(57)【要約】  デバイス内においてねじ山を選択的に係合および係合解除させるように構成されたハンドル機構を備える膨張デバイス。いくつかの例においては、ねじ山は、シリンジ本体に対してプランジャを結合するように構成される。ハンドル機構は、（１）機械的利点をもたらし、（２）入力の位置および方向を変更し、これによりデバイスをより利用しやすくするように構成され得る。
2014521374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスと関連して使用するように構成された膨張デバイスであって、
本体部分と、
前記本体部分に対して変位することにより前記本体部分内の圧力を上昇または低下させるように構成された加圧部分と、
前記本体部分に対する前記加圧部分の前記変位を選択的に制約するように構成された結合機構と、
前記結合機構を選択的に係合および係合解除するように構成され、機械的利点をもたらすように構成された、アクチュエータと、
を備える膨張デバイス。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記アクチュエータに対する近位方向に配向された力に応答して前記結合機構を係合解除するように構成される、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項３】
前記アクチュエータは、第１の部材および第２の部材を備え、
前記アクチュエータは、前記第１の部材および前記第２の部材が相互の方向に変位されると前記結合機構を係合解除するように構成される、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に配設されたレバーが、前記アクチュエータの制御において機械的利点をもたらす、請求項３に記載の膨張デバイス。
【請求項５】
前記結合機構は、前記本体部分に対して結合されたねじ山の第１のセットと、前記加圧部分に対して結合されたねじ山の第２のセットとを備える、請求項１に記載の膨張デバイス。
【請求項６】
医療用デバイスを膨張または収縮させるために流体を変位させるように構成された膨張デバイスであって、
シリンジ本体と、
前記シリンジ本体内に配設されるように構成されたプランジャであって、複数のねじ山により前記シリンジ本体に対して選択的に結合される、プランジャと、
前記シリンジ本体から前記ねじ山を選択的に結合解除するように構成された、前記プランジャに対して結合されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドルは、
トリガ部分と、
スリーブ部分と、
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設された第１のレバー部分と、
を備え、
前記プランジャの方向に前記スリーブを圧迫することにより、前記シリンジ本体から前記ねじ山が結合解除されるように構成される、膨張デバイス。
【請求項７】
前記第１のレバー部分は、前記スリーブに対して印加される力を前記トリガ部分に伝達する、請求項６に記載の膨張デバイス。
【請求項８】
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設された第２のレバー部分をさらに備える、請求項６に記載の膨張デバイス。
【請求項９】
前記第１のレバー部分は、前記ねじ山の結合解除における機械的利点の１つの要因をもたらす、請求項６に記載の膨張デバイス。
【請求項１０】
前記トリガおよび前記スリーブは共に、前記ねじ山を結合解除するように作動可能である、請求項６に記載の膨張デバイス。
【請求項１１】
前記プランジャに関して前記スリーブに対してのみ印加される力が、前記ねじ山を結合解除するように構成される、請求項１０に記載の膨張デバイス。
【請求項１２】
前記ねじ山は、長手方向における前記プランジャの移動を制約し、前記ねじ山を結合解除することにより、前記長手方向における前記プランジャの自由な移動が可能となる、請求項６に記載の膨張デバイス。
【請求項１３】
医療用デバイスと流体連通状態にある流体を変位させるように構成された膨張デバイスであって、
シリンジ本体と、
前記シリンジ本体内に配設されるように構成されたプランジャであって、複数のねじ山により前記シリンジ本体に対して選択的に結合される、プランジャと、
前記シリンジ本体から前記ねじ山を選択的に結合解除するように構成された、前記プランジャに対して結合されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドルは、
作動されると、前記ねじ山を結合解除するように構成されたトリガ部分と、
スリーブ部分と、
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設されたレバー部分と、
を備え、
