(57)【要約】  本発明は収穫後の柑橘類果物を処理するための方法に関するものであって、柑橘類果物を洗浄する工程を含み、柑橘類果物を洗浄する工程は、（ａ）水を柑橘類果物に接触させる工程と、（ｂ）柑橘類果物と接触させた当該水を電気分解する工程と、（ｃ）当該電気分解した水を柑橘類果物の洗浄水として使用する工程とを含む。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
柑橘類果物の収穫後処理の方法であって、柑橘類果物の洗浄の工程を含み、柑橘類果物を洗浄する前記工程は、
（ａ）水を柑橘類果物に接触させる工程と、
（ｂ）柑橘類果物と接触させた前記水を電気分解する工程と、
（ｃ）前記電気分解をした水を前記柑橘類果物の洗浄水として利用する工程と、を含むことを特徴とする、柑橘類果物の収穫後処理の方法。
【請求項２】
柑橘類果物と接触させた前記水が柑橘類果物を洗浄するために使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄水は洗浄槽に含まれることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）に使用される前記洗浄槽および電極は、前記槽の容積に対する電極総表面の割合が０．０１ｍ２／ｍ３〜１．５ｍ２／ｍ３、好ましくは０．０５ｍ２／ｍ３〜０．５ｍ２／ｍ３を含むように設計されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１０秒〜３分の範囲内の前記柑橘類果物への接触時間に対し、前記洗浄水の温度が１０℃〜６５℃、好ましくは２０℃〜５５℃を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
洗浄槽の水は連続的に電気分解されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記柑橘類を洗浄する前記工程は、柑橘類果物と接触させた前記水に添加化合物を添加する工程を含まないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
電気分解された水における酸化剤の量ならびに、活性酸素種および遊離塩素からなる群から選択される酸化剤の量が５ｍｇ／Ｌ未満、好ましくは１ｍｇ／Ｌ未満であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
柑橘類果物と接触させた前記水が５００ｍｇ／Ｌ未満、好ましくは２５０ｍｇ／Ｌ未満の量の塩化物イオンを含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄水が、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、ＳｎＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２およびＴａ２Ｏ５を含む群から選択される少なくとも１つの酸化金属を含むコーティングにより被覆された、ドープされたダイヤモンド、プラチナ、プラチナ化チタン、炭素、ならびにチタンを含む群から選択される金属を含む電極を用いて電気分解されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）において電気分解は、２ｍＡ／ｃｍ２〜８００ｍＡ／ｃｍ２の範囲、好ましくは１０ｍＡ／ｃｍ２〜２００ｍＡ／ｃｍ２の範囲の電流密度を用いることによって実施されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
