(57)【要約】【課題】  安価に提供されると共にとりわけ（食品）包装産業で有用な取り付け可能なシート状複合材を導く対策を提供する。【解決手段】  大きい面積の広がりと、第１方向（ｘ）および第１方向（ｘ）に対し略垂直に走る第２方向（ｙ）に延びる複合面（４）とを有し、かつ複合面（４）に対し略垂直に走る第３方向（ｚ）に延びる複合材厚さ（５）を有する接着性複合材であって、複合材（３）は、第１複合材領域（６）および少なくとも特定部分が第１複合材領域（６）に隣接する少なくとも第２複合材領域（７）から形成され、複合材（３）が複合面（４）を介して物体の表面に接着可能に、特に再着脱可能に接着可能になるように、第２複合材領域（７）は接着特性を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の広がりと、第１方向（ｘ）および前記第１方向（ｘ）に対し略垂直である第２方向（ｙ）に延びる複合面（４）と、前記複合面（４）に対し略垂直である第３方向（ｚ）に延びる複合材厚さ（５）とを持つ付着性複合材であって、
前記複合材（３）が二次元的に押出し成形可能または押出し成形された第１複合材領域（６）と、少なくとも部分的に前記第１複合材領域（６）に隣接する、少なくとも１つの二次元的に押出し成形可能または押出し成形され好ましくは共押出し成形された第２複合材領域（７）とから形成され、
前記第１および／または第２複合材領域（６、７）が接着剤を含み、
前記複合材（３）が前記複合面（４）を物体の表面または２つ以上の物体の表面に取り付け可能であり、特に再剥離可能に取り付け可能であるように、前記第２複合材領域（７）が付着性を有し、
前記複合材（３）が支持体を持たない、複合材。
【請求項２】
前記複合材（３）が基材（９）上に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
前記第１複合材領域（６）および前記第２複合材領域（７）が付着性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の複合材。
【請求項４】
前記第１および／または第２複合材領域（６、７）が、食品接触適合性を有しかつ好ましくはフォイル型である接着剤を含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の複合材。
【請求項５】
前記接着剤が特に再活性化可能な熱溶融性接着剤から形成されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の複合材。
【請求項６】
前記第１複合材領域（６）が、前記第３方向（ｚ）に略平行でありかつ前記第２複合材領域（７）の表面付着効果を機能的に増強しまたは増強可能である複合材領域厚さ（８）を有することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の複合材。
【請求項７】
物体（２）の表面（１）に対する前記複合材（３）の付着性が、前記物体（２）の前記表面（１）を形成する材料に適応された組成を持つ材料から形成された前記第１および／または第２複合材領域（６、７）によって影響され、前記付着性が付着強度、付着率、付着力形成圧力、付着力持続時間、付着力支出、および／または前記複合材（３）の再着脱可能性を含むことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の複合材。
【請求項８】
少なくとも前記第１複合材領域（６）が前記複合材（３）の層（１０）として形成され、前記層（１０）が、前記複合材（３）のシート状の広がりに対して略平行に配向されかつ前記複合材（３）の二次元的広がりと好ましくは略等面積であるシート状の広がりを有することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の複合材。
【請求項９】
前記第２複合材領域（７）が少なくとも部分的に前記第１複合材領域（６）上に構築されて前記複合材（３）を少なくとも部分的に多層化し、好ましくは、前記第１および／または第２複合材領域（６、７）の前記複合材領域厚さ（８）が前記第１方向（ｘ）および／または前記第２方向（ｙ）に沿って少なくとも部分的に変化することを特徴とする、請求項８に記載の複合材。
【請求項１０】
前記第１および第２複合材領域（６、７）が界面（１４）に沿って相互に隣接する、２つ以上の特にシート状または帯状の部分（１３）を特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の複合材。
【請求項１１】
前記部分（１３）が基本的に規則的なパターンを形成し、そこで第１部分（１３）または第１部分群（１６）が前記第１方向（ｘ）および／または前記第２方向（ｙ）に沿って少なくとも１つの第２部分（１３′）または少なくとも１つの第２部分群（１６′）から略一定の離間距離（Ａ）を有することを特徴とする、請求項１０に記載の複合材。
【請求項１２】
前記界面（１４）が少なくとも局所的に前記複合面（４）に略平行に延びることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の複合材。
【請求項１３】
前記界面（１４）が少なくとも局所的に前記複合面（４）に対し略垂直に延びることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の複合材。
【請求項１４】
前記界面（１４）が少なくとも１つの角領域（１７）を含むことを特徴とする、請求項１０ないし１３のいずれかに記載の複合材。
【請求項１５】
少なくとも局所的に湾曲した界面（１４）を特徴とする、請求項１０ないし１４のいずれかに記載の複合材。
【請求項１６】
前記第１および第２複合材領域（６、７）が外部複合材領域（２０）と前記基材（９）との間に位置するように配置された前記外部複合材領域（２０）を特徴とする、請求項２ないし１５のいずれかに記載の複合材。
【請求項１７】
前記外部複合材領域（２０）が前記第２複合材領域（７）上に少なくとも部分的に付着状態に配置されることを特徴とする、請求項１６に記載の複合材。
【請求項１８】
前記第１複合材領域（６）が第１材料に付着し、かつ前記第２複合材領域（７）が第２材料に付着するように、少なくとも１つの第１材料と少なくとも１つの第２材料との間に特に持続性の高い付着結合を形成するための複合材であって、前記２つの材料間に結合を形成した後、前記複合材領域（６、７）が付着した前記材料が前記複合材領域（６、７）の分離後に前記材料の回収に充分な品種純度を有するように、前記複合材（３）の前記複合材領域（６、７）が分離可能であることを特徴とする、請求項１ないし１７のいずれかに記載の複合材。
【請求項１９】
活性化すると前記複合材領域（６、７）の分離を達成する活性化可能な有効物質（２１）を特徴とする、請求項１８に記載の複合材。
【請求項２０】
前記有効物質（２１）が前記複合材（３）の前記複合材領域（６、７）の間の前記界面（１４）の領域に配置されることを特徴とする、請求項１９に記載の複合材。
【請求項２１】
前記有効物質（２１）を含みかつ前記第１複合材領域（６）と前記第２複合材領域（７）との間の領域に配置される境界層（２２）を特徴とする、請求項１９または２０に記載の複合材。
【請求項２２】
前記有効物質（２１）が、例えば前記有効物質（２１）へのエネルギの入力によって、特に電気エネルギ、熱エネルギ、放射エネルギ、音響エネルギ、またはそれらの組合せによって、前記有効物質（２１）のエネルギバランスを変化させることによって活性化可能であることを特徴とする、請求項１９ないし２１のいずれかに記載の複合材。
【請求項２３】
表面（１）に前記複合材（３）を付着することのできる物体（２）にラベル（１１）を貼りまたは前記物体（２）を識別するのに前記複合材（３）が役立つことを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれかに記載の複合材を使用する方法。
