(57)【要約】  例示的買い手は、（例示的売り手／商品情報データベース（１１２）で例示する）例示的オンライン市場のウェブサイトを検索またはブラウジングし、例えば、第３者の売り手から商品を購入する（１０１’）ことに同意することによって、識別する。買い手は、決済情報を入力し、例示的実施形態は、買い手に、買い手が商品を購入しようと決めた場合に買い手が売り手に後で提供することが可能な買い手の識別子（４３０）を提供する。売り手が買い手の識別子を受信すると、次いで、売り手は、買い手の識別子を例示的実施形態（４４０）に提供し、買い手との売り手の取引が完了したことを知らせる。次いで、例示的実施形態は、買い手のアカウントから、売り手に対する決済処理を実行する（４７０）。
2014532918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル市場取引が成立したことを確認するためのインターネットに基づくコンピュータ・システムであって、前記インターネットに基づくコンピュータ・システムは少なくとも１つのサーバ・コンピュータを備え、前記サーバ・コンピュータは、
売り手によって販売対象とされた商品を購入するための買い手要求に対して、前記商品の前記売り手による提案された販売を行うための提案された取引についての識別子を生成し、
コンピュータ・アクセス可能メモリに、前記提案された取引の前記識別子と、前記買い手のＩＤと、前記売り手のＩＤとの間の関係を備える記録を格納し、
前記提案された取引についての前記識別子を前記買い手に通信し、
前記売り手から、取引識別子と売り手ＩＤとを組み合わせた通信を受信し、
一連の処理動作を実行することにより、前記売り手から前記受信した前記取引識別子の前記通信に応答するようプログラムされているサーバ・コンピュータであり、
前記一連の処理動作は、前記取引識別子が、前記提案された取引の前記識別子を備えるかどうかを判断するステップと、
前記提案された取引の前記識別子を備える前記取引識別子に対して、前記売り手ＩＤが、前記提案された取引の前記識別子との前記関係に保存された前記売り手の前記ＩＤと一致するかどうかを判断するステップと、
前記提案された取引の前記識別子を備える前記取引識別子に対して、および前記提案された取引の前記識別子との前記関係に保存された前記売り手の前記識別子と一致する前記売り手ＩＤに対して、前記商品の前記提案された販売と関連する金額を、前記買い手と関連するアカウントに請求するステップとを備える、インターネットに基づくコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記記録が、前記取引の前記識別子と、前記買い手の前記ＩＤと、前記売り手の前記ＩＤと、前記商品のＩＤとの間の関係を備える、請求項１に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項３】
前記商品が、前記インターネットベースのコンピュータシステムを通じての販売対象となることを特徴とする、請求項１に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項４】
前記商品が、第３者のインターネットベースのコンピュータシステムを通じての販売対象となることを特徴とする、請求項１に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項５】
前記識別子が、人間読取り可能文字の組合せを備える、請求項１に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項６】
前記識別子が、機械読取り可能グラフィックシンボルを備える、請求項１に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項７】
ローカル市場取引が成立したことを確認するためのコンピュータ実施方法であって、前記コンピュータ実施方法は、少なくとも１つのコンピュータデバイスを使用するステップを備え、前記コンピュータデバイスが、
売り手よる販売対象の商品を購入するための買い手要求に対して、前記商品の販売に対する取引の識別子を生成する動作；
コンピュータアクセス可能メモリに、前記取引の前記識別子と、前記買い手のＩＤと、前記売り手のＩＤとを備える記録を格納する動作；
前記取引についての前記識別子を前記買い手に通信する動作；
前記売り手から、取引識別子および売り手識別子についての通信を受信する動作；
前記取引識別子に従って前記コンピュータアクセス可能メモリにアクセスする動作；
前記取引識別子が、前記取引の識別子を備えるか否か、ならびに前記売り手識別子が、前記取引の前記識別子と共に格納された前記売り手の前記ＩＤと一致するか否かを判断する動作；および、
前記取引の前記識別子を備えると判断された前記取引識別子に対して、および前記取引の前記識別子と共に格納された前記売り手の前記識別子と一致する前記売り手識別子に対して、前記商品の前記販売と関連する金額を、前記買い手と関連するアカウントに請求する動作；
を実行するようプログラムされる、コンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのコンピュータデバイスがさらに、
前記取引識別子が前記取引の前記識別子を備えない場合、前記買い手および前記売り手に、前記取引が完了しなかったことを知らせるようプログラムされる、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記記録が、前記取引の前記識別子と、前記買い手の前記ＩＤと、前記売り手の前記ＩＤと、前記商品のＩＤとを備える、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
前記識別子が、人間読取り可能文字の組合せを備える、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
前記取引の前記識別子が、機械読取り可能グラフィックシンボルを備え、前記取引の前記識別子の前記買い手への前記通信は、前記買い手と関連した携帯電話にメッセージを通信するステップを備え、前記メッセージが、前記機械読取り可能グラフィックシンボルの視覚化表現を備える、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
取引が成立したことを確認するためのコンピュータ実施方法であって、前記コンピュータ実施方法は、少なくとも１つのコンピュータデバイスを使用するステップを備え、前記コンピュータデバイスが、
特定の販売金額で売り手による販売対象の商品を購入するための買い手要求を受信し、
前記商品の販売のための提案された取引についての識別子を生成する動作；
コンピュータアクセス可能メモリに、前記取引の前記識別子、買い手識別子、売り手識別子、および前記提案された取引の完了を確認するための要求を備える記録を保存する動作であって、前記提案された取引の前記識別子を、前記要求に従って、前記提案された取引のための第１の当事者に通信するようプログラムされ、前記第１の当事者が、前記買い手または前記売り手の一方を備え、前記コンピュータデバイスがさらに、前記提案された取引のための第２の当事者から、取引識別子、および前記第２の当事者の識別子についての通信を受信するようプログラムされ、前記第２の当事者は、前記買い手または前記売り手の一方を備え、前記第２の当事者は、前記第１の当事者以外の当事者を備える、動作；
前記コンピュータデバイスがさらに、前記取引識別子を使用して前記コンピュータアクセス可能メモリにアクセスし、前記要求にアクセスし、前記要求に従って、前記取引識別子が、前記提案された取引の前記識別子を備えるか否か、ならびに、前記第２の当事者の前記識別子が、前記要求によって要求される場合、前記買い手識別子もしくは前記売り手識別子を備えるか否かを判断する動作；および、
前記提案された取引の前記識別子を備える前記取引識別子に対して、ならびに前記買い手識別子もしくは前記売り手識別子を備える前記第２の当事者の前記識別子に対して、前記要求によって要求される場合、前記特定の販売金額を前記買い手と関連するアカウントに請求することを承認する動作；
を実行するようプログラムされる、コンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記提案された取引の前記識別子を備える前記取引識別子に対して、および前記買い手識別子もしくは前記売り手識別子を備える前記第２の当事者の前記識別子に対して、前記要求で要求される場合、前記少なくとも１つのコンピュータデバイスがさらに、
前記買い手ならびに前記売り手に、前記買い手が、前記特定の販売金額を無事に請求されたことを知らせるようプログラムされる、請求項１２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのコンピュータデバイスがさらに、
前記第１の当事者に前記提案された取引の前記識別子を通信する前に、買い手決済情報を取得し、
前記買い手決済情報が有効かどうかを検証し、
前記特定の販売金額に対して前記買い手決済情報に対する決済承認保留状態を要求するようプログラムされる、請求項１３に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記提案された取引の前記識別子を備える前記取引識別子に対して、および前記買い手識別子もしくは前記売り手識別子を備える前記第２の当事者の前記識別子に対して、前記要求で要求される場合、前記少なくとも１つのコンピュータデバイスがさらに、
前記売り手と関連したアカウントに、前記特定の販売金額の少なくとも一部と同等の金額を入金するようプログラムされる、請求項１２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１６】
ローカル市場取引が成立したことを確認するためのコンピュータ実施方法であって、前記コンピュータ実施方法は、少なくとも１つのコンピュータ・デバイスを使用するステップを備え、前記コンピュータ・デバイスが、単独で、または他のコンピュータ・デバイスと共に、
買い手から、買い手識別子についての第１の買い手入力を受信し、前記買い手から、意図した取引で特定の売り手から購入する可能性のある商品のＩＤについての第２の買い手入力を受信し、前記商品の販売に対して前記意図した取引のために少なくとも１つのインジケータを生成し、前記少なくとも１つのインジケータを、前記意図した取引に対する第１の当事者に通信するようプログラムされ、前記第１の当事者は、前記買い手および前記特定の売り手の一方を備え、
前記コンピュータ・デバイスはさらに、コンピュータ・アクセス可能メモリに、前記買い手識別子、前記特定の売り手のＩＤ、および前記商品の前記識別子の間の関係と、前記少なくとも１つのインジケータ、および前記買い手識別子ならびに前記特定の売り手の前記ＩＤの少なくとも一方の間の少なくとも１つの取引確認関係とを保存し、少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの少なくとも１つの通信を受信するようプログラムされ、前記少なくとも１つの当事者は、前記買い手または前記特定の売り手の一方を備え、
前記コンピュータ・デバイスはさらに、各受信した通信に対して、前記取引完了インジケータが、前記少なくとも１つのインジケータと一致するか否かを判断し、前記当事者の前記ＩＤの少なくとも一方が、前記少なくとも１つの取引確認関係に従って、前記買い手識別子および前記特定の売り手の前記ＩＤの少なくとも一方と一致するか否かを判断するようにプログラムされ、
各受信した通信に対する前記取引完了インジケータと前記インジケータとの間の一致に対して、および各受信した通信に対する前記当事者の前記ＩＤと、前記買い手識別子ならびに前記特定の売り手の前記ＩＤの少なくとも一方との間の一致に対して、前記少なくとも１つの取引確認関係に従って、販売金額を前記買い手と関連するアカウントに請求することを承認するようプログラムされる、コンピュータ実施方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのインジケータが、買い手承認インジケータを備え、
前記少なくとも１つの取引確認関係が、前記買い手承認インジケータおよび前記買い手識別子を備え、
少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの通信の前記受信は、前記買い手承認インジケータと一致する取引完了インジケータを受信するステップと、前記買い手識別子と一致する前記少なくとも１つの当事者のＩＤを受信するステップとを備える、請求項１６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１８】
前記コンピュータ実施方法はさらに、前記少なくとも１つのコンピュータデバイスを使用するステップをさらに備え、前記少なくとも１つのコンピュータデバイスが、単独で、または他のコンピュータデバイスと共に、
前記商品の前記販売に対して前記意図した取引のために第２のインジケータを生成し、前記第２のインジケータを、前記意図した取引に対する第２の当事者に通信するようプログラムされ、前記第２の当事者は、前記買い手および前記特定の売り手の一方を備え、