前記レバー部分は、前記スリーブに対して印加される力を前記トリガ部分に伝達し、それにより前記ねじ山を結合解除する、膨張デバイス。
【請求項１４】
前記トリガ部分と前記スリーブ部分との間に配設された第２のレバー部分をさらに備える、請求項１３に記載の膨張デバイス。
【請求項１５】
前記両レバー部分は、前記ねじ山の結合解除における機械的利点の１つの要因をもたらす、請求項１４に記載の膨張デバイス。
【請求項１６】
前記スリーブに対して印加される前記力は、前記両レバー部分により前記トリガ部分に伝達される結果的に得られる力とは逆方向のものである、請求項１３に記載の膨張デバイス。
【請求項１７】
膨張デバイスのプランジャ部分を変位させる方法であって、
シリンジ本体、前記シリンジ本体内のプランジャ、および前記プランジャに対して結合されたハンドルを備える膨張デバイスを入手するステップであって、前記ハンドルは、前記シリンジ本体との間で前記プランジャを選択的に結合および結合解除するように構成される、ステップと、
前記シリンジ本体に対して近位方向に前記ハンドルの第１の部分を変位させることにより、前記シリンジ本体から前記プランジャを結合解除させるように、前記ハンドルを作動させるステップと、
前記シリンジ本体に対して前記プランジャを変位させるステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記ハンドルは、前記第１の部分と環境物体との間における接触により前記第１の部分に対して力を印加することによって作動される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ユーザは、片手のみが前記膨張デバイスに対して接触状態になる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ハンドルは、前記シリンジ本体に対して遠位方向に前記ハンドルの第２の部分を変位させることにより作動される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ハンドルは、ヒトの手により前記第１の部分の方向に前記第２の部分が引き絞られることにより、前記第２の部分が前記第１の部分の方向へと変位され、前記第１の部分が前記第２の部分の方向へと変位されることによって作動される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ハンドルを作動させる前記ステップは、前記シリンジ本体に対して前記プランジャを選択的に結合させるように構成されたねじ山を変位させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
膨張デバイスを備える装置であって、
前記膨張デバイスは、
本体と、
前記本体に対して解除自在に結合されたプランジャと、
機械的利点を有し、前記本体との間で前記プランジャを結合および結合解除するように構成されたアクチュエータと、
を備える、装置。
【請求項２４】
前記アクチュエータは、前記アクチュエータに対する近位方向に配向された力に応答して前記プランジャおよび前記本体を結合解除させるように構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記アクチュエータは、片手式操作向けに構成される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記アクチュエータは、第１の部分および第２の部分を備え、前記第１の部分および前記第２の部分を相互方向に変位させることにより、前記アクチュエータが作動される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記機械的利点は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配設されたレバーによりもたらされる、請求項２６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には、特に医療用デバイス内において流体を加圧、減圧、または他の様式で変位させるために使用されるデバイスに関する。より詳細には、本開示は、バルーンなどの医療用デバイスを膨張または収縮させるために、ラインに沿って流体を加圧、減圧、または他の様式で変位させるために使用されるデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書において開示される実施形態が、添付の図面と併せて以下の説明および添付の特許請求の範囲から、より十分に明らかになろう。これらの図面は、専ら典型的な実施形態を示すに過ぎない。これらの実施形態は、添付の図面の使用によりさらなる具体性および詳細をもって説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】膨張デバイスの斜視図である。