柑橘類果物と接触させた前記水が、１０ｍｇ／Ｌ以上、好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以上の化学的酸素要求量を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記流速が、０．５〜２０洗浄槽容積／時、好ましくは２〜１０洗浄槽容積／時であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柑橘類果物の収穫後処理の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｇｉｔａｔｕｍ  （Ｐｅｒｓ．：Ｆｒ．）  Ｓａｃｃ．、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｉｔａｌｉｃｕｍ  Ｗｅｈｍｅｒ、Ｇｅｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｃｉｔｒｉ−ａｕｒａｎｔｉｉ  Ｌｉｎｋ  ｅｘ  Ｐｅｒｓ．によってそれぞれ引き起こされる緑カビ、青カビおよび酸味腐敗は、全ての生産分野において柑橘類にとって経済的に最も重大な収穫後疾病である。これらの疾病が原因となる実際の損失は、極めて変動しやすく生産地域、柑橘類の変種、樹齢および木の状態、生育期間および収穫時期の天候、収穫時およびその後の取扱いの際の果物への物理的損傷の程度、抗菌処理の効果、ならびに収穫の環境に依存する。
【０００３】
Ｐ．ｄｉｇｉｔａｔｕｍおよびＰ．ｉｔａｌｉｃｕｍはいずれも、畑において、選果包装施設において、ならびに流通および出荷時に、果物に感染する可能性がある深刻な創傷病原菌である。これらの病原菌は繁殖が極めて早く、これらの病原菌の胞子は大気中および果物表面に広範に分布しており、空気の流れによって直ちに散在する。このため、柑橘類の畑および選果包装施設において、真菌の供給源がその季節の間、ほぼ継続的に存在することとなる。選果包装施設に到達する実質的に全ての柑橘類果物の表面は、（不完全菌の無性胞子）分生子に汚染されており仮に適切な選果包装施設の衛生設備の基準が柑橘類の工程操作に適用されていない場合には、当該接種が高水準で増進している可能性がある。
【０００４】
柑橘類の疾病は、世界的に、包装ラインにおいて、ワックス処理および／または噴霧用、水薬および浸漬水槽処理用のいずれかとして、特段限定するものではないが、例えば、イマザリル、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、オルトフェニルフェノールナトリウム（ＳＯＰＰ）、オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ）、または特別に処方されたこれらの化合物の異なる混合物を含む従来の消毒処理により、長い年月の間原始的に制御されてきた。
【０００５】
しかしながら、消毒残渣に関連した環境汚染およびヒトの健康への危険性についての関心が規制の調査につながり、制約または取消の可能性へとつながった。同様に、一般公衆からの安全性への要求を満たすために、複数の伝統的な柑橘類の輸出市場は、ますます複数の製品に、より低い水準の農薬を用いることを要求している。
【０００６】
さらに、有機栽培の持続可能であり、環境に優しい有機農産物品に基づく、新規しいより高値のつく市場が、現在出現しており、人気が高まっている。さらに、これら合成化合物の広範かつ連続的な使用はＰ．ｄｉｇｉｔａｔｕｍおよびＰ．ｉｔａｌｉｃｕｍの両方に対して耐性を有する生物型の増殖を招いており、個体群中における１倍、２倍および３倍にすらなる耐性分離菌の増殖を招いてきた。このため、柑橘類果物の収穫後の緑カビおよび青カビを制御するための従来の消毒薬に代わる制御法を発見し実施することへの必要性が明確に存在しその必要性が増加している。
【０００７】
収穫後期間中に果物および野菜に感染しうる微生物を不活性化するために幾つかの溶液が既に開発されている。
【０００８】
