(57)【要約】本開示の実施形態は、少なくとも１種類の硫黄含有ポリマーをベース組成物；硬化剤組成物；ならびにカーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む電気伝導性フィラーを含むシーラント組成物に関する。電気伝導性フィラーは、ベース組成物および硬化剤組成物のいずれかまたは両方の中にあり得る。シーラント組成物は、実質的にＮｉを含まず、予測できない優れたＥＭＩ／ＲＦＩ遮蔽効果を示す。電気伝導性フィラーは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント組成物であって、
硫黄含有ポリマーを含むベース組成物；
硬化剤を含む硬化剤組成物；および
該ベース組成物または該硬化剤組成物の少なくとも１つの中に電気伝導性フィラー
を含み、
該電気伝導性フィラーは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む、
シーラント組成物。
【請求項２】
前記電気伝導性フィラーが、前記ベース組成物中にある、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項３】
前記電気伝導性フィラーが、前記硬化剤組成物中にある、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項４】
前記電気伝導性フィラーが、前記硬化剤組成物および前記ベース組成物の両方の中にある、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項５】
実質的にニッケルを含まない、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項６】
前記ステンレス鋼ファイバーは、平均粒子寸法が、前記カーボンナノチューブの平均粒子寸法よりも大きい、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブは、平均粒子寸法が、前記ステンレス鋼ファイバーの平均粒子寸法よりも大きい、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブは、平均長さ寸法が約５μｍ〜約３０μｍであり、平均直径寸法が約１０ｎｍ〜約３０ｎｍである、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項９】
前記ステンレス鋼ファイバーは、第１の平均寸法が約８μｍ〜約２２μｍであり、第２の平均寸法が約３３０μｍ〜約１ｍｍである、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項１０】
前記カーボンナノチューブと前記ステンレス鋼ファイバーの体積比が約１：５〜１：５０である、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項１１】
前記ベース組成物または前記硬化剤組成物の少なくとも１つの中に、接着促進剤、腐食防止剤または可塑剤のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項１２】
前記硫黄含有ポリマーは、ポリスルフィドまたはポリチオエーテルである、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項１３】
シーラント組成物であって、
硫黄含有ポリマーを含む、実質的にニッケルを含まないベース組成物；
硬化剤を含む、実質的にニッケルを含まない硬化剤組成物；および
前記ベース組成物または前記硬化剤組成物の少なくとも１つの中に、実質的にニッケルを含まない電気伝導性フィラー
を含み、
前記電気伝導性フィラーは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む、
シーラント組成物。
【請求項１４】
前記ステンレス鋼ファイバーは、平均粒子寸法が、前記カーボンナノチューブの平均粒子寸法よりも大きい、請求項１３に記載のシーラント組成物。
【請求項１５】
前記カーボンナノチューブは、平均粒子寸法が、前記ステンレス鋼ファイバーの平均粒子寸法よりも大きい、請求項１３に記載のシーラント組成物。
【請求項１６】
前記カーボンナノチューブは、平均長さ寸法が約５μｍ〜約３０μｍであり、平均直径寸法が約１０ｎｍ〜約３０ｎｍである、請求項１３に記載のシーラント組成物。
【請求項１７】
前記ステンレス鋼ファイバーは、第１の平均寸法が約８μｍ〜約２２μｍであり、第２の平均寸法が約３３０μｍ〜約１ｍｍである、請求項１３に記載のシーラント組成物。