【図２】面２−２に沿った図１の膨張デバイスの断面図である。
【図３】図１の膨張デバイスの分解図である。
【図４】図１の膨張デバイスのハンドルの一部分の分解図である。
【図５】図１の膨張デバイスの一部分の断面図である。
【図６】流体がデバイスの一部分内に配設された、図１の膨張デバイスの断面図である。
【図７Ａ】線７Ａ−７Ａに沿った、第１の位置にある図６のハンドルの一部分の拡大図である。
【図７Ｂ】第２の位置にある図７Ａのハンドルの部分を示す図である。
【図８Ａ】第１の位置にある図１の膨張デバイスの螺合部分の断面図である。
【図８Ｂ】第２の位置にある図８Ａの膨張デバイスの螺合部分の断面図である。
【図９】流体がデバイス内に配設され、バルーンが膨張デバイスに対して結合された、図１の膨張デバイスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
膨張デバイスは、シリンジを備えてもよく、このシリンジは、ねじ山を利用することにより、シリンジの本体に対するプランジャの長手方向変位が引き起こされるように、この本体に対してプランジャハンドルを回転させることによって、プランジャを前進または後退させる。いくつかの例においては、膨張シリンジは、後退可能なねじ山をさらに備えてもよく、これにより、施術者は、ねじ山を係合解除させ、プランジャを単に押すまたは引くことによりプランジャを変位させることが可能となる。
【０００７】
米国特許第５，０４７，０１５号、米国特許第５，０５７，０７８号、米国特許第５，１６３，９０４号、および米国特許第５，２０９，７３２号に記載されるものなどのいくつかの膨張デバイスは、デバイスのハンドル内に、施術者による操作によってねじ山を係合解除させることを可能にする機構を備える。例えば、いくつかの例においては、かかるデバイスのハンドルは、作動された場合にプランジャ上に位置決めされたねじ山を後退させるように構成され得る「トリガ」部分を備えてもよい。
【０００８】
膨張デバイスは、ねじ山後退機構が、ユーザによるさらに容易な機構の操作を可能にする機械的利点をもたらす要素を備えるように、さらに構成されてもよい。さらに、機構は、入力位置を変更させることにより、デバイスに自由度を与えると共にデバイスの操作を容易にし得るように構成されてもよい。
【０００９】
本明細書の図面において一般的に説明され示されるような実施形態の構成要素は、多様な異なる構成で配列および設計され得ることが、本開示の利益を享受する当業者には容易に理解されよう。したがって、図面に示されるような様々な実施形態の以下のより詳細な説明は、本開示の範囲を限定するようには意図されず、様々な実施形態を単に示すに過ぎない。これらの実施形態の様々な態様が、図面に示されるが、これらの図面は、特に断りのない限り、必ずしも縮尺通りには描かれていない。
【００１０】
「に対して連結される」、「に対して結合される」、および「と連通状態にある」という表現は、機械的相互作用、電気的相互作用、磁気的相互作用、電磁的相互作用、流体相互作用、および熱的相互作用を含む、２つ以上の実体同士の間における相互作用の任意の形態を指す。２つの構成要素は、相互に直接的に接触状態にはなくても、相互に対して結合され得る。例えば、２つの構成要素は、中間構成要素を介して相互に対して結合され得る。
【００１１】
「遠位の」および「近位の」という方向を示す用語は、当技術における通常の意味を与えられる。すなわち、医療用デバイスの遠位端部は、使用中に施術者から最も遠いデバイスの端部を意味する。近位端部は、逆の端部を、すなわち使用中に施術者に最も近い端部を指す。膨張デバイスのシリンジ部分に対して具体的に適用される場合には、シリンジの近位端部は、ハンドルに最も近い端部を指し、遠位端部は、逆の端部を、すなわちシリンジの入出力ポートに最も近い端部を指す。したがって、処置中の１つまたは複数の時点において、内科医が、シリンジの配向を変更しても、本明細書においては、「近位端部」という用語は、シリンジのハンドル端部を常に指す（一時的に遠位端部が内科医により近い場合でも）。
【００１２】
「流体」は、液体およびガスを、ならびに流体として一般的に挙動する溶液、化合物、懸濁液などをいずれも含む任意の流体を指すように、その最も広い意味において使用される。
【００１３】
図１〜図９は、膨張デバイスの種々の図を示す。いくつかの図においては、デバイスは、全ての図には含まれない追加の構成要素（部分）に対して結合されるか、または追加の構成要素（部分）と共に示される場合がある。さらに、いくつかの図においては、構成要素（部分）同士の関係性を詳細に示すために、選択された構成要素（部分）のみが示される。いくつかの構成要素（部分）は、複数の図面において示される場合があるが、それらの全ての図に関連して論じられるわけではない。任意の図面に関連して示される開示は、任意の他の図面に関連して示される開示に関連および該当する。