例えば、塩化物イオンを含有する水を電気分解することによる微生物の不活性化は周知であり、多くの文献に記載されている。そのような文献の例としては、Ｄｕｎｃａｎ  Ｏｎｇｅｎｇ等のＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｆｏｏｄ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙの１０９巻  （２００６年）  １８７−１９７頁における「Ｔｈｅ  ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｓｅｄ  ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ  ｗａｔｅｒ  ｆｏｒ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｎｇ  ｓｐｏｉｌａｇｅ  ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ  ｉｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｗａｔｅｒ  ａｎｄ  ｏｎ  ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ」またはＤ．Ｏ  Ｏｋｕｌｌ  および  Ｌ．Ｆ．  Ｌａｂｏｒｄｅ等のＦｏｏｄ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙの６９巻  Ｎｒ１（２００４年）における「Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｚｅｄ  ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ  ｗａｔｅｒ  ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ  ｉｎ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｏｎ  ｗｏｕｎｄｅｄ  ａｐｐｌｅｓ」がある。（天然に存在するかまたは塩化ナトリウムの形態で添加される）塩化物イオンを含有する水を電気分解することによって、この分子を様々に溶存した種類（溶存塩素、次亜塩素酸および／または次亜塩素酸イオン）を含む一般的用語である「遊離（free）塩素」の形態を生じる。塩素は、通常、このように呼ばれることがなく、ときには「遊離酸化体」等の複数の他の異なった名前により報告されることがあるが、「遊離酸化体」が実際に主要な消毒薬として使用されている状況から理解されよう。
【０００９】
Ｍａｒｋ  Ａ．  Ｒｉｔｅｎｏｕｒ  による２００１年に再発行されたＰｏｓｔｈａｒｖｅｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （ｈｔｔｐ：／／ｐｏｓｔｈａｒｖｅｓｔ．ｔｆｒｅｃ．ｗｓｕ．ｅｄｕ／ＲＥＰ２００１Ａ．ｐｄｆ）の「Ｓａｎｉｔｉｚｅｒｓ  ｆｏｒ  ｃｉｔｒｕｓ  ｐａｃｋｉｎｇｈｏｕｓｅ  ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｅｄ  ｗａｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍｓ」に記載されているように、塩素は比較的効率的な殺生物剤である。しかし塩素には２つの主な弱点がある。第１に、果物により水槽に導入される有機物（溶存する形態または懸濁した形態における）が、遊離塩素と迅速に反応し遊離塩素を破壊することがある。例として、本出願人は柑橘類の洗液２０トンにＣＯＤ（化学的酸素要求量）の１７０ｇを加える計測を既に行っている。柑橘類の洗液水槽由来のＣＯＤ１ｇが約０．４ｇの塩素を破壊することがこれらの計測から示されたように、消毒に必要な５０〜１００ｐｐｍの基準を維持するためには、持続的制御下で次亜塩素酸溶液の添加を行うかもしくは電気分解により塩から塩素を連続的な制御下で生成する必要がある。これは消毒工程を管理することを複雑かつ難解にする。柑橘類の消毒に塩素を避ける第２の理由は、周知の有機的に塩素化された副生成物が形成されるからである。過剰な有機物質が存在する場合、発癌性物質の疑いのあるトリクロロメタンおよびクロロ酢酸などの望ましくない各種副生成物が形成される。また、水中や空気中の塩素は選果包装施設で働く塩素過敏性の人々が、塩素に集中的かつ持続的に曝されることに関係した、呼吸器系の問題、目の刺激、頭痛などの異なったアレルギー症状を引起す可能性がある。
