(57)【要約】  骨定着システムは骨定着装置（１０１）を含み、この装置は、第１要素（１０２）を通じて延在する第１チャネル（１１０）を有する第１要素（１０２）と、第１要素と第２要素の長手方向軸（Ｌ１、Ｌ２）が実質的に同軸となるように第１チャネル内に受け入れられる大きさ及び形状を有する近位部（１４０）及び骨係合構造体（１４４）を含む遠位部（１４２）を含む第２要素（１０４）と、を含み、第２要素の近位端（１１２）は、第１要素と第２要素とが運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能であるように第１チャネル内に摺動可能に係止される。このシステムは、外側スリーブ（１６２）と、それを通じて摺動可能に受け入れられる内側スリーブ（１６６）とを含む駆動ツール（１６０）も含み、外側スリーブの遠位端（１６４）は第１要素の近位端（１０６）と係合するように構成されて、それらの間の相対回転を防ぎ、内側スリーブの遠位端（１６８）は第２要素の近位端と係合するように構成される。
2014521380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨定着装置であって、
近位端から遠位端まで第１長手方向軸に沿って延在する第１要素であって、それを通じて前記第１長手方向軸に沿って延在する第１チャネルを含む、第１要素と、
近位端から遠位端まで第２長手方向軸に沿って延在する第２要素であって、前記第１長手方向軸と前記第２長手方向軸とが実質的に同軸になるように前記第１チャネル内に受け入れられる大きさ及び形状を有する近位部と、骨係合構造体を含む遠位部とを含む、第２要素と、
を備え、前記第２要素の近位端が、前記第１要素及び前記第２要素が運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能であるように前記第１チャネル内に摺動可能に係止される、骨定着装置。
【請求項２】
前記第１チャネルの遠位開口部が非拡大構成と拡大構成との間で移動可能であり、前記遠位開口部の直径が、前記非拡大構成にあるとき、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さく、前記第１要素が前記非拡大構成に向かって付勢され、
前記第２要素の前記近位部が、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの前記一部分の内部に摺動可能に受け入れられる大きさ及び形状を有する拡大部を含み、前記拡大部の外径が、前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より大きく、前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より小さく、前記第２要素が、前記拡大部から遠位方向に延在する、前記遠位開口部の直径より小さい外径を有する中心部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠位開口部が、前記遠位端から近位方向に延在するスロットを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動可能であり、前記スロットが、前記遠位開口部の拡大を所望の範囲に制限するように互いに係合する形状を有する第１インターロック部品及び第２インターロック部品を画定する曲線に沿って延在する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記遠位開口部が、互いに実質的に平行に前記遠位端から近位方向に延在する一対のスロットによって画定されるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１要素の遠位部が、形状記憶材料で形成され、その結果、前記遠位部に対して熱を付加することによって前記遠位開口部が前記非拡大構成から前記拡大構成に移動する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記第２要素の前記拡大部が、形状記憶材料で形成され、その結果、前記拡大部を冷却することによって前記非拡大構成の前記遠位開口部の直径より小さい直径を有する圧縮された構成に前記拡大部が移動する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記遠位開口部が、前記第１要素の中心線に向かって前記チャネル内に曲げられるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記第１要素を通じて前記第２要素の前記近位部の直径のより小さい部分内まで横方向に延在するピンを更に備え、その結果、前記第１要素と前記第２要素との間の運動許容範囲が、前記直径のより小さい部分の長さによって画定される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１チャネルの遠位開口部が、それに対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さい直径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２要素の近位部が、前記近位部が拡大構成と非拡大構成との間で移動可能であるように、前記近位部から横方向に外方に延在する一対の突出部と、前記一対の突出部の間で前記近位部を通じて横方向に延在する細長いスロットと、を含み、前記突出部の半径方向に最も外側の先端間の距離は、前記拡大構成において、前記遠位開口部の直径より大きいが、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの前記一部分の直径より小さく、前記半径方向に最も外側の先端間の距離は、前記非拡大構成において前記遠位開口部の直径より小さく、前記近位部が前記拡大構成において付勢される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記近位部がその近位端に拡大部を含み、前記拡大部が前記遠位開口部を通じて前記第１チャネル内にプレス嵌めされるように、前記拡大部は、前記遠位開口部の直径と実質的に同じでありかつ前記遠位開口部に対して近位の前記チャネルの前記一部分の直径より小さい直径を有し、前記拡大部から遠位方向に延在する前記近位部の残りの長さは、前記遠位開口部より小さい直径を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１チャネルの近位開口部を通じて挿入可能なスリーブを更に備え、前記スリーブの外径が、前記遠位開口部の直径より大きくかつ前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの内径より小さい直径を有し、前記スリーブが、前記近位部の外面に沿った対応するねじ山と係合するように前記スリーブの内面に沿ってねじ山を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記骨係合構造体の外面及び前記遠位開口部の内面が、前記骨係合構造体が前記第１チャネルを通じて遠位方向に前記遠位開口部を越えて遠位方向に推し進められるように、対応するねじ山を含み、前記拡大部が前記遠位開口部を越えて遠位方向に移動することが防がれるように、近位端に細長い部分を含む前記第２要素が、前記遠位開口部の直径より大きくかつ前記遠位開口部に近位の前記第１チャネルの前記一部分の内径より小さい直径を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２要素の前記近位部が、その一部分の周囲に拡大リングを含み、前記拡大リングが、前記拡大リングの外径が前記遠位開口部の直径より大きい拡大構成と、前記拡大リングの外径の直径が前記遠位開口部の直径より小さい非拡大構成との間で移動可能であり、前記拡大リングが前記拡大構成において付勢されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１要素の前記遠位端に取り付け可能なリングを更に備え、前記リングが、前記第１チャネルの内径より小さい内径を有し、前記第２要素の前記近位部が前記第１チャネル内に摺動可能に受け入れられる大きさ及び形状を有する拡大部を含み、前記拡大部の外径が前記リングの内径より大きく、前記第２要素が、前記拡大部から遠位方向に延在し、かつ前記リングの内径より小さい外径を有する中央部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２要素が、前記第２長手方向軸に沿って前記第２要素を通じて延在する第２チャネルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記骨係合構造体が、前記第１要素の遠位部の長さに沿ったねじ山である、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１要素が、その近位端に頭部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１要素が、前記第１長手方向軸に対して鋭角に延在する中心軸に沿って前記頭部を通じて延在する開口部を含み、前記開口部が、その内部に骨定着要素を受け入れる大きさ及び形状を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１要素が、その近位部に沿って、前記第１要素が挿入される骨プレートの穴と係合するように構成されたねじ山を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
骨を治療するためのシステムであって、
骨定着装置であって、
近位端から遠位端まで第１長手方向軸に沿って延在する第１要素であって、それを通じて前記第１長手方向軸に沿って延在する第１チャネルを含む、第１要素と、
近位端から遠位端まで第２長手方向軸に沿って延在する第２要素であって、前記第１長手方向軸と前記第２長手方向軸とが実質的に同軸になるように前記第１チャネル内に受け入れられる大きさ及び形状を有する近位部と、骨係合構造体を含む遠位部とを含む、第２要素と、
を備え、前記第２要素の近位端が、前記第１要素及び前記第２要素が運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能であるように前記第１チャネル内に摺動可能に係止される、骨定着装置と、
駆動ツールであって、
近位端から遠位端まで長手方向に延在する外側スリーブであって、それを通じて延在するルーメンを含み、前記外側スリーブの前記遠位端が前記第１要素の前記近位端と係合するように構成されて、それらの間の相対回転を防ぐ、外側スリーブと、
前記外側スリーブの前記ルーメンを通じて摺動可能であり、近位端から遠位端まで長手方向に延在する内側スリーブであって、前記内側スリーブの前記遠位端が前記第２要素の前記近位端と係合するように構成される、内側スリーブと、
を含む、駆動ツールと、を備える、システム。
【請求項２２】
前記外側スリーブの前記遠位端が、それ自体から横方向に延在する直径方向に対向する一対の突出部を含み、前記突出部が、前記第１要素の前記近位端にある対応する凹部内に受け入れられる大きさ及び形状を有し、その結果、前記外側スリーブが前記第１要素に対して枢動可能となる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記遠位端が、前記第２要素の前記近位端にある対応する凹部内に受け入れられる大きさ及び形状を有して、それらの間の相対回転を防ぐ、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記駆動ツールが、前記外側スリーブと前記内側スリーブとを互いに対して解放可能に係止するための係止要素を更に含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