【請求項２４】
前記複合材（３）に印刷および／または書込みを適用可能であることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複合材（３）が前記物体（２）の前記表面（１）に取り付け可能な材料用の付着材として役立つように、前記複合材（３）に材料を適用することができることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれかに記載の複合材を使用する方法。
【請求項２６】
前記複合材（３）をシリンダまたはロールに巻き付け、かつ／またはシリンダまたはロールから繰り出すことができることを特徴とする、請求項２３ないし２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記複合材（３）が包装体または包装体構成要素（２３、２４）であり、特に食品包装体または食品包装体構成要素であることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれかに記載の複合材を使用する方法。
【請求項２８】
第１包装体構成要素（２３）と少なくとも第２包装体構成要素（２４）とを持ち、前記包装体構成要素（２３、２４）が少なくとも部分的に、被包装内容物（２６）を収容するように１つ以上の好ましくは気密封止された空洞（２５）に界接する包装体であって、前記第１包装体構成要素（２３）および／または前記第２包装体構成要素（２４）が請求項３ないし２５のいずれかに記載の複合材（３）から形成されること、前記第１および第２包装体構成要素（２３、２４）が少なくとも部分的に互いに接触して、少なくとも１つの接触面（２７）のみならず、前記被包装内容物（２６）を収容するように好ましくは気密封止された１つ以上の空洞（２５）をも形成すること、および前記第１包装体構成要素（２３）および前記第２包装体構成要素（２４）が前記接触面（２７）の領域における特に熱エネルギの入力によって互いに結合可能または結合されることを特徴とする包装体。
【請求項２９】
前記複合材（３）が高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）から構成された基材（９）を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の包装体。
【請求項３０】
前記複合材（３）の前記第１複合材領域（６）が熱溶融性接着剤を含むこと、および前記複合材（３）の前記第２複合材領域（７）が、食品接触適合性を有しかつ好ましくはフォイル型である接着剤を含むことを特徴とする、請求項２８または２９に記載の包装体。
【請求項３１】
前記第２包装体構成要素（２４）が高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）から形成され、あるいは高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）を含むことを特徴とする、請求項２８ないし３０のいずれかに記載の包装体。
【請求項３２】
第１包装体構成要素（２３）および少なくとも第２包装体構成要素（２４）を含み、前記包装体構成要素（２３、２４）が、被包装内容物（２６）を収容するように１つ以上の好ましくは気密封止された空洞（２５）に少なくとも部分的に界接して成る包装体、特に請求項２８ないし３１のいずれかに記載の包装体を製造するためのプロセスであって、前記第１包装体構成要素（２３）および／または前記第２包装体構成要素（２４）が請求項３ないし２５のいずれかに記載の複合材（３）から形成されること、前記第１および第２包装体構成要素（２３、２４）が少なくとも部分的に互いに接触して、少なくとも１つの接触面（２７）のみならず、被包装内容物（２６）を収容するように好ましくは気密封止された１つ以上の空洞（２６）をも形成すること、および前記第１包装体構成要素（２３）および前記第２包装体構成要素（２４）が前記接触面（２７）の領域における特に熱エネルギ入力によって互いに好ましくは気密に結合されることを特徴とするプロセス。
【請求項３３】
前記複合材（３）から形成された前記第１および／または第２包装体構成要素（２３、２４）が、基材（９）上への前記複合材領域（６、７）の共押出しによって形成されることを特徴とする、請求項３２に記載のプロセス。
【請求項３４】
前記第１および／または第２複合材領域が、食品接触適合性を有しかつ好ましくはフォイル型である接着剤を含むことを特徴とする、請求項３２または３３に記載のプロセス。
【請求項３５】
前記第２包装体構成要素（２４）が高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）から熱成形されることを特徴とする、請求項３２ないし３４のいずれかに記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の広がりを有し、請求項１の導入部分に分類される、物体の表面に取り付け可能な複合材に関する。
【０００２】
したがって複合材は第１方向および第２方向に延びる複合面を備え、前記第２方向は第１方向に対して略垂直である。複合材を物体の表面に接着させたときに接触するのは複合面である。複合材はさらに、複合面に対し略垂直であって複合面法線と平行な第３方向に延びる複合材厚さを備える。複合材長さ、複合材幅、および複合材厚さは、複合材の寸法すなわち全体の大きさを画定する。複合面は、複合材長さおよび複合材幅によって画定される。物体の表面は平面または少なくとも局所的に曲面とすることができるので、複合面は、物体の表面に適合するように可撓性／湾曲可能にすることができる。
【背景技術】
【０００３】
２つの物体を接合する技術、例えばフォイルをプラスチック包装体または包装用厚紙に接合する技術は、例えば１層の接着剤を２つの物体間の接触領域に塗布するなど、付着剤の使用への依存が増大している。接着は、ますます多くの産業および日常の文脈でますます頻繁に使用されるようになってきた接合の一形態である（とりわけ米国特許第6,660,922号明細書を参照されたい）。
【０００４】
例えばドイツ特許第10357322号明細書にあるように、耐久接着剤接合と同様に、一時的な期間だけ維持される接着剤接合も求められている。代替的に、剥離可能に、好ましくは繰返し取り付け可能または再剥離可能になるように意図された接着剤結合に対する要望も存在する。しかし、米国特許第6,660,922号明細書およびドイツ特許第10357322号明細書に記載された、材料を一体に接着するための手段は、実用性が限定的でしかなく、ほとんど再使用できない。それらに記載された接着剤は、特に食品に関連しては使用できず、あるいは少なくとも無条件には使用できない。
【０００５】
マルチトリップ食品包装材（multi-trip food packaging）の場合、包装材のラベル貼付に使用された付着層を包装材から落としてきれいにし、その後で再充填された包装材にその内容物に従ってラベルを再貼付するために、フォイルまたは付着層は簡単に再着脱可能であることが一般的に望ましい。再充填前に使用されたラベル材は、再充填後に使用されるラベル材とは異なることができる。例えば、（厚紙）包装材の場合、支持体とその上に配置された付着剤とを含む付着フォイルは、包装材の使用または再使用を目的として、容易に着脱可能であることが有利になり得る。
【０００６】
代替的に、例えば不注意な取扱いが発生した場合でも、包装材のラベルが失われないために、包装材のラベルを故意に取り外すことが全くできないことが望ましいことがあり得る。これは、包装材のラベルが例えば内容物の危険な化学的性質に注意を喚起する場合に、特に重要である。
【０００７】
