(57)【要約】  本発明は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドを含む、不織布ウェブ及び多成分繊維、並びに、ポリジオルガノシロキサンポリアミドを含む不織布ウェブ及び多成分繊維の作製法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと外層とを含む多成分繊維であって、
前記外層の少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第一の溶融加工可能な組成物を含み、
前記コアの少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第二の溶融加工可能なポリマーを含む、多成分繊維。
【請求項２】
前記第一の溶融加工可能な組成物が、式Ｉ：
【化１】
2014525518.tif 000010
の繰り返し単位を少なくとも２個含むポリジオルガノシロキサンポリオキサミドを含み、
式中、
各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、又はアリールであるか、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、この場合、少なくとも５０パーセントのＲ１基はメチルであり、
各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｇは、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する残余部分である二価の基であり、
Ｒ３は水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成し、
ｎは、独立して、４０〜１５００の整数であり、並びに、
ｐは１〜１０の整数であり、並びに、
アスタリスク（＊）は、繰り返し単位が前記コポリマー内の別の基に結合する部位を示す、請求項１に記載の多成分繊維。
【請求項３】
各Ｒ１がメチルであり、Ｒ３が水素である、請求項２に記載の多成分繊維。
【請求項４】
前記コポリマーが、ｐが１に等しい第一の繰り返し単位と、ｐが少なくとも２である第二の繰り返し単位と、を有する、請求項２又は３に記載の多成分繊維。
【請求項５】
Ｇが、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、アラルキレン、ポリジオルガノシロキサン又はこれらの組み合わせである、請求項２〜４のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項６】
Ｙが、アルキレンである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項７】
ｎが、１００〜５００の整数である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項８】
前記第一の溶融加工可能な組成物が、約４０重量％〜６０重量％のＭＱシリケート粘着付与樹脂を含む感圧接着剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項９】
前記粘着付与樹脂が、多成分繊維全体の少なくとも１０重量％の量で存在する、請求項８に記載の多成分繊維。
【請求項１０】
前記第一の溶融加工可能な組成物が、２００℃〜３００℃の範囲の温度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１１】
前記第二の溶融加工可能なポリマーが、１８０℃〜３００℃の範囲の温度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、請求項１０に記載の多成分繊維。
【請求項１２】
前記第二のポリマーが、アクリルポリマー、ポリオレフィンポリマー、スチレンブロックコポリマー又はこれらの混合物から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１３】
前記第二のポリマーが、アクリレート感圧接着剤である、請求項１２に記載の多成分繊維。
【請求項１４】
ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーと粘着付与樹脂とを含む感圧接着剤組成物を提供する工程であって、前記接着剤組成物が、２００℃〜３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、工程と、
前記感圧接着剤組成物をメルトブローして繊維性不織布ウェブを形成する工程と、
を含む、マイクロファイバーの作製方法。
【請求項１５】
ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第一の溶融加工可能な組成物を提供する工程であって、前記組成物が、２００℃〜３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、工程と、
ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第二の溶融加工可能な組成物を提供する工程と、
前記第一及び前記第二の溶融加工可能な組成物をメルトブローして多成分繊維を形成する工程と、
を含む、多成分マイクロファイバーの作製方法。
【請求項１６】
前記接着剤又は第一の溶融加工可能な組成物が、最高で約２７５℃の範囲の温度にてメルトブローされる、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記接着剤又は第一の溶融加工可能な組成物が、多成分メルトブローンマイクロファイバーの外層を形成する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の溶融加工可能な組成物が、感圧接着剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第二の溶融加工可能なポリマーが、前記感圧接着剤よりも少なくとも１０℃、２０℃、３０℃又は４０℃低い温度にてメルトブローされる、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマー、感圧接着剤又は第二のポリマーが、請求項２〜１３のいずれか一項又はこれらの組み合わせにより更に特徴付けられる、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項２〜１３のいずれか一項に記載の多成分繊維を含む、又は、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の方法により調製されるマイクロファイバーを含む、不織布ウェブ。
【請求項２２】
前記ウェブが、Ｄ−３３３０−８７に従って測定すると、ポリプロピレンに対して１００〜５００の範囲のポリプロピレンに対する９０°剥離強度を有する、請求項２１に記載の不織布ウェブ。
【請求項２３】
前記ウェブが、少なくとも１０００ｇ／ｍ２／２４時間のＭＶＴＲ（水蒸気透過率）を有する、請求項２１又は２２に記載の不織布ウェブ。
【請求項２４】
前記ウェブが、抗菌剤を更に含む、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【請求項２５】
前記抗菌剤が、抗菌性脂質、フェノール性消毒剤、カチオン性消毒剤、ヨウ素及び／若しくはヨードフォア、抗菌天然油、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項２４に記載の不織布ウェブ。
【請求項２６】
支持体と、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の不織布感圧接着剤ウェブと、を含む、医療用物品。
【請求項２７】
前記物品が、テープ、創傷被覆材及び切開手術用ドレープからなる群から選択される、請求項２６に記載の医療用物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［概要］
一実施形態では、コアと外層とを含む多成分繊維が記載される。外層の少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む溶融加工可能な組成物を含む。多成分繊維−コアの少なくとも一部分は、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第二の溶融加工可能なポリマーを含む。
【０００２】
別の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む組成物を提供する工程であって、組成物が２００℃〜３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、工程と、組成物をメルトブローして繊維ウェブを形成する工程と、を含むマイクロファイバーの作製方法が記載される。このようなマイクロファイバーは、任意選択で、第二の溶融加工可能なポリマーを含んでもよい。
【０００３】
別の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーを含む第一の溶融加工可能な組成物を提供する工程であって、組成物が２００℃〜３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度にて５００〜５０００ポアズの範囲の複素粘度を有する、工程と、ポリジオルガノシロキサンポリマーを含まない第二の溶融加工可能な組成物を提供する工程と、第一及び第二の溶融加工可能な組成物をメルトブローして多成分繊維を形成する工程と、を含む多成分マイクロファイバーの作製方法が記載される。
【０００４】
他の実施形態では、不織布ウェブ、及び、（例えば、感圧性）不織布ウェブを含む医療用物品が記載される。これらの不織布ウェブは、多成分繊維を含み、及び／又は、本明細書に記載の方法により調製される。
【０００５】
［発明の詳細な説明］
用語「ポリマー」及び「ポリマー材料」は、１つのモノマーから調製した材料、例えばホモポリマー、又は２つ若しくはそれ以上のモノマーから調製した材料、例えばコポリマー、ターポリマーなど、の両方を意味する。「ポリマー」はまた、例えば、グラフト化などにより、重合後に化学修飾されたポリマーを指してもよい。同様に、用語「重合させる」とは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなどであり得る高分子材料の製造プロセスを意味する。用語「コポリマー」及び「コポリマー材料」は、少なくとも２つのモノマーから調製されたポリマー材料を意味する。
【０００６】
用語「ポリジオルガノシロキサン」は、以下の式の二価の部分を含むポリマーを指す。
【０００７】
【化１】
2014525518.tif 000002
式中、各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせであり、下付文字ｎは、独立して、４０〜１５００の整数である。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、三価又は四価のセグメントといったより高次価数の（例えば、分枝状の）部分と組み合わせて、二価のセグメントを含む。
【０００８】
用語「近接する」は、第一の層が第二の層の近くに位置することを意味する。第一の層は、第二の層と接触してもよく、あるいは、１つ又はそれ以上の追加の層により第二の層から分離されていてもよい。
【０００９】
用語「室温」及び「周囲温度」は、２０℃〜２５℃の範囲の温度を意味するものとして互換的に使用される。
【００１０】
特に指示がない限り、明細書及び請求項に使用される外観の寸法、量及び物理的特性を表すすべての数字は、用語「約」によりすべての事例において修正されると理解される。したがって、反対の指示がない限り、本明細書の数字は、本明細書で開示される教示を使用する所望の特性によって変化し得る近似値である。
【００１１】
本発明は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドを含む繊維を目的とする。本発明は、好ましいポリジオルガノシロキサンポリアミド、すなわち、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドに関して、本明細書で説明される。このような繊維は、典型的には、約１００μｍ以下の平均直径を有し、非常に様々な製品を作製するのに使用できる不織布ウェブの作製に有用である。好ましくは、このような繊維は、約５０μｍ以下の平均直径を有する。約５０μｍ以下の繊維は、しばしば、「マイクロファイバー」と呼ばれる。一部の実施形態では、このマイクロファイバーは、４０μｍ又は３０μｍ又は２５μｍ以下の平均繊維直径を有する。一部の実施形態では、このマイクロファイバーは、少なくとも５μｍ又は１０μｍの平均直径を有する。