骨定着装置を組立てるための方法であって、
第１要素の長手方向軸及び第２要素の長手方向軸が互いに実質的に同軸になり、かつ前記第１要素及び前記第２要素が運動許容範囲内で互いに対して移動可能となるように、前記第２要素の近位部を前記第１要素のチャネル内に挿入することを含む、方法。
【請求項２６】
前記近位部を前記チャネルに挿入することが、前記チャネルの遠位開口部を非拡大構成から拡大構成に移動させて、前記第２要素の近位端にある拡大部を近位方向に前記遠位開口部を越えて移動させることを含み、前記非拡大構成にあるとき前記遠位開口部の直径が、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さく、前記拡大部の外径が、前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より大きく、かつ前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より小さく、前記第２要素が中央部を更に含み、前記中央部は前記拡大部から遠位方向に延在し、前記遠位開口部の直径より小さい外径を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記遠位開口部が、前記遠位端から近位方向に延在するスロットを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動し、前記スロットが、前記遠位開口部の拡大を所望の範囲に制限するように互いに係合する形状を有する第１インターロック部品及び第２インターロック部品を画定する曲線に沿って延在する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記遠位開口部が、互いに実質的に平行に前記遠位端から近位方向に延在する一対のスロットによって画定されるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記遠位開口部が、形状記憶材料で形成された前記第１要素の遠位部を加熱することによって前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記非拡大構成の前記遠位開口部の直径より小さい直径を有する圧縮された構成に前記拡大部を移動するように、前記第２要素の前記拡大部を冷却することを更に含み、前記拡大部が形状記憶材料で形成される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記遠位開口部が、前記第１要素の中心線に向かって前記チャネル内に曲げられるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記第２要素の前記近位部の直径のより小さい部分内まで前記第１要素を通じて横方向にピンを挿入することを更に含み、その結果、前記第１要素と前記第２要素との間の運動許容範囲が、前記直径のより小さい部分の長さによって画定される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記第１チャネルの遠位開口部が、それに対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さい直径を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記近位部を前記チャネルに挿入することが、前記近位部を拡大構成から非拡大構成に移動させることを含み、前記近位部が、そこから横方向に外方に延在する一対の突出部と、前記一対の突出部の間で前記近位部を通じて横方向に延在する細長いスロットとを含み、前記突出部の半径方向に最も外側の先端間の距離が、前記拡大構成において、前記遠位開口部の直径より大きいが、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの前記一部分の直径より小さく、前記半径方向に最も外側の先端間の距離が、前記非拡大構成において前記遠位開口部の直径より小さく、前記近位部が前記拡大構成において付勢される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２要素の前記近位部の近位端にある拡大部が前記遠位開口部を通じてプレス嵌めされ、前記拡大部が、前記遠位開口部の直径と実質的に同じでありかつ前記遠位開口部に対して近位の前記チャネルの前記一部分の直径より小さい直径を有し、前記拡大部から遠位方向に延在する前記近位部の残りの長さが、前記遠位開口部より小さい直径を有する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記第２要素の前記近位部と係合するように前記第１チャネルの近位開口部を通じて遠位方向にスリーブを挿入することを更に含み、前記スリーブの外径は、前記遠位開口部の直径より大きくかつ前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの内径より小さい直径を有し、前記スリーブは、前記近位部の外面に沿った対応するねじ山と係合するように前記スリーブの内面に沿ってねじ山を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記第２要素が前記第１チャネルの近位開口部を通じて遠位方向に挿入され、その結果、前記骨係合構造体が前記骨係合構造体の外面及び前記遠位開口部の内面に沿って延在する対応するねじ山を介して前記第１要素の前記遠位開口部を越えて遠位方向に移動する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記第２要素の前記近位部を前記チャネルに挿入することが、前記第２要素の一部の周囲に延在する拡大リングを、前記拡大リングの外径が前記遠位開口部の直径より大きい拡大構成から、前記拡大リングの外径の直径が前記遠位開口部の直径より小さい非拡大構成に移動させることを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１要素の遠位端にリングを取り付けて、前記第２要素の拡大部が前記リングを越えて遠位方向に移動するのを防ぐことを更に含む、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、２０１１年５月１７日に出願された、「Ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｎｇ  Ｓｃｒｅｗ  ｆｏｒ  Ｆｅｍｏｒａｌ  Ｎｅｃｋ  Ｆｒａｃｔｕｒｅｓ」と題する米国特許仮出願第６１／４８７，１４０号に対する優先権を主張し、その開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は骨の治療用の装置に関するものであり、具体的には、骨折の治療用の装置に関する。本発明の例示的な実施形態は、既定の運動範囲内で互いに入れ子式に伸縮するように構成された第１要素と第２要素とを含む骨定着装置を説明する。
【背景技術】
【０００３】
入れ子式伸縮ねじは、様々なタイプの骨折の定着、とりわけ大腿骨頚部の骨折の定着に、使用されてきた。入れ子機構は、骨粗しょう症患者にとって重大なリスクであるねじの先端による股関節の貫通を防ぐ一方で、埋め込まれたねじが移動するのを可能にするので、入れ子式伸縮ねじは、大腿骨頚部骨折の定着のために特に有用である。入れ子式伸縮ねじは、入れ子式伸縮を既定の範囲内に制限するように構成された停止部を含む。しかし、これらの停止部は、これらの手技を複雑にし得る３部品組立て、又は異なる部品の溶接を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、骨を治療するための骨定着装置を含むシステムを目的とする。この骨定着装置は、近位端から遠位端まで第１長手方向軸に沿って延在する第１要素であって、それを通じて第１長手方向軸に沿って延在する第１チャネルを含む、第１要素と、近位端から遠位端まで第２長手方向軸に沿って延在する第２要素であって、第１長手方向軸と第２長手方向軸とが実質的に同軸になるように第１チャネル内に受け入れられる大きさ及び形状を有する近位部と、骨係合構造体を含む遠位部とを含む、第２要素と、を備え、第２要素の近位端は、第１要素及び第２要素が運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能であるように第１チャネル内に摺動可能に係止される。骨定着システムは駆動ツールを更に備え、駆動ツールは、近位端から遠位端まで長手方向に延在する外側スリーブであって、それを通じて延在するルーメンを含み、外側スリーブの遠位端が第１要素の近位端と係合するように構成されて、それらの間の相対回転を防ぐ、外側スリーブと、外側スリーブのルーメンを通じて摺動可能であり、近位端から遠位端まで長手方向に延在する内側スリーブであって、内側スリーブの遠位端が第２要素の近位端と係合するように構成される、内側スリーブと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の例示的実施形態による装置の側面図を示す。
【図２】本出願の例示的実施形態による図１の装置の断面側面図を示す。
【図３】解体された構成にある図１の装置の側面図を示す。
【図４】解体された構成にある図１の装置の断面側面図を示す。
【図５】図１の装置の第１要素の遠位端の拡大断面側面図を示す。
【図６】図１の装置の第１要素の遠位端の拡大側面図を示す。
【図７】図１の装置で使用する駆動ツールの側面図を示す。
【図８】図７の装置の断面側面図を示す。
【図９】図１の装置と図７の駆動ツールとの連結部の拡大断面側面図を示す。
【図１０】図１の装置に対して枢動された図７の駆動ツールの一部分の断面側面図を示す。
【図１１】枢動された構成にある図７の駆動ツールと図１の装置との連結部の拡大断面側面図を示す。
【図１２】本発明の第２の例示的実施形態による装置の断面側面図を示す。
【図１３】図１２の装置の別の断面側面図を示す。
【図１４】図１２の装置で使用する駆動ツールの側面図を示す。
【図１５】図１２の駆動ツールの断面側面図を示す。
【図１６】枢動された構成にある図１２の駆動ツールの断面側面図を示す。
【図１７】本発明の第３の例示的実施形態による装置の側面図を示す。
【図１８】図１７の装置の断面側面図を示す。
【図１９】本発明の第４の例示的実施形態による装置の断面側面図を示す。
【図２０】図１９の装置で使用する駆動ツールの断面側面図を示す。
【図２１】骨プレートの開口部を通じて挿入された図１９の装置の側面図を示す。
【図２２】図１９の装置及び図２１の骨プレートの別の側面図を示す。
【図２３】組立てプロセス中の本発明の別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図２４】組立てられた構成にある図２３の装置の断面側面図を示す。
【図２５】組立て前の本発明の別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図２６】組立てられた構成にある図２５の装置の断面側面図を示す。
【図２７】組立て前の本発明の更に別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図２８】組立てプロセス中の図２７の装置の断面側面図を示す。
