）ロール上に巻き取ることにより行われる。このフィルム被覆金属シートまたはストリップは「遮蔽テープ」と称されることもある。次いで、積層体の幅を適切なものとし、管状に形成する。この際、配線や光ファイバーケーブルなどの伝導性部材を、管の外面上の積層した接着フィルムで管の中心に有する波形の管に形成されることが多い。さらに、熱可塑性重合体外被または被覆（多くの場合、ＨＤＰＥ）を配管よりも突出させて、重合体の熱により外被とフィルムとを結合させる。接着フィルムの中間膜の結合および接着フィルムの金属および外被への結合は、通常の作製、取り付けおよび使用状態では剥離しないが、外側のプラスチック外被物質は中央で伝導性部材を包み込んでいる金属から容易かつ確実にはぎ取れることが要求され、接着フィルムは、金属層および／または中央の伝導性部材とのアクセスが必要となることがある接地、接合または他の処置を促進するために除去される。剥離および除去は、約  より小さい程度の剥離強度または結合強度に相当する手または腕の力により行うまたは行えることが好ましい。外側のプラスチック外被物質を金属からはぎ取る場合、フィルムは該金属に十分に接着し、外被除去の間の中間層の剥離は、金属にしっかりと接着した保護被覆を十分な厚さで残し、外被の除去後も腐食から保護できるように構築することが必要である。
【０００４】
米国特許第４１２５７３９号は、接着性層が金属の覆いに強く接着した２または３層のフィルムを開示している。２層フィルムでは、他方の層は、ケーブル外被に剥離可能に結合している。３層フィルムでは、外層はケーブル外被物質に強く結合し、芯層は両接着性層から剥離可能である。
【０００５】
米国特許第４７６７８９４Ａ号は、導体の周りに少なくとも３つの突き出た層を有する環状のケーブル被覆を開示している。第１層および第２層の間の中間層は、第１層には剥離可能に結合され、第２層には完全に結合されて、第２層は実質的に全中間層とともに第１層から容易に剥離可能である。特に、フィルム形成せずに、芯導体の周りに実質的に同軸に共押出構築された積層体などの絶縁電気ケーブルに関する。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、
Ａ．接着性表面層として、接着層１（「ＡＬ１」）および接着層２（「ＡＬ２」）、
Ｂ．隣接した層に剥離可能に接着し、プロピレン系重合体を有する内部結合制御層（「ＣＢＬ」）、
Ｃ．ＣＢＬとは異なり、ＣＢＬに接着接触する対向面を有する内部強結合層（「ＳＢＬ」）および、
Ｄ．任意に、上記ＳＢＬと、ＳＢＬ側で接着したＣＢＬに対向する接着性表面層との間に位置する１つまたは複数の異なる内部充填材層を有する多層接着フィルムであって、
該接着フィルムは、（ｉ）ＣＢＬと該ＣＢＬに隣接する非ＣＢＬ層との間の結合強度が、表面層の金属または熱可塑性エチレン重合体への熱活性化接着結合強度およびフィルムの他の層間の他の結合強度よりも小さく、（ｉｉ）約３重量％以上の再利用フィルム組成物をＳＢＬまたは充填材層の一方に有し、（ｉｉｉ）熱可塑性エチレン重合体表面を金属表面に接着させる際に、ＣＢＬで剥離可能な界面が設けられることを特徴とする多層接着フィルム。
【０００７】
他の形態における該多層フィルムでは、ＡＬ１および／またはＡＬ２のクロム被覆鋼への結合強度が２０ｌｂｆ／インチ幅（３．５Ｎ／ｍｍ）以上である。他の形態の多層フィルムでは、ＣＢＬの隣接する接着性層への結合強度は８〜１０ｌｂｆ／インチ幅（１．４〜１．７５Ｎ／ｍｍ）であり、ＡＬ１が４０重量％以上のエチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体を有し、結合制御層（「ＣＢＬ」）が約３０重量％以上のプロピレン系重合体を有し、または強結合層（「ＳＢＬ」）は約５０重量％以上のエチレン系インターポリマーを有する。
【０００８】
更に他の形態における多層接着フィルムでは、Ａ層がＡＬ１であり、Ｂ層がＡＬ１に剥離可能に接着しているＣＢＬであり、Ｃ層がＣＢＬに接着接触している対向面を有するＳＢＬであり、Ｄ層が任意にＳＢＬとＡＬ２との間に位置する１つまたは複数の異なる内部充填材層であり、Ｅ層がＡＬ２である、ＡＢＣＤＥで表される層構造を有する。本発明の更に他の形態では、金属層、本発明による多層フィルムおよび熱可塑性エチレン重合体層を有する積層体であり、表面ＡＬ２が直接金属層に接着している。本発明による多層フィルムの他の形態は、１５〜２５体積％のＡＬ１、５〜１５体積％のＣＢＬ、３０〜４０体積％のＳＢＬ、１５〜２５体積％の充填材層および１０〜２０体積％のＡＬ２を有する。他の形態では、エチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体が、酸共単量体の含有量が共重合体重量に対して３〜９重量％の範囲内であるエチレン／アクリル酸共重合体である、多層フィルムを有する。
【０００９】
また、少なくとも１つの伝導性部材からなる絶縁芯、外周に配置された包囲金属シート層、ここで開示されているような接着フィルムである次の外周に配置された包囲層および外側の熱可塑性エチレン重合体外被である次の外周に配置された包囲層を有する積層ケーブル構造体の形態を以下に記載する。ここで、接着フィルム層は、外側の熱可塑性エチレン重合体外被層を金属シート層に剥離可能に接着させ、かつ／または該金属シートは電解クロム被覆鋼、アルミニウム、銅、青銅、無錫鋼、錫めっき鋼および銅被覆ステンレスからなる群から選択される。
【００１０】
これらの種類のフィルムの商業規模での製造では、必然的に発生し、そうしないと無駄になってしまうか、またはフィルム性能に悪影響を与える端部、切れ端またはその他の規格外の物質を限られた量の範囲でフィルムに戻して再利用することも重要である。
【００１１】
重合体の説明と用語
「組成物」などの用語は、他の重合体と配合されたまたは添加物や充填材などを含有する重合体などの２以上の物質の混合物を意味する。組成物としては、反応前、反応中および反応後の混合物が挙げられ、後者には反応混合物の未反応成分および、もしあるならば、反応前混合物または反応混合物の１つまたは複数の成分の分解生成物に加え、反応産物および副生成物が含まれる。
【００１２】
「配合物」、「重合体配合物」などの用語は、２種以上の重合体の組成物を意味する。配合物の成分は混和性であっても混和性でなくてもよい。そのような配合物は相分離していても相分離していなくてもよい。そのような配合物は、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱などの当技術分野で公知の方法により決定されるようなドメイン構成を１種以上有しても有さなくてもよい。配合物は積層体ではないが、積層体の１つまたは複数の層が配合物を含有してもよい。
【００１３】