前記少なくとも１つのコンピュータデバイスがさらに、コンピュータアクセス可能メモリに、前記第２のインジケータと、前記買い手識別子、ならびに前記特定の売り手の前記ＩＤの少なくとも一方に対する識別子との間の第２の取引確認関係を保存するようプログラムされ、
前記少なくとも１つのインジケータが、買い手承認インジケータを備え、前記第２のインジケータが、売り手取引確認インジケータを備え、
前記少なくとも１つの取引確認関係が、前記売り手取引確認インジケータならびに前記買い手識別子を備える買い手取引確認関係を備え、前記第２の取引確認関係が、前記買い手承認インジケータならびに前記特定の売り手の前記ＩＤを備える売り手取引確認関係を備え、
少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの通信を受信する動作は、前記買い手承認インジケータと一致し、前記特定の売り手の前記ＩＤと一致する前記少なくとも１つの当事者の第１のＩＤをさらに備える第１の取引完了インジケータを備える第１の通信を受信するステップを備え、
少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの通信を前記受信する動作はさらに、前記売り手取引確認インジケータと一致し、前記買い手識別子と一致する前記少なくとも１つの当事者の第２のＩＤをさらに備える第２の取引完了インジケータを備える第２の通信を受信するステップを備える、
請求項１６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのインジケータが、売り手取引確認インジケータを備え、
前記少なくとも１つの取引確認関係が、前記売り手取引確認インジケータおよび前記買い手識別子を備え、
少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの通信の前記受信は、前記売り手取引確認インジケータと一致する取引完了インジケータを受信するステップと、前記買い手識別子と一致する前記少なくとも１つの当事者のＩＤを受信するステップとを備える、請求項１６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項２０】
前記コンピュータ実施方法はさらに、少なくとも１つのコンピュータデバイスを使用するステップをさらに備え、前記少なくとも１つのコンピュータデバイスが、単独で、または他のコンピュータデバイスと共に、
前記商品の前記販売に対して前記意図した取引のために第２のインジケータを生成し、
前記第２のインジケータを、前記意図した取引に対する第２の当事者に通信するようプログラムされ、前記第２の当事者は、前記買い手および前記特定の売り手の一方を備え、
前記少なくとも１つのコンピュータデバイスがさらに、コンピュータアクセス可能メモリに、前記第２のインジケータと、前記買い手識別子、ならびに前記特定の売り手の前記ＩＤの少なくとも一方に対する識別子との間の第２の取引確認関係を保存するようプログラムされ、
前記少なくとも１つのインジケータが、買い手承認インジケータを備え、前記第２のインジケータが、売り手取引確認インジケータを備え、
前記少なくとも１つの取引確認関係が、前記買い手承認インジケータならびに前記買い手識別子を備える買い手取引確認関係を備え、前記第２の取引確認関係が、前記買い手承認インジケータならびに前記特定の売り手の前記ＩＤを備える売り手取引確認関係を備え、
少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの通信を受信する動作は、前記買い手承認インジケータと一致し、前記特定の売り手の前記ＩＤと一致する前記少なくとも１つの当事者の第１のＩＤをさらに備える第１の取引完了インジケータを備える第１の通信を受信するステップを備え、
少なくとも１つの当事者から、前記意図した取引に対する、取引完了インジケータおよび前記少なくとも１つの当事者のＩＤの通信を前記受信する動作はさらに、前記買い手承認インジケータと一致し、前記買い手識別子と一致する前記少なくとも１つの当事者の第２のＩＤをさらに備える第２の取引完了インジケータを備える第２の通信を受信するステップを備える、
請求項１６に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項２１】
販売取引が成立したことを確認するためのインターネットに基づくコンピュータ・システムであって、前記インターネットに基づくコンピュータ・システムは少なくとも１つのサーバ・コンピュータを備え、前記サーバ・コンピュータは、
売り手による販売対象の商品を購入することを可能にするための買い手による買い手要求に応じて、決済承認の識別子の買い手定義を受信する動作；および、
コンピュータアクセス可能メモリに、前記決済承認の前記識別子の前記買い手定義と、前記買い手のＩＤと、前記売り手のＩＤとの間の関係を備える情報を格納する動作；
を実行するようプログラムされる、インターネットに基づくコンピュータ・システム。
【請求項２２】
決済承認の前記識別子の前記買い手定義は、特定の期間、前記インターネットに基づくコンピュータ・システム内で一意である識別子を備え、前記少なくとも１つのサーバ・コンピュータはさらに、
前記売り手から、取引識別子および売り手ＩＤを備える通信を受信する動作；
前記コンピュータアクセス可能メモリに格納された前記情報に従って、前記取引識別子が、決済承認の前記識別子の前記買い手定義を備えるか否か、および前記売り手ＩＤが、前記売り手の前記ＩＤを備えるか否かを判断する動作；および、、
前記取引識別子が、決済承認の前記識別子の前記買い手定義を備え、前記売り手ＩＤが、前記売り手の前記ＩＤを備える場合の前記通信に対し、販売対象の前記商品と関連する金額を前記買い手と関連するアカウントに請求する動作；
を実行ようプログラムされる、請求項２１に記載のインターネットに基づくコンピュータ・システム。
【請求項２３】
前記コンピュータ・アクセス可能メモリに格納された前記情報がさらに、販売対象の前記商品のＩＤを備え、前記少なくとも１つのサーバ・コンピュータがさらに、
前記売り手から、取引識別子、売り手ＩＤ、および販売する商品のＩＤの通信を受信し、
前記コンピュータアクセス可能メモリに格納された前記情報に従って、前記取引識別子が、決済承認の前記識別子の前記買い手定義を備えるか否か、前記売り手ＩＤが、前記売り手の前記ＩＤを備えるか否か、および販売対象の商品の前記ＩＤが、販売する前記商品の前記ＩＤに対応するか否かを判断する動作；および
前記取引識別子が、決済承認の前記識別子の前記買い手定義を備え、前記売り手ＩＤが、前記売り手の前記ＩＤを備え、販売する前記商品の前記ＩＤが、販売対象の前記商品の前記ＩＤに対応する場合の前記通信に対し、販売対象の前記商品と関連する金額を前記買い手と関連するアカウントに請求する動作；
を実行するようプログラムされる、請求項２１に記載のインターネットに基づくコンピュータシステム。
【請求項２４】
販売取引が成立したことを確認するためのインターネットに基づくコンピュータ・システムであって、前記インターネットに基づくコンピュータ・システムは少なくとも１つのサーバ・コンピュータを備え、前記サーバ・コンピュータは、
買い手による買い手要求に応じて、買い手承認識別子を生成する動作であって、前記買い手要求は、前記インターネットに基づくコンピュータ・システムによって認識された任意の売り手によって、前記インターネットに基づくコンピュータ・システムを通じての販売対象とされた商品を購入することを可能にするための買い手による要求である、動作；、
コンピュータアクセス可能メモリに、前記買い手承認インジケータと、前記買い手のＩＤとの間の関係を備える情報を格納する動作；および、
前記買い手承認インジケータを前記買い手に通信する動作；
を実行するようプログラムされる、インターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのサーバコンピュータがさらに、
売り手から、取引成立完了識別子、売り手ＩＤ、および取引情報の通信を受信するようプログラムされ、前記取引情報はさらに、
商品識別子、または
取引金額を備え、
前記少なくとも１つのサーバコンピュータがさらに、前記取引成立完了識別子が、前記買い手承認インジケータを備えるか否か、および
前記売り手ＩＤが、前記インターネットベースのコンピュータシステムよって認識された売り手のＩＤを備えるか否かを判断し、
前記取引成立完了識別子が、前記買い手承認識別子を備え、前記売り手ＩＤが、前記インターネットベースのコンピュータシステムによって認識された売り手の前記ＩＤを備える場合の前記通信に対し、前記取引金額または前記商品識別子と関連した金額を備える金額を、前記買い手と関連したアカウントに請求するようプログラムされる、請求項２４に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのサーバコンピュータがさらに、
前記取引成立完了識別子が、前記買い手承認識別子を備え、前記売り手ＩＤが、前記インターネットベースのコンピュータシステムによって認識された売り手の前記ＩＤを備える場合の前記通信に対し、前記金額の少なくとも一部を前記売り手と関連したアカウントに入金するようプログラムされる、請求項２５に記載のインターネットベースのコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、オンラインでの取引のためのオンライン決済に関し、より詳しくは、ローカルマーケット取引が、オンライン取引成立を承認するために成立したことを確認することに関する。
【０００２】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、米国特許第１３／５８６，５６０号（２０１２年８月１５日に出願された「ＣＯＮＦＩＲＭＩＮＧ  ＬＯＣＡＬ  ＭＡＲＫＥＴＰＬＡＣＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＣＯＮＳＵＭＭＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＯＮＬＩＮＥ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＣＯＮＳＵＭＭＡＴＩＯＮ」という名称で、優先権を主張した）、米国特許第１３／３０２，６８４号（米国特許第８，２７１，３９４号が付与された。２０１１年１１月２２日に出願された「ＣＯＮＦＩＲＭＩＮＧ  ＬＯＣＡＬ  ＭＡＲＫＥＴＰＬＡＣＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＣＯＮＳＵＭＭＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＯＮＬＩＮＥ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＣＯＮＳＵＭＭＡＴＩＯＮ」という名称で、優先権を主張した）、および米国仮特許出願第６１／５５２，３２８号（２０１１年１０月２７日に出願され、「ＣＯＮＦＩＲＭＩＮＧ  ＬＯＣＡＬ  ＭＡＲＫＥＴＰＬＡＣＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮ  ＣＯＮＳＵＭＭＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＯＮＬＩＮＥ  ＰＡＹＭＥＮＴ  ＣＯＮＳＵＭＭＡＴＩＯＮ」という名称）の優先権を主張し、それらの内容および開示のすべてが、本明細書で完全に記載されたものとして、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
多くのオンライン取引は、オンラインの顧客が注文した商品が出荷された時点で成立したと考えられる。例えば、顧客は、インターネットに日常的にアクセスして、オンライン店舗から商品を購入する。オンライン店舗では、顧客は、購入可能な商品をブラウジングし、商品を購入する目的で商品を選択し、クレジット・カードやＰＡＹＰＡＬ（登録商標）のアカウント番号などの決済方法を提供し、商品を配達する住所を識別する。次いで、オンライン店舗は、商品を送り、顧客のアカウントに対して決済の請求をする。
【０００４】
あるいは、オンライン店舗を含む店舗の中には、例えば、ＡＭＡＺＯＮ（登録商標）やＥＢＡＹ（登録商標）などのオンライン市場において商取引をすることを選択する店舗もある。オンライン市場を通じての顧客体験は、顧客が指定した住所に購入した商品を実際に配達する店舗が、決済情報の詳細を有していないことを除き、オンライン店舗を通じての購入と同様である。例えば、顧客は、オンライン市場にアクセスすることによって、オンライン市場を通じて商品を購入してもよく、オンライン店舗に直接アクセスし、購入可能な商品をブラウジングし、購入する商品を選択し、クレジット・カードやＰＡＹＰＡＬ（登録商標）のアカウント番号などの決済方法を提供し、商品を配達する住所を識別することと同様である。
【０００５】
