(57)【要約】  30℃〜50℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリウレタンポリマーを含む水性分散体およびこのようなポリウレタン分散体を含む低温触圧接着剤、接着層の生成方法および接着層を生成するためのこのような低温触圧接着剤の使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、３０℃〜５０℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリウレタンポリマーを含む水性分散体であって、ポリウレタンポリマーは：
ＡＩ）４００ｇ／モル〜５０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量および２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、４０℃〜８０℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリエステルポリオール；
ＡＩＩ）４００ｇ／モル〜５０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量および２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、５℃〜３５℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリエステルポリオール；
Ｂ）場合により、少なくとも１つの２官能性ポリオール成分；
Ｃ）少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネート；および
Ｄ）少なくとも１つのイオン性または潜在的イオン性基を含む少なくとも１つのアミン系鎖延長剤；
を含む反応混合物から得ることができ、
モル比率ＡＩ）：ＡＩＩ）は７：３〜３：７の範囲であることを特徴とする、水性分散体。
【請求項２】
ポリウレタンポリマーは、２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、−６０℃〜−１０℃の範囲のガラス転移温度を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
ポリエステルポリオールＡＩ）は、２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、４０℃〜６０℃の範囲の融点を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項４】
ポリエステルポリオールＡＩＩ）は、２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、１５℃〜３０℃の範囲の融点を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項５】
モル比率ＡＩ）：ＡＩＩ）は６：４〜４：６の範囲である、請求項１に記載の分散体。
【請求項６】
ポリエステルポリオールＡＩ）は、２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、６５Ｊ／ｇ〜９０Ｊ／ｇの範囲の融解エンタルピーを有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項７】
ポリエステルポリオールＡＩＩ）は、２０Ｋ／分の加熱速度においてＤＩＮ  ６５４６７に従って示差走査熱量測定によって測定される、３０Ｊ／ｇ〜７０Ｊ／ｇの範囲の融解エンタルピーを有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項８】
ポリエステルポリオールＡＩ）およびＡＩＩ）は脂肪族である、請求項１に記載の分散体。
【請求項９】
ポリエステルポリオールＡＩ）は、アジピン酸および1,4-ブタンジオールまたは1,6-ヘキサンジオールを含む反応混合物から得ることができる、請求項１に記載の分散体。
【請求項１０】
ポリエステルポリオールＡＩＩ）は、アジピン酸、1,6-ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールを含む反応混合物、またはアジピン酸、1,4-ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールを含む反応混合物から得ることができる、請求項１に記載の分散体。
【請求項１１】
脂肪族ジイソシアネートＣ）は、ヘキサメチレン1,6-ジイソシアネート、1,3-および／もしくは1,4-ビス（イソシアナト-メチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネートならびに／または4,4'-もしくは2,4'-ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンを含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項１２】
アミン系鎖延長剤Ｄ）は、N-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンスルホン酸のナトリウム塩およびジエタノールアミンの混合物、またはN-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンスルホン酸のナトリウム塩、ジエタノールアミンおよびN-（2-ヒドロキシエチル）-エチレンジアミンの混合物を含む、請求項１に記載の分散体。