ラベル貼付用の粘着性材料またはそのような材料の付着または接着のためのプロセス材料の製造の問題は一般的に、材料がしばしば異なる表面特性を有することによる、異なる材料間の接着剤に基づく結合すなわちそれらの付着力にある。したがって、関係する材料の表面構成は一般的に、磁器質物品にフォイルまたはプラスチックを付着／接着するように配置することを困難にする。これは、陶器質または磁器質材料が例えばセメントまたはシリケートのような有機接着剤を必要とする一方、プラスチックから形成された表面が例えばポリウレタン（ＰＵ）またはエポキシ樹脂を含む無機接着剤を必要とするという事実に起因する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第6,660,922号明細書
【特許文献２】ドイツ特許第10357322号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この背景の下で、本発明は、安価に提供されると共にとりわけ（食品）包装産業で有用な取り付け可能なシート状複合材を導く対策を特定することを課題とする。さらに、例えば特定の利用分野で望ましい、例えば結合強度、結合持続性、結合形成率、および／または接着剤結合の所望の再剥離性のような接着剤結合の特性が可能な限り充分に実現可能であるように、かつ材料の再使用可能性またはリサイクル可能性を目的として、予め定められた材料から構成された複数の物体の表面に複合材を接着するように配置可能であることが望ましいことがあり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は、請求項１に係る複合材ならびに請求項２３および請求項２５に係る本発明の複合材を使用する方法によって達成される。問題はさらに、請求項２８に係る包装体および請求項３２に係るプロセスによって解決される。
【００１１】
したがって本発明は、第１複合材領域と、第１複合材領域に少なくとも部分的に隣接する少なくとも第２複合材領域とから形成される複合材を提供する。第２複合材領域は、複合材が複合面を物体の表面に取り付けることができ、特に再剥離可能に取り付けることができるように、付着性を有する。さらに詳しくは、粘着効果は可逆性または不可逆性とすることができる。不可逆的に取り付けられた複合材は、複合材および／または表面を破壊することによってのみ取り外すことができる。可逆的に取り付ける複合材は、折に触れて何回でも表面に着脱することができる。
【００１２】
各複合材領域は複合材領域長さ、複合材領域幅、および複合材領域厚さを有する。第１および第２複合材領域の複合材領域長さおよび／または複合材領域幅および／または複合材領域厚さは、少なくとも部分的に互いに異なることができる。さらに詳しくは、複合材領域の寸法、すなわち複合材領域長さ、複合材領域幅、および複合材領域厚さは部分的に異なることができる。したがって、例えば隣接する部分より第１複合材領域の複合材領域厚さを小さくした部分を設けることができる。また、２つの複合材領域の一方の複合材領域厚さが極端な場合０μｍの値を有する部分を設けることもできる。典型的に、複合材領域厚さは約０．５μｍから５ｍｍの範囲である。複合材領域幅は３ｍｍから１０ｍの間とすることができる。複合材領域長さは３ｍｍから１０ｍの間とすることができる。
【００１３】
代替的に、複合材領域は、ある複合材領域の複合材領域厚さを比較的小さくし、もう一方の複合材領域の複合材領域厚さを比較的大きくした部分を有することができる。その結果、複合材の厚さは複合面全体で基本的に一定であるが、複合材領域の厚さは一定ではなく、部分的に異なる。このようにして複合材領域は部分によって異なる特性および機能を有することができる。例えば、複合材は、高価値かつ高コストの接着剤から形成される第２複合材領域を含むことが有利であり得る。材料の経費を最小限にするためには、第２複合材領域の複合材領域厚さをできるだけ小さくする必要がある。そうすると、付着性を改善するために、第１複合材領域の複合材領域厚さを第２複合材領域のそれより大きくする必要がある。高価値の第２複合材領域は部分的に材料の欠損部を有することができる。欠損領域では、複合材領域全体が基本的に一定の複合材厚さを有するように、第１複合材領域の複合材領域厚さまたはカリパスを増大することができる。
【００１４】
複合材が接着される物体の表面にアプリケータで複合材を直接適用するために、複合材それ自体を支持体の無いものにすることを提案する。その結果、複合材をインラインで、すなわちその製造中または製造直後に、特に複合材を製造するための装置内で、好ましくは取り付けを目的として、さらに処理することができる。したがって、複合材それ自体に支持体を設ける必要が無く、支持体を配置する必要性が無くなる。
【００１５】
複合材は基材上に配置することができる。希望するならば、複合材は基材を含むことができ、その場合、複合材をインラインで、すなわち複合材の製造と一緒に１回の作業で、基材上に配置することが再び可能である。基材は例えば巻取り式の高分子フォイルまたは金属フォイルあるいは平坦で特に積重ね可能な長さのフォイルとすることができる。この場合、複合材は、例えば基材から例えば剥離フォイルを繰り出すことによって、または基材からの同様の取出しにより、被着物体の表面に移送することができる。基材は、複合材のオフラインでの利用、すなわち複合材を製造するための装置外での利用、特に複合材の製造および／または貯蔵後の利用を平易化する。
【００１６】
さらなる複合材領域が第１および／または第２複合材領域のための支持体または基材を形成するように、第１および／または第２複合材領域が配置されたさらなる複合材領域をさらに設けることができる。基材はセルロースまたはプラスチックを含むことができる。それは選択的に有機物質または無機物質から形成することができる。例えば、基材はシリコーン紙、プラスチック、高分子フォイル、またはいずれかの希望する剥離ライナから形成することができる。剥離ライナはシート型保護層、例えば剥離フォイルまたは剥離紙である。
【００１７】
本発明のさらなる利点は、複合材領域の材料の選択を介して、かつ複合材領域厚さを適応かつ／または空間的に変化させることによって、被着物体、複合材、またはその支持体／基材の熱膨張係数の相違を少なくとも部分的に補償することができることである。この場合、相互に接触している関係構成要素間の熱応力のため、取り付けられた複合材を物体から完全にまたは部分的に取り外すことなく、物体は高温または低温で貯蔵することができる。
【００１８】
第１および第２複合材領域が接着剤を含む場合、第２複合材領域におけるおそらく生産ベースの空所でさえも、第１複合材領域の接着効果のため、複合材の付着効果に寄与することができる。その結果、複合材の付着効果が改善される。第１複合材領域の側の接着性はまた、第２複合材領域を被着物体の表面だけでなく、第１複合材領域にも付着させる。ここでは第２および／または第１複合材領域の接着剤を、特に再活性化可能な熱溶融性接着剤またはホットメルトから形成することが有利になり得る。ここでの熱溶融性接着剤は、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）、エチレン酢酸ビニルコポリマ（ＥＶＡＣ）、ポリエステルエラストマ（ＴＰＥ‐Ｅ）、ポリウレタンエラストマ（ＴＰＥ‐Ｕ）、コポリアミドエラストマ（ＴＰＥ‐Ａ）、ビニルピロリドン酢酸ビニルコポリマ等のようなベースポリマを含むことができる。その他については、熱溶融性接着剤は、ロジン、テルペン、および／または炭化水素系樹脂のような樹脂、ならびに同様に、抗酸化剤、金属不活性化剤、および／または光防護剤のような安定剤、ならびに、任意選択的に天然ワックス（蜜ろう）および／または合成ワックス（全合成、部分合成、化学修飾）のようなワックスをも含むことができる。
【００１９】
