(57)【要約】セットトップボックスを分解する方法および装置が開示されている。その方法は、上部カバー、基部、およびカバー保持クリップを含むセットトップボックスを用意するステップであって、カバー保持クリップが上部カバーを基部に固定するためにＶ字またはＵ字形である、セットトップボックスを用意するステップと、保持クリップ解放フィンガを含む解放器具を用意するステップと、解放器具をセットトップボックスに挿入するステップと、保持クリップ解放フィンガを用いてカバー保持クリップを係合解除するステップと、上部カバーを基部から取り外すステップとを含む。
2014521232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部カバーと、
基部と、
カバー保持クリップであって、カバー保持クリップは前記上部カバーを前記基部に固定するためにＶ字またはＵ字形である、カバー保持クリップと、
を備えた装置であって、
保持クリップ解放フィンガを備える解放器具を用いて分解されるように構成されている、前記装置。
【請求項２】
前記カバー保持クリップは、前記上部カバーによって固定され、前記基部の開口部にスナップ嵌めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記解放器具は、前記解放器具との前記装置の位置合わせを補助するガイドをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記解放器具は、前記装置の前記基部の開口に嵌まる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記解放器具は、前記上部カバーの側壁と垂直の基部フレーム側壁との間をスライドする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記解放器具は、前記カバー保持クリップに接触し、前記カバー保持クリップを係合解除させる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記解放器具は、前記基部に係合し、前記上部カバーが取り外される間はそれを保持する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記保持クリップ解放フィンガは、係合されているとき、前記基部の開口部に嵌まっている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記カバー保持クリップは、前記保持クリップがからまるのを防止するように前記開口部の上側の縁を越えて延在する湾曲部分を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記解放器具との前記装置の位置合わせを補助するガイドを有する前記解放器具によって分解されるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記保持クリップ解放フィンガのために前記基部に開口を有するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、分解中に前記上部カバーの側壁と垂直の基部フレーム側壁との間で前記解放器具をスライドさせるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記解放器具を前記カバー保持クリップに接触させ、分解中に前記カバー保持クリップを係合解除させるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記解放器具を前記基部に係合させ、分解中に前記上部カバーが取り外される間に前記基部を保持するようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、係合されるときに前記保持クリップ解放フィンガを前記基部の開口部に嵌めるようにさらに構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、前記保持クリップが分解中にからまるのを防止するように、前記カバー保持クリップが前記開口部の上側の縁を越えて延在する湾曲部分を含むようにさらに構成される、請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー取り外し器具上の器具に対する保持基部の設計に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の相互参照