【請求項１３】
請求項１〜１２の１以上に記載の分散体を少なくとも含む接着剤。
【請求項１４】
接着剤は低温触圧接着剤である、請求項１３に記載の接着剤。
【請求項１５】
天然および合成ゴム、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニルならびにポリ塩化ビニルからなる群から選択されるゴム物質を接着するための、請求項１に記載の分散体の使用。
【請求項１６】
凝固剤を用いてウェット−イン−ウェット法によって多孔質または水蒸気透過性基材を接着するための、請求項１に記載の分散体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性ポリウレタン分散体、このようなポリウレタン分散体を含む低温触圧接着剤、接着層の生成方法および接着層を生成するためのこのような低温触圧接着剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性ポリウレタン分散体に基づく接着剤は、要求の厳しい工業用途において、例えば靴の製造において、自動車内装またはテキスタイル基材における部品の接合のため、またはフィルムのラミネートにおいて、世界中で確立されてきた。水性ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレア分散体の製造は、一般に従来技術から既知である。
【０００３】
接着剤として水性ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレア分散体を用いる場合、熱活性化法がよく用いられる。この方法において、分散体を基材に塗布し、水の完全蒸発後に接着剤層を熱によって、例えば赤外線ランプを用いて活性化させる。これは接着剤を粘着質状態に移す。必要となる温度は、通常、活性化温度として設定される。
【０００４】
熱活性化法に適当な水性ポリウレタンまたはポリウレタン-ポリウレア分散体に基づく接着剤は、例えばUS 4,870,129に述べられている。この特許は、化学的に組み込まれたカルボキシレートおよび／またはスルホネート基を含むポリウレタンの水溶液または分散体から実質的になる接着剤に関する。ポリウレタンは、少なくとも２つの脂肪（環）族ジイソシアネートおよび（i）アジピン酸および（ii）テトラメチレンジオール、ヘキサメチレンジオールまたはこれらのジオールの混合物に基づく選択されたポリエステルジオールの混合物から製造される。任意の基材、特に皮革、プラスチック、ゴム物質および／または可塑剤を含むポリ塩化ビニル上に、同物質または他の物質を用いて接合を形成するための、このような水溶液の使用が開示されている。
【０００５】
このような接着剤の不利な点は、これは室温において物品を接合するために用いることができず、そのため多くの基材に対して不適当であることである。
【０００６】
WO 2010/054761 A1には、式：
-O-C（=O）-NH-Aromat-NH-C（=O）-NH-Aromat-NH-C（=O）-O-
〔式中、Aromatは、フェニレン、トリレン、キシリレン、テトラメチルキシリレンおよびジフェニレンメタンからなる群から選択される化合物を表す〕
の構造単位を含むポリウレタンウレアポリマーを含む水性ポリウレタンウレア分散体が開示され、ここで、ポリウレタンウレアは、A）少なくとも１つの芳香族ジイソシアネート、B）300g/モル〜1500g/モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオール、C）１〜２つのイソシアネート反応性基および少なくとも１つのイオノゲン基を有する少なくとも１つの化合物、D）60g/モル〜499g/モルの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオール、ならびにE）水を含む成分から得られ、化合物B）〜D）の平均全官能価は1.85〜2.2であり、芳香族ウレア基の量およびウレタン基の量の合計は、ポリウレタンウレアポリマーのｋｇ当たり2700〜5000ミリモルである。
【０００７】
これらのポリマーに基づく接着剤は、室温で使用してよいが、触圧接着剤としてではなく、これは、接着剤の硬化中に機械的固定が必要となるためである。さらに、例えばUVまたは蛍光灯が原因で、光分解劣化によって黄変がもたらされる。
【０００８】
Dispercoll（登録商標）C（Bayer MaterialScience）等のポリクロロプレン分散体が低温触圧接着剤としてよく用いられる。その利点は、接合前に水を蒸発させる必要がなく、それをウェット−イン−ウェット法において使用できることである。不利な点は、それは露光下において黄変する傾向にあり、軟質PVCグレードにおいて低い性能を有することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４８７０１２９号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１０／０５４７６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明は、長期のUV光暴露下で黄変を示さず、軟質PVC等の基材上に用いることもできる、低温触圧接着剤としての使用に適当である水性ポリウレタン分散体を提供するという目的を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、本発明において、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、30℃〜50℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリウレタンポリマーを含む水性分散体によって達成され、ここでポリウレタンポリマーは：