複合材を食品部門で使用するつもりである場合、第１および／または第２複合材領域は、食品接触適合性を有する接着剤を含むことができる。接着剤はフォイル型のものとすることができる。複合材の有利な構成の例として、第１複合材領域は熱溶融性接着剤から形成し、第２複合材領域は食品接触適合性を有するフォイル型接着剤から形成し、基材は例えば非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）の高分子フォイルから形成する。この構成では、第１および第２複合材領域の複合材領域高さまたは厚さは、約５μｍから約５０μｍの間とすることができ、好ましくは第１複合材領域の厚さは、約１０μｍから約２０μｍの間とすることができる。第２複合材領域の複合材領域高さまたは厚さは約１０μｍとすることができる。基材の厚さは約５μｍから約１０μｍの間、好ましくは約１５μｍから約２５μｍの間とすることができる。
【００２０】
複合材領域の一方または両方が高タック熱溶融性接着剤またはホットメルトを含むことが有利であり得る。高タック熱溶融性接着剤は、ポリウレタン系（ＰＵ系）もしくはアクリル系、または反応性ポリウレタン（ポリウレタン反応性、ＰＵＲ）系もしくは反応性ポリオレフィン（ポリオレフィン反応性、ＰＯＲ）系とすることができる。代替的に、他の複合材領域の１つは、放射線硬化性または放射線架橋性接着剤、例えばＵＶ架橋性接着剤（紫外線、ＵＶ）を含むことができる。２つの複合材領域の組成を変えることにより、複合材の１つの複合材領域／側が複合材の他の複合材領域／側より速く効果することを確実にすることが可能である。さらに、１つの複合材領域（複合材の片側）が、例えば（水性）溶剤を介して再活性化可能である一方、他の複合材領域が基本的に再活性化不能である（特に防水性である）ことを確実にすることが可能である。複合材領域はまた、各々が異なる溶融温度を有するように構成することもできる。第１複合材領域および／またはさらなる複合材領域に使用する接着剤は、湿気架橋性または放射線架橋性を有することができる。また、化学的に架橋可能にすることもできる。使用する接着剤は恒久粘着性であるか、あるいは再活性化時にだけ粘着性になるようにすることができる。
【００２１】
本発明に係る複合材の有利な設計により、第１複合材領域は、第３方向と略平行な複合材領域厚さを有することができ、それにより第２複合材領域の表面付着効果が機能的に増強され、または増強可能になる。この場合、複合材は、機能領域として形成された（第２）複合材領域、および効果領域として形成される（第１）複合材領域を備える。機能領域として形成された（第２）複合材領域は接着剤を含むので、機能領域、より厳密には、機能領域の化学組成は、例えば複合材の付着効果に関与することができる。効果領域として形成された（第１）複合材領域は、機能領域から生じる接着効果に対する増強効果に関与する。機能および／または効果領域の厚さはここでは０．５μｍから１０ｍｍの範囲とすることができる。
【００２２】
第１複合材領域が第２複合材領域と同様に例えば接着性を有する場合、同様に付着性のある第１複合材領域は、第２複合材領域から生じる付着効果をさらに支援することができる。これは特に、第２複合材領域が、高価値でありしたがって薄く塗布される接着剤から形成される場合に、該当する事例である。複合材のこの薄い接着剤領域は、特に石造物、木材、一部の厚紙、またはガラスに見られるような粗面または肌理のある表面では、表面構造内に浸透することができず、付着効果を減弱する。第１の同様に付着性のある複合材領域による増強は、付着効果を改善する。第１複合材領域はここでは、領域の肌理のある表面または粗面を充填する充填機能を果たすので、高価値接着剤の第２複合材領域でさえも表面の凸凹内に浸透し、そこに付着効果を発現させることができる。第１複合材領域による充填効果は、表面と第２複合材領域との間に、たとえ表面の凸凹のある場所でも、確実または実質的に確実な接触を達成するのに役立つ。
【００２３】
第１または第２複合材領域は、他方の複合材領域に対して障壁効果を有することがあり得る。さらに詳しくは、複合材領域の一方またはこの複合材領域の少なくとも部分が障壁層を形成することがあり得る。障壁効果は、例えば、他方の複合材領域の障壁効果によって周囲空気の接着剤溶解活性雰囲気湿度から遮蔽される、水溶性接着剤を含む複合材領域の形を取ることができる。
【００２４】
考えられる有利な実施形態では、物体の表面に対する複合材の付着特性は、組成が物体の表面を形成する材料に対して適応される第１および／または第２複合材領域によって影響され、付着特性は、複合材の付着強度、付着率、付着形成圧力、付着力持続時間、付着力支出（adherence outlay）、および／または再着脱可能性を含む。付着性は、複合材領域の構成要素の、特に複合材領域の（ホットメルト）接着剤の、異なる配合組成を介して操作することができる。
【００２５】
要求される複合材寸法にとって効率的でありかつ費用効率の高い作成方法のために、第１および少なくとも第２複合材領域は各々二次元的に押出し成形され、あるいは押出し成形可能である。第１および第２複合材領域は両方とも共押出し成形するか、あるいは共押出し成形可能であることが好ましい。二次元押出し成形は、複合材の複合材領域を形成する材料を溶融した形で例えばワイドスロット押出しダイに導入することによって、得ることができる。選択的に、多重押出しダイまたは共押出しダイを使用し、複合材領域の両方／全部を共同して溶融し、共同して押し出し、すなわち共押出しを行なうことができる。例えば共押出しでは、複数の異なる材料を含みさらに詳しくは２つの異なる熱溶融性接着剤を含む粘着性の流れを、任意選択的に冷却可能な搬送装置または基材上へと向き付けることができ、そこでかつそこに、少なくとも部分的にまたは局所的に硬化した押出し物が、接着剤を含む場合にはそれぞれ接着し、適切な場合には不活性化される。（共）押出し物は非常に薄くすることができ、したがって材料およびコストが節約される。
【００２６】
可能な実施形態では、少なくとも第１複合材領域が複合材の層として形成され、前記層は、複合材のシート状の広がりに対して略平行に配向されかつ好ましくは複合材の二次元的広がりに対し略等面積である、シート状の広がりを有する。選択的に、第２複合材領域は少なくとも部分的に第１複合材領域上に構築することもでき、複合材は少なくとも部分的に多層化される。第１および／または第２複合材領域の複合材領域厚さは、第１方向および／または第２方向に沿って少なくとも部分的に異なることができる。
【００２７】
この実施形態では、第１複合材領域の層および第２複合材領域の層は各々、少なくとも部分的に第１層厚および第２層厚を有することができる。層の層厚の総和は例えば、複合材全体の最大複合材厚さの意味で、複合材厚さ以下に相応させることができる。
【００２８】
好ましくは、複合材は、第１および第２複合材領域が相互に界面に沿って隣接する２つ以上の、特にシート状または帯状の部分を特徴とすることができる。ここで１つの実施形態では、複合材部分は、第１部分または第１部分群が第１方向に沿ってかつ／または第２方向に沿って少なくとも第２部分または少なくとも第２部分群から略一定の離間距離を有する、基本的に規則的なパターンを形成することができる。例えば、複合材の第２複合材領域または多層化複合材の第２層はしたがって、第１方向に平行かつ／または第２方向に平行な１つ以上の中断部を含むことができる。中断部は所要材料を低減し、したがって製造コストを低減する。第２複合材領域（または第２層）のこれらの中断部は、中断部によって特徴付けられるパターンに従って第２複合材領域が第１複合材領域（第１層）上に配置される複合材を形成する。中断部は等距離間隔で配置することができる。任意選択的に、中断部自体はパターンに従って形成することができる。これは、複合材全体を、複合材が単層構造または多層構造を有する部分に規則的に再分割する。
【００２９】
