(57)【要約】  本発明は、少なくとも一つの熱可塑性マトリックス（Ｍ）、少なくとも一つの炭素強化繊維（Ｆ）、少なくとも一つの炭素成分（Ｋ）、少なくとも一つのシリケート成分（Ｓ）であって、この少なくとも一つのシリケート成分（Ｓ）は、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする、及び、少なくとも一つの二酸化チタン（Ｔ）を含有している、熱可塑性成形材料、及び改善された耐摩耗性を有する成形品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性成形材料において、以下：
ｉ）少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ；
ｉｉ）少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ；
ｉｉｉ）少なくとも一つの炭素成分Ｋ；
ｉｖ）少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする；及び
ｖ）少なくとも一つの二酸化チタンＴ
を含有していることを特徴とする、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
以下：
少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ  ４０〜８１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜２０質量％；
少なくとも一つの炭素成分Ｋ  ４〜１５質量％；
少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする  ５〜１５質量％；及び
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜１０質量％
を含有している、請求項１に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
熱可塑性マトリックスＭが、ポリテトラフルオロエチレン、フルオロ熱可塑性樹脂、ポリビニリデンフルオリド、ポリアリールエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルイミドからなる群から選択されたポリマーである、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭが、式（Ｉ）
【化１】
2014528505.tif 000011
［式中、
ｔ及びｑは、相互に独立して、０、１、２又は３であり、
Ｑ、Ｔ及びＺは、それぞれ相互に独立して、化学結合であるか、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−から選択された基であるが、
ただし、群Ｔ、Ｑ及びＺのうち少なくとも一つは−ＳＯ2−であり、かつ、ｔ及びｑが０である場合にはＺは−ＳＯ2−であるものとし、
Ａｒ及びＡｒ1は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基であるが、ここで、このＣ6〜Ｃ18アリーレン基は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてよいものとする］
の繰返し単位を含んでいる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆが、表面処理された炭素繊維であって、この炭素繊維の平均繊維径が５〜１０μｍの範囲内である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
少なくとも一つの炭素成分Ｋが、黒鉛状の炭素及び／又は部分的に黒鉛状の炭素である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
少なくとも一つのシリケート成分Ｓが、ケイ酸カルシウムであって、このケイ酸カルシウムにおいて、粒子の少なくとも５０質量％は、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上であるものとする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
少なくとも一つのシリケート成分Ｓが、一般分子式Ｃａ［ＳｉＯ3］のイノケイ酸カルシウムである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
少なくとも一つの二酸化チタンＴが、表面処理されたルチル型の二酸化チタンである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
以下：
熱可塑性マトリックスＭとしての、少なくとも一つのポリアリールエーテルスルホン  ４０〜８１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜２０質量％；
炭素成分Ｋとしての、少なくとも一つの粒状で黒鉛状の炭素及び／又は少なくとも一つの粒状で部分的に黒鉛状の炭素  ４〜１５質量％；
シリケート成分Ｓとしての、少なくとも一つのケイ酸カルシウムであって、このケイ酸カルシウムにおいて、（シリケート成分Ｓに対して）粒子の少なくとも５０質量％は、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上であるものとする、  ５〜１５質量％；
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜１０質量％
を含有している、請求項１から９までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の製造法において、熱可塑性マトリックスＭを、成分Ｆ、Ｋ、Ｓ及びＴ及び任意に他の成分と混合することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料を含む、成形品。
【請求項１３】
歯車、ポンプケーシング、ポンプ部材、バルブケーシング、バルブ部材、ガスケット、ガスケットリング、変速制御装置、チェーンガイド、滑り軸受、スライドシュー、ピストン、ピストンリング、ロールコーティング及びピストンコーティングから選択された成形品である、請求項１２に記載の成形品。
【請求項１４】
オイルポンプ又はオイル流量調節器又はその部材である、請求項１２又は１３に記載の成形品。
【請求項１５】
車両組立において、食品分野及び日用品分野において、装置組立において、暖房技術及び衛生技術において、医療技術において、又は電子工学において使用する成形品を製造するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ、少なくとも一つの炭素成分Ｋ、少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする、及び少なくとも一つの二酸化チタンＴを含有している熱可塑性成形材料に関する。