「重合体」は、同一または異なる種類の単量体を重合することによって得られた化合物を意味する。したがって、総称としての重合体は、通常単一の単量体から作成された重合体に使用されるホモ重合体という用語と、以下に定義するようなインターポリマーという用語を包含する。また、ランダム、ブロックなどのインターポリマーの全ての形状を包含する。用語「エチレン／α−オレフィン重合体」および「プロピレン／α−オレフィン重合体」は、下記に記載されているようにインターポリマーを指す。重合体は、単量体「から作成される」、特定の単量体または特定の種類の単量体に「基づく」、特定の含有量の単量体を「含有する」などと表現されることが多いが、これは、重合体が特定の単量体から作成され、特定の単量体の共重合残余物を含有するが、非重合の単量体種ではないという事実を指していることは明白に理解されることに留意すべきである。重合体および重合体を含有する配合物または組成物は、「樹脂」と称されることも多い。
【００１４】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる単量体の重合により作成される重合体を意味する。この総称は、通常２以上の異なる単量体から作成される共重合体および、例えば、ターポリマーやテトラポリマーなどの２つ以上の異なる単量体から作成される重合体を包含する。
【００１５】
「ポリオレフィン」、「ポリオレフィン  重合体」、「ポリオレフィン樹脂」などの用語は、単量体として単一のオレフィン（一般式ＣｎＨ２ｎで表されるアルケンとも称される）から作製される重合体を意味する。ポリエチレンは１種または複数の共単量体の存在または非存在下にエチレンを重合して作製され、ポリプロピレンは、１種または複数の共単量体の存在または非存在下にプロピレンを重合して作製される。このように、ポリオレフィンにはエチレン／α−オレフィン共重合体やプロピレン／α−オレフィン  共重合体などのインターポリマーが包含される。
【００１６】
「（メタ）」は、その用語の中にメチル含有またはメチル置換化合物が含まれていることを意味する。例えば、用語「エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート」は、エチレン−グリシジルアクリレート（Ｅ−ＧＡ）およびエチレン−グリシジルメタアクリレート（Ｅ−ＧＭＡ）を個々にまたは集合的に指す。
【００１７】
ここで使用される「融点」は、米国特許第５，７８３，６３８号に記載されているように、ポリオレフィンの融解ピークを測定するＤＳＣ法により典型的に測定されるものである。個々のポリオレフィンの多くは単一融点を有するが、２つ以上のポリオレフィンを含む配合物の多くは２つ以上の融点を有することに留意すべきである。
【００１８】
「層」は、通例表面を連続的に覆う、あるいは積層構造内に位置する、単一の厚み、被覆または単層を意味する。
【００１９】
「多層」は、少なくとも２つ以上の層を意味する。
【００２０】
「対向面」等の用語は、積層構造内のフィルムの外側または外層表面あるいは隣接する層の対向する隣接する表面に接触している層の２つの主面を指す。対向面は、エッジ面から区別される。通常長方形である層は、２つの対向面と４つのエッジ面を有する。一般的な円形の層は、２つの対向面と１つの連続的なエッジ面を有する。
【００２１】
「接着接触」および「強接着」している層（などの用語）は、積層構造の２つの異なる層の対向面が、一方の層は結合制御層で剥ぎ取る間に他方の層から除去されることがなく、かつ好ましくは、一方または両方の層の接触している対向面に損傷を与えることなく互いに分離または除去できないように互いに接し、接触結合していることを意味する。
【００２２】
ここで定義されたように、用語「剥離可能に接着」は、通常の使用状態では剥離しないが、積層構造中の他のしっかりと接着した層の対向面での剥離前に剥がし取れるかまたは分離できる２層の対向面間の結合または接着を意味する。
【００２３】
金属層へ結合させた後の、接着フィルムの外側プラスチック外被物質への「接着強度」（結合強度または剥離強度とも称される）は、下記の「接着試験法」に従って測定した。幅８インチ、長さ６インチ、厚み６５ミル（２０３ｍｍ×１５２ｍｍ×１．９ｍｍ）に成形したプラスチック外被物質を、農村電化事業団（Ｒｕｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ（ＲＥＡ）仕様ＰＥ−２００に記載の手順と同様の手順により調製した。同じ大きさの１枚の被覆テープ（金属層に積層された接着フィルム）を成形物上に置いた。厚さ３ミル（０．０８ｍｍ）のポリエステルフィルムを被覆テープと外被物質の成形物との間に配置して一端への結合を防止して、引張試験機に使用する「タブ」を形成した。被覆テープをプラスチック外被物質成形物に圧縮成形プレスを使用して、華氏３２０度（１６０℃）の成形温度で５トンの圧力で２．５分間結合させた。次いで、型をプラテンプレスの低温側に華氏６０度（１６℃）、５トンの圧力で２．５分間置いた。加工の前に少なくとも１時間室温でプラークを平衡化した。被覆テープ／外被物質積層体を調製した後、結合試験用の試料を幅１インチ（２．５ｃｍ）に試料カッターで切断した。試料を引張試験機上に載せ、結合強度を次のように試験した。被覆テープの非結合部分を１８０°折り返し、試料を被覆テープが上部あごに外被物質の成形物が下部顎になるように引張試験機に挿入し、剥離角度を１８０°に維持するために硬い金属板を成形物の後ろ側に配置した後、被覆テープを硬い成形物から毎分２インチ（５０．８ｍｍ）のクロスヘッド速度で分離した。成形物から被覆テープを分離するのに必要な力を、国際単位の１ｍｍ幅当たりのニュートン（「Ｎ／ｍｍ幅」）に匹敵する、１インチ幅当たりのフィートポンド（ｌｂｆ／インチ幅）で接着強度の指標として記録した。
【００２４】
ここで使用されているように、「共押出」および「共押出する」とは、２つ以上の物質を２つ以上の穴を有する単一のダイス型を通して、冷却または急冷、すなわち、焼き入れ前に、押出成形物を溶け合わせ溶接して一緒に層状構造を形成するように配置されたダイス型中に押し出す工程を指す。共押出は、他の工程、例えば、吹出しフィルムやキャストフィルムの工程の形態として使用されることも多い。
【００２５】
接着層（ＡＬ１およびＡＬ２）
本発明によるフィルムは、接着フィルムにより接着または接合される必要がある基材に因り、同一または異なってよい２つの接着層を有する。
【００２６】
一方または両方の接着層に使用される接着性重合体成分としては、下記のような接着性極性エチレン共重合体が挙げられる。
（ａ）エチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）共重合体