規則的な空間的中断部を備えた第２複合材領域が接着剤を含む場合、複合材は中断部が無いところ、または複合材が多層化部分を有するところだけが接着性を有する。ここでは、中断部に隣接して配置された多層化部分が複合材のウェブ状部分を形成するように、中断部を優先的に一方向に配置することが有利になり得る。本発明では第２複合材領域は接着剤を含むので、複合材の中断部および／またはウェブ状領域に界接される部分は、複合材の付着に優先的に関係する領域を形成する。第１複合材領域はここでは、例えば粗面に対する付着性をも改善する付着力増強機能を有することができる。
【００３０】
部分的に多層化された複合材に加えて、本発明は、付着結合の例えば結合強度、結合持続性、結合形成率     および／または所望の再剥離性のような特定の利用分野に望まれる付着結合性が同様に意図される使用法に従って改善される、多数の代替的実施形態を提供する。したがって、複合材の１つ以上の部分内で複合材領域がそれに沿って互いに隣接する界面は、少なくとも局所的に、複合面と略平行に延びることができる。この場合、二次元複合材領域は略水平に互いに積み重ねることが好ましい。複合材は少なくとも部分的に層化／多層化構造を有する。
【００３１】
代替的に、複合材領域がそれに沿って複合材の１つ以上の部分内で互いに隣接する界面は、少なくとも局所的に複合面に対し略垂直にすることができる。この場合、水平図、すなわち水平方向に延びる複合材の図は、部分的に隣接して横に並ぶ複合材領域を示す。垂直方向に延びる複合材の図だけは、第１複合材領域および第２複合材領域の層が交互に形成されて、複合材が多層化される印象をもたらす。
【００３２】
複合材の１つ以上の部分内で複合材領域がそれに沿って互いに隣接する界面は少なくとも１つの角領域を含むことが好ましい。さらに詳しくは、界面のコースはＵ字状断面を有することができる。この場合、複合材の水平断面図は、第２複合材領域の部分が第１複合材領域の部分内に位置することを示す。したがって第２複合材領域は、複合材のあらゆる部分で第１複合材領域に少なくとも局所的に埋め込まれる。この場合、複合面は略平面状である。代替的に、複合面は、第２または第１複合材領域が複合面から外にまたは複合面内に部分的に突出する部分の領域に、角部を有することができる。この場合、複合材と複合材が付着される物体の表面との間の直接接触の有効面積は、複合面（部分的に角部を持つ）より小さい。これは、再着脱可能な複合材の場合、有利になり得る。
【００３３】
さらに、複合材の１つ以上の部分で複合材領域がそれに沿って互いに隣接する界面を、少なくとも局所的に湾曲させることが可能である。界面の曲面は略凸面または凹面とすることができる。
【００３４】
本発明に係る複合材のさらなる実施形態は、第１および第２複合材領域が外部複合材領域と基材との間に位置するように、外部複合材領域を配置することを特徴とする。外部複合材領域は、第２複合材領域上に少なくとも部分的に付着状態に配置することができる。配置は機械的に、例えばローラまたは押圧／印刷装置を介して達成することができる。さらに詳しくは、配置はインラインで、すなわち複合材の製造中に、すなわち複合材を製造するための装置内で達成することができる。外部複合材領域は繊維性材料から形成することができ、複合材が例えば壁張りまたは天井張りに有用になる。
【００３５】
本発明の複合材を付着しようとする物体の回収可能性の向上に関連して、本発明のさらなる実施形態は、請求項１８に記載する複合材を含む。したがって、複合材は、少なくとも１つの第１材料と少なくとも１つの第２材料との間の特に持続性の高い付着結合を形成するように働く。これは、例えば各々異なる材料から作られた２つの物体の間の結合を含む。複合材の第１複合材領域は第１材料に付着し、第２複合材領域は第２材料に付着する。本発明では、複合材の複合材領域は、２つの材料の間に結合を形成した後、複合材領域の付着した材料が複合材領域の離間距離に従って材料の回収にとって充分な品種純度を有するように、分離可能である。
【００３６】
複合材領域が分離された後、第１複合材領域は第１材料上に残り、第２複合材領域は第２材料上に残る。第１および第２複合材領域を形成する材料は、物体を形成する材料に合わせて適応される。したがって、物体を形成する材料は、複合材領域を形成する材料の適応により物体の材料の品種純度が高くなるので、回収可能にすることが可能である。複合材の構成要素から物体を形成する材料を分離する高コストで不便な手間は不要になる。達成可能な品種純度は約９９％以上である。
【００３７】
複合材は、活性化が複合材領域の分離を達成させる活性化可能な有効物質を含むことが有利である。有効物質は、複合材の複合材領域間の界面の領域に配置することができる。有効物質を含みかつ第１複合材領域と第２複合材領域との間の領域に位置する境界層を設けることが好ましい。
【００３８】
有効物質は、有効物質のエネルギバランスを変化させることによって活性化可能にすることができる。例えば、活性化は、有効物質にエネルギを入力することによって、特に電気エネルギ、熱エネルギ、放射エネルギ、音響エネルギ、またはそれらの組合せによって、達成することができる。さらに詳しくは、赤外放射（ＩＲ放射）、電流、電圧、超音波、過冷却、または加熱を活性化のために提供することができる。この種の個々の手段またはそれらの組合せは、有効物質が複合材領域に対する機械的作用を伝達して複合材領域を分離可能にすることを導くことができる。機械的作用は機械的応力またはひずみを含むことができる。しかし、有効物質の活性化は、複合材領域を互いに分離させる化学的反応をも誘発することがある。
【００３９】
本発明の複合材は、上述した全ての実施形態で、特定の利用分野に望まれる付着結合特性、例えば付着結合の結合強度、結合持続性、結合形成率、および／または所望の再剥離性が無条件に得られるように、物体の表面の予め定められた材料に付着するように配置可能であるので、複合材は代替的に、ラベル貼りのために、またはラベル貼り補助材として使用可能である。したがって、本発明はまた、複合材が、表面に複合材を取り付け可能である物体にラベルを貼る、あるいは該物体を識別するのに有用な、ラベルまたはラベル貼り補助材を形成する態様をも含む。物体は例えば、紙、厚紙、金属、プラスチック、ガラス、もしくはいずれかの他の希望する材料、またはこれらの組合せ、または他の材料から形成された包装体とすることができる。しかし、物体は、ラベルまたは説明文が付着状態に配置される製品または製品収容体とすることもできる。
【００４０】
第２複合材領域の付着性は、複合材、好ましくは第１複合材領域に印刷および／または書込みを施すことができることも相まって、表面に複合材が接着状態に配置される物体にラベルを貼ることができることを意味する。第２の（付着性）複合材領域および／または第１の（強付着性または弱付着性）複合材領域の構成によって、または第２および／または第１複合材領域の構成要素の配合組成によって、ラベル貼り、またはラベル貼りに使用される材料は、強力かつ持続的に付着し、あるいは再着脱可能にすることができる。ラベル貼りに使用される材料は選択的に透明、不透明／半透明、または非透明とすることができる。代替的に、印刷または書込みは、複合材の複合面または複合面の反対側の面に施すことができた。印刷または書込みは１つの複合材領域に、または２つ以上の複合材領域に延在することができる。書込みまたは印刷は代替的に、複合材に含まれる基材または支持体に配置することもできる。
【００４１】
また、ラベル貼りまたは識別に特に有用な材料を複合材に塗布して、複合材を物体の表面に取り付け可能な材料のための接着剤として役立てることができるようにすることもできる。材料／ラベルは、例えば高分子フォイルもしくは金属フォイルから、または紙もしくはセルロース系材料から形成することができる。複合材の設計、すなわち複合材の複合材領域の組成、構成ならびに互いに対する配置および複合材内の配置は、ラベルの表面および物体／包装体の被着表面の特性および構成に合わせて調整可能である。
【００４２】
本発明に係る複合材の組立て、貯蔵、輸送、またはさらなる処理に関して、複合材をシリンダまたはロールに巻き付け、あるいはシリンダまたはロールから繰り出すことができるようにすると、有利である。シリンダまたはロールの回転は、複合材の領域または部分を取り外して、それらを被着物体に適用するための簡単な方法である。
