(57)【要約】結合器具は概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備える。各結合コイルは先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備える。各結合コイルは結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続される。少なくとも１本の結合コイルは自分自身又は接続部に直接周方向に取り付けられる。
2014520692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、
少なくとも１本の結合コイルは、自分自身又は接続部に直接周方向に取り付けられることを特徴とする結合器具。
【請求項２】
前記結合器具は概ね軸方向に延在するギャップを備え、前記少なくとも１つの結合コイルは前記ギャップを横断して概ね周方向に延在する拡張部を備えることを特徴とする請求項１に記載の結合器具。
【請求項３】
前記軸方向に延在するギャップは、１つ以上の前記連結部を除く、前記結合コイルが配置されないギャップであることを特徴とする請求項２に記載の結合器具。
【請求項４】
前記拡張部は、前記少なくとも１つの結合コイルの対向側に配置された前記結合器具の部分周囲で包まれることを特徴とする請求項２に記載の結合器具。
【請求項５】
前記拡張部を含む前記結合器具は１本の長尺ワイヤからなることを特徴とする請求項２に記載の結合器具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの結合コイルは、前記結合器具の軸端で配置されることを特徴とする請求項１に記載の結合器具。
【請求項７】
整列された複数の空孔を有する概ね整列された複数の紙をさらに備え、各結合コイルは前記複数の紙の一組の整列された空孔を通して延在し、これにより前記複数の紙を結合することを特徴とする請求項１に記載の結合器具。
【請求項８】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、
前記結合器具は、前記ギャップを横断して周方向に延在すし、前記ギャップの対向側で前記結合器具に固定される拡張部を備えることを特徴とする結合器具。
【請求項９】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備える形状のワイヤを形成する工程と、
少なくとも１つのバンディングコイルを自分自身に又は連結部に周方向に取り付ける工程とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続されることを特徴とする結合器具の製造方法。
【請求項１０】
複数の先端部及び複数の接続部に形成された長尺ワイヤを備え、各先端部及び各接続部は前記結合器具の中心軸の概ね周方向に延在し、各先端部及び各接続部は各先端部及び各接続部が自分自身で二重になる端部を有し、前記先端部又は前記接続部の少なくとも１つは前記先端部又は前記接続部の他の一方の周囲で包まれる拡張部を備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具。
【請求項１１】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備え、
前記二重ワイヤ器具の端部は、閉じられたループ環を形成するために、長尺ワイヤが対向先端部に延在する接続部内のある点で切断され、前記対向先端部周囲でループ状に曲げられ、自分自身を固定することを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項１２】
前記対向先端部は近接対向先端部であることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記長尺ワイヤは前記対向先端にまで延在又は前記対向先端に通され、前記切断端は内側、外側又は横向きに曲げられることを特徴とする請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備え、
前記二重ワイヤ器具の端部は、閉じられたループ環を形成するために、長尺ワイヤが対向接続部に延在する先端部内のある点で切断され、前記対向接続部周囲でループ状に曲げられ、自分自身を固定することを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項１５】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具と、
前記結合器具の部分と概ね周方向に連結する固定装置とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続されることを特徴とする結合器具システム。
【請求項１６】
前記結合器具は概ね軸方向に延在するギャップを有し、前記固定装置は前記ギャップを横断して概ね周方向に延在することを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項１７】
前記結合器具は１本の長尺ワイヤからなり、前記固定装置は前記結合器具とは異なる材料からなることを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項１８】
前記固定装置は、前記ギャップの両側において前記結合器具に連結されることを特徴とする請求項１７に記載の結合器具システム。
【請求項１９】
前記固定装置は、前記結合器具の軸に対して整列されたスパインを備え、その対向側で前記スパインに連結された少なくとも２つのフック部を備え、各フック部は、前記結合器具の部分を固定的に係合するように形作られていることを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項２０】
前記固定装置は、前記結合器具に対してある角度をなして概ね整列されたスパインを備え、その対向側で前記スパインに連結された少なくとも２つのフック部を備え、各フック部は、前記結合器具の部分を固定的に係合するように形作られていることを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項２１】
前記固定装置は、かすがい様形態を有することを特徴とする請求項２０に記載の結合器具システム。
【請求項２２】
前記固定装置は、一端において、その先端で又はその先端に隣接して結合コイルに連結され、他端において、連結部に連結されることを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項２３】
前記結合器具の部分を概ね周方向に連結する補助固定装置をさらに備え、前記補助固定装置は、一端において、その先端で又はその先端に隣接して前記結合コイルに連結され、他端において、前記連結部から軸方向に離間された他の連結部に連結されることを特徴とする請求項２２に記載の結合器具システム。
【請求項２４】
前記固定装置は、２つの隣接接続部と前記対向先端部とを接続することを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項２５】
前記固定装置は、前記２つの隣接接続部及び前記対向先端部周囲で包まれた１本のワイヤであることを特徴とする請求項２４に記載の結合器具システム。
【請求項２６】
前記固定装置は、上面図で概ね三角形の形状を有することを特徴とする請求項２５に記載の結合器具システム。
【請求項２７】
前記固定装置は前記ワイヤの一端に２つの先端を有し、各先端は前記三角形の一辺周囲で包まれることを特徴とする請求項２６に記載の結合器具システム。
【請求項２８】
前記固定装置は前記ワイヤの一端に２つの先端を有し、各先端は前記結合コイルの先端周囲で包まれることを特徴とする請求項２６に記載の結合器具システム。
【請求項２９】
前記固定装置は前記結合器具に溶接又は接着された材料を含むことを特徴とする請求項１５に記載の結合器具システム。
【請求項３０】
前記材料は少なくとも部分的に取り囲まれ、前記結合コイルの先端及びそれに対向して配置された連結部に接着することを特徴とする請求項２９に記載の結合器具システム。
【請求項３１】
前記材料は金属、プラスチック、ポリマー又は接着材料からなることを特徴とする請求項２９に記載の結合器具システム。
【請求項３２】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
スパイン部に沿って全てが連結された一対の接続フック部間に配置された先端フック部によって対向された一対の接続フック部を含むコイルスパイン継ぎ手とを備え、
前記一対の接続フック部は、対応する隣接接続部を協同的に係合するように適合され、前記先端フック部は、対応する対向先端部を係合するように適合されることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項３３】
スパイン部に沿って連結された少なくとも１つの先端フック部によって対向された少なくとも１つの接続フック部を備え、前記接続フック部は、二重ワイヤ結合器具の対応する接続部を係合するように適合され、前記先端フック部は、二重ワイヤ結合器具の先端部を係合するように適合されることを特徴とする二重ワイヤ結合器具と用いられるコイルスパイン継ぎ手。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの接続フック部は、一対の接続フック部を備え、前記先端フック部は、前記一対の接続フック部間に配置され、前記一対の接続フック部は、二重ワイヤ結合器具の対応する隣接接続部を係合するように適合され、前記先端フック部は、二重ワイヤ結合器具の対応する対向先端部を係合するように適合されることを特徴とする請求項３３に記載のコイルスパイン継ぎ手。
【請求項３５】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具と、
スパインと、前記スパインから外側に延在する複数の指状要素を有する固定装置とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、
各指状要素は、前記結合器具に前記固定装置を連結する結合コイルの一対のワイヤ間に嵌合するように形作られることを特徴とする結合器具システム。
【請求項３６】
各指状要素は、一対の対向角度付き先端縁面及び一対の対向後端縁面を有し、前記先端縁面及び後端縁面は前記一対のワイヤ間への各指状要素の挿入に要する力が前記一対のワイヤからの指状要素の除去に要する力より小さくなるように形作られることを特徴とする請求項３５に記載の結合器具システム。
【請求項３７】
各指状要素は、前記結合コイルの一対のワイヤ間の幅よりも広い最大幅を有することを特徴とする請求項３５に記載の結合器具システム。
【請求項３８】
各指状要素は、前記指状要素が前記結合器具の概ね半径方向内側に向けられた際に、前記結合コイルの一対のワイヤを個々に広げ、一旦前記指状要素が十分に挿入されると、前記指状要素をそこに留めるために一対のワイヤを少なくとも部分的に集めるように形作られることを特徴とする請求項３５に記載の結合器具システム。
【請求項３９】
前記スパインは、概ね平坦かつ平面であり、各指状要素は概ね前記スパインと同一面であることを特徴とする請求項３５に記載の結合器具システム。
【請求項４０】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
スナップ式櫛状固定コンポーネントとを備え、
前記スナップ式櫛状固定コンポーネントは、
スパイン要素と、
前記スパイン要素から突出するキャッチ器具をそれぞれ含む複数の指状要素とを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項４１】
各キャッチ器具は、前記スパイン要素から実質的に９０度で突出することを特徴とする請求項４０に記載の固定器具。
【請求項４２】
前記複数の指状要素は、概ね矢形であり、一旦先端部内に挿入されると、前記矢形の広い後端縁が前記指状要素の取り外しを防ぐためにのキャッチ器具として作用するように、前記先端部の幅以内で係合するように適合することを特徴とする請求項４０に記載の固定器具。
【請求項４３】
スパイン要素と、
前記スパイン要素から突出するキャッチ器具をそれぞれ含む複数の指状要素とを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具と用いるスナップ式櫛状固定コンポーネント。
【請求項４４】
第１結合器具及び第２結合器具を備え、各結合器具は概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備え、各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、各結合器具は、概ね軸方向に延在するギャップを有し、前記第１結合器具の前記軸方向に延在するギャップは、前記第２結合器具の軸方向に延在するギャップに対して概ね整列され、前記第１結合器具の結合コイルの先端は、前記ギャップの第１側面上に配置され、前記第２結合器具の結合コイルの先端は、前記第１結合器具の先端に対向する前記ギャップの第２側面上に配置されることを特徴とする結合器具システム。
【請求項４５】
そこに形成された複数の第１空孔及び第２空孔を有する結合コンポーネントをさらに備え、前記複数の第１空孔はそこを通過する前記第１結合器具の前記結合コイルを収容し、前記複数の第２空孔はそこを通過する前記第２結合器具の前記結合コイルを収容することを特徴とする請求項４４に記載の結合器具システム。
【請求項４６】
複数の二重ワイヤ器具セグメントと、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
先端部及び接続部との間のギャップ並びに隣接対向接続部間の空隙を接続して閉じるはんだ溶接とを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項４７】
セグメントの数が２〜１０であることを特徴とする請求項４６に記載の固定器具。
【請求項４８】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
先端部及び接続部との間のギャップ並びに隣接対向接続部間の空隙を接続して閉じるはんだ溶接とを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項４９】