（ｃ）エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体（ｄ）２種以上の上記共重合体の配合物
【００２７】
エチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体
一般的に、これらの接着性重合体成分は、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、モノメチルマレイン酸塩、モノエチルマレイン酸塩、モノメチルフマル酸塩、モノエチルフマル酸塩、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル酸マレイン酸塩、エチレングリコールモノフェニルエーテル酸マレイン酸塩などの（一塩基酸、多塩基酸、酸無水物および多塩基酸の部分エステルを含む）エチレン性不飽和カルボン酸との共重合体である。カルボン酸単量体は、好ましくは、α，β−エチレン性不飽和モノおよびポリカルボン酸、１分子当たり３〜８個の炭素を有する酸無水物、および酸部分が少なくとも１個のカルボン酸基を有し、アルコール部分が１〜２０個の炭素を有するポリカルボン酸の部分エステルから選択される。共重合体は本質的にエチレンと１つまたは複数の上記のようなエチレン性不飽和酸共単量体とからなってもよく、またはエチレンと共重合可能な他の単量体の少量を含有することもできる。このように、共重合体はアクリル酸のエステルを含む他の共重合可能な単量体を含有することができる。共単量体と共重合体との結合は、例えば、ランダム共重合体、ブロックもしくは逐次共重合体、またはグラフト共重合体などのようないずれの状態でもよい。
【００２８】
好ましいエチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）共重合体およびエチレン／メタクリル酸（ＥＭＡＡ）共重合体が挙げられ、ＥＡＡ共重合体は特に好ましい。これらの共重合体のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の含有量は、重合体重量に対して、通常、少なくとも１重量％（「ｗｔ％」）から約２２ｗｔ％の範囲であり、その好ましい下限は約３ｗｔ％以上、より好ましくは約４ｗｔ％以上、より好ましくは約５ｗｔ％以上であり、その上限は、好ましくは約１５ｗｔ％以下、より好ましくは約１２ｗｔ％以下、最も好ましくは約１０ｗｔ％以下である。各下限および各上限により限定された範囲は、これによって明確に開示するものであることに留意すべきである。必要に応じて、異なる酸共単量体を含有する２種以上の共重合体を配合し、目的の最終酸共単量体含有量を得てもよい。酸共単量体の含有量が例えば約１ｗｔ％未満と低い場合、接着性が劣り、融点が高くなる傾向があり、生成物の適用が困難になり、低温での剥離強度が劣化することがあることが見出された。一方、酸共単量体の含有量が例えば約２２ｗｔ％より高いものは、通常市販されていない。ダウ・ケミカル社は、商品名ＰＲＩＭＡＣＯＲＴＭでＥＡＡ共重合体配合物を製造販売していることはもちろんのこと、アクリル酸（ＡＡ）含有量が５〜２０．５ｗｔ％のＥＡＡ共重合体を製造販売している。ＮｕｃｒｅｌＴＭは、デュポン社から販売されている樹脂製品であり、通常約４〜１５ｗｔ％の酸共単量体を有するエチレンとメタクリル酸またはアクリル酸との共重合体である。
【００２９】
エチレン−酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）共重合体
好ましいＥＶＡ共重合体では、共重合体中のエチレン由来のユニットの酢酸ビニル由来のユニットに対する比は広範囲で変更可能であるが、典型的には、ＥＶＡ共重合体の酢酸ビニル由来のユニットの含有量は、約１ｗｔ％以上、好ましくは約２ｗｔ％以上、より好ましくは約４ｗｔ％以上、さらに好ましくは約６ｗｔ％以上である。典型的には、ＥＶＡ共重合体の酢酸ビニル由来のユニットの含有量は、約３３ｗｔ％未満、好ましくは約３０ｗｔ％未満、好ましくは約２５ｗｔ％未満、好ましくは約２２ｗｔ％未満、好ましくは約１８ｗｔ％未満、より好ましくは約１５ｗｔ％未満である。ＥＶＡ共重合体は、乳化重合、溶液重合、高圧重合など、いずれの工程でも作成することができる。ＥＶＡ共重合体の密度は、典型的には、約０．９５ｇ／ｃｃ未満、好ましくは約０．９４５ｇ／ｃｃ未満、より好ましくは約０．９４ｇ／ｃｃ未満であり、かつ約０．９ｇ／ｃｃより大きく、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃより大きく、より好ましくは約０．９２５ｇ／ｃｃより大きい。密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２の手順により測定する。複数のＥＶＡ共重合体の配合物も好適である。
【００３０】
エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体
好適なエチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体は、次の共重合体、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）共重合体、エチレンメタクリレートエチレン／ブチルアクリレート共重合体および２−エチルヘキシルアクリレート共重合体、（およびこれらの配合物）である。共重合体中、グラフトやその他の修飾前のエチレン由来ユニットのアルキル（メタ）アクリレート由来のユニットに対する比は、広範囲で変更可能であるが、典型的には、ＥＥＡまたはＥＭＡ共重合体のエチルアクリレートまたはメチルアクリレートル由来のユニットを含有量は、約１ｗｔ％以上、好ましくは約２ｗｔ％以上、より好ましくは約４ｗｔ％以上、さらにより好ましくは約６ｗｔ％以上である。典型的には、ＥＥＡまたはＥＭＡ共重合体のエチルアクリレートまたはメチルアクリレート由来のユニットを含有量は、約２８ｗｔ％未満、好ましくは約２５ｗｔ％未満、より好ましくは２２ｗｔ％未満、より好ましくは約１９ｗｔ％未満である。エチレン／アルキルアクリレート共重合体は、摂氏４０度（℃）以下のビカット点またはビカット軟化点を有する。ビカット点は、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）の試験法Ｄ１５２５に従って測定する。上記のようなビカット点を得るためのアルキルアクリレートの量は、アルキルアクリレートに依存して変化する。アルキルアクリレートは好ましくはメチルアクリレート、ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートからなる群から選択される。好ましいアルキルアクリレートの含有量は、重合体重量に対して、メチルアクリレートでは２６〜３１重量％（ｗｔ％）、ブチルアクリレートでは３３〜３７ｗｔ％、２−エチルヘキシルアクリレートでは３４〜３８ｗｔ％の範囲である。アルキルアクリレート量がこのような含有量よりも低い場合、共重合体はより結晶性が高くなり、４０℃を超えるビカット点を有する傾向がある。アルキルアクリレート量が上記の含有量よりも高い場合、共重合体は液体となり、固体性を失う傾向がある。アルケマ社は、エチレン／ブチルアクリレートおよびエチレン／メチルアクリレート共重合体を商品名ＬＯＴＲＹＬＴＭとして、２−エチルヘキシルアクリレート共重合体を商品名（ＬＯＴＲＹＬ  ＥＨＴＭ）として製造販売している。