本願は、２０１１年７月１８日出願の米国仮特許出願第６１／５０８，７２４号明細書の利益を主張するものであり、その文献の内容は、参照することにより全体が記載されているかのように本明細書に組み込まれる。
【０００３】
セットトップボックスなどの電子装置または電子デバイスは、複数の壁を有し、それらの壁のうちの少なくとも１つを複数のネジで固定できる組み立て式の装置である場合がある。残念なことに、それらのデバイスの内部の構成要素にアクセスするには、複数のネジを取り外す必要がある場合があり、それによりしばしばデバイスを過剰に処理する必要が生じる恐れがある。過剰な処理は、しばしば、それぞれのネジを見つけるために、デバイスを逆さに回転させるかまたは横向きに置くなど、デバイスの向きを変えることを含む場合がある。これに続いて、デバイスを逆さまたは横向きにした状態でネジを１つずつ取り外すことによってデバイスを分解する。デバイスのこうした過剰な処理は、デバイスが動くたびに構成要素が震動する恐れがあるので、内部の構成要素を損傷させる可能性を増大させる恐れがある。さらに、ネジの取り外しおよび再係合は、デバイスに傷を付ける機会またはネジのネジ山をすり減らす機会を与える可能性がある。
【０００４】
電子デバイスの内部の構成要素が頻繁にアクセスされる必要がある場合があり、内部の構成要素にアクセスすることにより内部の構成要素が損傷のリスクに曝される恐れがあるかまたは電子デバイスが傷つくリスクに曝される恐れがあることに鑑みて、電子デバイスの改良型の構造、および迅速、単純かつ安全な電子デバイスを開放する方法が必要である。
【０００５】
こうしたニーズを満たすために、既知のシステムの一つが開示されている（例えば、特許文献１参照）。図１は、分解された状態の特許文献１による装置の斜視図である。セットトップボックスなどの装置１が、内部空間を画定する外壁を有する囲繞部と、内部表面１１２および内部表面から延在する複数の結合クリップ３０を有する上部（ｔｏｐ）１０と、基部（ｂａｓｅ）５とを備えることができる。基部５は、内側表面、および内側表面から延在する複数のクリップを受容する部材（以下、クリップ受容部材）２０を有し、それらのクリップ受容部材２０は、結合クリップ３０に係合して上部１０を基部５に固定する。基部５はさらに、少なくとも１つの開口部７を含み、その開口部７は、プレート５１から延在する分離部材４０を複数有する解放器具５０が同時にクリップ受容部材２０を係合解除できるように適合されている。
【０００６】
特許文献１による装置１を組み立てる方法は、垂直の力を加えることによって基部５と上部１０とを互いに押圧するステップと、同時に上部１０の結合クリップ３０を基部５のクリップ受容部材２０に接触させるステップと、結合クリップ３０の把持部３１を横方向に再位置決めするステップと、把持部３１を横方向の初期位置または何らかの中間位置にスナップ嵌めするステップとを含む。結合クリップ３０の各部分とクリップ受容部材２０の一部分が横方向および垂直方向に重なる部分が存在することができ、それにより上部１０と基部５とを分解させることができる。その方法はさらに、装置を分解するステップを含むことができ、その装置を分解するステップは、解放器具を基部５に位置合わせするステップと、解放器具５０に横方向の力を加えて解放器具５０のプレート５１から延在する複数の分離部材４０が基部５の開口部に入るようにするステップと、同時に分離部材４０を把持部３１に実質的に接触させるステップと、結合クリップ３０の把持部３１を横方向に再位置決めして把持部３１を係合解除するステップと、上部１０を持ち上げるステップとを含む。
【０００７】
図１に、分解された状態の特許文献１による装置１を示す。装置１はセットトップボックスなどの電子装置とすることができる。装置１は内部空間を画定する外壁を有する囲繞部を含むことができる。その囲繞部は、処理装置、スマートカードアセンブリ、チューナ、ファン、記憶デバイスなど、様々な電子式の構成要素を収容することができる。それらの構成要素は、内部の支持構造体６０内で支持されることが可能であり、その支持構造体６０はそれ自体が側方の壁および基部を有することができる。外壁は、前方の壁８、後方の壁６、側方の壁４、上部１０、および基部５とすることができる。
