(57)【要約】【課題】アイテムに署名を付すため、モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための方法が提供する。。【解決手段】当該方法は、概して、アイテムに署名するための指示を署名者に対して表示又は送信する工程を含む。次に、署名者は、自身のモバイルデバイスのアプリケーションを用いて、署名が必要な１つ又は複数のアイテムを選択する。次に、署名者は、指又はタッチペンをモバイルデバイスのタッチパネルにあてて署名をキャプチャーする。キャプチャーされた署名は、信頼できるサーバーを用いて、認証されてから読み出され、最終的にアイテムに付される【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための方法であって、
第１のサーバーに設けられたユーザーアカウントにログインするよう、前記モバイルデバイスが使用者に促す工程と、
前記使用者が、前記モバイルデバイスのタッチパネル上に署名を行う工程と、
前記モバイルデバイスが、前記使用者の署名をキャプチャーする工程と、
前記モバイルデバイスが、前記キャプチャーされた署名を、認証のために前記第１のサーバーに送信する工程と、を含んでなる方法。
【請求項２】
認証済みの前記キャプチャーされた署名を前記第１のサーバーに保存する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが、前記ユーザーアカウントから、署名すべき少なくとも１つのアイテムを読み出す工程と、
前記モバイルデバイスが、前記少なくとも１つの読み出されたアイテムを表示する工程と、
前記使用者が、前記少なくとも１つの読み出されたアイテムから少なくとも１つを選択する工程と、をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
認証済みの前記キャプチャーされた署名を、前記少なくとも１つの読み出されたアイテムの前記少なくとも１つに関連付ける工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
署名すべき少なくとも１つのアイテムを前記ユーザーアカウントと関連付ける工程と、
前記ユーザーが署名に関する指示を受ける工程と、をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記署名に関する指示は前記モバイルデバイス上で受信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
署名すべき少なくとも１つのアイテムを作成する工程と、
前記少なくとも１つのアイテムを前記ユーザーアカウントと関連付ける工程と、
前記ユーザーが署名に関する指示を受ける工程と、をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記署名に関する指示は前記モバイルデバイス上で受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスが、前記第１のサーバーから、前記少なくとも１つのアイテムを読み出す工程と、
前記モバイルデバイスが、前記少なくとも１つの読み出されたアイテムを表示する工程と、
前記使用者が、前記少なくとも１つの読み出されたアイテムを選択する工程と、をさらに含む、請求項５〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
認証済みの前記キャプチャーされた署名を前記第１のサーバーから読み出す工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
認証済みの前記キャプチャーされた署名を、前記少なくとも１つの読み出されたアイテムに関連付ける工程をさらに含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
関連付けされた、認証済みの前記キャプチャーされた署名を、第２のサーバーに保存する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザーアカウントを前記第１のサーバー上に作成する工程をさらに含み、前記ユーザーアカウントには、少なくとも１つの一意の識別子が関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャプチャーされた署名を、以前にキャプチャーされた署名と比較する工程と、
前記キャプチャーされた署名が偽造されたものであるかどうかを判定する工程と、
前記判定の機能として、認証通知を送信する工程と、をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
署名のキャプチャー及び認証のためのシステムであって、