【００４３】
さらなる態様では、冒頭に記載した複合材は、包装産業における利用の適性をさらに高める。包装技術では、厚さ約１５μｍから約２５μｍのＰＥＴ外層を含むプラスチックトレー包装体の被覆フォイルに、約２０μｍの感圧接着剤（ＰＳＡ）を介して、厚さ約１５μｍのポリエチレン層（ＰＥ層）を積層することが慣行である。包装体が例えば被覆フォイルを持つプラスチックトレーである場合、通常熱成形可能でありしたがってカリパスをより厚くしなければならないトレー材は、先行技術では、約３００μｍから約４００μｍの外側のＰＥＴ層および１５μｍの内側のＰＥ層から構成される。同様に被覆フォイルは、トレー材のＰＥ層に熱融着可能なＰＥ層を含む。先行技術では、高タック接着剤（例えばＰＳＡ、厚さ約２０μｍ）がＰＥＴ層とＰＥ層との間に配置される。食品はＰＥ層と接触するだけである。このタイプの包装体は、ＰＥ層の熱融着性のため、特に気密封止を達成することが可能になるため、確立されている。したがって、先行技術は熱融着によって気密封止可能な包装体を形成するために、高コストで不便なプロセスを必要とする。
【００４４】
これは、冒頭に記載した複合材を請求項２８に記載の包装体として使用すること、および請求項３２に記載の包装体を製造するためのプロセスを提案する、本発明の基本的な態様の出発点である。
【００４５】
したがって、冒頭に記載した複合材を包装体として、または包装体の構成要素として使用するための方法を提供する。本発明の複合材を食品包装体として、または食品包装体の構成要素として使用する方法は、特に好適である。
【００４６】
本発明の複合材を包装目的に、特に食品包装体に使用することは、材料および作業のかなりの量の節約になる。食品接触用に承認されかつ非常に薄い層として塗布することのできる接着剤を使用することによって、本発明は、いかなるＰＥも全く使用することなく、包装体を気密封止する方法を提供する。これは、これまで使用されてきた承認済み食品接触接着剤は、ＰＥ外層を使用して二次元的に接着することができないので、これは特に有利である。
【００４７】
本発明はまた、接着剤層がＰＳＡ層を介してＰＥＴ層に付着状態に確実に結合されるように、承認済みの食品接触接着剤層をＰＳＡ接着剤で裏側に結合することを提案する。塗布は共押出しによる。２つの異なるタイプの接着剤が、好ましくは例えば溶融液体の形の押出し物の落下カーテンを２つのローラの間のニップ内に導入することによって、互いに結合される。ローラの１つは、この段階でＰＥＴフォイルを部分的に巻き付けられる。これは、下側の包装体が約３００μｍから約４００μｍのＰＥＴだけから構成されることを可能にする。熱成形の後、下側のＰＥＴは、熱融着作業に匹敵するやり方で特に熱的エネルギを入力することにより、蓋フォイルの内側表面の新規の接着剤に結合可能になる。これは、熱融着温度が、押出しによる複合材の製造に関係する温度より明らかに高いためである。例えば押出し温度が約１２０℃から約１５０℃の間とすることができるのに対して、融着温度はむしろ約２００℃を超えるようである。
【００４８】
本発明の包装体は、第１包装体構成要素および少なくとも第２包装体構成要素を含む。包装体構成要素は、包装される内容物を収容する少なくとも部分的に１つ以上の好ましくは気密封止された空洞と界接する。本発明では、第１包装体構成要素および／または第２包装体構成要素は、冒頭に記載した複合材を含む。第１および第２包装体構成要素は少なくとも部分的に互いに接触して、少なくとも１つの接触面のみならず、被包装内容物を収容する１つ以上の好ましくは気密封止された空洞をも形成する。第１包装体構成要素および第２包装体構成要素は、接触面の領域に特に熱エネルギを入力することによって互いに結合可能でありまたは結合される。
【００４９】
任意選択的に、複合材は、高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）から構成される基材を含むことができる。ＰＥＴは非晶質ＰＥＴ（ＡＰＥＴ）を含むことができる。複合材の第１複合材領域は熱溶融性接着剤を含むことができる。複合材の第２複合材領域は、食品接触適合性を有しかつ好ましくはフォイル型の接着剤を含むことができる。
【００５０】
好ましくは、第２包装体構成要素、例えばトレーまたは多部品プラスチック包装体のトレー型底部は高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）から形成される。第２包装体構成要素はまた、高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）も含むことができる。
【００５１】
包装体構成要素が被包装内容物を収容する１つ以上の好ましくは気密封止された空洞に少なくとも部分的に界接するように、第１包装体構成要素および少なくとも第２包装体構成要素を含む、包装体を製造するための本発明のプロセスは、第１包装体構成要素および／または第２包装体構成要素が、冒頭に記載した本発明に係る複合材から形成されるようにする。第１および第２包装体構成要素を少なくとも部分的に互いに接触させて、少なくとも１つの接触面のみならず、被包装内容物を収容する１つ以上の好ましくは気密封止された空洞を形成する。接触面の領域に特に熱エネルギを入力することによって、第１包装体構成要素および第２包装体構成要素は好ましくは互いに気密に結合される。例えば、熱融着に関係する入力と同様の熱エネルギを供給することにより、包装体構成要素の１つの複合材の接着剤の溶融が生じ、他の包装体構成要素または他の包装体構成要素の構成要素に結合する。
【００５２】
複合材から形成された第１および／または第２包装体構成要素は、基材への複合材領域の共押出しによって形成されるように構成される。代替的に、第１複合材領域は、食品接触適合性を有しかつ好ましくはフォイル型である接着剤から形成することができる。第２包装体構成要素は、高分子フォイル、特にポリエチレンテレフタレートフォイル（ＰＥＴフォイル）から熱成形することができる。
【００５３】
本発明に従って使用される上述した部品、本発明に従って使用される請求項に記載の部品、および例示的実施形態に記載した本発明に従って使用される部品は、それらの大きさ、形状、材料の選択、および技術的概念に関していかなる特別な例外的条件にも縛られず、したがって適用分野における精通した選択基準を無条件に適用することができる。
【００５４】
本発明の対象のさらなる詳細、特徴、および利点は、従属請求項から、かつこの後の説明および実施例として複合材および包装体の例示的実施形態を図示する関連図面からも明らかになるであろう。さらに、請求項または実施形態の個々の特徴は、他の請求項および実施形態の他の特徴と組み合わせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】２層の複合材の詳細を示す略側面図である。
【図２】基本的に２層の複合材の詳細を示す略斜視図である。
【図３】部分的に厚さの異なる複合材領域を有する複合材の略断面図を示す。
【図４】部分的に厚さの異なる複合材領域を有する代替的複合材を示す略断面図である。
【図５】部分的に２層の複合材の（略）側面断面図である。
【図６】規則的に配置された複合材領域部分群を有する複合材を示す（略）横断面図である。
【図７】複合材領域が交互に隣接して配置された複合材を示す（略）横断面図である。
【図８】複合面が平面状コースを有するように第２複合材領域が部分的に第１複合材領域内に配置された複合材を示す（略）横断面図である。
【図９】複合面が外側に向かって突出する角領域を有するように第２複合材領域が部分的に第１複合材領域内に配置された複合材を示す（略）横断面図である。
【図１０】複合面が内側に向かって突出する角領域を有するように第２複合材領域が部分的に第１複合材領域内に配置された複合材を示す（略）横断面図である。