【０００８】
基部５は、外側表面の反対側に上部１０に面する内側表面１３を有する。基部５はさらに、内側表面１３から延在するクリップ受容部材２０を複数含み、それらのクリップ受容部材２０は、基部５を上部１０に固定するように設計されている。基部５はさらに一連の開口部７を含み、それらの開口部７は、クリップ受容部材２０に関連付けられクリップ受容部材２０に隣接するかまたはその近くにある。
【０００９】
一例では、各クリップ受容部材２０に１つの開口部７がある。しかし、特許文献１の他の例では、単一の開口部７が複数のクリップ受容部材２０に関連付けられ使用されることが可能である。
【００１０】
装置１の上部１０は外部表面１１および内部表面１１２を含む。上部１０はさらに、基部５のクリップ受容部材２０を係合またはスナップ嵌めするように設計された結合クリップ３０を複数含む。複数の結合クリップ３０は上部１０を基部５に効果的に固定する。
【００１１】
「スナップ嵌め（ｓｎａｐ）」という表現は、基部５と上部１０とを互いに押圧する垂直の力が加えられて結合クリップ３０および／またはクリップ受容部材２０の一部分が接触するときに、結合クリップ３０の一部分および／またはクリップ受容部材２０の一部分がいずれかの部分のある程度の横方向の再位置決めまたは移動を可能にするように可撓性または弾性であることを意味することができる。さらに、横方向の再位置決めまたは移動は接触の際に行うことができ、結合クリップ３０および／またはクリップ受容部材２０の一部分が力によって垂直の反対の方向にさらに動くにつれて横方向の再位置決めまたは移動がさらに進むようにすることができる。その力により、最後に上部１０と基部５とが所定の組み立てられた状態になる。離間寸法の点から、結合クリップ３０またはクリップ受容部材２０のうちの再位置決めまたは移動した部分は、結合クリップ３０の各部分および／またはクリップ受容部材２０の一部分の、例えば、肩部の、横方向および垂直方向に重なる部分が存在するように、その横方向の初期位置または何らかの中間位置に戻ることができる。結合クリップの各部分および／またはクリップ受容部材の一部分が横方向および垂直方向に重なる部分は、上部１０と基部５とを組み立てるかまたは互いに留めることができる。上部１０および基部５は、非破壊の状態では、上部１０と基部５とを切り離そうとする垂直方向の互いに逆方向の力によって切り離されることは不可能である。「スナップ嵌め（Ｓｎａｐｐｉｎｇ）」は初期状態への迅速なまたは即時の動きを意味するとみなされることが多いが、動きは遅くてもよい。
【００１２】
内部の支持構造体６０は、孔またはスロット９を有することができ、それは、クリップ受容部材２０のためのクリアランスを考慮して開口部７に関連付けることもできる。
【００１３】
図２Ａおよび図２Ｂは図１の装置の結合クリップの分解図である。図２Ａに、上部１０の内側表面１２から延在する、プロング（ｐｒｏｎｇ）が２つある結合クリップ３０を示す。プロングはそれぞれ、下側または内側に延在する部分３２の遠位端に把持部３１を有する。把持部３１は、肩部と、肩部の端部から下にまたは離れる方に延在し肩部と鋭角をなす傾斜した面とを有することができる。傾斜面は、その面の少なくとも一部分が肩部と鋭角をなす状態で曲がっていてよい。図２Ａでは、把持部３１の肩部は互いから離れる方に延在している。
【００１４】
図２Ｂにプロングが１つの結合クリップ３０一例を示す。その１つのプロングは、下側または内側に延在する部分３２の遠位端に把持部３１を有する。把持部３１もまた、肩部と、肩部の端部から下側にまたは内側表面１２から離れる方に延在する傾斜した面とを有することができる。傾斜した面の一部分は肩部と鋭角をなすことができる。遠位端は、少なくとも２つの異なる長さだけ上部から延在することができる。把持部３１は、少なくとも２つの異なる寸法で上部から延在することができ、それにより、許可されない装置の分解をさらに難しくすることができる。
【００１５】