ａ）少なくとも１つのユーザーアカウントを保存した少なくとも１つの第１のサーバーを備え、前記ユーザーアカウントは少なくとも１つの署名すべきアイテムと関連付けられており、
ｂ）少なくとも１つのタッチパネルを有する少なくとも１つのモバイルデバイスをさらに備え、前記少なくとも１つのモバイルデバイスは、前記少なくとも１つの第１のサーバーと通信を行うこと、前記少なくとも１つのユーザーアカウントにアクセスすること、前記少なくとも１つのアイテムを読み出すこと、ユーザーが前記少なくとも１つのアイテムを選択するのを許可すること、前記ユーザーの署名を前記少なくとも１つのタッチパネルでキャプチャーすること、及び、前記キャプチャーされた署名を認証のために前記少なくとも１つの第１のサーバーに送信すること、が可能である、システム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第１のサーバーは、認証済みの前記キャプチャーされた署名を保存することが可能である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの第１のサーバーと通信を行うこと、前記少なくとも１つの第１のサーバーから認証済みのキャプチャーされた署名を読み出すこと、及び、前記読み出された認証済みのキャプチャーされた署名を、前記少なくとも１つのアイテムに関連付けること、が可能である少なくとも１つの第２のサーバーをさらに備える、請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第２のサーバーは、前記関連付けされた認証済みのキャプチャーされた署名を保存することが可能である、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
上述した本発明の原理に従った方法。
【請求項２０】
上述した本発明の原理に従ったシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本発明は、２０１１年８月２４日に米国特許商標局に出願された米国特許出願第６１／５２６８２６号「モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための方法及びシステム」に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の内容を参照により本出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、概して、電子デバイスにおいて署名をキャプチャーし認証するための方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
クレジットカードやデビットカードでの支払いのための書面、法的文書又は非法律的文書、法律に基づく契約書、抵当権に関する書類、あるいはその他のアイテムなど、署名を必要とする多くのアイテムには、現在のところ、署名者が当該アイテムに物理的に署名することによって、署名が付されている。
【０００４】
署名を取得するための現在のプロセスは、企業及び署名者の両方にとって、不便で時間のかかるものである。より自動化した手段を導入しようとする試みがなされてきたが、ファックス機、署名用の装置、及び／又は専用の電話線を必要とすることが要因の一つとなって、より不便でコストのかかるものとなっていた。また、これらの試みの多くは、企業のアイテム用の署名をキャプチャーするのに要する時間を短縮できていない。
【０００５】
従って、企業のアイテム用の署名をキャプチャーするための、より簡単な方法を提供する新しく画期的な技術が必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の原理による方法及びシステムは、署名が必要なアイテムから離れたモバイルデバイス上で、必要な署名をキャプチャーできるようにすることによって、概して、従来の方法及びシステムの短所の少なくともいくつかを低減する。
【０００７】
本発明の原理による、署名をキャプチャーし認証を受けるための方法は、概して、３つの主要な段階によって構成されている。
【０００８】
第１段階において、本方法は、企業又は業者のサーバー上にユーザーアカウントを作成し、次に、モバイルデバイスを用いてどのように署名をキャプチャーするかについての指示を、署名者に表示又は送信する。
【０００９】
本発明の方法及びシステムにおいて、モバイルデバイスとは、通信ネットワークにアクセスできる装置であり、タッチパネルを有するものをいう。このようなモバイルデバイスの例としては、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ（商標）、ｉＰｏｄ（商標）タッチなど）やタブレットコンピューター（ｉＰａｄ（商標）など）があるが、これらに限らない。