【図１１】複合材領域間の界面が部分的に湾曲するように第２複合材領域が部分的に第１複合材領域内に配置された複合材を示す（略）横断面図である。
【図１２】部分的に多層化された複合材が付着するように配置された物体を示す略斜視図である。
【図１３】基材および外部複合材領域を有する４層の複合材を示す略断面図である。
【図１４】基材を有する３層の複合材の略断面図である。
【図１５】包装体の略断面図である。
【図１６】有効物質を含む境界層を有する複合材の略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１は、例えば包装体または収容体のような物体の表面に取り付け可能であり、特に接着性があり、かつシート状の広がり、すなわち第１方向ｘおよび第２方向ｙに延びる複合面４を有し、第２方向は第１方向ｘに対し略垂直であり、かつ複合面４に対し略垂直である第３方向ｚに延びる複合材厚さ５を有する、複合材３を概略的に示す。複合材３は、第１複合材領域６、および少なくとも部分的に第１複合材領域６に隣接する第２複合材領域７から形成される。第２複合材領域７は、複合材３が複合面４を物体の表面に対し取り付け可能であるように、特に再着脱可能に取り付け可能であるように、付着性を有する。
【００５７】
図１は、支持体を持たない複合材を示す。複合材３の第１複合材領域６は付着特性を有する。特に第２複合材領域７は接着剤を含む。接着剤は例えば再活性化可能な熱溶融性接着剤から形成することができる。第１複合材領域６は第３方向ｚに略平行な複合材領域厚さ８Ａを有し、それにより第２複合材領域７の表面接着効果が機能的に増強される。物体の表面における複合材３の付着性は、物体２の表面１を形成する材料に合わせて、第２複合材領域７を形成する材料の構成を変えることで、最適化される。付着特性は、複合材３の付着強度、付着率、付着力形成圧力、付着力持続時間、付着力支出、および／または再着脱可能性を含む。特に非常に薄い複合材領域６、７の製造に関し、第１複合材領域６および第２複合材領域７は、二次元的に有利に押出し成形することができる。共押出し成形は、複合材領域６および７が両方とも押出し成形される場合に、複合材３の安価な製造に有用である。
【００５８】
図２は複合材３の略斜視図を示す。複合材３はそこでは、支持体または基材９上に配置されるように示される。図２はまた、第１複合材領域６が複合材３の層１０として形成されることを示す。層１０は、複合材３のシート状の広がりと略平行なシート状の広がりを有する。層１０は、複合材３の二次元的広がりと略等面積である。
【００５９】
図２に示す複合材３の構成は、ラベルを複合材３に施して、複合材３を物体の表面に取り付け可能なラベル用の付着剤として役立たせることができるように設けられる。
【００６０】
図３は、代替的実施例の複合材３の垂直断面を少なくとも概略的に示す。第２複合材領域７はそこでは、第１複合材領域６上に構築され、複合材の幅全体にわたって（かつ任意選択的に複合材の長さ全体にもわたって）複合材３を多層化するように示されている。図３はまた、第２複合材領域７の複合材領域厚さ８が第１方向ｘに沿って部分的に変化することをも示す。第２複合材領域７が複合材領域厚さ８Ｂに関して欠損部１２を有する箇所では、複合材領域厚さ８ＡおよびＢの総和は、せいぜい複合材３の複合材厚さ５に対応するだけである。図３では、それは複合材厚さ５に満たない。第２複合材領域７が欠損部１２を持たない箇所では、複合材領域厚さ８の総和は複合材厚さ５に対応する。
【００６１】
図４は、第１および第２複合材領域６および７の複合材領域厚さ８が第１方向に沿って部分的に変化するように、第２複合材領域７が第１複合材領域６上に構築された複合材３を同様に概略的に示す。したがって、複合材領域６および７は両方とも欠損部１２を有する。図４では、第１複合材領域６の欠損部１２は、第２複合材領域７の欠損部１２の反対側に位置する。代替的に、第１複合材領域６の欠損部１２は、第１方向または第２方向（ｘ，ｙ）に偏位を有することができるが、それは図４には示されていない。
【００６２】
図５は同様に、第１の層型複合材領域６および第２複合材領域７を有する複合材３の垂直方向（ｚ）の断面図を示す。図５の複合材３は第２複合材領域７における複数の帯状部分１３を有し、それらの部分の各々で第１および第２複合材領域６および７が界面１４に沿って互いに隣接する。代替的に、部分１３は第１方向ｘにより大きい部分にわたって延びることができ、その場合これらの部分はあまり帯状にならず、それどころかに、シート状になる（図５には図示せず）。図５は、界面１４が複合面４と略平行であることを示す。
【００６３】
図５は、部分１３の領域の複合材厚さ５が第１および第２複合材領域６および７の複合材領域厚さ８の総和によって形成されることを示す。したがって、複合材厚さ５は部分的に複合材領域厚さ８の総和に対応する。第２複合材領域７は、第２複合材領域７が約０μｍの複合材領域厚さ８を有する中断部１５を部分１３間に有する。図５は、第１部分１３が第１方向ｘに沿って第２部分１３から略一定の離間距離Ａを有する、基本的に規則的なパターンを部分１３が形成することを示す。
【００６４】
図６は、群１６の部分１３を有する第２複合材領域７を有する複合材３を示す。部分１３はそこでは、第１群の部分１６が第１方向ｘに沿って少なくとも１つの第２群の部分１６′から略一定の離間距離を有する、基本的に規則的なパターンを形成するように示される。第２複合材領域７は、部分１３同士の間、および部分１６および１６′の群同士の間に中断部を有する。代替的に、中断部の代わりに材料欠損部を設けることもできる。
【００６５】
図７は、複合材領域６および７の交互配置を有する複合材３の垂直断面図を示す。図７では、複合材領域６および７は部分的に、界面１４が略垂直に、すなわち第２方向ｙに沿って延びるように配置される。各界面１４は複合面４に対して略垂直である。その結果、第１および第２複合材領域６および７が横に並んで第１の水平方向ｘに沿って互いに隣接して配置される部分が交互に形成される。図７によって、複合材厚さ５は第１および／または第２複合材領域６、７の複合材領域厚さ８に対応するように示される。
【００６６】
図８ないし図１０は、界面１４が角領域１７を有する複合材３を示す。図８ないし図１０では、界面１４は各々、Ｕ字状断面を有することができる。
【００６７】
図８は、第１複合材領域６が材料の欠損部１２を有する部分１３を示す。第１複合材領域６のこれらの欠損部１２内に、２つの複合材領域６および７の規則的なパターンが第１方向ｘに沿って形成されるように、第２複合材領域７が配置される。複合材の複合面４は図８では、部分的に第１および第２複合材領域６、７の領域から構成される平面を形成するように示される。部分１３で、第２複合材領域７が第１の層型複合材領域６内に埋め込まれる。部分１３における複合材厚さ５は、複合材領域６および７の複合材領域厚さ８の総和によって形成される。他の部分、すなわち部分１３に隣接する複合面４の領域では、複合材厚さ５は第１複合材領域６の複合材領域厚さ８に対応する。
【００６８】
図９では、部分１３における複合材厚さは、少なくとも第１および第２複合材領域６および７の複合材領域厚さの総和に対応する。部分１３に隣接する領域、すなわち第２複合材領域７が中断部を有する箇所では、複合材厚さは第１複合材領域６の複合材領域厚さより大きい。部分１３では、第２複合材領域７は複合面４の外に突出するので、複合面４は平面状の表面を形成せず、むしろ肌理を持つ。肌理は、第２複合材領域７の部分１３のパターン方配置によって特徴付けられる。関係する（接触）面（１、４）の適切な構成を前提として、肌理は、必要な場合に、被着物体の表面に対する複合面４のより良好な適応を可能にする。
【００６９】