【請求項１８】
前記カーボンナノチューブと前記ステンレス鋼ファイバーの体積比が約１：５〜１：５０である、請求項１４に記載のシーラント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１１年９月１６日に出願された米国仮特許出願第６１／５３５，８８６号（発明の名称：ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＳＥＡＬＡＮＴ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮＳ）に対する優先権および上記仮特許出願の利益を主張し、この出願の全内容は本明細書において参照として援用される。
【０００２】
技術分野
本開示は、改良されたＥＭＩ／ＲＦＩ遮蔽効果を示すシーラント組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
飛行中、飛行機は、危険な状態を引き起こし得るか、または物理的な損傷さえも引き起こし得る多くの環境事象に直面する。例えば、落雷および電磁妨害（ＥＭＩ）は、飛行機の飛行中に危険な状態を引き起こし得るかなり一般的な環境事象である。落雷は、飛行機の部品に穴を開けることによって飛行機に物理的な損傷を生じることがあり、または、燃料貯蔵庫に接触し得る危険なサージ電流を引き起こし、爆発を引き起こすことがある。ＥＭＩは、飛行機の燃料システムの配線および探査に過剰なエネルギーレベルを生じる場合がある。さらに、ＥＭＩによって引き起こされる電磁雑音は、飛行機の電子構成要素において重大な操作上の困難性を生じ得る。これらの環境事象によって引き起こされる重大な損傷または電気干渉の可能性があるため、飛行機の設計および製造では、落雷およびＥＭＩの有害な影響を防ぐか、または軽減するための手段が重要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要旨
本発明の実施形態では、シーラント組成物は、硫黄含有ポリマーを有するベース組成物、硬化剤を有する硬化剤組成物、およびベース組成物または硬化剤組成物の少なくとも１つの中に電気伝導性フィラーを含む。電気伝導性フィラーは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む。
【０００５】
ある実施形態では、シーラント組成物は、実質的にニッケルを含まない。
【０００６】
ステンレス鋼ファイバーは、平均粒子寸法が、カーボンナノチューブの平均粒子寸法よりも大きくてもよく、または、カーボンナノチューブは、平均粒子寸法が、ステンレス鋼ファイバーの平均粒子寸法よりも大きくてもよい。いくつかの実施形態では、例えば、カーボンナノチューブは、平均長さ寸法が約５μｍ〜約３０μｍ、平均直径寸法が約１０ｎｍ〜約３０ｎｍであってもよく、ステンレス鋼ファイバーは、第１の平均寸法が約８μｍ〜約２２μｍ、第２の平均寸法が約３３０μｍ〜約１ｍｍであってもよい。また、カーボンナノチューブとステンレス鋼ファイバーの体積比は、約１：１〜１：５０であり得る。
【０００７】
いくつかの実施形態では、シーラント組成物は、ベース組成物または硬化剤組成物の少なくとも１つの中に、接着促進剤、腐食防止剤、または可塑剤のうち少なくとも１つをさらに含む。
【０００８】
いくつかの実施形態では、硫黄含有ポリマーは、ポリスルフィドまたはポリチオエーテルである。
【０００９】
いくつかの実施形態によれば、シーラント組成物は、硫黄含有ポリマーを含む、実質的にニッケルを含まないベース組成物；硬化剤を含む、実質的にニッケルを含まない硬化剤組成物；およびベース組成物または硬化剤組成物の少なくとも１つの中に、実質的にニッケルを含まない電気伝導性フィラーを含む。電気伝導性フィラーは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む。ステンレス鋼ファイバーは、平均粒子寸法が、カーボンナノチューブの平均粒子寸法よりも大きくてもよく、または、カーボンナノチューブは、平均粒子寸法が、ステンレス鋼ファイバーの平均粒子寸法よりも大きくてもよい。いくつかの実施形態では、例えば、カーボンナノチューブは、平均長さ寸法が約５μｍ〜約３０μｍであり、平均直径寸法が約１０ｎｍ〜約３０ｎｍであり、ステンレス鋼ファイバーは、第１の平均寸法が約８μｍ〜約２２μｍであり、第２の平均寸法が約３３０μｍ〜約１ｍｍである。また、カーボンナノチューブとステンレス鋼ファイバーの体積比は、約１：５〜１：５０であり得る。
【００１０】