【０００２】
さらに本願は、この熱可塑性成形材料の製造法、並びに、本発明による熱可塑性成形材料を含む改善された耐摩耗性を有する成形品に関する。この成形品は、特に自動車分野、航空機分野又は航空分野において、例えばオイルポンプ、変速制御装置、滑り軸受、歯車、ロールコーティング及びピストンコーティングにおいて使用可能である。
【０００３】
高い摩耗負荷を伴う用途に適した部材及び工具の製造には、一方では極めて良好なトライボロジー特性を示す、例えば摩擦係数が低く、また摩耗率が低く、他方では高い機械的強度を示す、例えば引張強さや曲げ強さが十分である成形材料が必要である。
【０００４】
従来技術においては、プラスチック複合材をベースとする種々の耐摩耗性の部材及び工具が記載されている。その際、しばしば、高性能プラスチック、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶＤＦ）、ポリアリールスルホン（例えばＰＳＵ、ＰＥＳＵ、ＰＰＳＵ）、ポリエーテルケトン（例えばポリエーテルエーテルケトン  ＰＥＥＫ）及びポリエーテルイミド、またさらには耐熱変形性が比較的低い他の熱可塑性材料、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン及びポリスチレンコポリマーが、種々のフィラーと共に使用されている。
【０００５】
摩擦値の低い成形材料ないし成形品を得るために、しばしばいわゆる固体潤滑剤、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、黒鉛及び／又は硫化モリブデン（ＭｏＳ2）が使用される。
【０００６】
不利なことに、例えば固体潤滑剤又は硬質フィラー（例えば二酸化チタン）といったフィラーを使用することによって、通常、成形材料の機械的特性は明らかに劣化する。
【０００７】
一般に、フィラーは、その粒子形状によって、特にフィラー粒子の厚さに対する長さの比（Ｌ／Ｄ比、形状係数又はアスペクト比とも呼ばれる）によって種々の群に分類される。球状、回転楕円状又は楕円状の粒子を有する粒状のフィラーは、通常、１〜３未満の範囲内のＬ／Ｄ比を有している。針状又は板状のフィラーは、多くの場合３以上のＬ／Ｄ比を有しており、その際、板状の粒子の場合には二つの粒子寸法においてこのＬ／Ｄ比であり、針状粒子の場合には一つの粒子寸法においてこのＬ／Ｄ比である。Ｌ／Ｄ比が１００を上回る場合には、一般に繊維状フィラーと呼ばれる。
【０００８】
従来技術においては、できる限り球状及び／又は特に微粒状のフィラー粒子によって摩耗値が改善される旨の記載がなされている。刊行物ＤＥ−Ａ１０２００６０１５９９７には、例えば、熱可塑性プラスチックからのマトリックスにおける、主に回転楕円状又は楕円状の粒子を有する粒状フィラーの使用が記載されている。
【０００９】
さらに従来技術においては、マトリックスとフィラー粒子との結合性を改善するための、フィラーの表面変性が記載されている。刊行物ＷＯ２００８／０２３０７６には、表面変性された超微粒状の二酸化チタン及びポリマーマトリックスにおけるその使用が記載されている。刊行物ＷＯ２００６／０００４５４には、二酸化チタンと、硬度が比較的低い粒状無機物質、例えば炭酸塩、リン酸塩又はケイ酸塩とを含有しているポリマー材料、特にポリエステル繊維が記載されている。
【００１０】
ＷＯ２００３／１０３９５５には、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）と、潤滑剤、例えばＺｎＳ及び／又は硫酸バリウムと、硬質成分としての二酸化チタンとを含有している滑り層材料を有する滑り軸受用複合材料が記載されている。できる限り微細な粒子を使用すると、特に良好な摩耗率が得られる旨の記載がなされている。
【００１１】
本発明の課題の一つは、トライボロジー特性が改善された、即ち、摩擦係数が低く、摩耗率が低く、かつ機械的特性、例えば引張弾性率及び引張強さが十分である、従来技術に対して改善された成形材料を提供することである。この成形材料を容易にかつ低コストで製造し得ることが望まれていた。
【００１２】
意想外にも、フィラーの特別な組合せによって、熱可塑性成形材料のトライボロジー特性及び機械的特性の最適化を達成し得ることが判明した。さらに、本発明による組合せにおける個々のフィラー成分の相乗効果が明らかとなった。意想外にも、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているシリケートフィラーを、  −特に他のフィラーと組み合わせて−  使用することによって、熱可塑性成形材料のトライボロジー特性を明らかに改善できることが判明した。
【００１３】
この課題は、以下：
ｉ）少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ；
ｉｉ）少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ；
ｉｉｉ）少なくとも一つの炭素成分Ｋ；
ｉｖ）少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする；及び
ｖ）少なくとも一つの二酸化チタンＴ
を含有している熱可塑性成形材料の提供により解決される。
【００１４】
本発明による成形材料は、改善されたトライボロジー特性を示しており、特に摩擦係数が低く、かつ摩耗率が低い。さらに、上記成分Ｍ、Ｆ、Ｋ、Ｓ及びＴを含有している成形材料は、良好な機械的安定性を示す。さらに、本発明による成形材料は良好な加工安定性を示す。
【００１５】
炭素強化繊維Ｆを少なくとも５質量％、炭素成分Ｋを少なくとも４質量％、及びシリケート成分Ｓを５〜１５質量％含有する熱可塑性成形材料が好ましい。炭素強化繊維Ｆを５〜２０質量％、炭素成分Ｋを４〜１５質量％、及びシリケート成分Ｓを５〜１５質量％含有する熱可塑性成形材料が特に好ましい。炭素強化繊維Ｆを５〜１０質量％、炭素成分Ｋを４〜７質量％、及びシリケート成分Ｓを１２〜１５質量％含有する熱可塑性成形材料がさらに好ましい。
【００１６】
他に記載がない限り、全ての量的データは熱可塑性成形材料全体に対する質量％で示されたものである。
【００１７】
本願は、好ましくは、以下：
少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ  ４０〜８１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜２０質量％；
少なくとも一つの炭素成分Ｋ  ４〜１５質量％；
少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする  ５〜１５質量％；及び
