(57)【要約】  本発明は、ブーム２１００及び該ブームに取り付けられた少なくとも１本の可動な流体搬送管３０００を有する海上流体移送システムであって、可動な流体搬送管３０００は、そのアンカーポイントから始まり、一定の長さの延長部と、第三者の装填管に結合するため外側バルブ３２１０と、ブーム２１００から操作される外側操作ケーブル４１００と呼ばれ、かつケーブルアンカーポイントと呼ばれるポイントで可動な流体搬送管の自由端に連結される操作ケーブルとを有する海上流体移送システムにおいて、アンカーポイントは外側バルブ３２１０に堅固に接続されていることを特徴とする海上流体移送システムに関する。また、本発明は上記システムに対応する方法にも関する。【選択図】図１
2014516328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム（２１００）及び該ブームに取り付けられた少なくとも１本の可動な流体搬送管（３０００）を有する海上流体移送システムであって、前記可動な流体搬送管（３０００）は、そのアンカーポイントから始まり、一定の長さの延長部と、第三者の装填管に結合するため外側バルブ（３２１０）と、前記ブーム（２１００）から操作される外側操作ケーブル（４１００）と呼ばれ、かつケーブルアンカーポイントと呼ばれるポイントで前記可動な流体搬送管の自由端に連結される操作ケーブルとを有する海上流体移送システムにおいて、
前記アンカーポイントは前記外側バルブ（３２１０）に堅固に接続されていることを特徴とする海上流体移送システム。
【請求項２】
前記可動な流体搬送管（３０００）のその自由端に近接して、前記一定の長さの延長部と前記アンカーポイントとの間には１組のスイベル継手（３２２０）が含まれることを特徴とする請求項１に記載の海上流体移送システム。
【請求項３】
前記海上流体移送システムは、緊急分離の際、前記可動な流体搬送管（３０００）と前記第三者の装填管の間に、巻かれていない一定の長さの外側操作ケーブル（４１００）を確保するように構成された安全装置をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の海上流体移送システム。
【請求項４】
前記可動な搬送管（３０００）の前記一定の長さの延長部は少なくとも２本の連続した連接アーム（３１００、３２００）により構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の海上流体移送システム。
【請求項５】
前記可動な流体搬送管（３０００）の前記一定の長さの延長部は、少なくとも１本の可撓管によって構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の海上流体移送システム。
【請求項６】
さらにセンタリングコーン（３２２０）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の海上流体移送システム。
【請求項７】
前記アンカーポイントは、夫々の自由端近傍で互いに対し平行な、少なくとも２本の可動流体移送管（３００１、３００２、３００３）を結合する横方向保持構造体（３０２０）上に位置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の海上流体移送システム。
【請求項８】
ブーム（２１００）に取り付けられた少なくとも１本の可動な流体移送管（３０００）によって海上で流体移送する方法において、
前記可動な流体搬送管（３０００）は、アンカーポイントから始めて、第三者の装填管に結合するための外側バルブ（３２１０）がその後に続く一定の長さの延長部を有し、結合又は分離のための一般的な操作は、前記ブーム（２１００）によって操縦されかつ前記可動な流体搬送管の自由端に連結された外側操作ケーブル（４１００）を用いて可動な流体搬送管（３０００）を延伸させる又は夫々を収縮させるステップを有し、
前記アンカーポイントは前記外側バルブ（３２１０）に堅固に接続されていることを特徴とする海上流体移送方法。
【請求項９】
前記可動な流体搬送管（３０００）を延伸させる又は夫々を収縮させるステップは、内側操作ケーブル（４３００）と呼ばれる第２の操作ケーブルを少なくとも使用し、前記可動な流体搬送管（３０００）の中間点を前記ブームに連結することによって実行されることを特徴とする請求項８に記載の海上流体移送方法。
【請求項１０】
前記結合又は分離は、前記自由端を操作すると共に少なくとも１本の捕捉ケーブル（４２００）を使用し、前記可動な流体搬送管の前記自由端を第三者の装填管を支える第三者の浮遊ユニット上の一点に連結することによって実行されることを特徴とする請求項８又は９に記載の海上流体移送方法。
【請求項１１】