図１０は同様に、複合材３の垂直断面図を示す。部分１３では、第１および第２複合材領域６および７の複合材領域厚さの総和は、複合材厚さより小さいので、複合面４は部分１３に凹部１８を有する。凹部１８は第１複合材領域６の欠損部１２内に配置される。第１複合材領域６の欠損部１２の間、すなわち部分１３に隣接する領域で、複合材厚さは基本的に第１複合材領域６の複合材領域厚さに対応する。凹部１８は同様に図１０の複合面４に肌理のある表面をもたらし、それは被着物体２の表面１に対するより良好な適応を可能にする。
【００７０】
図１１は、少なくとも局所的に湾曲した界面１４を有する複合材３の断面図を示す。界面１４の曲面１９はそこでは、断面に冠状／凹状プロファイルを有するように描かれている。すなわち曲面１９は界面１４が第１複合材領域６に突出するように配置される。図１１に示されていないのは、第１複合材領域６から第２複合材領域７内に突出する、少なくとも部分的に凸状または球根状曲面１９を有する界面１４である。
【００７１】
図１２は、表面１に複合材３がラベル１１として付着状態に配置された物体２の略斜視図を示す。ラベル１１として使用される複合材３は、物体２にラベルを貼る、あるいはそれを識別するのに役立つ。物体２は例えば包装体または機器の収容体とすることができる。ラベル１１は、例えば包装体の内容物または機器の特性に対しユーザの注意を喚起する。したがって、複合材３に印刷または書込みを施しておくことが有利である。包装体を繰返し再使用する場合、ラベル１１が再着脱可能であることが有利になり得る。
【００７２】
図１３は４層の複合材３の略図を示す。例えば接着剤を含む第２複合材領域７は、その上に（好ましくは非接着性の）外部複合材領域２０を有する。第２（接着性）複合材領域７の下に配置された第１複合材領域６は、基材９上に付着状態に配置され、そのために第１複合材領域も接着剤を含むことが有利である。基材９は例えば剥離ライナまたは高分子フォイルとすることができる。外部複合材領域２０は例えば繊維性材料から形成することができ、図１３の複合材３は繊維質壁紙に有用になる。さらに詳しくは、外部複合材領域２０に印刷を適用しあるいは適用可能にすることができ、代替的に複合材３は物体２のラベル貼りに有用になる（図１３には図示せず）。
【００７３】
図１３の複合材３は、例えば液状溶融物の形の熱溶融性接着剤を共押出しによって第１および第２複合材領域６および７を基材９に塗布することによって得られる。すなわち、２つの熱溶融性接着剤は共同押出しに適したダイを介して押出しされる。基材９を少なくとも部分的に冷却することがここで有利になり得る。基材９上の第１複合材領域６の付着が特に有利になるように、熱溶融性接着剤は様々な配合組成／接着成分を有する。外部複合材領域２０は機械的に、しかし基本的にインラインで、すなわち押出しのための機械内で共押出しの直後に配置することが好ましい。外部複合材領域２０は第２複合材領域７に付着し、第２複合材領域７の付着材の配合組成は外部複合材領域２０への付着用に最適化される。外部複合材領域２０の付着は例えば、複合材３に機械的圧力を加える１つ以上のローラの作用によって、平易化および／または改善することができる。
【００７４】
図１４は本発明に係る複合材のさらなる態様を示し、この代替例は、例えば包装技術に有用である。包装体の上部フォイルの断面を概略的にこの図に示す一方、包装体を図１５に概略的に示す。図１４の上部フォイルは、熱溶融性接着剤、例えば感圧接着剤（ＰＳＡ）から形成された第１複合材領域６を含む。複合材領域６は例えば約１０μｍから約２０μｍの厚さを有することができる。複合材領域６は、例えば約１５μｍから約２５μｍのカリパスを有する非晶質ポリエチレンテレフタレートフォイル（ＡＰＥＴフォイル）から構成された基材９上に配置される。例えば約１０μｍの厚さを有するフォイル型接着剤から構成することのできる第２複合材領域７は、第１複合材領域６上に配置される。第２複合材領域７のフォイル型接着剤は食品との接触に適している。
【００７５】
特に食品包装用の包装体は、図１５から概略的な形状を認識できる。包装体は、上部フォイルとして形成された第１包装体構成要素２３を含む。上部フォイルについては図１４ですでに詳述した。上部フォイルは、下部フォイルとして形成された第２包装体構成要素２４上に配置される。下部フォイル２４はトレー状の形に熱成形することができる。それは、厚さ約２５０μｍから約４００μｍの層を有するＡＰＥＴフォイルから構成することができる。包装される内容物２６、特に包装対象食品を収容する空洞２５が形成される。下部フォイル２４の両側に接触面２７が形成され、そこに接触または少なくとも支持面が上部フォイルと下部フォイル２４との間で生じる。熱成形トレー２４を上部フォイルで被覆した後、包装体の接触域２７に熱エネルギを供給して、プラスチック包装の熱融着に使用される温度変化に匹敵する温度上昇を発生させることができる。第２複合材領域７のフォイル型接着剤はこのプロセスで融解し、第２包装体構成要素２４の接触域２７の部分に結合される。この結合は包装体内の内容物２６の気密包封を導く。
【００７６】
図１４の上部フォイルを持つ図１５の包装体はポリエチレン層（ＰＥ層）を含まないので、現状技術の場合より明らかに低いコストで製造される。さらに、図１４および１５の包装体の構成要素は、それを形成し、回収のために分離しなければならない材料の数が少なくてすむので、再利用／回収が簡素化される。
【００７７】
図１６は、異なる材料を付着するための複合材３であって、これらの異なる相互に付着されるこれらの異なる材料の回収を視野に入れて、容易に製造される複合材３の略図を示す。図１６の複合材３は、種類および素材が付着される材料（図１６には図示せず）に適切に適応するように構成された、第１および第２複合材領域６および７を含む。有効物質２１は、複合材領域６および７の間の界面１４の領域内の境界層２２に配置される。有効物質２１は活性化可能であり、接着された材料の回収を目的として、それらの品種純度の高い分離を達成する。有効物質２１の活性化は、例えばエネルギの入力によって、例えば赤外放射（ＩＲ放射）、超音波、電流、または有効物質のエネルギバランスに影響を及ぼす他の手段によって行なわれる。複合材３における有効物質２１を活性化させると、複合材領域６および７が互いに分離される。したがって、有効物質２１の活性化により、複合材３は、複合材領域６および７によって形成されたその複合材構成要素に分離される。
【００７８】
特に境界層２２における有効物質２１の活性化、および複合材３のその後の分離は、複合材３に付着された材料をも互いに分離させる。複合材領域６および７に付着状態に結合された材料が分離しても、第１材料は第１複合材領域６に貼着したままであり、かつ第２材料は第２複合材領域７に貼着したままである。複合材領域６および７は異なる材料に適応されるので、分離後の材料は、９９％を超え得る非常に高い品種純度を有する。したがってこれは、回収するために必要な材料の分離後に、例えば他の種類の接着剤のため回収するには品種純度が低すぎる分離済み材料が残るために生じるような、品質の低下を回避する。
【符号の説明】
【００７９】
１    表面
２    物体
３    複合材
４    複合面
５    複合材厚さ
６    第１複合材領域
７    第２複合材領域
８Ａ、８Ｂ    複合材領域厚さ
９    基材
１０    層
１１    ラベル
１２    欠損部
１３、１３′    複合材領域の部分
１４    界面
１５    中断部
１６、１６′    部分群
１７    界面の角領域
１８    凹部
１９    曲面
２０    外部複合材領域
２１    有効物質
２２    境界層
２３    第１包装体構成要素
２４    第２包装体構成要素
２５    空洞
２６    被包装内容物
２７    接触域
ｘ    第１方向
ｙ    第２方向
ｚ    第３方向
Ａ    離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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