図３は、特許文献１による組み立て式の装置のクリップ受容部材に係合されている結合クリップの斜視図である。図３に、図２Ａのプロングが２つある結合クリップ３０が基部５のクリップ受容部材２０にどのように係合しているかを示す。クリップ受容部材２０は、基部５から延在し、上側または内側に延在するパーツ２２の遠位端に肩部２１を有する。図３に、基部５に形成できる開口部７の一例を示す。開口部７はそれぞれ、クリップ受容部材２０との結合クリップ３０の係合部に対応することができる。上側または内側に延在するパーツ２２の遠位端は、クリップ受容部材２０の肩部２１が延在する、基部５から離れた位置を指すことがある。クリップ受容部材２０の構造は、追加のパーツまたは肩部を越えて延在する延長部分を有することができる。クリップ受容部材２０の遠位端は、クリップ受容部材２０の肩部２１が延在する、基部５から離れた位置を指すことがある。
【００１６】
図３に、把持部３１のそれぞれの肩部がクリップ受容部材２０の肩部２１を越えて延在することによってクリップ受容部材２０にスナップ嵌めされた把持部３１を示す。それぞれの肩部は、互いに重なりかつ接触するか、または互いに近接しており、それにより、上部１０を基部５に固定する。
【００１７】
図３に、上部１０および基部５のスロット３に配置されることによって組み立てた状態に保持された前方の壁８も示す。これは、いくつかの例で壁の一部分または全てを上部１０および／または基部５のスロット３によって適位置に保持できるという特許文献１の別の特性を例示している。こうした特性は、使用するネジを少なくできるかまたは全くネジを使用しないようにできるので有利であり、これは特許文献１の目的の一つである。
【００１８】
図４は、特許文献１による組み立て式の装置のクリップ受容部材に係合された別の結合クリップの斜視図である。図４に、図２Ｂのプロングが１つの結合クリップ３０が、基部５のクリップ受容部材２０にどのように係合できるかを示す。図４にも開口部７を示しており、その開口部７は、基部５に形成され例示の結合クリップ３０とクリップ受容部材２０との係合部に関連付けられることが可能である。開口部７はまた、基部５に切り込まれるかまたは形成されたスロットとすることもできる。クリップ受容部材２０は、図３と同様にして結合クリップ３０に係合する。
【００１９】
特許文献１の主な特性が、結合クリップ３０とクリップ受容部材２０との係合部が複数存在し、好適な例では、組み立て中に実質的に同時に係合を実行できることである場合がある。同時にという表現は、ある係合から別の係合まである程度の遅れが存在できる状況を含むように用いることができる。例えば、ある係合の移動長さは、別の係合の長さより５％大きくてよい。係合が同時に行われることは、基部５に対して上部１０がねじられるかまたは傾斜することを防止できるので有利な場合がある。特許文献１のさらなる要素が、装置１のプロングが１つしかない結合クリップ３０、プロングが２つしかない結合クリップ３０、またはその両方を組み合わせたものを含むことができる。
【００２０】
図５は、特許文献１による組み立て式の装置および解放器具の斜視図である。図５は、装置１がその通常の動作の向きに維持されながら、１回の単純かつ単一の直線的な移動７０で単一のツールを用いて簡単に分解できるように装置が設計を設計できる、特許文献１の別の要素を紹介している。そのツールは、結合クリップ３０をクリップ受容部材２０から同時に係合解除する、プレート５１から延在する分離部材４０を複数有する解放器具５０とすることができる。係合解除が同時に行われるという特性は、基部５に対して上部がねじられるかまたは傾斜することを防止できるので有利な場合がある。分離部材４０は、開口部７と位置合わせされ結合クリップ３０に接触するようにそれぞれ設計されている。装置１を分解するには、解放器具５０は平坦な面に配置される。装置１は、解放器具５０と位置合わせされ、次いで、装置１は１回の移動で配置され、解放器具５０に向かって押される。その移動により、図６および図７に示すように、分離部材４０が結合クリップ３０をクリップ受容部材２０から係合解除する。
【００２１】
図６は、装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の断面図である。図６に、プロングが２つある結合クリップ３０が図５の単一の直線的な移動７０中にどのように係合解除されるかを示す。図６Ａに、平坦な上側縁部を有するＵ字形の設計を有する分離部材４０を示す。その分離部材４０は、開口部７に入り上側または内側の力５３を加えるときに把持部３１に接触する。上側または内側の力５３により、把持部３１が上側に延在するパーツ２２から離れる方向５４にシフトすることができ、その結果、下側に延在する部分３２が、把持部３１の肩部がクリップ受容部材２０の肩部２１から離れるかそれを越える位置まで湾曲しかつ／またはその位置に対してある角度をなす。