前記はんだ溶接は部分的に取り囲まれ、前記先端部及び対向隣接接続部を備える前記ワイヤに接着することを特徴とする請求項４８に記載の固定器具。
【請求項５０】
前記はんだ溶接は完全に取り囲まれ、前記先端部及び対向隣接接続部を備える前記ワイヤに接着することを特徴とする請求項４８に記載の固定器具。
【請求項５１】
前記はんだ溶接は金属はんだ、プラスチックはんだ又は接着材料であることを特徴とする請求項４８に記載の固定器具。
【請求項５２】
概ね同軸上に配置された一対の結合コイルを定義する概ねらせん状のコイルを備え、
前記ワイヤは隣接結合コイル周囲で包まれた先端を有し、
前記結合器具は前記包まれた先端及び前記隣接結合コイルを連結する固定材料をさらに含むことを特徴とする結合器具。
【請求項５３】
前記らせん状コイルは単一の長尺材料からなり、前記固定材料は前記らせん状ワイヤとは異なる材料からなることを特徴とする請求項５２に記載の結合器具。
【請求項５４】
前記固定材料は前記包まれた先端及び前記隣接結合コイルを少なくとも部分的に取り囲むことを特徴とする請求項５２に記載の結合器具。
【請求項５５】
前記固定材料は金属はんだ材料、ポリマーはんだ材料又は接着剤であることを特徴とする請求項５２に記載の結合器具。
【請求項５６】
螺旋ワイヤ器具を備え、
前記螺旋ワイヤ器具は、
閉じられたループ環を形成するために、長尺ワイヤが近接したコイルにまで延在する点で切断され、近接したコイル周囲でループ内側に曲げられ、自分自身を固定する長尺連続コイルを形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
閉じられたループ環及び近接したコイルを接続するはんだ溶接とを備えることを特徴とする螺旋ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項５７】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具と、
異なる結合コイルの軸方向に配向されて連結される固定装置とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続されることを特徴とする結合器具システム。
【請求項５８】
前記結合器具は１本の長尺コイルからなり、前記固定装置は前記結合器具とは異なる材料からなることを特徴とする請求項５７に記載の結合器具システム。
【請求項５９】
前記固定装置はその先端部の又は先端に隣接する各結合コイルに連結されることを特徴とする請求項５７に記載の結合器具システム。
【請求項６０】
前記固定装置は前記結合器具の軸に対して概ね整列されたスパインを含み、その対向側上で前記スパインに連結された少なくとも２つのフック部を含み、各フック部は結合コイルを固定的に係合するよう形作られていることを特徴とする請求項５７に記載の結合器具システム。
【請求項６１】
各フック部は軸方向重複形態のスパインより低く配置されることを特徴とする請求項６０に記載の結合器具システム。
【請求項６２】
各フック部は軸方向重複形態ではないスパインより低く配置されないことを特徴とする請求項６０に記載の結合器具システム。
【請求項６３】
各フック部は前記結合コイル周囲の少なくとも約３６０度を覆うことを特徴とする請求項６０に記載の結合器具システム。
【請求項６４】
前記固定装置はかすがい様形態を有することを特徴とする請求項６０に記載の結合器具システム。
【請求項６５】
前記固定装置は、それらの間で開口を定義する、概ね軸方向に延在して対向する一対のレールを含み、結合コイルは前記対向レール間に挟み込むように収容されることを特徴とする請求項５７に記載の結合器具システム。
【請求項６６】
各結合コイルは前記結合コイルの先端の又は先端に隣接する前記対向レール間に挟み込まれることを特徴とする請求項６５に記載の結合器具システム。
【請求項６７】
前記固定装置は一方のレールから他方のレールに向けて延在する複数の突出部を備えることを特徴とする請求項６６に記載の結合器具システム。
【請求項６８】
前記突出部は、前記突出部の１つが前記結合コイルの一対のワイヤ間に収容されるよう形作られるように形作られ、前記突出部の他の１つが前記一対のワイヤの１本に隣接して配置されるように形作られ、前記突出部のさらに他の１つが前記一対のワイヤの他の１本に隣接して配置されるように形作られることを特徴とする請求項６７に記載の結合器具システム。
【請求項６９】
前記複数の突出部は第１突出部及び第２突出部を含み、前記第１突出部及び第２突出部はそれぞれ結合コイルの一対のワイヤ間に収容されるよう形作られていることを特徴とする請求項６６に記載の結合器具システム。
【請求項７０】
前記固定装置は、そこに前記結合コイルを挟み込みながら収容するように変形されることを特徴とする請求項６５に記載の結合器具システム。
【請求項７１】
前記固定装置は、前記固定装置の少なくとも一対が結合コイルの一対のワイヤ間に配置されるように変形されることを特徴とする請求項７０に記載の結合器具システム。
【請求項７２】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
少なくとも１つの先端部を少なくとも１つの隣接先端部又は接続部に連結するかすがいとを備える二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項７３】
前記かすがいは金属又はプラスチックワイヤから形成されることを特徴とする請求項７２に記載された固定器具。
【請求項７４】
前記かすがいは２つの先端部を接続することを特徴とする請求項７２に記載された固定器具。
【請求項７５】
前記かすがいは先端部を１つの接続部に接続することを特徴とする請求項７２に記載された固定器具。
【請求項７６】
前記かすがいは先端部を２つの接続部に接続することを特徴とする請求項７２に記載された固定器具。
【請求項７７】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
少なくとも第１先端部を第２隣接先端部に連結するガードレールとを備え、
前記ガードレールは前記先端部間に延在する第１長手方向部及び第２長手方向部を備えるループ形状を有し、
前記第１長手方向部及び第２長手方向部の少なくとも一方は前記第１長手方向部及び第２長手方向部間に延在する指状又は変形を備え、前記指状又は変形は前記先端部の一方に近接して配置されることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項７８】
前記指状又は変形は、１つの先端部を形成する２本のワイヤ間に配置されることを特徴とする請求項７７に記載の固定器具。
【請求項７９】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具と、
前記結合コイルの１つの上に固定装置とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、
前記固定装置は、概ね軸方向に延在することを特徴とする結合器具システム。
【請求項８０】
前記固定装置は１本の長尺ワイヤからなり、前記固定装置は前記結合器具とは異なる材料からなることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８１】
整列された複数の空孔を有する概ね整列された複数の紙をさらに備え、各結合コイルは、前記複数の紙の配列される一組の空孔を通して延在して前記複数の紙を結合し、各先端は前記空孔の軸長よりも短い軸長を有し、各固定装置は前記空孔の軸長よりも長い軸長を有することを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８２】
前記固定装置は１本の結合コイルのみに直接連結されることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８３】
前記固定装置は１つ以上の結合コイルに直接連結されることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８４】
前記固定装置はその先端部の又はその先端部に隣接する前記結合コイルの１つに連結されることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８５】
前記固定装置は前記結合コイルの一対のワイヤ間に配置された突出部を備えることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８６】
前記固定装置は前記少なくとも１つの結合コイル上にスナップ嵌合されることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８７】
前記固定装置は前記少なくとも１本の結合コイルにはんだ付けされることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８８】
前記固定装置は対向する半径方向内側に延在する一対の突出部を有する概ね環状リングであり、前記突出部が概ね前記結合コイルの一対のワイヤ間に配置されるように、前記リングは少なくとも１本の結合コイル周囲の概ねＵ字型形態に曲げられることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項８９】
前記固定装置は上面図で概ねＵ字型であり、概ね前記結合コイルの一対のワイヤ間に配置された少なくとも１つの突出部を有することを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項９０】
前記固定装置は上部及び前記上部に対して概ね整列された下部を備え、前記上部及び下部は前記結合器具の前記軸に概ね平行に延在する折り曲げ線又は領域により分離されることを特徴とする請求項８９に記載の結合器具システム。
【請求項９１】
前記固定装置は対向する半径方向内側に延在する一対の突出部を有する概ね環状リングであり、前記突出部が概ね前記結合コイルの一対のワイヤ間に配置されるように、前記リングは少なくとも１本の結合コイル周囲の圧縮位置に折り曲げられることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項９２】
前記固定装置は中央開口と前記開口内に延在する突出部を有する概ね平坦なコンポーネントであり、前記突出部は結合コイルの一対のワイヤ間に収容されることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項９３】
前記固定装置は前記結合コイル上に直接成型されることを特徴とする請求項７９に記載の結合器具システム。
【請求項９４】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具を用意する工程と、
前記結合コイルの１つの上に固定装置を直接成型する工程とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、
前記固定装置は、概ね軸方向に延在することを特徴とする結合器具システムの形成方法。
【請求項９５】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
少なくとも１つの先端部上にのブロッキング装置とを備え、
前記ブロッキング装置は長手方向軸の方向に延在するウイング部を有するとを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項９６】
前記ブロッキング装置はスナップ動作嵌合により前記先端部に取り付けられることを特徴とする請求項９５に記載の固定器具。
【請求項９７】
前記ブロッキング装置は前記先端部上に成型又は鋳造されることを特徴とする請求項９５に記載の固定器具。
【請求項９８】
前記ブロッキング装置は前記先端部上に熱形成又は圧力形成されることを特徴とする請求項９５に記載の固定器具。
【請求項９９】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
前記先端部の少なくとも１つに取り付けられたワッシャーロックとを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項１００】
前記ワッシャーロックは少なくとも１つの歯を有する円形リングを備え、前記ワッシャーロックが取り付けられる前記先端部を形成する２本のワイヤ間に前記歯を有する略半円形状に形成するために、前記円形リングは自重により曲げられることを特徴とする請求項９９に記載の固定器具。
【請求項１０１】
前記ワッシャーロックは少なくとも１つの歯を有する円形リングであり、前記円形リングは１つの面を定義し、前記ワッシャーロックが取り付けられる前記先端部を形成する２本のワイヤ間に前記歯を形成するために、前記円形リングは概ね前記面内に圧縮されることを特徴とする請求項９９に記載の固定器具。
【請求項１０２】
前記ワッシャーロックは２つ以上の連結された円形部を備え、前記ワッシャーロックは２つ以上の隣接先端部に取り付けられることを特徴とする請求項９９に記載の固定器具。
【請求項１０３】
前記ワッシャーロックは２つの内面歯を有する円形リングを備えることを特徴とする請求項９９に記載の固定器具。
【請求項１０４】
結合器具と、複数の空孔を有する内容物とを備え、
前記結合器具は、概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、接続部により隣接結合コイルに接続され、
少なくとも１本の結合コイルは、前記空孔の１つを通して延在する突出部を有し、前記結合コイルと前記内容物とを連結し、
前記突出部は、前記空孔の軸幅よりも広い軸幅を有する部分を備えることを特徴とする結合器具システム。
【請求項１０５】
前記突出部は一対の角度付き先端縁面と一対の後端縁面とを有し、前記先端縁面及び後端縁面は空孔への前記突出部の挿入に要する力が空孔からの突出部の除去に要する力より小さくなるように形作られることを特徴とする請求項１０４に記載の結合器具システム。
【請求項１０６】
前記突出部は概ね上面図で矢印形態を有することを特徴とする請求項１０４に記載の結合器具システム。
【請求項１０７】
前記突出部を含む前記結合器具は、１つの長尺ワイヤから製造されることを特徴とする請求項１０４に記載の結合器具システム。