【００３１】
また、ＥＡＡとＥＭＡとの配合物やＥＡＡとＥＭＭＡとの配合物など、２つ以上のこれらの重合体の配合物は、接着層としても好適に使用される。
【００３２】
これらの接着性極性エチレン共重合体またはその配合物のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）の手順により測定したＭＩ）は、典型的には、１００ｇ／１０分未満、好ましくは７５ｇ／１０分未満、より好ましくは５０ｇ／１０分未満、さらにより好ましくは３０ｇ／１０分未満である。典型的な最小ＭＩは、約０．３ｇ／１０分以上、より好ましくは０．７ｇ／１０分以上、より好ましくは約１ｇ／１０分以上である。
【００３３】
接着層はさらに追加量の粘着防止剤、抗酸化剤、着色剤および加工助剤の１つまたは複数を有してもよい。
【００３４】
接着層は、大量の混和可能なポリオレフィン樹脂、好ましくはポリエチレン、より好ましくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有することにより対費用効果が高くなることが見出された。ここで低密度ポリエチレンとは、０．９１〜０．９４グラム／立方センチ（「ｇ／ｃｍ３」）、好ましくは０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有し、ラジカル、例えば酸素と過酸化物触媒とを使用して高温で作製されたポリエチレンである。好適な低密度ポリエチレンは、例えば、商品名６８１ｉ、６６２ｉおよび５００４ｉとしてダウ・ケミカル社から市販されている。
【００３５】
好ましくは、接着層内の極性接着性エチレン共重合体は、費用効果的には、ＬＤＰＥと極性接着性エチレン共重合体との合計量に対して、２重量％以上のＬＤＰＥ、好ましくは３重量％以上、より好ましくは４重量％以上のＬＤＰＥを有する配合物である。配合物を使用する場合、一般的に、接着層の接着性エチレン共重合体中のＬＤＰＥ含有量は、重合体量であるＬＤＰＥと極性接着性エチレン共重合体との合計量に対して、２５重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは１２重量％以下である。
【００３６】
通常、少なくとも１つの接着層はそのフィルム表面において、ケーブル遮蔽構造の伝導性部材の周りの層として採用されることが多い、金属／金属基材表面に加熱条件下で結合し、しっかりと接着する必要がある。接着層の熱活性化結合が行われることが多いケーブル遮蔽構造に採用される金属および金属表面としては、鋼、ステンレス、無錫鋼、錫めっき鋼、銅被覆ステンレスおよび電解クロム被覆鋼（ＥＣＣＳ）などの被覆鋼、アルミニウム、銅、青銅などが挙げられる。
【００３７】
接着性層表面を金属基材層に適用する場合には、本発明による接着フィルムの他の接着層（両者は同一でも異なってもよい）は、製造、取り付けおよび使用の間には保全される必要がある外側の被覆または外被物質に対して十分な接着性を有する。そして、外側の被覆または外被物質及びフィルムを結合制御層で剥がすまたは取り除く剥ぎ取りの工程の後は、金属−接着した接着層は、少なくとも腐食防止のために金属基材に接着した接着層物質の層を保持するために金属に対して十分に接着する必要がある。測定した場合、金属接触接着層と金属基材との間の結合強度は、一般的に、上記に詳述した「接着試験法」により測定した剥離または接着強度として約２０（ｌｂｆ／インチ幅）（３．５Ｎ／ｍｍ幅）である。
【００３８】
一般的に、上述のエチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体は、本発明によるフィルムに好ましい金属接触接着層を提供する。好ましく採用される金属接触接着層組成物は、必要に応じてＥＡＡ、ＬＤＰＥ、酸化防止剤、ブロッキング防止剤濃縮物および顔料を含有する。
【００３９】
本発明によるフィルムは、典型的には、上述のように、外側の保護ケーブル被覆または外被層（典型的には強靭な熱可塑性重合体）と金属遮蔽または金属包装伝導性部材との間のケーブル遮蔽構造に採用される。該フィルムは、製造、取り付けおよび使用の間は該構造を保全するために十分な接着性を提供することが求められ、金属層を取り出すために必要とされる結合制御層での剥ぎ取りの間は、外側の外被層への接着性および残りのフィルム層間の接着性を保持することが求められる。本技術分野の実務家に公知であるように、外側の保護ケーブル被覆層へ接着するために適切な層は、１つまたは複数の接着性極性エチレン共重合体から形成することができ、採用される特定の外側の外被層と接着に必要な接着力を提供できる。測定した場合、外被層接触接着層と外被層との間の結合強度は、一般的に、「接着試験法」により測定した剥離または接着強度として約２０（ｌｂｆ／インチ幅）（３．５Ｎ／ｍｍ幅）である。
【００４０】
保護ケーブル被覆層に典型的に利用できるものとしては、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」、０．９３ｇ／ｃｍ３を超える密度）、ポリプロピレン（ＰＰ）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度）、ナイロンおよびこれらの１つまたは複数または他の重合体を有する配合物が挙げられる。一般的に、このような保護ケーブル被覆層に好ましく使用される接着層は、上述のようにエチレン／α，β−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体を有し、本発明によるフィルムの中で提供される。金属接触接着層としての使用について上述したように、接着層組成物自体が、必要に応じて、ＥＡＡ、ＬＤＰＥ、酸化防止剤、ブロッキング防止剤濃縮物および顔料を含有するものが好ましく採用される。
【００４１】
結合制御層（「ＣＢＬ」）−プロピレン系重合体配合物