【００１０】
当然のことながら、署名者が業者の領域内にいる場合は、署名方法を単に署名者に見せるだけの目視指示でよい。他の状況においては、すなわち署名者が離れた場所にいる場合には、この指示は署名者に送信される。この送信は典型的には電子メールで行われるが、これに限らず、他の送信方法を用いることも可能である。
【００１１】
第１段階が完了すると、当該方法は、典型的には、第２段階に進む。本方法の第２段階では、ユーザーアカウントにログインし、次に、指又はタッチペンを使って、自身のモバイルデバイスのタッチパネル上に署名を入力することを、署名者に促す。署名が入力されると、この署名が信頼できる認証サーバーに送られる。この認証サーバーにおいて、以前にキャプチャーされた署名と比較され、今回キャプチャーされた署名が偽造されたものであるかどうかが判定される。
【００１２】
キャプチャーされた署名と以前にキャプチャーされた署名との比較は、一般的に入手可能な筆跡分析ツールを用いて行うことができる。
【００１３】
一部の実施形態においては、この比較を第三者によって行うようにしてもよい。
【００１４】
キャプチャーされた署名が偽造されたものかもしれないと認証サーバーが判断すると、ヒューマンオペレーターによって、さらなる分析を行うこともできる。
【００１５】
最終的に、キャプチャーされた署名が認証された場合、この署名を読み出してもよいことが企業又は業者に通知される。それ以外の場合は、キャプチャーされた署名が偽造されたものであることが企業又は業者に通知され、企業又は業者がキャプチャーされた署名を読み出すことを防止する。
【００１６】
企業又は業者への通知の送信は、認証サーバーと企業又は業者のサーバーとの間で、通信ネットワーク（例えば、インターネットやセルラーネットワークなど）を介して行われる。
【００１７】
最後に、第３段階において、企業又は業者は、キャプチャーされた署名を認証サーバーから読み出し、署名が必要なアイテムに関連付けてこの署名を保存し、当該アイテムに署名が付されたことを署名者に通知する。
【００１８】
当然のことながら、この方法は、必要に応じて他のステップ又は段階を含んで構成することもできる。
【００１９】
また、企業又は業者のサーバーと認証サーバーとは典型的には別個のものであるが、実施形態によっては、これらのサーバーが同一のものであってもよい。例えば、アイテムのアカウントと署名者のアカウント、そして認証がそれぞれ同一のサーバー上で保存及び実行されるならば、これが可能である。
【００２０】
署名者が自身のモバイルデバイスを用いて離れた場所からアイテムに署名できるようにすることによって、本発明の原理による方法及びシステムでは、アイテムに署名するために署名者が物理的にその場に居合わせる必要性が最小限に抑えられる。
【００２１】
本発明の他の側面及び利点は、添付の特許請求の範囲に記載又は示唆される実施形態を理解すると明白になるであろう。また、本発明を実際に採用すると、本明細書において言及していない様々な利点が当業者にもたらされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明の上記及びその他の目的、特徴、利点は、添付図面を参照する以下の記載から、より明らかになるであろう。
【図１】本発明の原理に基づいた、モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための方法の一部を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理に基づいた、モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための方法の他の一部を示すフローチャートである。
【図３】本発明の原理に基づいた、モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための方法の他の一部を示すフローチャートである。
【図４】本発明の原理に基づいたシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するための新規な方法及びそれに関連するシステムについて、以下に説明する。本発明を特定の実施形態について述べるが、ここに述べる実施形態は単なる例示であり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００２４】
モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャー及び認証するための方法１０は、大まかに言って数個のステップから構成されており、各ステップが、多かれ少なかれ、さらに数段階に分かれている。例えば、本実施形態においては、方法１０は概して３つの主な段階１００、２００、３００によって構成されている。これらの段階は、モバイルデバイスを用いて署名をキャプチャーし認証するためのプロセス全体において、それぞれ異なる時間帯に行われるものである。