【００１０】
また、Ｊ．Ｊｅｏｎｇ、Ｊ．Ｙ．Ｋｉｍ、Ｊ．ＹｏｏｎｗｗによるＥｎｖｉｒｏｎ．  Ｓｃｉ．  Ｔｅｃｈｎｏｌの２００６年、４０巻の６１１７−６１２２頁におけるＴｈｅ  ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｓｐｅｃｉｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓに例として刊行物化されているように、塩化物イオンを含有しない水の電気分解による消毒も周知である。水の電気分解により形成される反応酸素種は、特にホウ素ドープダイヤモンド電極上では、ヒドロキシラジカルおよびオゾンなどの消毒薬を含み、塩素のみでは不活化が困難な微生物を形成する胞子にすら、微生物の有意な不活化を生じさせることができる。しかしながら発表結果は、そのような不活化に達するのに必要な電荷量は非常に高く、大腸菌などの弱い耐性菌に対して一般的に０．４Ａ時／Ｌ以上の電荷が必要であることを指摘している。柑橘類の（１０００Ｌより大きい）洗浄槽中において高耐性ペニシリンの胞子を低水準に維持することは、実施不可能な時間、または電極表面領域を非経済的なほどに大型化することのどちらかを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このため、本発明の目的は、従来の如何なる化合物を使用せずに柑橘類果物の収穫後衛生処理プロセスを提案し、統合的な疾病管理（ＩＤＭ）プログラムを適用することによる十分な腐敗制御を達成し、これにより、１つ以上の化学物質を、代替物、すなわち残渣のない消毒技術に置き換えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、先行技術の欠点を回避可能にする、柑橘類果物の収穫後処理の方法を提供する。
【００１３】
従って、本発明は、柑橘類果物を洗浄する工程を含む、柑橘類果物の収穫後処理の方法に関し、当該柑橘類を洗浄する工程は、
（ａ）水を柑橘類果物に接触させる工程と、
（ｂ）柑橘類果物と接触させた当該水を電気分解する工程と、
（ｃ）当該電気分解した水を柑橘類果物の洗浄水として使用する工程と、を含む。
【００１４】
好都合にも、電気分解した水は洗浄槽中に配置された洗浄水である。
【００１５】
本発明の革新的な消毒方法は、果物の品質に有害な影響を与える事なく崩壊損失を最小化する目的を有する、電気化学的セルおよび電流を用いた工程水の連続的処理によって、包装ラインにおいて従来使用された１つ以上の化学物質を置換する電気化学的工程に基づくものである。
【００１６】
本発明による当該方法は、洗浄槽水中に塩化ナトリウムまたは任意の他の塩としての、塩素を添加する工程を含まず、微生物の非活性化作用に対し塩素に依存しない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る柑橘類果物の収穫後処理のための包装ラインの施設を示す。
【図２】溶解した有機物質を異なる量で含有する電気分解したカットレタスの洗浄水に対する大腸菌の基準の増加を時間の関数として示す。
【図３】電気分解した水道水および柑橘類洗浄水に対するペニシリウム菌種の基準の増加を時間の関数として示す。
【図４】本発明の方法により、および標準的方法により処理した柑橘類果物に対する損傷した果物の割合を示す。
【発明の詳細な説明】
【００１８】
本発明は、柑橘類果物を洗浄する工程を含む、柑橘類果物の収穫後処理の方法に関し、柑橘類果物を洗浄する当該工程は、
（ａ）水が柑橘類果物中に存在する溶解性の天然の有機物質を用いて帯電するような方法で、水を柑橘類果物に接触させる工程と、
（ｂ）工程（ａ）において放出された有機物質が酸化するような方法で、柑橘類果物と接触させた当該水を電気分解する工程と、
（ｃ）当該電気分解をした水を当該柑橘類果物の洗浄水として利用する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明において使用可能な水は、例えば水道水、生水、雨水である。好ましくは、本発明において使用する水組成は、例えば１９９８年１１月３日の９８／８３／ＥＣに示される欧州の飲料水などの、地元の飲料水の水質要件に合致してもよい。
