(57)【要約】  基板１２のための垂直接合システム１０には、接合部Ｊｍ，Ｊｆが形成されている。接合部Ｊｍ，Ｊｆは、基板１２の主要面１４，１６に対して垂直方向における相対運動によって係合する。これらの接合部は、接合部の係合を可能にしつつ、３度まで相対回転（すなわち、時計回りまたは反時計回り）可能に構成される。さらに、接合部Ｊｍ，Ｊｆは、２つの係合面１８，２０を１つの接合部の最内側部および最外側部それぞれの上に形成するように構成される。横方向および外側方向に延びる面Ｃｍ１，Ｃｍ２，Ｃｆ１，Ｃｆ２により、係合面１８，２０周囲における係合が可能となる。面Ｃｆ１，Ｃｆ２は、面Ｃｍ１，Ｃｍ２の上に突出する。各対の係合面Ｃｆ１，Ｃｍ１ならびにＣｆ２，Ｃｍ２のうち少なくとも１つの面は、滑らかな曲線状である。さらに、接合部Ｊｍ，Ｊｆは、係合面１８，２０の間に、係合面１８，２０に対して平行に設けられる第３の係合面７４をもたらすように配置可能である。これらの接合部の係合解除は、１つの接合部を相互に下方に回転させた後、下方に力を付加することにより達成される。これらの特長により、接合システムを備えた床張り材を、、世界の業界標準よりも起伏が大きいサブ面上に設けることができる。さらに、損傷した基板を垂直に持ち上げることにより、損傷した基板の交換を行うことができ、損傷した基板に最も近い壁から余分な床張り材を引きはがす必要はない。
2014513757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する主要な第１の面および第２の面を有する基板のための垂直接合システムであって、
前記接合システムは、前記基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部を含み、
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応じて、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合できるように構成され、
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された横方向に延びる面を２つ備え、前記面は、１つの基板の前記第１の接合部が第２の基板の前記第２の接合部と係合できるように構成され、前記第１の接合部の前記２つの横方向に延びる面は、前記第２の接合部の前記２つの横方向に延びる面に相対して配置されて、各接合部の最内および最外側部上に第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、各係合面は前記係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた前記横方向に延びる面は、前記係合面の両側部から横方向に相互に向かって延び、前記第２の接合部の前記横方向に延びる面は、前記第１の接合部の前記横方向に延びる面の上に突出して、前記係合した接合部の分離を抑制し、各係合面と関連付けられた前記横方向に延びる面のうち少なくとも１つは、曲線状の外形を有する、垂直接合システム。
【請求項２】
前記横方向に延びる面は、係合している２つの基板の係合を維持しつつ前記２つの基板が３°まで相対回転可能であるように構成される、請求項１に記載の垂直接合システム。
【請求項３】
前記横方向に延びる面は、前記係合基板のうち１つが他方に対して７°〜１０°の角度で前記基板のうち１つの面内への方向において相対回転可能であるように構成され、前記２つの基板は、前記２つの基板の係合を維持しつつ配置される、請求項１または２に記載の垂直接合システム。
【請求項４】
前記第１の接合部および第２の接合部の非対称構成に起因して、各係合面の少なくとも１つの側部上に空間が生成される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項５】
前記係合面のうち少なくとも１つと関連付けられた前記横方向に延びる面のうち少なくとも一方は、連続的凸曲面状の外形を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項６】
前記係合面のうち少なくとも１つにおいて、前記横方向に延びる面のうち一方は、連続的凸曲面状の外形を有し、他方は、１つ以上の直線を含む外形を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項７】
前記横方向に延びる面はそれぞれ、連続的凸曲面状の外形を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項８】
前記横方向に延びる面のうち２つ以上は、異なる連続的凸曲面状の外形を有する、請求項７に記載の垂直接合システム。
【請求項９】
各接合部は、前記係合方向に延びる突起と、前記基板の各側部に沿って形成された隣接凹部と、を含み、
前記横方向に延びる面は、各突起の最外面および各凹部の最内面上に形成される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項１０】
前記第１の接合部の前記突起は、首部の幅が小さい球根状外形を有し、
前記第１の接合部の前記突起上の前記横方向に延びる面の一部は、前記首部の最外側部に隣接する、請求項９に記載の垂直接合システム。
【請求項１１】
前記第２の接合部の前記凹部は、首部の幅が小さい球根状外形を有し、
前記第２の接合部の前記凹部上の前記横方向に延びる面の一部は、前記首部の最外側部に隣接する、請求項９または１０に記載の垂直接合システム。
【請求項１２】
首部上における距離が最短である線を含む面は、前記主要面に対して傾斜する、請求項１０または１１に記載の垂直接合システム。
【請求項１３】
各首部上における距離が最短である線を含む面は、前記主要面に対して傾斜した面内に設けられる、請求項１１または１２に記載の垂直接合システム。
【請求項１４】
各首部上における距離が最短である前記各線は互いに対して平行である、請求項１３に記載の垂直接合システム。
【請求項１５】
各首部上における距離が最短である前記線は共線である、請求項１３に記載の垂直接合システム。
【請求項１６】
各横方向に延びる面が、各湾曲面の一部を構成する、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項１７】
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に延びる第３の面と共に形成され、前記第３の面は、前記接合部の前記２つの横方向に延びる面間に配置され、前記横方向に延びる第３の面は相対的に配置されて、前記第１の係合面と第２の係合面との中間に配置された第３の係合面を形成し、前記第３の係合面と関連付けられた前記横方向に延びる第３の面は、前記第３の係合面の両側部から横方向において相互に向かって延び、前記第２の接合部の前記第３の横方向に延びる面は、前記第１の接合部の前記第３の横方向に延びる面と合致するかまたは前記第１の接合部の前記第３の横方向に延びる面の上に突出する、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項１８】
前記第１の接合部および第２の接合部は、第３の係合面に対しておいて相互に係合するように相互に構成されて、前記係合した接合部が前記係合方向に対して平行な方向における分離を回避し、
前記第３の係合面は、前記第１の係合面および第２の係合面に対して平行に前記第１の係合面と第２の係合面との間に配置される、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項１９】
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に延びる第３の面を含み、
前記横方向に延びる第３の面は、前記係合した接合部内において、前記第３の係合面の両側部へ向かって延びる、請求項１８に記載の垂直接合システム。
【請求項２０】
対向する主要な第１の面および第２の面を有する基板のための垂直接合システムであって、
前記接合システムは、前記基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部を含み、
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応じて、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合できるよう構成され、
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された湾曲面を２つ備え、前記湾曲面は、１つの基板の前記第１の接合部が第２の基板の前記第２の接合部と係合できるように構成され、前記第１の接合部の前記２つの湾曲面は、各接合部の最内側部および最外側部上において前記第２の接合部の前記２つの湾曲面と係合して第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、前記第１の係合面および第２の係合面はそれぞれ、前記係合方向に対して平行な方向における前記係合した接合部の分離を独立的に抑制し、各係合面は前記係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた前記湾曲面は、前記係合面の両側部上に配置される、垂直接合システム。
【請求項２１】
前記湾曲面は、係合している２つの基板の係合を維持しつつ前記２つの基板が３°まで相対回転可能であるように構成される、請求項２０に記載の垂直接合システム。
【請求項２２】
前記湾曲面は、前記係合基板のうち一方が他方に対して７°〜１０°の角度で前記基板のうち１つの面内への方向において相対回転可能であるように構成され、
前記２つの基板は、前記２つの基板の係合を維持しつつ配置される、請求項２０または２１に記載の垂直接合システム。
【請求項２３】
各接合部は第３の湾曲面を含み、
前記第３の湾曲面はそれぞれ、相互に係合して第３の係合面を形成するように相対的に構成され、
前記第３の係合面は、前記第１の係合面と第２の係合面との間に配置される、請求項２０〜２２のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項２４】
前記第１の接合部および第２の接合部の非対称構成に起因して、各係合面の少なくとも１つの側部上に空間が生成される、請求項２０〜２２のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項２５】
各係合面と関連付けられた前記湾曲面のうち少なくとも一方の外形は、連続的曲線状である、請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項２６】
１つの係合面と関連付けられた一方の湾曲面の外形は連続的曲線状であり、前記係合面の他方の湾曲部の外形は１つ以上の直線を含む、請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項２７】
前記湾曲面それぞれの外形は、連続的曲線状である、請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項２８】
各接合部は、前記係合方向に延びる突起および前記基板の各側部に沿って形成された隣接凹部を含み、
前記第１の係合面および第２の係合面と関連付けられた前記湾曲面は、各突起の最外面および各凹部の最内面上に形成される、請求項２０〜２７のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項２９】
前記第１の接合部の前記突起は、幅の小さな首部を有する球根状外形を有し、
前記第１の接合部の前記突起上の前記湾曲面の一部は、前記首部の最外側部に沿って形成される、請求項２８に記載の垂直接合システム。
【請求項３０】
前記第２の接合部の前記凹部は、幅の小さな首部を有する球根状外形を有し、
前記第２の接合部の前記凹部上の前記湾曲面の一部は、前記首部の最外側部に沿って形成される、請求項２９に記載の垂直接合システム。
【請求項３１】
各首部上における距離が最短である線を含む面は、前記主要面に対して傾斜する、請求項２９または３０に記載の垂直接合システム。
【請求項３２】
各首部上における距離が最短である線を含む面は、前記主要面に対して傾斜した面内に配置される、請求項２９または３０に記載の垂直接合システム。
【請求項３３】
各首部上における距離が最短である前記各線は互いに対して平行である、請求項３２に記載の垂直接合システム。
【請求項３４】
各首部上における距離が最短である前記線は共線である、請求項３２に記載の垂直接合システム。
【請求項３５】
対向する主要な第１の面および第２の面を有する基板のための垂直接合システムであって、
前記接合システムは、前記基板の両側部に沿って延びる非対称な雄接合部および雌接合部を備え、
前記雄接合部および雌接合部は、前記主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応じて、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合できるように構成され、
前記雄接合部は、前記第１の主要面から略垂直方向において前記第２の主要面へ向かって延びる雄突起と、前記雄突起内に形成された雄凹部とを含み、
前記雌接合部は、前記第２の主要面から略垂直方向において前記第１の主要面へ向かって延びる雌突起と、前記雌突内に形成された雌凹部と、を含み、
前記雄接合部は、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第１の雄係合面と、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第２の雄係合面と、前記雄突起および雄凹部に共通する面である第３の雄係合面と、を有し、
前記雌接合部は、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第１の雌係合面と、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第２の雌係合面と、前記雌突起および雌凹部に共通する面である第３の雌係合面と、を有し、
前記係合面は、２つの基板の雄および雌接合部が係合した際、前記第１の雄および第１の雌係合面が係合して第１の係合面を形成し、前記第２の雄および第２の雌係合面が係合して第２の係合面を形成し、前記第３の雄および第３の雌係合面が係合して、前記第１の係合面と第２の係合面との間に配置された第３の係合面を形成して、前記係合方向に対して平行な方向における前記係合した接合部の分離を抑制するように構成される、接合システム。
【請求項３６】
前記係合面は、前記２つの基板の係合を維持しつつ、係合している２つの基板が３°まで相対回転可能であるように構成される、請求項３５に記載の垂直接合システム。
【請求項３７】
前記係合面は、１つの面内への方向において前記係合基板のうち一方が他方に対して７°〜１０°の角度だけ相対回転可能であるように構成され、前記２つの基板は、前記２つの基板の係合を維持しつつ配置される、請求項３５または３６に記載の垂直接合システム。
【請求項３８】
前記第１の雄係合面および前記第１の雌係合面のうち少なくとも一方は、滑らかな曲線状の横方向に延びる部分を備え、前記第２の雄係合面および前記第２の雌係合面のうち少なくとも一方は、滑らかな曲線状の横方向に延びる部分を備える、請求項３５〜３７のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項３９】
前記第１の雄係合面および前記第１の雌係合面のうち他方は、少なくとも１つの平面を含む横方向に延びる部分を備える、請求項３８に記載の垂直接合システム。
【請求項４０】
前記第２の雄係合面および前記第２の雌係合面のうち他方は、横方向に延びる部分を備え、
前記横方向に延びる部分は、少なくとも１つの平面を含む、請求項３８または３９に記載の垂直接合システム。
【請求項４１】
第１の雄係合面および雌係合面ならびに第２の雄係合面および雌係合面はそれぞれ、滑らかな曲線状の横方向に延びる部分を含む、請求項３５〜３７のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項４２】