【請求項１０８】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、結合器具の軸に概ね平行に延在する接続部により隣接結合コイルに接続され、
少なくとも１本の結合コイルは、その先端で又はその先端に隣接して配置された突出部を備え、
前記突出部は、前記結合コイルの他の部分の軸幅よりも広い軸幅を有することを特徴とする結合器具。
【請求項１０９】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具にアクセスする工程と、
複数の空孔を有する内容物にアクセスする工程と、
前記結合コイル及び前記内容物を接続する前記空孔の１つを通して各先端を通過する工程とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、接続部により隣接結合コイルに接続され、
少なくとも１本の結合コイルは、その先端で又はその先端に隣接して配置された突出部を備え、
前記突出部は、前記空孔の軸幅よりも広い軸幅を有する部分を少なくとも備えることを特徴とする結合器具システム形成方法。
【請求項１１０】
概ね同軸上に配置された複数の結合コイルを含む結合器具にアクセスする工程と、
複数の空孔を有する内容物にアクセスする工程と、
前記結合コイル及び前記内容物を接続する前記空孔の１つを通して各先端を通過する工程と、
前記通過工程の後、その先端で又はその先端に隣接して少なくとも１つの結合コイル上に突出部を形成する工程とを備え、
各結合コイルは、先端が終端である概ね平行な一対のワイヤを備え、
各結合コイルは、接続部により隣接結合コイルに接続され、
前記突出部は、前記空孔の軸幅よりも広い軸幅を有する部分を少なくとも備えることを特徴とする結合器具システム形成方法。
【請求項１１１】
二重ワイヤ器具を備え、
前記二重ワイヤ器具は、
接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的な先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤと、
前記先端部を収容する空孔を有する１つ以上のページとを備え、
前記先端部は前記空孔内に嵌合するよう大きさを決められた内容物搬送部と、前記空孔よりも大きなサイズの末端部とを備えることを特徴とする二重ワイヤ結合器具用固定器具。
【請求項１１２】
前記末端部は矢又は木の形状を有することを特徴とする請求項１１１に記載の固定器具。
【請求項１１３】
前記末端部は前記ページが前記先端部上に形成された後に形成されることを特徴とする請求項１１１に記載の固定器具。
【請求項１１４】
前記末端部は前記ページが前記先端部上に形成される前に形成され、前記先端部は
前記空孔を通るのに十分な柔軟性又は圧縮性を有することを特徴とする請求項１１１に記載の固定器具。
【請求項１１５】
前記末端部は前記ページが一旦前記先端部上に配置されると前記空孔を通過して戻るのを防ぐように形作られることを特徴とする請求項１１４に記載の固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１２年３月２７日提出の米国暫定特許出願第６１／６１６，０９６号及び２０１２年７月１８日提出の米国暫定特許出願第６１／５０９，０４０号の優先権を請求する。これらの出願の全体は参照として含まれる。
【背景技術】
【０００２】
二重ワイヤ結合機構を含むワイヤ結合機構は、ノート、メモ帳又は他の結合構成要素を形成する複数のアイテムを結合するためにしばしば用いられる。しかしながら、このようなワイヤ結合機構は、結合機構を形成するために、紙又は他の結合構成要素を外し得るギャップ又は開口を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国暫定特許出願第６１／６１６，０９６号
【特許文献２】米国暫定特許出願第６１／５０９，０４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一実施形態においては、本発明は、結合機構から紙や他の構成要素が外れるのを防ぐ形態の結合機構を形成する。特に、一実施形態においては、本発明は、紙、フォルダ、カバー又はポケット仕切りのような結合コンテンツが結合システムから外れないように、ワイヤ結合システム、例えば二重ワイヤ、螺旋又は他の結合装置あるいは機構を固定する器具及び／又は方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。二重ワイヤ器具の端部は、長尺ワイヤが最も近い対向する先端部上に延在するように接続部中のある点で切断されてもよい。各端部は、閉じられたループ環を形成するために、最も近い対向する先端部周囲でループ状に内側に曲げられ、自分自身を固定してもよい。
【０００６】
第２実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。二重ワイヤ器具の端部は、長尺ワイヤが最も近い対向する先端部を通り抜けるように接続部中のある点で切断されてもよい。端部は、閉じられたループ環を形成するために、最も近い対向する先端部周囲でループ状に外側に曲げられ、自分自身を固定してもよい。
【０００７】
第３実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。二重ワイヤ器具の端部は、長尺ワイヤが最も近い対向する先端部を通り抜けるように接続部中のある点で切断されてもよい。各端部は、閉じられたループ環を形成するために、最も近い対向する先端部周囲でループ状に横向きに曲げられ、自分自身を固定してもよい。
【０００８】
第４実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。二重ワイヤ器具の端部は、長尺ワイヤが最も近い対向する接続部を通り抜けるように先端部中のある点で切断されてもよい。各端部は、閉じられたループ環を形成するために、最も近い対向する先端部周囲でループ状に外側に曲げられ、自分自身を固定してもよい。
【０００９】
第５実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。二重ワイヤ器具の端部は、長尺ワイヤが最も近い対向する接続部上に延在するように先端部中のある点で切断されてもよい。各端部は、閉じられたループ環を形成するために、最も近い対向する先端部周囲でループ状に内側に曲げられ、自分自身を固定してもよい。
【００１０】
第６実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。固定器具は、スパイン部に沿って連結された全ての接続フック部ペア間に配置された先端フック部に対向する接続フック部ペアからなるコイルスパイン継ぎ手をさらに備えている。接続フック部ペアは対応隣接接続部と協同的に係合するように適応され、先端フック部は対応対向先端部と協同的に係合するように適応される。コイルスパイン継ぎ手は、他の材料に囲まれた射出成型プラスチック又は型抜きされた金属から作製されてもよい。
【００１１】
第７実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具とともに用いるコイルスパイン継ぎ手である。コイルスパイン継ぎ手は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。固定器具は、スパイン部に沿って連結された全ての接続フック部ペア間に配置された先端フック部に対向する接続フック部ペアからなるコイルスパイン継ぎ手をさらに備えている。接続フック部ペアは対応隣接接続部と協同的に係合するように適応され、先端フック部は二重ワイヤ結合器具の対応対向先端部と協同的に係合するように適応される。コイルスパイン継ぎ手は、他の材料に囲まれた射出成型プラスチック又は型抜きされた金属から作製されてもよい。
【００１２】
第８実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。固定器具は、スパイン要素と、実質的に９０度又は他の角度でスパイン要素から突出するキャッチ器具を備える複数の指状要素とからなるスナップ式櫛状部品をさらに備えている。指状要素は、概ね矢形であり、先端部の幅内に取り付けられるよう適合され、指状要素を取り外しを避けるために、一旦先端部を通して挿入されると、矢形の広い後端縁がキャッチ器具として作用する。
【００１３】
第９実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具とともに用いるスナップ式櫛状部品である。スナップ式櫛状部品は、スパイン要素と、実質的に９０度でスパイン要素から突出するキャッチ器具を備える複数の指状要素とからなる。指状要素は、概ね矢形であり、先端部の幅内に取り付けられるよう適合され、指状要素を取り外しを避けるために、一旦先端部を通して挿入されると、矢形の広い後端縁がキャッチ器具として作用する。
【００１４】
第１０実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた複数の二重ワイヤ器具セグメントを含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。各セグメントが隣接セグメントに対して逆に方向付けられるように、セグメントが方向付けられ、隣接セグメント内の先端部に対して本質的に１８０度反転された方向に１つのセグメントの先端部が向けられる。セグメントの数は少なくとも２つあればいくつでもよい。  
【００１５】
第１１実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備えた二重ワイヤ器具を含む。接続部は先端部よりも幅が広くてもよい。固定器具は、互いを接続する並びに先端部間のギャップ及び隣接対向接続部間の隙間を近づけるはんだ溶接をさらに備えている。はんだ溶接は金属はんだ、プラスチックはんだ又は接着材料でもよい。
【００１６】
第１２実施形態においては、装置は螺旋ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、長尺コイルを形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを備える。螺旋ワイヤは、長尺ワイヤが隣接コイルを過ぎて延在するようにある点で切断されてもよく、閉じられたループ環を形成するために、隣接コイル周囲でループ状に曲げられ、自分自身を固定する。固定器具は、互いを接続する並びに近づけられたループ状と隣接コイルとの間のギャップを近づけるはんだ溶接をさらに備えている。はんだ溶接は金属はんだ、プラスチックはんだ又は接着材料でもよい。隣接コイルは最も近いコイルであってもよい。
【００１７】
第１３実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤを含む。かすがいは少なくとも１つの先端部を少なくとも１つの隣接先端部又は接続部に接続する。かすがいは、形を形成され又は曲げられる金属又はプラスチックワイヤから形成されてもよい。かすがいは、２つの先端部を、１つの先端部を１つの接続部に、又は、１つの先端部を２つの接続部に接続してもよい。
【００１８】
第１４実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤ、並びに、少なくとも第１先端部を少なくとも第２隣接先端部に連結するガードレールを含む。ガードレールは、先端部間に延在する第１長手方向部及び第２長手方向部を備えたループ形状を有する。第１長手方向部及び第２長手方向部のうちの少なくとも１つは第１長手方向部と第２長手方向部との間に延在する指状又は変形を備えてもよく、指状又は変形は先端部の１つに近接して配置される。指状又は変形は１つの先端部を形成する２本のワイヤ間に配置されてもよい。
【００１９】
第１５実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤ、並びに、少なくとも１つの先端部上のブロッキング装置を含み、ブロッキング装置はウイング部を有する。ウイング部は長手方向軸方向に延在してもよい。ブロッキング装置はスナップ動作嵌合により先端部に取り付けられてもよい。ブロッキング装置は先端部上に熱形成又は圧力形成されてもよい。
【００２０】
第１６実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤ、並びに、少なくとも１つの先端部上に取り付けられたワッシャーロックを含む。ワッシャーロックは少なくとも１つの歯を備えた円形リングであってもよい。円形リングはワッシャーロックが取り付けられた先端部を形成する２本のワイヤ間に歯を備えた略半円形状を形成するために自重により曲げられてもよい。円形リングは平面を定義してもよく、ワッシャーロックが取り付けられた先端部を形成する２本のワイヤ間に歯を備えるためにリングが概ね平面内に圧縮されてもよい。ワッシャーロックは互いに結合された２つの円形部を含んでもよく、ワッシャーロックは上部の隣接先端部に取り付けられてもい。ワッシャーロックは２つの内向き歯を備えた円形リングを含んでもよい。
【００２１】
第１７実施形態においては、装置は二重ワイヤ結合器具用の固定器具である。固定器具は、接続部の幅が先端部よりも広い対向する選択的なＵ型先端部及び接続部を形成するための長手方向軸周囲に概ね円形状に曲げられた長尺ワイヤ、並びに、先端部を収容する空孔を有する１つ以上のページを備え、先端部は空孔内に嵌合するよう大きさを決められた内容物搬送部及び空孔よりも大きなサイズの末端部を備えてもよい。末端部は矢又は木の形状を有する。末端部はページが先端部上に配置される後に形成されてもよい。末端部はページが先端部上に配置される前に形成されてもよく、先端部は空孔を通過するのに十分な柔軟性又は圧縮性を有する。一旦ページが先端部上に配置されると、末端部は空孔を通過して戻るのを防ぐよう形作られてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】二重ワイヤ結合器具を用いた開かれたノートの前面斜視図である。
【図２】図１の二重ワイヤ結合器具の詳細な上面図である。
【図３】（ａ）本発明の一実施形態の閉じる又は固定する前のコイルロック二重ワイヤ結合機構の一端の説明図である。（ｂ）本発明の一実施形態のコイルロック二重ワイヤ器具の一端を示す閉じられた第１形態の説明図である。（ｃ）本発明の一実施形態のコイルロック二重ワイヤ器具の一端を示す閉じられた第２形態の説明図である。（ｄ）本発明の一実施形態のコイルロック二重ワイヤ器具の一端を示す閉じられた第３形態の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の閉じた後の二重ワイヤ結合システム用コイルロック形態の説明図である。