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜１０質量％
を含有している熱可塑性成形材料に関する。
【００１８】
特に好ましくは、本発明は、以下：
少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ  ６０〜７１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜１０質量％；
少なくとも一つの炭素成分Ｋ  ４〜７質量％；
少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする  １２〜１５質量％；及び
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜８質量％
を含有している熱可塑性成形材料に関する。
【００１９】
本発明による成形材料は、任意に、例えば着色剤、顔料、プロセス助剤、ＵＶ安定剤から選択された他の成分を含有することができる。任意の他の成分は、典型的には０〜１０質量％の範囲内で成形材料に含まれている。典型的には、この任意の他の成分の総和は１０質量％を超えない。
【００２０】
好ましい一実施態様において、成分Ｍ、Ｆ、Ｋ、Ｓ、Ｔ及び任意の他の成分の上記の量（質量％での表示）の総和は、成形材料１００質量％である。
【００２１】
熱可塑性マトリックスＭ
熱可塑性マトリックスＭとして、例えば公知の熱可塑性樹脂、例えばポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート  ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー（例えばＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ポリアクリレート（例えばポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））及び耐高温熱変形性熱可塑性樹脂（高性能プラスチックとも呼ばれる熱可塑性樹脂）、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フルオロ熱可塑性樹脂（例えばポリビニリデンフルオリド（ＰＶＤＦ））、ポリアリールスルホン（例えばＰＥＳＵ、ＰＳＵ、ＰＰＳＵ）、ポリエーテルケトン（例えばポリエーテルエーテルケトン  ＰＥＥＫ）及びポリエーテルイミドが適している。ポリアリールスルホンという概念は、通常はポリアリールエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）及びポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）をまとめたものである。
【００２２】
特に好ましい一実施態様において、熱可塑性マトリックスＭは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フルオロ熱可塑性樹脂、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶＤＦ）、ポリアリールエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリエーテルイミドからなる群から選択されたポリマーであり、好ましくは、ポリアリールエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）及びポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）からなる群から選択されたポリマーである。特に、少なくとも一つのポリマーマトリックスは、ポリアリールエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）である。
【００２３】
好ましい一実施態様において、少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭは、式（Ｉ）
【化１】
2014528505.tif 000002
［式中、
ｔ及びｑは、相互に独立して、０、１、２又は３であり、
Ｑ、Ｔ及びＺは、それぞれ相互に独立して、化学結合であるか、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−から選択された基であるが、
ただし、群Ｔ、Ｑ及びＺのうち少なくとも一つは−ＳＯ2−であり、かつ、ｔ及びｑが０である場合にはＺは−ＳＯ2−であるものとし、
Ａｒ及びＡｒ1は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基であるが、ここで、このＣ6〜Ｃ18アリーレン基は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてよいものとする］
の繰返し単位を含むか、又はこの繰返し単位からなっている。
【００２４】
特に、熱可塑性マトリックスＭは、式（Ｉ）
［式中、
ｔ及びｑは、相互に独立して、０、１又は２であり、
Ｑ、Ｔ及びＺは、それぞれ相互に独立して、化学結合であるか、又は、−Ｏ−及び−ＳＯ2−から選択された基であるが、
ただし、群Ｔ、Ｑ及びＺのうち少なくとも一つは−ＳＯ2−であり、かつ、ｔ及びｑが０である場合にはＺは−ＳＯ2−であるものとし、
Ａｒ及びＡｒ1は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン基である］
の繰返し単位から構成されていてよい。
【００２５】
一実施態様において、本発明は、少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭが、式（ＩＩ）
【化２】
2014528505.tif 000003
［式中、
Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、又は−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨであり、
ｎは、０〜６の整数であり、
Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基であって、このＣ6〜Ｃ18アリーレン基は、一つ以上のＣ1〜Ｃ12アルキル基、一つ以上のＣ6〜Ｃ18アリール基、一つ以上のＣ1〜Ｃ12アルコキシ基又は一つ以上のハロゲン原子で置換されていてもよいものとし、かつ、
Ｙは、−ＳＯ2−である］
の繰返し単位から構成されているか又はこの繰返し単位からなるポリマーである成形材料に関する。
【００２６】
特に、熱可塑性マトリックスＭは、式（ＩＩ）
［式中、
Ｒ1は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ａｒ2及びＡｒ3は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン基であり、かつ