【００１４】
図１は、膨張デバイス１００の斜視図である。この図示される実施形態においては、膨張デバイス１００は、シリンジ１１０から部分的に構成される。膨張デバイス１００は、大まかな３つの群の構成要素（部分）を備え、各群は、多数の下位構成要素（部分）および下位パーツを有し得る。これらの大まかな３つの構成要素（部分）群は、シリンジ本体１１２などの本体構成要素（本体部分）、プランジャ１２０などの加圧構成要素（加圧部分）、およびハンドル１３０である。
【００１５】
シリンジ本体１１２は、プランジャ１２０を受けるように構成されたほぼ円筒状の中空チューブから形成されてもよい。シリンジ本体１１２は、シリンジ本体１１２の遠位端部１１４に隣接して配置された入出力ポート１１５を備えてもよい。いくつかの実施形態においては、ナット１１８が、シリンジ本体１１２の近位端部１１３に隣接してシリンジ本体１１２に対して結合されてもよい。ナット１１８は、プランジャ１２０がナット１１８を通過してシリンジ本体１１２内に進むのを可能にするように構成された中央穴を備えてもよい。さらに、ナット１１８は、いくつかの実施形態においては、プランジャ１２０に対してナット１１８を選択的に結合するように構成されたナット雌ねじ山１１９（図２）を備えてもよい。
【００１６】
プランジャ１２０は、シリンジ本体１１２内において長手方向に変位可能となるように構成されてもよい。プランジャ１２０は、遠位端部がプランジャシール１２２に対して結合されたプランジャシャフト１２１から構成されてもよい。また、プランジャシャフト１２１は、プランジャシャフト１２１の近位端部にてハンドル１３０に対して結合されてもよく、プランジャシャフト１２１は、プランジャシール１２２とハンドル１３０との間の距離にわたり延在する。
【００１７】
ハンドル１３０は、プランジャ１２０の近位端部に対して結合される構成要素（部分）群を広範に指し、これらの構成要素（部分）のいくつかは、ユーザによる把持が可能となるように構成され得る。いくつかの実施形態においては、ハンドル１３０は、ユーザがハンドル１３０を操作することによりプランジャ１１２の位置を操作し得るように、構成される。さらに、いくつかの実施形態においては、ハンドル１３０は、膨張デバイス１００の構成要素（部分）を操作するように構成されたアクチュエータ機構であってもよい。
【００１８】
本明細書において任意の例示のハンドル構成に関連して開示されるどの構成要素（部分）も、オプションであり得る。すなわち、ハンドル１３０は、ユーザにより把持され得るように構成され得るプランジャシャフト１２１の近位端部に対して結合された構成要素（部分）を広範には指すが、「ハンドル」という用語の使用は、全ての開示されるハンドル構成要素（ハンドル部分）が常に存在することを示唆するようには意図されない。むしろ、この用語は、構成要素（部分）の集合を指すように幅広く使用されるものであり、任意の特定の構成要素（部分）を具体的に指さず、またはその包含を必要とするわけではない。同様に、シリンジ１１０またはシリンジ本体１１２およびプランジャ１２０など、本明細書において開示される他の幅広い構成要素（部分）を群に分けることによってもまた、個々の下位構成要素（部分）の集合を指し得る。また、これらの用語の使用は、各下位構成要素（部分）が、全ての実施形態に存在してもよくしなくてもよいため、非限定的なものとして見なされるべきである。
【００１９】
図１に示すように、流体リザーバ１１６は、プランジャシール１２２とシリンジ本体１１２の遠位端部１１４との間においてシリンジ本体１１２の内壁部により囲まれた空間によって画成され得る。したがって、シリンジ本体１１２に対するプランジャシール１２２の移動により、流体リザーバ１１６のサイズおよび体積が変化する。
【００２０】
図１および図２に示すように、いくつかの実施形態においては、シリンジ１１０は、シリンジ本体１１２の近位端部１１３に対して結合されるナット１１８を備えてもよい。ナット１１８は、シリンジ本体１１２に対してナット１１８を結合するために、ねじ山または他の結合機構を利用してもよい。さらに、ナット１１８は、プランジャ１２０の一部分に対してナット１１８を結合するように構成されたナット雌ねじ山１１９を備えてもよい。また、プランジャ１２０は、ナット１１８に対してプランジャ１２０を結合するように構成されたプランジャ雄ねじ山１２５を備えてもよい。したがって、プランジャ１２０は、ナットねじ山１１９とプランジャねじ山１２５との相互作用によりプランジャ１２０の長手方向並進移動が生じるようにプランジャ１２０を回転させることによって、シリンジ本体１１２に対して長手方向に並進移動され得る。したがって、プランジャねじ山１２５およびナットねじ山１１９が係合されると、プランジャ１２０の移動は、シリンジ本体１１２に対して制約されるが、プランジャ１２０は、シリンジ本体１１２に対して必ずしも固定されるわけではない。例えば、プランジャ１２０は、ねじ山１２５、１１９同士が係合されると、回転可能ではあるが、直接的に並進移動可能ではなくなり得る。