シーラント組成物は、実質的にＮｉを含まず、予測できない優れたＥＭＩ／ＲＦＩ遮蔽効果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
詳細な説明
本開示の特定の実施形態では、シーラント組成物は、少なくとも１種類の硫黄含有ポリマーと、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む電気伝導性フィラーとを含む。「シーラント」、「シーリング」または「シール」という用語は、本明細書で使用する場合、大気条件、例えば、水分および温度に耐える能力を有し、材料（例えば、水、燃料、ならびに他の液体および気体）の透過を少なくとも部分的に遮断する組成物を指す。シーラントは、接着性を有しているものが多いが、シーラントの遮断特性をもたない単純な接着剤ではない。
【００１２】
本開示のシーラント組成物は、電気伝導性ベース組成物および硬化剤組成物をブレンドすることによって調製することができる。ベース組成物および硬化剤組成物を別個に調製し、次いで、ブレンドしてシーラント組成物を形成することができる。伝導性ベース組成物は、例えば、少なくとも１種類の硫黄含有ポリマー、少なくとも１種類の可塑剤、少なくとも１種類の接着促進剤、少なくとも１種類の腐食防止剤、少なくとも１種類の電気的に非伝導性のフィラー、ならびにカーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む電気伝導性フィラーを含み得る。しかし、ベース組成物が、これらの成分をそれぞれ含有している必要はないことは理解されたい。例えば、これらの成分（例えば、可塑剤、接着促進剤、腐食防止剤、電気的に非伝導性のフィラー、および電気伝導性フィラー）の多くは任意である。したがって、ベース組成物は、いくつかの実施形態では、ポリマー（ポリスルフィドおよび／またはポリチオエーテルのいずれか、または両方であり得る）および溶媒だけを含有し得る。しかし、以下に記載するように、ベース組成物および／または硬化剤組成物のうち少なくとも１つは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーを含む。
【００１３】
硬化剤組成物は、例えば、少なくとも１種類の硬化剤、少なくとも１種類の可塑剤、少なくとも１種類の電気的に非伝導性のフィラー、少なくとも１種類の電気的に伝導性のフィラー、および少なくとも１種類の硬化促進剤を含み得る。しかし、ベース組成物と同じように、硬化剤組成物は、これらの成分をそれぞれ含んでいる必要はない。実際に、これらの成分（例えば、可塑剤、電気的に非伝導性のフィラー、電気的に伝導性のフィラーおよび硬化促進剤）の多くは任意である。したがって、硬化剤組成物は、いくつかの実施形態では、硬化剤のみを含み得る。しかし、以下に記載するように、ベース組成物および／または硬化剤組成物のうち少なくとも１つは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーを含む。
【００１４】
特定の実施形態では、５〜２０重量部の硬化剤組成物を、１００重量部のベース組成物とブレンドし、特定の実施形態では、８〜１６重量部の硬化剤組成物を、１００重量部のベース組成物とブレンドし、電気伝導性シーラント組成物を形成する。
【００１５】
特定の実施形態では、二成分硬化性組成物は、二成分組成物が、塗布に最良のレオロジーを与え、得られた硬化組成物中で望ましい物理特性および化学特性を示すため、一成分硬化性組成物より好ましい。本明細書で使用する場合、二成分は、ベース組成物、および硬化剤組成物と呼ばれる。特定の実施形態では、ベース組成物は、ポリスルフィドポリマー、ポリチオエーテルポリマー、酸化剤、添加剤、フィラー、可塑剤、有機溶媒、接着促進剤、腐食防止剤、およびこれらの組み合わせを含み得る。しかし、ベース組成物は、これらの成分をそれぞれ含有している必要はないことを理解されたい。例えば、これらの成分（例えば、酸化剤、添加剤、フィラー、可塑剤、接着促進剤、および腐食防止剤）の多くは任意である。したがって、ベース組成物は、いくつかの実施形態では、ポリマー（ポリスルフィドおよび／またはポリチオエーテルのいずれか、または両方であってもよい）および溶媒だけを含有し得る。しかし、以下に記載するように、ベース組成物および／または硬化剤組成物のうち少なくとも１つは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーを含む。
【００１６】