前記結合又は分離は少なくとも２つのステップによって実行され、少なくとも一方のステップの間に前記外側操作ケーブル（４１００）が巻かれるか解かれ、少なくとも他方のステップの間に前記捕捉ケーブル（４２００）が巻かれるか解かれることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の海上流体移送方法。
【請求項１２】
安全ケーブル（１２１０）は、流体移送の間、第三者の装填管を支える第三者の浮遊ユニット上の一点と前記可動な流体搬送管の自由端に固定された構造体とを連結し、前記安全ケーブル（１２１０）は緊急切り離しの場合、安全性最大速度よりも遅い速度で解かれるように構成されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の海上流体移送方法。
【請求項１３】
流体移送の間に前記可動な流体搬送管の自由端に固定される前記構造体は、前記第三者の装填管のバルブカプラ（１１２０）の下部バルブであり、前記バルブカプラ（１１２０）は、緊急分離システム（１１２８）によって分離される下部バルブ（１１２１）と上部バルブ（１１２２）を有することを特徴とする請求項１２に記載の海上流体移送方法。
【請求項１４】
前記結合又は分離は少なくとも２つのステップによって実行され、第１のステップの間に、センタリングコーン（１１１０、３２２０）が接触及び当接状態に入り、第２のステップの間に、固定フランジが接触状態となってセンタリングされるような接続に、油圧カプラ（１１２５）が関わることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の海上流体移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海上流体移送システム及び関連する移送方法に関する。流体は、例えば液化天然ガスであっても良いし、移送は外洋上で２隻の船舶間でなされるものでも良い。
【０００２】
２隻の船舶の一方は、ＬＮＧＰ（液化天然ガス生産設備）、ＬＮＧ−ＦＰＳＯ （浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出）やＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス設備）、再液化船（ＦＳＲＵ−浮体式貯蔵・気化設備）、ＧＢＳ（重力式構造）、或いは最後には“プラットフォーム”という名で公知の生産船舶であるかもしれない。
【０００３】
これに対し上記２隻の内の第２の船舶は、例えばタンカーやＬＮＧ−Ｃ（例えばメタンタンカーのような液化天然ガスキャリア）のように、移送のためにガスを受け取るように構成された船舶かもしれない。
【背景技術】
【０００４】
２本の連続したアームに連接された堅固な配管と、例えば極低温ホースなどその他の可撓性配管システムを備えたシステムが知られている。２つの構造体の１つは、往々にしてＦＬＮＧであり、海面上数メートルの位置に、船体周りの外側に数メートルに亘って延びる可動配管を有している。その可動配管は、その船体周辺内にあって船体に対して垂直に並んだ状態、或いは船体から水平方向に若干の距離をおいた状態で、第２の構造体に固定されたダクトに接続されるようになっている。アームを制御する２つの関節、又は配管の可撓性のどちらかによって付与された三次元の柔軟性のおかげで、流体移送は荒れた海上でも連続して行われるかもしれない。
【０００５】
可動配管が連接されると共に締結フランジを備え、また、そのフランジは垂直に配置され、上方に開口した第２の構造体のコネクタと共に下降することでフランジが結合するような連結器を用いたシステムが、既に知られている（例えば、特許文献１参照）。支持構造体から上げられた釣り合い錘やケーブルの複雑なシステムは、分離の際、“てこ”の原理によって連接配管の遠位部分が、配管の中間長さ位置に配置された関節の周りで上方に自発的に回転することを確実にし、これによりその遠位部分と第２構造体の衝突が回避される。接続の際には、追加のケーブルが、第２の構造体のコネクタに対する締結フランジの位置決めに備える。このケーブルは旋回継手や回転部の最終アセンブリの前に可動配管に固定されているため、結果として重力により配管の開口部が自然に下側を向くことにもなる。その接続はこの構成によって複雑なものとなる。何故なら、波による動きがある中で締結フランジの接近させることは細心の注意を要するからである。
【０００６】