AI）400g/モル〜5000g/モルの範囲の数平均分子量および20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、40℃〜80℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリエステルポリオール；
AII）400g/モル〜5000g/モルの範囲の数平均分子量および20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、5℃〜35℃の範囲の融点を有する少なくとも１つのポリエステルポリオール；
B）場合により、少なくとも１つの２官能性ポリオール成分；
C）少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネート；および
D）少なくとも１つのイオン性または潜在的イオン性基を含む少なくとも１つのアミン系鎖延長剤；
を含む反応混合物から得ることができ、
ここで、モル比率AI）：AII）は7：3〜3：7の範囲である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
驚くべきことに、このようなポリウレタン分散体は、ウェット−イン−ウェット（wet-in-wet process）法および凝固法（coagulation process）において低温触圧接着剤として適当であり、長期の露光下において黄変耐性であることが見出された。好ましくは、この接着剤は、UV光暴露下で、300日、より好ましくは600日、特に好ましくは900日後において黄変を示さない。
【００１３】
分散体の固体含有量（DIN EN ISO 3251）は、20重量％〜70重量％、好ましくは30重量％〜65重量％、より好ましくは32重量％〜62重量％の範囲であってよい。
【００１４】
本発明に関して、用語「ポリウレタンポリマー」とは、ポリウレタン-ポリウレアポリマーを含むものとも理解される。
【００１５】
ポリエステルポリオールAI）およびAII）は、ジカルボン酸とポリオールとの重縮合によって得ることができる。このポリオールは、好ましくは、62g/モル〜399g/モルの分子量を有し、2〜12個のC原子を有し、分岐状または非分岐状であり、２官能性であり、第１級または第２級OH基を有する。
【００１６】
好ましくは、ポリエステルポリオールAI）は結晶性で脂肪族である。適当なポリエステルポリオールAI）として、直鎖状ジカルボン酸および／またはその由来物、例えば無水物、エステルまたは酸塩化物等ならびに脂肪族または脂環族、直鎖状または分岐状ポリオールに基づくようなポリオールが挙げられる。適当なジカルボン酸として、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸が挙げられる。アジピン酸が好ましい。これらの酸は、全カルボン酸の全量に対して、少なくとも90モル％、好ましくは95モル％〜100モル％の量で用いられる。所望であれば、他の脂肪族、脂環族または芳香族ジカルボン酸を用いることもできる。このような酸として、例えばグルタル酸、アゼライン酸、1,4-、1,3-または1,2-シクロヘキサン-ジカルボン酸、テレフタル酸またはイソフタル酸が挙げられる。これらは、カルボン酸の全量に対して、5モル％以下、好ましくは0モル％〜5モル％の全量で用いられる。
【００１７】
ポリエステルポリオールAI）に対する好ましいポリオール成分は、モノエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコールまたは1,6-ヘキサンジオールである。好ましいのは1,6-ヘキサンジオールおよび1,4-ブタンジオールであり、特に好ましいのは1,4-ブタンジオールである。ポリエステルポリオールAI）は、１以上のポリオールから得ることができる；好ましくはちょうど１つのポリオールから得られる。
【００１８】
ポリエステルポリオールAI）の数平均分子量Mnは、好ましくは400g/モル〜4000g/モル、特に好ましくは1000g/モル〜3000g/モル、より特に好ましくは1500g/モル〜2500g/モル、非常に特に好ましくは1800g/モル〜2400g/モルの範囲である。
【００１９】
好ましくは、ポリエステルポリオールAII）は結晶性で脂肪族である。適当な結晶性または半結晶性ポリエステルポリオールAII）として、直鎖状ジカルボン酸および／またはその由来物、例えば無水物、エステルまたは酸塩化物等ならびに脂肪族または脂環族、直鎖状または分岐状ポリオールに基づくようなポリオールが挙げられる。適当なジカルボン酸として、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸が挙げられる。アジピン酸が好ましい。これらの酸は、全カルボン酸の全量に対して、少なくとも90モル％、好ましくは95モル％〜100モル％の量で用いられる。所望であれば、他の脂肪族、脂環族または芳香族ジカルボン酸を用いることもできる。このような酸として、例えばグルタル酸、アゼライン酸、1,4-、1,3-または1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸またはイソフタル酸が挙げられる。これらは、カルボン酸の全量に対して、5モル％以下、好ましくは0モル％〜5モル％の全量で用いられる。
【００２０】