特定の実施形態では、硬化剤組成物は、硬化剤、硬化促進剤、硬化抑制剤、可塑剤、添加剤、フィラー、およびこれらの組み合わせを含み得る。しかし、ベース組成物と同じように、硬化剤組成物は、これらの成分をそれぞれ含有している必要はない。実際に、これらの成分（例えば、硬化促進剤、硬化抑制剤、可塑剤、添加剤、およびフィラー）の多くは任意である。したがって、いくつかの実施形態では、硬化剤組成物は、硬化剤のみを含有し得る。しかし、以下に記載するように、ベース組成物および／または硬化剤組成物のうち少なくとも１つは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーを含む。
【００１７】
ベース組成物および硬化剤組成物のうち少なくとも１つは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーを含む。伝導性フィラーは、シーラント組成物で従来から用いられる任意のさらなる伝導性フィラーをさらに含み得る。しかし、いくつかの実施形態では、任意要素のさらなる伝導性フィラーは、毒性および環境に関する有害な関心事を減らすために、実質的にＮｉを含まない。いくつかの実施形態では、例えば、伝導性フィラーは、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーに加え、グラファイトを含む。本明細書で使用する場合、「実質的に」という用語は、概算値の用語として用いられ、程度の用語として用いられるわけではない。さらに、「実質的にニッケルを含まない」という用語は、追加的伝導性フィラーまたはシーラント組成物におけるニッケルの量が無視できるほどであることを示すための、概算値の用語として用いられ、その結果、さらなる伝導性フィラーまたはシーラント組成物にニッケルが少しでも存在する場合、それは偶発的な不純物としてである。
【００１８】
特定の実施形態では、本開示の実施で有用な硫黄含有ポリマーとしては、ポリマー骨格中および／またはポリマー鎖の末端位置もしくはペンダント位置に複数のスルフィド基（すなわち、−Ｓ−）を含有するポリスルフィドポリマーが挙げられる。このようなポリマーは、米国特許第２，４６６，９６３号に記載されており、開示されているポリマーは、ポリマー骨格中に複数の−Ｓ−Ｓ−結合を有しており、この内容全体が本明細書に参考として組み込まれる。他の有用なポリスルフィドポリマーは、ポリスルフィド結合がポリチオエーテル結合と置き換わったもの、すなわち、−［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｎ−であり、式中、ｎは、米国特許第４，３６６，３０７号に記載されるように８〜２００の整数であり得、この内容全体が本明細書に参考として組み込まれる。いくつかの実施形態では、例えば、ポリチオエーテルポリマーは、米国特許第６，１７２，１７９号に記載されるものであってもよく、この内容全体が本明細書に参考として組み込まれる。例えば、ポリチオエーテルポリマーは、米国特許第６，１７２，１７９号の実施例１で調製されるポリチオエーテルであってもよい。ポリスルフィドポリマーは、末端がアルキルのような非反応性基であり得るが、特定の実施形態では、ポリスルフィドポリマーは、末端位置またはペンダント位置に反応性基を含有する。典型的な反応性基は、チオール、ヒドロキシル、アミノ、およびビニルである。このようなポリスルフィドポリマーは、上述の米国特許第２，４６６，９６３号、米国特許第４，３６６，３０７号、および米国特許第６，３７２，８４９号に記載されており、それぞれの内容全体が本明細書に参考として組み込まれる。このようなポリスルフィドポリマーを、ポリスルフィドポリマーの反応性基と反応する硬化剤で硬化させることができる。
【００１９】
本開示の硫黄含有ポリマーは、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィーによって決定する場合、数平均分子量が５００〜８，０００グラム／モル、特定の実施形態では、１，０００〜５，０００グラム／モルの範囲であり得る。反応性官能基を含有する硫黄含有ポリマーについて、硫黄含有ポリマーは、平均官能基数が２．０５〜３．０、特定の実施形態では、２．１〜２．６の範囲であり得る。具体的な平均官能基数は、反応性成分を適切に選択することによって達成することができる。硫黄含有ポリマーの非限定例としては、ＰＲＣ−ＤｅＳｏｔｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．からＰＥＲＭＡＰＯＬの商標名で入手可能なもの、具体的には、ＰＥＲＭＡＰＯＬ  Ｐ−３．１またはＰＥＲＭＡＰＯＬ  Ｐ−３、Ａｋｒｏｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なもの、例えば、ＴＨＩＯＰＬＡＳＴ  Ｇ４が挙げられる。