【００１２】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、以下の特性の１つ以上を有し得るので、有利である：紫外線耐性；良好な熱及び酸化安定性；多くの気体に対する良好な透過性；低い表面エネルギー；低い屈折率；低いガラス転移温度；良好な疎水性；良好な誘電特性；良好な生体適合性；良好な接着特性（室温又は溶融状態のいずれかにおける）。このようなポリマーから作製される繊維、及びこのような繊維の不織布ウェブは、大きな表面積を有する材料を提供するので、特に望ましい。この不織布ウェブはまた、高い多孔性を有する。大きな表面積及び高い多孔性を有する不織布ウェブは、通気性、水分透過、柔軟性、及び、不規則な表面に対する良好な接着といった性質を有するので、望ましい。
【００１３】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、ブローされたマイクロファイバーの加工に特に重要であり得る高い熱安定性ゆえに、ポリジオルガノシランポリウレアよりも好ましい。ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーもまた、皮膚適用のための接着について、ポリアクリレート、並びに、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）及びスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）型ブロックコポリマーよりも好ましいものであり得る。例えば、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドベースの感圧接着剤は、優れた接着を呈することができ、非常に外傷を少なく除去できる。その上、毛髪に対しては接着力が小さいため、除去時の痛みも少なくすることができる。
【００１４】
一部の好ましい実施形態では、本明細書に記載の不織布ウェブは、概ね、室温にて感圧接着（ＰＳＡ）特性を呈する。この感圧接着特性は、典型的には、繊維の少なくとも外層のポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物の中に十分な粘着付与剤を組み込んだ結果である。本明細書に記載の不織布ウェブは、典型的には、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０−８７により測定されると、ポリプロピレンに対して、２．５４ｃｍ幅あたり少なくとも約５０、７５又は１００ｇの（例えば、初期）９０°剥離強度を呈する。（例えば、初期）剥離強度は、典型的には、２．５４ｃｍあたり５００ｇ以下である。一部の実施形態では、（例えば、初期）剥離強度は、２．５４ｃｍあたり４５０、又は４００、又は３５０、又は３００ｇ以下である。
【００１５】
本明細書に記載の不織布ウェブは、実施例に記載の試験方法により測定されると、室温にて５００ｇに対して少なくとも１，０００又は５，０００又は１０，０００分間のずり接着保持力を呈することができる。このようなずり接着保持力を有する不織布感圧接着ウェブを得るためには、不織布が、ポリジオルガノシロキサンポリアミド感圧接着剤からなる単層繊維を含むか、あるいは、ポリジオルガノシロキサンポリアミド感圧接着剤の外層と第二の溶融加工可能なコア層の重量比が典型的には６０／４０、又は６５／３５、又は７０／３０を超える多層化繊維を含むことが好ましい。それゆえに、特にホットメルトアクリレートＰＳＡからなる不織布ウェブ（例えば、米国特許第６０８３８５６号に記載）よりも、比較的高濃度のポリジオルガノシロキサンポリアミド感圧接着剤を含む不織布ウェブが好ましいものであり得る。
【００１６】
比較的高濃度のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤を含む不織布ウェブはまた、経時的な接着力増加値（ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｂｕｉｌｄ）の低下を呈することが判明した。この実施形態では、不織布が、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤からなる単層繊維を含むか、あるいは、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤の外層と第二の溶融加工可能なコア層の重量比が典型的には５０／５０、又は５５／４５、又は６０／４０を超える多層化繊維を含むことが好ましい。ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤外層の濃度が増加するにつれて、接着力増加値は低下する傾向がある。それゆえに、一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤外層と第二の溶融加工可能なコア層の重量比は、少なくとも６５／３５、又は７０／３０、又は７５／２５、又は８０／２０、又は８５／１５、又は９０／１０、又は９５／０５である。
【００１７】
「一時的」使用のような高いずり接着保持力が必須ではない一部の実施形態では、コストを最小化するために、比較的低濃度のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤が好まれ得る。これらの用途では、不織布は、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤ポリジオルガノシロキサンポリオキサミド感圧接着剤の外層と第二の溶融加工可能なコア層の重量比が典型的には６０／４０、又は５５／４５、５０／５０、又は４５／５５、又は４０／６０、又は３５／６５、又は３０／７０よりも低い多層化繊維を含む。このような実施形態では、ずり接着保持力は、実質的には、１０００分間よりも低くなり得る（例えば、約３０〜５００分間）。
【００１８】
好適なポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物は、実質的な劣化反応又はゲル化を起こさずに、スパンボンドプロセス又はメルトブローンプロセスといった溶融プロセスにおいて、繊維を押出成形できるものである。ポリジオルガノシロキサンポリアミド、並びに、これを含む接着剤は、材料の顕著な劣化を起こすことなく、２００℃まで、２２５℃まで、２５０℃まで、２７５℃まで、又は３００℃までの温度に加熱することができる。例えば、空気の存在下で、熱重量分析器内で加熱されたとき、これらのコポリマー又は接着剤は、多くの場合、毎分５０℃の速度にて、２０℃〜約３５０℃の範囲内で走査した際に１０％未満の重量損失を有する。あるいは、これらのコポリマー又は接着剤は、多くの場合、物理的特性の顕著な損失（例えば、せん断、剥離）により判定される見かけの劣化を生じずに、空気中で２５０℃のような温度にて１時間にわたって加熱することができる。
【００１９】
好適な（例えば、感圧接着剤）ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物は、容易に押し出すことができるように、溶融状態で十分に低い粘度を有する。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーは、比較的高い粘度を有する。しかしながら、粘着付与剤を含ませることにより、ポリジオルガノシロキサンポリアミドの粘度は低下し、その結果、感圧接着剤組成物は押し出すのに十分に低い粘度を有する。ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物は、好ましくは、実施例に記載の試験方法により測定されると、約２００℃〜３００℃の範囲の温度にて（すなわち、メルトブローン温度にて）１ヘルツのせん断速度で少なくとも約５００ポアズ、典型的には５０００ポアズ以下の複素粘度を有する。理論に束縛されるものではないが、メルトブローン中の実際の粘度（すなわち、「見かけの粘度」）は、メルトブローンプロセスの高いせん断力に起因して、１ヘルツでの複素粘度よりも低いと考えられる。一部の実施形態では、複素粘度は、約２００℃〜約３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度にて、４５００ポアズ、又は４０００ポアズ、又は３５００ポアズ以下である。一部の実施形態では、約２００℃〜３００℃の範囲の温度及び１ヘルツのせん断速度におけるポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物の複素粘度は、少なくとも１，０００ポアズ、又は１５００ポアズ、又は２０００ポアズである。好ましい実施形態では、この組成物は、２９０℃、又は２８０℃、又は２７０℃、又は２６０℃、又は２５０℃、又は２５０℃の温度にてこのような見かけ粘度を有する。これにより、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物はより低温でメルトブローでき、この温度は、特に多成分繊維の第二の溶融加工可能なポリマーの、劣化を低減するように修正可能である。
【００２０】
一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物は、メルトブローンプロセスにおいて溶融流を生じさせることができ、これはその一体性を維持し、もし存在したとしても溶融流においてほんのわずかしか破断しない。それゆえに、このようなＰＳＡは、繊維に有効に延伸できる伸長粘度を有する。他の実施形態では、多成分繊維の（例えば、コア内の）第二のポリマーが、所望の伸長粘度に寄与する。
【００２１】
本明細書に記載の繊維は、生じたウェブがその繊維構造を維持するように、使用温度で十分な凝集力及び一体性を有する。十分な凝集性及び一体性は、典型的には、ポリジオルガノシロキサンポリマー全体の分子量、並びに、アミド結合の濃度及び性質に依存する。好適なポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物を含む繊維は、典型的には、低温流を相対的にほとんど又は全く呈さず、良好な老化特性を示し、その結果、繊維は、周囲条件下で長期間にわたってその形状及び所望の特性（例えば、接着特性）を維持する。
【００２２】
好ましい一実施形態では、繊維は、概して、（例えば、直鎖の）ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを含む。ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーは、式（Ｉ）の繰り返し単位を少なくとも２個含有する。
【００２３】
【化２】
2014525518.tif 000003
この式中、各Ｒ１は独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、又はアリールであるか、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールであり、この場合、少なくとも５０％のＲ１基はメチルである。各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン又はこれらの組み合わせである。下付文字ｎは、独立して、４０〜１５００の整数であり、下付文字ｐは、１〜１０の整数である。Ｇ基は、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミンから２個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに相当する残余部分である二価の基である。Ｒ３基は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか、又はＲ３はＧと共にそれら両方が結合した窒素と一緒になって複素環基（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３はピペラジン等）を生成する。各アスタリスク（＊）は、繰り返し単位がコポリマー内の別の基、例えば式Ｉの別の繰り返し単位などへ結合する部位を示す。
【００２４】