【図２９】組立てられた構成にある図２７の装置の断面側面図を示す。
【図３０】組立て前の本発明の別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図３１】組立てられた構成にある図３０の装置の断面側面図を示す。
【図３２】組立てプロセス中の本発明の更に別の例示的実施形態による装置の断面側面図を示す。
【図３３】組立てられた構成にある図３２の装置の断面側面図を示す。
【図３４】組立て前の本発明の別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図３５】組立てプロセス中の図３４の装置の断面側面図を示す。
【図３６】組立てられた構成にある図３４の装置の断面側面図を示す。
【図３７】本発明の別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図３８】組立てられた構成にある図３７の装置の断面側面図を示す。
【図３９】組立て前の本発明の更に別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図４０】組立てられた構成にある図３９の装置の断面側面図を示す。
【図４１】組立てプロセス中の本発明の別の例示的実施形態による装置の一部分の断面側面図を示す。
【図４２】組立てられた構成にある図４１の装置の断面側面図を示す。
【図４３】本発明の更に別の例示的実施形態による装置の第１要素の一部分の側面図を示す。
【図４４】組立て前の図４３の装置の一部分の断面側面図を示す。
【図４５】組立てプロセス中の図４３の装置の断面側面図を示す。
【図４６】組立てられた構成にある図４３の装置の断面側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明は、以下の説明及び付属の図面を参照して更に理解され得、同様の要素は、同一の参照符号を指す。本発明は骨の治療用の装置に関するものであり、具体的には、骨折の治療用の装置に関する。本発明の例示的な実施形態は、既定の運動範囲内で互いに入れ子式に伸縮するように構成された第１要素と第２要素とを含む骨定着装置を説明する。本明細書で使用するとき、「近位」及び「遠位」という用語は、装置のユーザーに向かう（近位）及びユーザーから離れる（遠位）方向を指すことを意図することに注意されたい。
【０００７】
本発明の例示的実施形態によるシステム１００は、図１〜６に示されるような骨定着装置１０１を備え、この装置は、第１要素１０２と、第１要素１０２及び第２要素１０４が長手方向に入れ子式に伸縮する（つまり長手方向軸Ｌ１に沿って互いに対して移動する）ように第１要素１０２内に受け入れられる第２要素１０４と、を含む。システム１００は、装置１０１を骨の中に推し進めるための、図７〜１１に示すような駆動ツール１６０を更に備える。以下に詳述するように、駆動ツール１６０は、第１要素１０２の近位端１０６と係合するように構成された遠位端１６４を有する外側スリーブ１６２と、駆動ツール１６０の回転が装置１０１を骨の中に進めるように第２要素１０４の近位端１１２と係合するように構成された遠位端１６８を有する内側スリーブ１６６と、を含む。
【０００８】
図１〜６に示されるように、第１要素１０２は、それを通じて延在する第１チャネル１１０と、その長さ範囲の一部分に沿ってその遠位端１０８から近位方向に延在するスロット１１８と、を含む。以下に詳述するように、スロット１１８は、第２要素１０４の拡大近位部１２０が第１チャネル１１０内に受容され得るように、必要な量だけ第１要素１０２の遠位端１０８が拡大するのを可能にするように成形される。拡大部１２０の全体が第１チャネル１１０内に受け入れられ、第１チャネル１１０の遠位端に形成された内側ショルダー１３２が拡大部１２０の遠位端１４８を遠位方向に越えたら、ショルダー１３２がチャネル１１０内で第２要素１０４に係止するように遠位端１０８はその自然の付勢によって収縮し、装置１０１が偶発的に外れるのを防ぐ。以下に詳述するように、この時点で、第２要素１０４は、拡大部１２０の遠位端１４８がショルダー１３２と接触するまで遠位方向に、及び拡大部１２０の近位端１１２が第１チャネル１１０の近位端に形成された第２内側ショルダー１１３と接触するまで近位方向に、チャネル１１０内を摺動することができる。
【０００９】
別の実施形態では、第２要素１０４は、拡大部１２０の遠位端１４８がショルダー１３２と接触するまで遠位方向に、及び骨係合構造体１４４の近位端１５０が遠位端１０８と接触するまで近位方向に、チャネル１１０内で摺動することができる。当業者には理解されるように、第１要素１０２に対する第２要素１０４の遠位から近位への移動を制御するための他の手段も可能である。
【００１０】
第１要素１０２は、第１長手方向軸Ｌ１に沿って近位端１０６から遠位端１０８まで延在しており、第１長手方向軸Ｌ１に沿って第１要素を通じて延在する第１チャネル１１０を含む。第１要素１０２は、近位端１０６にある頭部１２２と、それから遠位方向に延在するシャフト１２６とを含む。ねじ山１２４は、頭部１２２とシャフト１２６の間で、及び／又は頭部１２２の一部分に沿って、延在する。頭部１２２は、第１長手方向軸Ｌ１に対して鋭角に傾斜している中心軸に沿って頭部を通じて延在する開口部１２８を含む。当業者には理解されるように、開口部１２８は、骨定着要素（例えば骨ねじ）を受け入れる大きさ及び形状を有し、その内部に挿入される骨定着要素上のねじ山と係合するためにその内面の一部分に沿ってねじ山１３０を含むことができる。ねじ山つきの部分１２４は、第１要素１０２の外側に沿って頭部１２２とシャフト１２６の間で延在しており、例えば、骨定着装置１０１が挿入される骨プレート及び／又は骨の一部分と係合するように構成される。近位端１０６はまた、駆動ツール１６０の外側スリーブ１６２と係合するようにも構成され得る。例えば、近位端１０６は、その内部にその対向する側面に沿って延在する一対の凹部１０７を含むことができる。以下に詳述するように、凹部１０７は、外側スリーブ１６２が長手方向軸Ｌ１に対して枢動され得るように、駆動ツール１６０の外側スリーブ１６２の遠位端１６４に沿って、対応する突出部１７０を受け入れる大きさ及び形状を有することができる。
【００１１】
上述のように、及び図５に示されるように、遠位端１０８は、遠位端１０８で第１チャネル１１０の開口部１３４の直径がそれに対して遠位の第１チャネル１１０の一部分の直径より小さくなり、したがって、開口部１３４の直径が第２要素１０４の拡大部１２０の外径より小さくなるように、半径方向に内方に延在するショルダー１３２を含む。例示的実施形態では、開口部１３４の直径は、開口部に対して近位の第１チャネル１１０の一部分の直径より約０．２ｍｍ小さい。スロット１１８は、湾曲した通路に沿って遠位端１０８から近位方向にシャフト１２６に沿って延在しており、その結果、スロット１１８の対向する側面の一部分は、所望の最大の拡大を超えて遠位端１０８が半径方向に拡大するのを制限するようにインターロックする。図６に示すように、スロット１１８は、スロット１１８の対向する側面上でそれぞれ第１のインターロック部品１３６及び第２のインターロック部品１３８を画定する曲線に沿ってシャフト１２６を通じて延在する。第１部品１３６及び第２部品１３８はそれぞれ、それらの部品が機械的に係合する（つまりスロット１１８の少なくとも一部分の幅がゼロに減少する）点まで遠位端１０８が拡大したときに互いに機械的に係合する形状を有する。遠位端１０８は拡大されていない構成と拡大された構成の間で弾性的に移動可能である。具体的にはのインターロック部品１３６及び第２のインターロック部品１３８は、スロット１１８の幅とほぼ対応する距離だけ遠位端１０８を拡大するように互いから離れるように移動する一方で、のインターロック部品１３６及び第２のインターロック部品１３８が互いから外れるのを防ぐことができる。第１要素１０２の遠位端１０８が第２要素１０４を受け入れるように拡大することができるように、少なくとも遠位端１０８は、所望の程度まで拡大し、次いで、拡大部１２０全体がショルダー１３２を越えて近位方向に移動した後に非拡大形状に戻るために、十分な弾性を有する材料で形成されなくてはならない。しかし、シャフト１２６の全長又はシャフトのその他の部分も、遠位端１０８と同じ材料で形成され得ることが、当業者には理解されるであろう。シャフト１２６は多くの異なる可能な材料のいずれかで作製することができることが、当業者には理解されるであろう。例えば、シャフト１２６は、コバルトクロム、ステンレス鋼、チタン及び／又はそれらの合金で形成され得る。
【００１２】
第２要素１０４は、第２長手方向軸Ｌ２に沿って近位端１１２から遠位端１１４まで延在しており、第２長手方向軸Ｌ２に沿って第２要素を通じて延在する第２チャネル１１６を含む。第２要素１０４は、第１要素１０２の第１チャネル１１０内で摺動可能な近位部１４０と、その長さに沿って延在する骨係合構造体１４４を含む遠位部１４２と、を含む。当業者には理解されるように、骨係合構造体１４４は、例えばねじ山を含むことができる。しかし、当業者には理解されるように、骨係合構造体１４４は、例えば螺旋状ブレード及び突出部などのような、骨と係合することができる様々な種類の構造体のいずれかであってよい。
【００１３】
第２要素１０４の近位部１４０は、その近位端に拡大部１２０を更に含む。拡大部１２０は近位部１４０から外方に半径方向に延在しており、第１チャネル１１０内に摺動可能に受け入れられる大きさ及び形状を有する。近位部１４０の残りの長さ１４６は、第１チャネル１１０の開口部１３４内に摺動可能に受け入れられる大きさ及び形状を有する。したがって、第１要素１０２に対する第２要素１０４の最も遠位の位置は、拡大部１２０の遠位端１４８と開口部１３４を形成するショルダー１３２との接触によって画定され、拡大部１２０がショルダー１３２を遠位方向に越えて移動するのを防ぐ。例示的な一実施形態では、駆動ツールが第１要素１０２を通じて挿入されて第２要素１０４の近位端１１２と係合することができるように、第２要素１０４は、第１要素１０２に対して回転可能である。次いで、駆動ツールを回転して第２要素１０４を骨の中にねじ込むことができる。例えば、近位端１１２は、駆動ツールの六角形の部分を受け入れる大きさ及び形状を有する六角形の凹部を含むことができる。しかし、近位端１１２がそれに対するねじれ力を付加する能力のある駆動ツールを受け入れるように構成されている限り、近位端１１２を通じて延在する凹部は、多様な形状及び大きさのいずれかであってよいことが、当業者には理解されるであろう。別の実施形態では、第１要素１０２と第２要素１０４が互いに対して回転するのが防がれるように、第１チャネル１１０及び拡大部１２０は、例えばその長さに沿って対応する平面を介して、互いにかみ合うことができる。
【００１４】
拡大部１２０の近位端１１２がショルダー１１３に接触したときに第２要素１０４が第１要素１０２に対して近位方向にそれ以上移動するのが防がれるように、拡大部１２０は、第２ショルダー１１３の開口部１１５より大きい横方向の断面（例えば直径）を有する。したがって、第１要素１０２と第２要素１０４が互いに接続されたとき、第１要素１０２及び第２要素１０４の互いに対する運動許容範囲は、拡大部１２０の遠位端１４８とショルダー１３２との接触、及び拡大部１２０の近位端１１２と追加的ショルダー１１３との接触によって定められる。
【００１５】
第１要素１０２に対する第２要素１０４の移動を制限する別の方法もまた可能である。一例において、遠位部１４２は、拡大部１４２の近位端１５０がショルダー１３４に接触したときに第２要素１０４が第１要素１０２に対して近位方向にそれ以上移動するのが防がれるように、開口部１３４より大きい横方向の断面（例えば直径）を有する。したがって、この例においては、運動許容範囲は拡大部１２０の遠位端１４８と遠位部１４２の近位端１５０との間の距離によって定められる。