顧客が注文を送信すると、オンライン市場は、オンライン店舗などの店舗に、商品の注文を通知する。すなわち、オンライン市場は、顧客が特定の商品に対する決済を承認した旨を店舗に通知し、その商品を配達する住所を当該店舗に提供する。しかしながら、オンライン市場は、決済方法の詳細を当該店舗に一切提供しない。また、当該店舗は、第１に、商品を顧客が指示した配達先住所に送信しなければならず、さらに商品を送信したことの確認をオンライン市場に提供しなければならない。当該店舗がそのような確認を提供する方法の１つは、例えば、送信した商品と関連したＵＳＰＳ配達確認番号（ＵＳＰＳ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）を提供することである。
【０００６】
オンライン市場は、顧客によって承認された決済方法に従って、オンライン市場が当該店舗への決済を承認する前に、商品が発送されたことの確認を当該店舗から受信する必要があり、オンライン市場は、オンライン・サービスと決済サービスとを提供したことに対する手数料の決済として、商品の決済額の数パーセントを受け取る。
【０００７】
上記した処理から分かるように、オンライン店舗またはオンライン市場を通じて商取引をする実店舗を通じてのオンライン取引は、注文した商品が発送されたことを確認した時点で、決済承認が確実に成立したと考えられる。すなわち、オンライン店舗またはオンライン市場を通じて商取引をする実店舗を通じての商品購入の場合、商品の発送が確認されたという事実（発送確認）は、取引が成立したことを、信頼できる形で確認できるようにすると考えられる。
【０００８】
オンライン店舗によって発送される商品に対するオンライン取引と比較して、または、オンライン市場が通知した後に店舗によって発送される商品に対するオンライン取引と比較して、いくつかのインターネット・ウェブサイトは、買い手が、商品の決済を代引きで行うことを許可している。例えば、ＣＲＡＩＧＳＬＩＳＴ（登録商標）は、多種多様な種類の販売商品の一覧表を提供する。オンライン購入と比較して、顧客は、ＣＲＡＩＧＳＬＩＳＴ（登録商標）を通じて、販売商品をブラウジングする。ＣＲＡＩＧＳＬＩＳＴ（登録商標）を通じて商品に対する決済をする代わりに、顧客は、商品を見て、商品を購入するかどうかを決定するために、売り手と連絡を取り、売り手と会うための準備を整える。例えば、車の場合、顧客は、購入を成立させる前に、車を見て、その車の試験運転をしたいであろう。顧客が品物に満足すると、顧客は売り手に、何らかの形で決済をする。
【０００９】
顧客が売り手と会って、購入する商品の決済を物理的に行うことを含む、上記した種類の取引は、本明細書では、「ローカル市場取引」と称することがある。決済のために商品を物理的に交換することは、本明細書では、「ローカル市場」と称することがある。
【００１０】
ローカル市場取引では、幾つかの問題が発生することがある。発生する可能性のある問題の１つは、ローカル市場の売り手に対して、当該売り手が十分な決済を受けることができない何らかの形の決済方法を、ローカル市場の買い手が提示する可能性がある、ということである。例えば、買い手は、残高が不足している個人小切手を、売り手に渡す可能性がある。
【００１１】
上記した残高不足問題の結果として、ローカル市場の売り手の中には、現金払いを要求するものもいる。しかしながら、場合によっては、買い手が渡した「現金」が、偽物である可能性がある。それ以外の他の場合においては、ローカル市場での購入のために現金を買い手に渡したが、疑いを持たない当該買い手がお金を盗まれるということがあった。
【００１２】
ＣＲＡＩＧＳＬＩＳＴ（登録商標）などのウェブサイトを通じて品物を販売したい個人は、決済のためのクレジット・カードを受け取ることができない可能性がある。さらに、顧客は、食糧雑貨店の駐車場、またはその他のあまり安全ではない場所などで、初対面の個人売り手にクレジット・カード情報を渡すことを、快く思わない可能性がある。
【００１３】
商品の発送が確認されたという事実は、取引が成立したことの確認を信頼できるものにするという特性を持つオンライン購入と比較して、ローカル市場取引の仕組みをもたらすウェブサイトは、ローカル市場取引が成立したことを確実に確認する方法が無いため、オンラインでの決済を促進してこなかった。
【００１４】
ローカル市場取引が成立し、確実なオンラインでの決済の成立を促進するために、確実に確認することが必要とされる。
【００１５】
さらに、一部の会社は、自身のウェブサイト上での買い手と売り手との間での決済を提供したくないか、または決済を提供する金銭的余裕がない可能性がある。そのような状況は、一時的なものであり得る。または、マーケティングのため、一部の会社は、決済処理業者のウェブサイト、すなわち、顧客が決済アカウント情報を渡すウェブサイトを通じて広告することを望む可能性があるが、そのようなウェブサイトを通じて、顧客は、第３者の会社から商品を購入する可能性がある。一部の買い手は、小規模業者よりも、決済処理業者のウェブサイトを通じて、自身の決済情報を渡すことに、よりセキュリティー上の安全性を感じる可能性がある。しかしながら、当該会社が、第３者の買い手と売り手との間の取引を促進しようとすると、決済処理業者のウェブサイトのオーナは、決済要求された取引が完了した（成立した）ことの確認を、当該会社が決済処理業者に対して何らかの方法で提供できない限り、そのような会社に対する決済を承認することの責任を負うことを望まない可能性がある。会社が第３者の買い手と売り手との間のローカル市場取引を促進しようとする場合、ローカル市場取引が、決済処理業者によるオンライン決済の確実な成立を促進するために、当該決済が成立したことを決済処理業者に確実に確認するための方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の例示的な実施形態では、インターネットに基づくシステムを含むシステムと、ローカルな会合場所で商品の交換を物理的に行うオンラインの買い手および売り手に対して、バックグラウンドで実行されるオンライン決済を基にする当該商品の交換を確認するための証拠を提供するためにコンピュータによって実施される方法とを提供する。特に、本発明の例示的な実施形態は、買い手および／または売り手が、オンライン承認のための識別子を入力して、売れた商品の物理的な交換が行われ、それに応じて、関連する買い手のアカウントに売上高を請求し、当該売れた商品に対して売り手に支払いをするための基盤を有するオンライン・システムを提供した事実を確認するための方法を提供する。
【００１７】
本発明の例示的な実施形態は、ローカル市場取引が成立したことを確実に確認し、それによって、ローカル市場取引に対する信頼できるオンライン決済の成立を促進することが可能なシステムおよびコンピュータ実施方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の例示的な実施形態は、ローカル市場取引が成立したことを確認するためのインターネットに基づくコンピュータ・システムを提供する。そのような例示的なインターネットに基づくコンピュータ・システムは、買い手の要求に応えて、売り手によって販売されている商品を購入し、商品の販売に対する取引の識別子を生成し、取引の識別子と、買い手のＩＤと、売り手のＩＤとの間の関係を備える記録をコンピュータ・アクセス可能メモリに格納し、取引の識別子を買い手に通信し、売り手から、売り手のＩＤと組み合わせた識別子の通信を受信し、買い手と関連したアカウントに、商品の販売と関連した売上高を請求するようプログラムされた、少なくとも１つの例示的サーバ・コンピュータを備える。本発明に係る例示的な実施形態の１つにおいて、例示的な記録は、取引の識別子と、買い手のＩＤと、売り手のＩＤと、商品のＩＤとの間の関係を備える。
【００１９】
本発明の例示的実施形態の１つにおいて、識別子は、人間が読取り可能な文字の組合せを備え、取引の識別子を買い手に通信することは、人間が読取り可能な文字の前記組合せを備えるメッセージを、買い手と関連した携帯電話に通信することを備える。
【００２０】
本発明の例示的実施形態の１つにおいて、識別子は、機械が読取り可能なグラフィック・シンボルを備え、取引の識別子を買い手に通信することは、前記機械が読取り可能なグラフィック・シンボルの視覚化表現を備えるメッセージを、買い手と関連した携帯電話に通信することを備える。
【００２１】
本発明のこれらの、およびその他の特徴は、本発明の例示的な実施形態についての以下の説明で、より完全に記載される。添付図面を参照して、説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の例示的実施形態における、ローカル市場取引の買い手の概観についての高レベル論理機能の図である。
【図２Ａ】本発明の例示的実施形態における、ローカル市場取引の成立について、ローカル市場取引の当事者による確認を処理するための高レベル論理機能の図ある。
【図２Ｂ】本発明の例示的実施形態における、ローカル市場取引の成立について、ローカル市場取引の当事者による確認を処理するための高レベル論理機能の図ある。
【図２Ｃ】本発明の例示的実施形態における、ローカル市場取引の成立について、ローカル市場取引の当事者による確認を処理するための高レベル論理機能の図ある。
【図３】本発明の例示的実施形態における、例示的決済処理業者が、第３者のオンライン市場会社に対する決済処理をするための代替高レベル論理機能の図である。
【図４】本発明の例示的実施形態における、例示的な決済処理業者が、ローカル市場取引の成立について、ローカル市場取引の当事者による確認を処理するためのさらなる代替高レベル論理機能の図ある。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の例示的実施形態に従い、ローカル市場取引の買い手の概観について高レベルの論理機能を図示する図である。図１を参照すると、例示的な論理機能１０１として示すように、例示的な買い手が、（例示的な売り手／商品情報データベース１１２によって例示的に示すように）オンライン市場ウェブサイトを検索またはブラウジングし、宣伝されている値段で（あるいは、オークション・ウェブサイトを通じて、もしくは、例えば、ｗｗｗ．ｚａａｒｌｙ．ｃｏｍなどのような買い手がポスティングするウェブサイトを通じて、もしくは買い手−売り手間の交渉によるビジネス・モデル等のような他の手段を通じて、交渉したような交渉済み価格で）、オンライン市場を通じて第３者の売り手（例示的に、オンライン「会社Ａ」と称する場合がある可能性がある）から商品を購入することに仮に同意する。
【００２４】
本明細書において、宣伝されている値段の参照は例示的なものであり、本発明を限定するものではない。むしろ、いくつかの例示的実施形態において、例示的な買い手は、オークション・ウェブサイトなどを通じて、商品の仮の金額について交渉する。他の例示的な実施形態では、例示的な買い手は、商品に対する宣伝されている値段に仮に同意する。さらに他の実施形態は、例示的な売り手に、オンライン・オークション、オンライン交渉、および／または販売のために商品を宣伝する機会を提供し、例示的な買い手は、場合によっては、宣伝されている価格に仮に同意するか、または交渉済みの価格もしくはオークション入札価格に仮に同意する。
【００２５】
本発明に係る例示的実施形態は、販売する商品についての売り手側によるポスティングに基づく形態に限定されない。むしろ、本発明の例示的実施形態は、（例えば、ｗｗｗ．ｚａａｒｌｙ．ｃｏｍを通じて）買い手側によるポスティング駆動ビジネス・モデルで、または、現在知られているか、今後発見される、その他の買い手−売り手間の交渉によるビジネス・モデルを通じて、使用されるであろう。
【００２６】
さらに以下で説明するように、本発明に係る一部の例示的実施形態は、例示的買い手がオンラインで最初に仮に同意した金額と比較して、商品の変更された最終金額をもたらすローカル市場交渉を提供する。
【００２７】
当業者によって理解されるであろうように、例示的な買い手は、商品の購入に仮に同意し、この場合における商品は、販売するためにリスト化された商品を当該例示的な買い手が後に時点において物理的に検査したり承認したりする対象となる商品である。例示的な論理機能１０５によって示すように、例示的な買い手は、次いで、例示的な決済情報を入力し、例示的な買い手が購入に仮に同意した商品に対して仮に支払いをし、当該例示的な決済情報は、例えば、決済の種類（例えば、クレジット・カード、デビット・カード、銀行口座番号、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）など）、関連するアカウント番号、および決済情報を検証するために使用される他の買い手のＩＤ情報を含む。例示的実施形態は、決済情報を、例示的決済情報データベース１０６に格納する。
【００２８】
次いで、例示的な論理機能１０７によって示すように、例示的実施形態は、買い手が提供した決済情報が検証されたか否かを検証し、当該検証には、宣伝されている販売金額を請求することが、買い手が提供した決済の種類および決済アカウントに関して承認されているか否かを検証するための要求が含まれる。例示的な論理機能１０７によって示すように、買い手の決済情報を検証するために、例示的実施形態は、関連する決済要素１８０ａ乃至１８０ｎと通信する。例えば、買い手が特定の種類のクレジット・カードを提供した場合、例示的実施形態は、その特定の種類のクレジット・カードでの決済を処理することに関連した「関連する決済要素」と通信する。
【００２９】
例示的テスト論理機能１０８によって示すように、例示的実施形態は、当該「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」によって提供された情報から、買い手によって提供された決済情報が有効であるかどうかを判断する。