式ＩにおけるＲ１に好適なアルキル基は、典型的には、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。例示のアルキル基としては、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、及びイソ−ブチルが挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ１のための好適なハロアルキル基は、多くの場合、ハロゲンで置換された、対応するアルキル基の水素原子のほんの一部しか有しない。例示のハロアルキル基としては、１〜３個のハロ原子及び３〜１０個の炭素原子を備えた、クロロアルキル及びフルオロアルキル基が挙げられる。Ｒ１に好適なアルケニル基は、２〜１０個の炭素原子を有することが多い。代表的なアルケニル基は、多くの場合、エテニル、ｎ−プロペニル、及びｎ−ブテニルのような、２〜８個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有する。Ｒ１に好適なアリール基は、６〜１２個の炭素原子を有することが多い。フェニルは、代表的なアリール基である。アリール基は、非置換であっても、又は、アルキル（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）、アルコキシ（例えば、１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルコキシ）、若しくはハロ（例えば、クロロ、ブロモ、又はフルオロ）によって置換されていてもよい。Ｒ１に好適なアラルキル基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基及び６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を有する。幾つかの例示的アラルキル基においては、アリール基はフェニルであり、アルキレン基は１〜１０個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子（すなわち、アラルキルの構造は、アルキレン−フェニルであり、ここでアルキレンがフェニル基に結合している）を有する。
【００２５】
好ましくは、少なくとも５０％のＲ１基は、メチルである。例えば、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％、又は少なくとも９９％のＲ１基が、メチルであることができる。残りのＲ１基は、少なくとも２つの炭素原子を有するアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、若しくはハロで置換されたアリールから選択することができる。
【００２６】
式Ｉ中の各Ｙは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせである。好適なアルキレン基は典型的には、最大１０個の炭素原子、最大８個の炭素原子、最大６個の炭素原子、又は最大４個の炭素原子を有する。例示的なアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、及びこれらに類するものが挙げられる。好適なアラルキレン基は通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を有する。一部の例示的なアラルキレン基では、アリーレン部分はフェニレンである。すなわち、二価アラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、この場合、フェニレンは、１〜１０個、１〜８個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書で使用するとき、基Ｙに関して、「これらの組み合わせ」とは、アルキレン基及びアラルキレン基から選択される２つ又はそれ以上の基の組み合わせを意味する。例えば、組み合わせは、単一のアルキレンに結合した単一のアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であり得る。１つの例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせでは、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００２７】
式Ｉ中の各下付文字ｎは、独立して４０〜１５００の整数である。例えば、下付文字ｎは、１０００以下、５００以下、４００以下、３００以下、２００以下、１００以下、８０以下、又は６０以下の整数であることができる。ｎの値は、多くの場合、少なくとも４０、少なくとも４５、少なくとも５０、又は少なくとも５５である。例えば、下付文字ｎは、４０〜１０００、４０〜５００、５０〜５００、５０〜４００、５０〜３００、５０〜２００、５０〜１００、５０〜８０、又は５０〜６０の範囲内であることができる。
【００２８】
下付文字ｐは、１〜１０の整数である。例えば、ｐの値は、多くの場合、最大９、最大８、最大７、最大６、最大５、最大４、最大３、又は最大２の整数である。ｐの値は、１〜８、１〜６、又は１〜４の範囲内であることができる。
【００２９】
式Ｉ中のＧ基は、式Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３のジアミン化合物から、２つのアミノ基（すなわち、−ＮＨＲ３基）を差し引いたものに等しい残余部分単位である。Ｒ３基は、水素若しくはアルキル（例えば、１〜１０、１〜６、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル）であるか又はＲ３は、Ｇ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基（例えば、Ｒ３ＨＮ−Ｇ−ＮＨＲ３はピペラジンである）を形成し得る。ジアミンは、一級又は二級アミノ基を有することができる。大部分の実施形態では、Ｒ３は水素又はアルキルである。多くの実施形態では、ジアミンの両方のアミノ基は、一級アミノ基であり（すなわち、両方のＲ３基が水素である）、かつジアミンが、式Ｈ２Ｎ−Ｇ−ＮＨ２を持つ。
【００３０】
いくつかの実施形態では、Ｇは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、アラルキレン、又はこれらの組み合わせである。好適なアルキレンは、２〜１０個、２〜６個、又は２〜４個の炭素原子を有することが多い。代表的なアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。好適なヘテロアルキレンは、多くの場合、少なくとも２つのエチレン単位を有するポリオキシエチレン、少なくとも２つのプロピレン単位を有するポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン又はこれらのコポリマーなどのポリオキシアルキレンである。好適なポリジオルガノシロキサンとしては、式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミン（以下に記載する）から２つのアミノ基を引いたものが挙げられる。代表的なポリジオルガノシロキサンとしては、アルキレンＹ基を有するポリジメチルシロキサンが挙げられるが、これらに限定されない。好適なアラルキレン基は、通常、１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン基に結合した、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を含有する。幾つかの例示的アラルキレン基は、フェニレン−アルキレンであり、ここで、フェニレンが、１〜１０個の炭素原子、１〜８個の炭素原子、１〜６個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキレンに結合している。本明細書で使用するとき、Ｇ基に関して「これらの組み合わせ」とは、アルキレン、ヘテロアルキレン、ポリジオルガノシロキサン、アリーレン、及びアラルキレンから選択された２つ又はそれ以上の基の組み合わせを指す。組み合わせは、例えば、アルキレンに結合したアラルキレン（例えば、アルキレン−アリーレン−アルキレン）であることができる。１つの例示的なアルキレン−アリーレン−アルキレンの組み合わせでは、アリーレンはフェニレンであり、各アルキレンは、１〜１０個、１〜６個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【００３１】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、式−Ｒａ−（ＣＯ）−ＮＨ−（式中、Ｒａはアルキレンである）を有する基を含まない傾向がある。コポリマー材料の主鎖に沿ったすべてのカルボニルアミノ基は、オキサリルアミノ基（すなわち、−（ＣＯ）−（ＣＯ）−ＮＨ−基）の一部である。すなわち、コポリマー材料の主鎖に沿った任意のカルボニル基は、別のカルボニル基に結合しており、オキサリル基の一部である。より具体的には、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、複数のアミノオキサリルアミノ基を有する。
【００３２】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、直鎖のブロックコポリマーであり、エラストマー材料であり得る。脆性固体又は硬質プラスティックとして一般に処方される、周知のポリジオルガノシロキサンポリアミドの多くとは異なり、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは、コポリマーの重量に基づいて、５０重量％超のポリジオルガノシロキサンセグメントを含むように処方することができる。ジオルガノシロキサンのポリジオルガノシロキサンポリオキサミド中での重量％は、より高分子量のポリジオルガノシロキサンセグメントを使用することによって増大させることができ、６０重量％超、７０重量％超、８０重量％超、９０重量％超、９５重量％超、又は９８重量％超のポリジオルガノシロキサンポリオキサミド中のポリジオルガノシロキサンセグメントを提供することができる。より多量のポリジオルガノシロキサンを使用して、妥当な強度を維持しつつ、より低弾性率のエラストマー材料を調製することができる。
【００３３】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、低いガラス転移温度、熱的安定性及び酸化安定性、耐紫外線性、低表面エネルギー及び低疎水性、数多くのガスに対する高透過性などのポリシロキサンの望ましい特徴の多くを有する。更に、コポリマーは、良好乃至優れた機械的強度を示す。
【００３４】
式Ｉのコポリマー材料は、光学的に透明であり得る。本明細書で使用するとき、用語「光学的に透明」とは、人間の目に透明に見える材料を意味する。光学的に透明なコポリマー材料は、多くの場合、少なくとも約９０％の視感透過率、約２％未満のヘイズ、及び４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯での約１％未満の不透明度を有する。視感透過率及びヘイズの両方は、例えば、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−９５の方法を使用して決定することができる。
【００３５】
式Ｉの繰り返し単位を有する直鎖のブロックコポリマーは、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，３７１，４６４号に記載のように、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン含有前駆体を少なくとも１つのジアミンと反応させることにより、調製することができる。
【００３６】
ジアミンは、有機ジアミン、又は例えば、アルキレンジアミン、ヘテロアルキレンジアミン（ポリオキシアルキレンジアミンなど）、アリーレンジアミン、アラルキレンジアミン、若しくはアルキレン−アラルキレンジアミンから選択されるものなどの有機ジアミンを有するポリジオルガノシロキサンジアミンとして分類されることがある。ジアミンは、アミノ基を２個のみ有し、その結果、得られるポリジオルガノシロキサンポリオキサミドは直鎖ブロックコポリマーであり、これは、多くの場合、エラストマーで、熱溶融加工可能であり（例えば、このコポリマーは、組成物の見かけの劣化を起こさずに、最高で２５０℃又はそれ以上の高温で加工することができる）、一部の一般的な有機溶媒に可溶性である。一部の実施形態では、ジアミンは、３つ以上の第一級又は第二級アミノ基を有するポリアミンを有しない。ポリオルガノシロキサン含有前駆体と反応しない第三級アミンもまた、存在し得る。更に、反応において利用されるジアミンは、カルボニルアミノ基を全く有しない。すなわち、このジアミンはアミドではない。