【００１６】
第１要素１０２及び第２要素１０４は、第２要素１０４の拡大部１２０を第１要素１０２の第１チャネル１１０に挿入することによって組立てられる。拡大部１２０は第１チャネル１１０に挿入されて、シャフト１２６の遠位端１０８の拡大を引き起こす。遠位端１０８は、スロット１１８により画定される第１のインターロック部品１３６及び第２のインターロック部品１３８が互いから離れる方向に移動するにつれて拡大し、拡大部をそれに受け入れることを可能にする。拡大部１２０がショルダー１３２を近位方向に越えて第１チャネル１１０内に挿入されると、遠位端１０８は、その自然の付勢によって非拡大構成に戻り、ショルダー１３２は第２要素１０４の近位部１４０の、より小さい直径長１４６の周囲を囲む。スロット１１８は、遠位端１０８がその内部に拡大部１２０を受け入れるように拡大することを可能にするが、第１のインターロック部品１３６及び第２のインターロック部品１３８は、遠位端１０８が所望の量（つまり、その内部に拡大部１２０を受け入れることを可能にするために必要な空間に相当する量）を超えて開くのを防ぐ。したがって、第２要素１０４の遠位部１４２に付加される横方向の力によって遠位端１０８が所望の量を超えて開くことはない。この実施形態における第１要素１０２及び第２要素１０４は、組立てられたときに実質的に同軸である（つまり、第１長手方向軸及び第２長手方向軸は、実質的に同軸である）。好ましい実施形態では、第１要素１０２及び第２要素１０４は、装置１０１の製造中に組立てられる。しかし、装置１０１は、装置１０１の製造後かつ使用前に組立てられてもよいことが、当業者には理解されるであろう。
【００１７】
装置１０１が上述のように組立てられた後、第１要素１０２及び第２要素１０４は、互いに対して長手方向に摺動可能である。第２要素１０４は、拡大部１２０の遠位端１４８がショルダー１３２に隣接する位置つまり第１要素１０２に対して最も遠位の位置と、拡大部１２０の近位端１１２がショルダー１１３に隣接する位置つまり第１要素１０２に対して最も近位の位置との間で、第１要素１０２に対して摺動することができる。装置１０１は、可能である入れ子式伸縮の程度を、遠位部１４２の遠位端１１４が関節内に貫通するのを防ぐように選択することができるので、大腿骨頚部の骨折の定着に特に適している。しかし、装置１０１が、第１要素１０２及び第２要素１０４の摺動動作が望まれる様々な骨のいずれにおいても使用することができることが、当業者には理解されるであろう。
【００１８】
図７〜１１に示すように、骨定着装置１００は、例えば駆動ツール１６０を使用して骨の中に挿入することができる。駆動ツール１６０は、外側スリーブ１６２と、外側スリーブ１６２のルーメン１７２内に受容され得る内側スリーブ１６６と、を備える。外側スリーブ１６２は、近位端１７４から、骨定着装置１０１の第１要素１０２の近位端１０６に解放可能に連結されるように構成された遠位端１６４まで長手方向に延在する。遠位端１６４は実質的に球形であり得、例えば、その対向する側面から外方に半径方向に延在する一対の突出部１７０を含むことができる。突出部１７０は、骨定着装置１０１の近位端１０６を通じて延在する対応する凹部１０７内に受け入れられる大きさ及び形状を有する。突出部１７０は、凹部１０７に例えばスナップ嵌めされてよい。外側スリーブ１６２の回転に応じて第１要素１０２が回転する。加えて、図１０及び１１に示すように、外側スリーブ１６２は、枢軸１７６の周囲で骨定着要素１０１に対して枢動することができ、そのため、ルーメン１７２が第１要素１０２の開口部１２８と整列するように、外側スリーブ１６２の長手方向軸を長手方向軸Ｌ１に対して傾斜させることができる。ルーメン１７２は、開口部１２８の中心軸に対応する通路に沿って骨を通じて穴を開けることができるように、その内部にドリルガイド１８２を収容する大きさ及び形状を有することができる。
【００１９】
内側スリーブ１６６は、近位端１７８から遠位端１６８まで長手方向に延在しており、それを通じて延在するルーメン１８０を含む。ルーメン１８０は、骨定着装置１０１を所望の通路に沿って骨折した骨の中まで案内するために、中にガイドワイヤを収容する大きさ及び形状を有することができる。遠位端１６６は、第２要素１０４の近位端１１２と係合するように構成される。例えば、遠位端１６６は、近位端１１２内の対応する六角形の凹部内に受け入れられるように六角形の形状を有することができる。したがって、内側スリーブ１６６の回転は、それに応じて第２要素１０４を回転させて、骨定着装置１０１を骨の中に推し進めることができる。しかし、内側スリーブ１６６の遠位端１６６及び第２要素１０４の近位端１１２は、内側スリーブ１６６と近位端１１２との間の係合により、ねじり力がそれらの間を伝達することが可能である限りは、様々な対応する形状及び大きさのいずれであってもよいことが、当業者には理解されるであろう。
【００２０】
駆動ツール１６０は、内側スリーブ１６６の近位端１７８に連結されたハンドル１８４を更に備えることができ、このハンドルは、外側スリーブ１６２の近位端１７４と連結可能である。ハンドル１８４は、外側スリーブ１６２及び内側スリーブ１６６が互いに対して回転するのを防ぐように、例えばピン１８６によって、外側スリーブ１６２と連結され得る。このようにすると、ピン１８６が外側スリーブ１６２に係合されていないとき、内側スリーブ及び外側スリーブは互いから独立して回転して、骨定着装置１０１の第１要素１０２及び第２要素１０４の両方に選択的にねじり力を伝達することができる。あるいは、ピン１８６が外側スリーブ１６２に係合されているとき、ハンドル１８４の回転は外側スリーブ１６２及び内側スリーブ１６６の両方を回転して、骨定着装置１０１の第１要素１０２及び第２要素１０４の両方にねじり力を伝達することができる。駆動ツール１６０は、ハンドル１８４に沿って、又はその他の部分（例えば駆動ツール１６０の近位部）に沿って、ルーメン１７２が開口部１２８と整列するように骨定着装置１０１に対してどの方向に外側スリーブ１６２を枢動すべきかをユーザーに示すマークを含むことも可能である。
【００２１】
システム１００を使用する外科手法にしたがって、駆動ツール１６０を使用して骨定着装置１０１を骨の中に挿入することができる。骨定着装置１０１の第１要素１０２及び第２要素１０４が上述のように組立てられたら、駆動ツール１６０を第１要素１０２の近位端１０６及び第２要素１０４の近位端１１２にそれぞれ連結することができる。具体的には、ユーザーは、例えば遠位端１６４の突出部１７０を近位端に沿って対応する凹部１０７にスナップ嵌めすることによって、外側スリーブ１６２の遠位端１６４を第１要素１０２の近位端１０６と係合する。ユーザーは、例えば遠位端１６６（例えば六角形の末端）を近位端１１２内の対応する大きさ及び形状の凹部内に挿入することによって、外側スリーブ１６２のルーメン１７２を通じて延在する内側スリーブ１６６の遠位端１６８を第２要素１０４の近位端１１２と係合する。次いで、連結された骨定着装置１０１及び駆動ツール１６０を、骨折した骨の中まで所望の通路に沿ってガイドワイヤの上で滑らせることができる。次いで、ハンドル１８４によって駆動ツール１６０を回転して、骨定着装置１０１を骨の中に推し進めることができる。上述のように、ハンドル１８４の回転は、ユーザーの裁量によって、及び外側スリーブ１６２とのピン１８６の係合又は非係合に応じて、骨定着装置１０１の第１要素１０２及び第２要素１０４の両方を同時に又は独立に回転することができる。ピン１８６が係合位置にある状態での同時回転は、例えば、ユーザーが第１要素１０２及び第２要素１０４の互いに対する入れ子式伸縮すなわち軸方向の並進を制限したいときに用いられる。同時回転は、例えば、骨定着要素１０１を最初に骨の中に位置づける間及び挿入する間に有用である。ピン１８６が非係合位置にある状態での独立回転は、多くの状況において有用である。例えば、骨定着要素１０１が骨の中に位置づけられたときに内側スリーブ１６６を外側スリーブ１６２から独立して回転することは、例えば、能動的圧縮を可能にする。具体的には、第２要素１０４が内側スリーブ１６６によって回転され、第１要素１０２が外側スリーブ１６２によって定位置に保持されると、第２要素１０４が接続された骨の中に更に進められ得るために、能動的圧縮が引き起こされ、それによって、骨が第１要素１０２に向かって引き寄せられる。別の例では、内側スリーブ１６６から独立した外側スリーブ１６２の回転は、例えば、追加的な圧縮を引き起こさずに、第１要素１０２が接続されている骨の一部の中にねじ山１２４が更に進むことを可能にする。更なる例では、内側スリーブ１６６から独立した外側スリーブ１６２の回転は、第２要素１０２の不要な回転を引き起こさずに、骨の中への第２ねじの挿入に所望の配向軸を定めるようなやり方で開口部１２８を配向することを可能にする。第２ねじの挿入の例を図１２に例示し、骨定着要素２０１を参照して以下に詳述する。骨定着装置１０１が骨の中に推し進められたら、所望により、内側スリーブ１６６及びガイドワイヤを外側スリーブ１６２のルーメン１７２から取り出すことができる。内側スリーブ１６６は、内側スリーブ１６６をピン１８６から近位方向に引くことができるようにピン１８６を緩めることによって取り外すことができる。
【００２２】
次いで、図１１に示すように、第１要素１０２を通じて延在する開口部１２８の中心軸とルーメン１７２が整列するように、外側スリーブ１６２を枢軸１７６の周囲で枢動する。外側スリーブ１６２を枢動した後、所望により、図１０に示すように、開口部１２８の中心軸に沿って骨に穴を開けることができるように、ドリルガイド１８２をルーメン１７２に挿入する。次いで、開口部１２８を通じて、ドリルで開けられた穴の中に、骨ねじの頭部に沿ったねじ山が開口部１２８の内面に沿ったねじ山１３０と係合するまで、骨ねじのような骨定着要素を挿入することができる。あるいは、外側スリーブ１６２のルーメン１７２を通じて、骨ねじを骨の中に直接ねじ込むことができる。挿入された骨ねじのシャフトは、開口部１２８の中心軸に沿って、骨定着装置１０１の長手方向軸Ｌ１に対して傾斜して延在して、骨定着装置１０１の更なる定着をもたらす。
【００２３】
図１２〜１６に示すように、本発明の別の例示的実施形態によるシステム２００は、上述のシステム１００と実質的に同様であり、骨定着装置２０１及び駆動ツール２６０を備えている。図１２〜１３に示すように、骨定着装置２０１は、骨定着装置１０１と実質的に同様であり得、互いに入れ子式に伸縮する第１要素２０２と第２要素２０４とを含む。同様に、第１要素２０２は近位端２０６から遠位端２０８まで長手方向に延在しており、それを通じて長手方向に延在するチャネル２１０を含む。第１要素２０２は、骨定着装置２０１の長手方向軸２Ｌに対して傾斜している中心軸２Ｃに沿ってその頭部２２２を通じて延在する開口部２２８も含み、そのため、骨ねじ２５６のような骨定着要素は中心軸２Ｃに沿ってそこに挿入可能である。しかし、第１要素２０２は、第２要素２０４の拡大した近位部２２０を受け入れるように遠位端２０８の拡大を可能にするように対向側面がインターロックするスロットを含まない。むしろ、以下に詳述するように、拡大した近位部２２０はチャネル２１０内に受け入れられ、第１要素２０２を通じて延在する対応する穴２３６、及び拡大部２２０に沿って延在する長手溝２３８の中に受け入れられるピン２１８によってチャネル内に保持される。
【００２４】