【００２５】
本発明の原理において、モバイルデバイスとは、通信ネットワーク（例えば、インターネットやセルラーネットワークなど）にアクセスできる装置であり、タッチパネルを有するものである。このようなモバイルデバイスの例としては、タッチパネルを有するスマートフォンや、タッチパネルを有するタブレットコンピューターがあるが、これらに限らない。
【００２６】
方法１０の第１段階１００を、図１を参照してより詳細に説明する。
【００２７】
方法１０の第１段階１００は、概して、アカウントの作成、及び、モバイルデバイスを用いた署名の仕方の指示の表示又は送信を含んでいる。
【００２８】
具体的には、第１段階１００は、１１０において、例えば顧客などの署名者の署名を必要とするアイテムを、企業、業者又はその他の者（以下、「業者」という）が作成することによってスタートする。その他の者の例としては、公証人、住宅ローン会社、保険会社、弁護士などがある。また、「アイテム」とは、文書、取引書面、許可証、請求書などを広く含むものとする。
【００２９】
次に、１２０において、業者は、その顧客のためのアカウントを既に作成しているかどうかを確認する。その顧客のためのアカウントが存在する場合、すなわちアカウントを確立済みである場合は、次に業者は、１３０において、自身のサーバー上のデータベースから、当該顧客及びそのアカウントに関連付けされた特有のコードを読み出す。
【００３０】
この顧客のためのアカウントがまだ作成されていない場合、業者は、１４０において、新しい顧客アカウントを作成し新しい特有のコードを作るためのＡＰＩ呼び出しを、認証サーバーに対して行う。認証サーバーは、新しいアカウントを作成し、且つこの新しいアカウントに関連付けた特有のコードを作成すると、１５０において、この特有のコードを業者に返信する。業者が受信したこの特有のコードは、１６０において、以降の読み出し（例えば、ステップ１３０）に備えて、業者のデータベースに保存される。
【００３１】
特有のコードが読み出されると、次に、業者は、１７０において、新しい対象のアイテムを作成するためのＡＰＩ呼び出しを、認証サーバーに対して行う。次に、顧客が業者のところに居るかどうかに応じて、業者は、対象のアイテムに顧客自身のモバイルデバイスを用いて署名する方法を見せる（１８０）、あるいは、対象のアイテムに顧客自身のモバイルデバイスを用いて署名する方法についての指示を、典型的には電子メールで送信する（１９０）。
【００３２】
第１段階１００が完了した時点で、顧客は業者に対してアカウントを持っており、自身のモバイルデバイスを用いて対象のアイテムに署名をする方法を見せられているか、あるいは指示されている。
【００３３】
次に、図２を参照して、第２段階をより詳細に説明する。
【００３４】
第２段階２００は、概して、顧客が自身のモバイルデバイスを用いて署名を実際にキャプチャーする工程を含んでいる。この点において、顧客が自身のモバイルデバイスに署名アプリケーションをインストールすると、当該アプリケーションが、２１０において、顧客自身の特有のコード、電子メールアドレス、及び、パスワード（これらをまとめて「認証情報」という）を入力するように、顧客に促す。
【００３５】
次に、２２０において、当該アプリケーションは、顧客が提出した認証情報を確認し且つ署名が必要な対象アイテムを読み出すためのＡＰＩ呼び出しを、認証サーバーに対して行う。
【００３６】
対象のアイテムの読み出しが完了すると、当該アイテムが顧客のモバイルデバイスの画面に表示される。本実施形態においては、アイテムは、典型的にはリストの形で表示され、全部ではないにしてもほとんどの対象アイテムを顧客が簡単に見られるようになっている。この点において、複数の業者が認証サーバーに登録されている場合は、対象のアイテムのリストが、これら複数の業者のアイテムを含むことも当然あり得る。
【００３７】
署名が必要なアイテムが１つだけの場合は、この１つのアイテムだけが表示される。
【００３８】
次に、２３０において、顧客は、まず、署名を必要とする１つ又は複数の対象アイテムを選択し、次に指またはタッチペンと、モバイルデバイスのタッチパネルとを用いて、署名をキャプチャーさせる。本実施形態においては、典型的には、アプリケーションが特定の表示を行って、署名を入力するように顧客に促す。本実施形態においては、例えばタッチパネルに署名が不適切に入力された場合には、顧客は署名のキャプチャーをやり直すことができる。
【００３９】