Ｙは、−ＳＯ2−である］
の繰返し単位から構成されていてよい。
【００２７】
合成条件に応じて、ポリアリールスルホンは種々の基を有し得る。これらの基は、ポリマー鎖の原子に結合している場合もあるし、ポリマー鎖の末端基として存在している場合もある。基とは、熱可塑性組成物の他の成分に対して不活性であるものや、他の成分と反応し得るものを指す。不活性な基には、ハロゲン基、特に塩素基、アルコキシ基、特にメトキシ基又はエトキシ基、アリールオキシ基、好ましくはフェノキシ基又はベンジルオキシ基が含まれる。
【００２８】
ここで、ポリアリールスルホンのアリール基は同じであっても異なっていてもよく、相互に独立して６〜１８個のＣ原子を有する芳香族基を表す。適したアリーレン基の例は、フェニレン、ビスフェニレン、ターフェニレン、１，５−ナフチレン、１，６−ナフチレン、１，５−アントリレン、９，１０−アントリレン又は２，６−アントリレンである。これらのうち、１，４−フェニレン及び４，４’−ビフェニレンが好ましい。これらの芳香族基は非置換であるのが好ましい。しかしながら、これらの芳香族基は一つ以上の置換基を有していてもよい。適した置換基は、例えばアルキル基、アリールアルキル基、アリール基、ニトロ基、シアノ基又はアルコキシ基、並びにヘテロ芳香族化合物、例えばピリジン及びハロゲン原子である。好ましい置換基には、１０個までの炭素原子を有するアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２０個までの炭素原子を有するアリール基、例えばフェニル又はナフチル並びにフッ素及び塩素が含まれる。
【００２９】
典型的には、使用されるポリアリールエーテルスルホンは、５，０００〜６０，０００ｇ／モル、特に１０，０００〜３０，０００ｇ／モルの範囲内の平均分子量Ｍn（数平均）を有している。典型的には、使用されるポリアリールエーテルスルホンは、フェノールとジクロロベンゼンとからの混合物中で測定された０．２０〜０．９５ｄｌ／ｇの相対粘度を有している。相対粘度の測定を、ポリアリールエーテルスルホンの溶解度に応じて、１質量％Ｎ−メチルピロリドン溶液中か又は９６％硫酸中で、それぞれ２０℃ないし２５℃で行うこともできる。
【００３０】
好ましくは、熱可塑性マトリックスは、２００℃を超えるガラス転移温度を有するポリアリールエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）である。他の好ましい一実施態様において、熱可塑性マトリックスは、特に２１０℃を超える、例えば２２５℃のガラス転移温度を有する、構造式（Ｉ）に相応するポリアリールエーテルスルホンである。
【００３１】
二つ以上の異なるポリアリールエーテルスルホンからの混合物を熱可塑性マトリックスＭとして使用することもできる。
【００３２】
本発明により熱可塑性マトリックスＭとして使用可能なポリアリールエーテルスルホンの製造は、例えばＧＢ１１５２０３５及びＵＳ４，８７０，１５３に準拠して行うことができる。ポリアリーレンエーテルスルホンを合成するための適当な方法条件は、例えばＥＰ−Ａ０１１３１１２及びＥＰ−Ａ０１３５１３０に記載されている。
【００３３】
例えば、熱可塑性マトリックスＭとして、以下の繰返し構造単位（Ｉ１）〜（Ｉ１３）：
【化３】
2014528505.tif 000004
のうち少なくとも一つを有するポリアリールエーテルスルホンを使用することができる。
【００３４】
構造単位（Ｉ１５）：
【化４】
2014528505.tif 000005
を含むポリアリールエーテルスルホンの使用も可能である。
【００３５】
特に好ましくは、（Ｉ１）の繰返し構造単位からなるか又はこの構造単位を含むポリアリールエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）を使用する。
【００３６】
上に挙げた種々の式（Ｉ）の単位の例は、好ましく使用されるポリアリールエーテルスルホン中に、単独で存在していてもよいし、相互にランダムに組み合わせて存在していてもよいし、ブロック状に分かれて存在していてもよい。好ましくは、熱可塑性マトリックスとして、上に挙げた構造単位（Ｉ１）〜（Ｉ１３）からなるポリアリールエーテルスルホンを使用する。構造単位（Ｉ１）〜（Ｉ１３）は、特に、（場合により末端基を除いて）ポリマー中に存在する唯一の構造単位を表す。
【００３７】
もう一つの好ましい実施態様において、少なくとも一つのポリマーマトリックス（Ｍ）は、以下の式（ＩＩＩ）
【化５】
2014528505.tif 000006
［式中、
Ｒ1は、Ｃ＝Ｏ又は−ＳＯ2−、好ましくは−ＳＯ2−であり；
Ａｒは、二価の芳香族基である］
による繰返し構造単位を含むか又はこの構造単位からなるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）であることができる。
【００３８】
芳香族基Ａｒは、好ましくは多環式芳香族基であり、好ましくはビフェニル基である。
【００３９】
他の一実施態様において、少なくとも一つのマトリックスを、以下の式（ＩＶ）
【化６】
2014528505.tif 000007
［式中、
Ｒ2a、Ｒ2bは、それぞれ相互に独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル又は−（ＣＨ2）p−ＣＯＯＨであり、ここで、ｐは０〜６の整数であり；
Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基であるが、ここで、このＣ6〜Ｃ18アリーレン基は、任意に、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基及びハロゲン原子から選択された一つ以上の基で置換されていてよいものとし；かつ、
Ｙは、−ＳＯ2−である］
の繰返し構造単位を含むか又はこの構造単位からなるポリスルホン（ＰＳＵ）から選択することができる。
【００４０】
好ましくは、式（ＩＶ）による繰返し単位において、Ｒ2a、Ｒ2bは、それぞれ相互に独立して、Ｈ又はＣ1〜Ｃ6アルキルである。
【００４１】
好ましい一実施態様において、使用されるポリスルホン（ＰＳＵ）は、ビスフェノールＡ及びジハロゲンジフェニルスルホンから誘導されたものであり、１８０℃〜１９０℃、特に１８７℃のガラス転移温度を有している。
【００４２】
熱可塑性マトリックスＭは、典型的には、熱可塑性成形材料中に、５０〜８５質量％の範囲内の量で、好ましくは４０〜８１質量％の範囲内の量で、好ましくは６０〜７１質量％の範囲内の量で含まれている。
【００４３】
炭素強化繊維Ｆ
繊維成分として、本発明によれば、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆを使用する。好ましくは、この炭素強化繊維Ｆと共に他の繊維材料を使用することができる。この、他の繊維材料は、熱可塑性成形材料において典型的にフィラーとして使用される公知の繊維から選択されたものでよい。