【００３０】
図において例示的テスト論理機能１０８から伸びた「Ｎ（Ｎｏ）」で示す動作フローによって示すように、買い手の決済情報が有効でなかった場合、または販売金額が承認されなかった場合、例示的実施形態は、買い手に、（例えば、例示的論理機能１０５において）有効な情報を入力するよう通知する。他方で、例示的テスト論理機能１０８から伸びた「Ｙ（Ｙｅｓ）」で示す動作フローによって示すように、買い手の決済情報が有効であると検証され、販売金額が承認された場合、例示的実施形態においては、当該「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」は、関連する宣伝されている販売金額に関する買い手の決済情報に従って、買い手と関連したアカウントについて、決済承認について保留状態にすることを要求する１０９。
【００３１】
当業者によって理解されるであろうように、オークション、またはその他のビジネスモデルに基づくサイト、例えば、買い手側によるポスティングに基づくサイトで実現されるであろう例示的実施形態において、（買い手と売り手との間で交渉されたような）関連する販売金額は、決済承認および保留状態のための基礎的事項となる。
【００３２】
例示的実施形態の１つにおいて、上記したような例示的な保留状態は、事前に設定した最大日数の間、例えば、例示的には、事前に設定された最長で７日間の期間の間、特定の買い手のアカウントに対して、関連する金額に対する決済承認の対象となる。そのような例示的実施形態において、（さらに以下に記載するように）買い手と売り手との間において関連する取引が成立したことの確認が、事前設定した最大日数が過ぎる前に受信されない場合、例示的な保留状態は、関連する買い手のアカウントから解除され、買い手および売り手は、保留状態が解除されたことを通知され、買い手は、再び上記と同様の処理で決済情報を再入力するよう指示され、新しい保留状態が、関連する金額で買い手のアカウントに対する決済承認の対象となる。
【００３３】
図１を引き続き参照すると、例示的論理機能１１０で示すように、例示的買い手は、（例示的実施形態で生成され、例示的取引情報データベース１１１で例として示すような例示的取引情報データベースに格納される）例示的な買い手識別子を含む例示的な買い手「注文確認」電子メールを（例示的オンライン「会社Ａ」から）受信する。例示的実施形態において、例示的な買い手を表す識別子は、例示的実施形態によって、特定の期間にわたって、特定の買い手を一意に識別するのに充分なだけ一意的となるように生成される。当業者によって理解されるであろうように、以下においてより詳細に記載するであろうように、買い手を表すためのさまざまな形式の識別子が、本発明の主旨から逸脱することなく、生成されるであろう。例示的実施形態によっては、買い手の識別子は、人間が読取り可能なアルファベットおよび／または特殊文字の組合せであり、他の例示的実施形態では、買い手の識別子は、機械が読取り可能なバーコードなどの、現在知られている種類か、または今後発見される機械読取り可能コードを備える。
【００３４】
例示的論理機能１１０によってさらに示すように、例示的な売り手は、例示的な売り手「注文確認」電子メールを（例示的なオンラインの「会社Ａ」などの例示的オンライン市場から）受信し、当該電子メールは、注文詳細に加えて、例えば、ローカル市場取引が完了したことの確認方法に関する情報を含む。例示的実施形態の１つでは、例示的な売り手「注文確認」電子メールは、例示的実施形態によって、特定の期間にわたって、特定の売り手および特定の売り手による特定の取引を一意に識別するのに充分なだけ一意的となるように生成される、例示的な売り手の識別子（本明細書では、「売り手取引完了インジケータ」と称することがある）を含む。
【００３５】
図１を引き続き参照すると、例示的論理機能１１５によって示すように、例示的な買い手および売り手は、ローカル市場取引を物理的に行うために、個人的に会うことに同意する。いくつかの実施形態において、例示的オンライン市場は、買い手および売り手が、匿名で電子メールを交換して、買い手が商品を検査するための会合を準備することができる。他の実施形態において、例示的オンライン市場は、売り手の電話番号を買い手に提供し、買い手が売り手と接触し、会うための準備をする。
【００３６】
図１を引き続き参照すると、例示的論理機能１２０によって示すように、例示的買い手および売り手は、個人的に会う。例示的論理機能１２５によって示すように、例示的買い手は、商品を検査する。
【００３７】
例示的論理機能１４０によって示すように、例示的な買い手が商品を購入することに同意しない場合、例示的論理機能１４５によって示すように、例示的な買い手および売り手は、例示的オンライン市場（例えば、例示的な「会社Ａ」）に、（買い手および売り手それぞれからの電子メール・メッセージなどによって）取引が完了しなかったことを通知する。例示的論理機能１５０によって示すように、例示的オンライン市場は、買い手および売り手からの通知を受信し、取引が発生しなかったことについて、買い手と売り手との両者に確認の返信をし、例示的論理機能１５５によって示すように、商品の決済に対する決済承認を解除し、例示的論理機能１６０によって示すように、関連する買い手の決済情報およびアカウントに関して、以前に要求された決済承認保留状態を解除するよう、上述した「関連する決済要素（例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に対して通知する。
【００３８】
他方で、例示的な買い手が、購入するために商品を受け取る場合、例示的論理機能１３０によって示すように、例示的な買い手は、取引を完了することに同意し、例示的論理機能１３５によって示すように、買い手を表す例示的な買い手識別子を売り手に提供する。
【００３９】
当業者によって理解されるであろうように、買い手が買い手自身を表す例示的な買い手識別子を売り手に提供することで、買い手が商品を受け入れ、それにより、ローカル市場取引が成立したことの証拠を売り手に提供する。図２Ａから図２Ｃに関して以下においてより詳細に後述するであろうように、売り手は、次いで、例示的オンライン市場に対して買い手の識別子を提供し、それにより、ローカル市場取引が成立したことを確認し、例示的オンライン市場は、次いで、ローカル市場取引が成立したことの証拠を有するようになり、取引に対する決済成立を承認する。ローカル市場取引が発生したことについての売り手の確認の処理は、図２Ａから図２Ｃに関して以下においてさらに後述する。そのような例示的実施形態において、さらに以下に記載するように、例示的オンライン市場は、ローカル市場取引が成立したことの証拠として、購入した商品に対する請求を、以前承認された買い手の決済方法に関して承認する前に、買い手の識別子についての売り手による入力情報を受信することを求める。
【００４０】
上記のように、事前設定した最大日数、例えば、例示的に事前設定した最長で７日間の期限の間、特定の買い手のアカウントに対して、関連する仮の販売金額に対する決済承認について例示的に保留状態にした例示的実施形態において、（買い手の識別子についての売り手による入力情報の受信、または、本明細書の他の箇所で説明する他の実施形態に従い、売り手および／または買い手から信頼できる識別子を受信するなどによる）買い手と売り手との間の関連する取引の成立の確認が、事前設定した最大日数を経過するまでに受信されなかった場合、上述した例示的な保留状態は、関連する買い手のアカウントから解除され、買い手が決済情報を再入力しなかった場合、例示的実施形態は、買い手の識別子についての売り手による入力に応答し、（または、本明細書の他の箇所で記載されているその他の実施形態に従い、売り手および／または買い手から信頼できる識別子を入力されることにより）買い手のアカウントに対する以前の保留状態が解除され、売り手が取引を続ける場合、売り手は決済を受け取れない可能性があることを売り手自身のリスクとして取引を行うことを通知し、そのような例示的実施形態は、取引の確認の（買い手および／または売り手による）入力情報を、それに続く買い手の決済についての承認として以前に識別された買い手のアカウントに計上し、その時点で、決済承認を処理し、販売金額を買い手のアカウントに請求し始め、買い手のアカウントに販売金額を無事に請求することができた場合、そのような例示的実施形態は、買い手と売り手との両者に、買い手のアカウントからの決済が、売り手に無事に送信されたことを通知する。
【００４１】
他方で、以前の保留状態が買い手のアカウントに対して失効した場合、一部の例示的実施形態は、そのような取引の完了を完全に拒絶する。
【００４２】
他方で、買い手と売り手との間の関連する取引の成立の確認が、事前設定した最大期間が経過する前に、そのような例示的実施形態によって受信された場合、例示的実施形態は、買い手と売り手との両者に、買い手のアカウントからの決済が、売り手に無事に送信されたことを通知する。
【００４３】
本発明に係るいくつかの代替的な実施形態において、買い手と売り手との両者は、互いにそれぞれの識別子を提供し、オンライン市場は、売り手の識別子についての買い手の入力情報か、または買い手の識別子についての売り手の入力情報のいずれか一方を、ローカル市場取引が成立したことの証拠として受信する。そのような代替的な実施形態において、例示的オンライン市場は、ローカル市場取引が成立したことの証拠として、購入した商品に対する請求を、以前承認された買い手の決済方法に関して承認する前に、買い手の識別子についての売り手による入力情報、および／または売り手の識別子についての買い手による入力情報のいずれか、または両方を受信することを受け入れる。
【００４４】
さらなる代替的な実施形態として、売り手は、買い手に売り手自身を表す識別子を提供し、オンライン市場は、売り手の識別子についての買い手による入力情報を、ローカル市場取引が成立したことの証拠として受信する。そのような例示的実施形態においては、例示的オンライン市場は、ローカル市場取引が成立したことの証拠として、購入した商品に対する請求を、以前承認された買い手の決済方法に関して承認する前に、売り手の識別子についての買い手による入力情報を受信することを求める。
【００４５】
またさらなる代替的な実施形態として、取引用の識別子を生成する代わりに、いくつかのさらなる代替的な例示的実施形態において、買い手は、「買い手の保管庫」を維持し、１つまたは複数のパスワードをその買い手の保管庫に設定することができ、例示的オンライン市場を通じて販売するよう準備された商品を買い手が購入すると決めた場合にはいつでも、買い手は買い手のパスワードを例示的オンライン市場に対して通信し、商品の販売に関する取引が完了したことを確認する。買い手は、特定の期間中に、複数の取引をする可能性があるため、そのようなさらなる代替的な例示的実施形態は、買い手が、買い手のパスワードを売り手のＩＤ（例えば、売り手の電話番号）および／または商品のＩＤ（例えば、ＳＫＵ、ＩＳＢＮ、または他の識別子）と共に提供することを要求してもよい。
【００４６】
そのようなさらなる代替的な例示的実施形態の１つでは、例示的な買い手は、買い手が行うと予想された各取引に対し、「ＰＩＮ」と称される場合もある異なる種別のパスワードを設定する。すなわち、例示的オンライン市場システムが取引用の買い手識別子を生成する代わりに、例示的な買い手は、意図した取引の各々について、取引用の買い手用ＰＩＮを設定する。そのような実施形態において、例示的オンライン市場は、特定の取引用の買い手用ＰＩＮと関連づけられた商品を買い手が識別することを容易にする。次いで、買い手が商品を実際に購入することに決めた場合、買い手は、買い手の取引用パスワードを例示的オンライン市場に通信し、商品の販売についての取引が完了したことを確認する。幾つかのそのようなさらなる代替的な例示的実施形態は、特定の取引用の買い手用ＰＩＮを、買い手または売り手のいずれか一方から受信することを受け入れる。
【００４７】
そのようなさらなる代替的な例示的実施形態は、購入しようとする買い手によって以前に識別された商品の各々を表示するオンライン・グラフィック・ユーザ・インターフェースなどのようなモバイル・アプリケーションを提供し、当該モバイル・アプリケーションは、買い手のパスワードについての買い手による入力情報（または、いくつかの実施形態では、売り手による入力情報）、および特定の販売取引を備える１つまたはそれ以上の商品についての買い手による（または、いくつかの実施形態では、売り手による）選択を容易にするアプリケーションである。あるいは、さらに別のオンライン・グラフィック・ユーザ・インターフェースなどのようなさらに別のモバイルアプリケーションを提供することもでき、当該さらに別のモバイルアプリケーションは、特定の取引を識別するための識別子であって、売り手のＩＤおよび、購入対象の商品のＳＫＵ、ＩＳＢＮ、その他の識別子もしくは写真などのＩＤを含む識別子を表示するアプリケーションである。
【００４８】