これに対し、第１の船舶の連接管を第２の船舶の配管に接続するために、連接管の自由端に固定されかつ第２の船舶に置かれたウインチによって操作される捕捉ケーブル（ＬＮＧＣケーブル又はメタンタンカーケーブルとも呼ばれる）を用いた移送システムが記載されている文献がある（例えば、特許文献２参照）。この解決策により、上昇する主要部品を備えた連接管の自由端の移動によってダクト同士を結合することができ、その際、自由端はその開口部を実質的に下に向けた第２船舶のコネクタによって受け取られる。そのような解決策により、接続の際の衝撃を単純に回避することができ、捕捉ケーブルによって与えられるもの以外には誘導を必要としない連結器を確立することができる。
【０００７】
それでもなお、現在まで提案された解決策にもかかわらず状況によっては未だに操作時の管理が困難である場合がある。特に、緊急切り離しの状況では、可動配管の自由端が水中に落下するようなことは回避されることが望まれている。さらに、構造の使用によって必要とされる高速化を考えると、２隻の船舶が素早くそれらのダクトを接続し、分離後はどのような状況下でも２隻の船舶ができるだけ迅速に互いから離反移動することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第０９４７４６４号
【特許文献２】仏国特許第２９４１４３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明は、特に２船舶間の配管を接続・分離するステップを簡素化することにより、より単純、迅速かつ安全な流体移送を可能にするシステム及び方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、ブーム及び該ブームに取り付けられた少なくとも１本の可動な流体搬送管を有する海上流体移送システムにおいて、前記可動な流体搬送管は、そのアンカーポイントから始まり、一定の長さの延長部と、第三者の装填管に結合するため外側バルブと、前記ブームから操作される外側操作ケーブルと呼ばれ、かつケーブルアンカーポイントと呼ばれるポイントで前記可動な流体搬送管の自由端に連結される操作ケーブルとを有する海上流体移送システムにおいて、前記アンカーポイントは前記外側バルブに（自由度のない状態で）堅固に接続されていることを特徴とする海上流体移送システムが提供される。
【００１１】
この装置により、第三者の浮遊ユニットとのいかなる接続にも優先して可動移送管を延伸させることができ、一方ではひとたびそのユニットが存在したならば、例えば特許文献２で言及されたような上昇移動による結合によって接続が迅速化するという利点を有することができる。
【００１２】
さらに、分離の際にはその結合手段によって分離が迅速化し、シンプル化するという利点を有することができる。その際、この分離は下降動作による分断によって実行される。その後は、可動移送管を引き込ませる前に、第三者の浮遊ユニットと共にその連結を取り外すアクション、即ちそれが退去するかもしれないアクションが行われる。
【００１３】
最後に、緊急時切り離しの場合を含め、あらゆる構成かつあらゆる順番において、可動な流体搬送管の自由端とブーム上の地点の間に装着されや外側操作ケーブルのおかげで、可動な流体搬送管の自由端が水に接触するようなことは回避されるかもしれない。
【００１４】
実施形態では、可動な流体搬送管上、自由端の近傍において、１組の旋回継手が前記一定の長さの延長部と前記アンカーポイントの間に含まれるように配置された。その旋回継手は、システムが外部環境（波、風、潮流など）により生じる運動を許容できるようにするために特に必要である。しかしながら、特許文献１で提供されたものに反し、最後の旋回継手の後に外側操作ケーブルが位置するということは、外側バルブの開口部が上向きに操作されるのを可能にする。
【００１５】
好適な特徴によれば、可動な流体搬送管と第三者の装填管の間の緊急時切り離しの際、外側操作ケーブルに対しては、巻かれていない一定の長さを維持するように構成される安全装置が設けられる。
【００１６】
一実施形態によれば、可動な流体搬送管は少なくとも２本の連続する連接アームによって構成される。その代案としては、少なくとも１本の可撓管によって構成される。
【００１７】
特定の特徴によれば、上昇移動による結合のための手段は、少なくとも１つの雄型又は雌型センタリングコーン及び／又は捕捉ケーブルのためのアンカーポイントを有する。アンカーポイントは、それぞれの自由端近傍では互いに平行な、少なくとも２本の可動流体移送管を結合する横方向の保持構造体の上に位置するものでも良い。
【００１８】
また、ブームに取り付けられた少なくとも１本の可動流体移送管によって海上で流体移送する方法であって、前記可動な流体搬送管は、アンカーポイントから始めて、第三者の装填管に結合するための外側バルブがその後に続く一定の長さの延長部を有し、結合又は分離のための一般的な操作は、前記ブームによって操縦されかつ前記可動な流体搬送管の自由端に連結された外側操作ケーブルを用いて可動な流体搬送管を延伸させたり、夫々収縮させるステップを有し、前記アンカーポイントは前記外側バルブに（自由度のない状態で）堅固に接続されていることを特徴とする海上流体移送方法も提供される。