【００４４】
典型的には、他の繊維材料として以下のものを使用することができる：
ａ）無機強化繊維、例えばホウ素繊維、ガラス繊維、シリケート繊維、シリカ繊維、鉱物繊維、セラミック繊維及び玄武岩繊維；
ｂ）有機強化繊維、例えばアラミド繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維及びプレキシガラス繊維；
ｃ）並びに、天然繊維、例えば木材繊維、亜麻繊維、麻繊維及びサイザル繊維。
【００４５】
他の繊維材料として、特に無機鉱物強化繊維、例えばガラス繊維、鉱物繊維が適している。
【００４６】
本発明により使用される炭素強化繊維Ｆは、短繊維、長繊維の形で使用することもできるし、短繊維と長繊維との混合物として使用することもできる。ここで、短繊維は典型的には０．１〜１ｍｍの範囲内の平均繊維長を有している。０．５〜１ｍｍの範囲内の平均繊維長を有する炭素強化繊維も使用可能である。
【００４７】
特に好ましくは、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆとして長繊維を使用する。特に、熱可塑性成形材料の製造の際に使用される少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、１〜５０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、特に好ましくは３〜６ｍｍの範囲内の平均繊維長を有している。
【００４８】
完成した成形材料中に存在する繊維の平均繊維長は、特に加工工程（例えば押出）によって変化することがあり、特に、熱可塑性成形材料中には、使用された繊維よりも繊維長の短い繊維が存在する。
【００４９】
好ましくは、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、５〜１０μｍ、好ましくは５〜８μｍ、特に好ましくは６〜７μｍの範囲内の平均繊維径を有している。好ましくは、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、１〜２ｇ／ｃｍ3、好ましくは１．５〜２ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度（２０℃）を有している。好ましくは、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、（この炭素強化繊維Ｆに対して）９５質量％以上の炭素含分を有している。
【００５０】
好ましい一実施態様において、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、表面処理された炭素繊維である。典型的には、例えば繊維特性の改善、もしくはマトリックス材料との相容性の向上を目的として、炭素強化繊維の表面を、有機物質、例えばポリウレタン、芳香族ポリマー、エポキシ樹脂又はグリセリンで処理する（例えばサイズ処理）。好ましくは、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、（この炭素強化繊維Ｆに対して）０．５〜６．５質量％、好ましくは１〜３質量％の範囲内の表面処理割合を有している。
【００５１】
本発明の特に好ましい一実施態様において、少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、５〜１０μｍの範囲内の平均繊維径を有する、表面処理された、特にグリセリン及び／又は芳香族ポリマーで表面処理された炭素繊維である。
【００５２】
適した炭素強化繊維Ｆは、例えば、Sigrafil C(R) (SGL Carbon Group社製)のタイプの炭素繊維である。
【００５３】
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆは、熱可塑性成形材料中に、（この熱可塑性成形材料全体に対してそれぞれ）好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％の範囲内の量で含まれている。
【００５４】
炭素成分Ｋ
少なくとも一つの炭素成分Ｋは、特に、主に元素状炭素を含む固体形の公知の天然及び合成の炭素材料である。炭素成分Ｋは、種々の形で存在してよく、また種々の形の混合物で存在することもでき、場合により不純物を含有してもよい。少なくとも一つの炭素成分Ｋは、特に無定形炭素、炭化生成物（例えば煤、カーボンブラック）、黒鉛、黒鉛状の炭素、及び部分的に黒鉛状の炭素、黒鉛化された炭素、又は部分的に黒鉛化された炭素から選択することができる。黒鉛状の炭素、又は部分的に黒鉛状の炭素とは、典型的には、存在する構造欠陥と黒鉛構造体の含分とにかかわらず、元素炭素の黒鉛同素体を含む炭素種であるものと解される。典型的には、部分的に黒鉛状の炭素は、無定形炭素分と、場合により不純物と、黒鉛様構造体分とを含む。黒鉛化された炭素、又は部分的に黒鉛化された炭素とは、典型的には、黒鉛化処理（種々の炭素原材料から出発した、約１９００〜２７００℃の温度での高温処理）により生じた黒鉛状の炭素であるものと解される。
【００５５】
好ましくは、少なくとも一つの炭素成分Ｋは、黒鉛状の炭素、及び／又は、部分的に黒鉛状の炭素であり、特に、少なくとも一つの炭素成分Ｋは、黒鉛化された炭素、又は部分的に黒鉛化された炭素である。これらの炭素は、例えばRGC(R)（弾力性黒鉛（resilient graphitic carbon））（Superior Graphite社製）のタイプのフィラーとして公知である。
【００５６】
好ましくは、少なくとも一つの炭素成分Ｋは、（この炭素成分Ｋ全体に対して）４０質量％以上、特に４０〜９５質量％、好ましくは８０〜９５質量％の範囲内の黒鉛様構造体分を有する、部分的に黒鉛状の炭素である。好ましくは、使用される部分的に黒鉛状の炭素は、５〜２０μｍの範囲内の平均粒径（Ｄ50値）を有している。好ましくは、使用される部分的に黒鉛状の炭素は、９９〜９９．９質量％の範囲内の炭素含分、１．５〜２ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する多孔質構造、及び１０〜２０ｍ2／ｇの範囲内の比表面積を有している。
【００５７】
本発明により使用される炭素成分Ｋは、特に粒状の炭素フィラーである。本願の意味においては、主に１００以下、好ましくは１００未満のＬ／Ｄ比を有する粒子からなるフィラーを、（繊維フィラーと区別して）粒状のフィラーと呼ぶ。好ましくは、少なくとも一つの炭素成分Ｋは、５〜１００μｍ、好ましくは５〜２０μｍの範囲内の平均粒径（Ｄ50値）を有している。好ましくは、少なくとも一つの炭素成分は、（炭素成分Ｋに対して）８０〜９９．９質量％の範囲内、好ましくは９９〜９９．９質量％の範囲内の炭素含分を有している。好ましくは、少なくとも一つの炭素成分は、１．５〜２ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有する多孔質構造、及び１０〜２０ｍ2／ｇの範囲内の比表面積を有している。