【００２２】
図６Ｂに、把持部３１の肩部がクリップ受容部材２０の肩部２１から離れるかまたはそれを越えて動き分離部材４０が完全に挿入されたときの、把持部３１の配置を示す。この点で、上部１０は、図６Ｃに示すように単純に持ち上げることによって取り外されることが可能である。図６Ｃに、上部１０が持ち上げられて装置１内の構成要素にアクセス可能になるときの結合クリップ３０の把持部３１の配置を示す。
【００２３】
そのアセンブリは、解放器具５０を取り外した状態で単純に基部５を覆うように上部１０を配置し上部１０を下にまたは基部５に向かって押すことによって、簡単に再組み立てされることが可能である。次いで、結合クリップ３０はそれぞれ、クリップ受容部材２０に再係合されることが可能である。
【００２４】
図７は、装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の別の断面図である。図７に、図５の単一の直線的な移動７０中にプロングが１つの結合クリップ３０がどのように係合解除されるかを示す。図７Ａに、肩部２１と同じ寸法の幅を有する細い縁部を有する分離部材４０を示す。その寸法は、分離部材４０が開口部７に入るときに細い縁部が把持部３１に接触するようになっている。分離部材は、上側または内側の力５３を加えて、上側に延在するパーツ２２から離れる方向５４に把持部３１をシフトさせて、下側に延在する部分３２が、把持部３１の肩部がクリップ受容部材２０の肩部２１から離れるかそれを越えて動く位置まで湾曲しかつ／またはその位置に対してある角度をなすようにすることができる。
【００２５】
図７Ｂに、把持部３１の肩部がクリップ受容部材２０の肩部２１から離れるかまたはそれを越えて動き分離部材４０が完全に挿入されたときの、プロングが１つの結合クリップ３０の把持部３１の配置を示す。この点で、上部１０は、図７Ｃに示すように単純に持ち上げることによって取り外されることが可能である。図７Ｃに、上部１０が持ち上げられて、それにより、装置１内の構成要素にアクセス可能になるときの、結合クリップ３０の把持部３１の配置を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／００８３６０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
特許文献１は、従来技術に比べて利点を有するが、やや複雑であり、上部または外側のカバー１０の水平の内部の部分から下に延在する結合クリップ３０を必要とする場合がある。これは、内部の回路基板および他の内部の構成要素は、結合クリップ３０およびクリップ受容部材２０を収容するように設計されることが可能であることを意味する場合がある。
【００２８】
特許文献１の利点の多くをもたらすが、より万能であり、結合クリップおよびクリップ受容部材を収容しそれらの周りに嵌まるように（上部が広いヒートシンクおよび回路基板など）内部の構成要素を特別に設計する必要のない、より単純な設計が必要とされる場合がある。さらに、ラッチが外されたときにセットトップボックスの上部がセットトップボックスのフレームおよび基部に対して横方向の位置に残ることを可能にする設計、ならびに上部が取り外されたときにセットトップを固定または保持する手段が必要とされる場合がある。
【００２９】
他の既知の方法は、基部を取り外すのに基部と器具の両方に手を必要とする場合がある強力な磁石、基部を器具に取り付けそこから取り外すために第２の移動を使用者が行う必要がある場合があるラッチ式のデバイス、およびカバーを基部から押す複雑なバネを含むことができる。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