前記第１の雄係合面、第１の雌係合面、第２の雄係合面および第２の雌係合面はそれぞれ湾曲して形成され、前記第１の係合面および第２の係合面の周囲において相互に係合する、請求項３５〜４１のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項４３】
前記第３の雄係合面および前記第３の雌係合面のうち少なくとも１つは湾曲を有して形成される、請求項３５〜４２のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項４４】
対向する主要な第１の面および第２の面を有する基板のための垂直接合システムであって、
前記接合システムは、前記基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部を備え、
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応じて、２つ以上基板が類似の接合システムによって相互に係合できるように、かつ係合基板を係合解除できるように構成され、前記係合解除は、第１の基板を前記係合方向と反対方向に持ち上げて、隣接する係合基板の前記第１の基板の両側部に沿った回転を促進させて、前記係合基板を前記第１の基板から下降した面内に配置した後、前記係合基板の前記第２の接合部に対して前記係合方向の力を付加することにより行われる、垂直接合システム。
【請求項４５】
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記隣接する係合基板が係合解除することなく前記第１の基板から下方に７°〜１０°まで回転できるようにさらに構成される、請求項４４に記載の垂直接合システム。
【請求項４６】
前記第１の接合部および第２の接合部は、隣接する係合基板が前記第１の基板に対して傾斜した面において３°まで回転できるように構成される、請求項４４または４５に記載の垂直接合システム。
【請求項４７】
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された横方向に延びる面部分を２つ備え、前記２つの横方向に延びる面部分は、１つの基板の前記第１の接合部が第２の基板の前記第２の接合部と係合できるように構成され、前記第１の接合部の前記２つの横方向に延びる面は、前記第２の接合部の前記２つの横方向に延びる面に相対して配置され、各接合部の最内および最外側部上に第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、各係合面は前記係合方向に対して平行に配置され、前記横方向に延びる部分が関連付けられた各係合面は、前記係合面の両側部から相互に横方向に延び、前記第２の接合部の前記横方向に延びる部分は、前記第１の接合部の前記横方向に延びる部分の上に突出する、請求項４４〜４６のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項４８】
前記係合面のうち少なくとも１つと関連付けられた前記横方向に延びる面のうち少なくとも１つは、外形が連続的凸曲面状である、請求項４７に記載の垂直接合システム。
【請求項４９】
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された湾曲面を２つ備え、前記２つの湾曲面は、１つの基板の前記第１の接合部が第２の基板の前記第２の接合部と係合できるように構成され、前記第１の接合部の前記２つの湾曲面は、各接合の最内側部および最外側部上の前記第２の接合部の前記２つの湾曲面と係合して、第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、前記第１の係合面および第２の係合面はそれぞれ、前記係合方向に対して平行な方向における前記係合した接合部の分離を独立的に抑制し、各係合面は前記係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた前記湾曲面は、前記係合面の両側部上に配置される、請求項４４〜４７のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項５０】
前記第１の接合部は雄接合部であり、前記第２の接合部は雌接合部であり、
前記雄接合部は、前記第１の主要面から略垂直方向において前記第２の主要面へ向かって延びる雄突起と、前記雄突起内に形成された雄凹部と、を含み、
前記雌接合部は、前記第２の主要面から略垂直方向において前記第１の主要面へ向かって延びる雌突起と、前記雌突内に形成された雌凹部と、を含み、
前記雄接合部は、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第１の雄係合面と、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第２の雄係合面と、前記雄突起および雄凹部に共通する面である第３の雄係合面と、を有し、
前記雌接合部は、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第１の雌係合面と、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第２の雌係合面と、前記雌突起および雌凹部に共通する面である第３の雌係合面と、を有し、
前記係合面は、２つの基板の雄および雌接合部が係合した場合、前記第１の雄および第１の雌係合面が係合して第１の係合面を形成し、前記第２の雄および第２の雌係合面は係合して第２の係合面を形成し、前記第３の雄および第３の雌係合面は係合して前記第１の係合面と第２の係合面との間に配置された第３の係合面を形成して、前記係合方向に対して平行な方向における前記係合した接合部の分離を抑制するよう構成される、請求項４４〜４７のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項５１】
前記第１の接合部および第２の接合部は、相互係合した際に３つの係合面を生成するように構成され、各係合面は、前記係合方向に対して平行に配置されて、前記係合方向と反対方向において係合接合部の分離を抑制する、請求項４４〜４７のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項５２】
前記基板は、４つの側部を有する平面状の矩形または正方形の基板の構成であり、
前記第１の接合部は、２つの隣接側部に向かって延び、
前記第２の接合部は、前記残りの２つの隣接側部に向かって延びる、請求項１〜５１のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項５３】
複数の基板を含む面被覆システムであって、各基板は、請求項１〜５２のいずれか１つに記載の垂直接合システムを備える、面被覆システム。
【請求項５４】
半浮動式面被覆システムであって、
請求項１〜５２のいずれか１つに記載の垂直接合システムをそれぞれ備える複数の基板と、
前記第１の主要面へ接合された多量の再接着可能な接着剤と、
前記再接着可能な接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップと、を含む、面被覆システム。
【請求項５５】
前記多量の再接着可能な接着剤は、前記基板の長手方向において延びる２つ以上の間隔を空けて配置された線へ塗布される、請求項５４に記載の面被覆システム。
【請求項５６】
前記多量の再接着可能な接着剤は、前記間隔を空けて配置された線のうち少なくとも１つに連続的なストリップまたはビードとして塗布される、請求項５５に記載の面被覆システム。
【請求項５７】
前記再接着可能な接着剤は複数の線として塗布され、
前記複数の線は、相互に均等に間隔を空けて配置され、前記基板の長手中心線の周囲に対称に配置される、請求項５４〜５６のいずれか１つに記載の面被覆システム。
【請求項５８】
前記第１の主要面に対して垂直方向に測定された、前記再接着可能な接着剤の厚さが、１〜６ｍｍである、請求項５４〜５７のいずれか１つに記載の面被覆システム。
【請求項５９】
前記再接着可能な接着剤の厚さが、２〜４ｍｍである、請求項５８に記載の面被覆システム。
【請求項６０】
前記多量の接着剤は、前記基板へ接合されて解放ストリップで被覆された多量の接合接着剤を含み、
前記接合接着剤は、前記被覆ストリップが除去された状態で１つの基板の接合システムが別の基板の接合システムへ接合された場合に、前記１つの基板上の前記接合接着剤が前記他方の基板の接合部へ接着されるような位置に配置される、請求項５４〜５９のいずれか１つに記載の面被覆システム。
【請求項６１】
前記基板は、一枚板、加工木材、積層板、竹材、プラスチックおよびビニールからなる群から選択された材料から構成される、請求項５４〜６０のいずれか１つに記載の面被覆システム。
【請求項６２】
半浮動式面被覆基板の製造方法であって、
請求項５３に記載の面被覆システムを設けるステップと、
多量の再接着可能な接着剤を前記第１の主要面へ接合させるステップと、
前記接着剤を解放ストリップで被覆するステップと、を含む、方法。
【請求項６３】
前記接着剤を接合させるステップは、２つ以上の間隔を空けて配置された線へ前記接着剤を塗布するステップを含み、前記２つ以上の間隔を空けて配置された線は、前記基板の長手方向において延びる、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記接合するステップは、前記間隔を空けて配置された線のうち少なくとも１つの内部の連続的なストリップまたはビードとして、前記接着剤を前記第１の主要面上へ塗布するステップを含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記主要面に対して垂直な方向において測定した１〜６ｍｍの均等な厚さで前記接着剤を塗布するステップを含む、請求項６２〜６４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６６】
２〜４ｍｍの均等な厚さで前記接着剤を塗布するステップを含む、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
多量の再接着可能な接着剤を前記接合部のうち少なくとも一部と接合するステップと、前記接合部中の前記接着剤を解放ストリップで被覆するステップと、を含み、
前記第１の基板の前記接合部中の前記接着剤を被覆する解放ストリップが除去された状態で前記第１の基板および第２の基板の前記垂直接合システムが相互に結合された場合、前記再接着可能な接着剤は、第１の基板上の位置において塗布され、前記接着剤は、前記第２の基板の前記接合部へ接着する、請求項６２〜６６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６８】
複数の基板を含む面被覆システムであって、
各基板は、対向する第１の主要面および第２の主要面と、垂直接合システムと、を備え、
前記第１の主要面は、前記システムによって被覆されるべき下側支持部に対向するように配置され、
前記垂直接合システムは、
前記基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部を有し、
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応じて２つ以上の基板が相互に係合できるように構成されると共に、係合基板を係合解除できるように構成され、
前記係合解除は、（ａ）第１の基板を前記係合方向と反対方向に持ち上げて、隣接する係合基板の前記第１の基板の両側部に沿った回転を促進させて、前記係合基板を前記第１の基板から下降した面内に配置し、（ｂ）続いて前記係合基板の前記第２の接合部に対して前記係合方向の力を付加することにより行われる、面被覆システム。
【請求項６９】
前記第１の基板に対して取り外し可能な状態で取り付け可能であるジャッキを少なくとも１つ含み、
前記ジャッキは、前記第１の基板中に形成された穴を通過して前記下側支持部を支持するように配置されたシャフトを含み、
前記ジャッキは、前記シャフトを前記穴を通じて延ばすことで前記第１の基板を前記下側支持部から持ち上げるように動作可能である、請求項６８に記載の面被覆システム。
【請求項７０】
前記垂直接合システムが、請求項１〜４３のいずれか１つに基づく、請求項６８または６９に記載の面被覆システム。
【請求項７１】
前記第１の主要面へ接合された多量の再接着可能な接着剤と、前記再接着可能な接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップと、を含む、請求項６８〜７０のいずれか１つに記載の面被覆システム。
【請求項７２】
多量の再接着可能な接着剤を含み、
前記多量の再接着可能な接着剤は、前記第１の接合部および第２の接合部ならびに前記接合部上に接合された前記再接着可能な接着剤上に載置された各解放ストリップのうち一方または双方へ接合される、請求項６８〜７１のいずれか１つに記載の面被覆システム。
【請求項７３】
多量の再接着可能な接着剤を含み、
前記多量の再接着可能な接着剤は、前記第１の接合部および第２の接合部ならびに前記接合部上に接合された前記再接着可能な接着剤上に載置された各解放ストリップのうち一方または双方へ接合される、請求項１〜５１のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項７４】
面被覆システムのための基板であって、
請求項１〜５２のいずれか１つに記載の垂直接合システムを備える、基板。
【請求項７５】
多量の再接着可能な接着剤を含み、
前記再接着可能な接着剤は、前記第１の接合部および第２の接合部ならびに前記接合部上に接合された前記再接着可能な接着剤上に載置された各解放ストリップのうち一方または双方へ接合される、請求項７４に記載の基板。
【請求項７６】
前記接合された再接着可能な接着剤によって設けられた各接合部は、前記接合された再接着可能な接着剤を保持する凹部を備える、請求項７５に記載の基板。
【請求項７７】
前記第１の主要面へ接合された多量の再接着可能な接着剤と、前記第１の主要面上の前記再接着可能な接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップと、を含む、請求項７４〜７６のいずれか１つに記載の基板。
【請求項７８】
前記接合部の面上に設けられたワックス層を含み、同様の接合部と係合したときに、前記面が係合して前記第１の係合面および第２の係合面を形成する、請求項１〜５２のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項７９】
前記接合システムを用いた１つの基板の各凹部は弾性的に開口し、第２の基板の対応する突起を類似の接合システムによって前記凹部と同様に進入および係合できるように構成される、請求項９、２８および３５、ならびに請求項９、２８および３５に直接的または間接的に従属する先行請求項のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【請求項８０】
対向する主要な第１の面および第２の面を有する基板のための垂直接合システムであって、
前記接合システムは、前記基板の両側部に沿った第１の非対称接合部および第２の非対称接合部を含み、
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応じて、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合できるように構成され、
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記２つの基板の係合を維持しつつ、係合している２つの基板が３°まで相対回転可能に構成される、垂直接合システム。
【請求項８１】
前記第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された略凸状面を２つ備え、前記略凸状面は、１つの基板の前記第１の接合部が第２の基板の前記第２の接合部と係合できるように構成され、前記第１の接合部の前記２つの略凸状の面は、前記第２の接合部の前記２つの略凸状面に相対して配置され、各接合部の最内および最外側部上に第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、各係合面は前記係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた前記略凸状面は、前記係合面の両側部から横方向に相互に延び、前記第２の接合部の前記略凸状面は、前記第１の接合部の前記略凸状面の上に突出して、前記係合した接合部の分離を抑制し、各係合面と関連付けられた前記略凸状面のうち少なくとも１つは曲線状の外形を有する、請求項８０に記載の垂直接合システム。