【００２１】
プランジャねじ山１２５は、プランジャシャフト１２１内において後退され得るように構成されてもよい。図３および図４に示すように、いくつかの実施形態においては、プランジャねじ山１２５は、プランジャシャフト１２１の軸を中心として３６０度にわたり延在しない。さらに、図１〜図４に示すように、プランジャねじ山１２５は、プランジャシャフト１２１中の溝１２３内に配設され得るねじ山レール１２４の上に形成され得る。
【００２２】
ねじ山レール１２４は、ねじ山レール１２４上の有角表面１２６と溝１２３内の有角表面１２７（図５）との間の相互作用が、プランジャねじ山１２５がプランジャシャフト１２１内において後退可能になり得るように相互作用するように、構成されてもよい。ねじ山レール１２４上の有角表面１２６と溝１２３（図４）内の有角表面１２７との間の関係性が、図５、図８Ａ、および図８Ｂに示される。近位方向へのねじ山レール１２４の並進移動により、同時に、ねじ山レール１２４は、ねじ山レール１２４上の有角表面１２６が溝１２３内の有角表面１２７と相互作用することによって、プランジャシャフト１２１の中心軸の方向へと後退される。同様に、遠位方向へのねじ山レール１２４の並進移動により、ねじ山レール１２４は、プランジャシャフト１２１の中心軸から離れる方向に移動される。図示する実施形態においては、ねじ山レール１２４に対して作用する遠位方向に配向された付勢力は、非後退位置へとプランジャねじ山１２５を付勢し得る。ねじ山レール１２４に対する遠位方向に配向された付勢力が後退位置にプランジャねじ山１２５を付勢するように、角度および界面を変更することが、本開示の範囲内に含まれることが、本開示の利益を享受する当業者には認識されよう。上述のように、類似の機構が、米国特許第５，０４７，０１５号、米国特許第５，０５７，０７８号、米国特許第５，１６３，９０４号、および米国特許第５，２０９，７３２号において開示されている。
【００２３】
図８Ａおよび図８Ｂは、ナット雌ねじ山１１９およびプランジャシャフト１２１に対するねじ山レール１２４の２つの可能な位置を示す。図８Ａは、プランジャねじ山１２５がナット雌ねじ山１１９に係合されるように、非後退位置に配設されたねじ山レール１２４を示す。図８Ｂは、プランジャねじ山１２５がナット雌ねじ山１１９に係合されないように、プランジャシャフト１２１内へと十分に後退されたねじ山レール１２４を示す。
【００２４】
後退可能なねじ山を利用する実施形態は、ユーザが、プランジャシャフト１２１を回転させること（およびその後のねじ山同士の相互作用）によってか、または、プランジャシャフト１２１およびシリンジ本体１１２に対して相互に逆方向に向かう力を印加することによりプランジャねじ山１２５を後退させ、プランジャシャフト１２１を変位させることによって、シリンジ本体１１２に対してプランジャシャフト１２１を変位させることを可能にし得る。（これらの力は、当然ながら、シリンジ本体１１２に対して遠位方向または近位方向へとプランジャシャフト１２１を移動させ得る）。これらの両変位方法が、単一の治療の過程で利用されてもよい。
【００２５】
図６は、流体５０がリザーバ１１６内に配設された、図１の膨張デバイスの断面図である。いくつかの例においては、施術者は、例えば膨張デバイスをプライミングする最中に、またはバルーンなどの装着された医療用デバイスをプライミングもしくは収縮させる最中などに、プランジャシャフト１２１を迅速に変位させることを要求する場合がある。プランジャシャフト１２１の迅速な変位は、プランジャねじ山１２５を後退させ、シリンジ本体１１２に対してプランジャシャフト１２１を摺動させることにより、達成され得る。例えば、施術者は、プランジャねじ山１２５を係合解除し、シリンジ本体１１２に対して近位方向にプランジャシャフト１２１を引くことにより、流体５０でリザーバ１１６を迅速に充填することができる。さらに、施術者は、プランジャねじ山を後退させ、プランジャシャフト１２１を再位置決めすることにより、他のデバイスへと続くライン内に流体５０を迅速に押しやるか、またはリザーバ１１６から不要な気泡を迅速に押し出すことができる。
【００２６】
他の例においては、施術者は、プランジャシャフト１２１の位置をより正確に制御することを要求する場合があり（例えばリザーバ１１６内の流体圧力を調節するためにプランジャシャフト１２１を変位させる場合になど）、または、単純に、リザーバ１１６内の流体圧力が高いことにより、プランジャシャフト１２１を変位させることが機械的利点なしには困難または不可能である場合がある。これらの例においては、施術者は、プランジャシャフト１２１を回転させることにより、プランジャシャフト１２１を変位させることを選択することができる。