【００２０】
特筆すべきことに、本発明の方法は、柑橘類果物と接触させた水が、塩素イオンを含まないかまたは塩素イオンを僅かに含む場合にも有効である。例えば、柑橘類果物と接触させた水が、５００ｍｇ／Ｌ未満、好ましくは２５０ｍｇ／Ｌ、さらにより好ましくは５ｍｇ／Ｌ未満の塩素イオン量を含有することがある。
【００２１】
好ましくは、柑橘類を洗浄する工程は、柑橘類果物と接触させた水に、添加化合物を添加する工程を含まない。好都合なことに、柑橘類果物と接触させた水は任意の添加塩化物イオンをも含有しない。
【００２２】
好都合にも、（工程（ｂ）の間に生体内での形成に起因する）電気分解水中に存在し、反応性の酸素種および遊離塩素からなる群から選択されることのある酸化剤の量は５ｍｇ／Ｌ未満であり、好ましくは１ｍｇ／Ｌ未満である。反応性の酸素種は・ＯＨ、Ｏ３、Ｈ２Ｏ２、Ｏ２−、ＣｌＯ２である。
【００２３】
好ましくは、柑橘類果物と接触させた水は柑橘類果物を洗浄するために使用されたことのある洗浄水であることがある。
【００２４】
好都合なことに、本発明の方法は柑橘類果物を洗浄するための機器を含む包装ラインを使用する。そのような包装ライン設備の例が図１に示される。包装ライン設備は、柑橘類果物を含む果物箱１、柑橘類果物が浸漬され柑橘類果物を洗浄するために使用される電気分解水を含む洗浄浸漬槽２を含む。果物はその後水道水を用いて洗浄される。その後包装ライン設備は更にドライヤー４を含み、ワックス用の機器５を含み、柑橘類果物を分別、較正および包装するための機器６を含む。包装ライン設備は更に洗浄浸漬槽２中に含まれる水を電気分解するための機器７を含む。
【００２５】
図示しない別の実施形態において、電気分解された洗浄水を、浸漬の代わりにシャワーにより柑橘類果物と接触させてもよい。
【００２６】
好ましくは、工程（ｂ）において使用される洗浄槽および電極は、電極総表面と槽の容積との割合が０．０１ｍ２／ｍ３〜１．５ｍ２／ｍ３、および好ましくは０．０５ｍ２／ｍ３〜０．５ｍ２／ｍ３であるように設計されることがある。
【００２７】
別の特徴として、工程（ｂ）において使用されている洗浄槽および電流は、電流／洗浄槽の容積の割合が０．０００２Ａ／Ｌ〜１２Ａ／Ｌ、好ましくは０．００３Ａ／Ｌ〜３Ａ／Ｌ、さらにより好ましくは０．０１Ａ／Ｌ〜１Ａ／Ｌおよび更に好ましくは０．０３Ａ／Ｌ〜０．３Ａ／Ｌであるように設計されることがある。
【００２８】
好ましくは、洗浄槽の水は柑橘類の洗浄工程の間に連続的に電気分解されることがある。または他の実施形態において、洗浄槽の水は柑橘類の洗浄工程の間に非連続的に電気分解されることがある。
【００２９】
好ましくは、洗浄槽の水温は１０℃〜６５℃、より好ましくは２０℃〜５５℃であり、好ましくは、柑橘類果物との接触時間は、高温の１０分から低温の３分までの範囲に含まれる。
【００３０】
セル型は特定の制限をすることを目的とするものではない。分離または細分化の有無を問わず、単一極または双極のセルを使用することがある。本発明による工程に使用される電極は、板、延性金属の任意の形態でもよく、またはメッシュ電極が使用されることがある。これらは化学的かつ電気化学的に安定である。セルは、極性反転を伴って、または伴わずに操作されることがある。陰性電極上に炭酸のスケールの沈着物を周期的に除去する例として、仮に極性反転が適用された場合、全ての電極がその後、好ましくは、ホウ素ドープダイヤモンド、または陽極の分極化により溶解することのない他の任意の材料（例えば、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、ＳｎＯ２、ＰｂＯ２、ＴｉＯ２およびＴａ２Ｏ５を含む群から選択される少なくとも１つの酸化金属を含むコーティングにより被覆された、プラチナ、プラチナ化チタン、炭素、チタン等）を含む群から有意に選択される同一の材料となる。その他の点で、陰極材料は好都合にも、例えばステンレススチールなどの、陰極の分極化に安定な別の物質から選択することができる。