【図５】（ａ）本発明の一実施形態の閉じる又は固定する前のコイルロック二重ワイヤ器具の一端の説明図である。（ｂ）本発明の一実施形態のコイルロック二重ワイヤ器具の一端を示す閉じられた第１形態の説明図である。（ｃ）本発明の一実施形態のコイルロック二重ワイヤ器具の一端を示す閉じられた第２形態の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の閉じた後の二重ワイヤ結合システム用コイルロック形態の説明図である。
【図７】コイルスパイン継ぎ手の斜視図である。
【図８】図７のコイルスパイン継ぎ手の端面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）本発明の一実施形態の二重ワイヤ器具に取り付けられ、並びに結合された紙及びカバー材料をさらに示す様々な二重ワイヤ結合システム用コイルスパイン継ぎ手固定装置の説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態の二重ワイヤ器具に取り付けられ、二重ワイヤ器具の端部を覆うコイルスパイン継ぎ手を示す二重ワイヤ結合システム用コイルスパイン継ぎ手固定装置の説明図である。
【図１１】ノートと一体的に示された、本発明の一実施形態の二重ワイヤ結合システム用スナップ式櫛状の斜視図である。
【図１２】多様なスナップ式櫛状固定形態の上面図を示す。
【図１３】本発明の一実施形態の結合機構に取り付けられ、結合された紙及びカバー材料を示すスナップ式櫛状の説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態の二重ワイヤ結合システム用の閉じられた分割対向形態の斜視図である。
【図１５】閉じられた３つの連続分割対向二重ワイヤ器具の斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態の二重ワイヤ結合システム用のはんだ固定形態の説明図である。
【図１７】二重ワイヤ器具の部分を覆うはんだ固定の２つの説明図である。
【図１８】螺旋ワイヤ結合システムの一端の詳細な説明図である。
【図１９】図１８の螺旋ワイヤ器具の部分を覆うハンダ固定の説明図である。
【図２０】二重ワイヤ結合器具を固定するために用いられる様々な方法を示すフロチャートである。
【図２１】二重ワイヤ結合器具を固定するために用いられるさらなる方法のフロチャートである。
【図２２】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具の長尺ループを（結合軸に沿って）固定する「かすがい」型装置の説明図である。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）二重ワイヤ結合器具の長尺ループを（結合軸に沿って）固定する他の「かすがい」型装置の説明図である。
【図２４】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具の隣接ループを（軸ギャップにわたって）固定する「かすがい」型装置の説明図である。
【図２５】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具の隣接ループを（軸ギャップにわたって）固定する「かすがい」型装置の説明図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具の２本のワイヤに固定要素を取り付ける工程を示す断面図である。
【図２７】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具のループを（軸ギャップにわたって及び沿って）固定する「クリンプ」型装置の説明図である。
【図２８】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具のループを（軸ギャップにわたって及び沿って）固定する「クリンプ」型装置の説明図である。
【図２９】（ａ）〜（ｄ）二重ワイヤ結合器具のループを（結合軸に沿って）固定する「ガードレール」型装置を示す断面図である。
【図３０】二重ワイヤ結合器具のループを（結合軸に沿って）固定する設置された「ガードレール」型要素の説明図である。
【図３１】（ａ）〜（ｆ）二重ワイヤ結合器具のループの先端に取り付ける要素の説明図及び断面図である。
【図３２】（ａ）〜（ｂ）二重ワイヤ結合器具のループの先端に取り付ける他の要素の説明図である。
【図３３】（ａ）〜（ｆ）二重ワイヤ結合器具のループの先端に取り付けるワッシャー型要素の説明図である。
【図３４】（ａ）〜（ｅ）二重ワイヤ結合器具のループの先端に取り付ける他のワッシャー型要素の説明図である。
【図３５】（ａ）〜（ｂ）二重ワイヤ結合器具のループの先端に取り付ける適切な要素の説明図及び断面図である。
【図３６】（ａ）〜（ｅ）結合部品を定位置に固定する二重ワイヤ結合器具のループ上の先端の説明図である。
【図３７】（ａ）結合部品を定位置に固定する二重ワイヤ結合器具のループ上の先端の説明図である。（ｂ）二重ワイヤ結合器具のループ上の先端の側面図である。（ｃ）結合部品を定位置に固定するための様々な形状に形成された図３７ｂの先端の側面図である。（ｃ）〜（ｅ）結合要素を固定する様々な形状に形成された図３７ｂの先端の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、二重ワイヤ結合システム、装置、機構、または器具１１０を利用しているノート１００の斜視図である。二重ワイヤ結合システム１１０は、紙１５０、前表紙１２０、後表紙１３０、フォルダ、仕切り、ポケット仕切り、ワークシート、保存袋、機能装置、問題集ページまたは他の内容のページ、それらの組み合わせ、または他の内容物を含む幅広い結合要素を締結または結合させるのに使用することができる。前表紙１２０および後表紙１３０のそれぞれは、ノート１００を保護し堅さを与えるため、各紙シート１５０よりも厚い剛体として構成される。紙１５０の各シートおよび前表紙１２０と後表紙１３０のそれぞれは、それらの外側端部近くに、一列の孔部１４０を備えている。孔部１４０は、その中に二重ワイヤ結合器具１１０のコイルまたは曲部を受容するための大きさと間隔を有しており、それにより、紙１５０の個々のページおよび／または表紙１２０、１３０は、本として綴じられる、および／または、めくられる。二重ワイヤ器具１１０は、中央の縦または長さ方向の軸を含むかそれに沿って延在し、頂端部１１６から底端部１１７に延在する。
【００２４】
図２は、二重ワイヤ器具１１０の断面のより詳細な図である。二重ワイヤ器具と呼ばれているが、器具１１０は、連続的な一重ワイヤからなり、連続的一重ワイヤは、各環状部が距離を隔てた２本の平行なワイヤから作られている器具として表れるように構成されている。所謂「二重ワイヤ」結合は、殆どまたは全ての結合孔部１４０を２本のワイヤが通過して延在するような形状とされるかまたはそのように形成された一重ワイヤから構成される。連続的一重ワイヤは、大まかに、長さ方向の軸１１５の周りに環状に曲げられて、複数の環状部を構成する。結合器具１１０は、例えばプラスチックまたは金属線（または他の材料）の一本の単一の材料片から構成され、約０．２ｍｍ〜約２ｍｍの厚さ（すなわち直径）とされる。
【００２５】
二重ワイヤ配置は、ワイヤを曲げて、互いに対向し交互に生起する大まかなＵ字状をした、先端区域１６０および結合区域１７０とすることにより、形成される。各結合区域１７０は、軸１１５に対して概ね平行に延在し、幅ｗ１を有するとともに、各先端区域１６０は幅ｗ２を有する。幅ｗ２は、幅ｗ１よりも小さく、各先端部１６０が結合孔部１４０を通って延在できるように構成されている。
【００２６】
図２を参照すると、各結合区域１７０は、側方視で実質的にＣ字状をしており、（図４を参照すると軸１１５の右へ）軸１１５の上で軸１１５の周りを１８０度曲がっている。先端区域１６０もまた、図２を参照すると、側方視で実質的にＣ字状をしており、（図４を参照すると軸１１５の左へ）軸１１５の下で軸１１５の周りを１８０度曲がっている。上述した特徴描写に基づけば、各先端区域１６０の終点は、各結合区域１７０の始点を構成している。同様に、各結合区域１７０の終点は、各先端区域１６の始点にほぼ位置している。
【００２７】
図４に示すように、結合器具１１０は、軸の端部である頂部１１６および／または底部１１７にて終端コイルを有しており、終端コイルは、先端区域１５９および結合区域１６９を有している。最も終端の先端区域１５９を作り上げるワイヤは、ワイヤが隣接する接続区域１６９を開始するのと同じ点である終点１５９’に延在すると考えられる。結合区域１６９は、ワイヤが次の先端区域１６０を開始するのと同じ点である終点１６９’に延在すると考えられる。先端区域１６０は、ワイヤが隣接する結合区域１７０を開始するのと同じ点である終点１６０’に延在すると考えられる。結合区域１７０は、ワイヤが次の先端区域を開始するのと同じ点である終点１７０’に延在すると考えられ、以下同様である。ここで描写される終点とは、結合器具１１０のほぼ半分、または、先端区域と結合区域との間に形成される「開口」空隙の反対側または約１８０度のことであり、例示に過ぎず、これらに限定されるものではない。ワイヤを上述したように曲げることにより、一重のワイヤで成立しているにも関らず、器具の全体的な外観は二重ワイヤ器具１１０となる。
【００２８】
先端区域１６０および結合区域１７０はまた、別の方法により定義または考えられても良い。例えば、一例として、各先端区域１６０は、軸１１５の周囲を約３６０度の概ね円環状に延在する二重平行ワイヤ区域を含む結合器具１１０の区域と考えることができる。この構成では、各先端区域１６０はコイル、コイル区域または結合コイルとも称され、それらは同軸的に配置される。各先端区域１６０は、二つの平行なワイヤが会合する先端にて終端させることができる。
【００２９】
この構成では、各コイル領域１６０は、その間に位置する結合区域１７０によって隣接するコイル区域に接続することができる。この場合、各結合区域１７０は、ワイヤ器具の軸方向に延在した真っ直ぐな部材としてのみ構成することができ、例えば、それは図２において寸法ｗ１で示す区域であって、二重ワイヤ器具１１０の全ての円周上の延在部分は、コイル区域１６０と考えられる。
【００３０】
ここで述べられる二重ワイヤ結合システムは有限の長さであるので、二重ワイヤ器具１１０には必ず始点と終点があり、それは例えば頂端部１１６および底端部１１７である。二重ワイヤ器具１１０は従来、これら両端部においては、明確な終端やロック機構は有していない。さらに、そのような閉鎖またはロック機構が無いと、紙１５０、表紙１２０／１３０および／または他の結合要素は、従来の二重ワイヤ器具１１０の全体の長さに沿った開口空隙に起因して、全てまたは部分的に結合器具１１０から脱離してしまう可能性がある。
【００３１】
下記で説明する多くの実施形態では、図１、２および４に示すような二重ワイヤ結合器具のためのロックまたは閉鎖機構として働く様々な実施形態を述べる。下記で述べられる各ロック機構は、結合器具によって結合される紙、表紙および／または他の内容物が結合器具から完全に脱落できないようにすることを確実にすることができる。各実施形態は、別の形態とは異なるが、図中の符号は、共通する要素には一貫しており、例えば、全体としての二重ワイヤ器具１１０、先端区域１６０、結合区域１７０、前表紙１２０、後表紙１３０、孔部１４０および紙１５０等である。
【００３２】
コイルロックと称する第１実施形態を図３ａ〜３ｄおよび図４に示し、これは、少なくとも１つの結合コイルがそれ自体または接続部に円周状に取り付けられている実施形態である。図３ａは、二重ワイヤ器具１１０が明確な端部１７５を有する本実施形態において、閉鎖前のコイルロック二重ワイヤ器具の一方の端部を示す。二重ワイヤ器具１１０は、切断または終端が形成されており、その端部１７５が最も近い対向する先端区域１６０の周囲にロックされる前に外側に曲がった状態が図示されている。最後の対向する先端区域１６０が形成されて、かつ次の結合区域１７０の形成完了前にその切断がなされるものであり、対向する先端区域１６０に通され、曲げ返されてそれ自身に固定されるために充分な余剰ワイヤが得られるように切断される。必要なワイヤ材料の使用量を減らすため、その対向する先端区域１６０は、最も近接する先端区域１６０であるべきと解される。しかしながら、端部１７５は、端部の先端区域１６０に加え、他の先端区域１６０の周囲に曲げることもできる。製造時の意向により、どの先端区画１６０がワイヤ終端１７５を受容するかや、このロック区域を形成するのに必要なワイヤ材料の長さが示される。
【００３３】
図３ｂは、コイルロック二重ワイヤ器具の一端を示す第１の閉鎖の配置を示す。図３ｂでは、端部または延長部１８０は、最も近い対向する先端区域１６０上を延長され、半径方向内側に方向を変えられてループとされ、それ自体に曲げ返されて固定されて、これにより、端部１８０と二重ワイヤ器具１１０の残部とで閉鎖またはロックがなされる。端部１８０または他の隣接部は、二重ワイヤ器具に接触するか、ワイヤ厚さより小さい空隙を形成するべく近接するか、または、より大きな空隙を形成する。
【００３４】
図３ｃは、第２の閉鎖の配置を示し、この配置では、端部１８５は最も近い対向する先端区域１６０に通され、半径方向外側に方向を変えられてループとされ、それ自体に曲げ返されて固定されて、これにより、端部１８５と二重ワイヤ器具１１０の残部とで閉鎖またはロックがなされる。図３ａは、図３ｃの実施形態が先端区域に通されて端部１７５／１８５が曲げられる前の状態を示す。図４は、図３ｃと本質的に同じ配置を示すが、前表紙１２０、後表紙１３０および紙１５０のシートが結合された二重ワイヤ器具１１０を示す。図３ｄは、第３の閉鎖配置を示し、端部１９０が最も近い対向する先端区域１６０に通され、側方に曲げられ、それ自体に曲げ返されて固定されて、これにより、端部１９０と二重ワイヤ器具１１０の残部とで閉鎖またはロックがなされる。ここで述べたこの配置および他の全てのロック配置においては、最後の、または軸端部の孔部１４０に、二重ワイヤ配置のワイヤ器具の曲がり部を受容する。
【００３５】