顧客の署名が適切にキャプチャーされると、アプリケーションは、キャプチャーされた署名を認証サーバーに送信する（２４０）。この時点で、顧客は他の何らかのアクションを行う必要はない。ただし、第２段階は２５０へと進む。このステップにおいて、キャプチャーされた署名を受信した認証サーバーは、以前にキャプチャーされた署名が当該サーバーに保存されている場合は、受信した署名を以前の署名に照合して確認を行う。この確認は、偽造の可能性がある署名を選別するために行われる。
【００４０】
次に、２６０においては、キャプチャーされた署名が偽造の可能性があると判断された場合、認証サーバーは、当該アイテムを警戒状態に置き、ヒューマンオペレーターによって署名が認証されるまでは、業者がこの署名を読み出すのを禁止する。
【００４１】
２７０において、キャプチャーされた署名が偽造されたものであるかどうかを、ヒューマンオペレーターが判定する。この判定は、署名分析ツール又は筆跡分析ツールを用いて行うことができ、このようなツールは入手可能である。
【００４２】
キャプチャーされた署名が偽造されたものではないとヒューマンオペレーターが判定した場合、すなわち、キャプチャーされた署名が正当なものである場合、第２段階は２８０に進む。２８０では、サーバーがアイテムから警告を削除し、キャプチャーされた署名を業者が読み出すのを許可する。
【００４３】
これ以外の場合、すなわち、キャプチャーされた署名が偽造されたものであるとヒューマンオペレーターが判定した場合、第２段階は２９０に進む。２９０では、サーバーが、キャプチャーされた署名が偽造されたものであると業者に通知する。
【００４４】
図２には示していないが、署名が偽造されたものであると判定された場合は、典型的には、顧客の電子メールアドレスに警告メールを送り、署名の偽造が試みられたことをこの顧客に通知する。また、この偽造の試みが適切に処理されるまで、この顧客のアカウントの使用を禁止することもできる。
【００４５】
この時点で、方法１０は、典型的には第３段階３００に進む。この第３段階の詳細を図３に示す。第３段階３００は、典型的には、キャプチャーされた署名の読み出しと、アイテムに対する署名の完了とを含む。
【００４６】
キャプチャーされた署名の読み出しが許可されたことを認証サーバーが業者に通知すると（ステップ２８０）、業者は、３１０において、対象のアイテムに対する署名の読み出しを実際に行うためのＡＰＩ呼び出しを、認証サーバーに対して行う。
【００４７】
３２０において、認証サーバーは、署名読み出しの要求を受信すると、データベース内を検索して、該当する署名を取り出し、当該署名を業者に送信する。
【００４８】
次に、３３０において、業者は、認証サーバーから署名を受け取ると、この署名を業者のデータベース内に保存し、この署名を対象のアイテムと関連付ける。
【００４９】
次に、３４０において、業者は、直接又は電子メールによって、対象のアイテムに署名が付されたことを顧客に通知する。
【００５０】
本方法の３つの段階１００、２００、３００は連続して行うことができるが、当然のことながら、不連続の工程として行うことも可能である。例えば、第１段階１００をある日に行い、第２段階を翌日またはそれ以降に行い、第２段階が完了して数日後に第３段階を行うことも可能である。
【００５１】
このように、本発明の原理に基づいた方法１０は、概して、顧客が物理的にその場に居合わせる必要性をなくし、且つ、署名手続きのすべての段階を連続して行う必要性をなくすことによって、アイテムに署名を付すための便利な方法を実現するものである。
【００５２】
図４を参照して、上述の方法を実行するためのシステム４００の一例を述べる。
【００５３】
システム４００は、概して、コンピューターシステム４１２及びデータベース４１４を含む業者サーバー４１０と、コンピューターシステム４２２及びデータベース４２４を含む、典型的には離間した認証サーバー４２０と、タッチパネル（３つを図示）を含む少なくとも１つのモバイルデバイス４３０と、業者サーバー４１０、認証サーバー４２０、及び少なくとも１つのモバイルデバイス４３０間の通信を可能にする通信ネットワーク４４０（例えば、インターネットやセルラーネットワークなど）とを含んで構成される。
【００５４】
当然のことながら、方法１０における様々な段階を行う際には、通信ネットワーク４４０を介して、サーバー４１０、４２０、及び少なくとも１つのモバイルデバイス４３０の間で、情報、要求、及び、ＡＰＩ呼び出しが送信される。
【００５５】
本発明の現段階での好ましい実施形態を詳しく上述したが、本発明の概念は上記以外にも様々は形態で実施及び採用することができ、添付のクレームは、従来技術に含まれるものをのぞいて、このような変形例も含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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