一般的にいえば、ポリエステルポリオールAI）について同一のポリオール成分がAII）に対しても適当である。AII）に対して、少なくとも２つのポリオールの混合物が好ましい。特に好ましいのは、1,4-ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールの混合物、また1,6-ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールの混合物である。後者の混合物が非常に好ましい。ポリオールの混合物を用いる場合、主成分は、用いるポリオールの全量の、それぞれ少なくとも20モル％、好ましくはそれぞれ少なくとも30モル％、より好ましくは少なくとも40モル％を好ましく構成する。
【００２１】
ポリエステルポリオールAII）の数平均分子量Mnは、好ましくは400g/モル〜4000g/モル、特に好ましくは1000g/モル〜3000g/モル、より特に好ましくは1500g/モル〜2300g/モル、非常に特に好ましくは1500g/モル〜1900g/モルの範囲である。
【００２２】
AI）およびAII）と異なると理解される、任意の少なくとも１つの２官能性ポリオール成分B）として、例えばエタン-1,2-ジオール、プロパン-1,2-ジオール、プロパン-1,3-ジオール、ブタン-1,2-ジオール、ブタン-1,3-ジオール、ブタン-1,4-ジオール、ブテン-1,4-ジオール、ブチン-1,4-ジオール、ペンタン-1,5-ジオールおよびその位置異性体、ヘキサン-1,6-ジオール、オクタン-1,8-ジオール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、2,2-ビス（4-ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサン-1,2,6-トリオール、ブタン-1,2,4-トリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、低分子量ポリエチレングリコール、ポリ-1,2-プロピレングリコール、ポリ-1,3-プロパンジオールまたはポリTHF、ならびに多価アルコール、例えばトリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート、ペンタエリスリトール、2-エチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、グリセロール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ヒドロキノン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールB、ビスフェノールS、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-シクロヘキシル）プロパン、1,1-、1,2-、1,3-、および1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,2-、1,3-または1,4-シクロヘキサンジオール等または糖アルコール、例えばソルビトール、マンニトール、ジグリセロール、スレイトール、エリスリトール、アドニトール（リビトール）、アラビトール（リキシトール）、キシリトール、ズルシトール（ガラクチトール）、マルチトールまたはイソマルトが挙げられる。好ましくは直鎖状１,ω-ジヒドロキシアルカン、より好ましくはブタン-1,4-ジオールおよびヘキサン-1,6-ジオールを用いる。
【００２３】
脂肪族ジイソシアネートC）は、好ましくは4〜20個の炭素原子を有するイソシアネートである。一般的なジイソシアネートの例は、脂肪族ジイソシアネート、例えばテトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレン1,5-ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（1,6-ジイソシアナトヘキサン）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネートの由来物（例えばリシンメチルエステルジイソシアネート、リシンエチルエステルジイソシアネート）、トリメチルヘキサンジイソシアネートまたはテトラメチルヘキサンジイソシアネート等、脂環族ジイソシアネート、例えば1,4-、1,3-または1,2-ジイソシアナトシクロヘキサン、4,4'-または2,4'-ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート）、1,3-または1,4-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンまたは2,4-、または2,6-ジイソシアナト-1-メチルシクロヘキサン、および3（または4）,8（または9）-ビス-（イソシアナトメチル）-トリシクロ[5.2.1.02,6]デカン異性体混合物等である。
【００２４】
適当なアミン系鎖延長剤D）は、ジアミンおよびモノアミンならびにそれらの混合物である。本発明に関して、用語「鎖延長剤」は連鎖停止をもたらすモノアミンも含む。
【００２５】
モノアミンとして、例えば脂肪族および／または脂環族第１級および／または第２級モノアミン、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、異性体プロピル-およびブチルアミン、高級直鎖状脂肪族モノアミン等、および脂環族モノアミン、例えばシクロヘキシルアミン等が挙げられる。他の例として、アミノアルコール、すなわち１つの分子中にアミノおよびヒドロキシ基を有する化合物、例えばエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン、ジエタノールアミンまたは2-プロパノールアミン等が挙げられる。スルホン酸および／またはカルボン酸基も含むモノアミノ化合物、例えばタウリン、グリシンまたはアラニン等も挙げられる。