図５ａ〜５ｃおよび図６は、コイルロックの第２実施形態を示す。図５ａは、この実施形態において、閉鎖前のコイルロック二重ワイヤ器具１１０の一端部を示す。二重ワイヤ器具１１０のある区域は、その端部２１０が最も近い対向する結合区域１７０の周りにループ形成するかロックされる前に、概ね半径方向内側に曲げられることが示されている。最後の対向する先端区域１６０は、隣接する対向する結合区域、例えば最も近接する対向する結合区域１７０に通すための充分な余剰ワイヤが得られるように充分に形成され、そして曲げ返されてそれ自体に固定される。その後に、結合器具１１０のワイヤは、端部２１０で切断される。前の実施形態で説明したように、端部２１０に隣接する余剰ワイヤの長さは、製造時の意向に基づいて調節され、対向する結合区域の位置にて余剰ワイヤはその周囲に曲げられてロック区域を形成する。対向する結合区域は、すぐ隣接する結合区域、または、すぐ隣接する結合区域の次の結合区域、または、それより遠くの結合区域である。
【００３６】
図５ｂは、端部２２０が最も近接する対向する結合区域１７０の下を通過し、半径方向外側に曲げられ、曲げ返されてそれ自体に固定されて、それにより端部２２０と二重ワイヤ器具１１０の残部とで閉鎖またはロックを形成することを示す。図５ｃは、端部２３０が最も近い対向する結合区域１７０の上を通過し、半径方向内側または側方に曲げられ、曲げ返されてそれ自体に固定されることによって端部２３０と二重ワイヤ器具１１０の残部とで閉鎖またはロックを形成することを示す。図６は、図５ｃと実質的に同じ配置を示すが、二重ワイヤ器具１１０が前表紙１２０、後表紙１３０、および紙１５０のシートと結合されていることを示す。ここで述べたこの配置および他の全ての図５ａ〜５ｃおよび図６のロック配置においては、最後の、または軸端部の孔部１４０に、一重ワイヤ配置のワイヤ器具の曲がり部を受容する。
【００３７】
図７〜１０は、ここでスパイン継ぎ手（尾根部に配される背骨状の継ぎ手）と称される他の実施形態を示し、結合器具の複数の区域を大まかに円周方向および／または軸方向にカップリングするためにロック器具を利用している。図７は、ロック器具／コイルスパインジョイントの一実施形態の斜視図を示す。コイルスパイン継ぎ手３１０は通常、尾根区域３２５、および、尾根領域３２５の軸方向端部であって同じ側にそれぞれ連結された一対の結合フック区域３２０、３３０を備える。コイルスパイン継ぎ手３１０はまた、結合フック区域３２０および３３０の反対側において尾根区域３２５に連結された先端フック区域３４０をも備える。先端フック区域３４０は、結合フック区域３２０および３３０に対向し、かつこれらの間に位置する。コイルスパイン継ぎ手３１０は、結合器具１１０において、隣接する結合区域１７０同士および対向する先端区域１６０が係合するように組み立てられる。コイルスパイン継ぎ手３１０は、射出成型されたプラスチック／ポリマー、吹き込み成型されたプラスチック／ポリマー、または他の成型されたプラスチック／ポリマーを含む様々な材料から形成される。あるいは、コイルスパイン継ぎ手３１０は、型打ちまたは打ち抜きしたシート金属またはシートプラスチック／ポリマー、成型または鋳造した金属またはプラスチック／ポリマー、樹脂、樹脂系材料または複合体等から形成される。当業者であれば、本開示の視点や考え方から離れることなく、コイルスパイン継ぎ手３１０を形作るための他の材料や、材料を形成する他の方法を想到することができるであろう。
【００３８】
図８は、図７のコイルスパイン継ぎ手の端面図を示す。この図においては、結合フック区域３２０が結合区域ワイヤ１７０の断面図に一体的に（例えば、周囲を包むように）係合していることが示されている。同様に、先端フック区域３４０が先端区域ワイヤ１６０の断面図に一体的に（例えば、周囲を包むように）係合していることが示されている。各フック区域３２０、３３０、３４０は、尾根区域３２５と組み合わせることで、関連した区域１６０、１７０の周囲の少なくとも約１８０度を覆っていると考えられる。
【００３９】
図９Ａは、紙１５０および表紙１２０、１３０が綴じられた二重ワイヤ器具１１０に取り付けられた図７および８のロック器具３００の図である。少なくとも一つのコイルスパイン継ぎ手３１０は、二重ワイヤ器具１１０の周囲に一体的に接触し、結合フック区域３２０、３３０が二重ワイヤ器具１１０の隣接する結合区域１７０に機械的に係合するとともに、先端フック区域３４０が二重ワイヤ器具１１０の対向する先端区域１６０に機械的に係合するようになっている。しかしながら、必要であれば、この配置を逆にして、フック区域３２０、３３０が先端区域１６０に係合するとともに、フック区域３４０が結合区域１７０に係合するようにすることもできるが、但しこの場合は、それに伴い、コイルスパイン継ぎ手３１０の間隔や配置を調整する必要が生じる場合がある。同様にして、追加的なコイルスパイン継ぎ手３１０をさらに二重ワイヤ器具１１０に係合させて、動作可能に閉鎖する、またがる、および／またはロックする一列のコイルスパイン継ぎ手３１０が形成されるようにし、それにより紙１５０および／または表紙１２０、１３０または他の内容物が二重ワイヤ結合器具１１０から緩まないように保つことができる。
【００４０】
図９Ｂは、コイルスパイン継ぎ手３１１が複数セットの結合区域１７０および先端区域１６０に沿って軸上に延在し、さらなるフック区域を有する点を除いて、図９Ａと同様のコイルスパイン継ぎ手ロックの実施形態３０１を示す。コイルスパイン継ぎ手３１１は、２またはそれ以上のセットの結合区域１７０および先端区域１６０の上に延在しており、各セットをまとめるように係合するか、セットの幾つかをまとめるようにのみ係合している。少なくとも一つのコイルスパイン継ぎ手３１１は、二重ワイヤ器具１１０の周りに一体的に接触し、それにより、結合フック区域３２０、３３０が二重ワイヤ器具１１０の隣接する結合区域１７０に機械的に係合すると同時に先端フック区域３４０が二重ワイヤ器具１１０の対向する先端区域１６０に機械的に係合するようになる。動作可能に二重ワイヤ器具１１を閉鎖またはロックすることができる一列のコイルスパイン継ぎ手が形成されるまで、同様の方法にて、追加的なコイルスパイン継ぎ手３１１を同様に二重ワイヤ器具１１０に係合させることができ、それにより紙１５０および／または表紙１２０、１３０または他の内容物が二重ワイヤ結合器具１１０から脱落しないように保つことができる。
【００４１】
図１０は、結合器具１１０の端部区域３５０に対して連結される、または、これに隣接して位置する、または、これをカバーする、コイルスパイン継ぎ手ロックの実施形態３００を示す。図１０のスパイン継ぎ手の構造や機能は、図１０のスパイン継ぎ手が二重ワイヤ器具１１０の端部区域３５０をカバーする点を除いて、図９Ａおよび９Ｂのそれと同様である。端部区域３５０は、完全な結合区域ではなく、むしろ、二重ワイヤ器具１１０が終端を形成するためにある点で切断されなければならないので、それに伴い切断された結合区域である。図９Ａおよび９Ｂは、コイル１１０の端部以外の幾つかの位置におけるコイルスパイン継ぎ手を示し、図１０は、コイル１１０の端部におけるコイルスパイン継ぎ手を示す。これらは、例示に過ぎず、コイルスパイン継ぎ手の位置に関して他の組み合わせも可能である。
【００４２】
一または複数コイルスパイン継ぎ手３１０が、二重ワイヤ器具１１０の長さに沿って配置されて、それにより閉鎖されたループまたはロックされた配置が形成され、そして、二重ワイヤ器具１１０の両端部区域においては、コイルスパイン継ぎ手３１０は使用する場合も使用しない場合もある。例えば、２またはそれ以上のコイルスパイン継ぎ手３１０は、二重ワイヤ器具１１０に係合され、少なくとも一つのコイルスパイン継ぎ手３１０は、二重ワイヤ器具１１０の一端部１１６の近くまたは隣接して位置させられ、少なくとも一つのコイルスパイン継ぎ手３１０は、二重ワイヤ器具１１０の他端部１１７の近くまたは隣接して位置させられる。
【００４３】
図１１〜１３は、ここでスナップ式櫛状コイルロックと称する他のロック器具を示し、これは、結合器具の部分を軸方向に連結する。図１１は、前表紙１２０、後表紙１３０および紙１５０を綴じる従来の二重ワイヤ器具１１０とともにスナップ式櫛状ロックの実施形態４００の斜視図を示す。図１１はまた、分解されたスナップ式櫛状ロック部品４１０が二重ワイヤ器具１１０に挿入されるために配置された状態を示す。
【００４４】
図１２は、スナップ式櫛状ロック部品４１０の様々な実施形態の頂面図を示す。スナップ式櫛状ロック部品４１０は通常、長さ方向に間隔を空けて配置された１、２またはそれ以上の指状要素４３０を有する尾根要素４２０を備えている。尾根要素４２０は通常、平らで平面状であり、各指状要素４３０は通常、平らであって尾根要素４２０と同一平面上である。各指状要素４３０は、尾根要素４２０からほぼ９０度または他の角度にて突出する捕獲機構を含むか備え、連続する指状要素４３０がそれぞれ同じ距離の間隔、すなわち対応する先端区域１６０間と同じ間隔を有するように配置されている。この配置においては、各指状要素４３０は、先端区域１６０に接触して一体的に係合するよう受容される。図１１〜１３に示す複数の指状要素４３０の捕獲機構は、通常、角度をなす一対の先導端部を有する矢形状であり、これが先端区域１６０の隣接するワイヤに接触してこの間隔を押し広げるように受容される。
【００４５】
各指状要素４３０はまた、先端区域１６０の各ワイヤに係合するように配置された一対の立ち上がり／保持表面を有しており、指状要素４３０が先端区域１６０に完全に挿入された後、この立ち上がり表面は、指状要素４３０が結合器具１１０から引き抜かれないように保持する捕獲機構として機能する。あるいは、各指状要素４３０は、ある角度をもって挿入されても良いし、または、まず各指状要素４３０を挿入し続いて櫛状部品４１０全体を例えば軸方向に動かして櫛状部品４１０を所定位置にロックする二段階（あるいはそれ以上）の操作としてもよい。
【００４６】
尾根要素４２０の長さに関しては様々に変更でき、図１２に示すように尾根要素４２０／部品４１０の長さを結合器具１１０とほぼ等しくするかこれより短くすることができる。さらに、各先端区域１６０の全てに係合しないように一部の指状要素４３０を省略することもできる。しかしながらこの場合、省略せず存在する指部品４３０は、対応する先端区域１６０の幾つかに係合するような間隔としなければならない。例えば部品４１０は、１、２、またはそれ以上の先端区域１６０と係合する。
【００４７】
図１３は、結合器具１１０によって紙１５０、表紙１２０、１３０と共に結合された、スナップ式櫛状ロック４１０を示す。この図では、スナップ式櫛状ロック部品４１０は、先端区域１６０を通じて二重ワイヤ器具１１０と係合している状態で示されている。指状要素４３０の先端は、先端区域１６０のループに位置合わせされている。次いで、ユーザーまたは挿入器具は、半径方向内側への力を加えて指状要素４３０を先端区域１６０のループへ押し込む。各先端４３０の幅は先端区域１６０の一対のワイヤ間の幅より大きいので、各指状要素４３０の先導表面が先端区域１６０の一対のワイヤ間に挿入されると、その間隔は広げられる。その後、対応する指状要素４３０が完全に挿入されると、二本のワイヤは互いに狭まり、スナップ固定される。
【００４８】
指状要素４３０のある角度を有する／矢形状に基づけば、スナップ式櫛状部品４１０はロック可能に二重ワイヤ器具１１０と係合した状態となり、それにより紙１５０および／または表紙１２０、１３０または他の内容物が二重ワイヤ器具１１０から脱離することを防止する。指状要素４３０においては、各指状要素４３０を取り外すときに要する力よりも弱い力で挿入できるように、各指状要素４３０が形作られる。
【００４９】
なお、結合器具１１０と組み合わせられている指状要素４３０の位置に関する図示は、例示に過ぎない。指状要素４２０は、結合器具１１０の周囲であれば他の所望の位置とすることができる。図１３に示されている位置から結合器具１１０の周囲に約１８０度の箇所においては、指状要素４３０の挿入がより容易になる。
【００５０】
本実施形態は、概して、矢形状を有する指状要素４３０を示す。しかしながら、その矢形状は、係合に関して組み立ての容易さとその有効性のバランスを考慮してもたらされ利用される形状であればよい。本開示の視点や着想から逸脱しない限りにおいては指状要素４３０として他の形状の捕獲機構の使用も容認される。
【００５１】
図１４および１５は、ここで、交互コイルロックと称される他の結合器具システムを示す。図１４は、分割された、対向閉鎖の実施形態５００の斜視図である。本実施形態では、従来の二重ワイヤ器具の分割片５１０が利用されており、各分割片５１０は、軸１１５に沿って結合要素１２０、１３０、１５０の長さより短い。さらに、各分割片５１０は、隣接する分割片５１０と比較すると、円周上でずれているか、および／または、逆方向に配向していて、一つの分割片５１０の先端区域１６０は、隣接する分割片５１０の先端区域１６０からほぼ１８０度の方向を向いている（または先端区域１６０は軸方向の空隙の対向する両辺に位置しているか、または軸方向に延在する分割片５１０の空隙がずれているか、または１８０度ずれている）。
【００５２】
このように、一または複数の分割片５１０ａのそれぞれは、一方向を向いた先端区域１６０を有しており（または先端区域１６０は軸方向の空隙の右側に位置しているか、またはそれらの空隙はその頂端にある）、同時に、隣接する逆向きの一または複数の分割片５１０ｂは、１８０度逆方向を向いた先端区域１６０を有している（または先端区域１６０は軸方向の空隙の左側に位置しているか、またはそれらの空隙はその底端にある）。連続する／隣接する分割片５１０ａ、５１０ｂの配向を逆転させることにより、従来の二重ワイヤ器具に存在していたあらゆる空隙は、隣接する分割片との間で位置がずれるので、ページ１５０および／または表紙１２０、１３０または他の内容物が結合システムから緩む機会が減少する。
【００５３】
図１５は、３つの連続する分割された対向閉鎖二重ワイヤ分割片５１０ａ、５１０ｂの斜視図である。両端の分割片５１０ａにおける先端区域１６０と結合区域１７０との間の空隙は、表紙１２０、１３０および紙１５０を端部の分割片５１０ａが閉じる時よりも広く図示されているが、それらは、閉鎖に先んじて積載する際の位置を示すという図示の目的の都合上この配置で示されている。中間分割片５１０ｂにおける先端区域１６０と結合区域１７０との間の空隙は、互いにより近接しており、これは通常、表紙１２０、１３０および紙１５０および／または他の内容物が綴じられコイル分割片５１０ｂが閉じられた後の外観である。