第２要素２０４は、シャフト２０５、及びシャフト２０５の遠位端２１４が受け入れられる骨係合部材２４２を含む。骨係合部材２４２は、その外面に沿って延在するねじ山２４４を含み、閉じた遠位端２５２から開いた近位端２５４まで長手方向に通って延在するチャネル２１６を含む。シャフト２０５は近位端２１２から遠位端２１４まで延在しており、拡大した近位部２２０及び遠位部２２１の両方より小さい円周（例えば直径）を有する中間部分２４６を介して互いに接続された、拡大した近位部２２０及び拡大した遠位部２２１を含む。拡大した遠位部２２１は、骨係合部材のチャネル２１６内に受け入れられる大きさ及び形状を有し、中間部分２４６の一部がチャネル２１６の近位部を通じて延在するようにチャネル２１６の遠位部内に固定される。骨係合部材２４２がシャフト２０５に対して偏向して骨折のダイナマイゼーションをもたらすように、中間部分２４６は、拡大した遠位部２２１及びチャネル２１６より小さい直径を有する。骨係合部材２４２の偏向範囲は、中間部分２４６の大きさに対するチャネル２１６の大きさによって決定されることが、当業者には理解されるであろう。
【００２５】
第２要素２０４の拡大した近位部２２０は、第１要素２０２のチャネル２１０内に受け入れられる大きさ及び形状を有する。しかし、上述のように、拡大した近位部２２０は、第１要素２０２の対応する穴２３６を通じて延在するピン２１８、及び拡大した近位部に沿って延在する長手溝２３８によって、そこに保持される。溝２３８の長さ範囲は、第１要素２０２と第２要素２０４との間の摺動の範囲を決定する。具体的には、第２要素２０４は、ピン２１８が溝２３８の近位端と遠位端との間で摺動可能なように、第１要素２０２に対して長手方向に摺動され得る。ピン２１８はまた、第１要素２０２及び第２要素２０４が互いに対して回転するのを防ぐ。したがって、第１要素２０２に付加される駆動力は、それに応じて第２要素２０４を回転する。例示的な一実施形態では、骨定着装置２０１は、２つのピン２１８、対応する２つの穴２３６、及びその対向する側面上の２つの長手溝２３８を含むことができる。しかし、ピン２１８が第１要素２０２と第２要素２０４の互いに対する長手方向の移動を可能にする一方で第１要素２０２と第２要素２０４が互いに対して回転するのを防ぐ限りは、骨定着装置２０１は任意の数の対応するピン２１８、穴２３６、及び溝２３８を含むことができるが、当業者には理解されるであろう。
【００２６】
図１４〜１６に示すように、駆動ツール２６０は、駆動ツール１６０と実質的に同様であり、外側スリーブ２６２と、外側スリーブ２６２のルーメン２７２内に受け入れられ得る内側スリーブ２６６と、を備える。外側スリーブ１６２と同様に、外側スリーブ２６２は、第１要素２０２の近位端２０６と係合するように構成された遠位端２６４を含む。外側スリーブ２６２が骨定着装置２０１に対して枢動可能になるように、遠位端２６４は、例えば、近位端２０６で対応する対の凹部２０７内に受け入れられ得る一対の突出部２７０を含むことができる。しかし、内側スリーブ２６６の遠位端２６８は、第２要素２０４の近位端２１２と係合しない。第１要素２０２及び第２要素２０４は互いに対して回転可能ではないため、第１要素２０２に付加される駆動力は、骨定着装置２０１全体にねじり力を伝達する。したがって、内側スリーブ２６６の遠位端２６８が第２要素２０４の近位端２１２と接触し、骨定着装置２０１が骨の中に埋め込まれる際に第２要素２０４を第１要素２０２に対して長手方向の位置に保持するように、内側スリーブ２６６は外側スリーブ２６２のルーメン２７２内に受け入れられ得る。骨定着装置が骨の中に推し進められたら、図１６に示すように、ルーメン２７２が開口部２８２の中心軸と整列するまで外側スリーブ２６２を骨定着装置２０１の長手方向軸２Ｌに対して枢動することができるように、必要に応じて、内側スリーブ２６６を駆動ツール２６０から取り出すことができる。システム１００に関して上述したように、開口部２２８に対応する穴をルーメン２７２を介して骨に開けて、それを通じて骨ねじ２５６を挿入することができるようにすることができる。
【００２７】
図１７〜１８に示すように、本発明の代替実施形態による骨定着装置３０１は、例えば、骨定着装置２０１と実質的に同様であり得る。しかし、骨定着装置３０１は、互いに対して長手方向に移動可能な第１要素及び第２要素を含まない。むしろ、骨定着装置３０１は、細長い要素３０２及び骨係合部材３４２を備える。細長い要素３０２は、長手方向軸３Ｌに沿って近位端３０６から遠位端３０８まで延在する。近位端３０６は頭部３２２を含み、この頭部を通じて、開口部３２８が、長手方向軸３Ｌに対して傾斜した中心軸３Ｃに沿って延在して、中心軸３Ｃに沿ってねじ３５６のような骨定着要素を受け入れる。頭部３２２から遠位方向に延在するシャフト３２６は、拡大した近位部３２０及び遠位部３２１の両方より小さい円周（例えば直径）を有する中間部分３４６を介して互いに接続された、拡大した近位部３２０及び拡大した遠位部３２１を含む。
【００２８】
骨係合部材２４２と同様に、骨係合部材３４２は、その外面に沿ったねじ山３４４、及び閉じた遠位端３５２から開いた近位端３５４までそれを長手に通って延在するチャネル３１６を含む。チャネル３１６は、拡大した遠位部３２１を収容する大きさ及び形状を有する。中間部分３４６がチャネル３１６の近位部内に延びるように、細長い要素３０２の拡大した遠位部３２１は、チャネル３１６の遠位部内に受け入れられ、固定される。中間部分３４６はチャネル３１６より小さい直径を有するので、骨係合部材３４２は細長い部材３０２に対して偏向して、骨定着装置３０１が埋め込まれた骨折した骨にダイナマイゼーションをもたらすことができる。骨定着装置２０１に関して上述したように、偏向範囲は中間部分３４６の大きさに対するチャネル３１６の大きさによって決まる。
【００２９】
骨定着装置３０１は、骨定着装置２０２と実質的に同様のやり方で骨の中に埋め込まれ得る。具体的には、骨定着装置３０１は、駆動ツール２６０と実質的に同様の駆動ツールによって骨の中に推し進めることができる。しかし、細長い要素３０２は骨係合要素３４２に対して長手方向に移動しないので、内側スリーブは必要ではないことが当業者には理解されるであろう。
【００３０】
図１９〜２２に示すように、本発明の別の例示的実施形態によるシステム４００は、システム１００と実質的に同様であり、骨定着装置４０１を骨の中に推し進めるために、図１９に示す骨定着装置４０１及び図２０に示す駆動ツール４６０を備える。図２１〜２２に示すように、骨定着要素４０１は、上腕骨骨折用のプレート４９０（又は任意の同様の骨定着部材）とともに、その開口部４９２を通じて骨定着要素４０１を上腕骨頭部内まで延在させて使用することができる。骨定着装置４０１は骨定着装置１０１と実質的に同様であり得、長手方向軸４Ｌに沿って互いに対して入れ子式に伸縮しかつ長手方向軸４Ｌの周囲で互いに対して回転可能である第１要素４０２と第２要素４０４とを含む。第１要素１０２と同様に、第１要素４０２は長手方向軸４Ｌに沿って延在しており、チャネル４１０、及びその長さの一部分に沿ってその遠位端４０８から近位方向に延在するスロット４１８を含んで、第２要素４０４の拡大した近位部４２０をチャネル４１０内に受け入れるように、遠位端４０８が拡大することを可能にする。遠位端４０８は、中に拡大した部分４２０が受け入れられた後に遠位端４０８がその自然な付勢によって収縮して、第２要素４０４をチャネル４１０の内部に係止するように、内方に半径方向に延在するショルダー４３２を含む。
【００３１】
第２要素１０４と同様に、第２要素４０４は、近位端４１２から遠位端４１４まで長手方向に延在しており、その近位部に沿って拡大部４２０を含み、その遠位端に沿って骨係合構造体４４２が延在する。骨係合構造体４４２及び拡大部４２０は、拡大部４２０より小さい断面積を有する中間部分４４６を介して互いに接続され得る。しかし、第２要素４０４は中間部分４４６から半径方向に外方に延在する突出部４４７を含み、その結果、第１要素４０２に対する第２要素４０４の近位運動の限界は、突出部４４７とショルダー４３２との接触によって定められる。したがって、第１要素４０２及び第２要素４０４の互いに対する運動許容範囲は、拡大部４２０の遠位端４４８とショルダー４３２との接触、及び突出部４４７とショルダー４３２との接触によって定められる。
【００３２】
図２０に示すように、駆動ツール４６０は上述の駆動ツール１６０と実質的に同様であり、外側スリーブ４６２と、外側スリーブ４６２のルーメン４７２内に受け入れられ得る内側スリーブ４６６と、を備える。外側スリーブ１６２と同様に、外側スリーブ４６２の遠位端４６４は、第１要素４０２の近位端４０６と係合するように構成され、一方、内側スリーブ４６６の遠位端４６８は、第２要素４０２の近位端４１２と係合するように構成される。したがって、内側スリーブ４６６を使用して第２要素４０４を骨の中に推し進めることができる一方で、外側スリーブ４６２を使用して第１要素４０２を骨の中に推し進めることができる。例示的実施形態では、第１要素４０２及び第２要素４０４は、互いに独立して骨の中に推し進められ得る。
【００３３】
例示的な一実施形態では、図２０〜２１に示すように、骨定着要素４０１をは、上腕骨プレート４９０が骨に沿って位置づけられたときに上腕骨頭内に延在する軸に沿ってそれ自体を通じて延在する複数の開口部４９２を含む上腕骨プレート４９０とともに使用することができる。プレート４９０は、例えば、４つの骨定着要素４０１を上腕骨頭内に挿入することができるように、それを通じて延在する４つの開口部４９２を含むことができる。しかし、任意の数の開口部４９２及び骨定着要素４９１を使用することができることが、当業者には理解されるであろう。第１要素４０２の頭部４２２に沿ったねじ山４２４が開口部４９２の内面に沿った対応するねじ山と係合するまで、駆動ツール４６０を使用して開口部４９２を通じて骨定着要素４０１を骨の中に推し進めることができる。骨が治癒する際に骨定着要素４０１が上腕骨頭内の骨折の圧縮を可能にすることが、当業者には理解されるであろう。
【００３４】
上述の骨定着要素１０１、２０１、４０１は、スロット１１８、４１８、又はピン２１８による第１要素と第２要素との組み立てを具体的に述べているが、第１要素と第２要素との間の入れ子式の組み立ては、様々な異なる方法で達成され得ることが、当業者には理解されるであろう。したがって、以下に記載する組立て機構は、上述の骨定着要素１０１、２０１、４０１のいずれにも使用することができる。
【００３５】
図２３〜２４に示すように、別の例示的実施形態による骨定着装置５０１は、上述の骨定着装置１０１、２０１、３０１のいずれとも実質的に同様であり、第１要素を通じて延在しかつ第２要素５０４の近位部５４０を受け入れる大きさ及び形状を有する第１チャネル５１０を含む、第１要素５０２を備えている。上述の第２要素と同様に、第２要素５０４は、近位部５４０と、骨係合構造体５４２を含む遠位部と、を含む。第１要素の遠位端５０８は、半径方向に内方に延在するショルダー５３２を含む。近位部５４０は、互いに直径方向に対向し近位部５４０から横方向に外方に延在する一対の突出部５２０を含む。近位部５４０はまた、対向する突出部５２０の間で横方向に通じて延在する細長いスロット５２１も含む。近位部５４０は、図２３に示すように突出部５２０が互いに向かって（例えば、第２要素５０４の中心線に向かって）押し付けられ得るように弾性材料で形成されて、突出部５２０がショルダー５３２を近位方向に通り越してチャネル５１０内に入ることを可能にする。突出部５２０がチャネル５１０内に受け入れられたら、図２４に示すように、近位部５４０はその自然の付勢によってその初期構成に戻り、一方、突出部５２０は、ショルダー５３２を遠位方向に越えて通り過ぎることが防がれる。このようにして、第１要素５０２に対する第２要素５０４の遠位移動は、突出部５２０とショルダー５３２の近位表面との接触によって制限されることが、当業者には理解されるであろう。
【００３６】