【００１９】
この方法のおかげで、たとえパイプが既に延ばされてもその後接近してくる可能性のある第三者の浮遊ユニットとのいかなる接続にも優先して可動移送管を延伸させることができ、一方ではひとたびそのユニットが存在したならば、例えば特許文献２で言及されたような上昇移動による結合によって接続が迅速化するという利点を有することができる。
【００２０】
さらに、分離の際にはその結合手段によって分離が迅速化し、シンプル化するという利点を有することができる。その際、この分離は下降動作による分断によって実行される。その後は、可動移送管を引き込ませる前に、第三者の浮遊ユニットと共にその連結を取り外すアクションが行われる。
【００２１】
具体化されたものの特徴によれば、前記延伸させたり又は夫々収縮させるステップは、内側操作ケーブルと呼ばれる第２の操作ケーブルを使用し、前記可動な流体搬送管の中間点を前記ブームに連結することによって実行される。この特徴により、外側操作ケーブルの張力は従来技術に比べ低減される。
【００２２】
好適な特徴によれば、前記結合又は分離は、前記自由端を操作すると共に捕捉ケーブルを使用し、前記自由端を第三者の浮遊ユニット上の一点に連結することによって実行される。
【００２３】
具体化されたものの特徴によれば、前記結合又は分離は少なくとも２つのステップによって実行され、少なくとも一方のステップの間に前記外側操作ケーブルが巻かれるか解かれ、少なくとも他方のステップの間に前記捕捉ケーブルが巻かれるか解かれる。
【００２４】
具体化されたものの特徴によれば、安全ケーブルは、流体移送の間、第三者の浮遊ユニット上の一点と前記可動な流体搬送管の自由端に固定された構造体とを連結し、前記安全ケーブルは緊急切り離しの場合、安全性最大速度よりも遅い速度で解かれるように構成される。この特徴により、完全に安全な状態でシステム使用条件の周辺を広げることができ、可動な流体搬送管は緊急切り離しプロセスの間、第三者の浮遊ユニットによって漸次、解放される。
【００２５】
流体移送の間に可動な流体搬送管の自由端に固定される構造体は、例えば第三者の装填管のバルブカプラの下部バルブであり、前記バルブカプラは、緊急分離システムによって分離される下部バルブと上部バルブを有する。
【００２６】
具体化されたものの特徴によれば、前記結合又は分離は少なくとも２つのステップによって実行され、第１のステップの間に、センタリングコーンが接触及び当接状態へと入り、第２のステップの間に、固定フランジが接触状態となってセンタリングされるような接続に、例えば油圧及び／又は自動カプラなどのカプラが関わる。
【００２７】
本発明のその他の特徴および利点は、非限定的でかつ添付の図面を参照してなされる以下の説明によって明らかにされるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による移送システムを使った２隻の船舶の配管を接続する方法の様々な連続ステップの中の一つを示す図である。
【図２】本発明による移送システムを使った２隻の船舶の配管を接続する方法の様々な連続ステップの中の一つを示す図である。
【図３】本発明による移送システムを使った２隻の船舶の配管を接続する方法の様々な連続ステップの中の一つを示す図である。
【図４】本発明による移送システムを使った２隻の船舶の配管を接続する方法の様々な連続ステップの中の一つを示す図である。
【図５】本発明による移送システムを使った２隻の船舶の配管を接続する方法の様々な連続ステップの中の一つを示す図である。
【図６】２隻の船舶の配管の接続部材の７分身を示す図である。
【図７】２隻の船舶の配管の接続位置にある接続部材を示した側面図である。
【図８】２隻の船舶の配管の分離位置にある接続部材を示した側面図である。
【図９】本発明による移送システムを用いる２船舶の移送配管を分離する手順の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１０】本発明による移送システムを用いる２船舶の移送配管を分離する手順の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１１】本発明による移送システムを用いる２船舶の移送配管を分離する手順の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１２】本発明による移送システムを用いる２船舶の移送配管を分離する手順の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１３】本発明による移送システムを用いる２船舶の配管を緊急分離する方法の