【００２６】
ジアミノ化合物として、例えば1,2-エタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1-アミノ-3,3,5-トリメチル-5-アミノメチル-シクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ピペラジン、1,4-ジアミノシクロヘキサンまたはビス-（4-アミノシクロヘキシル）-メタンが挙げられる。アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジンまたはヒドラジン水和物も適当である。ジアミノ化合物に代えて、ポリアミン、例えばジエチレントリアミンを用いてもよい。
【００２７】
更なる例として、ジアミノアルコール、例えば1,3-ジアミノ2-プロパノール、N-（2-ヒドロキシエチル）-エチレンジアミンまたはN,N-ビス（2-ヒドロキシエチル）-エチレンジアミン等が挙げられる。
【００２８】
イオン性または潜在的イオン性基、特にスルホネートおよび／またはカルボキシレート基を有するジアミノ化合物として、例えばN-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンスルホン酸、N-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンカルボン酸、N-（3-アミノプロピル）-2-アミノエタンスルホン酸、N-（3-アミノプロピ）-2-アミノエタンカルボン酸、N-（3-アミノプロピル）-3-アミノプロパンスルホン酸、N-（3-アミノプロピル）-3-アミノプロパンカルボン酸、N-（2-アミノプロピル）-3-アミノプロパンスルホン酸およびN-（2-アミノプロピル）-3-アミノプロパンカルボン酸のナトリウムまたはカリウム塩が挙げられる。好ましいのは、N-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンスルホン酸およびN-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンカルボン酸のナトリウム塩であり、前者が特に好ましい。
【００２９】
従来技術から既知の全ての方法、例えば乳化機／剪断力、アセトン、プレポリマー混合、溶融乳化、ケチミンおよび固体自然分散法またはその派生法等を、本発明による分散体の製造のために用いることができる。これらの方法の要約は、Methoden der organischen Chemie （Houben-Weyl、Erweiterungs- und Folgebaende zur 4. Auflage, 第E20巻、H. BartlおよびJ. Falbe、Stuttgart、New York、Thieme 1987年、第1671〜1682頁）に見出される。溶融乳化およびアセトン法が好ましい。アセトン法が特に好ましい。これに関して、DE 1570602 A1、DE 1570615 A1およびDE 1694062 A1が参照される。
【００３０】
本発明の特定の実施態様および他の態様を以下に記載する。文脈が他に明確に示さない限り、実施態様を自由に組み合わしてよい。
【００３１】
本発明による分散体のある実施態様において、ポリウレタンポリマーは、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、−60℃〜−10℃の範囲のガラス転移温度を有する。好ましくは、ガラス転移温度は−50℃〜−20℃の範囲である。
【００３２】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリウレタンポリマーは、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、30℃〜50℃の範囲の融点を有する。好ましくは、融点は40℃〜45℃の範囲である。
【００３３】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAI）は、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、40℃〜60℃の範囲の融点を有する。好ましくは、融点は45℃〜55℃の範囲である。
【００３４】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAII）は、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、15℃〜30℃の範囲の融点を有する。好ましくは、融点は20℃〜28℃の範囲である。
【００３５】
本発明による分散体の別の実施態様において、モル比率AI）：AII）は6：4〜4：6の範囲である。好ましくは、モル比率は1.1：1〜1：1.1の範囲である。
【００３６】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAI）は、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、65J/g〜90J/gの範囲の融解エンタルピーを有する。好ましくは、融解エンタルピーは75J/g〜85J/gの範囲である。