図２５〜２６に示すように、別の例示的実施形態による骨定着装置６０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、３０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素を通じて延在しかつ第２要素６０４の近位端６１２で第１拡大部６２０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル６１０を有する、第１要素６０２を備えている。第２要素６０４は、近位端６１２にある第１拡大部６２０及び第１拡大部６２０の遠位方向にある第２拡大部６２１を含む近位部６４０を含む。第１拡大部６２０及び第２拡大部６２１は、より小さい断面の部分６４６を介して互いに接続されている。第２要素６０４は、骨係合構造体６４２を含む遠位部も含む。
【００３７】
第１要素６０２は、その遠位部に沿ってチャネル６１０の中心線に向かって内向きに延在する一対の弾性のタブ６３２を含む。この実施形態の一対のタブ６３２は、例えば、互いに直径方向に対向している。したがって、第１拡大部６２０がチャネル６１０内に近位方向に移動すると、タブ６３２はチャネル６１０の中心線から離れる方向に弾性変形して、それを越えて第１拡大部が近位方向に移動することを可能にする。第１拡大部６２０がタブ６３２を近位方向に越えて移動したら、タブ６３２はそれらの自然の付勢によってそれらの初期構成に戻り、タブ６３２はチャネル６１０内に延びて、その内部に第１拡大部６２０を係止する。第１要素６０２と第２要素６０４との間の運動範囲は、より小さい断面の部分６４６の長さ（つまり第１拡大部６２０と第２拡大部６２１との間の距離）によって定められる。
【００３８】
図２７〜２９に示すように、本発明の別の例示的実施形態による骨定着装置７０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素７０２を通じて延在しかつ第２要素７０４の近位部７４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル７１０を含む、第１要素７０２を備えている。近位部７４０は、その近位端７１２に拡大部７２０を含む。第２要素７０４は、骨係合構造体７４２を含む遠位部も含む。第１要素７０２は、その遠位端７０８に、チャネル７１０内に半径方向に延在するショルダー７３２を含む。ショルダー７３２によって形成されるチャネル７１０の断面積Ａは、拡大部７２０の断面積Ｃと実質的に同様であり、したがって、拡大部７２０は、ショルダー７３２を近位方向に越えてプレス嵌めされ得る。ショルダー７３２に近位のチャネル７１０の断面積Ｂは断面積Ｃよりわずかに大きく、断面積Ａは近位部７４０の残りの長さ７４６の断面積Ｄよりわずかに大きいので、いったん拡大部７２０がショルダー７３２を近位方向に越えてチャネル７１０内に移動した後は、拡大部７２０はチャネル７１０内で長手方向に摺動することができる。当業者には理解されるように、上述のように第１要素７０２及び第２要素７０４がいったん組み立てられた後は、それらの構成要素を解体するには大きい力が必要とされるようになる。
【００３９】
図３０〜３１に示すように、別の例示的実施形態による骨定着装置８０１は上述の骨定着装置７０１と実質的に同様であり得、第１要素８０２を通じて延在しかつ第２要素８０４の近位部８４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル８１０を含む第１要素８０２を備えている。第２要素７０４と同様に、近位部８４０は、その近位端８１２に、その残りの長さ８４６の断面積より大きい断面積を有する拡大部８２０を含む。第２要素８０４は、それに沿って骨係合構造体８４２を含む遠位部も含む。第１要素７０２と同様に、第１要素８０２は、その遠位端８０８に、チャネル８１０内に半径方向に延在するショルダー８３２を含み、ショルダー８３２によって形成されるチャネル８１０の断面積は、拡大部８２０の断面積と実質的に同じである。しかし、第１要素８０２の少なくとも遠位部は、熱が加えられたときに拡大する形状記憶材料で形成される。したがって、加熱されると遠位端８０８は拡大して、拡大部８２０がそれを越えて近位方向にチャネル８１０内に移動することを可能にする。あるいは、又は加えて、第２要素８０４の少なくとも拡大部８２０もまた、冷却されたときに収縮する形状記憶材料で形成され得る。したがって、拡大部８２０が冷却されると、拡大部８２０の断面積は小さくなり、拡大部８２０がショルダー８３２を近位方向に越えてチャネル８１０内に移動することを可能にする。当業者には理解されるように、これらの要素の遷移温度は、材料が使用される環境においてそれらの材料が周辺温度に戻ると、第１要素８０２の遠位端８０８及び第２要素８０４の拡大部８２０がそれらの元の大きさ及び形状に戻って、チャネル８１０内に拡大部８２０を係止するように選択される。
【００４０】
図３２〜３３に示すように、骨定着装置９０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素９０２を通じて延在しかつ第２要素９０４の近位部９４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル９１０を含む第１要素９０２を備えている。しかし、骨定着装置９０１は、以下に詳述するように、第２要素９０４の近位部９４０と係合するようにチャネル９１０の近位端を通じて遠位方向に挿入可能なスリーブ９１８を更に備える。近位部９４０は、半径方向に内方に延在するショルダー９３２を含む第１要素の遠位端９０８を近位方向に通過する大きさ及び形状を有する。近位部９４０は、その近位端９１２からその一部分に沿って延在する例えばねじ山のような第１係合構造体９４１を含む。
【００４１】
スリーブ９１８は、第１要素９０２の近位端を通過しチャネル９１０内に入る大きさ及び形状を有する。スリーブ９１８は、第２要素９０４の近位端９１２を受け入れる大きさ及び形状を有する、それを通じて延在するルーメン９１６を含む。ルーメン９１６は、第２要素９０４の第１係合構造体９４１と係合するために、その内面に沿ってその遠位端９５４から延在する第２係合構造体９１９（例えばねじ山）を含む。したがって、ショルダー９３２を近位方向に越えて第２要素９０４の近位端９１２を挿入することができる一方で、チャネル９１０を通じて遠位方向にスリーブ９１８を挿入することができ、その結果、第１係合構造体９４１と第２係合構造体９１９とが互いに係合する。いったん係合されると、第２要素９０４の近位端９１２は、第１要素９０２のショルダー９３２を遠位方向に越えて移動することが防がれ、その結果、第１要素９０２及び第２要素９０４は、運動許容範囲内で互いに対して長手方向に移動することができる。
【００４２】
図３４〜３６に示すように、別の例示的実施形態による骨定着装置１００１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素１００２を通じて延在しかつ第２要素１００４の近位部１０４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル１０１０を含む第１要素１００２を備えている。しかし、以下に詳述するように、第２要素１００４は、第１要素１００２の近位端を介してチャネル１０１０内に入る。第１要素１００２は、その遠位端１００８に、チャネル１０１０内に半径方向に延在するショルダー１０３２を含む。ショルダー１０３２は、例えば、それに沿って延在するねじ山のような係合構造体１０３３を含む。第２要素１００４は、その近位端１０１２に拡大部１０２０を含む近位部１０４０と、骨係合構造体１０４２を含む遠位部と、を含む。骨係合構造体１０４２とショルダー１０３２の係合構造体１０３３とは互いに対応し（例えば、対応するねじ山を有する）、その結果、第２要素１００４がチャネル１０１０を通じて遠位方向に挿入されたときに、骨係合構造体１０４２は、例えば第１要素１００２に対する第２要素１００４の回転によって、遠位方向にショルダー１０３２を越えて移動することができる。骨係合構造体１０４２が遠位方向にショルダー１０３２を越えると、第２要素１００４は第１要素１００２に対して長手方向に摺動することができる。第１要素１００２と第２要素との間の入れ子式運動許容範囲は、拡大部１０２０と骨係合構造体１０４２との間の距離によって定められる。
【００４３】
図３７〜３８に示すように、骨定着装置１１０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素１１０２を通じて延在しかつ第２要素１１０４の近位部１１４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル１１１０を含む第１要素１１０２を備えている。しかし、第１要素１１０２は、その遠位端１１０８にショルダーを含まない。第２要素１１０４は、その近位端１１１２の拡大部１１２０と、そこから遠位方向に延在する非拡大部１１４６と、を含む。第２要素１１０４は、骨係合部分１１４２を含む遠位部も含む。拡大部１１２０と骨係合部分１１４２とは、非拡大部１１４６を介して互いに接続されている。
【００４４】
骨定着装置１１０１は、例えば、非拡大部１１４６の上に摺動可能に装着されるリングのようなインサート１１１８を更に備える。インサート１１１８は、インサート１１１８が非拡大部１１４６の上を摺動する一方でインサート１１１８が拡大部１１２０又は骨係合構造体１１４２のいずれかの上を摺動するのを防ぐことを可能にする大きさ及び形状を有する。拡大部１１２０は、拡大部１１２０の全体がチャネル１１１０内に受け入れられるまで、チャネル１１１０内に近位方向に挿入される。次いで、インサート１１１８は、インサート１１１８が第１要素１１０２の遠位端１１０８と接触するまで、非拡大部１１４６に沿って摺動される。次いで、インサート１１１８は、例えば溶接によって遠位端１１０８に取り付けられる。インサート１１１８が遠位端１１０８に取り付けられると、拡大部１１２０はチャネル１１１０内に係止され、第２要素１１０４は、非拡大部１１４６がインサート１１１８を通じて摺動する際に、第１要素１１０２に対して長手方向に移動可能である。
【００４５】
図３９〜４０に示すように、骨定着装置１２０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素１２０２を通じて延在しかつ第２要素１２０４の近位部１２４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル１２１０を含む第１要素１２０２を備えている。骨定着装置１１０１の第１要素１１０２と同様に、第１要素１２０２はその遠位端１２０８にショルダーを含まない。むしろ、第１要素１２０２は、その外面からチャネル１２１０の内面までその遠位部に沿って第１要素を通じて横方向に延在する穴１２３６を含む。例示的な一実施形態では、第１要素１２０２は、互いに直径方向に対向する一対の穴１２３６を含む。しかし、第１要素１２０２は、第１要素１２０２の周辺の任意の部分に沿ってそれを通じて延在する任意の数の穴１２３６を含んでもよいことが、当業者には理解されるであろう。第２要素１２０４の近位部１２４０は、その近位端１２１２にある第１拡大部１２２０、及び第１拡大部１２２０の遠位方向にある第２拡大部１２２１を含む。第１拡大部１２２０と第２拡大部１２２１とは、非拡大部１２４６を介して互いに接続されている。第２要素１２０４は、骨係合構造体１２４２を含む遠位部も含む。
【００４６】