【請求項８２】
各接合部は、前記係合方向に延びる突起と、前記基板の各側部に沿って形成された隣接凹部と、を含み、
前記横方向に延びる面は、各突起の最外面および各凹部の最内面上に形成される、請求項８０または８１に記載の垂直接合システム。
【請求項８３】
各凹部は弾性的に開口するように構成され、類似の接合システムを備えた基板の突起を前記凹部に進入および係合できる、請求項８２に記載の垂直接合システム。
【請求項８４】
前記第１の接合部および第２の接合部は、前記第１の係合面と第２の係合面との中間に第３の係合面を形成するように構成される、請求項８１〜８３のいずれか１つに記載の垂直接合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板を隣接した様態で接合することを可能にする垂直接合システムに関する。このような基板の非限定的例を挙げると、床、壁または天井張りとして用いることが可能な木製ボードまたはパネルがある。本発明はまた、この接合システムを採用した基板を用いた面被覆システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
「クリック」型の床仕上げ材は、複数の基板を含む。これら複数の基板にはそれぞれ、隣接基板の接続を促進するための類似の接合システムが設けられる。これらの接合システムは、第１の接合部および第２の接合部を含むことが多い。第１の接合部および第２の接合部は、基板の２つの両側部に沿って延びる。これらの接合部は、１つの基板上の第１の接合部が隣接基板上の第２の接合部と係合することができるように、構成される。これらの接合部は、特定の構成の舌部、溝部、突起、凹部および刺部に依存することにより、インターロッキング係合を提供する。
【０００３】
床張り材のための接合システムは、主に水平（または「載置」）型接合システムまたは垂直接合システムの２種類に分類される。水平接合システムの場合、床張り材基板の主要面（すなわち、水平面）を含む面に対して実質的に平行な面内を移動させて、隣接基板上において接合部係合を行う必要がある。一方、垂直接合システムの場合、基板の主要面に対して垂直な面内において移動および／または力付加を行って、接合部の係合を行う必要がある。そのため、この種の接合システムの文脈において「垂直」という用語を用いる場合および本明細書中において用いる場合基板の主要面に対して絶対的に垂直という意味ではなく、ほぼ垂直である意味であることが理解されるべきである。基板が水平表面上に載置された場合、この文脈における「垂直」は、絶対垂直である。しかし、当業者であれば理解するように、基板は、他の配置の表面上に載置してもよい（例えば、垂直面（例えば、垂直壁上または傾斜面上（例えば、傾斜した天井上）。このような状況下において、垂直接合システムは、接合システムとして機能し、基板の主要面に対して垂直な面内における動きおよび／または力により、動作／係合する。
【０００４】
また、「疑似」垂直接合システムもある。「疑似」垂直接合システムの場合、製造業者は垂直システムであると主張する場合もあるが、先ず隣接パネルの接合部の係合を行うためには、接合部を相互に横方向に挿入した後、パネルを相互に回転させて、その各主要面を同一平面上とする必要がある。
【０００５】
以上、背景について言及したが、これは、当該分野が当業者の一般的知識の一部を形成することを認めるものではない。上記の記載はまた、本明細書中に開示のような接合システムの用途を限定することも意図しない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の局面により、基板のための垂直接合システムが提供される。垂直接合システムにより、面被覆システムの提供が促進される。この面被覆システムにより、取り付けが極めて容易になり、特に修理が容易になる。この目的のため、損傷パネルを垂直方向に持ち上げることにより修理を達成することができ、損傷パネルに最近接する壁から余分な床張り材を引きはがす必要がない。
【０００７】
本発明の他の局面により、基板のための垂直接合システムが提供される。係合基板は、係合を維持しつつ、正方向または負方向（すなわち、時計回りまたは反時計回り）において相互に回転または旋回することができる。
【０００８】
一局面において、基板のための垂直接合システムが提供される。垂直接合システムは、対向する主要な第１の表面および第２の表面を有する。接合システムは、以下を含む：
基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部であって、第１の接合部および第２の接合部は、主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応答して、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合することを可能にするように構成される、第１の非対称接合部および第２の非対称接合部。
第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に（laterally）間隔を空けて配置された横方向に（transversely）延びる表面を２つ備え、表面は、１つの基板の第１の接合部が第２の基板の第２の接合部と係合することを可能にするように構成され、第１の接合部の２つの横方向に延びる表面は、第２の接合部の２つの横方向に延びる表面に相対して配置されて、各接合部の最内および最外側部上に第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、各係合面は係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた横方向に延びる表面は、係合面の両側部から横方向に相互に向かって延び、第２の接合部の横方向に延びる表面は、第１の接合部の横方向に延びる表面の上に突出して、係合した接合部の分離を抑制し、各係合面と関連付けられた横方向に延びる表面のうち少なくとも１つは、曲線状の外形を有する。
【０００９】
一実施形態において、横方向に延びる表面は、係合している２つの基板の係合を維持しつつ、２つの基板が３°まで相対的に回転することが可能なように、構成される。
【００１０】
一実施形態において、横方向に延びる表面は、係合基板のうち１つが他方に対して７°〜１０°の角度で基板のうち１つの表面内への方向において相対的に回転することを可能にするように構成され、２つの基板は、２つの基板の係合を維持しつつ配置される。
【００１１】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部の非対称構成に起因して、各係合面の少なくとも１つの側部上に空間が生成される。
【００１２】
一実施形態において、係合面のうち少なくとも１つと関連付けられた横方向に延びる表面のうち少なくとも１つは、外形が連続的凸曲面状である。
【００１３】
一実施形態において、係合面のうち少なくとも１つにおいて、横方向に延びる表面のうち１つは、外形が連続的凸曲面状であり、他方の外形は１つ以上の直線を含む。
【００１４】
一実施形態において、横方向に延びる表面はそれぞれ、外形が連続的凸曲面状である。
【００１５】
一実施形態において、横方向に延びる表面のうち２つ以上の外形は、異なる連続的凸曲面状である。
【００１６】
一実施形態において、各接合部は、係合方向に延びる突起と、基板の各側部に沿って形成された隣接凹部とを含み、横方向に延びる表面は、各突起の最外表面および各凹部の最内面上に形成される。
【００１７】
一実施形態において、第１の接合部の突起は、首部の幅が小さい球根状外形を有し、第１の接合部の突起上の横方向に延びる表面の一部は、首部の最外側部に隣接する。
【００１８】
一実施形態において、第２の接合部の凹部は、首部の幅が小さい球根状外形を有し、第２の接合部の凹部上の横方向に延びる表面の一部は、首部の最外側部に隣接する。
【００１９】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である線を含む面は、主要面に相対して傾斜する。
【００２０】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である線を含む面は、主要面に対して傾斜した面内に設けられる。
【００２１】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である各線は、互いに平行である。
【００２２】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である線は、共線である。
【００２３】
一実施形態において、各横方向に延びる表面は、各湾曲面の一部を構成する。
【００２４】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に延びる第３の表面と共に形成され、第３の表面は、接合部の２つの横方向に延びる表面間に配置され、横方向に延びる第３の表面は相対的に配置されて、第１の係合面と第２の係合面との中間に配置された第３の係合面を形成し、第３の係合面と関連付けられた横方向に延びる第３の表面は、第３の係合面の両側部から横方向ににおいて相互に向かって延び、第２の接合部の第３の横方向に延びる表面は、第１の接合部の第３の横方向に延びる表面と合致するかまたは第１の接合部の第３の横方向に延びる表面の上に突出する。
【００２５】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部は、第３の係合面の周囲において相互に係合するように相互に構成されて、係合した接合部が係合方向に対して平行な方向において分離する事態を回避し、第３の係合面は、第１の係合面および第２の係合面に対して平行に第１の係合面と第２の係合面との間に配置される。
【００２６】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に延びる第３の表面を含み、横方向に延びる第３の表面は、係合した接合部内において、第３の係合面の両側部へ向かって延びる。
【００２７】
第２の局面において、対向する主要な第１の表面および第２の表面を有する、基板のための垂直接合システムが提供される。接合システムは、以下を含む：
基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部であって、第１の接合部および第２の接合部は、主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応答して、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合することを可能にするようい構成される、第１の非対称接合部および第２の非対称接合部。
第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された湾曲面を２つ備え、湾曲面は、１つの基板の第１の接合部が第２の基板の第２の接合部と係合することを可能にするように構成され、第１の接合部の２つの湾曲面は、各接合部の最内側部および最外側部上において第２の接合部の２つの湾曲面と係合すして、第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、第１の係合面および第２の係合面はそれぞれ、係合方向に対して平行な方向において係合した接合部が分離する事態を独立的に抑制し、各係合面は係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた湾曲面は、係合面の両側部上に配置される。
【００２８】
一実施形態において、湾曲面は、２つの基板の相対的な回転を３°まで可能にする２つの基板の係合を維持しつつ係合するように構成される。
【００２９】
一実施形態において、湾曲面は、係合基板のうち１つが他方に対して７°〜１０°の角度で基板のうち１つの表面内への方向において相対的に回転することを可能にするように構成され、２つの基板は、２つの基板の係合を維持しつつ配置される。
【００３０】
一実施形態において、各接合部は第３の湾曲面を含み、第３の湾曲面はそれぞれ、相互に係合して第３の係合面を形成するように相対的に構成され、第３の係合面は、第１の係合面と第２の係合面との間に配置される。
【００３１】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部の非対称構成に起因して、各係合面の少なくとも１つの側部上に空間が生成される。
【００３２】
一実施形態において、各係合面と関連付けられた湾曲面のうち少なくとも１つの外形は、連続的曲線状である。
【００３３】
一実施形態において、１つの係合面と関連付けられた１つの湾曲面の外形は連続的曲線状であり、係合面の他方の湾曲部の外形は１つ以上の直線を含む。
【００３４】
一実施形態において、湾曲面それぞれの外形は、連続的曲線状である。
【００３５】
一実施形態において、各接合部は、係合方向に延びる突起および基板の各側部に沿って形成された隣接凹部を含み、第１の係合面および第２の係合面と関連付けられた湾曲面は、各突起の最外表面および各凹部の最内面上に形成される。
【００３６】
一実施形態において、第１の接合部の突起は、幅の小さな首部を有する球根状外形を有し、第１の接合部の突起上の湾曲面の一部は、首部の最外側部に沿って形成される。
【００３７】
一実施形態において、第２の接合部の凹部は、幅の小さな首部を有する球根状外形を有し、第２の接合部の凹部上の湾曲面の一部は、首部の最外側部に沿って形成される。
【００３８】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である線を含む面は、主要面に対して傾斜する。
【００３９】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である線を含む面は、主要面に対して傾斜した面内に配置される。
【００４０】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である各線は、互いに対して平行である。
【００４１】
一実施形態において、各首部上における距離が最短である線は共線である。
【００４２】
第３の局面において、対向する主要な第１の表面および第２の表面を有する、基板のための垂直接合システムが提供される。接合システムは、以下を含む：
主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応答して、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合することを可能にするように構成された、基板の両側部に沿って延びる非対称な雄接合部および雌接合部。
雄接合部は、第１の主要面から概して垂直方向において第２の主要面へ向かって延びる雄突起と、雄突起内に形成された雄凹部とを含み、雌接合部は、第２の主要面から概して垂直方向において第１の主要面へ向かって延びる雌突起と、雌突内に形成された雌凹部とを含み、雄接合部は、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第１の雄係合面と、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第２の雄係合面と、雄突起および雄凹部に共通する表面である第３の雄係合面と、を有し、雌接合部は、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第１の雌係合面と、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第２の雌係合面と、雌突起および雌凹部に共通する表面である第３の雌係合面と、を有し、係合面は、２つの基板の雄および雌接合部が係合した際、第１の雄および第１の雌係合面が係合して第１の係合面を形成し、第２の雄および第２の雌係合面が係合して第２の係合面を形成し、第３の雄および第３の雌係合面が係合して、第１の係合面と第２の係合面との間に配置された第３の係合面各係合面を形成して、係合方向に対して平行な方向における係合した接合部の分離を抑制するような構成である。