【００３７】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAII）は、20K/分の加熱速度においてDIN 65467に従って示差走査熱量測定によって測定される、30J/g〜70J/gの範囲の融解エンタルピーを有する。好ましくは、融解エンタルピーは40J/g〜60J/gの範囲である。
【００３８】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAI）およびAII）は脂肪族である。
【００３９】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAI）は、アジピン酸および1,4-ブタンジオールまたは1,6-ヘキサンジオールを含む反応混合物から得ることができる。特に好ましいポリエステルポリオールAI）は、アジピン酸および1,4-ブタンジオールに基づくポリエステルである。
【００４０】
本発明による分散体の別の実施態様において、ポリエステルポリオールAII）は、アジピン酸、1,6-ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールを含む反応混合物またはアジピン酸、1,4-ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールを含む反応混合物から得ることができる。前者の混合物が特に好ましい。
【００４１】
本発明による分散体の別の実施態様において、脂肪族ジイソシアネートC）は、ヘキサメチレン1,6-ジイソシアネート、1,3-および／または1,4-ビス（イソシアナト-メチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネートおよび／または4,4'-または2,4'-ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンを含む。
【００４２】
本発明による分散体の別の実施態様において、アミン系鎖延長剤D）は、N-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンスルホン酸のナトリウム塩およびジエタノールアミンの混合物、またはN-（2-アミノエチル）-2-アミノエタンスルホン酸のナトリウム塩、ジエタノールアミンおよびN-（2-ヒドロキシエチル）-エチレンジアミンの混合物を含む。
【００４３】
本発明による分散体は、単独で用いてよく、またはコーティングおよび接着剤技術において既知のバインダー、補助物質および添加剤、特に乳化剤および光安定剤、例えばUV吸収剤および立体障害アミン（HALS）等、また酸化防止剤、フィラーおよび助剤、例えば沈降防止剤、消泡剤および／または湿潤剤等、流動制御剤、反応性希釈剤、可塑剤、中和剤、触媒、補助溶媒および／または増粘剤、および例えば顔料、色素または艶消剤等の添加剤と共に用いてよい。粘着付与剤を添加してもよい。
【００４４】
添加剤は、加工直前に本発明による生成物に添加してよい。しかし、プレポリマーの分散前または分散中に添加剤の少なくとも一部を添加することもできる。
【００４５】
個々の成分に、および／または完全な混合物に添加してよいこれらの物質の選択および使用量は、原理上当業者に既知であり、過度の支出なく特定の用途に合わせた単純な予備実験によって決定することができる。
【００４６】
上記によれば、本発明の別の態様は、本発明による分散体を少なくとも含む接着剤である。ある実施態様においては、この接着剤は低温触圧接着剤である。本発明に関して低温触圧接着剤とは、さらなる加熱なく圧着方法において用いることができる接着剤と理解される。
【００４７】
接着剤の固体含有量（DIN EN ISO 3251）は、20重量％〜70重量％、好ましくは30重量％〜65重量％、より好ましくは32重量％〜62重量％の範囲であってよい。
【００４８】
本発明による接着剤はさらにポリイソシアネート化合物を含んでもよい。その場合、このポリイソシアネートは架橋剤として機能する。架橋剤は使用前に添加してよい（2K処理）。この場合、水に乳化可能なポリイソシアネート化合物が好ましい。これらは、例えばEP 0206059 A1、DE 3112117 A1またはDE 10024624 A1に記載されている化合物である。このポリイソシアネート化合物は、水性分散体を基準として、0.1重量％〜20重量％、好ましくは0.5重量％〜10重量％、特に好ましくは1.5重量％〜6重量％の量で用いられる。
【００４９】
本発明による接着剤組成物は、CaCl2塩溶液等の凝固剤を用いるウェット−イン−ウェット法に適当でもある。ウェット−イン−ウェット法に関して、スプレー混合法（spray-mix method）および相互法（two-way method）が特にあり得る。多孔質または水蒸気透過性基材、例えばテキスタイル、皮革、フリースまたはフォーム等を、事前乾燥なしに接着させることができる。または、本発明による接着剤組成物を、熱活性化法において用いてもよい。
【００５０】
本発明による接着剤組成物は、さまざまな基材、例えば紙、ボール紙、木材、テキスタイル、金属、皮革または鉱物材料等の接着に適当である。本発明による接着剤組成物は、特にゴム物質、例えば天然および合成ゴム等、種々のプラスチック材料、例えばポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、特に可塑化ポリ塩化ビニル等の接着に適当である。これは、これらの材料からなる、好ましくはポリ塩化ビニル、特に好ましくは可塑化ポリ塩化ビニルに基づく、またはポリエチルビニルアセテートまたはポリウレタン弾性フォームに基づくソールを、皮革または合成皮革の靴シャフト（shoe shaft）に接着させるために特に好ましく用いられる。本発明による接着剤組成物は、ポリ塩化ビニルまたは可塑化ポリ塩化ビニルに基づくフィルムを木材に接着するのに特に適当でもある。