セットトップボックスを分解する方法および装置が開示されている。その方法は、上部カバー、基部、およびカバー保持クリップを含むセットトップボックスを用意する（ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ）ステップであって、前記カバー保持クリップが前記上部カバーを前記基部に固定するためにＶ字またはＵ字形である、セットトップボックスを用意するステップと、保持クリップ解放フィンガ（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｃｌｉｐ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｆｉｎｇｅｒ）を含む解放器具を用意するステップと、前記解放器具を前記セットトップボックスに挿入するステップと、前記保持クリップ解放フィンガを用いて前記カバー保持クリップを係合解除するステップと、前記上部カバーを前記基部から取り外すステップと、を含む。
【００３１】
本発明の実施形態は、上部カバーと、基部と、カバー保持クリップとを備える装置であって、前記カバー保持クリップが前記上部カバーを前記基部に固定するためにＶ字またはＵ字形である、装置を対象としている。前記装置は、保持クリップ解放フィンガを備える解放器具で分解されるように構成されることが可能である。前記カバー保持クリップは、前記上部カバーによって固定され、前記基部の開口部にスナップ嵌めされる。前記解放器具はさらに、前記解放器具との前記装置の位置合わせを補助するガイドを備える。前記解放器具は前記装置の前記基部の開口に嵌まる。前記解放器具は、前記上部カバーの側壁と垂直の基部フレーム側壁との間をスライドする。前記解放器具は、前記カバー保持クリップに接触し前記カバー保持クリップを係合解除させる。前記解放器具は、前記基部に係合し、前記上部カバーが取り外される間はそれを保持する。前記保持クリップ解放フィンガは、係合されているときは、前記基部の開口部に嵌まっている。前記カバー保持クリップは、前記保持クリップがからまるのを防止するように前記開口部の上側の縁を越えて延在する湾曲部分を含む。さらに、その結果、前記装置は、前記解放器具との前記装置の位置合わせを補助するガイドを有する前記解放器具によって分解され、前記保持クリップ解放フィンガのために前記基部に開口を有するように、分解中に前記上部カバーの側壁と垂直の基部フレーム側壁との間で前記解放器具をスライドさせ、前記解放器具を前記カバー保持クリップに接触させ、分解中に前記カバー保持クリップが係合解除し、前記解放器具を前記基部に係合させ、分解中に前記上部カバーが取り外される間に前記基部を下に保持し、係合されるときに前記保持クリップ解放フィンガを前記基部の開口部に嵌め、前記保持クリップが分解中にからまるのを防止するように、前記カバー保持クリップが前記開口部の上側の縁を越えて延在する湾曲部分を含むように構成されることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
添付の図面に関連して例示として与えられた以下の説明から、より詳細に理解することができる。
【図１】分解された状態の特許文献１による装置の斜視図である。
【図２Ａ】図１の装置の結合クリップの分解図である。
【図２Ｂ】図１の装置の結合クリップの分解図である。
【図３】特許文献１による組み立て式の装置のクリップ受容部材に係合された結合クリップの斜視図である。
【図４】特許文献１による組み立て式の装置のクリップ受容部材に係合された別の結合クリップの斜視図である。
【図５】特許文献１による組み立て式の装置および解放器具の斜視図である。
【図６Ａ】装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の断面図である。
【図６Ｂ】装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の断面図である。
【図６Ｃ】装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の断面図である。
【図７Ａ】装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の別の断面図である。
【図７Ｂ】装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の別の断面図である。
【図７Ｃ】装置の分解の様々なステップの途中の特許文献１による装置および解放器具の別の断面図である。
【図８】組み立て式のセットトップボックスなどが解放器具上に配置されている本開示の側面図である。
【図９】セットトップボックスなどが完全に解放器具上に配置され分解のための状態にある本開示の側面図である。