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１４】本発明による移送システムを用いる２船舶の配管を緊急分離する方法の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１５】本発明による移送システムを用いる２船舶の配管を緊急分離する方法の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【図１６】本発明による移送システムを用いる２船舶の配管を緊急分離する方法の様々な連続ステップの中の一つを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１において、メタンタンカー１０００は生産船２０００に接近した状態で示されている。支持構造体２１００は生産船２０００に固定されている。この支持構造体２１００は基本的には金属船梁で構成され、それは第２の水平セグメント２１６０に続いて船に固定された第１の上昇セグメント２１５０を有する。２つのセグメントからなるアセンブリは、水上、生産船２０００の領域の外側に延びるブームを構成し、その上昇セグメントは脚部を構成している。さらに、水平セグメントの先には尖頭セグメント２１７０が延び、それは、生産船２０００の船体から数メートル離れた距離で、水平セグメントのそれよりもわずかに高い最高点に達する。図は側面図であるため、実際には図の面に垂直な方向に互いに並んで配置されるも単独の形に見える複数の部材が存在するかもかもしれない。
【００３０】
支持構造体２１００の下方部分では、連接管３０００が、水平セグメント２１６０と尖頭セグメント２１７０との間の接点において支持構造体２１００に固定される。連接管３０００は図面の視点からは単一であるが、複数本のチューブ、特に３本のチューブが使用され、図の面に垂直な方向で互いに並んで配置されるかもしれない。
【００３１】
連接管３０００は２つの連続したセグメントから構成され、最初に近位セグメント３１００と、２番目の遠位セグメント３２００から構成されている。近位セグメント３１００の第１の端部は、“回転部”として知られる３つの二重旋回継手の組３１１０によって水平セグメント２１６０に連接される。そのような回転のような組み合わせにより構造体は３平面での動作（“スウェイ”、“サージ”及び“ヒーブ”の動作）が可能になる。これらの回転部の各々は二重のものであり、製品回転部と機械的回転部の両方を含んでいる。
【００３２】
近位及び遠位セグメント３１００、３２００の間の接合部の近傍において、連接管は、連接管の遠位構造物３２００を支持構造体２１００の水平セグメント２１６０保持するロックシステム２１８０によって、図１の位置に保持される。このロックシステム２１８０は、近位セグメント３１００をブーム２１００の適所に保持するシステムによって完成する。
【００３３】
近位及び遠位セグメント３１００、３２００は、すでに引用したものと同様の単一の回転部３１２０によって共に連結されている。最終的には、遠位セグメント３２００の自由端において、３つの回転部からなる連続物３２３０が、雄型センタリングコーン３２２０に固定された外側バルブ３２１０に遠位セグメント３２００を接続する。
【００３４】
連接管３０００は流体を搬送するための可動な管を構成する。ブームに対するその固定点は、海に張り出した地点に対し、その脚に対して水平方向数メートルだけオフセットされる。
【００３５】
前述したように、図１は側面図であるために唯１本の連接管３０００しか示されていないが、本発明は、図面の面に対して垂直の方向にお互いからオフセットされるか、さもなければ垂直方向に配置された複数の連接管と共に実施されるかもしれない。また本発明は１本又はそれ以上の外側ケーブルであって、その数については連接管のライン数に等しいか、或いは等しくなくとも良いような外側ケーブルと共に実施されるかもしれない。本発明はまた、１本以上の外側ケーブルと１本以上の捕捉ケーブルを伴った形で実施することも可能である。複数本のラインや複数本のケーブルを持つということは、様々な部材にかかる負荷を好ましい状態で共用でき、それらの冗長性を好適に確保したり、或いは好ましい状態でラインのバランスをとることになるかもしれない。
【００３６】
そのエッジ部では、メタンタンカー１０００は海に向かって突き出した支持構造体１１００と、垂直方向に対し角度を成した軸線にセンタリングされた開口部を持った下向きの雌型センタリングコーン１１１０とを有する。そのコーン１１１０の近傍には、コーン１１１０に平行な向きのバルブカプラ１１２０がある。
【００３７】