第１要素１２０２のチャネル１２１０は、第１拡大部１２２０及び第２拡大部１２２１を受け入れる大きさ及び形状を有する。骨定着装置１２０１を組み立てるには、第１拡大部１２２０を近位方向に穴１２３６を越えてチャネル１２１０内に移動させる。次いで、ピン１２１８を各穴１２３６に挿入して、拡大部１２２０をチャネル１２１０に係止する。第１要素１２０２及び第２要素１２０４は互いに対して長手方向に移動可能であり、ピン１２１８は、第１拡大部１２２０がそれを越えて遠位方向に移動すること、及び第２拡大部１２２１がそれを越えて近位方向に移動することを防ぐ停止部として作用する。したがって、第１要素１２０２と第２要素１２０４との間の運動許容範囲は、第１拡大部１２２０と第２拡大部１２２１とを接続する非拡大部１２４６の長さによって定められる。
【００４７】
図４１〜４２に示すように、骨定着装置１３０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素１３０２を通じて延在しかつ第２要素１３０４の近位部１３４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル１３１０を含む第１要素１３０２を備えている。第１要素１３０２は、その遠位端１３０８に、チャネル１３１０内に半径方向に延在するショルダー１３３２を含む。第２要素１３０４の近位部１３４０は、ショルダー１３３２を近位方向に越えてチャネル３１０に受け入れられる大きさ及び形状を有する。しかし、近位部１３４０は、その一部分の周囲に延在する拡大リング１３２０を含み、この拡大リングは、拡大構成にあるとき、近位部１３４０の残りの部分の断面積より大きい断面積（例えば直径）を有する。拡大リング１３２０の断面積はまた、ショルダー１３３２内のチャネル１３１０の断面積（例えば遠位端１３０８の直径）よりも大きい。しかし、チャネル１３１０内に近位方向に移動すると、図４１に示すように拡大リング１３２０は弾性変形して、圧縮された構成（例えば、遠位端１３０８の直径より小さい直径を有する）になり、そのため、拡大リング１３２０がショルダー１３３２を越えて近位方向に移動することが可能になる。拡大リング１３２０がショルダー１３３２を越えてチャネル１３１０内に移動すると、図４２に示すように拡大リング１３２０は拡大構成に戻って、チャネル１３１０内に拡大リング１３２０を係止する。拡大リング１３２０は、ショルダー１３３２に当たって遠位方向に移動したときに圧縮構成に移動することが防がれるので、第２要素１３０４は第１要素１３０２に対して長手方向に移動可能であり、第１要素１３０２に対する第２要素１３０４の最遠位の位置は、拡大リング１３２０とショルダー１３３２の近位表面との間の接触によって制限される。
【００４８】
図４３〜４６に示すように、骨定着装置１４０１は上述の骨定着装置１０１、２０１、４０１のいずれとも実質的に同様であり得、第１要素１４０２を通じて延在しかつ第２要素１４０４の近位部１４４０を受け入れる大きさ及び形状を有するチャネル１４１０を含む第１要素１４０２を備えている。図４３に示すように、第１要素１４０２はその遠位端１４０８に弾性のタブ１４１８を含み、タブ１４１８は、遠位端１４０８から延在する一対の長手スロット１４１８によって画定される。一対のスロット１４３６は、第１要素１４０２の長さの一部分に沿って互いに実質的に平行に延在する。弾性のタブ１４１８は、第１要素１４０２の中心線に向かってチャネル１４１０内に横方向に延在するショルダー１４３２も含む。弾性のタブ１４１８は、図４６に示すように閉じた構成に向かって付勢されるが、図４５に示すように、遠位端１４０８を拡大するよう弾性変形可能であり、第２要素１４０４の近位部１４４０の拡大部１４２０がショルダー１４３２を近位方向に越えてチャネル１４１０内に移動するのを可能にする。
【００４９】
第２要素１４０４の近位部１４４０は、その近位端１４１２に拡大部１４２０を含む。拡大部１４２０はチャネル１４１０内で摺動式に移動可能な大きさ及び形状を有するが、タブ１４１８が閉じた構成にあるときは、ショルダー１４３２内のチャネル１４１０の一部分より大きい。拡大部１４２０の遠位の近位部１４４０の残りの長さ１４４６は、タブ１４１８が閉じた構成にあるとき、チャネル１４１０の一部分内で摺動式に移動可能な大きさ及び形状を有する。第１要素１４０２と第２要素１４０４とを組み立てるには、弾性のタブ１４１８を変形して遠位端１４０８を拡大し、第２要素１４０４の拡大部１４２０がショルダー１４３２を越えてチャネル１４１０内に近位方向に移動することを可能にする。拡大部１４２０がショルダー１４３２を越えて近位方向に移動すると、タブ１４１８はその自然の付勢によってその初期構成に戻り、拡大部１４２０をチャネル１４１０内に摺動可能に係止する。
【００５０】
本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく、本発明の構造及び手法に様々な修正及び変更を実施できることが当業者に明白であろう。したがって、本発明は、本発明の修正物及び変更物を、それらが添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物の範囲内に含まれるならば包含するものとする。
【００５１】
〔実施の態様〕
（１）  骨定着装置であって、
近位端から遠位端まで第１長手方向軸に沿って延在する第１要素であって、それを通じて前記第１長手方向軸に沿って延在する第１チャネルを含む、第１要素と、
近位端から遠位端まで第２長手方向軸に沿って延在する第２要素であって、前記第１長手方向軸と前記第２長手方向軸とが実質的に同軸になるように前記第１チャネル内に受け入れられる大きさ及び形状を有する近位部と、骨係合構造体を含む遠位部とを含む、第２要素と、
を備え、前記第２要素の近位端が、前記第１要素及び前記第２要素が運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能であるように前記第１チャネル内に摺動可能に係止される、骨定着装置。
（２）  前記第１チャネルの遠位開口部が非拡大構成と拡大構成との間で移動可能であり、前記遠位開口部の直径が、前記非拡大構成にあるとき、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さく、前記第１要素が前記非拡大構成に向かって付勢され、
前記第２要素の前記近位部が、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの前記一部分の内部に摺動可能に受け入れられる大きさ及び形状を有する拡大部を含み、前記拡大部の外径が、前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より大きく、前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より小さく、前記第２要素が、前記拡大部から遠位方向に延在する、前記遠位開口部の直径より小さい外径を有する中心部を更に含む、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記遠位開口部が、前記遠位端から近位方向に延在するスロットを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動可能であり、前記スロットが、前記遠位開口部の拡大を所望の範囲に制限するように互いに係合する形状を有する第１インターロック部品及び第２インターロック部品を画定する曲線に沿って延在する、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記遠位開口部が、互いに実質的に平行に前記遠位端から近位方向に延在する一対のスロットによって画定されるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動可能である、実施態様２に記載の装置。
（５）  前記第１要素の遠位部が、形状記憶材料で形成され、その結果、前記遠位部に対して熱を付加することによって前記遠位開口部が前記非拡大構成から前記拡大構成に移動する、実施態様２に記載の装置。
【００５２】
（６）  前記第２要素の前記拡大部が、形状記憶材料で形成され、その結果、前記拡大部を冷却することによって前記非拡大構成の前記遠位開口部の直径より小さい直径を有する圧縮された構成に前記拡大部が移動する、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記遠位開口部が、前記第１要素の中心線に向かって前記チャネル内に曲げられるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動可能である、実施態様２に記載の装置。
（８）  前記第１要素を通じて前記第２要素の前記近位部の直径のより小さい部分内まで横方向に延在するピンを更に備え、その結果、前記第１要素と前記第２要素との間の運動許容範囲が、前記直径のより小さい部分の長さによって画定される、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記第１チャネルの遠位開口部が、それに対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さい直径を有する、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記第２要素の近位部が、前記近位部が拡大構成と非拡大構成との間で移動可能であるように、前記近位部から横方向に外方に延在する一対の突出部と、前記一対の突出部の間で前記近位部を通じて横方向に延在する細長いスロットと、を含み、前記突出部の半径方向に最も外側の先端間の距離は、前記拡大構成において、前記遠位開口部の直径より大きいが、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの前記一部分の直径より小さく、前記半径方向に最も外側の先端間の距離は、前記非拡大構成において前記遠位開口部の直径より小さく、前記近位部が前記拡大構成において付勢される、実施態様９に記載の装置。
【００５３】
（１１）  前記近位部がその近位端に拡大部を含み、前記拡大部が前記遠位開口部を通じて前記第１チャネル内にプレス嵌めされるように、前記拡大部は、前記遠位開口部の直径と実質的に同じでありかつ前記遠位開口部に対して近位の前記チャネルの前記一部分の直径より小さい直径を有し、前記拡大部から遠位方向に延在する前記近位部の残りの長さは、前記遠位開口部より小さい直径を有する、実施態様９に記載の装置。
（１２）  前記第１チャネルの近位開口部を通じて挿入可能なスリーブを更に備え、前記スリーブの外径が、前記遠位開口部の直径より大きくかつ前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの内径より小さい直径を有し、前記スリーブが、前記近位部の外面に沿った対応するねじ山と係合するように前記スリーブの内面に沿ってねじ山を含む、実施態様９に記載の装置。
（１３）  前記骨係合構造体の外面及び前記遠位開口部の内面が、前記骨係合構造体が前記第１チャネルを通じて遠位方向に前記遠位開口部を越えて遠位方向に推し進められるように、対応するねじ山を含み、前記拡大部が前記遠位開口部を越えて遠位方向に移動することが防がれるように、近位端に細長い部分を含む前記第２要素が、前記遠位開口部の直径より大きくかつ前記遠位開口部に近位の前記第１チャネルの前記一部分の内径より小さい直径を有する、実施態様９に記載の装置。
（１４）  前記第２要素の前記近位部が、その一部分の周囲に拡大リングを含み、前記拡大リングが、前記拡大リングの外径が前記遠位開口部の直径より大きい拡大構成と、前記拡大リングの外径の直径が前記遠位開口部の直径より小さい非拡大構成との間で移動可能であり、前記拡大リングが前記拡大構成において付勢されている、実施態様９に記載の装置。