【００５４】
本実施形態の好ましい結果は、最低限二つの逆配向の分割片があれば成し遂げられる。図１４は、五つの分割片を示す。当業者であれば、本実施形態のあらゆる数の交互逆配向分割片５１０ａ、５１０ｂが実施できることを容易に想到できるであろう。
【００５５】
図１６および１７は、結合器具の部分を概ね円周状に結合する、ここではんだコイルロックと称されるロック器具の他の実施形態を示す。図１６は、本発明の実施形態に係る二重ワイヤ結合システムのはんだロックの実施形態６００を示す。本実施形態６００では、従来の二重ワイヤ器具１１０において、先端区域１６０が結合区域１７０に対向して、一または複数の表紙１２０／１３０および紙１６０を孔部１４０を通して綴じている状態が示されている。本実施形態では、先端区域１６０と対向する結合区域１７０との間の空隙を閉じるかまたはこの空隙に跨って周囲に延在して結合を行っているはんだ接合部６１０を利用している。はんだ接合部６１０は、先端区域１６０および対向する隣接する結合区域１７０の一部を覆い、接着している。本実施形態では、はんだ接合部６１０は、各先端区域１６０の外端部に沿って、先端区域１６０の周囲を約１８０度延在している。はんだ接合部６１０の合計の長さは、軸１１５に沿って延在し、各先端区域１６０の最大幅の約２倍に等しいかこれより短く、これにより、材料を節減すると共に充分な結合／連結をもたらす。
【００５６】
図１７は、交互はんだロックを示しており、はんだ接合部は、先端区域１６０および結合区域１７０の周囲を、図１６の実施形態と比較してより広く覆っている。図１７の実施形態においては、はんだ接合部６１０は、先端区域１６０および対向する隣接する結合区域１７０を構成するワイヤを完全に覆っていて接着しており、先端区域１６０の末端部の中心部分を満たしている。
【００５７】
図１６および１７に示す連結／閉鎖器具においては、このように、「はんだ接合部」が使用されることが説明されており、これは、濡れていて先端区域１６０と対向する結合区域１７０のワイヤ表面に粘着し冷却固化する熱い溶融金属を使用した構成を意味する。この場合、はんだ接合部６１０は、ウェーブはんだ付け、手動はんだ付け、または他のはんだ付け方法によって成し遂げられる。しかしながら、最初濡れており冷却することではんだ接合部６１０を形成することができる接着剤および／または溶融／溶融可能／熱可塑性プラスチックまたはポリマー物質を含む他の材料も使用することができるが、これらに限定されない。このように、はんだ接合部６１０は、他の材料、すなわち金属はんだ、プラスチックまたはポリマーはんだまたは接着剤物質またはこれらの組み合わせを含むか、これらにより形成されている。
【００５８】
一または複数のはんだ接合部６１０は、二重ワイヤ結合機構１１０の様々な位置に適用される。ある場合においては、一つのはんだ接合部６１０は、二重ワイヤ結合機構１１０のほぼ一端１１６／１１７に設けられ、他のはんだ接合部６１０は、二重ワイヤ結合機構１１０のほぼ他端１１６／１１７に設けられる。この特定の配置は、比較的少ない材料および製造コストのため、表紙１２０／１３０、紙１５０、および／または他の内容物を二重ワイヤ結合機構１１０内に保持する上で有利である。しかしながら、製造上の意向によって、二重ワイヤ結合機構１１０に沿って使用されるはんだ接合部６１０の個数およびその位置が決定される。
【００５９】
図１８および１９は、ここで、はんだ螺旋ロックを称される結合器具を示す。なお、例えば図１および２に示される二重ワイヤ結合機構１１０に対して、図１８および１９は、紙１５０に形成された孔部１４０を通過する連続するコイルの螺旋として形成されたワイヤ７１０を含む螺旋ワイヤ結合システムを示す。螺旋７１０は、ワイヤ７１０の最後のコイル周囲を覆うか包み込むループ７２０にて終端とされる。図１８は、螺旋ワイヤ結合システムを示しており、その両端が完全には固定されていない状態を示す。
【００６０】
図１９は、螺旋ワイヤ器具のある区域を覆うはんだロックの実施形態７００を示す。図１９は、ループ７２０周囲にはんだ接合部８１０を加えている点で図１８と同一である。はんだ接合部８１０は、ループ７２０をロックし、覆い、コイルワイヤ７１０に固定して、ループ７２０がコイルワイヤ７１０から緩まないようにする。はんだ接合部８１０は、螺旋ワイヤ器具の一端部（頂端部１１６または底端部１１７、図１の例を参照）に近接しており、第二のはんだ接合部８１０は、螺旋ワイヤ器具の他端部（底端部１１７または頂端部１１６）に近接している。図１９では「はんだ接合部」を使用することが述べられているが、はんだ接合部８１０は、はんだ接合部６１０に関して上述したように、様々な材料や方法にて製造することができる。
【００６１】
図２０は、二重ワイヤ結合器具をコイルロックする第一の方法を示すフローチャート図であり、そのうち幾つかは図３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、４、５ａ、５ｂ、５ｃおよび６に示されている。ブロック１０１０では、連続的な長さのワイヤが長さ方向の軸周辺にほぼ円形に曲げられ、対向して交互に形成される概ねＵ字状の先端区域および結合区域が形成される。結合区域の幅は、先端区域の幅より大きい。第１の方法の実施形態においては、ブロック１０２０では、ワイヤの両端は結合区域でのある点で切断されて、ワイヤの長さを、最も近い対向する先端区域上を延在するようにする。ブロック１０３０では、図３ｂに示すように、切断された両端は、最も近接する対向する先端区域の周囲を内側に曲げられループとされる。
【００６２】
第２の方法の実施形態においては、ブロック１０４０では、ワイヤの両端は結合区域でのある点で切断されて、ワイヤの長さを、最も近い対向する先端区域内を通過するようにする。ブロック１０５０では、図３ｃに示すように、切断された両端は、最も近接する対向する先端区域の周囲を外側に曲げられループとされる。第３の方法の実施形態においては、ブロック１０６０では、ワイヤの両端は結合区域でのある点で切断されて、ワイヤの長さを、最も近い対向する先端区域内を通過するようにする。ブロック１０７０では、図３ｄに示すように、切断された両端は、最も近接する対向する先端区域の周囲を側方に曲げられループとされる。上記した方法の実施形態のそれぞれとして、ブロック１０８０では、曲げられたワイヤ両端部は、それ自体に曲げ返されて固定され、閉じたループリンクを形成する。
【００６３】
図２１は、二重ワイヤ結合器具をロックする他の方法を示すフローチャート図である。ブロック１１１０では、連続的な長さのワイヤが長さ方向の軸周辺にほぼ円形に曲げられ、対向して交互に形成される概ねＵ字状の先端区域および結合区域が形成される。結合区域の幅は、先端区域の幅より大きい。第４の方法の実施形態においては、ブロック１１２０では、ワイヤの両端は先端区域でのある点で切断されて、ワイヤの長さを、最も近い対向する結合区域上を延在するようにする。ブロック１１４０では、切断された両端は、最も近接する対向する結合区域の周囲を内側に曲げられループとされる。ブロック１１６０では、図５ｃに示すように、曲げられたワイヤ両端部は、それ自体に曲げ返されて固定され、閉じたループリンクを形成する。
【００６４】
第５の方法の実施形態においては、ブロック１１３０では、ワイヤの両端は先端区域でのある点で切断されて、ワイヤの長さを、対向する結合区域へ延在するか結合区域内を通過するようにする。ブロック１１３０では、切断された両端は、対向する結合区域の下を通過させられる（または対向する結合区域の近傍へ曲げられる）。ブロック１１５０では、切断された両端は、対向する結合区域の周囲を外側に曲げられループとされる。ブロック１１６０では、図５ｂに示すように、曲げられたワイヤ両端部は、それ自体に曲げ返されて固定され、閉じたループリンクを形成する。
【００６５】
図２２ａ〜２２ｄは、二重ワイヤ結合器具１１０の隣接する先端区域１６０どうしをロックする様々なロック器具や方法を示しており、ここで、ステープルと呼ばれる器具を利用している。こここで、「ステープル」という用語は、説明を簡素化するために使用されているが、特に言及しない限り、特定の大きさ、形状、配置に限定するものではない。例えば、ステープルは、その形状に形成されるか曲げられるワイヤまたはワイヤに類似した材料から形成されるが、様々な材料から製造することができ、様々な形状、厚さに形成することができる。金属ステープル１２１０（図２２ａおよび２２ｂ）またはプラスチック／ポリマーステープル１２２０（図２２ｃおよび２２ｄ）が使用され、また、ステープルは、スパイン継ぎ手３１０の説明で挙げた材料を含むあらゆる様々な材料から作られる。
【００６６】
図示したように、ステープルは、各ステープルの両端を先端区域１６０のループ内に通過させることで隣接する先端区域１６０に跨って設けられ、図示するように内側（または外側）に曲げられ先端区域１６０のループを固定する。ステープル１２１０、１２２０は、図示するよりも（円周方向に）広くすることも狭くすることもできる。広いステープル１２１０、１２２０は、結合器具１１０の容量を減らすか、または、その内容物の回転を制限するが、より強い、および／またはより固定された接続をもたらす。
【００６７】
ステープル１２１０、１２２０は、結合機構の軸１１５に沿って配向した概ね真っ直ぐな背部あるいは尾根部を有する。各ステープル１２１０は、曲がった先端またはフック部を両端に有し、一つの場合においては（複数枚の紙を綴じる金属ステープルでは従来なされていることであるが）その両端は曲げられるかあるいは自身に対して約１８０度曲げ返されて、先端は尾根部に対してほぼ平行となる。あるいは、必要であれば、ステープル１２１０，１２２０の両端は、複数枚の紙を綴じる金属ステープルでは従来なされていることであるが、外側へ曲げられる。
【００６８】
ステープル１２１０、１２２０は、前もって作られてワイヤ１６０上に嵌められるか、または、部分的に形成されて（すなわち先端を完全に１８０度曲げず９０度のような角度で部分的に曲げて）から、ループ１６０に通した後に、先端を完全に内側（または外側）に曲げることができる。ステープル１２１０、１２２０は、結合器具１１０の一端または両端上に設けられるか、または、ループ１６０の全ペアに跨ること含めて結合器具１１０に沿った他の位置に設けられる。各ステープル１２１０は、ここで図示されているように結合機構１１０よりも長くすることができ、例えば、各ステープル１２１０を二つ以上のループ１６０に跨らせることができる。
【００６９】
ステープル１２１０、１２２０は、長方形の断面を有するか（図２２ａ〜ｄ参照）、または、円形の断面を有するか、または他の形状の断面を有する。図２３ａ〜ｃは、金属またはプラスチックワイヤの、円形の断面を有する他の形状のステープル１２３０、１２４０を示す。図２３ａでは、ステープル１２３０は、先端区域１６０の各対を結合するのに使用されており、各ステープル１２３０は、各先端区域のワイヤの周囲を約１８０度で覆っている。図２３ｂでは、先端区域１６０の端部の対のみがステープル１２３０で結合されている。図２３ｃは、両端が先端区域１６０のワイヤの周囲を一回転以上完全に包んでいるステープル１２４０の詳細を示しており、例えば３６０〜５４０度またはこれ以上、または少なくとも３６０度である。ワイヤ／ステープル１２３０、１３４０の自由端は、図２３ｃに示すように、隣接する対応する先端区域１６０に「向かうように」包んでいるが、逆に、「離れるような」方向に包むようにすることもできる。
【００７０】
図２４ａ〜２４ｄは、ステープルを用いて、二重ワイヤ結合器具１１０の先端区域１６０を対応する対向する結合区域１７０にロックするための様々な構造および方法を示す。ここでまた、用語「ステープル」は、便宜上使用されているものであってこれのみに限定することを意味せず、上述した様々な材料、構造および配置を含むことができる。図２４ａに示すように、一実施形態においては、ステープル１２５０は、各先端区域１６０から、軸方向に延在する結合機構１１０の空隙を越えて、隣接する対向する結合区域１７０のうちの一つまで、延在する。図２４ｂに示すように、ステープル１２５０は、二重ワイヤ結合機構１１０の軸方向の一端または両端のみにて使用され、端部の先端区域１６０を最後の（部分的な）結合区域１７０（図示あり）または最後の完全な結合区域（図２４ｂには図示せず）のいずれかに対して結合する。ステープル１２５０は、全ての先端区域１６０、または、一端または両端１１６、１１７のみで使用されるか、または、製造時の意向によっては、結合機構１１０に沿っていずれの箇所においても配置される。各ステープル１２５０は、両端における一対のフック部と共に、軸１１５への角度で延在する尾根部を有すると考えることができる。
【００７１】
図２４ｃに示すように、離れた結合区域１７０から各々が延在する一対のステープル１２６０は、一つの先端区域１６０に取り付けられる。この場合、一対のステープル１２６０は、先端区域１６０から隣接する両方の結合区域１７０まで、結合機構１１０の軸方向の空隙を越えて跨る。
【００７２】
図２５ａ〜２５ｄは、二重ワイヤ結合器具１１０の先端区域１６０を結合区域１７０に固定するための他の構造および方法を示す。これらの実施形態は、図２２、２３および２４のステープルよりもより複雑な、ステープル、ロック器具または結合要素１２７０または１２８０を利用している。結合要素１２７０／１２８０は、ステープルの説明で上述したのと同じ材料で製造することができる。結合要素１２７０／１２８０は、頂面図で概ね三角形を有するが、製造時の意向によっては、頂面図で他の形状とすることができる。
【００７３】
図２５ａおよび２５ｂに示すように、結合要素１２７０は、軸１１５にほぼ平行に延在して隣接する結合区域１７０に接続されるかその周囲に延在する底部区域１２７０ａを有する。底部区域１２７０ａから、結合要素１２７０は、上方に／円周状に／軸方向に、曲げられるかまたは延在して２本の側部区域１２７０ｂを構成し、底部区域１２７０ａは三角形の底部をなし、側部区域１２７０ｂは三角形の二辺を構成し、二等辺三角形とすることができる。側部区域１２７０ｂは、先端区域１６０のループを通過してそこで、下方に／円周上に、曲げられるかまたは延在して、三角形をほぼ二つに分岐させる中央区域１２７０ｃを形成する。中央区域１２７０ｃは、底部区域１２７０ａの周囲に延在するか周囲を包む曲がった先端を有し、これにより中央区域１２７０ｃ／結合要素１２７０をその位置に固定する。結合要素１２７０は、結合機構１１０の両端１１６、１１７においてのみ使用されるか、結合機構１１０の長さの全体に沿って使用されるか、または、様々な配置で使用される。