この層の目的は、強度と靱性をフィルムに提供するが、接着層１の接着性形成よりも接着力が一貫して低く、剥離可能な表面を有することである（すなわち、同時に金属層にしっかりと完全に結合することが求められる）。この層に使用する重合体は、通常、プロピレン系重合体、プロピレン重合体またはポリプロピレンと称され、例えば、大部分がプロピレン由来のユニットであり（エチレンを含む）、他のα−オレフィン由来のユニットを少数有するポリプロピレンまたはプロピレン共重合体などが挙げられる。これらのプロピレン系重合体としては、ポリプロピレンホモ重合体、プロピレンの共重合体および１つまたは複数の他のオレフィン単量体、２種以上のホモ重合体または２種以上の共重合体の配合物、および１つまたは複数のホモ重合体と１つまたは複数の共重合体の配合物であって、１２５℃以上の融点を有するものが挙げられる。ポリプロピレン系重合体はその形態は広範囲で変更可能であり、例えば、実質的にイソタクチックなプロピレンホモ重合体、ランダムプロピレン共重合体、およびグラフトもしくはブロックプロピレン共重合体である。
【００４２】
プロピレン共重合体は、プロピレン由来のユニットを好ましくは８５モルパーセント以上、より好ましくは８７モルパーセント以上、さらにより好ましくは９０モルパーセント以上有する。プロピレン共重合体中の残りのユニットは、約２０個以下、好ましくは１２個以下、より好ましくは８個以下の炭素を有するα−オレフィンのユニット由来である。α−オレフィンは、上述したように、Ｃ３−２０の直鎖状、分枝状または環状α−オレフィンであることが好ましい。
【００４３】
一般的に、好ましいプロピレン重合体は、ホモ重合体ポリプロピレン、好ましくは、高剛性および強靱性を有するポリプロピレンなどの高結晶性ポリプロピレンである。好ましくは、プロピレン重合体ＭＦＲ（ｄｇ／分、２３０℃／２．１６ｋｇで測定）は、約０．５ｄｇ／分以上、好ましくは約１．５ｄｇ／分以上、より好ましくは約２．５ｄｇ／分以上であって、約２５ｄｇ／分以下、好ましくは約２０ｄｇ／分以下、最も好ましくは約１８ｄｇ／分以下である。
【００４４】
以下に、本発明の結合制御層に使用できるプロピレン重合体の非限定的な実例を示す。プロピレン耐衝撃性共重合体としては、これに限定されないが、ダウポリプロピレンＴ７０２−１２Ｎが挙げられる。プロピレンホモ重合体としては、これに限定されないが、ダウポリプロピレンＨ５０２−２５ＲＺが挙げられる。プロピレンランダム共重合体としては、これに限定されないが、ダウポリプロピレンＲ７５１−１２Ｎが挙げられる。その他のポリプロピレンとしては、ダウ・ケミカル社から入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）重合体、エクソンモービルケミカル社から入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）重合体、ライオンデルバゼル工業社から入手可能な、例えば、密度が０．９０ｇ／ｃｃ、ＭＦＲが２ｇ／１０分である精製プロピレン共重合体であるＰＲＯＦＡＸＴＭ  ＳＲ−２５６Ｍおよび密度が０．９０ｇ／ｃｃおよびＭＦＲが１．５ｇ／１０分である耐衝撃性プロピレン共重合体であるＰＲＯＦＡＸＴＭ  ８６２３などのＰＲＯ−ＦＡＸ重合体が挙げられる。さらに他のプロピレン重合体としては、ポリプロピレン（ホモ重合体または共重合体）と１つまたは複数のプロピレン−エチレンまたはエチレン−プロピレン共重合体（全てバゼル社、Ｅｌｋｔｏｎ、ＭＤ）との反応器内配合物であるＣＡＴＡＬＬＯＹＴＭ、シェル社のＫＦ  ６１００プロピレンホモ重合体、ソルベー社のＫＳ  ４００５プロピレン共重合体およびソルベー社のＫＳ  ３００プロピレンターポリマーが挙げられる。さらに、メルトフローレイト（ＭＦＲ、２３０℃／２．１６ｋｇ）が０．５ｄｇ／分で融点が１６４℃である分岐耐衝撃性共重合体ポリプロピレンである、ＩＮＳＰＩＲＥＴＭ  Ｄ１１４は好適なポリプロピレンである。一般的に、高剛性および強靱性を有する好適な高結晶性ポリプロピレンとしては、メルトフローレイト（ＭＦＲ、２３０℃／２．１６ｋｇ）が３ｄｇ／分であるＩＮＳＰＩＲＥＴＭ  ４０４およびＭＦＲが８．０ｄｇ／分であるＩＮＳＰＩＲＥＴＭ  Ｄ１１８．０１（共にダウ・ケミカル社から入手可能）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
ホモ重合体または共重合体ポリプロピレンに接着する接着剤を見出すのは非常に困難であることが知られているので、結合制御層と接着層１との間の接着性と剥離性を調整するために重合体の配合物を使用する。選択した接着性物質を使用するために、必要に応じ、上述のようなポリプロピレン重合体を、下記に記載のポリオレフィンを含む１つまたは複数の重合体で、該重合体が（ｉ）ポリプロピレンと混和性または相溶性を持ち、（ｉｉ）ポリプロピレンの他の望ましい特性、例えば、靱性や引張応力、に有害な影響をほとんど与えない程度に配合または希釈する。好ましくは、結合制御層のプロピレン重合体配合物は、大量の直鎖状エチレン系重合体を有する。好適な直鎖状エチレン系重合体は、０．９２未満の密度を有するものであり、好ましくは商品名ＡＴＴＡＮＥＴＭのポリエチレン樹脂などの超低密度直鎖状ポリエチレン共重合体（ＵＬＤＬＰＥ）、商品名ＤＯＷＬＥＸＴＭのポリエチレン樹脂などの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）またはメタロセン（またはポストメタロセン）重合体である。例えば、ダウ・ケミカル社から入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ  １８８０Ｇ、ＰＬ８１００ＧおよびＰＬ  １８５０Ｇなどのエチレンオクテンプラストマーを好適に使用できる。
【００４６】
好適なプロピレン系重合体配合物は、プロピレン系重合体を３０重量％以上、好ましくは３５重量％以上、より好ましくは４０重量％以上有する。好適な配合物は、プロピレン系重合体を最大で８０重量％、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下の量で含有する。
【００４７】
プロピレン重合体と共に使用され得るその他の添加剤は、（エポキシ被覆タルクを含む）タルクなどの無機充填材、着色剤、（ハロゲン化および非ハロゲン化）難燃剤およびＳｂ２Ｏ３などの難燃助剤である。しかし、結合制御層と接着層１との接着を高めるフィルムリサイクルなどの成分を含まないように注意を払わなければならない。
【００４８】