（１５）  前記第１要素の前記遠位端に取り付け可能なリングを更に備え、前記リングが、前記第１チャネルの内径より小さい内径を有し、前記第２要素の前記近位部が前記第１チャネル内に摺動可能に受け入れられる大きさ及び形状を有する拡大部を含み、前記拡大部の外径が前記リングの内径より大きく、前記第２要素が、前記拡大部から遠位方向に延在し、かつ前記リングの内径より小さい外径を有する中央部を更に含む、実施態様１に記載の装置。
【００５４】
（１６）  前記第２要素が、前記第２長手方向軸に沿って前記第２要素を通じて延在する第２チャネルを含む、実施態様１に記載の装置。
（１７）  前記骨係合構造体が、前記第１要素の遠位部の長さに沿ったねじ山である、実施態様１に記載の装置。
（１８）  前記第１要素が、その近位端に頭部を含む、実施態様１に記載の装置。
（１９）  前記第１要素が、前記第１長手方向軸に対して鋭角に延在する中心軸に沿って前記頭部を通じて延在する開口部を含み、前記開口部が、その内部に骨定着要素を受け入れる大きさ及び形状を有する、実施態様１８に記載の装置。
（２０）  前記第１要素が、その近位部に沿って、前記第１要素が挿入される骨プレートの穴と係合するように構成されたねじ山を含む、実施態様１に記載の装置。
【００５５】
（２１）  骨を治療するためのシステムであって、
骨定着装置であって、
近位端から遠位端まで第１長手方向軸に沿って延在する第１要素であって、それを通じて前記第１長手方向軸に沿って延在する第１チャネルを含む、第１要素と、
近位端から遠位端まで第２長手方向軸に沿って延在する第２要素であって、前記第１長手方向軸と前記第２長手方向軸とが実質的に同軸になるように前記第１チャネル内に受け入れられる大きさ及び形状を有する近位部と、骨係合構造体を含む遠位部とを含む、第２要素と、
を備え、前記第２要素の近位端が、前記第１要素及び前記第２要素が運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能であるように前記第１チャネル内に摺動可能に係止される、骨定着装置と、
駆動ツールであって、
近位端から遠位端まで長手方向に延在する外側スリーブであって、それを通じて延在するルーメンを含み、前記外側スリーブの前記遠位端が前記第１要素の前記近位端と係合するように構成されて、それらの間の相対回転を防ぐ、外側スリーブと、
前記外側スリーブの前記ルーメンを通じて摺動可能であり、近位端から遠位端まで長手方向に延在する内側スリーブであって、前記内側スリーブの前記遠位端が前記第２要素の前記近位端と係合するように構成される、内側スリーブと、
を含む、駆動ツールと、を備える、システム。
（２２）  前記外側スリーブの前記遠位端が、それ自体から横方向に延在する直径方向に対向する一対の突出部を含み、前記突出部が、前記第１要素の前記近位端にある対応する凹部内に受け入れられる大きさ及び形状を有し、その結果、前記外側スリーブが前記第１要素に対して枢動可能となる、実施態様２１に記載のシステム。
（２３）  前記遠位端が、前記第２要素の前記近位端にある対応する凹部内に受け入れられる大きさ及び形状を有して、それらの間の相対回転を防ぐ、実施態様２１に記載のシステム。
（２４）  前記駆動ツールが、前記外側スリーブと前記内側スリーブとを互いに対して解放可能に係止するための係止要素を更に含む、実施態様２１に記載のシステム。
（２５）  骨定着装置を組立てるための方法であって、
第１要素の長手方向軸及び第２要素の長手方向軸が互いに実質的に同軸になり、かつ前記第１要素及び前記第２要素が運動許容範囲内で互いに対して移動可能となるように、前記第２要素の近位部を前記第１要素のチャネル内に挿入することを含む、方法。
【００５６】
（２６）  前記近位部を前記チャネルに挿入することが、前記チャネルの遠位開口部を非拡大構成から拡大構成に移動させて、前記第２要素の近位端にある拡大部を近位方向に前記遠位開口部を越えて移動させることを含み、前記非拡大構成にあるとき前記遠位開口部の直径が、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さく、前記拡大部の外径が、前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より大きく、かつ前記非拡大構成にある前記遠位開口部の直径より小さく、前記第２要素が中央部を更に含み、前記中央部は前記拡大部から遠位方向に延在し、前記遠位開口部の直径より小さい外径を有する、実施態様２５に記載の方法。
（２７）  前記遠位開口部が、前記遠位端から近位方向に延在するスロットを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動し、前記スロットが、前記遠位開口部の拡大を所望の範囲に制限するように互いに係合する形状を有する第１インターロック部品及び第２インターロック部品を画定する曲線に沿って延在する、実施態様２６に記載の方法。
（２８）  前記遠位開口部が、互いに実質的に平行に前記遠位端から近位方向に延在する一対のスロットによって画定されるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動する、実施態様２６に記載の方法。
（２９）  前記遠位開口部が、形状記憶材料で形成された前記第１要素の遠位部を加熱することによって前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動する、実施態様２６に記載の方法。
（３０）  前記非拡大構成の前記遠位開口部の直径より小さい直径を有する圧縮された構成に前記拡大部を移動するように、前記第２要素の前記拡大部を冷却することを更に含み、前記拡大部が形状記憶材料で形成される、実施態様２９に記載の方法。
【００５７】
（３１）  前記遠位開口部が、前記第１要素の中心線に向かって前記チャネル内に曲げられるタブを介して前記非拡大構成と前記拡大構成との間で移動する、実施態様２６に記載の方法。
（３２）  前記第２要素の前記近位部の直径のより小さい部分内まで前記第１要素を通じて横方向にピンを挿入することを更に含み、その結果、前記第１要素と前記第２要素との間の運動許容範囲が、前記直径のより小さい部分の長さによって画定される、実施態様２５に記載の方法。
（３３）  前記第１チャネルの遠位開口部が、それに対して近位の前記第１チャネルの一部分の内径より小さい直径を有する、実施態様２５に記載の方法。
（３４）  前記近位部を前記チャネルに挿入することが、前記近位部を拡大構成から非拡大構成に移動させることを含み、前記近位部が、そこから横方向に外方に延在する一対の突出部と、前記一対の突出部の間で前記近位部を通じて横方向に延在する細長いスロットとを含み、前記突出部の半径方向に最も外側の先端間の距離が、前記拡大構成において、前記遠位開口部の直径より大きいが、前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの前記一部分の直径より小さく、前記半径方向に最も外側の先端間の距離が、前記非拡大構成において前記遠位開口部の直径より小さく、前記近位部が前記拡大構成において付勢される、実施態様３３に記載の方法。
（３５）  前記第２要素の前記近位部の近位端にある拡大部が前記遠位開口部を通じてプレス嵌めされ、前記拡大部が、前記遠位開口部の直径と実質的に同じでありかつ前記遠位開口部に対して近位の前記チャネルの前記一部分の直径より小さい直径を有し、前記拡大部から遠位方向に延在する前記近位部の残りの長さが、前記遠位開口部より小さい直径を有する、実施態様３３に記載の方法。
【００５８】
（３６）  前記第２要素の前記近位部と係合するように前記第１チャネルの近位開口部を通じて遠位方向にスリーブを挿入することを更に含み、前記スリーブの外径は、前記遠位開口部の直径より大きくかつ前記遠位開口部に対して近位の前記第１チャネルの内径より小さい直径を有し、前記スリーブは、前記近位部の外面に沿った対応するねじ山と係合するように前記スリーブの内面に沿ってねじ山を含む、実施態様３３に記載の方法。
（３７）  前記第２要素が前記第１チャネルの近位開口部を通じて遠位方向に挿入され、その結果、前記骨係合構造体が前記骨係合構造体の外面及び前記遠位開口部の内面に沿って延在する対応するねじ山を介して前記第１要素の前記遠位開口部を越えて遠位方向に移動する、実施態様３３に記載の方法。
（３８）  前記第２要素の前記近位部を前記チャネルに挿入することが、前記第２要素の一部の周囲に延在する拡大リングを、前記拡大リングの外径が前記遠位開口部の直径より大きい拡大構成から、前記拡大リングの外径の直径が前記遠位開口部の直径より小さい非拡大構成に移動させることを含む、実施態様３３に記載の方法。
（３９）  前記第１要素の遠位端にリングを取り付けて、前記第２要素の拡大部が前記リングを越えて遠位方向に移動するのを防ぐことを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
（４０）  骨定着装置を埋め込むための方法であって、
駆動ツールの外側スリーブの遠位端を前記骨定着装置の第１要素の近位端と連結することにおいて、前記骨定着装置が前記第１要素と第２要素とを含み、前記第１要素が、近位端から遠位端まで第１長手方向軸に沿って延在し、前記第１長手方向軸に沿って前記第１要素を通じて延在する第１チャネルを含み、前記第２要素が近位端から遠位端まで延在し、前記第１チャネル内に受け入れられる近位部を含み、前記第１要素及び第２要素が運動許容範囲間で互いに対して長手方向に移動可能になっている、連結することと、
前記駆動ツールの内側スリーブの遠位端を前記骨定着装置の第２要素の近位端と連結することにおいて、前記内側スリーブが前記外側スリーブのルーメン内に取り外し可能に受け入れられる、連結することと、
前記駆動ツールを回転して前記骨定着要素を骨の中に推し進めることと、
を含む、方法。
【００５９】
（４１）  前記外側スリーブの前記遠位端と前記第１要素の前記近位端とを連結することが、前記外側スリーブの前記遠位端から横方向に延在する直径方向に対向する一対の突出部を、前記第１要素の前記近位端にて対応する凹部に挿入することを含む、実施態様４０に記載の方法。
（４２）  前記内側スリーブの前記遠位端と前記第２スリーブの前記近位端とを連結することが、前記内側スリーブの前記遠位端を前記第２要素の前記近位端にて対応する形状の凹部に挿入することを含む、実施態様４０に記載の方法。
（４３）  前記駆動ツールの回転が前記骨定着装置の前記第１要素及び前記第２要素の両方を回転するように、前記内側スリーブと前記外側スリーブとが互いに対して解放可能に係止される、実施態様４０に記載の方法。
（４４）  前記内側スリーブを前記外側スリーブの前記ルーメンから取り出すことを更に含む、実施態様４０に記載の方法。
（４５）  前記ルーメンが前記第１要素の頭部を通じて延在する開口部の中心軸と整列するように前記外側スリーブを前記骨定着装置に対して枢動することを更に含み、前記中心軸が、前記第１要素の長手方向軸に対して傾斜して前記第１要素を通じて延在する、実施態様４４に記載の方法。
【００６０】
（４６）  前記ルーメンを通じて、前記開口部の前記中心軸に沿ってドリルガイドを前記骨に挿入して、前記骨に穴を開けることを更に含む、実施態様４５に記載の方法。
（４７）  骨定着要素を前記開口部を通じて前記骨に開けられた前記穴に挿入する、実施態様４６に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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