【００７４】
図２５ｃおよび２５ｄは、図２５ａおよび２５ｂの結合要素１２７０と同様の結合要素１２８０を示す。特に、図２５ｃおよび２５ｄの結合要素１２８０は、図２５ａおよび２５ｂと同様の底部区域１２８０ａ、側部区域１２８０ｂを有する。しかしながら、図２５ｃおよび２５ｄの実施形態においては、中央区域１２８０ｃは、底部区域１２８０ａにて終端とされるのではなく、先端区域１６０にて終端とされ、先端区域１６０の周りを包むか曲げられる。結合要素１２８０は、結合機構１１０の両端１１６、１１７においてのみ使用されるか、結合機構１１０の長さの全体に沿って使用されるか、または、様々な配置で使用される。図２５ａ〜２５ｄの実施形態では、結合要素／ロック器具１２７０／１２８０は、二つの隣接する接続部分１７０を連結するとともにこれらを対向する先端区域１６０と連結する。
【００７５】
図２６ａ〜ｄは、ステープルまたは他の結合要素１２１０、１２２０、１２３０、１２５０、１２６０、１２７０、１２８０、１２９０を結合区域１７０のワイヤおよび／または先端区域１６０のワイヤの周辺に取り付けるために実行する様々な段階を示す。この場合、図２６ａに示すように、ステープル／結合要素１２９０は、結合要素１２９０の尾根部／本体に最初は位置が合っている両端部１２９２、１２９４を有する。図２６ｂに示すように、先端または終端１２９２、１２９４は、僅かに下方に曲げられ、ワイヤ１７０、１６０の周囲に形成が開始される。図２６ｃに示すように、両端部１２９２、１２９４は、さらに曲げられ、最終的には、図２６ｄに示すように、両端部１２９２、１２９４は、結合要素１２９０の本体に対してほぼ１８０度曲げられ、両端部１２９２、１２９４は、本体１２９０にほぼ平行になり、ステープル／結合要素をワイヤ１６０、１７０に強固に連結する。特に図２６ａ〜ｄの段階は、次の図２７で示す結合要素を形成する／取り付ける段階を示すが、それらは、図２２ａ〜ｄまたは他の実施形態に示される例えばステープルを作製する段階を示していると考えることもできる。
【００７６】
図２７ａ〜ｄは、圧着ロック１３１０、１３２０を用いて二重ワイヤ結合器具１１０の先端区域１６０を結合区域１７０にロックする構造および方法を示す。図２７ａ〜ｄに示す圧着ロックは、すでに述べた図７〜１０に示すスパイン継ぎ手３１０とある面において同様である。圧着ロック１３１０、１３２０は、スパイン継ぎ手３１０や本願明細書で開示される他の器具に関して上述したものと同じく、あらゆる材料から作製することができる。圧着ロック１３１０、１３２０は、ある場合においては、ある材料からなる平坦な帯状部材から作られ、指状部１３１２、１３１４、１３２２，１３２４を残すために間の材料が除去され、そして図２６ａ〜ｄに示すように折り畳まれる。
【００７７】
圧着ロック１３１０および１３２０の材料の復元力と、結合区域１７０および先端区域１６０の間の空間と、区域１６０および１７０を形成する結合機構１１０で使用される結合ワイヤの復元力および弾力性とにより、図２６ａ、２６ｂ、２６ｃまたは２６ｄのいずれかに示すように、圧着ロック１３１０、１３２０は、予備的な形成が完成して二重ワイヤ結合器具１１０の周囲またはそれの上に嵌るか、または、部分的に予備形成されてから結合区域１７０と先端区域１６０上に圧着する（例えば、変形して）。
【００７８】
圧着ロック１３１０、１３２０の一端に沿った指状部１３１２、１３２２は、先端区域１６０のループに係合するとともに、圧着ロック１３１０、１３２０の他端に沿った指状部１３１４、１３２４は、結合機構１１０の対向する側の結合区域１７０に係合する。指状部は、先端区域１６０と結合区域１７０に密着するように、適切な空間で隔てられていてお互いからずれている。
【００７９】
図２７ａおよび２７ｂで示唆されているように、圧着ロック１３１０は、結合器具１１０の全体に沿って延在し、ある場合においては、全てまたは全てに近い先端区域１６０および結合区域１７０に係合する。あるいは、図２７ｄに示すように、圧着ロック１３２０は、二重ワイヤ結合機構１１０の一端または両端１１６、１１７のみにおいて使用される。結合機構１１０の全体に沿って使用されるかあるいは一端または両端１１６、１１７で使用されるのに加え、製造時の意向によっては、圧着ロック１３１０、１３２０は同様に、結合機構１１０のどの位置に沿って延在させることもできる。
【００８０】
図２８ａ〜ｄは、圧着ロック１３３０、１３４０を用いて二重ワイヤ結合器具１１０の先端区域１６０を結合区域１７０にロックする構造および方法を示す。図２８ａ〜ｄに示す圧着ロック１３３０、１３４０は、すでに述べた図２７ａ〜ｄに示すものとある面において同様である。圧着ロック１３３０、１３４０は、圧着ロック１３１０、１３２０や本願明細書で開示される他の部品と同じ材料から作製することができ、射出成型や他の成型方法で作製される。指状部１３３２，１３３４は、先端区域１６０と結合区域１７０に密着するように、適切な空間で隔てられていてお互いからずれている。圧着ロック１３３０の一端に沿った指状部１３３２は、先端区域１６０のループに係合するとともに、圧着ロック１３３０の他端に沿った指状部１３３４は、結合区域１７０に係合する。図２８ａ〜ｄの圧着ロック１３３０、１３４０の結合要素または尾根部は、図２７ａ〜ｄのそれらよりも厚く、かつより明確である。
【００８１】
図２９ａ〜ｆは、「ガードレール」ロック１３５０、１３６０および１３７０を用いて先端区域１６０を結合してロックする構造および方法を示す。ガードレールロック１３５０、１３６０および１３７０は、ここで述べたスパイン継ぎ手３１０を含む他の様々な部品の材料と同じもので作製され、射出成型、打ち抜き加工、および他の形成方法で作製することができる。図２９ａに示すように、ガードレールロック１３５０は、正面図において狭いか長いループ形状をしており、長さ方向の一対の対向するレールを有する。このロック１３５０は、一方の側のレールに沿って位置し内側に向けて延在する複数の指状部１３５２を有し、また、他方の側のレールに沿って位置し内側に向けて延在する複数の指状部１３５３を有する。各指状部１３５２、１３５３は、ガードレールロック１３５０の空隙の高さの約１／２、または１／２以下、内側に延在する。
【００８２】
ガードレールロック１３５０は、一対またはそれ以上の先端ワイヤ１６０の周囲に延在する程度に充分長く、一または複数の指状部１３５２が先端区域１６０の中央に接触する。指状部１３５３は、一または複数の指状部１３５３が先端区域１６０の外側の周りに接触するように位置し、先端区域１６０の各ワイヤ区域は、一対の指状部１３５３、１３５２の間に挟まれる。
【００８３】
図２９ａおよび図３０に示すように、ガードレールロック１３５０を利用するにはまず、結合機構１１０の軸方向に延在する空隙内にガードレールロック１３５０を配置し、次に、ガードレールロック１３５０が先端区域１６０に係合するまでガードレールロック１３５０を円周状に動かす。ガードレールロック１３５０が先端区域１６０の端部を覆って配置された後は、ガードレールロック１３５０は互いに押圧され、お互いに向かって絞られ、ガードレールロックのレール間に先端区域１６０が挟まれた、閉じたガードレールロック１３５０’が形成される（図２９ｂ参照）。ガードレールロック１３５０は、先端１３５２、１３５３が対向するレールに係合するまで押圧される。先端１３５２、１３５３は、摩擦力で先端区域１６０を保持する寸法および配置とされており、かつ／または、先端区域１６０を弾性的に押し広げてその間に弾性力で先端区域１３５２を保持する。
【００８４】
ガードレールロック１３５０は、ロック位置（図２９ａ）とロック解除位置（図２９ｂ）との間を手動で動作可能に配置されており、ユーザーは、ガードレールロック１３５０を様々な結合機構に設置したり取り外したりできる。あるいは、ガードレールロック１３５０は、充分な剛性を有している、かつ／または、充分なロック力が要求されるようにし、ガードレールロック１３５０がロック位置とロック解除位置との間を手動で動作できないようにされる。
【００８５】
ある場合においては、ガードレールロック１３５０’は、結合器具１１０の全体に沿って延在し、全てまたはほぼ全ての先端区域１６０に係合する。あるいは、ガードレールロック１３５０’は、二重ワイヤ結合機構１１０の一端または両端のみにて使用されるか、または製造時の意向によっては結合機構１１０のあらゆる部分に沿って延在させることもできる。
【００８６】
図２９ｃおよび２９ｄは、一または複数の対の先端ワイヤ１６０の周囲に延在できるほど充分長く狭いループ形状をしたガードレールロック１３６０を示しており、一または複数の指状部１３６２、１３６３は、先端区域１６０の中央に接触されるよう配置されている。この実施形態では、ガードレールロック１３６０がロック位置（図２９ｄ）に動かされた時、ガードレールロック１３６０’は、ガードレールロック１３６０’のレールに先端区域１６０を挟む。指状部１３６２、１３６３は、ガードレールロック１３６０’が押圧されると、図示するように互いに当接するか、または、間隔を有して離れる。
【００８７】
図２９ｅおよび２９ｆは、一または複数の対の先端ワイヤ１６０の周囲に延在できるほど充分長く狭いループ形状をしたガードレールロック１３７０を示す。ガードレールロック１３７０が先端区域１６０の端部を覆って配置された後は、ガードレールロックの長さ方向側のレール１３７２、１３７３は互いに押圧され、ガードレールロック１３７０’の長さ方向のレール１３７２、１３７３間に先端区域１６０が挟まれた、図２９ｆに示す閉じたガードレールロック１３７０’が形成される。図２９ｅおよび２９ｆの実施形態では、長さ方向の辺１３７２は、先端区域１６０の対同士の間の領域にて内側に変形し、長さ方向の辺１３７３は、先端区域１６０の空隙内にて内側に変形する。閉じたガードレールロック１３７０’を所望の形状に変形させるには、形成器具（図示せず）を使用する。図３０は、二重ワイヤ結合器具１１０に装着された閉じたガードレールロック１３５０’の詳細を図示するものであり、ガードレールロック１３５０’の長辺が先端区域１６０の周りに閉じた状態であり、指状部１３５２が先端区域１６０の内側、指状部１３５３が先端区域１６０のすぐ外側にある状態である。
【００８８】
図３１ａ〜ｃは、先端区域１６０の端部にて連結されるよう配置されたロックまたはロック器具１３８０を示す。ロック１３８０は、蝶番１３８４によって結合され枢動可能な上部分１３８５および下部分１３８６から（例えば射出成型によって）形成されている。ある場合においては、蝶番１３８４は、上部分１３８５および下部分１３８６よりも薄い、および／または弱い材料で作製され、これにより蝶番機能が得られる。ロック１３８０は、一または複数の軸方向に延在する羽区域１３８２を有し、この羽区域１３８２は、孔部１４０の両端を越えて軸方向に延在することで、紙１５０または他の内容物が結合機構１１０に確実に保持されるように機能する。上部分１３８５の下表面および／または下部分１３８６の上表面に突起部１３８７が存在し、突起部１３８７は、先端区域１６０のワイヤの内側または周囲にて接触するよう配置されている。
【００８９】
ロック１３８０を定位置に装着するために、ロック１３８０は図３１ｂに示すように配置される。図３１ｃに示すように、上部分１３８５および／または下部分１３８６は、先端区域１６０に対して、蝶番１３８４の周囲に互いに曲げられる。そして上部分１３８５および下部分１３８６は、スナップ等の連結部品（図示せず）や、超音波溶接、または熱溶接、接着剤で連結される。あるいは、成型ロック１３８０を用いれば、暖めると成型可能で、冷却することにより蝶番部１３８４が十分な剛性を得て、成型ロック１３８０を定位置に固定することができる。
【００９０】
ロック１３８０（および下記で開示する他のロック、例えば図１３および３２参照）は、ロック位置とロック解除位置とを手動にて動作可能なように配置されており、これによりユーザーは、様々な結合機構に対してロック１３８０を連結および／または連結解除することができる。あるいは、より強固なセキュリティを付与する場合は手動にて動作不可とされる。図３１ａに示すように、成型ロック１３８０’（下記で開示する他のロック、例えば図３１および３２同様）は、二重ワイヤ結合器具１１０の一つの先端区域１６０に対してその一端または両端１１６、１１７に適用されるか、または、結合器具１１０の長さに沿ったいずれかの箇所に適用される。成型ロック１３８０’（下記で開示する他のロック、例えば図３１および３２同様）は、一つの先端区域１６０を覆うか、または複数の先端区域（図示せず）に延在する。
【００９１】
図３１ｄ〜ｆは、スナップ部品としてのロック／ロック器具１３９０を示しており、先端区域１６０のワイヤの片方あるいは両方を受容する溝１３９３を有する。各溝１３９３は、先端区域１６０のワイヤを密接に受容する寸法であり、底部の開口は、ワイヤの直径より小さく、底部開口／溝１３９３／ロック１３９０は、先端区域１６０のワイヤを受容する際に変形し、そして先端区域１６０を保持すると元の変形していない形状に戻る。しかしながら、ある場合においては、底部開口は先端区域１６０のワイヤの直径よりも小さくなく、ロック１３９０は先端区域１６０に容易に設置できる。ロック１３９０は、溝１３９３の間において、先端区域１６０のワイヤ間に接触するよう配置された中央突起部１３９７を備える。ロック１３９０はまた、軸方向に延在する一つまたはそれ以上の羽区域１３９２を備え、羽区域１３９２は、対応する開口１４０を過ぎて軸方向に延在して、紙１５０や他の内容物が結合機構１１０から脱落することを防ぐ。
【００９２】
ロック１３９０を使用するために、図３１ｅに示すように、まず最初に先端区域１６０上に配置されるかスナップで嵌められる。形成器具１３９８（図３１ｆ）が成型ロック１３９０に、例えば突出部１３９７にて押圧される。形成器具１３９８は、形成器具１３９８自体および／または突出部１３９７の加熱を併用するかまたは併用せずに適用することができる。器具１３９８は、図３１ｆに示すように突出部に押し込まれ、これにより材料を両側に、すなわち溝１３９３および先端区域１６０のワイヤの下／内部に押し退け、ロック１３９０を定位置に固定する。
【００９３】