そのようなさらなる代替的な例示的実施形態が、買い手のパスワードについての買い手による入力情報（または、いくつかの実施形態においては、売り手による入力情報）および／または取引（売り手および／または商品）のＩＤを受信した場合、さらなる代替的な例示的オンライン市場実施形態は、買い手（または、いくつかの実施形態では、売り手）が取引の確認に必要な情報を提供したことを買い手と売り手との両方に、（例えば、電子メール、テキスト・メッセージ、インスタント・メッセージ、電話メッセージ、またはさまざまな他の種類の通信を通じて）通信し、買い手の決済方法と関連したアカウントに請求し、およびさまざまなデータベース（例えば、例示的な取引情報データベース１１１および例示的な決済情報データベース１０６）を更新する。
【００４９】
買い手の取引確認通知に依存する実施形態を用いるならば、一部の売り手は、さらなる代替的な実施形態に基づく例示的オンライン市場から取引が確認されたことについての通知を受信するまで、買い手に商品を発送することを保留しようとする可能性がある。しかしながら、そのような売り手の動作は、確認に対する信頼性の基盤を損なう可能性があり、買い手に、返品要求および／または入金の取消要求を行う口実を与える可能性がある。
【００５０】
さらに、当業者によって理解されるであろうように、商品が取引されると、売り手が支払い義務を負う当事者であるので、売り手は、取引が成立したことの確認を例示的オンライン市場に提供する可能性が最も高い当事者であろう。
【００５１】
図２Ａから図２Ｃは、本発明の例示的実施形態に従い、ローカル市場取引の成立について、ローカル市場取引の当事者による確認を処理するための高レベルの論理機能を示す図ある。図１で示したものと同様の多数の論理機能要素は、図２Ａから図２Ｃにおいて図示される高レベルの論理機能を起動する。特に、図２Ａから図２Ｃを参照すると、代替論理機能１０１’によって示すように、例示的な買い手が、（例示的な売り手／商品情報のデータベース１１２によって例示的に示されるように）オンライン市場のウェブサイトを検索またはブラウジングし、宣伝されている販売金額でオンライン市場を通じて第３者の売り手から商品を購入することを仮に同意する。例示的論理機能１０５’によって示すように、例示的オンライン市場は、決済情報についての買い手による入力情報を受信し、例示的な買い手が購入することに仮に同意した商品に仮に支払いをし、決済情報についての買い手による入力情報を、例示的な決済情報データベース１０６に格納する。
【００５２】
次いで、例示的論理機能１０７’によって示すように、例示的実施形態は、買い手が提供した決済情報が有効であるかどうかを検証し、当該検証には、宣伝されている金額を請求することが、買い手が提供した決済の種類および決済アカウントに関して承認されているか否かを検証するための要求が含まれる。例示的論理機能１０７’によって示すように、買い手の決済情報を検証するために、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」と通信する。例示的テスト論理機能１０８’によって示すように、例示的実施形態は、当該「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」によって提供された情報から、買い手によって提供された決済情報が有効であるかどうかを判断する。
【００５３】
例示的テスト論理機能１０８’から伸びた「Ｎ（Ｎｏ）」で示す動作フローによって示すように、買い手の決済情報が有効でなかった場合、または販売金額が承認されなかった場合、例示的実施形態は、買い手に、（例えば、例示的論理機能１０５’によって）有効な情報を入力するよう通知する。他方で、例示的テスト論理機能１０８’から伸びた「Ｙ（Ｙｅｓ）」で示す動作フローによって示すように、買い手の決済情報が有効であると検証され、販売金額が承認された場合、例示的実施形態は、当該「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」は、宣伝されている販売金額に対する買い手の関連する決済情報に従って、買い手と関連したアカウントに対して、決済承認について保留状態にすることを要求する１０９’。
【００５４】
図２Ａから図２Ｃを引き続き参照すると、例示的論理機能２０１によって示すように、例示的オンライン実施形態は、例示的な買い手を表す識別子（本明細書では、「買い手承認インジケータ」と称する場合もある）を生成する。上記のように、例示的実施形態において、買い手を表す例示的な識別子は、例示的なオンライン市場実施形態に従い、特定の期間にわたって、特定の買い手を一意に識別するのに充分なだけ一意的となるように生成される。当業者によって理解されるであろうように、買い手を表すさまざまな形式の識別子が、本発明の主旨から逸脱することなく、生成されるであろう。一部の例示的オンライン市場実施形態は、特定の期間中に、それ自体が一意な識別子である人間が読取り可能なアルファベットおよび／または特殊文字の組合せを備える買い手の識別子を生成する。そのような例示的実施形態においては、買い手に送信される（例えば、図２Ａから図２Ｃの要素２１５を参照）例示的電子メール・メッセージは、その中に、人間が読取り可能な買い手の識別子を含有する。買い手が売り手に会って、商品を評価する場合、買い手が商品を購入することに決めると、買い手は売り手に対して買い手の電子メール・メッセージを示すか、または上述した識別子を売り手に伝えることができ、次いで、売り手は買い手の識別子を、例示的オンライン市場に提供することができる。
【００５５】
他の例示的なオンライン市場実施形態は、人間が読取り可能なアルファベットおよび／または特殊文字の組合せを備え、買い手または売り手の電話番号と組み合わされた場合に一意となる買い手識別子を生成する。そのような実施形態において、売り手は、買い手の識別子を、売り手自身の携帯電話から例示的オンライン市場に電子メールで送る必要があるか、または買い手の識別子と売り手の携帯電話番号とを、例示的オンライン市場のウェブページなどを通じて入力する必要がある。
【００５６】
例示的実施形態の１つは、ランダムにハッシュされた例示的な文字列を生成（作成）して、取引を識別し、例示的実施形態は、取引／ランダム・ハッシュ文字列と、買い手の携帯電話番号ならびに売り手の携帯電話番号の両方との間の関係を作成する。一部の例示的実施形態は、システムの寿命が尽きるまで、特定の取引を一意に識別する例示的なランダム・ハッシュ文字列を生成する。他の例示的実施形態は、ある期間にわたって、特定の取引を一意に識別する例示的なランダム・ハッシュ文字列を生成する。さらに他の例示的実施形態は、買い手および／または売り手の携帯電話番号と組み合わせた場合に、特定の取引を一意に識別する例示的なランダム・ハッシュ文字列を生成し、いくつかの例示的実施形態において、その組合せは、システムの寿命が尽きるまで一意であり、他の例示的実施形態では、その組合せは、ある期間にわたって一意的となる。
【００５７】
例示的実施形態の１つにおいて、ランダムに生成した識別子（「ＵＵＩＤ」）と、内部ミリ秒タイマ（「ＴｉｃｋＣｏｕｎｔ」）との組合せを使用して、例示的なランダム・ハッシュ・キーを生成する。すなわち、例示的なランダム・ハッシュ・キーは、ＵＵＩＤ＋ＴｉｃｋＣｏｕｎｔと等しい。
【００５８】
他の例示的実施形態は、単にランダムに生成したＵＵＩＤを使用して、例示的なランダム・ハッシュ・キーを生成する。
【００５９】
実施形態によっては、例示的なランダム・ハッシュ・キーは、かなり長くなる。ハッシュ・キーが長くなるほど、ユーザ（場合によっては／実施形態によっては、売り手または買い手）がハッシュ・キーを入力することおよび／またはハッシュ・キーを正確に入力することがより難しくなる。例示的なランダム・ハッシュ・キー全体を買い手に送信することの代替な手段として、一部の例示的実施形態は、より短い「ＰＩＮ」コードまたはキーをさらに生成し、買い手の携帯電話への電子メールなどで、ＰＩＮコード／キーのみを買い手に通信する。そのような実施形態の１つにおいて、ＰＩＮコード／キーは、特定の売り手に関して取引の一意な識別子となるように生成され、すなわち、ＰＩＮコード／キーは、特定の売り手の携帯電話番号に対して一意的となる。他のそのような実施形態においては、ＰＩＮコード／キーは、特定の買い手および売り手に関して取引の一意な識別子となるように生成され、すなわち、ＰＩＮコード／キーは、特定の買い手の携帯電話番号に関して、および特定の売り手の携帯電話番号に関して一意的となる。
【００６０】
さらに他の例示的オンライン市場実施形態は、機械読取り可能なコード（例えば、機械読取り可能バーコードまたはその他の機械読取り可能記号などの）を備える買い手識別子（買い手承認インジケータ）を生成し、そのような機械読取り可能コードは、現在知られている種類のものであっても良いし、またはこれから発見されるものであっても良い。そのような例示的実施形態では、買い手に送信される（例えば、図２Ａから図２Ｃの要素２１５を参照）例示的電子メール・メッセージは、その中に、機械読取り可能なバーコードまたはその他の機械読取り可能な記号を含有する。そのような実施形態において、買い手が商品の購入に同意した場合、買い手は、売り手が持っている高機能携帯電話などの携帯電話を売り手が使用することを許可し、当該売り手の携帯電話が有する赤外線もしくはその他のスキャニング装置またはデジタル・カメラを使用して、機械読取り可能なバーコードまたはその他の機械読取り可能な記号の写真画像をスキャンまたは取得する必要がある。次いで、売り手の携帯電話を使用した携帯電話のスキャニング機能／撮影機能によって、機械読取り可能なバーコードまたはその他の機械読取り可能記号をスキャンした／撮影した情報を、売り手が例示的オンライン市場に対して電子メールで送信する。
【００６１】
さらに他の例示的オンライン市場実施形態は、写真または写真とフレーズの組合せを有する画像を備える買い手承認インジケータを生成する。
【００６２】
図２Ａから図２Ｃには図示しないが、例示的論理機能２０１に対する代替的手段は、買い手承認インジケータを生成することの代わりに、またはそれに加え、買い手承認インジケータの例示的生成に関して上記と同じ方法で生成した例示的な売り手の識別子（本明細書では「売り手取引完了識別子」と称することもある）を生成し、当該売り手の識別子は、例えば、特定の売り手、および特定の期間の間に行われた売り手による特定の取引を一意に識別するのに充分なだけ一意的となる。
【００６３】
引き続き図２Ａから図２Ｃを参照すると、例示的論理機能２１０によって示すように、例示的実施形態は、例示的買い手承認インジケータ（および／または、他の実施形態では、例示的売り手取引完了インジケータ）を、売り手の電話番号との関係、ならびにいくつかの実施形態において、買い手の電話番号との関係と共に、ならびにいくつかの実施形態においては、購入される商品のＩＤとの関係と共に、例示的取引情報データベース１１１によって例示的に示すようなデータベースなどのメモリ記憶装置に格納し、例示的売り手取引完了インジケータを格納する実施形態の場合、買い手が、例示的売り手取引完了インジケータを、例示的オンライン市場（例えば、例示的会社Ａ）に戻して、ローカル市場取引が行われた（すなわち、成立した）ことを確認するので、例示的売り手取引完了インジケータと買い手の電話番号との関係が格納される。
【００６４】
一部の例示的な実施形態では、取引の識別子と、買い手のＩＤと、売り手のＩＤとの間の関係を格納する。一部の例示的な実施形態では、取引の識別子と、買い手のＩＤと、売り手のＩＤと、商品のＩＤとの間の関係を格納する。
【００６５】
当業者によって理解されるであろうように、あらゆるさまざまな種類の識別子を使用して、商品を識別することができ、そのような識別子には、これらに限定されないが、例えば、ＳＫＵ、ＩＳＢＮ（例えば、本に関する国際標準図書番号として知られているもの）、カスタマイズされたシステム固有の識別子、売り手が商品についての広告を投稿するインターネット・アドレス、または他のさまざまな種類ならびに／もしくは組合せの商品識別子が含まれる。
【００６６】
引き続き図２Ａから図２Ｃを参照すると、例示的論理機能２１５によって示すように、例示的実施形態では、電子メールなどを通じて、買い手に、例示的な買い手の「注文確認」を通信し、例示的実施形態ではさらに、電子メールなどを通じて、売り手に、注文の詳細内容に加えて、可能であれば、例示的な売り手の「注文確認」を通信し、当該例示的な買い手の「注文確認」は、（例示的実施形態においては、例示的取引情報データベース１１１に格納される）例示的な生成された買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を備え、当該例示的な売り手の「注文確認」は、例示的な売り手取引完了インジケータとを備える。
【００６７】
引き続き図２Ａから図２Ｃを参照すると、例示的論理機能１２０’によって示すように、買い手および売り手が、電話、電子メール、または匿名市場電子メールなどを通じて、会うことに同意し、決済承認のために、購入する商品の交換の取引をする。
【００６８】
買い手と売り手とが会う場合、買い手は、例示的論理機能１２５’によって示すように、購入する商品を評価し、取引を完了させるべきかどうかを決定する。
【００６９】