【００４３】
一実施形態において、係合面は、２つの基板の係合を維持しつつ、係合している２つの基板の相対的な回転を３°まで可能にするように構成される。
【００４４】
一実施形態において、係合面は、１つの表面内への方向において係合基板のうち１つが他方に対して７°〜１０°の角度だけ相対的に回転することを可能にするように構成され、２つの基板は、２つの基板の係合を維持しつつ配置される。
【００４５】
一実施形態において、第１の雄係合面および第１の雌係合面のうち少なくとも１つは、滑らかな曲線状の横方向に延びる部分を備え、第２の雄係合面および第２の雌係合面のうち少なくとも１つは、滑らかな曲線状の横方向に延びる部分を備える。
【００４６】
一実施形態において、第１の雄係合面および第１の雌係合面のうち他方は、横方向に延びる部分を備え、横方向に延びる部分は、少なくとも１つの平面を含む。
【００４７】
一実施形態において、第２の雄係合面および第２の雌係合面のうち他方は、横方向に延びる部分を備え、横方向に延びる部分は、少なくとも１つの平面を含む。
【００４８】
一実施形態において、第１の雄係合面および雌係合面ならびに第２の雄係合面および雌係合面はそれぞれ、滑らかな曲線状の横方向に延びる部分を含む。
【００４９】
一実施形態において、第１の雄係合面、第１の雌係合面、第２の雄係合面および第２の雌係合面はそれぞれ、湾曲と共に形成され、第１の係合面および第２の係合面の周囲において相互に係合する。
【００５０】
一実施形態において、第３の雄係合面および第３の雌係合面のうち少なくとも１つは、湾曲と共に形成される。第４の局面において、対向する主要な第１の表面および第２の表面を有する、基板のための垂直接合システムが提供される。接合システムは、以下を含む：
基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部。
第１の接合部および第２の接合部は、主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応答して、２つ以上基板が類似の接合システムによって相互に係合することを可能にしかつ係合基板を係合解除することを可能にするように構成され、係合解除は、第１の基板を係合方向と反対方向に持ち上げて、隣接する係合基板の第１の基板の両側部に沿った回転を促進させて、係合基板を第１の基板から下降した面内に配置した後、係合基板の第２の接合部に対して係合方向の力を付加することにより、行われる。
【００５１】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された横方向に延びる表面部分を２つ備え、２つの横方向に延びる表面部分は、１つの基板の第１の接合部が第２の基板の第２の接合部と係合することを可能にするように構成され、第１の接合部の２つの横方向に延びる表面は、第２の接合部の２つの横方向に延びる表面に相対して配置され、各接合部の最内および最外側部上に第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、各係合面は係合方向に対して平行に配置され、横方向に延びる部分が関連付けられた各係合面は、係合面の両側部から相互に横方向に延び、第２の接合部の横方向に延びる部分は、第１の接合部の横方向に延びる部分の上に突出する。
【００５２】
一実施形態において、係合面のうち少なくとも１つと関連付けられた横方向に延びる表面のうち少なくとも１つは、外形が連続的凸曲面状である。
【００５３】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された湾曲面を２つ備え、２つの湾曲面は、１つの基板の第１の接合部が第２の基板の第２の接合部と係合することを可能にするように構成され、第１の接合部の２つの湾曲面は、各接合部の最内側部および最外側部上の第２の接合部の２つの湾曲面と係合して、第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、第１の係合面および第２の係合面はそれぞれ、係合方向に対して平行な方向における係合した接合部の分離を独立的に抑制し、各係合面は係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた湾曲面は、係合面の両側部上に配置される。
【００５４】
一実施形態において、第１の接合部は雄接合部であり、第２の接合部は雌接合部であり、雄接合部は、第１の主要面から概して垂直方向において第２の主要面へ向かって延びる雄突起と、雄突起内に形成された雄凹部とを含み、雌接合部は、第２の主要面から概して垂直方向において第１の主要面へ向かって延びる雌突起と、雌突内に形成された雌凹部とを含み、雄接合部は、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第１の雄係合面と、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第２の雄係合面と、雄突起および雄凹部に共通する表面である第３の雄係合面とを有し、雌接合部は、雄突起から最離隔位置にある雌凹部の側部上に形成された第１の雌係合面と、雌凹部から最離隔位置にある雄突起の側部上に形成された第２の雌係合面と、雌突起および雌凹部に共通する表面である第３の雌係合面とを有し、係合面は、２つの基板の雄および雌接合部が係合した場合、第１の雄および第１の雌係合面が係合して第１の係合面を形成するように構成され、第２の雄および第２の雌係合面は係合して、第２の係合面を形成し、第３の雄および第３の雌係合面は係合して、第１の係合面と第２の係合面との間に配置された第３の係合面各係合面を形成して、係合方向に対して平行な方向における係合した接合部の分離を抑制する。
【００５５】
一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部は、相互係合した際に３つの係合面を生成するように構成され、各係合面は、係合方向に対して平行に配置されて、係合方向と反対方向において係合接合部の分離を抑制する。
【００５６】
一実施形態において、基板は、４つの側部を有する平面状の矩形または正方形の基板の構成である場合、第１の接合部は、２つの隣接側部に向かって延び、第２の接合部は、残りの２つの隣接側部に向かって延びる。
【００５７】
第５の局面において、複数の基板を含む面被覆システムが提供される。各基板は、第１〜第４〜第１０の局面のうちいずれか１つに記載の垂直接合システムを備える。
【００５８】
第６の局面において、半浮動式面被覆システムが提供される。この半浮動式面被覆システムは、以下を含む：
複数の基板であって、各基板は、第１〜第４の局面および第１０の局面のうちいずれか１つに記載の垂直接合システムを有する、基板と、
第１の主要面へ接合された複数の再接着可能な接着剤と、
再接着可能な接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップ。
【００５９】
一実施形態において、複数の再接着可能な接着剤は、２つ以上の間隔を空けて配置された線へ塗布され、２つ以上の間隔を空けて配置された線は、基板の長手方向において延びる。
【００６０】
一実施形態において、複数の再接着可能な接着剤は、間隔を空けて配置された線のうち少なくとも１つの中へ、連続的なストリップまたはビードとして塗布される。
【００６１】
一実施形態において、再接着可能な接着剤は複数の線として塗布され、複数の線は、相互に均等間隔を空けて配置され、基板の長手中心線の周囲に対称に配置される。
【００６２】
一実施形態において、再接着可能な接着剤の厚さは、第１の主要面に対して垂直方向に測定された場合、１〜６ｍｍである。
【００６３】
一実施形態において、再接着可能な接着剤の厚さは、２〜４ｍｍである。
【００６４】
一実施形態において、複数の接着剤は、複数の接合部接着剤を含み、複数の接合部接着剤は、基板へ接合させ、解放ストリップで被覆され、接合部接着剤が配置される位置は、被覆ストリップが除去された状態で１つの基板の接合システムが別の基板の接合システムへ接合された場合、１つの基板上の接合部接着剤が他方の基板接合部へ接着されるような位置である。
【００６５】
一実施形態において、基板は、一枚板、加工木材、積層板、竹材、プラスチックおよびビニールからなる群から選択された材料から構成される。
【００６６】
第７の局面において、半浮動式面被覆基板の製造方法が提供される。この方法は以下を含む：
第５の局面に記載の面被覆システムを設けることと、
複数の再接着可能な接着剤を第１の主要面へ接合させることと、
接着剤を解放ストリップで被覆すること。
【００６７】
一実施形態において、接着剤を接合させることは、接着剤を２つ以上の間隔を空けて配置された線へ付加することを含み、２つ以上の間隔を空けて配置された線は、基板の長手方向において延びる。
【００６８】
一実施形態において、接合することは、間隔を空けて配置された線のうち少なくとも１つの内部の連続的なストリップまたはビードとして接着剤を第１の主要面上へ付加することを含む。
【００６９】
一実施形態において、方法は、主要面に対して垂直な方向において測定された厚さが１〜６ｍｍの均等な厚さである接着剤を塗布することを含む。
【００７０】
一実施形態において、方法は、厚さが２〜４ｍｍの均等な厚さである接着剤を塗布することを含む。
【００７１】
一実施形態において、方法は、複数の再接着可能な接着剤を接合部のうち少なくとも一部と接合することと、接合部中の接着剤を解放ストリップで被覆することとを含み、第１の基板の接合部中の接着剤を被覆する解放ストリップが除去された状態で第１の基板および第２の基板の垂直接合システムが相互に結合された場合、再接着可能な接着剤は、第１の基板上の位置において塗布され、記接着剤は、第２の基板の接合部へ接着する。
【００７２】
第８の局面において、複数の基板を含む面被覆システムが提供される。各基板は、対向する第１の主要面および第２の主要面を有し、第１の主要面は、システムによって被覆されるべき下側支持部に対向するように配置され、垂直接合システムは、以下を含む：
基板の両側部に沿って延びる第１の非対称接合部および第２の非対称接合部。
第１の接合部および第２の接合部は、主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応答して２つ以上の基板が相互に係合することを可能にすることと、係合基板を係合解除することを可能にすることとを行うように構成され、契合解除は、（ａ）第１の基板を係合方向と反対方向に持ち上げて、隣接する係合基板の第１の基板の両側部に沿った回転を促進させて、係合基板を第１の基板から下降した面内に配置した後、（ｂ）係合基板の第２の接合部に対して係合方向の力を付加することにより、行われる。
【００７３】
一実施形態において、面被覆システムは、第１の基板に対して取り外し可能な様態で取り付け可能であるジャッキを少なくとも１つ含み、ジャッキはシャフトを含み、シャフトは、第１の基板中に形成された穴を通過して下側支持部を支持するように配置され、ジャッキは、シャフトを穴を通じて延ばすことで第１の基板を下側支持部から持ち上げるように、動作可能である。
【００７４】
面被覆システムの一実施形態は、第１〜第４の局面および第１０の局面のうちいずれか１つに記載の垂直接合システムである。
【００７５】
一実施形態において、面被覆システムは、第１の主要面へ接合された複数の再接着可能な接着剤と、再接着可能な接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップとを含む。
【００７６】
一実施形態において、面被覆システムは、複数の再接着可能な接着剤を含み、複数の再接着可能な接着剤は、第１の接合部および第２の接合部ならびに接合部上に接合された再接着可能な接着剤上に載置された各解放ストリップのうち１つまたは双方へ接合される。
【００７７】
一実施形態において、垂直接合システムは、複数の再接着可能な接着剤を含み、複数の再接着可能な接着剤は、第１の接合部および第２の接合部ならびに接合部上に接合された再接着可能な接着剤上に載置された各解放ストリップのうち１つまたは双方へ接合される。
【００７８】
第９の局面において、面被覆システムのための基板が提供される。基板は、第１〜第４の局面および第１０の局面のうちいずれか１つに記載の垂直接合システムを含む。
【００７９】
一実施形態において、基板は、複数の再接着可能な接着剤を含み、複数の再接着可能な接着剤は、第１の接合部および第２の接合部ならびに接合部上に接合された再接着可能な接着剤上に載置された各解放ストリップのうち１つまたは双方へ接合される。
【００８０】
基板の一実施形態において、接合された再接着可能な接着剤によって設けられた各接合部は凹部を備え、凹部は、接合された再接着可能な接着剤を受容する。
【００８１】
一実施形態において、基板は、第１の主要面へ接合された複数の再接着可能な接着剤と、第１の主要面上の再接着可能な接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップと、を含む。
【００８２】
一実施形態において、垂直接合システムは、接合部の表面上に設けられたワックス層を含み、表面が同様の接合部と係合した場合、係合して第１の係合面および第２の係合面を形成する。
【００８３】
垂直接合システムの一実施形態において、１つの基板の各凹部は、弾性的に開口して、第２の基板の対応する突起を類似の接合システムによって凹部と同様に進入および係合させることを可能にするように構成される。
【００８４】
第１０の局面において、対向する主要な第１の表面および第２の表面を有する、基板のための垂直接合システムが提供される。接合システムは、以下を含む：
基板の両側部に沿った第１の非対称接合部および第２の非対称接合部。
第１の接合部および第２の接合部は、主要面に対して垂直な係合方向において付加された力に応答して、類似の接合システムを備えた２つの基板が相互に係合することを可能にするように構成される。
第１の接合部および第２の接合部は、２つの基板の係合を維持しつつ、係合している２つの基板の相対的回転を３°まで可能にするように構成される。
【００８５】
第１０の局面の一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置された概して凸状の表面を２つ備え、凸状の表面は、１つの基板の第１の接合部が第２の基板の第２の接合部と係合することを可能にするように構成され、第１の接合部の２つの概して凸状の表面は、第２の接合部の２つの概して凸状の表面に相対して配置され、各接合部の最内および最外側部上に第１の係合面および第２の係合面をそれぞれ形成し、各係合面は係合方向に対して平行に配置され、各係合面と関連付けられた概して凸状の表面は、係合面の両側部から横方向に相互に延び、第２の接合部の概して凸状の表面は、第１の接合部の概して凸状の表面の上に突出して、係合した接合部の分離を抑制し、各係合面と関連付けられた概して凸部状のうち少なくとも１つは、曲線状の外形を有する。
【００８６】
第１０の局面の一実施形態において、各接合部は、係合方向に延びる突起と、基板の各側部に沿って形成された隣接凹部とを含み、横方向に延びる表面は、各突起の最外表面および各凹部の最内面上に形成される。
【００８７】
第１０の局面の一実施形態において、各凹部は、弾性的に開口して、基板の突起を類似の接合システムにより同様に凹部に進入および係合することを可能にするように構成される。
【００８８】
第１０の局面の一実施形態において、第１の接合部および第２の接合部は、第１の係合面と第２の係合面との間の中間に第３の係合面を形成するように構成される。
【００８９】
上記要旨に記載のような接合システムの範囲内には任意の形態が含まれ得るが、以下においては、ひとえに例示目的のために、特定の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１ａ】図１ａは、垂直接合システムの実施形態を用いたパネルの断面図である。
【図１ｂ】図１ｂは、２つのパネルが垂直接合システムを用いた係合状態にあるする様子の一部の断面図である。
【図２】図２は、垂直接合システムを用いた２つのパネルが係合解除状態にある様子の一部の等角図である。
【図３ａ】図３ａは、垂直接合システムを用いた係合状態のパネルが相互に第１の方向において回転可能である様子を示す。