本発明による剥離制御された接着フィルムの重要な特徴は、外側のケーブル外被に「剥離性」を与えていることである。上記で定義したように、用語「剥離性」または「剥離可能な接着」は、通常の使用状態では剥離しないが、積層構造中の他のしっかりと接着した層の対向面での剥離前に剥がし取れるかまたは分離できる、２つの層の対向面間での結合または接着を意味する。外側のケーブル外被の内側の金属包装伝導性部材からの「剥ぎ取り」（剥離および除去）は、１３ｌｂｆ／インチ幅（２．２８Ｎ／ｍｍ幅）未満、好ましくは１２ｌｂｆ／インチ幅未満、最も好ましくは１１ｌｂｆ／インチ幅（１．９３Ｎ／ｍｍ幅）未満程度の剥離強度または結合強度に相当する、手または腕の力により快適に行うまたは行えることが好ましい。これは、本発明によるフィルムを有することにより達成され、ＡＬ１およびＡＬ２が「剥離」分離される対向する基材表面にしっかりと接着している場合、２つの層、この場合、ＣＢＬ界面でまたはその付近で、層間結合強度が多少弱いことを示している。本発明によるフィルム内のその他の層間結合強度の全て（および層自体の内部の物理的強度）が、ＣＢＬと隣接する（ＳＢＬではない）層との界面で測定された剥離強度よりも大きいことが望ましく、好ましくは７ｌｂｆ／インチ幅（１．２３Ｎ／ｍｍ幅）以上、好ましくは８ｌｂｆ／インチ幅以上、より好ましくは約９ｌｂｆ／インチ幅（１．５７Ｎ／ｍｍ幅）以上である。
【００４９】
強結合層（「ＳＢＬ」）−エチレン重合体 
本発明によるＳＢＬは、本発明によるフィルムの製造において、結合制御層および任意の充填材層または接着層２の隣接する対向面にしっかり接着するように選択される。概して広範囲に及ぶ約０．９２ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する熱可塑性エチレン系重合体を含め様々な物質が、必要とされる物理的および接着特性の組み合せを提供する。このような物質としては、多段反応器エチレン系重合体（米国特許第６，５４５，０８８号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）、第６，５３８，０７０号（Ｃａｒｄｗｅｌｌら）、第６，５６６，４４６号（Ｐａｒｉｋｈら）、第５，８４４，０４５号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）、第５，８６９，５７５号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）、第６，４４８，３４１号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）に開示されている生成物などのチーグラー・ナッタＰＥとメタロセンＰＥとの「反応器内」配合物）に加え、高圧フリーラジカル低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）が挙げられる。好ましい直鎖状エチレン系重合体の市販品としては、ＡＴＴＡＮＥＴＭ超低密度直鎖状ポリエチレン共重合体、ＤＯＷＬＥＸＴＭポリエチレン、ＦＬＥＸＯＭＥＲＴＭ超低密度ポリエチレン（これらは全てダウ・ケミカル社から入手可能である）が挙げられる。エチレン系プラストマーまたはエラストマーなどの均質なオレフィン系重合体もまた本発明のエチレン系重合体との配合物または化合物の成分として有用である。均質なメタロセン触媒エチレン系プラストマーまたはエラストマーの市販品としては、ダウ・ケミカル社から入手可能であるＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭポリオレフィンプラストマーやＥＮＧＡＧＥＴＭポリオレフィンエラストマーが挙げられる。均質なプロピレン系プラストマーまたはエラストマーの市販品としては、ダウ・ケミカル社から入手可能であるＶＥＲＳＩＦＹＴＭ高性能重合体、エクソンモービルケミカル社から入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＴＭ重合体が挙げられる。超低密度直鎖状ポリエチレン共重合体はＳＢＬに使用されるエチレン重合体として特に好ましく、特に約２０重量％以上、好ましくは約４０重量％以上、かつ９０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％未満で有する配合物が好ましい。
【００５０】
本発明によるフィルム構造の主要な利点の１つは、必然的に起こるフィルムリサイクルを利用しながら、最適化された性能特性バランスを一貫して維持できることである。別の同様な従来の接着フィルムでは、リサイクルは使用できないか、リサイクルの適用が従来の接着フィルムの性能または構造に悪影響を与える。意外なことに、本発明によるフィルムのフィルム特性および性能は、接着剤や他の層を含有するフィルムリサイクルを強結合層または後述する任意の充填材層に導入しても、一貫して維持されることが見出された。本分野で活動している者に公知であるように、「リサイクル」は、この特別なフィルムの製造において、裁断された端部や他の切れ端から生じる。
【００５１】
一般的に、本発明によるフィルムは、フィルム総重量に対して、３重量％以上のリサイクル、好ましくは５重量％以上、より好ましくは８重量％以上、より好ましくは１０重量％以上かつ４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、最も好ましくは２０重量％以下のリサイクルを含有する必要がある。リサイクルは、強結合層または１つまたは複数の任意の充填材層のどちらか一方に置かれることが好ましい。結合制御層中のリサイクルは、リサイクルの構成や層中の含有量により必要以上の接着力を与えることが多く、剥離性の一貫性に悪影響を与えるので、リサイクルは結合制御層には含ませないことが好ましい。
【００５２】
各層は、独立して、任意に、抗酸化剤、紫外線吸収剤、白または他の顔料などの本技術分野での技術範囲内の添加物を含有する。これらの添加物はバリア層に特に好適で、多層フィルム全体およびバリア層に接着した表面を保護する助けをする。
【００５３】
任意の充填材層（「ＦＬ」）−エチレン重合体
必要な膜厚および／または性能特性のいずれかのバランスを得るために必要とされるならば、１つまたは複数の付加的な任意の層を本発明によるフィルムに導入してもよい。例えば、少なくとも一定の厚みが必要とされるフィルムの製造において、より形成コストを削減することが要求される場合、より低コストの物質の層を形成、導入して対処することができる。さらに、リサイクルの一部または全部を収容する必要がある場合、層を形成してフィルムに採用することができる。これらの層はＳＢＬに関連して上述したエチレン重合体のいずれかで形成することが好ましい。充填材層物質の選択は、隣接する層、典型的にはＳＢＬおよび接着層への十分な接着性と共に費用効率に基づいて行う。
【００５４】
フィルム層構造