図１では、外側ケーブル４１００が尖頭セグメント２１７０の端部をセンタリングコーン３２２０に連結させた状態で示されている。この外側ケーブル４１００は、ここではそれが緩みを回避するべく最小の一定張力で保持されていることを示す点線で提示される。メタンタンカー１０００の所謂“捕捉”ケーブル４２００もまた、センタリングコーン３２２０にメタンタンカー１０００の支持構造体１１００を連結するものとして示されている。
【００３８】
捕捉ケーブル４２００は、光メッセンジャーケーブルとウインチを使って事前に適切な場所に置かれた。これはまた外側ケーブル４１００の場合である。外側ケーブル４１００は、接続と切断の操作中、遠位セグメント３２００の自由端の操作を目的とした操作ケーブルである。
【００３９】
図２では、メタンタンカー１０００のダクトに連接管３０００を接続する工程の初めの状態が示されている。
【００４０】
ロックシステム２１８０を解除した状態で、連接管３０００の動作と位置は、尖頭セグメント２１７０の端部にあるプーリー２１７１を介して、ブーム脚部２１５０にあるブーム２１００の後端に位置するウインチ２１７２に漸次巻き付けられた外側ケーブル４１００によって制御され、かつ近位セグメント３１００と遠位セグメント３２００の間の接合部近傍の近位セグメント３１００の地点と、支持構造体２１００の水平セグメント２１６０の中間近傍の地点を繋ぐ内側ケーブル４３００によっても制御される。この内側ケーブル４３００はウインチ２１７１によって操作される。両方のケーブル４１００、４３００は、制御された巻き付け又は巻き戻しに耐える張力下のケーブルを示す実線で図２に提示されている。これとは対照的に、捕捉ケーブル４２００は依然として、図１のように連接管３０００の動作や制御のためではない最小の一定張力下で操作される。
【００４１】
図２に提示した移動の間、支持構造体２１００との取り付け地点周りで、回転運動が近位セグメント３１００に与えられ、これにより同セグメントはそれまでの実質上水平配置の状態から、図３に示す垂直配置の状態へと徐々に変わっていく。当初、近位セグメント３１００に対して約９０°に配置されていた遠位セグメント３２００は、近位セグメント３１００との間に約６０°の角度が形成されるまで接近する。
【００４２】
動作継続により、図３に示された位置が達成される。ケーブル４３００は、その際、最小限の一定の張力だけがそれに加わるように緩められる。その位置においては、ケーブル４３００における張力の変化が連接管３０００の２部品の位置に影響を及ぼさないため、図３の位置が平衡位置としての資格がある。この位置では、外側ケーブル４１００は実質的に垂直である。
【００４３】
この段階で、メタンタンカー１０００の支持構造体１１００のウインチ１１３０は、捕捉ケーブル４１００を巻き付けるように駆動される。数分後、プーリー２１７１の周りで回転する外側ケーブル４１００を制御する巻取りウインチ２１７２は駆動停止されており、その際最小の一定張力だけが外側ケーブル４１００に付与される。その移動は継続するため、雄型コーン３２２０は雌型コーンで１１１０に係合し、外側バルブ３２１０は、バルブカプラ１１２０の下方バルブに接続する。ウインチ１１３０はその後駆動停止されるか、或いは捕捉ケーブル４２００が切断され、緊急時、シースを解放可能な油圧ハサミを使って捕捉ケーブルの鞘が切断される。物理的には、ケーブルに圧着される鞘はそれらのケーシング内に残るが、もはやロックはされない。
【００４４】
接続後は、最小の一定の張力だけが外側ケーブル４１００と内部ケーブル４３００にかかる。
【００４５】
図６では、ダクトの間の接合部は生産船２０００によってもたらされ、メタンタンカー１０００からのダクトは図５の位置にある。
【００４６】
この７分身図は、先の図で提示された管３０００と同じ種類の、それぞれ互いに平行な３連接管と、同様に先の図面で提示されや捕捉ケーブル４００と同じ種類の、同様に互いに平行な２本の捕捉ケーブルの存在することを示している。連接管は夫々、参照番号３００１、３００２及び３００３を持ち、捕捉ケーブルは夫々参照番号４２０１及び４２０３を持つ。
【００４７】
連接管３００１、３００２及び３００３は、横方向の保持構造体３０２０によって互いに接合されている。２つの雄型センタリングコーン３２２１、３２２３は、その横方向保持構造体３０２０に対して上方に固定されている。雌型センタリングコーン１１１０と同じ種類の２つの雌型センタリングコーン１１１１、１１１３は支持構造体１１００に下方に固定されている。雄型センタリングコーン３２２１と３２２３は、示された構成において雌型センタリングコーン１１１１、１１１３に夫々係合する。
【００４８】
捕捉ケーブル４２０１、４２０３はプーリーを介し、先の図で提示したウインチ１１３０と同じ種類のウインチ１１３１、１１３３で制御される。各捕捉ケーブルは、１組のセンタリングコーンを通り、鞘とハサミによって接続されている横方向保持構造体３０２０に接触する。