【００２０】
硫黄含有ポリマーは、ベース組成物中に、ベース組成物の合計重量の約１０重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在し得、特定の実施形態では、約１０重量％〜約４０重量％の範囲であり得、他の実施形態では、約２０重量％〜約３０重量％の範囲であり得る。特定の実施形態では、硫黄含有ポリマーは、ポリスルフィドポリマーおよびポリチオエーテルポリマーの組み合わせを含み、ポリスルフィドポリマーおよびポリチオエーテルポリマーの量は、同様であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、ベース組成物中のポリスルフィドポリマーの量およびポリチオエーテルポリマーの量は、それぞれ、ベース組成物の合計重量の約１０重量％〜約１５重量％の範囲であり得る。
【００２１】
本開示のシーラント組成物は、少なくとも１種類の硫黄含有ポリマーを硬化させるための少なくとも１種類の硬化剤を含む。「硬化剤」という用語は、硫黄含有ポリマーに加えることで硫黄含有ポリマーの硬化またはゲル化を促進することができる任意の材料を指す。硬化剤はまた、促進剤、触媒または硬化ペーストとしても公知である。特定の実施形態では、硬化剤は、１０℃〜８０℃の範囲の温度で反応性である。「反応性」という用語は、化学反応が可能なことを意味し、反応剤の部分的な反応から完全な反応までの任意の反応レベルを含む。特定の実施形態では、硬化剤は、硫黄含有ポリマーを架橋またはゲル化するとき、反応性である。
【００２２】
特定の実施形態では、シーラント組成物は、硫黄含有ポリマーの末端メルカプタン基を酸化してジスルフィド結合を形成することができる酸化剤を含有する少なくとも１種類の硬化剤を含む。有用な酸化剤としては、例えば、二酸化鉛、二酸化マンガン、二酸化カルシウム、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過酸化カルシウム、過酸化亜鉛、およびジクロマートが挙げられる。硬化剤は、エポキシ樹脂であり得るか、または硬化剤は別の酸化剤およびエポキシ樹脂の混合物を含み得る。硬化剤組成物中の硬化剤の量は、硬化剤組成物の合計重量の約２５重量％〜約７５重量％の範囲であり得る。促進剤の安定性を高めるために、ステアリン酸ナトリウムのような添加剤も含み得る。例えば、硬化剤組成物は、硬化剤組成物の合計重量に対して約０．１重量％〜約１．５重量％の範囲で硬化促進剤を含み得る。
【００２３】
特定の実施形態では、本開示のシーラント組成物は、硫黄含有ポリマーに結合する官能基と反応する少なくとも１種類の反応性官能基を含有する少なくとも１種類の硬化剤を含み得る。硫黄含有ポリマーに結合する官能基と反応する少なくとも１種類の反応性官能基を含有する有用な硬化剤としては、末端がビニルのポリマーを硬化させるためのポリチオール、例えば、ポリチオエーテル；末端がチオール、ヒドロキシル、アミノであるポリマーを硬化させるためのポリイソシアネート、例えば、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ならびにこれらの混合物およびイソシアヌレート誘導体；ならびに末端がアミン、チオールのポリマーを硬化させるためのポリエポキシドが挙げられる。ポリエポキシドの非限定例としては、ヒダントインジエポキシド、ビスフェノールＡエポキシド、ビスフェノール−Ｆエポキシド、ノボラック型エポキシド、脂肪族ポリエポキシド、およびエポキシ化した不飽和樹脂、およびフェノール樹脂が挙げられる。「ポリエポキシド」という用語は、１より大きな１，２−エポキシ当量を有する材料を指し、モノマー、オリゴマー、およびポリマーを含む。
【００２４】
シーラント組成物は、場合により、硬化速度を変えるために、少なくとも１種類の化合物を含み得る。例えば、硬化速度を促進するために硬化促進剤（例えば、ジペンタメチレン／チウラム／ポリスルフィド混合物）がシーラント組成物に含まれ得、および／または少なくとも１種類の硬化抑制剤（例えばステアリン酸）を加え、硬化速度を遅らせ、それによって、塗布中のシーラント組成物の作業寿命を延ばすことができる。特定の実施形態では、硬化剤組成物は、硬化剤組成物の合計重量に対して、約１重量％〜約７重量％の範囲の量の促進剤、および／または約０．１重量％〜約１重量％の範囲の量の硬化抑制剤を含み得る。シーラント組成物の硬化特性を制御するために、シーラント組成物から水分を少なくとも部分的に除去することができる少なくとも１種類の材料（例えば、モレキュラーシーブ粉末）を含むことも有用であり得る。特定の実施形態では、硬化剤組成物は、硬化剤組成物の合計重量に対して、約０．１重量％〜約ｔ１．５重量％の範囲の水分を少なくとも部分的に除去することができる量の材料を含み得る。