【００２７】
図４に戻り参照すると、膨張デバイス１００のハンドル１３０（図１）は、施術者がプランジャ１２０のねじ山レール１２４を後退させることを可能にする構成要素（部分）を備えてもよい。いくつかの実施形態においては、プランジャシャフト１２１は、ハンドル１３０の内方部材１３１などの第１の部材に対して固定されてもよい。ねじ山レール１２４は、ハンドルのトリガ構成要素１３３（トリガ部分１３３）に対して固定されてもよい。さらに、付勢構成要素１３５（付勢部分１３５）が、遠位方向にトリガ１３３を付勢するように構成されてもよい。トリガ１３３が、ねじ山レール１２４に対して固定されるため、トリガ１３３に対する遠位方向に配向された力により、ねじ山レール１２４に対する遠位方向に配向された力もまた得られることになる。したがって、付勢構成要素１３５（付勢部分１３５）により与えられる力（以降では付勢力と呼ぶ）は、上述のように非後退位置にねじ山レール１２４を付勢し得る。対照的に、この付勢力を克服し、プランジャシャフト１２１および内方部材１３１に対して近位方向にトリガ１３３を並進移動させることにより、プランジャねじ山１２５は後退され得る。
【００２８】
いくつかの実施形態においては、ハンドル１３０は、外方スリーブ１３６および１つまたは複数のレバー１４０、１４１などの第２の部材をさらに備えてもよい。レバー１４０、１４１は、機械的利点をもたらすことにより、ユーザが付勢力をより容易に克服し、内方部材１３１の方向にトリガ１３３を引くことが可能となるように、配設されてもよい。
【００２９】
特に図４、図６、図７Ａ、および図７Ｂを参照すると、レバー１４０と相互作用するハンドル１３０のいくつかの部分は、レバー１４１と相互作用するハンドルのいくつかの部分の鏡像となり得る。したがって、いくつかの実施形態においては、１つのレバーとの関連において提示される開示が、他のレバーに対しても同様に該当する。さらに、ハンドルの各側部上に互いに同一ではないレバーを備えること、または単一のレバーを備えることが、本開示の範囲内に含まれる。
【００３０】
図７Ａおよび図７Ｂにおいて特に示すように、外方スリーブ１３６は、点Ａにおいてレバー１４０に接触する。外方スリーブ１３６は、レバー１４０に接触するように構成されたショルダ１３９を備えてもよい。したがって、外方スリーブ１３６に対して印加される遠位方向に配向された力は、レバー１４０とのショルダ１３９の接触により、点Ａにおいてレバー１４０に対して遠位方向に配向された力を及ぼすこととなる。さらに、レバー１４０は、枢支点Ｂを中心として枢動するように構成されてもよく、したがって、レバー１４０のクロスバー１４２（図６）は、点Ｃにおいてトリガ１３３の頂部部材１３４に対して近位方向に配向された力を及ぼし得る。したがって、外方スリーブ１３６に対して遠位方向に作用する力が、レバー１４０、１４１により伝達されて、結果的にトリガ１３３に対する近位力をもたらす。上記で論じたように、図示する実施形態においては、トリガ１３３に対する近位力により、ねじ山レール１２４は後退される。
【００３１】
レバー１４０、１４１の形状または形態を変更することは、本開示の範囲内に含まれる。例えば、レバー１４０は、内方部材１３１の一部分の上に形成された外径と連動する枢支点Ｂの付近の内径を有するように、図示される。この外径が、レバー上に形成され、内径が、内方部材１３１の上に形成されるように設計を変更することは、本開示の範囲内に含まれる。レバーまたは任意の他の構成要素（部分）に対する同様の設計変更が、同様に本開示の範囲内に含まれる。
【００３２】
多くの例において、近位力は、遠位力が外方スリーブ１３６に対して印加されるのと同時にトリガ１３３に対して印加されることが、本開示の利益を享受する当業者には認識されよう。例えば、ハンドル１３０が、ユーザにより把持されると、ユーザは、自身の指でトリガ１３３を引き絞ることにより、ハンドル１３０を作動させることができる。この動作は、ユーザの手のひらにより外方スリーブ１３６に対して遠位方向に配向された力が及ぼされるのと同時発生し得る。かかる力の例が、図７Ｂに示され、力Ｘは、ユーザの手のひらとの接触によるものとなり、Ｙで示す２つの力は、ユーザの指との接触に応答したものとなり得る。したがって、このように印加される力は、トリガ１３０に対する近位力および外方スリーブ１３６に対する遠位力として理解され得る。レバー１４０、１４１の機構は、基本的には、これらの力を組み合わせて、ねじ山レール１２４を後退させるように作用する単一の力にする。
【００３３】