【００４９】
ウインチ１１３１、ケーブル４２０１、コーン１１１１及び３２２１、管３００１とバルブカプラ及びその接続のための外側バルブは第１の平面内にあり、ウインチ１１３３、ケーブル４２０３、コーン１１１３及び３２２３、管３００３、バルブカプラ及びその接続のための外側バルブは前記第１の平面と平行な第２の平面内にある。これら２つの平面の間に位置するのが管３００２、バルブカプラ及びその接続のための外側バルブである。
【００５０】
安全ケーブル１２１０（不可視）を制御するウインチ１２００も見ることができる。安全ケーブル１２１０は、メタンタンカーの３つのバルブカプラの下部に常時取り付けられている（バルブカプラの構造については以下の段落を参照されたい）。
【００５１】
１つのバルブカプラ１１２０の側面図である図７からわかるように、同バルブカプラは下方バルブ１１２１と上方バルブ１１２２によって構成される。バルブカプラ１１２０には更に、緊急分離の際、下方バルブ１１２１を、ヒンジ連結ラインの外側バルブ３２１０に接続されたままで上方バルブ１１２２から取り外す緊急解除システム１１２８（緊急解除システムとしてのＥＲＳ、又は電動緊急解除カプラとしてのＰＥＲＣ）が設けられる。ウインチ１２００（図６）は、その際、連接ラインの遠位セグメント３２００の自由端の落下（図１３〜１６で説明した想定事例）を示す安全ケーブル１２１０（不可視）の巻き戻しに対するブレーキを構成する。
【００５２】
連接管３００１、３００２及び３００３は、特に横方向保持構造体３０２０により、全体としてケーブルとは無関係な状態で、それぞれ互いに迅速に保持される。このように３本の連接管がある場合、２本の捕捉ケーブル４２０１、４２０３だけが使用される。また、２組のガイドコーンだけを使用することができる。同様に、たった２本の外側ケーブル４１００が使用され（図６乃至図８には示されていない）、たった２本だけの内部ケーブル４３００が使用される。安全ケーブル１２１０に関しては、これは単一のものであり、３つのバルブカプラを組み込んだ剛性構造体により、その中央に位置するバルブカプラに連結される。
【００５３】
図７は、捕捉ケーブルと係合コーンに対面して配置された２本の連接管３０００の内の一方（図６では、管３００１又は管３００３のどちらかが関係する）を示している。この管は一連の３つの連続する回転部３２２０によって、雄型センタリングコーン３２２０に係合する雌型コーン１１１０に平行な、バルブカプラの下方バルブ１１２１に係合する外側バルブ３２１０に連結される。ここでは、雄型センタリングコーン３２２０に隣接し、それに対して堅固に連結される構造体に接続される外側ケーブル４１００も見ることができる。参照番号１１２５は、緊急解除システム１１２８に反して、結合にあたって手動操作を必要としない通常の接続／分離状況で使用される油圧結合部材を示している。
【００５４】
図８はダクトを分離した同一構造体を示している。雄型センタリングコーン３２２０は図７におけるそれよりも一層明確になっている。
【００５５】
重要なことは、一連の回転部３２２０を越えて連接管３０００に対しケーブル４１００が固定された際、外側バルブ３２１０の口は、あらゆる状況で上方を向くことである。
【００５６】
他の実施形態において、ダクトは可撓性ホースから構成されるかもしれず、その場合には、一連の３つの回転部３２２０が存在しない場合もある。そのような場合に備え、本発明はさらに、外側バルブ３２１０に堅固に固定されることになるケーブル４１００を提供し、口を上方に向けるような制御を可能にする。回転部はバルブカプラ１１２０の上方、つまりメタンタンカー１０００に存在するかもしれない。
【００５７】
図８に示された分離を開始するための移動に加え、図７の位置から始まり、図９に示すように完全なる分離手順が実行される。まず最初に捕捉ケーブル４２００が再接続される。
【００５８】
このようにして、一旦バルブカプラ１１２０及び外側バルブ３２１０が互いからロック解除されたならば、ウインチ１１３０が作動されて捕捉ケーブル４２００を巻き戻す。このような巻き戻しは数メートルに亘って一定速度で行われる。この段階で外側ケーブル４１００と内側ケーブル４３００ケーブルは最小限の一定張力で保持され、それが弛んでしまうのを防止する。図１０において、ウインチ２１７２は、一定の長さの外側ケーブル４１００を提供するようにしてロックされる。ウインチ１２００によって捕捉ケーブル４２００が一定速度で巻き戻される一方で、内側ケーブル４３００は最小の一定張力に保持される。
【００５９】