例示的テスト機能１２５”によって示すように、買い手が受け入れることを拒否した場合（「Ｎｏ」で示す動作フロー）、買い手は、取引を完了することに同意せず（１４０’）、買い手および／または売り手は、例示的オンライン市場（例えば、例示的な「会社Ａ」）に、取引が完了しなかったことを通知し（１４５’）、例示的実施形態は、取引を終了し、買い手が以前に指定した決済方法に対して何の請求もせず（１５０’／１５５’）、例示的取引情報データベース１１１および例示的決済情報データベース１０６は、取引が終了したことを示すように更新され、例示的論理機能１６０’によって示すように、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に、関連する買い手の決済情報ならびにアカウントに関して、以前に要求した決済承認保留状態を解除するよう通知する。
【００７０】
上記のように、事前設定した最大日数、例えば、例示的な事前設定した最長で７日間にわたる期間の間、特定の買い手のアカウントに関し、関連する仮の販売金額に対する支払い承認について例示的な保留状態とした例示的実施形態において、買い手と売り手との間における関連する取引の成立の確認（買い手の識別子についての売り手による入力情報の受信、または本明細書の他の箇所で説明するような他の実施形態では、信頼できる識別子の売り手ならびに／もしくは買い手からの受信など）が、事前設定した最大日数が過ぎる前に受信されなかった場合（すなわち、図２Ａから図２Ｃで示す例示的機能１２５”から伸びた「Ｙ」で示す動作フロー）、図２Ａから図２Ｃで示す例示的実施形態の動作は、例示的テスト機能１２５”から、例示的な”Ｎ”で示す動作フローに続き、買い手が取引の完了に同意しなかった事実（１４０’）を示すものとしての、および買い手ならびに／もしくは売り手による取引が完了しなかった（１４５’）事実を示すものとしてのデフォルトの通知として、事前設定した最大日数が経過し、例示的実施形態は、取引を終了し、買い手の以前に指示された支払い方法に対して何らの請求も行わず（１５０’／１５５’）、例示的取引情報データベース１１１および例示的決済情報データベース１０６は、取引が終了したことを示すように更新され、例示的論理機能１６０’によって示すように、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に、関連する買い手の決済情報ならびにアカウントに関して、以前に要求した決済承認の保留状態を解除するように通知する。
【００７１】
他方で、買い手と売り手との間における関連する取引の成立の確認が、事前設定した最大期間が経過する前に、図２Ａから図２Ｃで示す例示的テスト機能１２５”によって示すような例示的実施形態によって受信された場合、例示的実施形態の動作は、以下にさらに示すように、例示的テスト機能１２５”から伸びた例示的な「Ｙ」で示す動作フローに続く。
【００７２】
例示的テスト機能１２５”によって示すように、買い手が受け入れると決定した場合（「Ｙｅｓ」で示す動作フロー）、買い手は、取引の完了に同意し（１３０’）、買い手は、売り手に、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を提供し（１３５’）、売り手は、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を、例示的オンライン市場（例えば、例示的会社Ａ）に通信する（２２０）。
【００７３】
買い手が、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を提供したという通知（例えば、電子メール、またはテキスト・メッセージ）を削除した場合、例示的実施形態は、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）の他のコピーを要求するよう、（本明細書で例示したような、何らかのさまざまな媒体および形式を使用して）買い手通知を提供する。
【００７４】
人間が読取り可能な、例えば、アルファベット／特殊文字によって表される買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を、例示的オンライン市場に通信するために、売り手は、例示的オンライン市場に、電子メール、テキスト・メッセージ、またはインスタント・メッセージを、売り手の携帯電話を使用して送信し、または例示的オンライン市場と関連した電話番号に電話して、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を言葉で伝えることができ、もしくは売り手の電話のキーパッドを使用して、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）を入力することができる。
【００７５】
画像ベースの買い手承認インジケータを通信するために、売り手は、買い手の携帯電話のディスプレイ上で、買い手によって売り手に示されるような画像（場合によっては、対応するフレーズを含む）を撮影することができ、次いで、売り手は、画像（場合によっては、対応するフレーズを含む）を例示的オンライン市場（例えば、例示的会社Ａ）に通信し、ローカル市場取引の成立を確認する。
【００７６】
あるいは、そのような画像ベースの買い手承認インジケータを通信するために、売り手は、モバイル・アプリケーション（以下でより詳細に説明する）にログオンして、事前送信した画像ならびにフレーズのリストから、買い手承認インジケータで提示された画像ならびにフレームと一致する画像ならびにフレーズを選択する。
【００７７】
当業者によって理解されるであろうように、本発明の主旨から逸脱することなく、例示的実施形態が、そのような画像／フレーズで表現される買い手承認インジケータの売り手通知を提供する他の方法が存在する。例えば、売り手は、オンライン市場と関連した電話番号に電話して、画像記述の言語によるリストから、買い手承認インジケータで提示された画像と一致する画像記述を選択することができ、売り手は、フレーズの言語リストから、買い手承認インジケータで提示されたフレーズと一致するフレーズを選択することができ、あるいは、売り手は、携帯電話のキーパッドを使用して、買い手承認インジケータで提示されたフレーズをキー入力することができる。
【００７８】
電子メール・メッセージを生成して買い手に送信すること、および売り手から電子メール・メッセージを受信して、ローカル市場取引の成立を確認することに関する、上記の例示的な記述は、単なる例示であり、本発明の範囲を限定するものではない。取引識別子を通信する他の方法（ランダム・ハッシュ文字列、ＰＩＮコード／キー、または機械読取り可能な記号）を、本発明の主旨から逸脱することなく使用することができる。例えば、上記した識別子（人間が読取り可能な、または機械が読取り可能な識別子）は、テキスト・メッセージ、もしくはインスタント・メッセージを使用して、買い手に通信することができ、同様に、テキスト・メッセージもしくはインスタント・メッセージを使用して、売り手が例示的オンライン市場に通信することができる。さらに他の代替的手段として、モバイル・アプリケーション（Ｍｏｂｉｌｅ  ＡＰＰ）を提供することができ、買い手には、サインイン用のＰＩＮコード／キーが提供される。買い手のサインイン用のＰＩＮコード／キーを使用してＭｏｂｉｌｅ  ＡＰＰにサインインすることによって、Ｍｏｂｉｌｅ  ＡＰＰは、例えば、ランダムに生成されたハッシュ文字列、取引のためのＰＩＮコード／キー、または機械読取り可能記号を備える買い手承認インジケータを備える画面を提示する。
【００７９】
機械読取り可能な記号の場合、売り手は、売り手が持っている携帯電話のスキャニング装置またはデジタル・カメラを使用して、買い手の携帯電話の画面から、買い手承認インジケータをスキャン／撮影することができる。次いで、売り手は、その買い手承認インジケータを、例えば、ログイン用の売り手のＰＩＮコード／キーを使用してＭｏｂｉｌｅ  ＡＰＰにログインすること、および買い手承認インジケータを入力するか、もしくは買い手承認インジケータをスキャンしたか撮影したコピーを貼り付けることなどによって、オンライン市場に通信する必要がある。あるいは、本明細書で説明する他の実施形態で行われるように、売り手は、オンライン市場と関連する電話番号に電話して、コードを言語的に繰り返すか、もしくは電話のキーパッドを使用してコードを入力することができ、または売り手は、コードをオンライン市場にテキストメッセージ送信することができ、またはオンライン市場ウェブサイト（ＰＣ版ウェブサイトまたはモバイル版ウェブサイト）にアクセスして、買い手承認インジケータを提供することができる。
【００８０】
当業者によって理解されるであろうように、買い手および売り手の携帯電話の例示的使用態様に関する本明細書の記述は、例示的なものであり、本発明の範囲を限定するものではない。むしろ、通信ネットワークを使用して通信することができる、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ＩＰＡＤ（登録商標）、および現在知られているか、もしくは今後発見される他のそのようなデバイスなどの高機能デバイスを使用することができる。
【００８１】
買い手承認インジケータを買い手に通信する（または、代替的な実施形態では、売り手取引完了インジケータを売り手に通信する）ための、ならびに／もしくは２人の当事者（買い手または売り手）の他方から関連するローカル市場取引の成立についての対応する確認を受信するためのさらなる代替的手段は、ボイス・メール、買い手ならびに／もしくは売り手への自動電話呼び出しならびにメッセージ、買い手ならびに／もしくは売り手への電話呼び出し、Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐ、テキスト・メッセージ、インスタント・メッセージ、電子メール、ローカル・オンライン市場電子メール、（例えば、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＬＩＮＫＥＤＩＮ（登録商標）、またはＧＯＯＧＬＥ（登録商標）などを通じた）ソーシャル・メディアへの投稿、紙による通信、ファックス（ファクシミリ）通信、および／またはハードコピーの郵送を含むことができる。
【００８２】
またさらなる代替的手段として、システム生成コードと比較して、ユーザ（買い手または売り手）は、自身の取引用コード（数字、アルファベット文字、特殊文字を含む）、画像（画像のビジュアル選択メニューから選択することができる画像など）、または１つまたはそれ以上の画像およびテキスト（アルファベットおよび／または特殊文字）の組合せを作成することができる。
【００８３】
引き続き図２Ａから図２Ｃを参照すると、例示的テスト論理機能２２５によって示すように、（例示的オンライン市場（例えば、例示的会社Ａ）によって実現されるような）例示的実施形態は、売り手の通信などの取引確認が受信されたかどうかを判断する。取引確認が受信されたかどうかを判断するために、例示的実施形態は、例示的取引情報データベース１１１にアクセスする。
【００８４】
例示的テスト論理機能２２５からの「Ｎ（Ｎｏ）」で表す動作フローによって示すように、例示的オンライン市場（例えば、例示的会社Ａ）が、何らかの期限内に買い手または売り手のいずれかから何の通知も受け取らなかった場合、例示的実施形態の１つは、取引についての売り手確認が受信されなかったと判断し（２８０）、買い手ならびに／もしくは売り手に、取引が行われたか、もしくは拒否されたことの確認を要求する例示的補足通信を送信し（２８５）、例示的実施形態は、買い手への通信に、買い手の識別子を含む。
【００８５】
例示的テスト論理機能２２５’によって示すように、システムは、再び例示的取引情報データベース１１１にアクセスして、取引確認が受信されたかどうかを判断する。例示的オンライン市場（例えば、例示的会社Ａ）が、買い手または売り手のいずれかから何の通知もまだ受信していなかった場合（すなわち、例示的テスト論理機能２２５’から伸びた「Ｎ（Ｎｏ）」で泡ラス動作フロー）、何らかの期限など（例えば、上記したような、例示的な事前設定した最大日数など）のうちに、次いで、例示的実施形態の１つは、取引を自動的に終了し、例示的機能１５０”／１５５”／１６０”で示したような買い手が以前に指定した決済方法に対して何らの請求も行わず、例示的取引情報データベース１１１ならびに例示的決済情報データベース１０６を、取引が終了したことを示すように更新し、例示的論理機能１６０”の一部として、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に、関連する買い手の決済情報ならびにアカウントに対する以前に要求された決済承認保留状態を解除するよう通知する。
【００８６】
他方で、例示的テスト論理機能２２５から伸びた「Ｙ（Ｙｅｓ）」で表される動作フローで示すように、取引成立確認が受信された（および、いくつかの例示的実施形態では、上記の事前設定した日数内に受信された）と、例示的オンライン市場実施形態が判断した場合、例示的実施形態は、取引成立確認を受信し（例えば、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）についての売り手の通信を受信する、および／または売り手取引完了インジケータについての買い手の通信を受信する）（２３０）、売り手（および／または買い手）の入力と、上述の例示的取引情報データベース１１１の情報とを比較して、買い手の識別子（買い手承認インジケータ）についての売り手の入力と、上述のデータベースに格納された売り手の電話番号とが一致するかを確認することを試みる。
【００８７】