【００２５】
特定の実施形態では、本開示のシーラント組成物は、フィラーを含み得る。本明細書で使用する場合、「フィラー」は、例えば、電気伝導性、密度、粘度、機械強度、ＥＭＩ／ＲＦＩ遮蔽効果などの望ましい特性を与える、組成物中の非反応性成分を指す。
【００２６】
電気的に非伝導性のフィラーの例としては、限定されないが、炭酸カルシウム、マイカ、ポリアミド、フュームドシリカ、モレキュラーシーブ粉末、微小球、二酸化チタン、チョーク、アルカリ性ブラック、セルロース、硫化亜鉛、重晶石、アルカリ土類酸化物、アルカリ土類水酸化物などのような材料が挙げられる。例示的なフィラーはまた、硫化亜鉛および無機バリウム化合物のような高バンドギャップ材料も含んでもよい。特定の実施形態では、ベース組成物は、ベース組成物の合計重量に対して、約２重量％〜約１０重量％の範囲の量の電気的に非伝導性のフィラーを含み得、特定の実施形態では、約３重量％〜約７重量％の範囲であり得る。特定の実施形態では、硬化剤組成物は、硬化剤組成物の合計重量に対して、６重量％未満の範囲、特定の実施形態では、約０．５重量％〜約４重量％の範囲の量の電気的に非伝導性のフィラーを含み得る。
【００２７】
本開示の実施形態によれば、ベース組成物および／または硬化剤組成物のいずれかまたは両方は、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーを含む。いくつかの実施形態では、シーラント組成物は、約８０〜約９０％のベース組成物および約１０〜約２０％の硬化剤組成物を含み、カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーを含む伝導性フィラーは、ベース組成物に含まれる。これらのフィラーを使用し、シーラント組成物に電気伝導性およびＥＭＩ／ＲＦＩ遮蔽効果を付与する。カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーの組み合わせにより、相互作用する伝導性マトリックスが形成され、予測できない優れた電気伝導性およびＥＭＩ遮蔽効果が付与される。それに加え、このカーボンナノチューブとステンレス鋼ファイバーの組み合わせはＮｉを含まず、典型的には、従来のシーラント組成物の伝導性フィラーで使用されてきた。実際に、本発明の実施形態によれば、伝導性フィラーおよびシーラント組成物は、実質的にＮｉを含まず、それによって、従来のシーラント組成物にＮｉが含まれることに起因する毒性および環境に関する欠点が実質的になくなる。上述のように、本明細書で使用する場合、「実質的に」という用語は、概算値の用語として用いられ、程度の用語として用いられるわけではない。さらに、上述のように、「実質的にニッケルを含まない」という用語は、シーラント組成物におけるニッケルの量が無視できるほどであることを示すための、概算値の用語として用いられ、その結果、ニッケルが少しでも存在する場合、それは偶発的な不純物としてである。
【００２８】
カーボンナノチューブおよびステンレス鋼ファイバーの大きさは、シーラント組成物の電気伝導性および／またはＥＭＩ遮蔽効果を所望なように調整または変更するために変えることができる。しかし、特定の実施形態では、カーボンナノチューブまたはステンレス鋼ファイバーの一方は、平均粒子（すなわち、ナノチューブまたはファイバー）寸法が、カーボンナノチューブまたはステンレス鋼ファイバーの他方の平均粒子（すなわち、ナノチューブまたはファイバー）寸法より大きい。例えば、いくつかの実施形態では、カーボンナノチューブは、長さ寸法が約５〜約３０μｍの範囲であり、直径寸法が約１０〜約３０ｎｍの範囲であってもよい。ステンレス鋼ファイバーは、寸法が約８μｍ×約３３０μｍ〜約２２μｍ×約１ｍｍであってもよい。また、カーボンナノチューブとステンレス鋼ファイバーの体積比は、約１：５〜約１：５０であり得る。一実施形態では、例えば、カーボンナノチューブとステンレス鋼ファイバーの体積比は、約１：５である。
【００２９】