【００３７】
好ましいアルキレンジアミン（すなわち、Ｇはアルキレンである）としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレン−１，５−ジアミン（すなわち、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名ＤＹＴＥＫ  Ａで市販されている）、１，３−ペンタンジアミン（ＤｕＰｏｎｔから商品名ＤＹＴＥＫ  ＥＰで市販されている）、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン（ＤｕＰｏｎｔから商品名ＤＨＣ−９９で市販されている）、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーは、複数のポリジオルガノシロキサン前駆体、複数のジアミン、又はこれらの組み合わせを用いて、製造することができる。異なった平均分子量を有する複数の前駆体は、単一のジアミン又は複数のジアミンを備えた反応条件下で混ぜ合わせることができる。例えば、この前駆体は、ｎが異なる値である、ｐが異なる値である、又はｎとｐの両方が異なる値である複数の材料の混合物を含み得る。複数のジアミンとしては、例えば、有機ジアミンである第一のジアミンと、ポリジオルガノシロキサンジアミンである第二のジアミンと、を挙げることができる。同様に、単一の前駆体を複数のジアミンを備えた反応条件下で混ぜ合わせることができる。
【００３９】
任意の好適な反応体又はプロセスを使用して、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマー材料を調製することができる。反応は、バッチプロセス、半バッチ式プロセス、又は連続プロセスを使用して実施することができる。代表的なバッチプロセスは、ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）ミキサーのような機械的撹拌機を備えた反応容器内で実施することができるが、但し、溶融状態にある反応生成物は、反応器から排出するのに十分低い粘度を有する。代表的なセミバッチプロセスは、連続撹拌しているチューブ、タンク、又は流動床内で実施することができる。代表的な連続プロセスは、１軸又は、吐出表面（ｗｉｐｅｄ  ｓｕｒｆａｃｅ）逆回転若しくは共回転２軸押し出し機のような２軸押し出し機内にて実施することができる。
【００４０】
ポリジオルガノシロキサン含有前駆体は、任意の既知の方法により調製することができる。一部の実施形態では、この前駆体は、先に引用した米国特許第７，３７１，４６４号に記載の以下の反応スキームにより、調製される。
【００４１】
【化３】
2014525518.tif 000004
【００４２】
このポリジオルガノシロキサンジアミンは、任意の既知の方法により調製することができ、任意の好適な分子量を有することができる。好ましい実施形態では、平均分子量は、少なくとも１０，０００ｇ／モルであり、典型的には１５０，０００ｇ／モル以下である。
【００４３】
好適なポリジオルガノシロキサンジアミン、及びそのポリジオルガノシロキサンジアミンの作製方法は、例えば、米国特許５，２１４，１１９号（Ｌｅｉｒら）、同第５，４６１，１３４号（Ｌｅｉｒら）、同第５，５１２，６５０号（Ｌｅｉｒら）及び同第７，３７１，４６４号（Ｓｈｅｒｍａｎら）に記載されている。幾つかのポリジオルガノシロキサンジアミンは、例えばＳｈｉｎ  Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．，Ｔｏｒｒａｎｃｅ，ＣＡ及びＧｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．，Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡから市販されている。
【００４４】
シリケート粘着付与樹脂のような粘着付与樹脂を、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーに添加して、コポリマーの接着性を提供する又は高める。シリケート粘着付与樹脂は、得られた接着剤組成物の物理的特性に影響を与え得る。例えば、シリケート粘着付与樹脂含量が増加するにつれて、次第に高温になるに従い、接着剤組成物がガラス状からゴム状へ転移する。一部の例示的接着剤組成物では、複数のシリケート粘着付与樹脂を使用して、望ましい性能を得ることができる。
【００４５】
好適なシリケート粘着付与樹脂としては、以下の構造単位、Ｍ（すなわち、１価のＲ’３ＳｉＯ１／２単位）、Ｄ（すなわち、２価のＲ’２ＳｉＯ２／２単位）、Ｔ（すなわち、３価のＲ’ＳｉＯ３／２単位）、及びＱ（すなわち、４価のＳｉＯ４／２単位）、並びにこれらの組み合わせで構成されている樹脂が挙げられる。典型的な例示のシリケート樹脂としては、ＭＱシリケート粘着付与樹脂、ＭＱＤシリケート粘着付与樹脂、及びＭＱＴシリケート粘着付与樹脂が挙げられる。これらのシリケート粘着付与樹脂は通常、１００〜５０，０００の範囲の又は５００〜１５，０００の範囲の数平均分子量を有し、通常、メチルＲ’基を有する。
【００４６】
ＭＱシリケート粘着付与樹脂は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）及びＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）を有する共重合性樹脂であり、ここで、Ｍ単位はＱ単位に結合し、その各々が少なくとも１つの他のＱ単位に結合している。ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）のいくつかは、ヒドロキシルラジカルに結合して、ＨＯＳｉＯ３／２単位（「ＴＯＨ」単位）をもたらし、それにより、シリケート粘着付与樹脂のシリコン結合ヒドロキシル含量を説明でき、いくつかは他のＳｉＯ４／２単位にのみ結合している。
【００４７】
このような樹脂は、例えば、「ポリマーサイエンス・エンジニアリング百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」（第１５巻、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９８９年、２６５〜２７０頁）、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）、同第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、同第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）、及び同第５，２４８，７３９号（Ｓｃｈｍｉｄｔら）に記載されている。他の例は、米国特許第５，０８２，７０６号（Ｔａｎｇｎｅｙ）に記載されている。上記樹脂は、一般に、溶媒中にて調製される。乾燥させた又は無溶媒の、Ｍシリコーン粘着付与樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（Ｗｅｎｇｒｏｖｉｕｓら）、同第５，３０２，６８５号（Ｔｓｕｍｕｒａら）、及び同第４，９３５，４８４号（Ｗｏｌｆｇｒｕｂｅｒら）に記載されているように調製できる。
【００４８】
特定のＭＱシリケート粘着付与樹脂は、米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）に記載され、同第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、及び同第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）によって改良されている、シリカヒドロゾル末端保護プロセスにより調製することができる。これらの改良されたプロセスは、多くの場合、ケイ酸ナトリウム溶液の濃度、及び／又は、ケイ酸ナトリウム中のケイ素対ナトリウム比、及び／又は、中和されたケイ酸ナトリウム溶液を末端保護する前の時間を、一般にＤａｕｄｔらに開示されているものより低い値に制限することを含む。中和されたシリカヒドロゾルは、２−プロパノールのようなアルコールで安定化され、Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位で、中和された後できる限り早く末端保護されることが多い。ＭＱ樹脂上のケイ素結合ヒドロキシル基（すなわち、シラノール）の濃度は、シリケート粘着付与樹脂の重量に基づいて、１．５重量％以下、１．２重量％以下、１．０重量％以下、又は０．８重量％以下まで減らすことができる。これは、例えばヘキサメチルジシラザンをシリケート粘着付与樹脂と反応させることによって実現することができる。このような反応は、例えばトリフルオロ酢酸によって触媒してもよい。あるいは、トリメチルクロロシラン又はトリメチルシリルアセトアミドをシリケート粘着付与樹脂と反応させてもよく、この場合、触媒は必要ではない。
【００４９】
ＭＱＤシリコーン粘着付与樹脂は、米国特許第２，７３６，７２１号（Ｄｅｘｔｅｒ）にて教示されているように、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（「Ｍ」単位）、ＳｉＯ４／２単位（「Ｑ」単位）、及びＲ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）を有するターポリマーである。ＭＱＤシリコーン粘着付与樹脂においては、Ｒ’２ＳｉＯ２／２単位（「Ｄ」単位）のメチルＲ’基のいくつかは、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基（「ＤＶｉ」単位）によって置き換えることができる。
【００５０】
ＭＱＴシリケート粘着付与樹脂は、米国特許第５，１１０，８９０号（Ｂｕｔｌｅｒ）及び特開平２−３６２３４号にて教示されているように、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位、ＳｉＯ４／２単位及びＲ’ＳｉＯ３／２単位（「Ｔ」単位）を有するターポリマーである。
【００５１】
好適なシリケート粘着付与樹脂は、ダウ・コーニング（ミシガン州ミッドランド）ゼネラル・エレクトリック・シリコーンズ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）（ニューヨーク州ウォーターフォード）及びローディア・シリコーンズ（Ｒｈｏｄｉａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）（サウスカロライナ州ロックヒル）などの供給源から市販されている。特に有用なＭＱシリケート粘着付与樹脂の例としては、ＳＲ−５４５及びＳＲ−１０００の商標名にて入手可能なものが挙げられ、それらは両方とも、ＧＥシリコーン（ニューヨーク州ウォーターフォード）から市販されている。このような樹脂は、一般に、有機溶媒の中に入れて供給され、そのままで接着剤の処方に用いてよい。２つ以上のシリケート樹脂のブレンドを接着剤組成物に含むことができる。
【００５２】
感圧接着剤組成物は、典型的には、ポリジオルガノシロキサンポリアミドとシリケート粘着付与樹脂の合計重量に基づいて、少なくとも２０〜８０重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドと、２０〜８０重量％のシリケート粘着付与樹脂とを含有する。例えば、接着剤組成物は、３０重量％〜７０重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドと３０重量％〜７０重量％のシリケート粘着付与樹脂、３５重量％〜６５重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドと３５重量％〜６５重量％のシリケート粘着付与樹脂、４０重量％〜６０重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドと４０重量％〜６０重量％のシリケート粘着付与樹脂、又は４５重量％〜５５重量％のポリジオルガノシロキサンポリアミドと４５重量％〜５５重量％のシリケート粘着付与樹脂を含有することができる。
【００５３】