【００５８】
炭素成分Ｋとしては、RGC(R)（弾力性黒鉛（resilient graphitic carbon））（Superior Graphite社製）のタイプの炭素、例えばRGC(R) 39 Aが適している。
【００５９】
少なくとも一つの炭素成分Ｋは、熱可塑性成形材料中に、（この熱可塑性成形材料全体に対して）好ましくは４〜１５質量％、さらに好ましくは４〜１０質量％、さらに好ましくは４〜７質量％の範囲内の量で含まれている。炭素成分Ｋの含分が多くてもせいぜい１０質量％である成形材料は、改善された加工性を示す。
【００６０】
シリケート成分Ｓ
少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、好ましくはケイ酸カルシウムであり、好ましくはイノケイ酸カルシウム及び／又は層状シリケートであり、特に一般分子式Ｃａ［ＳｉＯ3］のイノケイ酸カルシウムである。
【００６１】
典型的には、天然のシリケートである珪灰石をベースとするケイ酸カルシウムが適しており、このシリケートは場合により種々の加工工程（例えば粉砕）により得ることができる。
【００６２】
少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、本発明によれば、いずれかの（もしくは厳密に一つの）粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有している。特に、シリケート成分Ｓの粒子は、いずれかの粒子寸法においてＬ／Ｄ比が３〜１００の範囲内、特に３〜５０の範囲内、好ましくは３〜１５の範囲内、特に好ましくは３〜８の範囲内である。
【００６３】
特に、少なくとも一つのシリケート成分Ｓの粒子のうち（シリケート成分Ｓに対して）少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、特に好ましくは少なくとも９０質量％、さらに好ましくは少なくとも９９質量％は、いずれかの粒子寸法において上記の厚さに対する長さの比（Ｌ／Ｄ比）が３以上である。
【００６４】
好ましくは、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲内の平均粒子長と、０．５〜３μｍ、好ましくは１〜２μｍの範囲内の平均粒径とを有する粒子を含有しているか、又はこのような粒子からなっている。一実施態様において、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いわゆるブロック状及び／又は針状の粒子を含有している。
【００６５】
好ましくは、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、粒子の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、特に好ましくは少なくとも９０質量％、さらに好ましくは少なくとも９９質量％が、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比（Ｌ／Ｄ比）が３以上であり、特に好ましくは３〜１５の範囲内であるケイ酸カルシウムである。
【００６６】
典型的には、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、２〜３．５ｇ／ｃｍ3の範囲内、特に２．５〜３ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有している。典型的には、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、４．５〜５の範囲内のモース硬さを有している。好ましくは、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、２μｍ〜１０μｍ、特に２μｍ〜５μｍの範囲内の平均粒径（Ｄ50値）を有している。
【００６７】
好ましい一実施態様において、シリケート成分Ｓは表面処理されたシリケートである。典型的には、シリケートフィラーの表面処理の表面処理を、有機及び／又は有機ケイ素化合物、例えばアミノシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、メチルシラン又はビニルシランを用いて行う。特に、少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、エポキシシランで表面処理されたシリケート（特に珪灰石をベースとするシリケート）である。
【００６８】
適したシリケート成分は、例えば天然のメタケイ酸カルシウムである珪灰石をベースとするフィラーであり、例えばTremin(R) (Quarzwerke Gruppe社製)、特にTremin(R) 283又は939のタイプのものである。
【００６９】
少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、（熱可塑性成形材料の全量に対して）好ましくは５〜１５質量％、さらに好ましくは１０〜１５質量％、さらに好ましくは１２〜１５質量％の範囲内の量で熱可塑性成形材料中に含まれている。
【００７０】
二酸化チタンＴ
少なくとも一つの二酸化チタンＴは、特に、天然又は合成の二酸化チタン鉱物である。これは好ましくはルチル型鉱物である。
【００７１】
典型的には、二酸化チタンには表面処理が施されていてよく、かつ／又は、種々の工程（例えば粉砕）により加工されていてよい。典型的には、二酸化チタンフィラーを、有機ケイ素化合物又は無機化合物での表面処理により変性させる。有機ケイ素化合物として、例えばアミノシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、メチルシラン及びビニルシランを使用する。例えばアルミニウム化合物又はケイ素化合物で無機表面処理が施された二酸化チタンを使用することもできる。
【００７２】
典型的には、少なくとも一つの二酸化チタンは、８０〜９９％、好ましくは９０〜９５％のＴｉＯ2含分を有している。典型的には、使用される二酸化チタンは、３．８〜４．２ｇ／ｃｍ3の範囲内の密度を有している。
【００７３】
好ましくは、少なくとも一つの二酸化チタンは、表面処理されたルチル型の二酸化チタンである。例えばKronos(R) (Kronos Inc.社製)のタイプのチタンフィラーが適している。
【００７４】
少なくとも一つの二酸化チタンＴは、好ましくは２〜１０質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％、さらに好ましくは５〜８質量％の範囲内の量で、熱可塑性成形材料中に含まれている。