【図３ｂ】図３ｂは、垂直接合システムを用いた係合状態のパネルが第２の反対方向において相互に回転することが可能である様子を示す。
【図４ａ】図４ａは、支持面内の凹部または中空部上の基板の横方向湾曲部の作用を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａ上に記載された詳細Ａの拡大図である。
【図４ｃ】図４ｃは、下側面中のハンプまたは隆起上に載置されているパネルの横方向湾曲部の作用を示す。
【図４ｄ】図４ｄは、図４ｃ上に記載された詳細Ｂの拡大図である。
【図４ｅ】図４ｅは、表面ａハンプまたは隆起を表面内において収容できる能力について、先行技術の接合システムと、本発明の実施形態による垂直接合システムとの間での比較を示す模式図である。
【図４ｆ】図４ｆは、図４ｅ上に記載される詳細Ｃの拡大図である。
【図４ｇ】図４ｇは、表面において中空部または窪みを収容できる能力について、先行技術の接合システムと、本発明の実施形態による垂直接合システムとの間での比較を示す模式図である。
【図４ｈ】図４ｈは、図４ｇ上に記載される詳細Ｄの拡大図である。
【図５ａ】図５ａは、係合準備完了となっている本垂直接合システムを用いたパネルの相対的並置を示す。
【図５ｂ】図５ｂ〜図５ｅは、図５ｂにおける初期接触から図５ｅにおける係合完了まで、垂直接合システムの実施形態を用いたパネルの係合を連続的に示す。
【図５ｃ】図５ｂ〜図５ｅは、図５ｂにおける初期接触から図５ｅにおける係合完了まで、垂直接合システムの実施形態を用いたパネルの係合を連続的に示す。
【図５ｄ】図５ｂ〜図５ｅは、図５ｂにおける初期接触から図５ｅにおける係合完了まで、垂直接合システムの実施形態を用いたパネルの係合を連続的に示す。
【図５ｅ】図５ｂ〜図５ｅは、図５ｂにおける初期接触から図５ｅにおける係合完了まで、垂直接合システムの実施形態を用いたパネルの係合を連続的に示す。
【図５ｆ】図５ｆ〜図５ｋは、垂直接合システムの実施形態の自己合致機能を連続的に示す。
【図５ｇ】図５ｆ〜図５ｋは、垂直接合システムの実施形態の自己合致機能を連続的に示す。
【図５ｈ】図５ｆ〜図５ｋは、垂直接合システムの実施形態の自己合致機能を連続的に示す。
【図５ｉ】図５ｆ〜図５ｋは、垂直接合システムの実施形態の自己合致機能を連続的に示す。
【図５ｊ】図５ｆ〜図５ｋは、垂直接合システムの実施形態の自己合致機能を連続的に示す。
【図５ｋ】図５ｆ〜図５ｋは、垂直接合システムの実施形態の自己合致機能を連続的に示す。
【図５ｌ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｍ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｎ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｏ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｐ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｑ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｒ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｓ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｔ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図５ｕ】図５ｌ〜図５ｕは、本発明の実施形態および先行技術によって可能とされる自己合致機能の作用の模式的比較を示す。
【図６ａ】図６ａは、本垂直接合システムの実施形態によって相互接合された基板によって被覆された領域の拡大図であり、取り外すべきパネルを示す。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａからの断面Ａ−Ａを示す。
【図６ｃ】図６ｃは、パネル除去を可能にするジャッキが取り付けられたパネルの上立面図である。
【図６ｄ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｅ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｆ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｇ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｈ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｉ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｊ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｋ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｌ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｍ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｎ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｏ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｐ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｑ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｒ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図６ｓ】図６ｄ〜図６ｓは、図６ａ中の強調表示パネルの取り外しおよび交換のための工程を連続的に示す。
【図７ａ】図７ａは、図６ｃに示すジャッキの側部立面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図６ｃに示すジャッキの上立面図である。
【図８ａ】図８ａは、係合状態のパネルを取り出すためにジャッキと共に用いられるくさびの側部立面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａに示すくさびの立面図である。
【図９ａ】図９ａ〜図９ｆは、接合状態のパネルの係合解除について、図９ａに示す初期の完全係合状態から図９ｆに示す完全係合解除状態を連続的に示す。
【図９ｂ】図９ａ〜図９ｆは、接合状態のパネルの係合解除について、図９ａに示す初期の完全係合状態から図９ｆに示す完全係合解除状態を連続的に示す。
【図９ｃ】図９ａ〜図９ｆは、接合状態のパネルの係合解除について、図９ａに示す初期の完全係合状態から図９ｆに示す完全係合解除状態を連続的に示す。
【図９ｄ】図９ａ〜図９ｆは、接合状態のパネルの係合解除について、図９ａに示す初期の完全係合状態から図９ｆに示す完全係合解除状態を連続的に示す。
【図９ｅ】図９ａ〜図９ｆは、接合状態のパネルの係合解除について、図９ａに示す初期の完全係合状態から図９ｆに示す完全係合解除状態を連続的に示す。
【図９ｆ】図９ａ〜図９ｆは、接合状態のパネルの係合解除について、図９ａに示す初期の完全係合状態から図９ｆに示す完全係合解除状態を連続的に示す。
【図１０ａ】図１０ａは、垂直接合システムの第２の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１０ｂ】図１０ｂは、垂直接合システムの第２の実施形態を用いたパネルの係合を示す。
【図１１ａ】図１１ａは、垂直接合システムの第３の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１１ｂ】図１１ｂは、垂直接合システムの第３の実施形態を用いたパネルの係合を示す。
【図１１ｃ】図１１ｃは、垂直接合システムの第３の実施形態を用いた係合状態のパネルが第１の方向において相互に回転することができる能力を示す。
【図１１ｄ】図１１ｄは、垂直接合システムの第３の実施形態を用いた係合状態のパネルが第２の反対方向において相互に回転することができる能力を示す。
【図１２ａ】図１２ａは、垂直接合システムの第４の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１２ｂ】図１２ｂは、垂直接合システムの第４の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１３ａ】図１３ａは、垂直接合システムの第５の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１３ｂ】図１３ｂは、垂直接合システムの第５の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１４ａ】図１４ａは、垂直接合システムの第６の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１４ｂ】図１４ｂは、垂直接合システムの第６の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１５ａ】図１５ａは、垂直接合システムの第７の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１５ｂ】図１５ｂは、垂直接合システムの第７の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１６ａ】図１６ａは、垂直接合システムの第８の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１６ｂ】図１６ｂは、垂直接合システムの第８の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１７ａ】図１７ａは、垂直接合システムの第９の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１７ｂ】図１７ｂは、垂直接合システムの第９の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１７ｃ】図１７ｃは、垂直接合システムの第９の実施形態を用いた異なる厚さのパネルの模式図である。
【図１７ｄ】図１７ｄは、図１７ｃに示す２つのパネルの係合を示す。
【図１７ｅ】図１７ｅは、垂直接合システムの第９の実施形態を用いた、別個の一対の異なる厚さのパネルの係合を示す一連の図である。
【図１８ａ】図１８ａは、垂直接合システムの第１０の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１８ｂ】図１８ｂは、垂直接合システムの第１０の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図１９ａ】図１９ａは、垂直接合システムの第１１の実施形態を用いたパネルを示す。
【図１９ｂ】図１９ｂは、垂直接合システムの第１１の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図２０ａ】図２０ａは、垂直接合システムの第１２の実施形態を用いたパネルを示す。
【図２０ｂ】図２０ｂは、垂直接合システムの第１２の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図２１ａ】図２１ａは、垂直接合システムの第１３の実施形態を用いたパネルを示す。
【図２１ｂ】図２１ｂは、垂直接合システムの第１３の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図２２】図２２は、垂直接合システムの第１３の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図２３ａ】図２３ａは、垂直接合システムの第１５の実施形態を用いたパネルを示す。
【図２３ｂ】図２３ｂは、垂直接合システムの第１４の実施形態を用いた２つのパネルの係合を示す。
【図２３ｃ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２３ｄ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２３ｅ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２３ｆ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２３ｇ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２３ｈ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２３ｉ】図２３ｃ〜図２３ｉは、再接着可能な接着剤を用いた垂直接合システムの第１４の実施形態の係合および係合解除を連続的に示す。
【図２４ａ】図２４ａは、垂直接合システムの任意の実施形態を用いたパネルを示し、再接着可能な接着剤がストリップとして配置されている。
【図２４ｂ】図２４ｂは、図２４ａに示すパネルの断面ＡＡを示す。
【図２４ｃ】図２４ｃは、図２４ａおよび図２４ｂのパネルを下側支持面へ接着した様子を示す。
【図２５ａ】図２５ａは、垂直接合システムの任意の実施形態を用いたパネルを示し、再接着可能な接着剤がビードして配置されている。
【図２５ｂ】図２５ｂは、図２５ａのパネルを下側支持面に接着した様子を示す。
【図２６ａ】図２６ａ〜図２６ｅは、下側支持部に接着された図２５ａおよび図２５ｂに示す種類のパネルを取り外す様子を連続的に示す。
【図２６ｂ】図２６ａ〜図２６ｅは、下側支持部に接着された図２５ａおよび図２５ｂに示す種類のパネルを取り外す様子を連続的に示す。
【図２６ｃ】図２６ａ〜図２６ｅは、下側支持部に接着された図２５ａおよび図２５ｂに示す種類のパネルを取り外す様子を連続的に示す。
【図２６ｄ】図２６ａ〜図２６ｅは、下側支持部に接着された図２５ａおよび図２５ｂに示す種類のパネルを取り外す様子を連続的に示す。
【図２６ｅ】図２６ａ〜図２６ｅは、下側支持部に接着された図２５ａおよび図２５ｂに示す種類のパネルを取り外す様子を連続的に示す。
【図２７ａ】図２７ａおよび図２７ｂは、接合されたパネルを用いて床を配置する方法を示す。
【図２７ｂ】図２７ａおよび図２７ｂは、接合されたパネルを用いて床を配置する方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
図１ａ〜図２は、基板のための垂直接合システム１０（本明細書中以下「接合システム１０」と呼ぶ）の第１の実施形態を示す。この基板を断面図に示し、本実施形態において、基板は、細長矩形パネル１２の形態である。基板またはパネル１２は、対向する主要な第１の表面１４および第２の表面１６をそれぞれ有する。表面１４，１６はそれぞれ平面であり、互いに対して平行に設けられる。１つの方位において、表面１４はパネル１２の露出表面であり、表面１６は、支持面または構造（例を非限定的に挙げると、コンクリート、木材、タイルまたはビニール床または木材バテン）によって支持される。接合システム１０は、第１の接合部Ｊｍおよび非対称第２の接合部Ｊｆを含む。第１の接合部Ｊｍは概念的に雄接合部としてみなすことができ、第２の接合部Ｊｆは概念的には雌接合部としてみなすことができる。接合部の意味について、以下に手短に説明する。
【００９２】
基板が四辺形であると仮定した場合、接合部Ｊｍは２つの隣接側部に沿って延び、Ｊｆは残りの２つの隣接側部に沿って延びる。例えば、基板が図１ｂおよび図１ｃに示すような細長矩形床ボードである場合、接合部Ｊｍは、１つの長手側部および隣接する横側部に沿って延び、接合部Ｊｆは、他方の（すなわち、反対側の）長手側部および他方の（すなわち、反対側の）隣接横側部に沿って延びる。
【００９３】
図１ｂは、第１のパネル１２ａの第１の接合部Ｊｍが第２のパネル１２ｂの第２の接合部Ｊｆと係合する様子を示す。第２のパネル１２ｂは、同一の接合システム１０を有する。記載を簡単にするために、パネル１２ａ，１２ｂを「パネル１２」と総称する。
【００９４】