特に、当該プロセスに対して安定な電極は、周知の気相成膜工程（ＣＶＤ）によって生成されたドープされたダイヤモンド電極である。好都合にも、ダイヤモンドの伝導性は、例えばガス位相中のトリメチルボロン等の安定なドーパント源を使用することにより得られ、ダイヤモンドの伝導率は０．００５Ω．ｃｍ〜１０Ω．ｃｍである。好ましくはドープされたダイヤモンドは１μｍ〜５０μｍの薄さの連続的な層として安定な基材上に沈着する。基材は好都合にも、ドープにより伝導性が付与されたシリコン、炭化シリコン物等のセラミック基材からできており、またはニオブタンタルチタンおよびジルコニウムなどの安定な金属基材からできている。
【００３１】
好都合にも、工程（ｂ）において、電気分解は、２ｍＡ／ｃｍ２から８００ｍＡ／ｃｍ２の範囲の電流密度、および好ましくは１０ｍＡ／ｃｍ２から２００ｍＡ／ｃｍ２の範囲の電流密度を使用することにより実施されることがある。
【００３２】
好ましくは、本方法の効率性を達成するために、１トン／ｍ３超、更に好ましくは１０トン／ｍ３超の量の柑橘類を電気分解された水に接触させる。そのような状況においては、柑橘類果物と水との接触時間は、好ましくは１０秒〜２００秒、更に好ましくは２０秒〜６０秒を含む。水は、化学酸素要求（ＣＯＤ）の値が１０ｍｇ／Ｌ超、好ましくは１００ｍｇ／Ｌ超を有しうる。ＣＯＤは単純なポータブル式の機器を用いて測定され、例えば方法８０００に対応するようにＨａｃｈ−Ｌａｎｇｅ比色計ＤＲ／８９０を用いて測定される。
【００３３】
洗浄浸漬槽を含む包装ライン設備を用いる好ましい実施形態において、洗浄浸漬槽中に含まれる水は柑橘類果物を洗浄するために使用され、同時に電気分解される。初期の低い効率性は、ＣＯＤが正しい値に到達するまで、初期の新鮮な水が有意な量の胞子を含んでいないので、問題とはならない。
【００３４】
例えば柑橘類果物を洗浄するためのシャワーを含む他の実施形態において、水は適切なＣＯＤ値に達するまで洗浄工程開始前に柑橘類果物と接触することがある。
【００３５】
好ましくは、電極上の流速は、０．５洗浄槽容積／時〜２０洗浄槽容積／時、好ましくは２洗浄槽容積／時〜１０洗浄槽容積／時に含まれる。
【００３６】
驚くべきことに、柑橘類洗浄槽からの水が本発明の方法によって電気分解され包装ハウスラインにおいて柑橘類を洗浄するために使用された際、長期の保管の際に腐敗した果物の割合は、ナトリウムオルトフェニルフェノラートの商業殺菌剤を含んだ槽で洗浄された柑橘類で得られた割合と等しいかそれ以下であることが明らかとなった。さらに、柑橘類の洗浄水を電気分解することによるペニシリン菌種の不活化は、柑橘類と接触させていない水を用いた同様の実験と比較して不活化が１桁向上した。この効率の増加によりにより、如何なる化学物質を添加することなく、柑橘類の収穫後の過程設備の洗浄槽の水を電気分解することによって、ペニシリン菌種および他の病原体を低い水準に維持することが、技術的にも経済的にも実現可能となる。
【００３７】
工程（ａ）は柑橘類果物から、より具体的には柑橘類の皮から、溶解性の天然の有機化合物から抽出可能であると仮定することができる。工程（ｂ）においては、そのような天然の有機化合物を含有する水が電気分解される。これら天然の有機化合物の電気化学的酸化生成物は非常に殺菌力があるように思われる。
【００３８】
そのような天然の有機化合物としては、例えばナリチュリン（式Ｉ）およびヘスペリジン（式ＩＩ）などが挙げられ、これらはオレンジの皮から抽出されうる。
【化１】
2014513547.tif 000002
【００３９】
洗浄浸漬槽に含まれる水が柑橘類果物を洗浄するために使用され同時に電気分解される場合、本発明の上記の実施形態によれば、本発明の方法は、柑橘類果物に存在する（例えば、果物表面上および果物を水に接触させた後の洗浄水に存在する）可溶性の天然の有機化合物を電気化学的に酸化することにより、殺菌活性をｉｎ  ｓｉｔｕで形成することを可能にする。
【００４０】
この仮説は、本発明に対して作成された特許請求の範囲を制限するものではない。
【００４１】
以下の実施例は、本発明を説明するものであり、特許請求の範囲に記載された発明の内容を制限するものではない。