【００７５】
本発明の好ましい一実施態様は、以下：
熱可塑性マトリックスＭとしての、少なくとも一つのポリアリールエーテルスルホン  ４０〜８１質量％、好ましくは６０〜７１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜２０質量％、好ましくは５〜１０質量％；
炭素成分Ｋとしての、少なくとも一つの粒状で黒鉛状の炭素及び／又は少なくとも一つの粒状で部分的に黒鉛状の炭素  ４〜１５質量％、好ましくは４〜７質量％；
シリケート成分Ｓとしての、少なくとも一つのケイ酸カルシウムであって、このケイ酸カルシウムにおいて、（シリケート成分Ｓに対して）粒子の少なくとも５０質量％は、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上であるものとする、  ５〜１５質量％、好ましくは１２〜１５質量％；
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜１０質量％、好ましくは５〜８質量％
を含有している熱可塑性成形材料に関する。
【００７６】
さらに、本発明の対象は、熱可塑性マトリックスＭを成分Ｆ、Ｋ、Ｓ及びＴ及び任意に他の成分と混合する、上記の熱可塑性成形材料の製造法である。成分の混合を、典型的には熱可塑性マトリックスＭの加熱と、フィラー成分Ｆ、Ｋ、Ｓ及びＴの添加により行う。まず、フィラー成分のうち少なくとも二つを混合し、次いで熱可塑性マトリックスＭに添加することも可能である。典型的には、本発明による熱可塑性成形材料の製造を押出により行うことができる。典型的には、記載された熱可塑性成形材料の製造を２００〜４００℃、特に３６０〜３９０℃の範囲内の温度で行う。
【００７７】
さらに本発明は、上記の本発明による成形材料から製造された成形品に関する。本発明は、上記の本発明による熱可塑性成形材料を含むか又はこれからなる成形品に関する。
【００７８】
成形品とは、特に家庭用品、家庭用機器、電子部品、園芸用品、医療技術機器、自動車部品又は車体部材である。これらは特に、高い機械的負荷に耐えねばならない成形品である。
【００７９】
好ましくは、本発明による成形品は、歯車、ポンプケーシング、ポンプ部材、バルブケーシング、バルブ部材、ガスケット、ガスケットリング、変速制御装置、チェーンガイド、滑り軸受、スライドシュー、ピストン、ピストンリング、ロールコーティング及びピストンコーティングから選択された成形品であってよい。好ましくは、本発明による成形品は、オイルポンプ又はオイル流量調節器又はその部材（例えば自動車用の部材）であり、特にオイルポンプの可動部又はオイル流量調節器の可動部である。
【００８０】
本発明はさらに、車両組立において、特に自動車組立において（例えばオイルポンプ、変速制御装置、オイル調節ピストン、ケーシングとして）、食品分野及び日用品分野において（例えばマイクロ波用食器、コーティングとして）、装置組立において（例えばポンプ部材、分別カラムの充填物、シール、カバー、ケーシング又は濾過膜として）、暖房技術及び衛生技術において（例えば熱水計量器、加熱系循環ポンプにおけるロータ、装備品の内部部材として）、医療技術において、又は電子工学において使用する成形品を製造するための、上記の熱可塑性成形材料の使用に関する。
【００８１】
図１は、本発明による熱可塑性成形材料からの試験体の走査型電子顕微鏡写真を示す（実施例１による試料番号１）。熱可塑性マトリックス中に以下の個々のフィラー成分が埋め込まれているのがわかる：炭素成分Ｋ（Ｋで示したもの）、シリケート成分Ｓ（Ｓで示したもの）及び二酸化チタンＴ（Ｔで示したもの）。
【００８２】
本発明を以下の実施例により詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による熱可塑性成形材料からの試験体の走査型電子顕微鏡写真を示す図。
【実施例】
【００８４】
実施例１：熱可塑性成形材料の製造
以下の成分を使用して種々の成形材料を製造した：
熱可塑性マトリックスＭ：
ポリエーテルスルホンＰＥＳＵ（Ultrason E 2010, BASF社製）
炭素強化繊維Ｆ：
Ｆ１：炭素繊維、平均繊維長６ｍｍ、平均繊維径７μｍ、芳香族ポリマーでの表面処理、表面変性分１．５〜６．５質量％（Sigrafil C(R) 30 S006 APS, SGL Carbon社製）
他の繊維材料
Ｆ２：平均繊維長１２５μｍのシリケートベースの鉱物繊維
炭素成分Ｋ：
８２〜９３質量％の範囲内の黒鉛様構造体分を有する、部分的に黒鉛化された炭素（RGC 39A, Superior Graphit Europe社製）
シリケート成分Ｓ：
珪灰石をベースとするメタケイ酸カルシウム（Ｃａ［ＳｉＯ3］）、エポキシシランでの表面変性（Tremin 283 EST 800, Quarzwerke GmbH社製）、Ｌ／Ｄ比  ３
二酸化チタンＴ：
ルチル型顔料、アルミニウム化合物及びケイ素化合物並びにシリコーン化合物での表面処理（Kronos 2220）、辺長  ０．５〜２μｍの範囲内
上記成分を、実験室用押出機（Berstorffタイプ, ZE 25x44）中で、３６０〜３９０℃の範囲内の温度で（取入口  ９５℃、ダイ  ３９０℃）、溶融物圧力４３バールで混合した。推進力は２．８ｋＷであり、回転数は３００ｒｐｍであった。処理量１０ｋｇ／ｈで約５ｋｇの量の熱可塑性成形材料を製造した。
【００８５】
第１表に示す熱可塑性組成物を製造した。
【００８６】
【表１】
2014528505.tif 000008
【００８７】
上に示した試料の組成を、熱重量測定により、密度測定により、並びにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に不溶性の残滓により確認した。
【００８８】
第１表に記載した熱可塑性組成物に加えて、対照（REF）として、炭素繊維１０質量％、ＰＴＦＥ  １０質量％及び黒鉛１０質量％を含有する、ポリアリールエーテルスルホンをベースとする市販のトライボロジー的に最適化されたプラスチックについて試験した。
【００８９】
実施例２：トライボロジー的試験及び機械的試験
実施例１に記載した成形材料からの試験用成形品、熱可塑性マトリックス及び対照について、以下のトライボロジー的試験及び機械強度に関する試験を行った：
ｉ）ＡＳＴＭ  Ｇ１３７による摩耗率、比摩耗率、滑り摩擦係数、繊維配向は主に標準的であるものとする。
ｉｉ）引張弾性率、引張強さ及び引張破壊ひずみを測定するための、ＩＳＯ  ５２７による準静的引張試験（繊維配向は主に引張方向であるものとする）。
【００９０】
トライボロジー的特性決定及び機械的特性決定についての結果を、それぞれ求めた信頼区間と共に第２表に示す：
【表２】
2014528505.tif 000009
【００９１】
【表３】