その動作は連接管３０００が図１１にしたその平衡位置に到達するまで続行される。この平衡位置は、その位置において捕捉ケーブル４２００の弛みが連接チューブ３０００の動作や位置に影響を及ぼさないこと、という事実によって定義される。捕捉ケーブル４２００はその後、連接チューブ３０００の自由端からは取り外され、それと同時か或いは少し遅れた形でウインチ２１６１による内側ケーブル４３００の巻き付けが開始される。又、図１１の配置では、ウインチ２１７２のロックが解除され、連接管３００全体をそのパーキング位置に連れて行くように外側ケーブル４１００の長さが調整される。
【００６０】
このようにして、図１２では、近位セグメント３１００が実質的に水平位置に戻ると共に遠位セグメント３２００が実質的に垂直位置まで戻り、ロックシステム２１８０は遠位セグメント３２００への作用が可能となり、内側ケーブル４３００の長さは実質的にゼロ長さまで減じされ、外側ケーブル４１００は最小の一定張力下に制御される。
【００６１】
一旦、連接管３０００がパーキング位置又は静止位置に置かれたならば、外側ケーブルは巻き付けられ、簡単なメッセンジャーケーブルがプーリー２１７１と連接管３０００の自由端との間に保持される。
【００６２】
以下、生産船２０００のダクトとメタンタンカー１０００のダクトの緊急時の切り離しについて説明する。尚、これらのダクトは図５ 、図６及び図７では連結した状態で示されている。そのような緊急時の切り離しは、例えば図１３に示すように、メタンタンカー１０００が生産船２０００から遠く離れすぎて移動する際に、自動的又は手動で開始される。
【００６３】
緊急時切り離し処置のスタート時点において、外側ケーブル４１００を作動するウインチ２１７２は、そのケーブルが一定の長さを維持するようにロックされ、それにより遠位セグメント３２００の自由端が水中に落下しないのを確実にする。即ち、外側ケーブル又はケーブル４１００の長さは、水の外に遠位部分３２００の自由端（スタイル８０と呼ばれる）を維持するように、緊急切り離しの開始後、数秒間、ロック装置やブレーキを作動することで固定される。内側ケーブル４３００は緩みを回避するべく最小の一定張力に維持され続ける。ＰＥＲＣ（電動緊急リリースカプラー）１１２８が切断されることでバルブ１２１及び１１２２（図７、図８参照）は分離し、コーン１１１０及び３２２０は互いに離れていく。図１４に見られるように、制動作用の観点から安全ケーブル１２１０は例えば３メートル／秒に等しい程の最大速度で巻き戻される。冒頭の接続処置の終了時点では、遠位セグメント３２００の自由端において捕捉ケーブル４２００（図示せず）は予め分離されていたことに留意されたい。
【００６４】
しばらくすると、図１５に見られるように安全ケーブル１２１０の全長が巻き戻され、それはウインチ１２００のドラムから単独で分離する。この段階では、外側ケーブル４１００は実質的に垂直位置に戻り、近位セグメント３１００は実質的に垂直な位置を取り戻す一方、遠位セグメント３２００は実質的に水平な配置をとる。
【００６５】
切り離しにあたって採用されたその動作の影響下で、連接管３０００全体は、図１６に見られるように生産船２０００に近づく。獲得された速度はウインチ１２００の制動作用により特に低いため、その動作は制御される。制動が内側ケーブル４３００のウインチ２１６１に加えられ、その後制動解放される。内側ケーブル４３００は、その後、一定速度で巻き付けられる。外側ケーブル４１００も又、一定速度で巻き戻される。２本のケーブル４３００、４１００を操作することで連接管はそのパーキング位置へと戻され、その後の操作に関しては従来の切り離し手順と同様である。
【００６６】
本発明は開示した実施形態に限定されず、請求の範囲内において当業者の能力の範囲内にあるすべての変形例を包含するものである。
【図１】
2014516328.tif 000003
【図２】
2014516328.tif 000004
【図３】
2014516328.tif 000005
【図４】
2014516328.tif 000006
【図５】
2014516328.tif 000007
【図６】
2014516328.tif 000008
【図７】
2014516328.tif 000009
【図８】
2014516328.tif 000010
【図９】
2014516328.tif 000011
【図１０】
2014516328.tif 000012
【図１１】
2014516328.tif 000013
【図１２】
2014516328.tif 000014
【図１３】
2014516328.tif 000015
【図１４】
2014516328.tif 000016
【図１５】
2014516328.tif 000017
【図１６】
2014516328.tif 000018
【国際調査報告】
2014516328.tif 000019
2014516328.tif 000020
2014516328.tif 000021
2014516328.tif 000022