【実施例】
【００４２】
本発明の方法が、当該分野における用途と同様に、水の微生物学的分析評価による実験研究および以下の貯蔵期間中における柑橘類の健全性評価による実験研究で評価された。
【００４３】
実施例１
実施例１は、電気分解による消毒の際、非特異的な可溶性の有機物質による有機的汚染の通常の予期される影響を示す。一般的な例として、主としてクロロフィル、アミノ酸、および糖より構成される有機的汚染であって、ＣＣＤとして表される基準値が増加することを有する新鮮なカットレタスの洗浄水が、ホウ素ドープダイヤモンド電極を用いて電気分解された。５４０ｃｍ２の総活性表面領域を有する２つの単極電極および２つの双極電極が、Ａｄａｍａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の製造するＤｉａｃｅｌｌ４０１に配置された。洗浄水の体積は５Ｌ、電流は１．５Ａ（２２ｍＡ／ｃｍ２）、流速は８００Ｌ／時であった。水のリザーバーには、大腸菌バクテリアがｍＬ当たりのコロニー形成単位（ｃｆｕ／ｍＬ）で１００，０００が接種され、生存する大腸菌濃度が、電気分解時間の関数として測定された。大腸菌の数を測定するために標準的な微生物学的手法が用いられた。また緩衝ペプトン溶液を用いることが必要な場合には、処理された水のサンプルを希釈した。サンプルはスパイラルプレーターを用いて塩化ナトリウムを添加したクロモカルト大腸菌群寒天中にプレートした。プレートは、自動プレート計測機により計測しｌｏｇ  ｃｆｕ／ｍＬの単位を用いて報告される前に、事前に２４時間、３７℃で培養した。
【００４４】
図２は、新鮮なカットレタスの洗浄水中に、初期大腸菌に対して生存する大腸菌の割合を、電気分解時間の関数として対数で表した。曲線Ａは２５０ｍｇ／ＬのＣＯＤ濃度に対応し、曲線Ｂは５８８ｍｇ／ＬのＣＯＤ濃度に対応し、曲線Ｃは８０８ｍｇ／ＬのＣＯＤ濃度に対応する。
【００４５】
図２はＣＯＤ濃度が２５０ｍｇ／Ｌから８０８ｍｇ／Ｌに増加した場合、不活化の比率における主な減少を示す。従って、非特異的な有機的汚染が増加すると、電気分解による大腸菌の不活化が強く阻害されることとなる。
【００４６】
これは予期していた挙動であり、類似した結果が、例えば表面付近の水または非特異的な有機物が溶解した汚染廃棄水で処理した際に得られる。例えば、Ｄｕｎｃａｎ  Ｏｎｇｅｎ等が「Ｔｈｅ  ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｚｅｄ  ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ  ｗａｔｅｒ  ｆｏｒ  ｉｎａｃｔｉｖａｔｉｎｇ  ｓｐｏｉｌａｇｅ  ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ  ｉｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｗａｔｅｒ  ａｎｄ  ｏｎ  ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ」において、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｆｏｏｄ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  の１０９巻（２００６年発行）１８７〜１９７頁において記載しているように、電気分解によって生成された消毒剤は有機物質によって優先的に消費されることが一般的に想定される。Ｏｎｇｅｎ等は、有機的な負荷の消極的影響が原因となって産業上の野菜の工程水を浄化する際に困難に遭遇し、高い有機的な負荷を伴った水は低い有機的な負荷を伴った水と比較して浄化がより困難であると述べている。
【００４７】
実施例２