レバー１４０上の各接触点（ＡおよびＣ）と枢支点（Ｂ）との間の相対距離により、ユーザが付勢力をより容易に克服し、プランジャねじ山１２５を後退させることを可能にする、機械的利点がもたらされ得る。ＡとＢとの間の距離が、ＣとＢとの間の距離に対して大きくなることにより、点Ａにおける遠位入力によって、点Ｃにおいてより大きな力が結果的に得られることとなる。また、この機構は、入力点Ａが、点Ｃの出力変位よりも大きな距離だけ移動することを必要とする。上述のものなどの機構は、上述のような膨張デバイスのための、または機構を制御するための入力として引き絞りタイプハンドルを同様に使用する任意の他のデバイスのための、トリガ作動式後退機構と関連して使用されてもよい。
【００３４】
図示する実施形態においては、点Ａと点Ｂとの間の距離は、点Ｂと点Ｃとの間の距離よりも大きく、したがって、外方スリーブ１３６に対する入力により、トリガ１３３に対して結果的に得られる力はより大きくなる。他の実施形態においては、この設計は、点Ｂから点Ｃまでの距離が、点Ａから点Ｂまでの距離よりも大きくなるように、変更することが可能である。さらに、レバー１４０、１４１は、枢支点（Ｂ）が、図示される実施形態におけるように力伝達接触点（Ａ、Ｃ）間にではなく、各レバーの一方の端部に配置されるように、変更されてもよい。さらに、２つのレバーがそれぞれ異なる設計を有する、ハンドルが単一のレバーを備える、または相補機構が力の伝達を行い機械的利点をもたらすように使用される、設計を含む、これらの代替的な設計の任意の組合せが、本開示の範囲内に含まれる。
【００３５】
ねじ山レールを後退させる場合に機械的利点をもたらすように構成されたハンドルが、大型シリンダまたは高圧を必要とするいくつかの治療にとっては望ましい場合がある。また、かかる治療は、デバイスのサイズまたはデバイス内の圧力が原因となり、より大きな付勢力を必要とする場合もある。機械的利点をもたらすハンドルにより、かかる治療用に構成されたデバイスの使用をより容易にすることができる。
【００３６】
上述のように、および図面に示すように、いくつかの実施形態においては、レバー１４０、１４１は、他のパーツのいずれに対してもピン固定されなくてもよく、または他の様式で機械的に結合されなくてもよい。いくつかの実施形態においては、レバー１４０、１４１は、デバイスの他の構成要素（部分）との接触により制約されるだけであってもよい。同様に、外方スリーブ１３６は、いかなる他の構成要素（部分）に対しても機械的に固定されなくてもよいが、レバー１４０、１４１のように、外方スリーブ１３６のいくつかの部分と他の構成要素（部分）との間の接触が、他の構成要素（部分）に対する外方スリーブ１３６の位置の固定のために利用されてもよい。したがって、いくつかの実施形態においては、レバー１４０、１４１および外方スリーブ１３６は、他のパーツに対する「遊動」が可能となり得る。上述のような遊動アセンブリにより、いくつかの構成要素（部分）は、他のパーツに対して複数の自由度を有することが可能となり得る。例えば、以下において説明するように、いくつかの実施形態においては、トリガ１３３は、トリガ１３３が作動された場合に、（外方スリーブ１３６に対して）長手方向および横軸方向の両方に変位され得る。
【００３７】
また、図３および図４に示すように、外方スリーブ１３６は、内方部材１３１の外方表面上に形成されたリッジ１３２に対合するように構成されたスロット１３７を備えてもよい。これらのスロット１３７とリッジ１３２との間の相互作用により、内方部材１３１に対する外方スリーブ１３６の移動が制約され、すなわち、これらの２つの構成要素（部分）は、シリンジ本体１１２の長手方向軸に対して平行な単一の方向にのみ（相互に対して）移動し得る。上述のように、図示される実施形態においては、トリガ１３３は、ねじ山レール１２４の有角表面１２６、１２７とプランジャシャフト１２１との相互作用により、圧迫された場合に、（長手方向軸に沿った移動に加えて）シリンジ本体１１２の長手方向軸に対して横軸方向に移動する。図示される実施形態のものなどの（１３２、１３７）リッジおよびスロットは、いくつかの例においてはユーザの手のひらと接触状態になり得る外方スリーブ１３６の部分が、横軸方向には摺動しないことにより、デバイスに対してある程度の有用性および快適性をもたらし得る。
【００３８】
外方スリーブ１３６に関連する多数の設計変更が、本開示の範囲内に含まれる。例えば、図示される実施形態においては、外方スリーブ１３６は、内方部材１３１を覆って嵌着するカップ状形状を有する。他の実施形態においては、外方スリーブ１３６は、代わりに、圧迫された場合に内方部材１３１内に摺動するボタンとして設計されてもよい。同様に、任意の他の長手方向に作動可能な構成要素（部分）が、外方スリーブ１３６の代替として使用されてもよい。
【００３９】
また、上述のおよび図２〜図８の各図に示されるハンドル機構は、プランジャねじ山１２５を後退させるのに必要とされる入力の位置および方向を変更するために使用されてもよい。基本的には、この機構により、ユーザは、外方スリーブ１３６の頂部表面１３８に対して遠位方向に配向された力を印加することのみにより、内方部材１３１の方向にトリガ１３３を引く（およびしたがってねじ山を後退させる）ことが可能となる。上記で概説したように、レバー１４０、１４１は、トリガ１３３に対してこの力を伝達し、このトリガが、プランジャねじ山１２５を後退させる。