例示的論理機能２４０で示すように、例示的実施形態は、買い手と売り手の両者に、取引確認が受信されたことを通知し、例示的取引情報データベース１１１を更新する。
【００８８】
次いで、例示的論理機能２３０で示すような比較に基づいて、例示的テスト機能２４５で示すように、提供された識別子（買い手の識別子（買い手承認インジケータ）についての売り手の通信、および／または売り手の取引完了インジケータについての買い手の通信）が、データベースに格納された情報と一致すると判断された場合、例示的テスト機能２４５から伸びた「Ｙ」（Ｙｅｓ）で表される動作フローで示すように、提供された識別子が正しいと判断し（２５０）、例示的実施形態は、例示的「取引確認」通信を、買い手と売り手との両者に送信し（２５５）、例示的取引情報データベース１１１を更新し、例示的実施形態は、買い手が以前示した決済方法に、商品の総購入額を請求し（２９０）、例示的取引情報データベース１１１ならびに例示的決済情報データベース１０６を更新する。例示的論理機能２９２で示すように、買い手に請求するために、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」を承認し、買い手の支払い方法およびアカウントに、宣伝されている販売金額を請求し、当該「関連する決済要素」は、例示的実施形態に、決済が請求されたことを確認し、例示的実施形態は、次いで、買い手と売り手との両者に、決済が行われ、確認されたことを通知する２９４。次いで、例示的実施形態は、例示的論理機能２９５で示すように、商品の総購入額から、例示的な「会社Ａ」に対する手数料を差し引き、残りの金額を、売り手のアカウントに入金する。
【００８９】
一部の例示的実施形態は、ローカル市場取引交渉で発生する可能性があるような、販売価格の改訂を容易にする。そのような例示的実施形態の１つにおいて、売り手は、宣伝されている販売金額よりも低いであろう実際の販売価格を入力することが可能であり、例示的実施形態は、実際の販売価格についての売り手による入力情報を、確認のために買い手に電子メールで送信し、実際の販売価格についての買い手の確認により、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に対して、当該「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」への承認を通知し、買い手の決済方法ならびにアカウントに実際の販売価格を請求し、実際の販売価格と宣伝されている販売金額との間の何らかの金額差について、何らかの保留状態を解除する。
【００９０】
例示的実施形態において、買い手への例示的「取引確認」通信は、とりわけ、いくつかの識別子、例えば、買い手によって以前に選択された例示的買い手確認パスワードもしくはパスフレーズ、買い手によって以前に選択された例示的買い手確認画像、または買い手によって以前に選択された何らかの他の例示的買い手確認識別子を備え、売り手への例示的「取引確認」通信は、同様にとりわけ、いくつかの識別子、例えば、例えば、売り手によって以前に選択された例示的売り手確認パスワードもしくはパスフレーズ、例示的売り手確認画像、または売り手によって以前に選択された何らかの他の例示的売り手確認識別子を備える。例示的各売り手および買い手確認識別子は、取引確認通信の各売り手および買い手に信憑性をもたらすために提供され、各売り手および買い手は、取引確認通信が、悪質な買い手または売り手などの、何らかの悪質な当事者によって送信されたのではなく、例示的オンライン市場によって送信されたことを知らされる。
【００９１】
他方で、例示的論理機能２３０で示すような比較に基づいて、例示的テスト機能２４５で示すように、提供された識別子（買い手の識別子（買い手承認インジケータ）についての売り手の通信、および／または売り手の取引完了インジケータについての買い手の通信）が、データベースに格納された情報と一致しないと判断された場合、例示的テスト機能２４５から伸びた「Ｎ」（Ｎｏ）で表される動作フローによって示すように、提供された識別子が正しくないと判断し（２６０）、例示的実施形態は、例示的論理機能２６５で示すように、売り手に、不正確な識別子を受信したことを通知し、例示的取引情報データベース１１１を更新し、再び買い手に正確な買い手識別子を送信する。その時点で、例示的論理機能２７０で示すように、買い手は、売り手に、正確な識別子を提供し、売り手は、正しい買い手識別子を、例示的オンライン市場に提供することが可能である。次いで、例示的論理機能２７５で示すように、例示的オンライン市場（例えば、例示的な「会社Ａ」）は、例示的取引情報データベース１１１にアクセスして、例示的テスト論理機能２４５’からの「Ｙ」（Ｙｅｓ）で表される動作フローによって示すように、提供された識別子が正しいと確認し、そうである場合、買い手と売り手との両者に例示的「取引確認」通知を送信し、例示的取引情報データベース１１１を更新し、例示的実施形態は、買い手が以前に指示した決済方法に、商品の総購入価格を請求し（２９０）、例示的取引情報データベース１１１を更新して、取引が完了したと確認されたことを反映し、例示的決済情報データベースを更新して、買い手の決済方法アカウントへの請求を反映し、例示的実施形態は、例示的論理機能２９５で示すように、商品の総販売価格から、例示的な「会社Ａ」に対する手数料を差し引き、残りの金額を、売り手のアカウントに入金する。当業者によって理解されるであろうように、買い手の決済方法アカウントへの請求は、適切なクレジット・カード、デビット・カード、および／またはその他の金融決済要素との通信に従って処理される。
【００９２】
他方で、提供された識別子がまだ正しくない場合（例示的テスト論理機能２４５’から伸びた「Ｎ」（Ｎｏ）で表される動作フローによって示す）、例示的実施形態は、取引を終了し、例示的論理機能１５０’’’ならびに１５５’’’／１６０’’’によって示すように買い手に請求せず、例示的実施形態は、例示的取引情報データベース１１１および例示的決済情報データベース１０６を、取引が終了したことを示すように更新し、例示的論理機能１６０’’’の一部として、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に、関連する買い手の決済情報ならびにアカウントに関して、以前に要求した決済承認の保留状態を解除するよう通知する。そのような状況では、一部の例示的実施形態は、売り手に対して、今後の取引のためにより厳しい内容確認をするよう促すフラグを立てる。
【００９３】
一部の例示的実施形態は、さらに、買い手および／または売り手が例示的オンライン市場に対して、互いに会うためのスケジュール日程を通信することを提供する。一部の例示的実施形態は、スケジュールされた会合の直前に、買い手に買い手の識別子を自動的に送信し、スケジュールされた会合のリマインダーを売り手に自動的に送信し、取引完了は、売り手への決済が承認されるよう確認されなければならない。一部の例示的実施形態は、同意した会合場所ならびに日時をユーザ・カレンダーに追加し、そのようなユーザ・カレンダーには、例えば、例示的オンライン市場ウェブサイト会合カレンダー、パーソナルコンピュータ・カレンダー、または買い手ならびに売り手の電子メール・アカウントと関連したカレンダー（例えば、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）ＣＡＬＥＮＤＡＲ）がある。
【００９４】
例示的実施形態によっては、例示的オンライン市場と、買い手ならびに売り手との間のそのような通信のための形式ならびに／もしくは媒体は、買い手と売り手とのそれぞれによって規定される。例示的実施形態によっては、そのような通信のための形式ならびに／もしくは媒体は、買い手ならびに／もしくは売り手のそれぞれが使用しているデバイスの種類によって限定される可能性がある。例えば、デジタル・カメラもしくはスキャニング装置を備える高機能電話をそれぞれが使用している買い手ならびに売り手の場合、例示的実施形態は、必要であれば、機械読取り可能なバーコードの形式で買い手識別子を提供することに同意するが、買い手の電話もしくは売り手の電話の一方もしくは他方がデジタル写真もしくはスキャン画像を撮ることができなかった場合、例示的実施形態は、その形式に限定され、例えば、電子メールもしくはテキスト・メッセージを用いて通信する。
【００９５】
＜決済処理業者実施形態＞
一部のオンライン会社は、自身のウェブサイトを通じて決済完了を提供する立場にない可能性がある。または、他の理由のために、一部のオンライン会社は、本明細書で「決済処理業者」と称する業者を通じて処理することを望む可能性がある。代替的な例示的実施形態を説明する文脈において、決済処理業者という用語は、それらの第３者の会社を通じて行われた購入に関して、ユーザ決済を第３者の会社に提供する、オンライン・インターネット・ウェブサイトなどのオンライン・フォーラムを意味することが理解されるであろう。本発明の例示的実施形態は、例示的な「会社Ａ」に対する決済を、例示的決済業者を通じて実現することができるであろう。
【００９６】
決済処理業者は、「会社Ａ」が決済を要求する各オンライン取引が発生したという確認を例示的な「会社Ａ」が提供しない限り、および提供するまで、例示的な「会社Ａ」に対する決済を処理することを拒否する可能性がある。上記のように、オンライン会社自体が商品の販売を担う場合、およびオンライン会社自体が、購入者に販売された商品の発送を担う場合、そのようなオンライン会社は、関連するオンライン取引が成立したことの確認として、発送文書、例えば、商品の発送と関連した配達確認番号などを、関連するオンライン決済処理業者に提出することができる。
【００９７】
上記のような発送文書式取引確認基盤を用いる場合でさえ、購入者は、商品を受け取ることにさえ異議を唱える可能性があり、あるいは、購入者が商品を受け取ると、その商品を受け取ることができないと判断し、返品することを望む可能性がある。購入者が返品する場合、または商品を受け取ることにさえ異議を唱える場合、決済処理業者は、関連するオンライン売買業者（例えば、例示的な「会社Ａ」）から決済を取り消す処理をして、返金／決済取消の金額について、購入者の決済方法アカウントを調整しなければならない。
【００９８】
しかしながら、例示的な「会社Ａ」などの、実際には購入者に商品を発送しないオンライン会社は、どんな種類の発送確認も提供することができず、したがって、決済処理業者に提供するための、決済処理業者が受け入れ可能な何らかの他の形式の取引成立確認が必要である。
【００９９】
さらに以下で説明するように、本発明の例示的実施形態は、さまざまな方法で実現され、実際には購入者に商品を発送しない、例示的な「会社Ａ」などのオンライン市場会社に、取引成立を確認するためにオンライン市場会社が決済処理業者に提供できる、ならびに決済処理業者によって受け入れ可能で、関連する購入者の決済方法アカウントに決済処理業者が請求するための基盤を提供し、関連するオンライン市場会社に支払う、あるいは実際の売り手に直接支払うための信頼できる形式の取引成立確認を提供する。
【０１００】
例示的決済処理業者実施形態の１つでは、例示的決済処理業者は、買い手の決済情報を、決済処理業者自身のウェブサイトに格納するが、例示的なオンライン市場の「会社Ａ（または、その他の「第３者の決済アグリゲータ」）」は、本発明の例示的実施形態を「会社Ａ」自体のウェブサイトで実現することを要求する。そのような例示的オンライン市場式決済処理業者実施形態では、例示的決済処理業者は、関連するオンライン市場（例えば、例示的な「会社Ａ」）に対する決済を処理することに同意するが、関連するオンライン市場が、図１に関して上記のように、取引を実質的に処理することを要求し、関連するオンライン市場が、図２Ａから図２Ｃに関して上記のように、取引成立確認を実質的に処理することを要求する可能性がある。
【０１０１】
図３は、本発明の例示的実施形態における、例示的決済処理業者が、第３者のオンライン市場会社に対する決済処理をするための代替的な高レベルの論理機能を示す。そのような例示的オンライン市場式決済処理業者実施形態における、図１では示さなかった相違点の１つ、または追加的に行われる処理は、関連する例示的オンライン市場が、買い手の決済情報ならびに取引金額（例えば、図３の要素番号１０５”／１０７”／１０８”／１０９”で識別される例示的論理機能を参照）を、関連する決済処理業者に提供することである。
【０１０２】
あるいは、いくつかの実施形態において、買い手が決済情報を提供する場合、決済情報入力ページを提供することができ、買い手は、図３で示した例示的論理機能１０５”／１０７”／１０８”／１０９”で例示したように、決済処理業者のシステムに、決済方法情報を、直接入力することができる。図３で示す例示的論理機能１０５”／１０７”／１０８”／１０９”の一部のように、例示的実施形態は、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」によって、通信を通じて、決済情報を検証し、検証された決済情報に関し、商品に対して提示された販売金額について、決済承認を保留状態にすることを要求する。決済情報は、（例示的オンライン市場によって、または例示的決済処理業者によって）例示的決済情報データベース１０６”に格納される。
【０１０３】