シーラント組成物はまた、場合により、１種類以上の腐食防止剤を含んでもよい。適切な腐食防止剤の非限定的な例としては、クロム酸ストロンチウム、クロム酸カルシウム、クロム酸マグネシウム、およびこれらの組み合わせが挙げられる。米国特許第５，２８４，８８８号および米国特許第５，２７０，３６４号（この内容全体が本明細書に参考として組み込まれる）は、芳香族トリアゾールを使用してアルミニウム表面および鋼鉄表面の腐食を抑制することを開示する。特定の実施形態では、犠牲酸素捕捉剤（例えばＺｎ）を腐食防止剤として使用することができる。特定の実施形態では、腐食防止剤は、シーラント組成物の合計重量の１０重量％未満含まれ得る。特定の実施形態では、腐食防止剤は、シーラント組成物の合計重量の約２重量％〜約８重量％の範囲の量で含まれ得る。
【００３０】
特定の実施形態では、シーラント組成物は、場合により、１種類以上の可塑剤をさらに含んでもよく、可塑剤の非限定例としては、フタル酸エステル、塩素化パラフィン、水素化ターフェニル、部分的に水素化したターフェニルなどが挙げられる。可塑剤は、ベース組成物および／または硬化剤組成物のいずれかまたは両方に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、可塑剤は、ベース組成物中に、ベース組成物の合計重量に対して約０．１重量％〜約５重量％の範囲の量で含まれ、特定の実施形態では、約０．５重量％〜約３重量％の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、可塑剤は、硬化剤組成物中に、硬化剤組成物の合計重量の約２０重量％〜約６０重量％の範囲の量で含まれ、特定の実施形態では、約３０重量％〜約４０重量％の範囲であり得る。
【００３１】
特定の実施形態では、シーラント組成物は、場合により、有機溶媒、例えば、ケトンまたはアルコール、例えば、メチルエチルケトン、およびイソプロピルアルコール、またはこれらの組み合わせをさらに含んでもよい。
【００３２】
特定の実施形態では、シーラント組成物は、場合により、１種類以上の接着促進剤をさらに含んでもよく、接着促進剤の非限定的な例としては、フェノール樹脂、シラン接着促進剤、およびこれらの組み合わせが挙げられる。接着促進剤は、シーラント組成物のポリマー成分の基材への接着、およびシーラント組成物中の電気的に非伝導性のフィラーおよび電気伝導性フィラーへの接着を促進するのに役立つ。接着促進剤は、ベース組成物および／または硬化剤組成物のいずれかまたは両方に含まれてもよい。特定の実施形態では、接着促進剤は、約０．１０重量％〜約５．０重量％（フェノール系接着促進剤の場合）、約０．０５重量％〜約１．０重量％（メルカプト−シラン接着促進剤の場合）、または約０．０５重量％〜約１．０重量％（エポキシ−シラン接着促進剤の場合）の範囲の量でベース組成物に含まれる。ベース組成物中の接着促進剤の合計量は、ベース組成物の合計重量に対して、約０．５重量％〜７重量％の範囲であり得る。
【００３３】
特定の実施形態では、ベース組成物は、真空下、ダブルプラネタリーミキサー中で少なくとも１種類の硫黄含有ポリマー、添加剤、および／またはフィラーをバッチ混合することによって調製することができる。他の適切な混合装置としては、混練押出機、シグマミキサー、またはダブル「Ａ」アームミキサーが挙げられる。例えば、ベース組成物は、少なくとも１種類の硫黄含有ポリマー、可塑剤、およびフェノール系接着促進剤を混合することによって調製することができる。混合物を十分にブレンドした後、さらなる構成要素を別個に加え、高剪断研磨ブレード（例えばＣｏｗｌｅｓｓブレード）を用いて、切断されるまで混合することができる。ベース組成物に加えることが可能なさらなる構成要素の例としては、カーボンナノチューブ／ステンレス鋼伝導性フィラー、腐食防止剤、非伝導性フィラー、およびシラン接着促進剤が挙げられる。次いで、混合物を水銀２７インチまたは２７インチより大きい真空下、さらに１５〜２０分間混合し、取り込まれた空気および／または気体を減少、または除去し得る。次いで、ベース組成物を高圧ピストンラムを用いて、ミキサーから押出成形してもよい。
【００３４】
硬化剤組成物は、硬化剤、添加剤、およびフィラーをバッチ混合することによって調製することができる。特定の実施形態では、可塑剤全体の７５％（例えば、部分的に水素化したターフェニル）と促進剤（例えば、ジペンタメチレン／チウラム／ポリスルフィド混合物）をシングルシャフトアンカーミキサー内で混合する。次いで、モレキュラーシーブ粉末を加え、２〜３分間混合する。次いで、二酸化マンガン全体の５０％を切断されるまで混合する。次いで、ステアリン酸、ステアリン酸ナトリウム、および残りの可塑剤を切断されるまで混合し、二酸化マンガンの残りの５０％を混合し、切断されるまで混合する。次いで、フュームドシリカを切断されるまで混合する。混合物が濃すぎる場合には、濡れ性を高めるために界面活性剤を加えてもよい。次いで、硬化剤組成物を２〜３分間混合し、三本ロール塗料ミルを通して粉砕し、シングルシャフトアンカーミキサーに戻し、さらに５〜１０分間混合する。次いで、このミキサーからピストンラムを用いて硬化剤組成物を取り出し、貯蔵容器に入れ、少なくとも５日間熟成させた後ベース組成物と合わせてもよい。ベース組成物および硬化剤組成物を一緒に混合し、シーラント組成物を形成し、次いで、これを基材に塗布し得る。