以下に手短に詳細を述べるように、第１の接合部Ｊｍおよび第２の接合部Ｊｆは、（圧力または力Ｆ（図５を参照）が主要面１４，１６に対して垂直な係合方向Ｄにおいて付加されるのに応答して）２つのパネル１２（すなわち、パネル１２ａ，１２ｂ）が相互に係合することを可能にするように、構成される。パネル１２が床パネルである場合、方向Ｄは垂直面内にある（より詳細には、方向Ｄは、パネルが載置された表面に向かって下方に方向付けられる）。これは、１つの接合部（または基板）が他方に対して主要面を含む面に対して垂直な方向に移動することに起因して接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合することに相当する。
【００９５】
接合部Ｊｍは、雄突起Ｐｍおよび雄凹部Ｒｍを含み、接合部Ｊｆは、雌突起Ｐｆおよび雌凹部Ｒｆを含む。第１の接合部Ｊｍは、上面１４からの突起Ｐｍを有するため、概念的には雄接合部として指定される。凹部Ｒｆは突起Ｐｍを受容するように構成されるため、第２の接合部Ｊｆは概念的には雌接合部として指定される。
【００９６】
全突起に共通する特徴または特性について述べる際、本明細書中、単数形または複数形で「突起Ｐ」と表記する。全凹部に共通する特徴または特性について述べる際、本明細書中、単数形または複数形で「凹部Ｒ」と表記する。全接合部に共通する特徴または特性について述べる際、本明細書中、単数形または複数形で「接合部Ｊ」と表記する。
【００９７】
雄接合部Ｊｍは、第１の雄係合面ＭＬ１、第２の雄係合面ＭＬ２および第３の雄係合面ＭＬ３をそれぞれ有する（「雄係合面ＭＬ」と総称する）。これらの雄係合面ＭＬはそれぞれ、主要面に対して概して垂直な方向において連続的に延びる。同様に、雌接合部Ｊｆは、第１の雌係合面ＦＬ１、第２の雌係合面ＦＬ２および第３の雌係合面ＦＬ３をそれぞれ有する（「雌係合面ＦＬ」と総称する）。これらの雄係合面および雌係合面を係合面Ｌと総称する。
【００９８】
係合面Ｌはそれぞれ、主要面に対して概して垂直な方向において連続的に延びる。「主要面に対して概して垂直な方向において連続的に延びる」という表現を雄係合面および雌係合面の文脈において用いる場合には、対向する主要面間において表面が概して（generally）延びているが、１方向のみに連続的に延びていること、すなわち、表面１４から表面１６への方向またはその逆において常に延びている様子を意図したものであり、したがって、表面内にバーブまたはフック状の構造が含まれる場合のように方向転換しない。
【００９９】
雄係合面ＭＬ１は、突起Ｐｍに隣接する主要面１４の縁部から突起Ｐｍの隣接側部を下方に延びて、突起Ｐｍの表面の前方において止まって、主要面１４に対して垂直方向から４５°を超えて回転する。係合面ＭＬ１は、主要面１４に対して垂直方向において連続的に延び、自身上に方向転換しない点に留意されたい。よって、表面ＭＬ１上の各点は、異なる水平面上に配置される。これとは対照的に、フックまたはバーブ状の構造が設けられた場合、対応する表面が自身の上に方向転換し、主要面１４に対して平行な面は、３つの異なる位置において表面と交差する。
【０１００】
雄係合面ＭＬ２は、第２の主要面１６から上方において凹部Ｒｍの隣接側部に沿って延びて、凹部Ｒｍの最深部分の前方の地点まで到達し、突起Ｐｍへ向かって４５°を超えて方向転換する。最後に、第３の雄表面ＭＬ３は、共通または共通表面に沿って延びる。この共通または共通表面は、突起ＰｍおよびＲｍ間にあり、端点によって示される。そして、第３の雄表面ＭＬ３は、表面の前方において、凹部Ｒｍの最深部分または突起Ｐｍの最離隔部分において垂直方向に対して４５°を超えて方向転換する。
【０１０１】
以下に簡潔に述べるように、第１の雄係合面および雌係合面ならびに第２の雄係合面および雌係合面は、各係合面と隣接および係合して、係合接合部Ｊｍ，Ｊｆの垂直分離を抑制する。第３の雄係合面ＭＬ３および雌係合面ＦＬ３も、第３の係合面を形成するように構成される。また、多様な実施形態における係合面Ｌは、湾曲面を含む。この湾曲面は、横方向および外側方向に延びる表面を含み得、凹面またはカム面またはバルジの形態をとり得る。係合面Ｌの湾曲面と、横方向および外側方向に延びる表面との間の関係は、以下の記載から明らかとなる。
【０１０２】
第１の接合部Ｊｍおよび第２の接合部Ｊｆ（「接合部Ｊ」と総称する）の構成をより詳細に検討すると、これらの接合部はそれぞれ、横方向に間隔を空けて配置されかつ横方向に外方に延びる表面またはバルジを２つ備えることが分かる。横方向に延びる表面バルジは、「カム面」として見なすことができる。なぜならば、これらの表面バルジは、相互に接触しながら移動し、時には回転または旋回するからである。これらの横方向に延びる表面は、第１の接合部Ｊｍ上のＣｍ１およびＣｍ２，接合部Ｊｆ上のＣｆ１，Ｃｆ２として指定される。多くの実施形態において、横方向に延びる表面は、滑らかな曲線状の凹表面である。しかし、以下の記載から明らかであるように、いくつかの実施形態において、これらの横方向に延びる表面は異なる構成を有する。例えば、横方向に延びる表面を概して凸状とすることで、表面を全体長さにわたって連続的なまたは滑らかな曲線状とし、１つ以上の直線状面／平面によって構成する。参照を容易にするため、雄接合部Ｊｍ上の横方向に延びる表面を「表面Ｃｍｉ」と呼ぶ（ｉ＝１、２、３）。同様に、雌接合部Ｊｆ上の横方向に延びる表面を「表面Ｃｆｉ」と呼ぶ（ｉ＝１、２、３）。
【０１０３】
表面Ｃｍ１は、第１の接合部Ｊｍの突起Ｐｍ上に形成され、表面Ｃｍ２は、接合部Ｊｍの凹部Ｒｍ内に形成される。同様に、表面Ｃｆ２は、接合部Ｊｆの突起Ｐｆ上に形成され、表面Ｃｆ１は、第２の接合部Ｊｆの凹部Ｒｆ上に形成される。（記載を容易にするため、表面Ｃｍ２およびＣｍ１を「表面Ｃｍ」と総称し、表面Ｃｆ１およびＣｆ２を「表面Ｃｆ」と総称し、表面Ｃｍ２，Ｃｍ１，Ｃｆ１およびＣｆ２を「表面Ｃ」と総称する）。
【０１０４】
図１ｂは、係合状態の接合部Ｊを示す。明らかであるように、接合部Ｊが係合すると、各横方向に延びる表面が相互に配置されて、各第１の係合面１８および第２の係合面２０が形成され、これにより、係合した接合部が係合方向と反対方向Ｄにおける分離が抑制される。
【０１０５】
各係合面１８および２０は、係合方向Ｄに対して平行に配置される。各係合面と関連付けられた横方向に延びる表面Ｃｍ１，Ｃｆ１，Ｃｍ２およびＣｆ２は、係合面の両側部から相互に横方向に延び、第２の接合文脈または雌接合部の横方向に延びる表面（すなわち、Ｃｆ１，Ｃｆ２）は、第１のまたは雄接合部の横方向に延びる表面（すなわち、Ｃｍ１，Ｃｍ２）上に突出する。その結果、係合した接合部Ｊｍ，Ｊｆの分離が抑制される。また、各係合面と関連付けられた横方向に延びる表面のうち少なくとも１つは、曲線状の外形を有する点に留意されたい。この場合、係合面１８と関連付けられた表面Ｃｆ１と、双方の表面Ｃｆ２，Ｃｍ２と関連付けられた係合面２０とは、曲線状の外形を有する。
【０１０６】
接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合時において、表面Ｃｍ１，Ｃｍ２は、表面Ｃｆ１，Ｃｆ２上を通過して表面Ｃｆ１，Ｃｆ２上にスナップされる。この動作は、力Ｆの付加に応答して表面Ｃｍが表面Ｃｆを通過して、突起ＰｍおよびＰｆの弾性圧縮ならびに凹部Ｒｍ，Ｒｆの弾性張力のうちいずれかまたは双方により、可能となる。突起Ｐｍ，Ｐｆの弾性圧縮ならびに凹部Ｒｍ，Ｒｆの弾性張力のうちいずれかまたは双方が発生するかは、パネル１２の構成材料によって異なる。例えば、パネルが極めて高剛性かつ硬質の材料（例えば、ストランド竹材）から構成されている場合、突起Ｐはほとんど圧縮しないが、凹部Ｒは張力するため、係合のための開口または幅増加が可能となる。潤滑剤（例えば、ワックス）を接合部Ｊｍ，Ｊｆ上に設けることにより、突起Ｐが凹部Ｒに進入する能力が支援される。また、潤滑剤および（特にワックス）を用いることにより、接合ノイズが実質的に無くなり、隣接する係合接合部Ｊが相対的に回転出来ない状態も支援される。この回転動きについては、本明細書中後述する。
【０１０７】
突起Ｐを各凹部Ｒ内に配置することにより、係合接合部Ｊｍ，Ｊｆ間の水平分離を抑制する。接合部Ｊｍ，Ｊｆは、各平面状の隣接面２４，２６も備える。表面２４，２６は、主要面１４の反対縁部から延び、主要面１４に対して垂直である。各表面Ｃｍ，Ｃｆは、表面２４，２６間に横方向圧縮力を発生させるように構成され、これにより、表面２４，２６の接触状態を維持し、これにより、接合されたパネル１２ａ，１２ｂ間に隙間が発生することを回避する。
【０１０８】
よって、上述したように、表面Ｃｍ，Ｃｆは、各接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合した場合、協働してパネル１２ａ，１２ｂの垂直捕捉および水平捕捉双方を可能にする。しかし、これに加えて、表面ＣｍおよびＣｆにより、パネル１２の係合を維持しつつ、パネル１２ａ，１２ｂの相対的な回転が制限される。これを図３ａおよび図３ｂに示す。
【０１０９】
図３ａは、パネル１２ａがパネル１２ｂに相対して＋３°（反時計回り方向において３°）だけ回転している様子を示す。この回転は、表面２６上の表面２４の上側角部において旋回することにより、促進される。その結果、突起Ｐｍが凹部Ｒｆ内において回転し、表面カムＣｍ２が乗り上げるかまたは巻き上がるが、表面Ｃｆ２の頂点は通過しない。ここで、突起Ｐｆを表面Ｃｍ２，Ｃｍ３の間に有効にピンチする。この構成において、基板１２ａ，１２ｂ間の垂直分離は、このピンチ作用と、表面Ｃｆ１の下側に残留している表面Ｃｍ１とによって抑制される。水平捕捉は、各凹部Ｒｍ，Ｒｆ内に残っている突起Ｐｍ，Ｐｆによって維持される。
【０１１０】
図３ｂを参照して、パネル１２ａは、パネル１２ｂに相対して−３°（時計回り方向において３°）だけ回転される。これは、表面Ｃｍ２を下方に回転させて、表面Ｃｍ２と接触している接合部Ｊｆの側部に対する旋回点または支点として機能させることにより、促進される。その結果、表面２４，２６が分離して、上側主要面１４において隙間が発生する。それにも関わらず、パネル１２ａ，１２ｂは、垂直方向および水平方向に係合したままである。表面Ｃｍ２，Ｃｆ２ならびに表面Ｃｍ１，Ｃｆ１の係合により、基板間の垂直捕捉が維持される。突起Ｐｍ，Ｐｆを凹部Ｒｆ，Ｒｍ内に維持することにより、水平捕捉が可能になる。
【０１１１】
パネル１２ａおよび１２ｂを相対的に回転させることにより、特に段差のある表面（例えば、起伏のあるコンクリート床）上に基板を取り付ける場合において大きな支援が得られる。これは、「日曜大工」のユーザにとって極めて重要であるが、専門家のフローにおいても有用である。例えば、例えば先行技術接合システムを用いたクリック型床仕上げ材を段差のある起伏のある表面上に載置する場合について検討する。先行技術接合システムにおいては、横方向においてまたは傾斜角度において溝部または凹部中に挿入する。起伏は、パネル幅よりも数倍大きい幅の表面の一部において、凹部または浅い凹部の形態をとり得る。凹面の度または傾斜に応じて、不可能ではないにしろ、先に配置されたパネルの溝部中に「取り付けるべき」パネル舌部を挿入することが極めて困難である場合がある。なぜならば、２つのパネルが同一面内に配置されず、凹面に起因して相対的に角度をもって配置されるからである。
【０１１２】
さらに、長さが約１ｍ以上である床ボードをまたは段差のある表面上に取り付ける場合、取り付け作業者が次の床ボードを配置しようとして当該床ボード上にひざまずいたことに起因して、先行して取り付けられた床ボードにおいてバナナ状湾曲または横方向湾曲が発生する。ボード上にひざまずいたことに起因して、段差のある下側面に起因して、取り付け作業者の体重下において湾曲が発生する。この作用を図４ａ〜図４ｄに示す。図４ａおよび図４ｂは、段差のある表面が凹状または中空である場合において、パネル１２ｘが外方に横方向に湾曲する様子を示す。図４ｃおよび図４ｄは、段差のある表面がハンプである場合における、パネル１２ｘの横方向内側湾曲部を示す。この湾曲部により、隙間無しでは、隣接パネルとの完全な長手係合を行うことが困難になることが理解される。これらの状況においては、専門家の取り付け作業者であっても、床の貼り付けが困難となり、そのため実質的な肉体労作および経験に頼らざるをえない事態となる。日曜大工の取り付け作業者の場合、このような床貼り付けをあきらめて、床張り材を小売店に返品することになる。なぜならば、この床張り材は相互に「クリック」できないため、最終的に専門の取り付け作業者に支払うしかなくなるからである。
【０１１３】
接合システム１０の相対的回転能力の作用について、先行技術との比較を図４ｅ〜図４ｈを参照して説明する。従来の床張り材システムは、下側の基板（例えば、業界標準である、３〜５ｍｍで長さが１ｍであるコンクリート床）中に凹面またはハンプ（hump）を収容することができる。起伏がこれよりも大きくなった場合、多くの先行技術システムにおける使用が不可能になるか、または少なくとも取付が極めて困難になる。多くの先行技術システムの取付が可能である場合でも、起伏に起因して、先行技術接合システムが水平方向に係合解除し、その結果余分な隙間が発生する。すなわち、起伏がハンプまたは起伏状である場合、隣接パネル間において完全な水平分離および／または接合部の分離または剪断のいずれかの可能性が発生する。起伏が凹面である場合、接合部に余分な張力がかかるため、先行技術の接合部は剪断または破断する可能性がある。
【０１１４】
図４ｅ〜図４ｈ（これらはひとえに模式図であり、縮尺通りではない）において、先行技術システムによって収容することが可能な３〜５ｍｍの表面起伏を影付き領域３０として図示している。図４ｅおよび図４ｆは、起伏した３〜５ｍｍの隆起またはハンプを示し、図４ｇおよび図４ｈは、起伏した３〜５ｍｍ凹部または中空部を示す。これとは対照的に、実施形態の接合システム１０は、１ｍの長さにわたって＋または−３°の回転が可能であるため、合計で５２ｍｍの変位が可能である。＋３°の回転を図４ｅおよび図４ｆに示し、−３°の回転を図４ｇおよび図４ｈに示す。これにより、床に例えば（１メートルを超える距離にわたって床の隣接平面部分から５２ｍｍだけ下降している）凹状起伏が有る場合において、水平方向の係合解除または分離を引き起こすことなく、接合システム１０の実施形態を用いた基板を床上に上首尾に配置することが可能になる。水平係合を維持することにより、床の構造完全性が維持される。このようにした場合、床の外観において有利であり、その結果、家屋の付加価値も高まる。
【０１１５】
当業者であれば、このようにすることで、本接合システムの実施形態を用いた床張り材システムを、業界標準により決定された長さ１ｍにわたって３〜５ｍｍ起伏の下側にある基板上に配置することが可能になることがわかる。このような構成により、実際的かつ商用的な点において大きな利点が得られる。実際的利点として、日曜大工レベルの取り付け作業者でも専門家の取り付け作業者でも、（従来のクリック型床張り材では不適切であった）基板上に床張り材を上首尾かつ容易に配置することが可能となる点がある。商用的な利点として、床張り材システムを配置することが可能であるため、取り付け作業者が床張り材システムについて自分の目からみて上手く機能しないと不満を抱いて小売店に返金を求める事態が回避される。従来のシステムの場合、基板が世界業界標準として指定されている狭帯内に入るものであれば、システムは機能する。しかし、取り付け作業者は標準について無知であることが多く、いずれにしても、基板が適合するかどうかを知らない。しかし、本発明の実施形態の場合、これは問題にならない。なぜならば、本発明の実施形態の場合、世界業界標準から外れた基板上にも、分離することなく取り付けることが可能であるからである。
【０１１６】
図１および図２に戻って、表面Ｃｍ，Ｃｆは各湾曲面の一部を構成し、これらの部分一部は各係合面Ｌの部分を形成することが分かる。詳細には、表面Ｃｍ１は、湾曲面Ｉｍ１（極細線によって示す）の一部を構成する。湾曲面Ｉｍ１（極細線によって示す）の一部は、突起Ｐｍの第１の雄係合面ＭＬ１（点線によって示す）の一部を形成する。湾曲面Ｉｍ１は、隣接面２４から概して方向Ｄにおいて延びる。
【０１１７】
同様に、表面Ｃｍ２は、湾曲面Ｉｍ２（極細線によって示す）の一部を構成する。湾曲面Ｉｍ２（極細線によって示す）の一部は、第２の雄係合面ＭＬ２（点線によって示す）の一部を形成する。表面ＭＬ２は、凹部Ｒｍの表面上に形成され、凹部Ｒｍの根元部３２の近隣から方向Ｄに概して依存する。
【０１１８】