【００５１】
本発明による接着剤組成物はプライマーとしての使用にも適当である。
【００５２】
本出願は、本発明による分散体を用いて接着接合させた基材を含む接着剤複合材料も提供する。
【００５３】
本発明による接着剤組成物は、水性分散体接着剤の加工に関する接着剤技術の既知の方法によって加工される。
【００５４】
本発明は、次の実施例を参照してさらに説明されるが、それらに限定する意図はない。
【実施例】
【００５５】
方法
ガラス転移温度は、インジウムおよび鉛の溶融開始を用いて校正したパーキンエルマーDSC-7装置を用いてDIN 65467に従って測定した。それぞれの場合、10mgの固形物を、-100℃〜+150℃の温度範囲において測定した。加熱速度は20K/分であった。合計３つの加熱サイクルを実行した。DSCダイアグラム（DIN 51005）において、正接法（DIN 65467における方法A）を用いてガラス転移温度を求めた。第３の加熱の実行におけるガラス転移の高さの半分の温度を用いた。ポリマーの融点は、ピーク温度（カーブの最大値における温度）に対応し、融解エンタルピー（溶融エンタルピー）は、カーブとベースラインとの間の積分に対応する。結晶化が非常に遅いために結晶化が20K/分の冷却速度において開始しない場合、そのときは第１の加熱の実行からの対応するデータを用いる。
【００５６】
分散体の固体含有量は、DIN EN ISO 3251に従って測定し、数平均分子量Mnは、末端基分析（DIN 53240によるOH価）に基づいて計算した。
【００５７】
適用試験における接着強さおよび剥離強さは、DIN EN 1392に従って測定した。
【００５８】
材料
ポリエステルポリオール１
このポリエステルポリオールは、本発明に関するAI）に対応する。これは、2250g/モルの数平均分子量Mn（OH価50mg KOH/g）を有する、アジピン酸および1,4-ブタンジオールに基づく部分的結晶性２官能性ポリエステルポリオールと説明できる。そのガラス転移温度は-61℃であり、融点は49℃であり、融解エンタルピーは80J/gであった。
【００５９】
ポリエステルポリオール２
このポリエステルポリオールは、本発明に関するAII）に対応する。これは、1700g/モルの数平均分子量Mn（OH価66mg KOH/g）を有する、アジピン酸、1,6-ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコール（1,6-ヘキサンジオール対ネオペンチルグリコールのモル比率＝3：2）に基づく部分的結晶性２官能性ポリエステルポリオールと説明できる。ガラス転移温度は-63℃であり、融点は26℃であり、融解エンタルピーは55J/gであった。
【００６０】
実施例１（本発明による）
196gのポリエステルポリオール1（0.087モル）および148gのポリエステルポリオール2（0.087モル）の混合物を、100℃および15mbar圧において1時間乾燥した。その後、6.62gの1,4ブタンジオール、次に77.1gのイソホロンジイソシアネート（IPDI）を60℃において添加した。1.89％の一定のイソシアネート含有量に達するまで90℃において混合物を攪拌した。60℃に冷却後、混合物をさらに20分間攪拌し、次に50℃に冷却下において642gのアセトンに溶解させた。均質溶液中に、100gの水における7.79gのNa-ジアミノスルホネート（H2N-CH2-CH2-NH-CH2-CH2-SO3Na）および3.79gのジエタノールアミンの溶液を、強く攪拌しながら添加した。15分後、715gの水の添加によって分散体を調製した。蒸留によるアセトンの除去によって35.1重量％の固体含有量を有する溶媒不含有水性ポリウレタン-ポリウレア分散体がもたらされた。
【００６１】
乾燥した分散体のガラス転移温度は-41℃であり、融点は43℃であり、融解エンタルピーは25J/gであった。
【００６２】
適用例２
実施例１の分散体に基づく接着剤を、さらに3重量％の、HDIに基づく親水性脂肪族ポリイソシアネート（Desmodur（登録商標）DN、Bayer MaterialScience）を有する２成分低温触圧接着剤として、様々な基材上にテストした。試料は、23℃において１時間乾燥させ、4bar圧において30秒間接着させた。その結果を以下にまとめる。
【００６３】
【表１】
2014528507.tif 000002
【００６４】
実施例３
実施例１の分散体および、２成分の場合には、さらに3重量％の、HDIに基づく親水性脂肪族ポリイソシアネート（Desmodur（登録商標）DN、Bayer MaterialScience）に基づく接着剤を、１および２成分熱活性化接着においてテストした。その結果を以下にまとめる。
【００６５】
【表２】
2014528507.tif 000003
【００６６】
実施例４
実施例１の分散体および、２成分の場合には、さらに3重量％の、HDIに基づく親水性脂肪族ポリイソシアネート（Desmodur（登録商標）DN、Bayer MaterialScience）に基づく接着剤を、１および２成分熱活性化接着においてテストした。その結果を以下にまとめる。
【００６７】
【表３】
2014528507.tif 000004
【国際調査報告】
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