一部の実施形態では、多成分繊維が記載される。多成分繊維は、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンポリアミドと、ポリジオルガノシロキサンポリマーではない少なくとも１つの第二のポリマー（コポリマーも含む）と、を含む。これらの異なる成分は、２層以上に層化された繊維、シース−コア繊維構成、複数の放射状部分を有する繊維（例えば、繊維の断面が、ポリジオルガノシロキサンポリアミドと第二の溶融加工可能なポリマーとを交互に重ねたパイ構成を有する）、又は「海上の島（ｉｓｌａｎｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｅａ）」型の繊維構造の形状となり得る。多層化繊維の少なくとも１つの層（例えば、コア及び／又は外層）は、別個の区域内に繊維に沿って実質的に連続して存在し、これらの区域は好ましくは繊維の全長に沿って延びる。一部の実施形態では、外層は、繊維の長さに沿って不連続である。
【００５４】
多成分繊維の物理的形状にかかわらず、好ましい実施形態では、繊維の外側表面のかなりの部分は、ポリジオルガノシロキサンポリアミドポリマー、又はこれを含む感圧接着剤組成物を含む。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物は、繊維の外側表面層の少なくとも２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、又は５０％を構成する。古典的なシース−コア繊維構成では、外層全体は、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）組成物からなり得る。しかしながら、典型的には、外層組成物の一部分は、第二の熱可塑性ポリマーを含み得る。それゆえに、この実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）は、外側表面層の１００％未満を構成する。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）組成物は、繊維の外側表面層の少なくとも５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％又は９５％を構成する。
【００５５】
第二ポリマー（１つ又は複数）は溶融加工可能であり（典型的には熱可塑性であり）、エラストマー特性を有してもよく、有さなくてもよい。これらはまた、感圧接着剤特性を有してもよく、有さなくてもよい。このようなポリマー（本明細書では、第二の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーとして呼ばれている）は、溶融状態では比較的低いずり粘度を有し、その結果、容易に押し出すことができ、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物に関して上述したように、効果的に延伸して繊維を形成することができる。第二のポリマーはポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物と混和性であり得るが、この材料は一般的に、外側表面層が主にポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）組成物であるように、加工される。このポリマーの溶融状態レオロジー挙動は、典型的には、均一な押し出しを促進するために、類似している。
【００５６】
第二の溶融加工可能なポリマーは、様々な改善をもたらすことができる。一部の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、ウェブ全体のコストを削減する。他の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、コア層の弾性を増大させることができ、これは（例えば、皮膚への）接着を改善することができる。更に他の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、接着レベルを調整することができる。例えば、（例えば、アクリルコポリマー）感圧接着剤である第二の溶融加工可能なポリマーを使用することにより、剥離強度を増大させることができる。しかしながら、ポリオレフィンなどの他の第二の溶融加工可能なポリマーを使用することにより、剥離強度を低下させることもできる。更に他の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、支持体のような別の基材への接着又は固定を改善することができる。例えば、少なくとも一部分が外層上に存在するポリオレフィンの第二の溶融加工可能なポリマーを含むと、ポリオレフィン支持体への接着を改善することができる。
【００５７】
第二の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーは、様々な量で使用することができる。好ましい実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物を含める利益を提供させたままで、コストがより低い溶融加工可能なポリマーの濃度が最大化される。第二の溶融加工可能なポリマー（１つ又は複数）又はコポリマー（１つ又は複数）は、典型的には、多成分繊維又は不織布ウェブの合計重量に基づいて、少なくとも２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％、５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、又は約７０重量％の量で存在する。
【００５８】
第二の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーの例としては、限定するものではないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリヘキセン及びポリオクテン）；ポリスチレン；ポリウレタン；ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）；ポリアミド（例えば、ナイロン）；商品名ＫＲＡＴＯＮで入手可能なタイプのスチレンブロックコポリマー（例えば、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／ブタジエン／スチレン）；エポキシ；アクリルポリマー及びコポリマー（すなわち、ポリアクリレート）；酢酸ビニル（例えば、エチレン酢酸ビニル）；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００５９】
一部の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、感圧接着剤組成物である。例えば、第二の溶融加工可能なポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６０８３８５６号に記載のアクリレート感圧接着剤、又は、粘着付与されたスチレンブロックコポリマー感圧接着剤組成物であり得る。
【００６０】
ポリアクリレート感圧接着剤は、多くの場合、（Ａ）少なくとも１つの一官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートモノマー）と、（Ｂ）少なくとも１つの一官能性のフリーラジカル共重合可能な強化モノマーと、から誘導される。強化モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートモノマーよりも高いホモポリマーガラス転移温度を有する。好ましくは、ポリアクリレート感圧接着剤コポリマー繊維を調製するのに使用されるモノマーとしては、（Ａ）単重合された場合に通常、約０℃以下のガラス転移温度を有する一官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー、及び、（Ｂ）共重合された場合に通常、示差走査熱量測定法により測定すると少なくとも約１０℃のガラス転移温度を有する一官能性のフリーラジカル共重合可能な強化モノマーが挙げられる。（メタ）アクリレートのアルキル基は、典型的には平均で約４個〜約２０個の炭素原子を有し、より好ましくは平均で約４個〜約１４個の炭素原子を有する。アルキル基は場合により主鎖に酸素原子を含んでもよく、これによりエーテル又はアルコキシエーテルを形成する。強化モノマーＢは、典型的には、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド及びアクリレートといった（メタ）アクリルモノマーである。ポリアクリレート感圧接着剤は、ポリスチレン、メトシ（ｍｅｔｈｏｃｙ）末端ポリエチレングリコール及びこれらに類するもののアクリレートマクロマーを反応させることにより、調製され得る。一実施形態では、ポリアクリレート感圧接着剤は、ポリスチレンマクロマーをＡとＢのランダムコポリマー上にグラフト化することにより、調製される。
【００６１】
多成分繊維が、粘着付与樹脂を欠く第二の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーを含む実施形態については、感圧メルトブローンウェブ中の粘着付与樹脂の合計量は、接着剤単独の合計量よりも少なくなり得る。例えば、感圧ポリジオルガノシロキサンポリアミド外層が典型的に４０〜６０重量％のシリケート粘着付与樹脂を含む場合、メルトブローンウェブ中のシリケート粘着付与樹脂の濃度は少なくとも１５重量％〜２０重量％であり得る。あるいは、第二の溶融加工可能なポリマー又はコポリマーが粘着付与樹脂を含む場合、繊維は、ポリジオルガノシロキサンポリアミド感圧接着剤よりも粘着付与樹脂を高濃度で有し得る。
【００６２】
ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）組成物及び第二の溶融加工可能なポリマーは、所望の特性をもたらすために、他の添加物を更に含むことができる。例えば、染料及び色素を着色剤として添加することができ；電気及び／又は熱伝導化合物を添加して、組成物を電気及び／又は熱伝導性若しくは帯電防止性にすることができ；紫外線安定剤及び吸収剤（例えば、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ））を添加して組成物を紫外線劣化反応に対して安定化させ、特定の波長の紫外線が物品を通過しないようにブロックすることができる。他の添加物としては、限定するものではないが、接着促進剤、充填剤、粘着増進剤（すなわち、粘着付与剤）、発泡剤、溶融加工可能な希釈剤（例えば、可塑剤）、及び難燃剤が挙げられる。
【００６３】
スパンボンド及びメルトブローンプロセスのような繊維の調製のための溶融プロセスは、当該技術分野において周知である。多成分繊維は任意の好適なプロセスから調製できるが、組成物は好ましくは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２３８，７３３号及び同第６，０８３，８５６号（Ｊｏｓｅｐｈら）に記載のメルトブローンプロセスで繊維、特にマイクロファイバー及びその不織布ウェブに調製される。
【００６４】
メルトブローンプロセスは、典型的には繊維を共に結合するために更に加工する必要がない自己生成結合したウェブを形成するので、特に好ましい。上記に列挙されたＪｏｓｅｐｈらの特許に開示されている多層マイクロファイバーの形成に使用されるメルトブローンプロセスは、本明細書に記載の多層マイクロファイバーを作製する際に使用するのに特に好適である。このようなプロセスは、熱い（例えば、ポリマー溶融温度に等しい又はそれよりも約２０℃〜３０℃高い）高速の空気を使用して外に引き出し、ダイから押し出されたポリマー材料を薄め、これはダイから比較的短い距離を移動した後で通常固化する。これにより形成されたメルトブローン繊維は、加工温度及び条件に依存して、非配向（すなわち、配向を欠く）であり得る。得られた繊維は、メルトブローン繊維と呼ばれ、通常、ほぼ連続している。これらは、繊維が引きずられる空気乱流に部分的に起因する繊維のもつれによりダイ出口と回収表面の間で凝集ウェブを形成する。
【００６５】