【図１０】係合解除用の器具を用いてセットトップボックスを分解する例示的な方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図および実施形態の説明は本発明の明確な理解のために関連のある要素を例示するために単純化されており、同時に当技術分野でよく知られており本発明のより良い理解を促さない他の要素およびステップを省略していることを理解されたい。
【００３４】
図８は、組み立て式のセットトップボックスなどが解放器具上に配置されている本開示の側面図である。図８に、組み立て式のセットトップボックス１０１などが解放器具１５０上に配置されている本開示の側面図を示す。
【００３５】
セットトップボックス１０１または電子デバイスは、下側に延在する側壁１０４を有するカバー１１０を有することができる。側壁１０４は、カバー保持クリップまたは結合クリップ１３０を保持するように設計されることが可能である。結合クリップ１３０は、Ｖ字形またはＵ字形などの湾曲した形状を有することができ、Ｖ字形（またはＵ字形）のうちの一方の辺またはプロングが、平坦または直線のプロフィルであるかまたはそれを有することができる。Ｖ字形（またはＵ字形）の結合クリップ１３０の一方の辺またはプロングは、垂直の向きで側壁１０４の内部の面に取り付けられることが可能である。Ｖ字形（またはＵ字形）の結合クリップ１３０の第２のプロングまたは他方の辺は、上側および内側に延在することができ、セットトップボックス１０１の基部１０５の垂直の基部フレーム側壁（ｂａｓｅ  ｆｒａｍｅ  ｓｉｄｅｗａｌｌ）１３１にある開口部１３２にスナップ嵌めされるように形成されたレッジを有する、湾曲した端部分を有することができる。Ｖ字形（またはＵ字形）の結合クリップ１３０の他方のプロングのレッジは、第１のプロングに向かって湾曲することができ、結合クリップ１３０が開口部１３２に係合されるときにさらなる湾曲部分が第１のプロングに平行になるように上側へのさらなる湾曲部を有することができる。こうしたさらなる湾曲部分が開口部１３２の上側の縁を越えて延在することにより、クリップが不可逆にからまることを防止することができる。こうした係合により、カバー１１０がセットトップボックス１０１の基部１０５にロック可能になり、それにより、使用のためにセットトップボックス１０１を固定することができる。
【００３６】
解放器具１５０は、特許文献１と同様のものとすることができる。しかし、分離部材（またはカバー保持クリップ解放フィンガ）１４０は、基部１０５の外周に沿って配置されるように設計されることが可能であり、弾性になるように設計されることが可能である。解放器具１５０はガイド１６０を含み、そのガイド１６０は、解放器具１５０とのセットトップボックス１０１の位置合わせを補助するように３つまたは４つの面とすることができる。分離部材１４０は、（１）基部１０５またはセットトップボックス１０１の底部にある開口１５１に嵌まり、（２）カバー１１０の側壁１０４と垂直基部フレーム側壁１３１との間をスライドし、（３）垂直基部フレーム側壁１３１から離れる方に第２のプロングを曲げるように結合クリップ１３０の第２のプロングに接触し、それにより、レッジが基部１０５の開口部１３２から取り外されカバー１１０をロック解除するように設計されることが可能である。分離部材１４０の上部は、セットトップボックス１０１に向かって上側にかつその内部で角度をなす第１の傾斜した部分を分離部材１４０の端部に有することができる。この傾斜部分は、第２のプロングに接触し、第２のプロングを第１のプロングに向かって曲げることができる。分離部材１４０の傾斜した部分の勾配は、クリップ１３０の第２のプロングの（レッジ部分より下方の）勾配と同じとすることができるか、または勾配は少なくとも同じサインを有することができる。
【００３７】
さらに、分離部材１４０は、可撓性とすることができ、内側にセットトップボックス１０１に面する、第１の傾斜部分の反対側の第２の面を有することができる。この第２の面は、分離部材１４０の端部から延在する傾斜した上側部分を（分離部材の基部の反対側に）有することができ、第１の傾斜した部分に向かって延在するレッジを有する。レッジおよび傾斜した上側部分のうちの少なくとも開口部１３１に入る部分は、セットトップボックス１０１をその基部１０５を介して器具にロックし、同時に取り外しのためにカバー１１０を自由にすることができる。器具１５０およびセットトップボックス１０１は、複数の分離クリップおよびクリップ１４０をそれぞれ含むことができ、係合と係合解除が同時に起きるものとすることができる。