表面Ｃｆ２は、湾曲面Ｉｆ２（極細線によって示す）の一部を構成し、湾曲面Ｉｆ２（極細線によって示す）の一部は、第２の雌係合面ＦＬ２（点線によって示す）の一部を形成する。第２の雌係合面ＦＬ２（点線によって示す）の一部は、突起Ｐｆの最外側部上に形成され、方向Ｄに対して平行な方向に概して延びる。
【０１１９】
表面Ｃｆ１は、湾曲面Ｉｆ１（極細線によって示す）の一部を構成し、湾曲面Ｉｆ１（極細線によって示す）の一部は、第１の雌係合面ＦＬ１（点線によって示す）の一部を形成する。表面ＦＬ１は、隣接面２６から延び、方向Ｄに対して概して平行な方向において凹部Ｒｆの根元部３４に向かって延びる。
【０１２０】
図１ｂを参照して、接合部ＪｍおよびＪｆが係合すると、表面Ｃｍ１，Ｉｍ１およびＭＬ１は、表面Ｃｆ１，Ｉｆ１およびＦＬ１とそれぞれ係合し、表面Ｃｍ２，Ｉｍ２およびＭＬ２は、表面Ｃｆ２、Ｉｆ２およびＦＬ２と係合することが分かる。これらの表面が係合することにより、第１の係合面１８および第２の係合面２０が形成または生成される。異なる部分のロックＬにより、湾曲Ｉおよび横方向に延びる表面Ｃは、接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合および係合解除の多様な段階において係合および回転表面として機能する。
【０１２１】
隣接する係合基板間の回転動作を可能にするために、表面Ｃの少なくとも１つ、および実際は各一対の係合または関連面内の湾曲面Ｉのうち１つが、連続的なまたは平滑な曲線の外形と共に形成される。例えば、表面Ｃｍ１，Ｃｆ１と、対応する湾曲面Ｉｍ１，Ｉｆ１とについて考える。接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、表面Ｃｍ１，Ｃｆ１は、対応する湾曲面Ｉｍ１，Ｉｆ１として第１の係合面１８の周囲に、または第１の係合面１８に隣接して配置される。この場合、面Ｃｆ１および対応する湾曲面Ｉｆ１の外形は、連続的なまたは平滑な曲線となる。しかし、表面Ｃｍ１および対応する湾曲面Ｉｍ１の外形は、直線３６を含む。この直線は比較的短く、表面Ｃｍ１および湾曲面Ｉｍ１上に小型のリッジまたはピーク３８を形成する。リッジ３８は、湾曲面Ｉｆ１に対して比較的小さな接触領域を提供し、これにより、表面間の摩擦を最小化し、相対的回転動き時における固着の可能性を最小化する。
【０１２２】
これとは対照的に、表面Ｃｍ２，Ｃｆ２と、第２の係合面２０の周囲において第２の係合面２０から配置された対応する湾曲面Ｉｍ２，Ｉｆ２とはそれぞれ、連続的曲線の外形を有する。しかし、後述する他の実施形態においては、表面Ｃｍ２／Ｉｍ２またはＣｆ２／Ｉｆ２のうち１つは、１つ以上の直線を含む外形を有する。
【０１２３】
第１の雄係合面ＭＬ１および第２の雄係合面ＭＬ２と、実際の関連付けられた表面Ｃｍ１，Ｃｍ２および対応する湾曲面Ｉｍ１，Ｉｍ２とは、第１の（雄）接合部Ｊｍの最端の（すなわち、最内および最外）の横方向に延びる湾曲面を構成する。第１の雌係合面ＦＬ１および第２の雌係合面ＦＬ２と、実際の関連付けられた表面Ｃｆ１，Ｃｆ２および湾曲面Ｉｆ１，Ｉｆ２とは、第２の（雌）接合部Ｊｆの最端の横方向に延びるおよび湾曲面。これらの最端の横方向に延びるおよび湾曲面によって形成される各表面対により、最端（すなわち、最内および最外の）係合面１８および２０が相互係合接合部Ｊｍ，Ｊｆ中に形成される。これは、図１ｂから明らかである。詳細には、表面対は、本実施形態において、Ｉｍ１，Ｉｆ１またはＣｍ１，Ｃｆ１ならびにＩｍ２，Ｉｆ２またはＣｍ２，Ｃｆ２である。接合システム１０の実施形態を用いたパネル間の上記した相対的回転は、各表面対内において１つの表面を平滑なまたは連続的な曲線状表面として形成することにより、促進される。
【０１２４】
表面Ｃｍ１，Ｉｍ１は、突起Ｐｍの外側周囲面４０の一部を形成する。突起Ｐｍは、概して球状または球根状の外形を有し、この外形は、主要面１４からの方向Ｄに依存する。湾曲面Ｉｍ１の後の外面４０は、凹部Ｒｍに向かって曲線状となる。表面４０は、最離隔主要面１４の位置において凹部４２を備える。図１ｂに示すように、接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、凹部４２は、凹部Ｒｆの表面４６の最下部分に対してリザーバ４４を形成する。凹部４２のために、凹部Ｒｆ１の下部に対向する突起Ｐｍの端部は、丸み付け状または曲線状である。第１の雄係合面ＭＬ１は、表面２４および湾曲面Ｉｍ１の組み合わせを含む。
【０１２５】
凹部４２および対応するリザーバ４４は、多様な異なる目的のために用いられ得る。目的の例を非限定的に挙げると、接着剤の受容および／または封止用コンパウンド、取り付け時において凹部Ｒｆ中に落下し得る破片のリザーバのための機能、またはこれら双方がある。この点について、凹部４２は、凹部Ｒｆ中の表面４６の下部に対向する。凹部Ｒｆ中に落下する殆どの破片は、表面４６上の最下点に集まることが予測される。垂直動きによって接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、実質的な比率の任意の破片が、後に発生するリザーバ４４中に捕捉される。このような機能が無い場合、凹部Ｒｆを清浄する必要が発生し得る。このような清浄において、例えば、圧縮空気による送風、真空の使用、またはほうきを用いて、除去しないと係合プロセスと干渉し得る破片を除去する。凹部４２／リザーバ４４は、接合部Ｊ中の膨張および収縮に対応することもできる。
【０１２６】
凹部４２の後の表面４０は、凹部Ｒｍ周囲において曲線状に延び、さらなる湾曲面Ｉｍ３を含む。湾曲面Ｉｍ３は、突起Ｐｍと凹部Ｒｍとの間の「共通」表面であり、表面Ｃｍ３を含む。表面Ｃｍ３は、表面４０を概して水平の配置から概して垂直の配置へと遷移させる。第３の雄係合面ＭＬ３は、湾曲面Ｉｍ３と実質的に同延である。
【０１２７】
突起Ｐｍは、首部４８と共に形成される。首部４８は、突起Ｐｍの他の部分よりも狭い幅を有する点に留意されたいことが分かる。表面Ｃｍ１は、首部の最外側部４８に隣接する。さらに、隣接面２４に隣接する湾曲面Ｉｍ１の一部は、は、首部４８の最外側部を形成する。さらに、湾曲面Ｉｍ３の一部は、首部４８の反対側部を形成する。本実施形態において首部４８上の最短距離の線５０は、主要面１４に対して傾斜する。
【０１２８】
湾曲面Ｉｍ３は、表面５２中へと延びる。表面５２は、凹部Ｒｍの根元部３２中に形成される。表面５２は、曲線状に延びて、湾曲面Ｉｍ２に到達して湾曲面Ｉｍ２と接合される。表面Ｉｍ２は、概して方向Ｄに延びて、表面５４へ到達する。表面５４は、主要面１４および１６に対して垂直に延びた後、斜角表面５６へと延びる。斜角表面５６は、主要面１６へと延びる。第２の雄係合面は、湾曲面Ｉｍ２から上方に延び、斜角表面５６に沿って主要面１６へ延びる。
【０１２９】
パネル１２の反対側部上の接合部Ｊｆの構成を検討すると、表面Ｃｆ１および対応する湾曲面Ｉｆ１は、隣接面２６から概して方向Ｄに延びることが分かる。第１の雌係合面ＦＬ１は、表面２６，Ｉｆ１の組み合わせを含む。湾曲面Ｉｆ１は、凹部Ｒｆの根元部３４において表面４６へと延びる。表面４６は、突起Ｐｍのための垂直捕捉表面を形成する。さらに、表面４６は、中央に配置された実質的に水平のランド５８を含む。接合部Ｊｍが接合部Ｊｆに挿入されると、ランド５８は凹部４２に対向する。ランド５８は、主要面１４，１６に対して実質的に平行に配置される。突起Ｐｆに向かう方向に移動して、表面４６は、さらなる湾曲面Ｉｆ３と、対応する同延の第３の雌係合面ＦＬ３とへ延び、両者を含む。表面Ｉｆ３，ＦＬ３は、凹部Ｒｆと突起Ｐｆとの間の共通表面であり、概して反対方向Ｄに延びる。
【０１３０】
湾曲面Ｉｆ３は、突起Ｐｆの上側弓状表面部分６０へと延びる。上側弓状表面部分６０は、表面Ｃｆ２および湾曲面Ｉｆ２へ延びる。湾曲面Ｉｆ２は、平面６２へ延びる。平面６２は、主要面１４，１６に対して垂直に延びる。この表面は、傾斜表面６４へと延びる。表面６４は、主要面１６へと延びる。第２の雌係合面は、表面Ｉｆ２，６２および６４の組み合わせを含む。
【０１３１】
凹部Ｒｆは、突起Ｐｍを受容するように構成される。さらに、凹部Ｒｆは、首部６６と共に形成される。首部は、凹部Ｒｆ中への幅狭開口部を形成する。本実施形態において、首部６６上の最短距離の線６８は、主要面１４，１６に対して傾斜される。より詳細には、線６６は、線５０と実質的に同じ角度で傾斜される。
【０１３２】
突起Ｐｍに類似する突起Ｐｆは、球状または球根状の構成である。さらに、突起Ｐｍと同様に、突起Ｐｆは、幅狭開口部の首部７０と共に形成される。首部７０上の最短距離の線７２は、主要面１４，１６に対して傾斜される。しかし、本実施形態において、線７０は、線５０，６８と異なる角度で傾斜する。
【０１３３】
再度図１ｂを参照して、共通ロックおよび湾曲面ＭＬ３，ＦＬ３ならびにＩｍ３，Ｉｆ３それぞれと、実際にその対応する表面Ｃｍ３，Ｃｆ３とは、第３の係合面７４を形成するように相互に配置されることも分かる。。第３の係合面７４に沿って、係合した接合部Ｊの分離が抑制される。第３の係合面７４は、内側係合面１８と最外係合面２０との間に両者と平行に設けられる。
【０１３４】
接合部Ｊｍ，Ｊｆは、人体の解剖学的関節（および詳細には、股関節および肩関節）に部分的に基づく。これらの接合部Ｊｍ，Ｊｆの設計は、水平および垂直強度を提供しかつ係合解除無しに限定範囲内において相対的回転動きが可能となるような設計である。実際、接合部Ｊｍ，Ｊｆは、玉継ぎ型接合部とみなすことができる。本明細書中以下において記載された、接合部Ｊｍ，ＪＦ間で作用する再接着可能な可撓性接着剤、弾性および非硬化性または非凝固接着剤を含むいくつかの実施形態において、解剖学的関節との比較が向上される。このような実施形態において、接着剤は、接続を維持しつつ相対運動を可能にする腱と、クッション効果を提供する軟骨としての効果を共に提供するように機能する。接合部上にワックスを設けた場合も、接合部中の流体として潤滑を提供する機能が得られる。
【０１３５】
図１ｂから、接合部Ｊｍ，Ｊｆは非対称であるため、接合部Ｊｍ，Ｊｆは、両者の係合時においていくつかの空間または隙間が係合接合部間に形成されるように、相対的に構成されることがさらに明らかである。空間７６は、隣接面２４，２６および反対面Ｃｆ１の真下に形成される。空間７６はまた、湾曲面Ｉｍ１，Ｉｆ１の各上部間に形成された空間としても記述され得る。空間７８は、湾曲面Ｉｍ１，Ｉｆ１の下部間に形成される。概して垂直方向に延びる空間８０は、共通湾曲面Ｉｍ３，Ｉｆ３間に形成され、概して水平の空間８２は、凹部Ｒｍの根元部３２と突起Ｐｆの弓状表面部分６０との間に形成される。これらの空間により、パネル１２の熱膨張および収縮を接合部Ｊｍ，Ｊｆの変位または破砕無しに行うことが可能になり、パネル１２の相対的回転の支援も可能になる。
【０１３６】
接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合および係合解除について、図５ａ〜図９ｆを参照して以下に詳述する。
【０１３７】
図５ａは、既に配置されている第１のパネル１２ａと、現在配置中である第２のパネル１２ｂとを示す。パネル１２ａ，１２ｂは、下側の水平表面９０上に形成される。パネル１２ａは、接合部Ｊｆを有する。接合部Ｊｆは、開口しており、パネル１２ｂの接合部Ｊｍとに接続可能な状態にある。パネル１２ｂは、パネル１２ａに隣接して配置され、接合部Ｊｍは接合部Ｊｆ上に配置される。接合部Ｊｆを備えるパネル１２ｂの縁部は、表面９０上に配置されているだけであるため、パネル１２ａ，１２ｂ間の角度は約１°〜３°でしかない。
【０１３８】
図５ｂから、この位置において、表面Ｃｍ２，Ｃｆ２が垂直方向に分離されている状態で、表面Ｃｍ１，Ｃｍ３がそれぞれ表面Ｃｆ１，Ｃｆ３上に配置されることが分かる。この構成において、表面Ｃｆ１，Ｃｆ３の上部は、突起Ｐｍが凹部Ｒｆ中に進入することを回避する点において、カム拘束装置としてみなすことができる。
【０１３９】
表面ＪｍおよびＪｆの係合を開始するために、下方の圧力または力Ｆを主要面１４に対して垂直方向に付加し、下側面９０へ向けて付加する。この圧力または力により、突起Ｐｍおよび張力凹部Ｒｆへ圧縮が付加される。この圧縮は、パネル１２の構成材料によって異なり、この圧縮に起因して、突起Ｐｍのうち一方または双方が圧縮し、凹部Ｒｆが開口または幅狭となり、表面Ｃｍ１，Ｃｍ３は表面Ｃｆ１，Ｃｆ３をスライドし得る。ここでも、接合部Ｊｍ，Ｊｆ上にワックスを塗布することで、このスライド動作が支援される。この結果、突起Ｐｍが首部６６を通じて凹部Ｒｆ中へとスライドする。開口した凹部Ｒｍ，Ｒｆにより、図５ｃ中の線Ｔによって示す応力が接合部中に発生する。この応力は、各凹部Ｒｆ，Ｒｍの根元部の対向端部における曲率の周囲に発生する。応力は、突起Ｐｍ，Ｐｆが凹部Ｒｆ，Ｒｍの首部を通過するに発生し、バネ動作を提供して、凹部を突起上に閉鎖させ、突起を凹部中へ引き込む。よって、凹部は、弾性的に開口した後、自身で閉鎖することができる。この動作は、本明細書中に後述する接合システムの他の実施形態においても発生する。
【０１４０】
この実施形態中の接合部は、相互に通過し合う各表面Ｃｍ，Ｃｆが若干異なるタイミングで通過し合うように、構成される。この特定の実施形態において、表面Ｃｍ１が表面Ｃｆ１を通過した直後、表面Ｃｍ３が表面Ｃｆ３を通過する。表面Ｃｍ１，Ｃｍ３が表面Ｃｆ１，Ｃｆ３を通過した後、オーバーセンターまたはスナップ動作により残りの突起Ｐｍが凹部Ｒｆ中へと引き込まれる。この理由として、湾曲面の相対的構成と、表面Ｃｍ１，Ｃｍ３が表面Ｃｆ１，Ｃｆ３を通過した後の突起Ｐｍ中における圧縮の解放とがある。実際、各首部４８，６６は、相互に一体に配置される。
【０１４１】
この動作の発生と同時に、類似の動作が突起Ｐｆおよび凹部Ｒｍに関連して発生する。表面Ｃｍ２が表面Ｃｆ２を通過した直後、表面Ｃｍ３，Ｃｆ３を通過する。これを図５ｃに示す。下方の圧力または力Ｆの作用により凹部Ｒｍが突起Ｐｆ上へと押圧されると、突起Ｐｆが表面Ｃｆ３，Ｃｆ２間に圧縮される。これらの表面が表面Ｃｍ３，Ｃｍ２を通過した後、オーバーセンターまたはスナップ動作により、凹部Ｒｆが突起Ｐｆ上へと引き込まれる。
【０１４２】
圧力または力が垂直方向（すなわち、垂直主要面１４、１６）に付加されることに起因して接合部Ｊが係合している間、接合部Ｊ間の相対運動は垂直のみではなく、垂直動きおよび横方向変位の組み合わせが発生する。図５ｂ〜図５ｅおよび接合部Ｊｍを参照して、この横方向の動きは、接合部Ｊｍの左方向への動きであり、係合プロセス時において水平隙間または表面２４，２６の分離Ｇの閉鎖によって強調される。この水平隙間Ｇは、図５ｂ中の最大隙間Ｇ１から低減して、徐々に小さな隙間Ｇ２，Ｇ３となり、最終的には図５ｅに示すゼロの隙間Ｇ４となり、この場合、接合部Ｊｍ，Ｊｆが完全係合すると、表面２４，２６間が対面接触する。接合部Ｊｍ，Ｊｆのうちどちらが横方向に移動するかは、両者のうちどちらにおいて横方向動きにおける拘束が少ないかのみに依存する。実際、両者も、横方向に相互に向かって等しい度または異なる度まで移動することができる。この横方向動きは、係合した接合システムの垂直安定性を示す。
【０１４３】
図５ｄは、完全係合の直前の接合部ＪｍおよびＪｆを示す。ここで、突起Ｐｍの下部と凹部Ｒｆとの間に小さな隙間があり、パネル１２ｂの主要面１４がパネル１２ａ上の主要面１４に対して若干上昇していることが分かる。図５ｅに示すように突起Ｐｍが凹部Ｒｆ上の捕捉表面５８に衝突すると、パネル１２ｂの相対的な下方動きが停止し、接合部が完全係合する。この構成において、リザーバ４６が凹部４２と捕捉表面５８との間に形成される。この構成において、雄接合部Ｊｍ上の表面Ｃｍ１，Ｃｍ２およびＣｍ３が、雌接合部上の対応する表面Ｃｆ１，Ｃｆ２およびＣｆ３に下側に配置される。
【０１４４】
接合部Ｊｍ，Ｊｆが正方向の相対的回転および負方向の相対的回転双方を係合解除無しに可能にする上記の能力により、段差のある表面に対応することが可能になる。さらに、接合部Ｊｍ，Ｊｆにより、隣接パネル１２の自己合致が促進される。これらのフィーチャにより、極めて平均的な家庭の修理の上手な人でも接合システム１０の実施形態を用いたパネルを容易に取り付けることが可能なレベルまで、取付が実質的簡略化が可能になる。
【０１４５】
システム１０の自己合致局面は、接合部Ｊｆ，Ｊｍの形状および構成から発生する。この局面について、図５ｂおよび図５ｆ〜図５ｋを参照して説明する。
【０１４６】