例えば、Ｊｏｓｅｐｈらの特許は、有機ポリマー材料の２つの別個の流れを別個の分流器に供給する又はマニホールドを組み合わせることにより、多成分メルトブローンマイクロファイバーウェブを形成することを記載している。分割又は分離された流れは、通常、ダイ又はダイ開口部の直前に組み合わされる。分離された流れは、好ましくは、ほぼ平行な流路に沿った溶融流として確立され、組み合わされ、これらは互いに、及び得られた、組み合わされ多層化された流れの流路に、ほぼ平行である。この多層化された流れは、次に、ダイ及び／又はダイ開口部の中に、並びにダイ開口部を通って供給される。エアスロットは、押し出された多成分溶融流にて高速で均一な加熱空気を方向付ける一列のダイ開口部のいずれかの面に配設される。熱い高速空気は、押し出されたポリマー材料を引き込み、薄め、これはダイから比較的短い距離を移動した後で固化する。単一層マイクロファイバーは、単一の押出成形機を用い、分離器を用いず、単一のポート供給ダイを用いて、空気で薄めるのと同様のやり方で、作製することができる。
【００６６】
分離した流れの温度及び溶融加工可能な材料の選択は、典型的には、（例えば、感圧接着剤）ポリジオルガノシロキサンポリアミド及び第二の溶融加工可能なポリマーが先述のように十分に同様な粘度になるように、制御される。分離した流れは合流すると、キャピラリレオメーターを用いて測定して、通常、約１５０ポアズ〜約８００ポアズの溶融状態での（すなわち、メルトブローン条件での）見かけの粘度を有する。ポリマーの流れの見かけの粘度は、米国特許第３，８４９，２４１号（Ｂｕｔｉｎら）により温度を変動させることにより、調整することができる。
【００６７】
一部の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、低表面エネルギー熱可塑性組成物について先述したのと同一又は同様の複素粘度特性を有する。しかしながら、典型的には、第二の溶融加工可能なポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）よりも低い温度にてメルトブローされる。一部の実施形態では、第二の溶融加工可能なポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物よりも少なくとも１０℃、又は２０℃、又は３０℃、又は４０℃低い温度にてメルトブローされる。それゆえに、同じ温度でも、第二の溶融加工可能なポリマーは、典型的には実質的により低い粘度を有する。
【００６８】
ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、感圧接着剤）組成物と第二の溶融加工可能なポリマーの間のメルトブローン温度での複素粘度の比は、典型的には、約１：１〜１０：１（すなわち、ポリジオルガノシロキサンポリアミド（例えば、接着剤）組成物は第二の溶融加工可能なポリマーよりも１０倍粘性である）で変動する。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミド組成物と第二の溶融加工可能なポリマーの間のメルトブローン温度での複素粘度の比は、９：１、又は８：１、又は７：１、又は６：１、又は５：１を超えない。
【００６９】
固化又は部分固化繊維は、もつれた繊維の絡みあったネットワークを形成し、これはウェブとして回収される。回収表面は、平らな面又はドラム、移動ベルト又はこれらに類するものの形状の、固体又は穿孔表面であり得る。穿孔表面が使用される場合、回収表面の裏側は、繊維の付着を助けるために、真空又は低圧区域に曝露することができる。コレクター距離は、ダイ表面から概ね約７センチメートル（ｃｍ）〜約１３０ｃｍである。コレクターをダイ表面の近くに、例えば、約７ｃｍ〜約３０ｃｍに、動かすにつれて、繊維間結合は強くなり、嵩の低いウェブになる。
【００７０】
形成されるポリマー繊維のサイズは、薄める空気流の速度及び温度、開口部直径、溶融流の温度、並びに開口部あたりの全体の流速に、かなりの程度、依存する。形成されるウェブは、所望の及び意図される最終用途にとって好適な任意の厚さのものであり得る。通常、ほとんどの用途にとって約０．０１ｃｍ〜約１ｃｍ又は約０．５ｃｍの厚さが好適である。典型的には、厚さは、０．０２５ｃｍ〜０．２５ｃｍである。不織布ウェブの坪量は、典型的には、約５ｇ／ｍ２〜約１００、１２５又は１５０ｇ／ｍ２  μｍ（ｍｉｃｒｏｎｓ）の範囲である。一部の実施形態では、坪量は、少なくとも１０、１５又は２０ｇ／ｍ２である。他の実施形態では、坪量は、少なくとも５０、６０又は７０ｇ／ｍ２であり得る。
【００７１】
本明細書に記載のポリジオルガノシロキサンポリアミド感圧及び多成分繊維は、ステープルファイバーのような他の繊維と混合することができる。２種以上の繊維を有するウェブは、本明細書では、混合構成を有すると称される。混合構成においては、様々なタイプの繊維を十分に混合してほぼ均一な横断面を形成することができ、あるいは、別個の層にすることもできる。ウェブ特性は、使用される異なる繊維の数、採用される層の数、及び層構成により、変動させることができる。界面活性剤又は結合剤のような他の材料も、スプレージェットの使用などにより、回収前、回収中、又は回収後にウェブに組み込むことができる。
【００７２】
ウェブ又はウェブを含む複合構造は、回収又は組立後に更に加工することができ、例えば、ウェブ強度を増強する、パターン付き表面をもたらす、又はウェブ構造内の接触点にて繊維を融合するためにカレンダー加工又はポイントエンボス加工を行う、ウェブ強度を増強するために配向を行う、ニードルパンチングを行う、加熱又は成形操作を行う、テープ構造をもたらすために接着剤などでコーティングを行うといったことができる。
【００７３】
本明細書に記載の不織布ウェブは、複合多層構造で使用することができる。他の層は、支持ウェブ、スパンボンド、ステープル及び／又はメルトブローン繊維の不織布ウェブ、並びに、弾性、半透過性及び／又は透過性材料のフィルムであり得る。これらの他の層は、吸収性、表面質感、硬直化などのために使用することができる。これらは、熱接合、結合剤又は接着剤、あるいは、水流絡合又はニードルパンチングなどの機械的係合といった従来技術を使用して、繊維の不織布ウェブに取り付けることができる。
【００７４】
本明細書に記載の不織布ウェブを使用して、支持体と本明細書に記載の感圧接着性不織布ウェブとを含む積層体を調製することができる。すなわち、この不織布ウェブは、紙、ポリマー紙、又は従来の織布若しくは不織布などの支持体上で感圧接着剤層として使用して、接着性物品を形成することができる。感圧接着性不織布ウェブは、使用まで剥離ライナーにより被覆され得る。本明細書に記載の不織布ウェブを使用して、他の層、特に他の不織布層、と共に結合することもできる。
【００７５】
本明細書に記載の不織布ウェブを使用して、皮膚に付着する医療用等級テープなどのテープ、ラベル、創傷被覆材、ドレープを直接介して手術切開を行う前に患者の皮膚に付着するいわゆる切開手術用ドレープ及びこれらに類するもののような接着性物品を調製することができる。
【００７６】
特に医療用ドレープ及び被覆材に好適な支持体としては、低密度ポリエチレン及び特にメタロセンポリエチレン（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているＥｎｇａｇｅ（商標）ポリエチレン）などのポリオレフィン、ポリエステル又はポリエーテルポリウレタン（例えば、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，Ｏｈｉｏ）から市販されている「Ｅｓｔａｎｅ（商標）熱可塑性ポリウレタン」）などのポリウレタン、ポリエーテルポリエステル（例えば、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）から市販されている「Ｈｙｔｒｅｌ（商標）ポリエステルエラストマー」）などのポリエステル、並びに、ポリエーテルポリアミド（例えば、ＥＬＦ  Ａｔｏｃｈｅｍ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．）から市販されているＰｅｂａｘ（商標）樹脂）などのポリアミドなどのエラストマーフィルムが挙げられる。
【００７７】
好ましいフィルム及びＰＳＡコーティングされた被覆材及びドレープは、実施例に記載の試験方法により測定されると、高い水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有する。ＭＶＴＲは、典型的には、１０００ｇ／ｍ２／２４時間、又は２０００ｇ／ｍ２／２４時間、又は３０００ｇ／ｍ２／２４時間を超える（３７℃／１００〜２０％の相対湿度にて）。一部の実施形態では、ＭＶＴＲは、４０００ｇ／ｍ２／２４時間、又は５０００ｇ／ｍ２／２４時間、又は６０００ｇ／ｍ２／２４時間、又は７０００ｇ／ｍ２／２４時間、又は８０００ｇ／ｍ２／２４時間を超える。
【００７８】
ポリシロキサンポリアミドＰＳＡ繊維又は不織布は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７７８１６３９号に開示されているもののような微細複製された流体移送被覆材とともに使用するのに好適であり得る。
【００７９】
一部の好ましい実施形態では、ポリジオルガノシロキサンポリアミドコポリマーは、１つ以上の好適な抗菌剤をその内部又はその上に組み込まれていてもよい。抗菌剤の使用は、創傷被覆材、切開手術用ドレープ、ＩＶドレッシング、救急処置用被覆材、医療用テープ、創傷接触層、及びこれらに類するもののような局所的適用に特に有用であり得る。抗菌剤としては、抗菌性脂質、フェノール性消毒剤、カチオン性消毒剤、ヨウ素及び／又はヨードフォア、抗菌天然油、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。ポリジオルガノシロキサンポリアミドＰＳＡを含む繊維内部若しくは繊維上の抗菌剤に加えて又はその代わりに、医療用物品は、不織布又は発泡層、支持体、薄膜接触層及びこれらに類するもののような１つ以上の他の構成要素から得られる抗菌剤を有してもよい。
【００８０】
特定の実施形態では、抗菌性脂質は、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１４）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ７〜Ｃ１４）脂肪族アルコールエステル（好ましくはモノエステル）（好ましくは、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ１２）脂肪族アルコールエステル（好ましくはモノエステル））、（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシカルボン酸の（Ｃ８〜Ｃ２２）モノ−若しくはポリ−不飽和脂肪族アルコールエステル（好ましくはモノエステル）、遊離ヒドロキシル基を有する上記のもののいずれかのアルコキシル化誘導体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され、アルコキシル化誘導体は、多価アルコール又はヒドロキシカルボン酸１モルあたり５モル未満のアルコキシドを有し、但し、スクロース以外の多価アルコールについては、エステルはモノエステルを含み、エーテルはモノエーテルを含み、スクロースについては、エステルは、モノエステル、ジエステル、又はこれらの組み合わせを含み、エーテルはモノエーテルを含むものとする。
【００８１】
特定の実施形態では、抗菌性脂質は、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ１２）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ１２〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、上記のもののいずれかのアルコキシル化誘導体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され、アルコキシル化誘導体は、多価アルコール１モルあたり５モル未満のアルコキシドを有し、但し、スクロース以外の多価アルコールについては、エステルはモノエステルを含み、エーテルはモノエーテルを含み、スクロースについては、エステルは、モノエステル、ジエステル、又はこれらの組み合わせを含み、エーテルはモノエーテルを含むものとする。
【００８２】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、フェノール性消毒剤が挙げられる。特定の実施形態では、フェノール性消毒剤は、ジフェニルエーテル、フェノール、ビスフェノール、レゾルシノール、アニリド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。特定の実施形態では、フェノール性消毒剤は、トリクロサンを含む。