本発明によるフィルムの厚みは、特に決定的な因子ではないが、フィルム製造コストまたはフィルムの１つまたは複数の物理的または機械的特性を制御するように選択することができる。本発明によるこれらの種類のフィルムは、典型的には、約０．５ミル（０．０１３ミリメーター（「ｍｍ」））以上、好ましくは約１．０ミル（０．０２５ｍｍ）以上、より好ましくは約１．５ミル（０．０４ｍｍ）以上の厚みを有する。本発明による種類のフィルムは、主としてコストと薄いケーブル外被への適用によりその厚みは制限を受けるが、典型的には、約１５ミル（０．３８ｍｍ）以下、好ましくは約５ミル（０．１３ｍｍ）以下、より好ましくは約３．０ミル（０．０７６ｍｍ）以下の厚みを有する。
【００５５】
各層の厚みもまた、特に決定的な因子ではないが、フィルム製造コストまたはフィルムの１つまたは複数の物理的または機械的特性を制御するように同様に選択することができる。接着層の組成物は、原料のコストが高い傾向にある。そのために、接着剤として機能し、かつ実用的な限り薄いＡＬ層の使用が促される。多層フィルムの総厚に対して、個々の接着層の厚みは、独立して個別に、総膜厚に対する百分率として、通常、約５％以上、好ましくは約１０％以上、より好ましくは約１５％以上であり、かつ通常、約５０％以下、好ましくは約３０％以下、より好ましくは２５％以下である。これらは、体積百分率または総厚に対する百分率として測定されるが、両者は実質的に同じ百分率となる。
【００５６】
その他の層の厚みは、同様に体積百分率に基づいて以下のやり方に沿って採用することができ、カール、引張特性、引き裂き特性、剛性などの他の潜在的に望ましい物理的特性を得るように調整することができる。
【表１】
2014528858.tif 000002
【００５７】
上記の各例において、個々の層の厚みは総厚が１００％となるように選択する。特に好適な構造では、多層フィルムの総厚に対して、おおよそ２０％のＡＬ１、１０％のＣＢＬ、３６％のＳＢＬ、１９％のＦＬ、１５％のＡＬ２であり、好ましくは、この順序で積層される。
【００５８】
本発明による多層フィルムは、以下の特性の少なくとも４つ、好ましくは５つ、最も好ましくは６つ全部を有することが望ましい。
【００５９】
（ａ）ＭＤの破断時極限引張強さが約２０〜３０Ｎ／ｍｍ２である。
【００６０】
（ｂ）ＴＤの破断時極限引張強さが約１５〜２５Ｎ／ｍｍ２である。
【００６１】
（ｃ）ＭＤの極限伸び（破断時引張歪み）が約３５０〜５００％である。
【００６２】
（ｄ）ＴＤの極限伸び（破断時引張歪み）が約４５０〜６００％である。
【００６３】
（ｅ）ＭＤおよびＴＤのそれぞれのエルメンドルフ引き裂き強さが独立に約９〜２０ｇ／μｍである。
【００６４】
（ｆ）ＭＤおよびＴＤのそれぞれ２％割線係数が独立に約１６０〜１９０Ｎ／ｍｍ２である。
【００６５】
本発明によるフィルムの一般的な調製方法は、本技術分野で一般に知られており、その機器は市販されている。ＦＩＬＭ  ＥＸＴＲＵＳＩＯＮ  ＭＡＮＵＡＬ，Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，ｔｈｅ  Ｆｉｌｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，ＴＡＰＰＩ刊，Ｔｈｏｍａｓ  Ｉ．ＢｕｔｌｅｒおよびＥａｒｌ  Ｗ．Ｖｅａｚｅｙ編ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ，１９９２、特に第３章は、フィルム押出工程、特に吹出しフィルムおよびキャストフィルムの工程について記載している。このマニュアルの記載は、本技術分野の技術を教示し、ここで参照することにより法律で許容される最大限の範囲内で本明細書に組み込まれる。どちらの工程もフィルムの切れ端や端部をリサイクルにより重合体に最大限に使用することを許容する。吹出しフィルムの製造は、溶融重合体を管状の開口を通して押出成形し、重合体の熱い管を形成することを有する。次いで、該管を冷却し、封筒形に押しつぶす。一方、キャストフィルムは、薄い幅広の開口を有する平らな成形型を通して押出成形する。フィルムの平らな幕を素早く冷却した後、次の工程に移す。
【００６６】
押出加工は、重合体溶融物の平らな一定の流れを成形型に供給し、一定の径のスクリューを有するスクリューポンプを使用して、導入口から吐出端まで重合体を搬送する。重合体にせん断力および熱の形でエネルギーを加えることにより、重合体を溶解する。押出機スクリューの谷径が吐出端に向かって大きくなるにしたがって、重合体の圧縮が起こる。
【００６７】
吹出しフィルム気泡工程では、多量の空気を重合体の熱い管の中央に注入し、目的とする直径まで管を膨らませる。膨張工程前の管の標準的な厚さは、０．０２８インチ（０．７ミリメーター（ｍｍ））から０．１インチ（２．５ｍｍ）以上にまで及ぶ。膨張後の管を冷却し、封筒形に押しつぶし、一連のニップロールを通した後に細長く切断し、巻き上げる。
【００６８】
キャストフィルムの工程では、成形型からの押出成形物の標準的な厚さは、０．０１インチ（０．２５ｍｍ）から０．０２５インチ（０．６３ｍｍ）である。冷却ロールキャスト押出では、押出成形物は内部冷却機構により冷却される磨きロール上に直接鋳造する。押出成形物と冷却ロールとの接触を確実にし、冷却をさらに促進するためにエアーナイフを使用してもよい。
【００６９】
本発明の多層フィルム構造は、ケーブル被覆構造における剥離制御層として使用することに加えて、他の構造の金属および／または熱可塑性重合体物質層間の制御された剥離可能な層として他の利用性を有する。他の適用および表面は、紙や木材製品などのセルロース系物質表面から、金属建築物に使用されるような塗装または被覆金属などの塗装または被覆基材表面を含む塗装表面にまで及ぶ。内側の金属層と外側の外被層を有するケーブル外被構造内の層としての特定の利用性が見出される。
【実施例】
【００７０】
以下の実施例は本発明を例示するものであるが、本発明をいかなる意味においても制限するものではない。全ての割合や百分率は、特に明記しない限り、重量に基づく。また、特に明記しない限り、表に示されるそれぞれの組成物に含有される重合体の量は全て重量に基づく。
【００７１】
下記の表１中の物質を、下記の他の表に示されるように実験用のフィルムを作成するために使用した。密度が示されているものは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定された立方センチメートル当たりのグラム数（ｇ／ｃｃ）であり、メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２．１６質量ｋｇで測定した１０分当たりのグラム数（ｇ／１０分）である。
【００７２】
【表２】
2014528858.tif 000003
【００７３】
下記の一般的な（比率の記載のない、下記の図に示した）６層構造ＡＬ１／ＣＢＬ／ＳＢＬ／ＦＬ／ＦＬ／ＡＬ２を有する実験用フィルムを下記に記載の方法で数枚作製する。
【表３】
2014528858.tif 000004
【００７４】