【００３５】
なお、本開示で使用する場合、「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」のような単数形は、明示的かつ明確に１個の対象物に限定されていない限り、複数形を含む。したがって、例えば、「１つのフィラー（ａ  ｆｉｌｌｅｒ）」という言及には、１つ以上のフィラーを含む。また本明細書で使用する場合、「ポリマー」という用語は、ポリマー、オリゴマー、ホモポリマー、およびコポリマーを指す。
【００３６】
本開示の目的のために、特段の指示のない限り、本明細書および特許請求の範囲で用いられる成分の量または他の材料、反応条件などの百分率もしくは比率を表すあらゆる数字は、すべての場合に「約」という用語で修正されていると理解されたい。したがって、反対の指示のない限り、以下の明細書および添付の特許請求の範囲に記載される数値パラメータは、本開示によって得られることが求められる望ましい特質に依存して変化し得る概算値である。本開示の実施形態を以下の実施例を参照してさらに定義することができ、以下の実施例により、本開示の例示的な組成物の調製を詳細に記載する。本開示の範囲から逸脱することなく、材料および方法の両方の改変が行われてもよいことが当業者には明らかである。
【実施例】
【００３７】
ベース組成物の成分を以下の表に示す。具体的には、ベース組成物は、５０．７ｌｂのカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）分散物（すなわち、ポリチオエーテルポリマー（Ｐｅｒｍａｐｏｌ  Ｐ３．１ｅ、ＰＲＣ−ＤｅＳｏｔｏから入手可能）に分散した１％カーボンナノチューブ）、２．２ｌｂの伝導性グラファイト、３０．２ｌｂのステンレス鋼ファイバー、および１６．９ｌｂの溶媒を含んでいた。
【化１】
2014532093.tif 000002
【００３８】
ポリチオエーテルポリマーに分散した１％カーボンナノチューブに、グラファイトを加え、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ  Ｓｐｅｅｄ  Ｍｉｘｅｒ内で混合する。次いで、ステンレス鋼ファイバーおよび酢酸エチルを加え、Ｓｐｅｅｄ  Ｍｉｘｅｒ内で分散させる。
【００３９】
この組成物を、マンガンまたはエポキシ系硬化剤組成物を用いて硬化させ、酸化的硬化を行った。例えば、硬化剤組成物は、可塑剤および／または硬化速度調整剤（例えば、硬化促進剤または硬化抑制剤）を含む酸化マンガンまたはエポキシ系組成物を含んでもよい。適切な硬化剤組成物の一例は、約２５％〜約７５％の二酸化マンガンを含む組成物である。
【００４０】
本発明を、例示的な実施形態および態様を参照して記載してきたが、本発明はこれらに限定されない。本発明から重要な逸脱をすることなく他の改変および適用を行うことができることを当業者は理解する。例えば、コーティング組成物を宇宙空間用途で有用であるものとして記載しているが、該組成物は、他の用途（ＥＭＩ／ＲＦＩ遮断を必要とする他の電子装置において、を含む）にも同様に有用であり得る。したがって、上の記載は、記載されている実施形態および態様そのものに限定されると読むべきではなく、最大限な範囲および最も公正な範囲を有する以下の特許請求の範囲と一致し、裏付けるものとして読むべきである。
【００４１】
本文および特許請求の範囲全体で、ある数値範囲と関連した「約」という用語の使用は、本発明が属する技術分野の当業者ならすべて理解されるように、引用されている高い値および低い値の両方を修正することを意図しており、測定、有効数字、および互換性に関連する偏差の周辺値を反映する。さらに、本開示および添付の特許請求の範囲全体で、高い値および低い値を記述するために「約」という用語が使用されていなくてもよいこれらの範囲でさえ、特段の定めがない限り、約という用語で暗黙のうちに修正されていることが理解される。
【国際調査報告】
2014532093.tif 000003
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