【００８３】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、カチオン性消毒剤が挙げられる。特定の実施形態では、カチオン性消毒剤は、ビグアニド、ビスビグアニド、高分子ビグアニド（限定するものではないが、例としてはクロルヘキシジン塩及びポリヘキサメチレンビグアニド塩が挙げられる）、高分子四級アンモニウム化合物、銀及びその錯体、四級アンモニウム又はプロトン化三級若しくは二級アミンと少なくとも６個の炭素原子のアルキル基を有するアルキル基を少なくとも１個含む低分子四級アンモニウム化合物（例えば、塩化ベンゼトニウム、メチルベンゼトニウムクロリド、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、オクテニジンなど）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００８４】
特定の実施形態では、カチオン性抗菌成分としては、銀及び銅が挙げられる。銀はまた、効果的な消毒剤としても知られ、創傷及び他の局所的感染を処置するためのクリームにおいて使用されている。銀の活性形態はＡｇ＋イオンであり、これは、様々な周知の銀の塩及び錯体（銀ゼオライト、無機銀塩［硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、チオ硫酸銀など］、アルキル、アリール及びアラルキルカルボン酸銀［好ましいカルボン酸アニオンは、酢酸塩、乳酸塩、サリチル酸塩、及びグルコン酸塩のように、約８個未満の炭素原子を有する］、酸化銀、コロイド状銀、ナノ結晶銀、銀ゼオライト、銀でコーティングされた微小球、様々なポリマーで錯化された銀、並びに、米国特許第６，５７９，９０６号及び同第６，２２４，８９８号に記載のデンドリマーから誘導された銀、並びに、スファジアジン（ｓｕｆａｄｉａｚｉｎｅ）銀が挙げられる）から誘導され得る。銀は、任意選択で、一級、二級、三級及び四級アミン並びにその高分子形状、及び銀タンパク質錯体で錯化してもよい。
【００８５】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、ヨウ素及び／又はヨードフォアが挙げられる。特定の実施形態では、ヨードフォアは、ポビドン−ヨード又はポリエチレングリコール−ヨウ素、あるいは、ポリエトキシ化アルキル又はアルカリールアルコール−ヨウ素錯体などの誘導体化ポリエチレングリコール−ヨウ素錯体である。本明細書で使用するとき、ヨウ素錯体は、ヨウ素分子を有する錯体を包含するが、より多くの場合、トリヨージドとの錯体である。
【００８６】
特定の実施形態では、抗菌成分としては、抗菌天然油が挙げられる。天然油消毒剤としては、植物油又は植物油抽出物が挙げられ、例えば、茶木油、グレープフルーツ種子抽出物、ハカタシダ抽出物（フロロ、ルシノール含有抽出物）、メギ抽出物（ベルベリンクロリド）、月桂樹抽出物、ヤマモモ樹皮抽出物（ミリシトリン）、杜松油、ＣＡＥ（味の素（Ｔｅａｎｅｃｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能）、カユプテ油、ヒメウイキョウ油、カスカリラ樹皮（商品名「ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ  ＯＩＬ」で販売されている）、ニオイヒバ油、カモミール、桂皮油、シトロネラ油、丁子油、ジャーマンカモミール油、オオイタドリ、レモンバーム油、レモングラス、オリーブ葉抽出物（Ｂｉｏ  Ｂｏｔａｎｉｃａから入手可能）、パセリ、パチョリ油、シャクヤク、松葉油、ＰＬＡＮＳＥＲＶＡＴＩＶＥ（Ｃａｍｐｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈから入手可能）、ニオイテンジクアオイ油、ローズマリー、セージ及びこれらに類するもの、並びに、これらの混合物が挙げられる。特に好ましいのは、茶木油（カユプテ油）及びグレープフルーツ種子抽出物である。
【実施例】
【００８７】
用いられる材料
Ａ１：ホットメルトアクリレート感圧接着剤（ＰＳＡ）
ポリマーＡ１は、それぞれ９２／４／４％（重量）の組成を有するイソオクチルアクリレート／アクリル酸／ポリスチレンマクロマーのコポリマーであった。まず、イソオクチルアクリレートとアクリル酸のランダムコポリマーを作製し、このポリマーを次にポリスチレンマクロマーでグラフト化した。米国特許第６０８３８５６号の実施例１及びそこに引用されている参照文献に置いて記載されているように、ポリマーを作製した。
【００８８】
振動せん断の下、平行なプレート固定具を用いて、ＡＲＥＳ  Ｇ２レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ，ＵＳＡ））で溶融粘度を測定した。ポリマーの試料を直径２５ｍｍ及び厚さ１ｍｍのディスクに成形し、これを平行なプレートの間に配置した。温度スウィープ法を用いて、サンプルを１℃／分で加熱しながら、粘度を測定した。ひずみ振幅を３％に設定し、周波数を１Ｈｚに設定した。複素粘度を測定し、ポアズ単位で報告した。２００℃の溶融状態でのアクリル接着剤Ａ１の複素粘度は、６００ポアズであった。
【００８９】
Ｐ１：ポリオレフィンブレンド
ポリマーＰ１は、ＥＮＧＡＧＥ  ８４０１ポリオレフィンエラストマーと、エチレンとオクテン−１（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ  ＵＳＡ））のコポリマーと、ＤＯＷ  ＤＮＤＡ−１０８１  ＮＴ  ７直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ  ＵＳＡ））と、のブレンドであった。ＥＮＧＡＧＥ  ８４０１及びＬＬＤＰＥのペレットを８０／２０（ＥＮＧＡＧＥ／ＬＬＤＰＥ）の重量組成でブレンドすることにより、Ｐ１を調製した。ポリマーＡ１に使用されるものと同じ技術により、溶融粘度を測定した。２００℃の溶融状態でのポリオレフィンブレンドＰ１の複素粘度は、３０００ポアズであった。
【００９０】
Ｓ１：シリコーンポリオキサミド感圧接着剤（ＰＳＡ）
ポリマー化合物Ｓ１は、シリコーンポリオキサミドエラストマーとＭＱ樹脂のブレンドであった。
【００９１】
使用されるシリコーンポリオキサミドポリマーは、以下の構造式により示される。
【００９２】
【化４】
2014525518.tif 000005
式中、Ｙ＝プロピレン、Ｒ１＝メチル、Ｒ３＝Ｈ、並びに、Ｇ＝エチレンである。米国特許第７５０１１８４号の実施例２の方法により調製されたが、但し、分子量５，０００のポリジメチルシロキサンジアミンの代わりに、約２５，０００ｇ／モルの分子量を有するＰＤＭＳジアミンを使用した。米国特許第６３５５７５９号に記載のように、分子量２５，０００のシリコーンジアミンを調製した。
【００９３】
シリコーンポリオキサミドを調製するために、（エチレンジアミンからの）アミンと（前駆体からの）エステルのモル比０．９２：１を使用した。
【００９４】
このシリコーンポリオキサミドポリマーの固有粘度（ＩＶ）を、キャノン−フェンスケ粘度計（型番５０  Ｐ２９６）を用いて、０．２ｇ／ｄＬの濃度でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液において、３０℃にて測定した。同様のシリコーンポリオキサミドポリマーの固有粘度は、事前に、０．１〜０．４ｇ／ｄＬの範囲の濃度から本質的に独立していることが判明していた。３回の試行について固有粘度を平均した。シリコーンポリオキサミド樹脂は、１．６ｄＬ／ｇのＩＶ値を有した。
【００９５】
ＭＱ−ＲＥＳＩＮ  ＰＯＷＤＥＲ  ８０３  ＴＦ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ（Ｍｕｎｃｈｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））を商業的に入手したが、これは、テトラアルコキシシラン（Ｑ単位）とトリメチル−エトキシシラン（Ｍ単位）の共加水分解生成物であると考えられる。ＭＱ−ＲＥＳＩＮ  ＰＯＷＤＥＲ  ８０３  ＴＦの化学構造は、トリメチルシリル基で末端封鎖されているポリケイ酸の三次元ネットワークであると考えられる。一部の残余部分のエトキシ及びヒドロキシ官能基が、存在していると考えられる。平均分子量は、Ｍ単位とＱ単位の比により、制御される。この比は、ＭＱ−ＲＥＳＩＮ  ＰＯＷＤＥＲ  ８０３  ＴＦについては、約０．６７であると考えられる。
【００９６】
シリコーンポリオキサミドエラストマーをＭＱ−ＲＥＳＩＮ粘着付与剤と５０部／５０部（重量）の組成でホットメルト配合することにより、シリコーンポリオキサミドＰＳＡ組成物（Ｓ１）を調製した。これらの２つの樹脂を、２５５℃の温度に予め設定したＢＥＲＳＴＯＲＦＦ  ＺＥ２５共回転二軸押出成形機（ＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ  Ｃｏｒｐ．（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｆｌｏｒｅｎｃｅ，ＫＹ，ＵＳＡ））の中に総供給速度１０ｌｂｓ／時間（４．５ｋｇ／時間）で、供給した。配合された接着剤を回収し、クエンチし、メルトブローでの後の使用のために保管した。ポリマーＡ１に使用されるものと同じ技術により、溶融粘度を測定した。２５０℃の溶融状態でのシリコーンポリオキサミドＰＳＡ  Ｓ１の複素粘度は、２７００ポアズであった。
【００９７】
Ｌ１：剥離ライナー
Ｌ１は、両面にコーティングされたＰＥＴポリエステル系フルオロシリコーンであり、Ｌｏｐａｒｅｘ  ＬＬＣ（Ｈａｍｍｏｎｄ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，ＵＳＡ）により供給されている。
【００９８】
繊維直径測定
実施例（下記）の各不織布ウェブを調製した後、その平均繊維直径を以下のように測定した：各試料について、最良の焦点深度を得るために、５倍対物レンズを使用してＮＩＫＯＮ  ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２−ＰＯＬ光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，ＮＹ，ＵＳＡ））で画像を採取した。総合倍率は５０倍であった。透過した偏光を使用して、焦点面において繊維のコントラストを最大化した。各試料から４つの視野の画像を採取した。顕微鏡の５倍対物レンズの校正をＬｅｉｔｚ対物ミクロメーターに対して行った。ミクロメーターに対して３回の別個の測定を行った。すべてが、校正標準の期待値の約０．６％以内であった。画像を採取し、ＩＭＡＧＥ−ＰＲＯ  ＰＬＵＳソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｔｈｅｓｄａ，ＭＤ，ＵＳＡ））を用いて分析した。Ｎｉｋｏｎ  ５倍対物レンズについての校正を選択し、４つの視野画像のそれぞれについて手動で繊維直径を１０回測定した。焦点が合い、鋭角のコントラストを有する繊維のみを測定した。４０個の測定値の平均を報告した。
【００９９】
透湿度（ＭＶＴＲ）
ＭＶＴＲについて一部の実施例からの不織布ウェブ試料を試験し、これをＡＳＴＭ  Ｅ  ９６−８０に記載のものと同様の方法で４０℃にて評価した。１日あたりの１平方メートルあたりの透過ｇ（ｇ／ｍ２／２４時間）単位で結果を表す。
【０１００】
実施例１〜７：不織布接着ウェブ
（実施例１）
繊維がその全体がシリコーンポリオキサミド接着剤（Ｓ１）から作製されるように、不織布ウェブ（ＮＷ１）をキャスト成形した。それゆえに、繊維は、単一層構成を有した。温度及び処理量などの具体的なプロセス条件を本明細書に示しているように設定したことを除いて米国特許第５２３８７３３号及び同第６０８３８５６号において記載されているように、メルトブローンプロセスにより、ＮＷ１を調製した。ホットナイフを使用して、Ｓ１を約１ｉｎ×１ｉｎ×３ｉｎ（２．５ｃｍ×２．５ｃｍ×７．６ｃｍ）のサイズの小片に切断した。ＢＯＮＮＯＴ供給機（Ｂｏｎｎｏｔ  Ｃｏ．（Ｕｎｉｏｎｔｏｗｎ，ＯＨ，ＵＳＡ））を使用して、Ｓ１小片を８．０ｌｂｓ／時間（３．６ｋｇ／時間）の制御された供給量及び２４０℃の溶融温度にて供給した。溶融流をダイに送り、これをダイの長さにわたって２４０℃の温度に維持した。７ｐｓｉ（４８ｋＰａ）の圧力低下に対応するように調節された流速で３００℃の熱気流を、既存の溶融物を薄めるためにダイ開口部からダイマニホールドを通して連続繊維にし、これを、ドラムコレクター上に支持された剥離ダイナー（Ｌ１）上でランダムに配向された繊維ウェブとして回収した。ダイからコレクターまでの距離を７ｉｎ（１８ｃｍ）に固定した。７５ｇ／ｍ２のウェブを得るために、コレクターの速度を１．２ｆｔ／分（３７ｃｍ／分）に調整した。このウェブの繊維について測定された平均直径は、３７μｍであった。実施例１の不織布ウェブ試料は、８４９０ｇ／ｍ２／２４時間のＭＶＴＲを有した。