2014528505.tif 000010
【００９２】
実施例３：電子顕微鏡写真
試験１（試料番号１）による熱可塑性組成物の走査型電子顕微鏡写真を撮影した。フィラーが、熱可塑性マトリックス中で十分に脱塊状化されて均一に分布しているのが明らかとなった。さらに、この走査型電子顕微鏡写真から、熱可塑性マトリックスが、フィラー、特に繊維成分に十分に付着していることがわかる。
【００９３】
この走査型電子顕微鏡写真中には、炭素成分をＫ、シリケート成分をＳ、二酸化チタンをＴで印付けした。
【図１】
2014528505.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性成形材料において、以下：
ｉ）少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ；
ｉｉ）少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ；
ｉｉｉ）少なくとも一つの炭素成分Ｋ；
ｉｖ）少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする；及び
ｖ）少なくとも一つの二酸化チタンＴ
を含有していることを特徴とする、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
以下：
少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭ  ４０〜８１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜２０質量％；
少なくとも一つの炭素成分Ｋ  ４〜１５質量％；
少なくとも一つのシリケート成分Ｓであって、この少なくとも一つのシリケート成分Ｓは、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上である粒子を含有しているものとする  ５〜１５質量％；及び
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜１０質量％
を含有している、請求項１に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
熱可塑性マトリックスＭが、ポリテトラフルオロエチレン、フルオロ熱可塑性樹脂、ポリビニリデンフルオリド、ポリアリールエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルイミドからなる群から選択されたポリマーである、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
少なくとも一つの熱可塑性マトリックスＭが、式（Ｉ）
【化１】
2014528505.tif 000013
［式中、
ｔ及びｑは、相互に独立して、０、１、２又は３であり、
Ｑ、Ｔ及びＺは、それぞれ相互に独立して、化学結合であるか、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−から選択された基であるが、
ただし、群Ｔ、Ｑ及びＺのうち少なくとも一つは−ＳＯ2−であり、かつ、ｔ及びｑが０である場合にはＺは−ＳＯ2−であるものとし、
Ａｒ及びＡｒ1は、それぞれ相互に独立して、Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基であるが、ここで、このＣ6〜Ｃ18アリーレン基は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてよいものとする］
の繰返し単位を含んでいる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆが、表面処理された炭素繊維であって、この炭素繊維の平均繊維径が５〜１０μｍの範囲内である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
少なくとも一つの炭素成分Ｋが、黒鉛状の炭素及び／又は部分的に黒鉛状の炭素である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
少なくとも一つのシリケート成分Ｓが、ケイ酸カルシウムであって、このケイ酸カルシウムにおいて、粒子の少なくとも５０質量％は、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上であるものとする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
少なくとも一つのシリケート成分Ｓが、一般分子式Ｃａ［ＳｉＯ3］のイノケイ酸カルシウムである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
少なくとも一つの二酸化チタンＴが、表面処理されたルチル型の二酸化チタンである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
以下：
熱可塑性マトリックスＭとしての、少なくとも一つのポリアリールエーテルスルホン  ４０〜８１質量％；
少なくとも一つの炭素強化繊維Ｆ  ５〜２０質量％；
炭素成分Ｋとしての、少なくとも一つの粒状で黒鉛状の炭素及び／又は少なくとも一つの粒状で部分的に黒鉛状の炭素  ４〜１５質量％；
シリケート成分Ｓとしての、少なくとも一つのケイ酸カルシウムであって、このケイ酸カルシウムにおいて、（シリケート成分Ｓに対して）粒子の少なくとも５０質量％は、いずれかの粒子寸法において厚さに対する長さの比が３以上であるものとする、  ５〜１５質量％；
少なくとも一つの二酸化チタンＴ  ５〜１０質量％
を含有している、請求項１から９までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の製造法において、熱可塑性マトリックスＭを、成分Ｆ、Ｋ、Ｓ及びＴ及び任意に他の成分と混合することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料を含む、成形品。
【請求項１３】
歯車、ポンプケーシング、ポンプ部材、バルブケーシング、バルブ部材、ガスケット、ガスケットリング、変速制御装置、チェーンガイド、滑り軸受、スライドシュー、ピストン、ピストンリング、ロールコーティング及びピストンコーティングから選択された成形品である、請求項１２に記載の成形品。
【請求項１４】
オイルポンプ又はオイル流量調節器又はその部材である、請求項１２又は１３に記載の成形品。
【国際調査報告】
2014528505.tif 000014
2014528505.tif 000015
2014528505.tif 000016
2014528505.tif 000017
2014528505.tif 000018
2014528505.tif 000019