【００３８】
図９は、セットトップボックスなどが完全に解放器具上に配置され分解のための状態にある本開示の側面図である。図９に、クリップ１４０の係合および係合解除のために同時に相互作用できる複数の分離クリップおよびクリップ１３０のうちの一つを示す。図９に、開口部１３２の上側部分が結合クリップ１３０に係合してカバー１１０をロックし、開口部１３２の下側部分が分離部材１４０に係合して基部１０５を解放器具１５０に保持してカバー１１０をロック解除するように開口部１３２を設計できることを示す。言い換えると、カバー１１０上の結合クリップ１３０をフレーム１０５（基部）からラッチ解除するカバー保持クリップ解放フィンガ１４０の裏面上のラッチまたは突出部１８０が、カバー１１０が存在するときにフレーム中に押し込まれる。こうした作用は、基部１０５を解放器具１５０に保持して、カバー１１０を簡単に取り外し可能にすることができる。カバー１１０が取り外されるときは、カバー１１０上の結合クリップ１３０も取り外すことができ、それにより、基部１０５を解放器具１５０から簡単に取り外すことが可能になる。
【００３９】
分解治具または解放器具により、取り外すときにカバーを基部上またはフレーム上に配置されたままにすることができる。しかし、解放器具は、部品の滑らかな形状を生み出すために望ましい締まり嵌めのせいである程度の摩擦があるのでカバーを取り外す間に基部を保持することができ、これは有利な場合がある。器具上にあるときに基部からカバーを持ち上げると、それと共に基部が引っ張られ、クリップが再係合する。こうした方法は、基部をフレームに保持して、カバーを取り外し可能にすることができる。一旦カバーが取り外されると、ラッチが自動的に基部から係合解除されて、器具から基部を取り外すことが可能になる。
【００４０】
外周に沿って分離クリップを有することが有利な場合があるが、一部分の結合クリップは外周から離れた位置に配置されることが可能である。これにより、適切な解放器具なしにデバイスを開放することをさらに難しくすることができる。
【００４１】
図１０は、係合解除用の器具を用いてセットトップボックスを分解する例示的な方法の流れ図である。図１０に示すように、セットトップボックスを分解する方法は、上部カバー、基部、およびカバー保持クリップを含むセットトップボックスを用意するステップ（１０００）を含むことができる。カバー保持クリップは、上部カバーを基部に固定するためにＶ字形またはＵ字形とすることができる。その方法はさらに、保持クリップ解放フィンガを含む解放器具を用意するステップ（１００５）を含むことができる。その方法はさらに、解放器具をセットトップボックスに挿入するステップ（１０１０）を含むことができる。その方法はさらに、保持クリップ解放フィンガを用いてカバー保持クリップを係合解除するステップ（１０１５）を含むことができる。その方法はさらに、上部カバーを基部から取り外すステップ（１０２０）を含むことができる。その方法は、セットトップボックス（１０００）を用意した後で、上部カバーのカバー保持クリップを基部の開口部に挿入することによって上部カバーを基部に固定するステップを含むことができる。
【００４２】
本発明の実施形態を説明してきたが、それらの実施形態の改変形態が本発明の真の精神および範囲内に包含されることが理解されよう。例えば、本発明の特性は、クリップを有するセットトップボックスが、フレームに対してカバーを保持するネジまたはボルトを有しないことである。本発明は、任意の特定の（１または複数の）機能を実行する任意の特定の（１または複数の）要素に限定されず、一部分は必ずしも示した順序で起きるとは限らない場合がある。例えば、場合によっては、２またはそれより多くの方法ステップが、異なる順序でまたは同時に起きることが可能である。本明細書に開示した方法のこれらのおよび他の変更形態は、特に本明細書で説明した方法の説明を考慮すると容易に明らかになり、本発明の全範囲内に包含されるとみなされる。
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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