実施例２は、柑橘類の洗浄水を由来の溶解した有機物質により汚染された水に電気分解を適用した場合に得られた、通常でない、予期せぬ結果について示す。商用包装施設に由来し、ＣＯＤを４００ｐｐｍ含有する柑橘類の洗浄水と、水道水とが、ホウ素ドープダイヤモンド電極を用いて同じ条件で電気分解された。１３４ｃｍ２の総活性表面領域を有する２つの単極電極はＡｄａｍａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の製造するＤｉａｃｅｌｌ１０１に配置された。水の体積は１０Ｌ、電流密度は４Ａ（６０ｍＡ／ｃｍ２）、流速は３００Ｌ／時であった。初期に接種された緑カビ病菌の胞子の濃度はｍＬ当たりのコロニー形成単位（ｃｆｕ／ｍＬ）で１５，０００であり、不活化が、以下の標準的な微生物学的手法により電気分解時間の関数として測定された。半選択性のジャガイモ澱粉培地（ＰＤＡ）プレートが３通り用意された。各サンプリング時間の後に、１００μｌの一定分量がプレートされた。プレートは２０℃で４８〜９６時間培養された。培養後、コロニー形成単位（ｃｆｕ／ｍＬ）が測定された。追加的に、電気分解の間、ＳＷＡＮ  Ｃｈｅｍａｔｅｓｔ２０機を用いて、従来のＮ，Ｎ−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン（ＤＰＤ）クロメトリック法により水中における遊離酸素濃度もまた測定された。２つの試験において、最大計測値は塩素（Ｃｌ２）で発現される１ｍｇ／ｌよりも低かった。
【００４８】
図３は、水道水（曲線Ｄ）および柑橘類の洗浄水（曲線Ｅ）にについて、ペニシリン菌種のレベルの変化を時間の関数として示す。
【００４９】
この結果は、電気分解は、遊離塩素または遊離酸素を欠いた水道水または生水中におけるペニシリン菌種またはその他の有害な胞子を効果的に不活化することはないが、柑橘類の洗浄槽由来の水の電気分解は、これらの菌種の胞子を極めて迅速に不活化させることを示す。この顕著かつ予期せぬ効果は、化学的な添加をすることなく、効果的かつ経済的方法で、洗浄槽の水を処理することを可能にする。
【００５０】
実施例３
【００５１】
オレンジが、産業用の包装施設の機器で、本発明の方法を用いて処理された。事前に、残存ＯＰＰが含まれないように２．５％のＯＰＰ水を含有した２５００Ｌの洗浄槽が空にされて、洗浄され、すすぎが行なわれた後、地元の水道水で満たされた。時間当たり１２トンの量のオレンジが連続的に洗浄され、洗浄水が連続的に電気分解された。電気分解装置は０．６５ｍ２の電極総表面領域を有する１２４０１Ａｄａｍａｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製Ｄｉａｃｅｌｌから構成され、電流密度は６０ｍＡ／ｃｍ２が適用され、流速は適切なポンプ装置によって電極表面に１５ｍ３／時の流速が提供された。オレンジのサンプル（１００ｋｇ）が工程時間中一定の間隔で持ち込まれ、常温で保存された。１２日間の貯蔵後、貯蔵された果物は、目視による観察によってカビまたは他の分解の存在を個々に制御された。本発明の方法を用いて処理された損傷した柑橘類果物の割合が、標準的な商業的処理方法と比較された。
【００５２】
図４により結果を示す。
【００５３】
実施例Ｊは比較例であり、洗浄槽中のオルトフェニルフェノラート（ＯＰＰ）殺生物剤（２．５％）を用いた処理を施した柑橘類果物に対応する。
【００５４】
実施例Ｋは比較例であり、洗浄槽中のオルトフェニルフェノラート（ＯＰＰ）殺生物剤（２．５％）を用いた処理を施し柑橘類の表面にイミダゾール含有のワックスを施した柑橘類果物に対応する。
【００５５】
実施例Ｌは本発明の実施例であり、洗浄槽に電気分解水を用いて本発明の方法の処理を施した柑橘類果物に対応する。
【００５６】
実施例Ｍは本発明の実施例であり、洗浄槽に電気分解水を用いて本発明の方法の処理を施し柑橘類の表面にイミダゾール含有のワックスを施した柑橘類果物に対応する。
【００５７】
これらの結果により、本発明の方法の効果が従来の殺生物剤と同等かもしくはそれ以上であることがわかったことが示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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