【００４０】
いくつかの例においては、医師などのユーザが、片手のみにより遠位方向にプランジャ１２０を変位させることを要求する場合がある。これは、シリンジ本体１１２を把持し、例えばテーブル頂部などの表面を利用して外方スリーブ１３６の頂部表面１３８に対して遠位方向に配向された力を印加することにより、達成され得る。このようにして、上述のような機構は、施術者が、片手の様式でプランジャを変位させることを可能にし得る。
【００４１】
図９は、流体５０がデバイス内に配設され、バルーン１０５が送達ライン１０４を介して膨張デバイス１００に対して結合された、図１の膨張デバイス１００の斜視図である。次に、図９および他の図面に示す構成要素（部分）を参照すると、いくつかの例においては、システムのプライミングを行うために、上述のように「片手」でシリンジ１１０を操作することが望ましい場合がある。例えば、施術者は、血管形成術などの治療に関連してバルーン１０５を伴う膨張デバイス１００を使用する場合がある。施術者は、初めに、近位方向へとプランジャ１２０を引き戻すことにより、造影流体などの流体５０でシリンジ本体１１２を充填し得る。いくつかの例においては、施術者は、第１の手により膨張デバイスのハンドル１３０を把持し、第２の手によりシリンジ本体１１２を把持することにより、それを行う。次いで、施術者は、自身の第１の手でトリガ１３３および外方スリーブ１３６を共に引き絞り、次いで近位方向へとプランジャ１２０を引き戻すことにより、プランジャねじ山１２５を後退させ得る。
【００４２】
所望の流体量がシリンジ本体１１２内に配設された後に、施術者は、シリンジ本体１１２の遠位端部１１４がハンドル１３０の上方に位置し、それにより流体中の気泡がシリンジ本体１１２の遠位端部１１４へと上昇する傾向となるように、シリンジを配向し得る。また、施術者は、流体中の気泡の移動を助長するために、シリンジ１１０を振動させても、叩いても、または他の様式で擾乱させてもよい。次いで、施術者は、シリンジ本体１１２に対して遠位方向へとプランジャ１２０を変位させることにより、シリンジ本体１１２から気泡を押し出すことによって、シリンジ１１０のプライミングを行ってもよい。
【００４３】
いくつかの例においては、施術者は、プランジャねじ山１２５の第１の後退後に、説明されるようにプランジャ１２０を変位させる。これは、上述の片手操作を含む、本明細書において開示される任意の様式で達成され得る。すなわち、施術者は、単に片手でシリンジ本体１１２を把持し、テーブル頂部などの定置物体または表面を利用して外方スリーブ１３６の頂部表面１３８に対して遠位方向に配向された力を及ぼすことによって、膨張デバイスのプライミングを行い得る。外方スリーブ１３６に対する力は、（１）ハンドル１３０機構を介してプランジャねじ山１２５を後退させると共に、（２）シリンジ本体１１２に対して遠位方向にプランジャ１２０を変位させるように作用する。この配向により、空気をシリンジ本体１１２の遠位端部１１４へと移動させ得ると共に、外方スリーブ１３６の頂部表面１３８がテーブルなどの水平表面に直接的に対面するようにハンドル１３０を同時に配向させる、潜在的に望ましい位置へとシリンジ本体１１２が位置決めされる。したがって、いくつかの例においては、内科医は、シリンジ１１０の配向と、片手による実施可能性とにより、このようにしてシリンジ１１０のプライミングを行うことを要求する場合がある。
【００４４】
治療の際に、施術者が片手のみを使用してプランジャ１２０を遠位方向に変位させることを要求する他の例が存在し得る。また、上述のような膨張デバイスのプライミングに加えて、プランジャを前進させるこの方法は、バルーン１０５などのシリンジ１１０に対して連結されるデバイスのプライミングを行うためにも利用され得る。
【００４５】
さらなる詳述がなくとも、当業者は、先述の説明を利用することで本開示を最大限に利用することが可能であると思われる。本明細書において開示される例および実施形態は、専ら例示的なものとして解釈されるべきであり、いかなる意味においても本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。本明細書の開示の根本原理から逸脱することなく、上述の実施形態の詳細に対して変更を行い得ることは、当業者には自明であろう。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって規定されるように意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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