目標厚さ２．０ミル（５０μｍ）を有する６層構造のフィルム１〜４は、直径２２インチ（５５．９ｃｍ）の成形型、７．５ｃｍ（２．９５インチ）の押出機４基、５ｃｍ（１．９７インチ）の押出機１基、１０ｃｍ（３．９４インチ）の押出機１基を備えた従来の上向き吹込みフィルム系を使用して共押出により作製する。フィルムは前に示したような目的のＡＢＣＤＤＥ構造を有する。ＡＬ１層とＡＬ２層の重合体は７．５ｃｍの押出機ＡとＥで混合する。ＣＢＬの重合体は７．５ｃｍの押出機Ｂに導入する。ＳＢＬ層は１０ｃｍの押出機Ｃを使用して混合、示されているようにリサイクルを組み入れる。任意の充填材層ＦＬ１およびＦＬ２はそれぞれ５ｃｍの押出機Ｄ１と７．５ｃｍの押出機Ｄ２に導入し、そこでリサイクルがＦＬ２に混入される。このような押出機の組み合せにより、フィルム作製の許容速度を維持しながら、各層の相対的な厚みを制御することができる。
【００７５】
各層を送り出す押出機には以下のように温度の差が設けられる。ＡＬ１、ＳＢＬ、ＦＬ１、ＦＬ２およびＡＬ２は華氏２６０度（１２７℃）〜華氏３２０度（１６０度）、ＣＢＬは華氏３００度（１４９℃）〜華氏３４０度（１７１℃）。成形型区域は華氏３４０度（１７１℃）に設定する。これにより、７８インチ（１．９８ｍ）幅のレイフラットバブルを作製する。端を切り取ることにより、３６インチのフィルムシート２枚を回収する。
【００７６】
実験用フィルムの組成と構造を下記の表２に示す。表中、各層の相対厚み百分率と各層の樹脂（配合物）形成組成を示す。実験用フィルムＡは比較例であって、一般的な代表物である、ダウ・ケミカル社からケーブル外被に適用するフィルムとして製造販売されている商品名ＩＮＴＥＧＲＡＬＴＭ６０２の接着フィルムである。このフィルムは、通常フィルム重量に対して、約１２重量％のリサイクルを含有し、結合制御層のおよそ２０％として包含している。
【００７７】
【表４】
2014528858.tif 000005
【００７８】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に概説されている手順により、これらのフィルムのいくつかについて物理的特性、すなわち、ｐｓｉとニュートン毎平方ミリメートル（Ｎ／ｍｍ２）の両者の単位での極限引張強さ（ＵＴＳ）、％単位での極限伸び（ＵＥ）、ｐｓｉとＮ／ｍｍ２の両者の単位での２％割線係数を測定した。ｇ／ミル（ｇ／μｍ）単位でのエルメンドルフ引き裂き強さ（ＥＴＳ）はＡＳＴＭ  Ｄ１９２２を使用して測定した。どの試験も、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の両方向で行った。試験結果を下記表３に示す。
【００７９】
【表５】
2014528858.tif 000006
【００８０】
フィルムを用いて積層構造を作成し、上述のようにその接着強度の試験を行った。下記の表に示されるように、試験用にＡＬ２を金属に結合させた（「ＡＬ２／金属」と表示）。これは、剥離の間および剥離後に、ＡＬ２とＳＢＬと残りの層の全てまたは一部が金属に接着していたことを意味する。その他の積層構造では、ＡＬ１層を金属に結合させた（「ＡＬ１／金属」と表示）。これは、剥離の間および剥離後に、ＡＬ２とＳＢＬと残りの層の全てまたは一部が外被層に接着して除去され、ＡＬ１が金属に接着して残ることを意味する。
【００８１】
実験用積層体Ｃ、ＩおよびＩＩは、製造の翌日（新鮮）と製造の１０日後（熟成）の両方で試験し、ＰＰ結晶化による経時的な影響があるかどうかを測定した。下記表の剥離試験の結果は、１インチ幅当たりのフィートポンド（ｌｂｆ／インチ幅）により示し、１ｍｍ幅当たりのニュートン（「Ｎ／ｍｍ幅」）を括弧内に記載している。
【００８２】
【表６】
2014528858.tif 000007
【００８３】
上述のように、ケーブル外被構造に適用するためには、接着フィルムはリサイクルをＣＢＬに含有させないことが好ましく、熟成させた被覆テープを使用する際の剥離強度を、７〜１３ｌｂｆ／インチ幅（１．２〜２．３Ｎ／ｍｍ幅）、好ましくは７〜１２ｌｂｆ／インチ幅、最も好ましくは８〜１１ｌｂｆ／インチ幅（１．４〜１．９Ｎ／ｍｍ幅）とする。
【００８４】
本明細書において、全ての百分率、好ましい量または測定値、範囲およびその終点は、包括的である。すなわち、「約１０未満」は約１０を含める。したがって、「少なくとも」は「以上」と同義であり、「最大で」は「以下」と同義である。本明細書における数は、記載したものより正確性を有するものではない。したがって、「１０５」は少なくとも１０４．５から１０５．４９までを包含する。さらに、全てのリストは、該リスト中の任意の２つ以上のメンバーの組み合わせを包含する。「少なくとも」、「よりも大きい」、「以上の」または同様に記載されるパラメーターから、「最大で」「までの」「未満の」「以下の」または同様に記載されるパラメーターまでの全ての範囲は、好ましい範囲であり、各パラメーターに示される好ましさの相対的な度合いによらない。例えば、有利な下限と最も好ましい上限との組み合わせによる範囲は、本発明の実施において好ましい。全ての量、比率、割合および他の測定値は、特に断りがない限り重量を基準としたものである。全ての百分率は、特に断りがない限り、本発明の実施による組成物全体に対する重量％を指す。特に断りがない限り、またはそれ以外は不可能であると当業者に認められない限り、本明細書に記載される方法の工程は、本明細書において該工程が列挙されるまたは議論される順序とは異なる順序で行われてもよい。さらに、工程は、別々に、同時に、またはタイミングが重複して発生してもよい。例えば、加熱および混合等の工程は、この技術分野において、別々の、同時の、または時間的に部分的に重複したものであることが多い。特に断りがない限り、望ましくない効果を引き起こしうる要素、材料、または工程が、許容されない程度までその効果を引き起こすことがないような量または形態で存在する場合、それは本発明の実施において実質的に存在しないものと考えられる。さらに、「許容されない」および「許容されないほど」という語は、商業的に有用でありうるもの、または任意の状況下で有用でありうるものから逸脱していることを指すために用いられる、あるいは具体的な状況および用途によって異なり、性能仕様等の前決定によって設定されてもよい、所定の限度を超えていることを指すために用いられる。許容される限度は、設備、条件、用途、および他の変数によって異なるが、それを適用可能な各状況下において、過度の実験を行うことなく決定しうるということを、当業者により認識される。一部の例では、１または複数個のパラメーターにおけるばらつきまたは逸脱は、他の所望の目的を達成するために許容されるものであってもよい。
【国際調査報告】
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