図３２ａおよび３２ｂは、先端区域１６０の端部に接触するように設置される二部品ロック１４１０を示す。二部品成型ロック１４１０は、二つの別々の部分１４１６、１４１７を備えたスナップ式部品として形成される（例えば射出成型による）。一つの部分１４１６／１４１７は、対応するコイル先端１６０の第１の側（上方）に位置するよう配置され、他の部分１４１７は、先端１６０の第２の側（下方）に位置するよう配置される。各部分１４１６、１４１７は、先端１６０のループ内に位置するように配置された中央突起部を備える。
【００９４】
部分１４１６／１４１７は、先端１６０に設置される際、これら二部品を一体的に保持するための例えばスナップ機能や、他の連結機能（図示せず）といった相補的機能を有する。あるいは、または追加的に、接着剤、超音波溶接および／または熱溶接が、これら二部品を一体化するのに使用される。ロック１４１０および／または部品１４１６／１４１７の一方または両方は、軸方向に延在する一または複数の羽区域１４１２を備え、紙１５０や他の内容物が先端区域１６０から脱落することを防ぐ。
【００９５】
図３３ａ〜ｄは、結合機構１１０に内容物を保持するための他のロック器具を示しており、丸めることや変形させることが可能なワッシャーロック１４２０の形状であり、これは、変形させて先端区域１６０の端部に設置することができる。ワッシャーロック１４２０は、金属、ポリマーまたはプラスチック（例えば打ち抜きや射出成型による）または本願明細書で開示するスパイン継ぎ手３１０を含む他の器具の材料によって形成することができる。ワッシャーロック１４２０は、図３３ａに示すように通常、正面図／頂面図にて環状／円周状であるが、円周状以外にも中央部が開口していれば、他の形状を選択することもできる。ワッシャーロック１４２０は、中央開口部へ向かう半径方向内側に延在する一または複数の突起部／歯部１４２２を備える。最初に形成された段階では、図３３ｂの側面図に示すように、ワッシャーロック１４２０は、歯部が僅かに平面から反れている以外は、ほぼ平坦で平面状である。しかしながら、必要であれば、歯部１４２２も平坦で平面内とすることもできる。
【００９６】
ワッシャーロック１４２０を使用するために、先端区域１６０上に設置され、それ自体を先端区域１６０上で約１８０度曲げ、ワッシャーロック１４２０を側面図（図３３ｃ）で略Ｃ字状にするか、頂面図にて半円状にする。ワッシャーロック１４２０がこの方法で変形されたら、歯部１４２２を互いに係合させるかまたは互いに近接するように位置させ、それにより歯部１４２２を対応する先端区域１６０のループ内にロックする。歯部１４２２が角度を有することで、歯部１４２２が互いに直接係合することやワッシャーロック１４２０の撓みに過度な抵抗をもたらすことを防ぐようにワッシャーロック１４２２が曲げられた際に歯部１４２２がさらに変形することを確実にするのに役立つ。ワッシャーロック１４２０が変形する時、上部分と下部分はほぼ位置が上部分に揃い（最良の場合を図３３ｃに示す）、上部分と下部分は、結合器具１１０の軸にほぼ平行な、折り曲げ線または折り曲げられた領域によって隔てられる。
【００９７】
図３３ｄに示すように、ワッシャーロック１４２０の軸１１５に平行に延在する部分は、紙１５０または他の内容物にある開口１４０を超えて延在する。この方法でワッシャーロック１４２０は、先端区域１６０に強固に連結され、先端区域１６０の端部を効果的に広げ、先端区域１６０から内容物が脱落するのを防ぐ。
【００９８】
図３３ｄに示すように、曲げられたワッシャーロック１４２０’（図３３、３４および３５に示す他の実施形態も同様）は、一つの先端区域１６０に適用され、例えばそれは二重ワイヤ結合器具１１０の一端または両端１１６、１１７であり、または、結合器具１１０の長さに沿っていずれかの箇所の一または複数の先端区域１６０に適用され、または、複数の先端区域１６０に跨って適用される。
【００９９】
図３３ｅは、比較的短い橋部１４２４によって結合された二つの区域１４２０を含む、未変形のワッシャーロックを示す。図３３ｅに示された器具は、隣接する二つの先端区域１６０に適用され、通常、図３３ａ〜ｄと上記で示した方法にて利用される。ワッシャーロックはまた、もし必要であれば、二つ以上の隣接する先端区域１６０を結合するために、二つ以上の区域１４２０を備えることができる。
【０１００】
図３３ｆは、図３３ｅの場合より長い橋部１４２５によって結合された二つの区域１４２０を含むワッシャーロックを示す。この配置は、隣接する先端区域１６０どうしがより広い間隔である結合機構と組み合わせて使用されるか、または、隣接しない先端区域１６０どうしと組み合わせて使用される。図３３ｆのワッシャーロックは、必要であれば二つ以上の先端区域１６０を接続するために二つ以上の区域１４２０を備えることができる。
【０１０１】
図３４ａ〜ｃは、先端区域１６０の端部に接触するように配置された変形可能なワッシャーロック１４３０を示す。変形可能なワッシャーロック１４３０は、一または複数の歯部１４３２を含めて図３３ａ〜３３ｄに示すワッシャーロック１４２０と形状、材料および構造が同様である。図３４のワッシャーロック１４３０は、ワッシャーロック１４３０の一または複数の位置において、緩衝開口部１４３４を備え、これによりワッシャーロック１４３０は、変形の際に、より容易に、またはより制御されつつ変形することができる。緩衝開口部１４３４は、互いに１８０度反対側とされ、歯部１４３２からは約９０度ずれている。
【０１０２】
図３４ａの変形可能ワッシャーロック１４３０を使用するためには、まずワッシャーロック１４３０を先端区域１６０の端部に被せて配置し、続いて押圧し、ほぼワッシャーロック１４３０の平面内にて変形させる（例えば、押圧力をワッシャーロック１４３０の半径方向に加える）。ワッシャーロック１４３０がこの方法で押圧された時、ワッシャーロック１４３０は、長細い形状になり、歯部１４３２は互いに接近して先端区域１６０のループ内に進入して、これにより先端区域１６０を保持するとともに先端区域１６０の端部を効果的に広げ、先端区域１６０から内容物が脱落するのを防ぐ。
【０１０３】
図３４ｄは、図３４ａ〜ｃの変形可能ワッシャーロックと同様のものを示すが、橋部１４３６によって連結された二つの区域１４３０を含み、二つの先端区域１６０に使用するのに適している。図３４ｅは、変形後のワッシャーロックを示す。変形可能ワッシャーロックは、必要であれば二つ以上の区域１４３０を備える。
【０１０４】
図３５ａおよび３５ｂは、先端区域１６０の端部に接触して配置されたロック１４４０を示す。成型ロック１４４０は、プラスチック、ポリマー、金属または本願明細書で開示する他の器具に用いられる他の材料（例えば射出成型）から形成される。ロック１４４０は、図３５ａに示す典型例を含み様々な形状やフォームとすることができ、軸方向に延在する一または複数の羽部１４４２を有し、結合機構１１０に内容物を確実に保持させる。
【０１０５】
図３５ｂの断面図に示すように、一または複数の先端区域１６０に型１４４５を設置し、型１４４５の一または複数の湯口１４４６から射出材料（例えば熱可塑性材料、ポリマー、プラスチックまた金属）を液状で射出して、成型ロック１４４０を先端区域１６０周辺に形成する。その後、冷却硬化後に型１４４５を除去し、成型ロック１４４０が得られる。成型ロック１４４０は、二重ワイヤ結合器具１１０の一端または両端に位置するか、結合器具１１０に沿っていずれかの箇所の先端器具１６０に一または複数設けられる。
【０１０６】
図３６ａ〜ｅは、二重ワイヤ結合機構１１０の先端区域１６０の、予備形成された終端または突出部１４５０を示す。先端区域１６０はそれぞれ、ほぼ平行な２本のワイヤ領域から作られた内容物搭載または保存区域１６１を備え、その２本のワイヤ領域は、紙１５０や他の内容物の孔に通るように充分近い間隔を介して延在するかまたはその合計厚さが孔部１４０の直径よりも小さくなるように延在する。一方、予備形成された終端部１４５０は、延在する軸方向における未変形／自然状態において、内容物の孔部１４０よりも、または、内容物搭載区域１６１よりも、広くなっている。
【０１０７】
図３６ｂに示すように、予備形成終端部１４５０には、終端角または先導端１４５２（予備形成された先端１６０の端部の箇所）と、移行角または後行端１４５４（先端１６０の本体部に戻る箇所）が形成されている。終端角１４５２は、移行角１４５４よりも鋭角である。例えば、終端角１４５２は、比較的鋭角であるので、先端１６０がより容易に紙１５０や他の内容物に挿入できるが、そこから除去する際は抵抗が生じる。ある場合においては、図３７ｄに示すように、終端角１４５２は約１０〜約４５度（半径方向面または円周方向に対して）であり、移行角１４５４は、約３０〜約１２０度の範囲である。しかしながら、これらの角度および角度範囲は、例示に過ぎず、範囲を限定しているものではないと解されるべきである。終端角１４５２がより鋭角であれば、予備形成終端部１４５０が内容物１５０の孔を通過するのがより容易になると共に、移行角１４５４がより鈍角であれば、内容物１５０が先端区域１６０から離脱するのをより困難にできる。終端部１４５０は、結合コイルの他のどの場所よりも、軸方向に対する幅が広くなっている。
【０１０８】
図３６ｃ〜ｅは、先端区域１６０が内容物１５０に挿入される際の流れ図を示す。図３６ｃは、未変形／自然状態の予備形成終端部１４５０を有する先端区域１６０を示す。図３６ｄは、先導端１４５０が内容物１５０に係合して圧縮されている状態を示す。内容物搭載区域１６０も共に圧縮されている。先端区域１６０は、充分に変形しやすくなっており、先端区域１６０を位置合わせされた開口１４０に挿入することで、先端区域１６０は挿入の間、屈曲する。あるいは、ある場合においては、先端区域１６０は、挿入に際して、外部の力によって互いに絞られる。図３６ｅは、先端区域１６０および予備形成終端部１５４０が自然／未変形配置に弾性的に戻った後の状態を示し、この状態では、紙１５０および他の内容物は先端区域１６０に強固に保持される。
【０１０９】
図３７ａ〜ｅは、二重ワイヤ結合器具１１０の先端区域１６０の終端部１４６０を示し、図３６に示し説明した実施形態と同様に機能し、同様の効果をもたらす。あるいは、図３７（および／または図３６）に示す先端区域は、紙１５０や他の内容物の孔部１４０を通過した後の形状は、自由に形成することができる。例えば、先端区域１６０は当初図３７ｂに示す形状を有して、紙１５０や他の内容物の孔部１４０を通過する。先端区域１６０が孔部１４０を完全に通過した後は、先端区域１６０は、図３７ａ、図３７ｃ〜ｅ、図３６に示す形状や他の形状に形成することができる。先端区域１６０を紙１５０に挿入した後にこれを受容して形成加工するような、指状部を形成するための機械的なロボットによるピンチング（挟み込み）、または他の形成装置を使用して、先端部分が形作られる。後形成による終端部１４６０は、内容物搭載区域１６１より大きく形作られ、かつ／または孔部１４０より長く形作られ、これにより、ページ１５０が先端区域１６０から脱落することを防ぐかまたは制限する。
【０１１０】
図３７ｃは、三角形または矢形を有する後形成による終端部１４６２を示し、先端１６０が内容物１５０の孔に通過させられた後に形成される。図３７ｄは、他の「矢形」を有する後形成による終端部１４６４を示し、図３７ｅは、Ｔ字形を有する後形成による終端部１４６６を示す。先端部１６０から内容物１５０が脱落することを充分に防ぐように先端部１６０の端部が延在するか広く形成されているのであれば、他の形状を採用することもできる。
【０１１１】
本願明細書で開示した二重ワイヤまたは螺旋結合のロックについての方法や構造は、互いに組み合わせて使用することができると解されるべきである。例えば、両端の間の一または複数の箇所で取り付けられる櫛状ロックによる結合の各端部において、はんだ溶接を用いることができる。他の例として、金属コイルスパイン継ぎ手を結合の両端部において使用するとともにプラスチックコイルスパイン継ぎ手を両端間の一または複数の箇所で使用することができる。他の様々な組み合わせも可能である。
【０１１２】
本願明細書の開示は、これまで記述した例や好ましい実施形態のみに本発明を限定するものではない。
【図１】
2014520692.tif 000003
【図２】
2014520692.tif 000004
【図３】
2014520692.tif 000005
【図４】
2014520692.tif 000006
【図５】
2014520692.tif 000007
【図６】
2014520692.tif 000008
【図７】
2014520692.tif 000009
【図８】
2014520692.tif 000010
【図９】
2014520692.tif 000011
【図１０】
2014520692.tif 000012
【図１１】
2014520692.tif 000013
【図１２】
2014520692.tif 000014
【図１３】
2014520692.tif 000015
【図１４】
2014520692.tif 000016
【図１５】
2014520692.tif 000017
【図１６】
2014520692.tif 000018
【図１７】
2014520692.tif 000019
【図１８】
2014520692.tif 000020
【図１９】
2014520692.tif 000021
【図２０】
2014520692.tif 000022
【図２１】
2014520692.tif 000023
【図２２】
2014520692.tif 000024
【図２３】
2014520692.tif 000025
【図２４】
2014520692.tif 000026
【図２５】
2014520692.tif 000027
【図２６】
2014520692.tif 000028
【図２７】
2014520692.tif 000029
【図２８】
2014520692.tif 000030
【図２９】
2014520692.tif 000031
【図３０】
2014520692.tif 000032
【図３１】
2014520692.tif 000033
【図３２】
2014520692.tif 000034
【図３３】
2014520692.tif 000035
【図３４】
2014520692.tif 000036
【図３５】
2014520692.tif 000037
【図３６】
2014520692.tif 000038
【図３７】
2014520692.tif 000039
【国際調査報告】
2014520692.tif 000040
2014520692.tif 000041
2014520692.tif 000042