【０１０１】
（実施例２）
シリコーンポリオキサミド接着剤（Ｓ１）が外層を構成し、ホットメルトアクリレート接着剤（Ａ１）が中心（例えば、コア）層を構成する三層構造を繊維が有するように、不織布ウェブ（ＮＷ２）をキャスト成形した。両方の外層の和と中心層の比は、８０／２０（重量）であった。シリコーンポリオキサミド接着剤（Ｓ１）の流速が６．４ｌｂｓ／時間（２．９ｋｇ／時間）であったこと、並びに、Ａ１を２００℃にて加熱し、二軸押出成形機を用いて１．６ｌｂｓ／時間（０．７３ｋｇ／時間）の速度でポンプ送達し、フィードブロックに供給したことを除いて実施例１に記載のプロセスと同様に、ＮＷ２を調製した。得られたウェブの坪量は、７８ｇ／ｍ２であった。このウェブの繊維について測定された平均直径は、３１μｍであった。
【０１０２】
（実施例３）
両方の外層の和と中心層の比が６０／４０（重量）であったことを除いて、ＮＷ２のように、不織布ウェブ（ＮＷ３）を作製した。Ｓ１及びＡ１の流速は、それぞれ４．８ｌｂｓ／ｒｈ（２．２ｋｇ／時間）及び３．２ｌｂｓ／時間（１．５ｋｇ／時間）であった。得られたウェブの坪量は、７８ｇ／ｍ２であった。このウェブの繊維について測定された平均直径は、３４μｍであった。
【０１０３】
（実施例４）
両方の外層の和と中心層の比が４０／６０（重量）であったことを除いて、ＮＷ２のように、不織布ウェブ（ＮＷ４）を作製した。Ｓ１及びＡ１の流速は、それぞれ３．２ｌｂｓ／時間（１．５ｋｇ／時間）及び４．８ｌｂｓ／時間（２．２ｋｇ／時間）であった。得られたウェブの坪量は、７８ｇ／ｍ２であった。このウェブの繊維について測定された平均直径は、２３μｍであった。実施例４の不織布ウェブ試料は、８７００ｇ／ｍ２／２４時間のＭＶＴＲを有した。
【０１０４】
（実施例５）
両方の外層の和と中心層の比が２０／８０（重量）であったことを除いて、ＮＷ２のように、不織布ウェブ（ＮＷ５）を作製した。Ｓ１及びＡ１の流速は、それぞれ１．６ｌｂｓ／時間（０．７３ｋｇ／時間）及び６．４ｌｂｓ／時間（２．９ｋｇ／時間）であった。得られたウェブの坪量は、７８ｇ／ｍ２であった。このウェブの繊維について測定された平均直径は、２１μｍであった。
【０１０５】
（実施例６）
ポリオレフィンブレンド（Ｐ１）を中心層に使用したことを除いて、不織布（ＮＷ６）はＮＷ２と同様であった。ペレットの混合物を押出成形機に、制御された速度にてホッパーを通して供給した。両方の外層の和と中心層の比は、９０／１０（重量）であった。Ｓ１及びＰ１の流速は、それぞれ７．２６ｌｂｓ／時間（３．２９ｋｇ／時間）及び０．７４ｌｂｓ／時間（０．３４ｋｇ／時間）であった。得られたウェブの坪量は、８０ｇ／ｍ２であった。このウェブの繊維について測定された平均直径は、１３μｍであった。
【０１０６】
（実施例７）
両方の外層の和と中心層の比が８０／２０（重量）であったことを除いて、ＮＷ６のように、不織布ウェブ（ＮＷ７）を作製した。Ｓ１及びＰ１の流速は、それぞれ６．４ｌｂｓ／時間（２．９ｋｇ／時間）及び１．６ｌｂｓ／時間（０．７３ｋｇ／時間）であった。得られたウェブの坪量は、８０ｇ／ｍ２であった。このウェブの繊維について測定された平均直径は、１２μｍであった。
【０１０７】
接着性測定
９０°角度剥離接着強度試験
剥離接着強度は、ＡＳＴＭ国際規格、Ｄ３３３０、方法Ｆに説明される手順を使用して、３０５ｍｍ／分（１２ｉｎ／分）の剥離速度において、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２００滑り／剥離試験器（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能）を使用して、９０°の角度で測定した。実施例１〜７の不織布ウェブの試料をそれぞれ、下塗りされたポリエステル支持体（ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ，ＵＳＡ））上に積層して、接着テープを作製し、これらを一定の温度及び湿度で２４時間保管した。手で圧力をしっかりとかけながらイソプロパノールで濡らしたティッシュでポリプロプレンパネルを拭き取ることにより、試験パネルを調製した。このパネルを８〜１０回拭いた。次に、この手順を更に２回、イソプロパノールで濡らした新しいティッシュで繰り返した。洗浄したパネルをそれぞれ乾燥させた。実施例１〜７の生成物のそれぞれについて、積層した接着テープを１．２７ｃｍ×２０ｃｍ（１／２ｉｎ×８ｉｎ）の寸法の切片に切断した。各試験について、テープ切片をきれいなパネル上に巻き取り、２．０ｋｇ（４．５ｌｂｓ）のゴムローラーを２回通過させた。調製した試験試料を、試験前に、２３℃／５０％ＲＨで２４時間保管した。各実施例につき２つの試料を試験し、２つの結果を平均した。剥離接着強度をｏｚ／ｉｎ及びｇ／ｉｎ単位で表した。破損モードは、すべてきれいな接着剥離であった。表１は、実施例から作製された接着テープについての剥離データを含有する。
【０１０８】
ずり保持力試験
５００ｇの荷重を用いて、２３℃／５０％ＲＨ（相対湿度）にて、ずり保持力又は静的せん断強度を評価した。先述のように作製した、寸法５．０８ｃｍ×１５．２４ｃｍ（２ｉｎ×６ｉｎ）のテープ試験試料を１．５ｉｎ×２ｉｎ（３．８１ｃｍ×５．０８ｃｍ）のステンレス鋼（ＳＳ）パネルに付着させた。剥離接着試験についてポリプロプレンパネルを洗浄するのに用いたのと同じ方法を用いて、これらのパネルを事前に洗浄しておいた。５．０８ｃｍ×２．５４ｃｍ（２ｉｎ×１ｉｎ）でパネルに重なるように各テープを適用し、切片を接着面の上に折り重ね、その後、再び折り畳んだ。フックを第２の折り畳みに掛け、フックの上にテープをホチキスで留めることによって固定した。錘をフックに取り付け、パネルを２３℃／５０％ＲＨの部屋に掛けた。破損するまでの時間を、分で記録した。１０，０００分後に破損が観察されなかった場合、試験を停止し、１０，０００＋分の値を記録した。破損モードは、破損した各サンプルにおいては、凝集であった。
【０１０９】
改良された剥離強度測定試験
改良された剥離試験方法も使用した。この方法は、典型的には引張試験機で行われるＴ剥離と同様であり、米国特許出願公開第２０１０／０１２１３０４（Ａ１）号「多機能性アクリレート皮膚接着剤組成物（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ  ｓｋｉｎ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）」の段落［００３３］〜［００３６］に記載されている。剥離基材は、可撓性ポリエチレンシートであった。剥離強度は、グラム毎インチ幅（ｇ／ｉｎ）単位で報告した。各試験について、既述のように調製した接着テープ切片試料をポリエチレン基材に取り付けた。試験した各材料について、２つの試料を提供し、この２つを２つの異なる時間にわたって保持した：１５分間（Ｔ０と呼ぶ）及び２４時間（Ｔ２４と呼ぶ）。表２は、Ｔ０及びＴ２４での剥離強度、及び、各サンプルについての剥離強度の比（Ｔ２４／Ｔ０）も報告する。それゆえに、Ｔ２４／Ｔ０比が高いほど、経時的な「接着力増加値」が大きいことを示す。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
表１が示す結果は、ずり保持力が、実施例１の単一層シリコーンポリオキサミド材料については非常に高く、ポリオレフィン中心層を含有する試験された三層材料については非常に高く、アクリル中心層を有する三層材料についてはシリコーンポリオキサミド外層材料の百分率が上昇するにつれて非常に低くから非常に高くまで連続的に調整可能であることを示している。接着剤のずり保持力は、カテーテルチューブ、吸収パッド、電極及びこれらに類するものなどの医療用装置を保持するのに使用される医療用接着剤として望ましいものであり得る。
【０１１２】
【表２】
2014525518.tif 000007
【０１１３】
表２が示す結果は、単一層の実施例１などの多量のシリコーンポリオキサミドポリマーを有する繊維製の不織布が、はるかに小さな経時的接着力増加値を呈することを示している。これは、驚くべき結果であった。皮膚への接着のような一部の用途にとって、低い接着力増加値を有することは望ましい。それゆえに、この接着剤は、皮膚に適用された場合、長期間放置することができ、それでもほとんど痛みを生じることなく除去することができる。
【０１１４】
７０℃に設定した熱積層装置を用いてポリエステル不織布支持体（Ｄｕｐｏｎｔ（商標）（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商品名Ｓｏｎｔａｒａ（登録商標）で入手可能）上に実施例３の繊維製接着ウェブを積層し、その後、この接着剤を剥離ライナーＬ１で覆うことにより、実施例６〜８を調製した。抗菌付着のためにサンプルを平らに保つべく、ポリエステル不織布支持体の上面にＰＥＴテープを付着させた。このテープは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）製のＳｃｏｔｃｈ（登録商標）透明パッケージングテープであった。ライナーを一時的に取り外して、抗菌組成物上にコーティングした。米国特許出願公開第２００６／００３４８９９号の実施例１に従ってコンピュータ制御インクジェットＸ−Ｙプリンターを用いて、１００％被覆率の設定にて、コーティングを行った。直径約４０μｍの平均ドットサイズ及び感圧接着ウェブの４０，０００平方μｍあたり１ドットの平均ドット間隔を有するドットパターンで、抗菌剤をコーティングした。顕微鏡を使用して抗菌組成物がうまく印刷されたことを確かめられるように、蛍光剤添加物をサンプルに添加した。コーティング後、コーティングされた接着剤にライナーを再適用する前に、サンプルを１５分間にわたって乾燥させた。サンプルは依然として皮膚に対して接着性であった。
【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
下記に説明し、ＡＳＴＭ  Ｅ２３１５−０３（２００８年再承認）に基づく直接時間死滅方法を用いて、抗菌活性を測定した。
【０１１７】
６０分の時間死滅実験を以下のように行った。
【０１１８】
７０％イソプロピルアルコール水溶液で消毒したダイを使用して、直径１．９ｃｍのサンプルを切断した。接着ライナーを取り外し、サンプルディスクをペトリ皿内の無菌かぶせガラス上に接着剤側を上にして配置した。黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ，ＡＴＣＣ  ＃２５９２３）の懸濁液を、０．５マックファーランド標準比濁液を用いて、リン酸緩衝液（ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｗａｔｅｒ）（ｐｂｗ）中に１×１０８ＣＦＵ（コロニー形成単位）毎ミリリットル（ｍＬ）の濃度で調製した。Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆピペットを使用して、この懸濁液５０μＬを１５〜１６滴の別個の液滴として接着剤に移した。複製ディスクを試験した。平均播種量は、６．９４ｌｏｇの細菌であった。これらの播種された試料を次に（３５℃）にて６０分間にわたってインキュベートした。インキュベート後、試料を２０ｍＬの中和緩衝液（Ｄｅｙ  Ｅｎｇｌｅｙ中和培養液、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））に配置し、１分間にわたって超音波処理し、その後、２分間にわたって激しく渦動させた。得られた溶液の一部をリン酸緩衝液で系列希釈した。最初の溶液及び希釈液をそれぞれトリブチソイ寒天（ＴＳＡ）で平板培養した。プレートを３５℃で４１時間にわたってインキュベートし、取り出し、コロニー形成単位（ＣＦＵ）を手作業で計数した。各サンプルから希釈プレートベースでＣＦＵを計算し、平均を計算した。平均をｌｏｇ１０値に変換した。対照からサンプルのｌｏｇ１０値を減算することにより、ｌｏｇ減少を計算した。
【０１１９】
抗菌剤の結果はいかに示す：
【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
この結果は、印刷された不織布接着剤が抗菌特性を呈することを示している。
【国際調査報告】
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