買い手が決済処理業者のシステム／ウェブサイトに決済方法情報を直接入力する例示的実施形態の１つでは、決済処理業者は、決済方法情報入力が完了したら、買い手をオンライン市場ウェブサイトに戻し、オンライン市場に、決済情報が関連する決済金額に対して無事に入力されたことを知らせる。
【０１０４】
図１および図２Ａから図２Ｃで示した処理と比較して、他の相違点、または追加的に行われる処理は、以下においてさらに後述するように、図３での例示的論理機能３１０によって高いレベルで例示されるように、関連する例示的オンライン市場が、関連する決済処理業者に、取引が成立したことの確認を提供する。
【０１０５】
例示的オンライン市場式決済処理業者実施形態の１つでは、例示的決済処理業者は、関連する例示的オンライン市場が、図３で示した例示的論理機能３１０によって例示したような取引完了確認を決済処理業者に知らせることを要求し、取引完了確認ならびに関連する例示的オンライン市場からの取引金額を受信する（３２０）と、例示的決済処理業者は、取引に関する情報を、例示的データベース３５０に格納し、例示的決済情報データベース１０６”にアクセスし、取引金額を買い手のアカウントに請求し（３３０）、関連する決済要素（例えば、例示的な決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）に対する承認を通信して、買い手の決済方法ならびにアカウントに取引金額を請求することを含み、例示的論理機能３４０によって示すように、例示的決済処理業者は、手数料の額によって、取引の金額を減らし、決済業者の利益が入金され、次いで、例示的オンライン市場と関連したアカウントに（あるいは、第３者の売り手のアカウントに直接）残りの金額を計上し、例示的オンライン市場に、取引の決済が完了したことを知らせる。次いで、例示的オンライン市場は、買い手および売り手に、取引が完了したことを通知し（３６０）、例示的取引情報データベース１１１上の取引情報を更新する。
【０１０６】
一部の例示的オンライン市場式決済処理業者実施形態では、関連する例示的オンライン市場によって決済処理業者に提供され、例示的決済処理業者によって保存される決済完了確認番号は、例えば、特定の期間の間、一意であるか、実質的に一意である。本発明の実施に際して用いられる「一意的」という用語は、本明細書で使用される場合、関連する識別子が、それ自体で、または日付、時間、日時、もしくは他のそのような情報などの何らかの他のファクタと組み合わせた場合、他の取引とは別個のものであるとして、特定の取引を識別することを可能にするという意味である。決済処理業者に提供される取引完了確認番号が実質的に一意的であっても、上記の例示的な「ハッシュ」文字列、または例示的なＰＩＮコード／キーのいずれとも必ずしも同じである必要はない。むしろ、例示的オンライン市場は、図２Ａから図２Ｃに関して上記したような例示的取引成立確認処理を実質的に行うが、上記した例示的「ハッシュ」文字列または例示的なＰＩＮコード／キーを決済処理業者に提供する代替的手段として、例示的決済処理業者に、同じ取引に対する別々の代替識別子を代わりに提供することができる。
【０１０７】
例示的オンライン市場が上記した例示的「ハッシュ」文字列、または例示的なＰＩＮコード／キーのいずれとも同じではない取引の確認として（すなわち、取引完了確認番号として）代替的な取引識別子を提供する場合、例示的決済処理業者は、例示的オンライン市場（例示的な「会社Ａ」など）が、例示的オンライン市場（例示的な「会社Ａ」など）によって決済処理業者に提供された取引完了確認番号と、買い手識別子、売り手識別子、買い手電話番号、ならびに売り手電話番号との間の関係を格納することを要求する。支払い取消（例えば、返品、または買い手の「決済停止」）が生じた場合、決済処理業者は、取引完了確認番号を、例示的オンライン市場（例示的な「会社Ａ」など）に提供し、例示的オンライン市場（例示的な「会社Ａ」など）は、例示的オンライン市場システムのデータベースを適切に調整することができる。
【０１０８】
本発明の別々の実施形態を実現する各オンライン市場の代替として、代替的実施形態の１つは、決済処理業者自体のウェブサイトを通じて実現されるであろう。図４は、本発明の例示的実施形態における、例示的な決済処理業者が、ローカル市場取引の成立について、ローカル市場取引の当事者による確認を処理するためのさらなる代替的な高レベルの論理機能を示す図ある。
【０１０９】
以下にさらに記載するであろうように、そのような自己完結型の決済処理業者実施形態の１つにおいて、決済処理業者は、買い手の決済情報を含む売り手および買い手の情報と取引検証とを、決済処理業者自体のウェブサイトに格納する。そのような実施形態において、例示的オンライン市場が、例示的オンライン市場のウェブサイト上で識別された売り手から商品を仮に購入することに同意した買い手を識別した場合、図２Ａから図２Ｃと関連して上記した取引完了検証処理の残りは、例示的オンライン市場のウェブサイト通じてではなく、決済処理業者のウェブサイトを通じて扱われる。そのような実施形態において、例示的決済処理業者は、例示的論理機能１０５’によって実質的に開始する図２Ａから図２Ｃで示した例示的会社Ａの立場にある。そのような実施形態において、例示的決済処理業者は、取引が完了した場合に例示的オンライン市場に知らせ、そのような完了した取引に対する取引金額の数パーセントを例示的オンライン市場の利益としてアカウントに入金する。そのような実施形態において、例示的オンライン市場は、そのような取引についての取引の確認および決済の確認を、例示的決済処理業者に、本質的に外部委託している。
【０１１０】
例示的な自己実現決済処理業者実施形態の１つを、図４に例示的に示す。図４で示すように例示的買い手は、（例示的売り手／商品情報データベース１１２で例示する）例示的オンライン市場のウェブサイトを検索またはブラウジングし、第３者の売り手から購入する商品を識別する（１０１’）。
【０１１１】
例示的論理機能４１０で例示したように、例示的オンライン市場は、関連する決済処理業者に、買い手が特定の第３者の売り手から特定の商品を購入することを望むことを知らせ、売り手、商品、および取引金額を含む提案された取引に関する情報を、関連する決済処理業者に送信する。次いで、例示的論理機能４２０で例示したように、例示的オンライン市場は、買い手を決済処理業者のウェブサイトに転送し、取引を完了する。
【０１１２】
次いで、例示的論理機能４３０で例示するように、例示的決済業者は、買い手に、買い手の支払い方法情報を催促し、決済情報を、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」によって検証し、当該検証した決済情報に関し、買い手の決済方法ならびにアカウントを、関連する取引金額について承認保留状態にすることを、当該「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」に要求し、買い手識別子を生成し、買い手ならびに売り手に、例えば、買い手識別子（および／または売り手識別子）に関する上記した情報を電子メール送信し、決済ならびに取引情報を、決済処理業者のウェブサイト上において、例示的決済情報データベース１０６’ならびに例示的取引情報データベース１１１’などのデータベースに格納する。すなわち、例示的オンライン市場が買い手を決済処理業者のウェブサイトに転送すると、図２Ａから図２Ｃで例示した例示的論理機能１０５’で実質的に開始する上記した取引完了検証処理の残りが、例示的オンライン市場のウェブサイトを通じてではなく、決済処理業者のウェブサイトを通じて扱われる。
【０１１３】
図２Ａから図２Ｃで例示した例示的論理機能１０５’で実質的に開始する処理は、例示的決済処理業者実施形態に対して、例示的要約論理機能４３０、４４０（決済処理業者が、取引成立確認を、買い手／売り手４５０から受信する）、論理機能４６０（決済処理業者が、取引成立確認を処理する）、論理機能４７０（有効な取引成立確認に対し、決済処理業者が、取引金額を買い手の決済方法アカウントに請求することを、上述した「関連する決済要素（例えば、例示的決済要素１８０ａ乃至１８０ｎの１つ）」によって承認し、取引情報を更新し、取引金額の数パーセントを決済処理業者のアカウントに入金し、オンライン市場に対する数パーセントを差し引いた残りを売り手のアカウントに入金する）として例示的に要約される。取引が完了した場合、例示的決済処理業者は、次いで、関連するオンライン市場に、取引が完了したことを知らせ（４８０）、オンライン市場のアカウントに、取引金額の数パーセントを入金する。次いで、オンライン市場は、例示的アカウントデータベース４９０で、アカウント情報を更新する（４８５）。
有益性；利点
本発明の一部の例示的実施形態は、買い手の保護を提供する。例えば、本発明の例示的実施形態では、買い手は、潜在的な売り手とのローカルな会合に、買い手のポケットの中に大量の現金を持って現れる必要がない。さらに、買い手は、商品を見て、購入取引の完了に同意する前に請求されることがない。
【０１１４】
本発明の一部の例示的実施形態はまた、売り手の保護を提供する。例えば、売り手、および本発明の実施形態を実現するオンライン市場は、取引が完了しないことに起因して、返品無し／返金無しポリシーを実現することができ、買い手は、買い手が売り手と会い、個人的に商品を検査し、商品の購入に同意しない限り、および同意するまで、支払いを請求されない。例えば、オンライン市場は、各買い手に、売り手と会って買い手が検査する間に、購入する商品の状態を検証するよう指示するようなポリシーを実現することができ、当該ポリシーは、その買い手に、取引確認の受信が、買い手が取引に同意し実際に売り手と会い、商品の状態が満足なものであると検証し、商品を受け取ったことの確認であることを知らせることができる。
【０１１５】
売り手の保護に関するその他の実施形態は、関連する決済要素からの決済承認を取得し、提案された取引金額について速やかな決済商品の保留状態を要求する処理によって提供される。そのような例示的な決済承認の保留状態は、買い手の決済情報の検証を実現し、取引金額を検証し、本明細書中で開示した例示的な実施形態の残りの処理に対するさらなる取引の確認を（いくつかの実施形態において、何らかの事前設定された最長の日数の間だけ）保留にする保留状態にすることを保証する。前述のように、一部の実施形態は、例えば、これらに限定されないが、広告価格より安くなるなどの違いをもたらすことができる、買い手と売り手との間の交渉を容易にし、売り手は、改定価格を例示的実施形態に知らせることができ、例示的実施形態は、改定価格を買い手に確認し、次いで、関連する決済要素を、最終的な交渉価格を買い手に請求するために承認することができる。
【０１１６】
取引確認の受信によって確認される上記ファクタの点から、本発明の一部の例示的実施形態はまた、支払い取消および／または支払い取消のリスクからの保護を（売り手、オンライン市場、および／または決済処理業者に対して）提供する。例えば、取引確認の受信により、買い手が、取引に同意したこと、売り手と実際に会ったこと、商品の状態が満足できるものであると検証したこと、および商品を受け取ったことの確認となるので、不正な販売および／または不正な配送に対する苦情を大幅に減らせる。取引成立確認は、会社（売り手、オンライン市場、決済処理業者）に、取引が行われ、取引を終了する前に商品が満足できる状態のものであったことを買い手が検証したことの証拠を提供し、それにより、入金取消を防ぐための基盤を提供する。
【０１１７】
さらに、本発明の例示的実施形態は、交換処理のためのローカルな会合をよりセキュリティ的に安全にすることを容易にし、発送コストを必要としない。またさらに、買い手による、商品が満足できる状態のものであるという検証は、商品の交換を会社が制御できない場合に含まれる会社の懸念を減らす。さらに、例示的実施形態は、買い手が、潜在的な売り手とのローカルな会合に、商品を購入するために大量の現金を買い手のポケットに入れて現れる必要性を無くし、安全性を高めることによって、会社が制御することができない買い手と売り手との間の商品の交換ためのオンライン市場を提供する会社の一部についての義務を減らす。
【０１１８】
＜本著作物の複製に関して＞
この特許文書の開示の一部は、著作権者であるＥｒｉｋ  Ｔ．Ｂｏｇａａｒｄ、および著作権者の後継者ならびに譲受人による著作権保護の対象となる材料を含んでいる。著作権者は、特許商標庁の特許ファイルまたは記録にあるように、特許文献または特許開示のいずれかによる複製に異議はないが、すべての著作権は留保とする。
例示的実施形態
本発明は、ある特定の実施形態について説明したが、多くの追加の変更および変形が当業者には明らかであろう。したがって、本発明は、具体的に説明した以外の方法で実現され得ることが理解されよう。さらに、さまざまな分野の当業者に、本明細書での本発明自体は、他の用途のための他のタスクおよび応用のための解決法を提案するであろう。したがって、本明細書に記載の本発明の実施形態は、例示であって制限的なものではないことがあらゆる点で考慮されるべきで、本発明の範囲は、上記の説明ではなく、添付の特許請求の範囲およびそれに相当するものによって決定される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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