図５ｆに示すパネル１２ｂは、パネル１２との後続係合と、係合パネルへの下方力または圧力の付加前とのために、大まかに配置されている。パネル１２ａ，１２ｂは、相互に傾斜している。１つの端部８５において、突起Ｐｍは、凹部Ｒｆ上に配置される。図５ｂおよび図５ｊに示すような対応する断面図において、パネル１２ｂの接合部Ｊｍは、パネル１２ａの凹部Ｒｆ上に配置される。反対端部８７において、接合部は、横方向に間隔を空けて配置される。接合部Ｊｍ，Ｊｆ間の分離の度は、線形に変化する。そのため、位置ＡＡにおいて、接合部Ｊｍ，Ｊｆは接触するものの、突起Ｐｍは部分的に突起Ｐｆ上に配置され、凹部Ｒｆ上に部分的に配置され、パネルは、図５ｉに示す距離Ｘ１だけ離隔される。パネルに沿ったさらなる位置ＢＢにおいて、突起Ｐｍは、突起Ｐｆ上に直接配置され、パネルは、図５ｈに示すより大きな距離Ｘ２だけ分離される。
【０１４７】
ここで、下方圧力または力Ｆを位置８５およびＢＢ間の位置に付加することで、接合部およびパネルの係合が開始する。この力は、パネルが接触する長さに沿って（すなわち、特に位置８５およびＢＢの間において）パネル間に伝達される。この長さに沿った殆どの点において、突起Ｐｆは、突起Ｐｆの頂点の左側にあり、少なくとも凹部Ｒｆの上に突出する。また、表面Ｃｍ３およびＣｆ３の曲率に起因して、突起Ｐｆが凹部Ｒｆ内に自然に引き込まれる傾向となることが認識される。
【０１４８】
その結果、力Ｆが接合部Ｊｍ，Ｊｆの接触面へ伝送されると、力Ｆは初期に成分へ分解される。これらの成分は、横方向（横）成分を含む。横方向（横）成分は、接合部Ｊｆを凹部中へと付勢し、よってパネル１２ｂをパネル１２ａへ向かって付勢する。よって、端部８７におけるパネル間の距離が閉鎖する。力付加位置がパネル１２ｂに沿って端部８７へ向かって前進するのと共に、端部８７において突起Ｐｍが図５ｊに示すように凹部Ｒｆの上方に配置され、パネルが図５ｋに示すように完全合致されるまで、この閉鎖効果が継続する。よって、パネルは、下方係合力の付加下において自己合致する。そのため、力Ｆが充分である場合、自己合致に加えて、接合部Ｊｍ，Ｊｆも図５ｋに示すように完全係合する。自己合致効果と、接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合が組み合わさることにより、スナップロックバッグに類似するジッパー効果が得られる。
【０１４９】
また、床には、温度および湿度の変動に起因して動的な引張負荷および圧縮負荷がかかることが多いことが理解されるべきである。また、床には、家具または他の家庭用品から一定負荷を受けている。引張負荷が接合部の負荷搬送能力を超えた場合、突起Ｐｍ，Ｐｆのうち一方または双方が破砕または剪断し得る。その結果、いくつかの影響が発生する。すなわち、床に隣接して張力が発生する。さらに、破砕したパネルに沿って水平分離が発生して、視認可能な隙間が発生する。さらに、支配的な条件および状況によっては、隣接パネルのうち１つが垂直変位する場合もあり、その結果高さに差が発生する。
【０１５０】
この張力が発生した後は、係合解除したパネルの再接続または新規パネルの完全接続を行うことは、不可能ではないにしろ極めて困難である。なぜならば、未だに張力している破砕部の両側部のパネルが牽引され、相互に離隔方向に移動するからである。このような床を復元するには、２つの側部を共に牽引する必要がある。先行パネル空間中に新規パネルを配置しただけの場合、隙間は残ったままとなる。その結果、所有者の中には、分離によって発生した隙間を埋めるために外見の良くない充填剤を用いるしか選択肢が無くなる者も出てくる。その結果、家屋の価値に悪影響が発生し得る。また、接合システム１０の自己合致局面により、以下に述べるような損傷パネルの交換により、例えば床の自己再張力も促進される。
【０１５１】
張力の発生と、パネルの後続移動と、自己再張力とについて、図５ｌ〜図５ｕ中により詳細に示す。図５ｌは、複数のパネル１２ら構成された床を示す。２つのパネル１２ａ，１２ｂが、取り外され、交換されている。上記写真に示すように、パネル１２間に張力があると仮定する。２つのパネル１２ａ，１２ｂが取り外されると、隙間３１が発生し、その結果、隙間３１の領域内において床に張力が発生する。その結果、隙間に隣接するパネル１２は、図５ｍ中の矢印３３に示すように相互に離隔方向に移動する。その結果、隙間３１が拡張する。このような幅拡張を図５ｎに示し、またその拡大図を図５ｏに示す。この幅拡張は、取り外される前のパネル１２ａ，１２ｂ間に存在していた隣接線に沿ってさらなる長手帯３５として発生する。この幅拡張は、隙間３１のみにおいて発生しない。また、残りの隣接パネル間において継続帯３５に沿って分離または少なくとも張力増加が発生する。なぜならば、張力に対応できるパネル数が減少しているからである。図５ｐおよび図５ｑの対応する拡大図は、パネルと、従来の載置または水平ロックシステムを有するパネルとを交換した場合の結果を示す。新規パネル１２ａ１，１２ｂ１を隙間３１へ挿入し、いずれかの側部上の隣接パネルと係合させる。しかし、隙間３１の拡張に起因して、新規に取り付けられたパネル１２ａ１，１２ｂ１を相互に完全係合させることができなくなる。このような幅拡張は、わずか０．５〜２ｍｍのオーダーであるものの、床上においては容易に充分に視認可能である。
【０１５２】
通常、例えば、舌部および溝部を用いたロックシステムの場合、舌部は研削されているため、パネル１２ａ１，１２ｂ１間には機械的接合部は無い。充填剤を用いて、パネル１２ａ１，１２ｂ１間の帯３５を充填する。重大なことに、充填剤は、パネル１２ａ１，１２ｂ１上の張力を転送することができない。その結果、床内の張力全体を復元することが不可能となる。ここで、床内の張力は、充填剤の両側部および帯３５へ作用する。その結果、時間と共に、充填剤が破砕し、パネル１２ａ１，１２ｂ１間に新規隙間３７が発生する（図５ｒ、および図５ｓの対応する拡大図）。
【０１５３】
図５ｔ、および拡大図である図５ｕは、本発明の実施形態による接合システムを用いたパネルまたは基板を用いた結果を示す。すなわち、図５ｌ〜図５ｓ中のパネル１２は全て、例えば接合システム１０を備えると仮定する。パネル１２ａ，１２ｂが取り外されると、帯３５の発生に起因して、隙間３１がやはり拡張する。新規パネル１２ａ１を取り付け、パネル１２ｃおよび１２ｄと係合させる。ここで、パネル１２ｂ１を雌接合部Ｊｆと共に、パネル１２ａ１の雄接合部Ｊｍおよびパネル１２ｂ１の雄接合部Ｊｍの下側へと挿入する。パネル１２ａ１の雄接合部Ｊｍおよびパネル１２ｂ１の雄接合部Ｊｍは、隣接パネル１２ｅおよび１２ｆの雌接合部Ｊｆ上に載置される。
【０１５４】
パネル１２ａ１の雄接合部は、パネル１２ｂ１の接合部Ｊｆ上に載置される。パネル１２ａ１の雄接合部へ下方圧力を付加する。その結果、これらの接合部および対応するパネルが係合する。その結果、パネル１２ｂ１がパネル１２ｅ，１２ｆから離隔方向に若干移動する。しかし、この動きは、図５ｈに示す距離Ｘ２よりも大きな分離は発生させない。ここで、下方圧力をパネル１２ｂ１の雄接合部Ｊｍ上へ付加することにより、パネル１２ｂ１，１２ｅおよび１２ｆが相互に向かって牽引される。さらに、図５ｔおよび図５ｕ中の矢印３３によって示すように、パネル１２ａ１，１２ｂ１間の界面３９のいずれかの側部上のパネルが内側方向に相互に牽引される。パネル１２ｂ１，１２ｅおよび１２ｆのさらなる接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合し、その結果、床全体に再度張力が付加され、構造完全性が復元する。
【０１５５】
上記において述べた状況では、床は張力下にある。しかし、先行技術のシステムにおいても、床が圧縮下にあるため、隙間３１が閉鎖する場合において、同様の問題が発生する。先行技術のシステムの場合、パネル幅を低減して隙間に適合させるために、パネルを切断する必要がある。そのため、取り付けられたパネルと既存のパネルとの間において、完全な機械的接合部は無くなる。すなわち、構造完全性が失われる。本発明の実施形態は、図５ｌ〜図５ｕを参照して上記したのと実質的に同様の様態で動作可能であるが、「逆に」動作することで隙間を開き、全隣接パネル１２を機械的に係合させて、構造完全性を完全に復元する。ここでも、表面Ｃｆ１の横方向において隙間を約２ｍｍまで延ばすと効果的である。
【０１５６】
上記の自己合致および「ジッパー」効果は、パネルが長さ周囲においてひずむかまたは捻れた場合にも、得ることができる。係合先のパネルが平坦であり、歪みまたは捻れのない場合であれば、接合システムの実施形態により、ひずんだパネルを合致および牽引することができ、パネルの歪みまたはねじれを平坦にすることができる。
【０１５７】
接合部ＪｍおよびＪｆを係合させるには、体重約７０キログラム以上の人が下方圧力を接合部Ｊｍを横断方向に付加して、軽く跳躍するかまたは片足跳びをするかまたは軽く踏みつける。このようにして、先行技術システムの場合のように常に跪くかまたは立つ必要無く、隣接パネル１２の接合を達成することができる。接合部Ｊｍの接合部Ｊｆ内への係合は、ゴム槌Ｍによって軽く叩くことによっても支援され得る。このように取り付けが容易であることにより、必要なスキルおよび強度レベルが低くなるため、より広範囲の日曜大工の取り付け作業者による利用が可能になるだけでなく、物理的応力および付加が最小化されるため、専門家を含む全ての取り付け作業者にとって大きな利点が得られる。雇用主または取り付け会社にとっては、労働者の怪我および病気休暇の低減が可能となる。その結果、労働者の労働可能時間が長くなり、収入が増加し、また、雇用主に請求される補償のための保険料も低減する。
【０１５８】
パネル１２が接合システム１０と共に大領域（例えば、店舗）において用いられる場合、改変された圧縮機を用いて、力または圧力を係合する接合部Ｊｍ，Ｊｆへ付加することができる。圧縮機は、砂圧縮の後に敷石を舗装する際に用いられるものと同様のものとみなされるが、軟質かつ平滑な非スクラッチベースライニングを備える。このライニングは、例えば、ゴム、発泡体、フェルトまたは段ボールシートを非限定的に含み得る。
【０１５９】
ここで、損傷パネルを取り外すプロセスについて、特に図６ａ〜図９ｆを参照して説明する。以下の記載から明らかになるように、損傷パネルを取り外すプロセスは、接合システム１０の構成によって行われる、接合されたパネル間における相対的回転に依存する。図６ａ〜図６ｓは、損傷パネルの取り外しおよび交換における多様な工程を連続して示す。このような取り外しおよび交換は、取り出しシステムによって促進される。この取り出しシステムは、図７ａおよび図７ｂに示すジャッキ９２と、図８ａおよび図８ｂに示すくさびツール９４との組み合わせを含む。
【０１６０】
ジャッキ９２は簡単な硬質ねじジャッキであり、取り外そうとされているパネルへと付加される。ねじジャッキ９２には、細長ねじ軸９６が設けられる。細長ねじ軸９６の一端には、クロスバーハンドル９８が設けられる。胴部９６のねじは、ねじ式ボス１００内において係合する。ねじ式ボス１００は、クランププレート１０２上に形成される。プレート１０２は正方形であり、ボス１００は、プレート１０２の中央に配置される。ボス１００は、プレート１０２中の穴を通じて載置される。この穴を通じて、シャフト９６が延び得る。プレート１０２の周囲には、各締結ねじ１０６を受容する第４の粗穴１０４が分配される。
【０１６１】
くさびツール９４は、くさびブロック１０８を含む。くさびブロック１０８は、一端においてハンドル１１０へと接続される。くさびブロック１０８は、ベース面１１２および反対面１１４と共に形成される。ベース面１１２は、使用時において、パネル１２が取り付けられた面を支持する。反対面１１４は、下側に配置され、取り外されているパネルに隣接するパネル１２の主要面１６と接触する。表面１１４は、相対的に傾斜した部分１１６と、平行ランド１１８とを含む。傾斜した部分１１６は、くさびブロック１０８の立ち上がり縁部１２０からハンドル１１０へ向かって延びる。表面１１６は、表面１１２に対して傾斜し、ランド１１８は表面１１２に対して平行に設けられ、表面１１６と隣接して形成される。ハンドル１１０を屈曲することで、ハンドル１１０の自由端部１２２を遠位端１２４と平行な状態で遠位端１２４から横方向に変位させる。遠位端１２４は、くさびブロック１０８と接続される。
【０１６２】
図６ａは、損傷パネル１２ｂを含む床張り材の領域を示す。損傷パネル１２ｂは、各側部に沿って隣接パネル１２と接続される。損傷パネル１２ｂを交換する方法を説明する目的のために、ここで、２つの接続されたパネル１２ａ，１２ｃのみを参照する。パネル１２ａ，１２ｃは、パネル１２ｂの反対長手側部に沿って係合する。３つの隣接した様態で相互ロックされたパネル１２ａ，１２ｂおよび１２ｃはそれぞれ、接合システム１０の実施形態を備え、図６ｂに示すように表面９０を被覆する。中央パネル１２ｂは、主要面１４を有する。主要面１４は、掻き傷、切り傷または水害１２６に起因して損傷している。また、パネル１２ａまたは１２ｃのうち１つが壁に直接隣接していない限り、他のパネル１２は、パネル１２ａ，１２ｃそれぞれと相互ロックされていることが理解されるべきである。
【０１６３】
損傷パネル１２ｂを交換するには、ドリル１３０（図６ｄを参照）を用いて、パネル１２ｂ中に穴１２８を穿孔する。この穴１２８は、取り出しプロセスにおいて用いられる各ジャッキ９２のために用いられる。形成された穴１２８の直径は、胴部９６が通過できるくらいの充分な直径である。除去されるパネル１２ｂの長さにより、必要となり得るジャッキ９２の数が決定される。よって、場合によっては、１つのジャッキ９２によって取り出しを行うことができる場合もあれば、２つ以上のジャッキが必要になる場合もある。この特定の場合において、２つのジャッキ９２を図６ｃに湿すように用いるが、記載を容易にするために、取り出しプロセスは、そのうち１つのジャッキ９２のみを指す。
【０１６４】
穴１２８が完成した後、クランププレート１０２をパネル１２ｂ上に配置し、図６ｅに示すようにボス１００が穴１２８に載置される。プレート１０２のパネル１２ｂへの固定は、セルフタッピンねじ１０６を対応する穴１０４に通すことにより行われる。これを図６ｆに示す。これらのねじは、ＤＩＹ電動ねじドライバまたは手動ねじドライバを用いてねじ込まれ得る。
【０１６５】
取り外しプロセスの次の段階を図６ｇおよび図６ｈに示す。この段階において、胴部９６をねじ式ボス１００と係合させた後、ハンドル９８を用いてシャフト９６をねじ込んで、パネル１２ｂを表面９０から持ち上げる。この動作を行うためには、隣接パネル１２ａおよび１２ｃの接合部との係合を維持しつつ、パネル１２ｂの接合部Ｊｍ，Ｊｆの相対的回転が必要となることがすぐに認識される。この回転は、以下に簡潔に説明するように、相対的に負方向の回転である。しかし、それと同時に、パネル１２ａ，１２ｃ、反対パネル１２ｂのいずれかの側部と係合したパネル間の接合部の正方向回転も発生する。
【０１６６】
ジャッキ９２を作動させて、損傷パネル１２ｂを（損傷パネル１２ｂと隣接パネル１２ａ，１２ｃとの間の負方向回転を発生させるのに充分な距離にわたって）垂直方向に上方に持ち上げる。この負方向回転は、７°〜１０°のオーダーである。これについて、図６ｈを特に参照して説明する。図６ｈは、パネル１２ａ，１２ｂの主要面１４間の角度θ１と、パネル１２ｂ，１２ｃの主要面１４間の角度θ２とを示す。パネル１２ｄを持ち上げる前に、表面９０が平坦であると仮定したとき、角度θ１およびθ２は１８０°であることが理解されるべきである。隣接パネル１２間に形成された負方向角度は、１８０°を超える角度θ１を示す。係合解除時において角度θ１，θ２が１８０°を超える量は、このプロセス時におけるパネルの負方向回転に等しい。例えば、角度θ１が例えば１８７°である場合、パネル１２ａ，１２ｂ間の相対的負方向回転は７°である。
【０１６７】
当業者であれば、隣接パネルの溝部または凹部内に設けられた横方向突起（例えば、舌部）を有する任意の先行技術システムを垂直方向に持ち上げるには、舌部を破壊するかまたは溝部付きパネルを破壊することが実質的に必要であることを理解する。そのため、この動作を先行技術システムに対して試行した場合、今まで損傷のなかったま１つ以上のパネルにおいて損傷が発生する可能性が高くなり、交換が必要となる。
【０１６８】
接合システムの直接的結果により、本接合システムの実施形態を用いたパネルを垂直持ち上げによって取り外すことが可能である。その結果、係合解除のために持ち上げプロセスが必要となる先行技術とは全く反対に、載置するだけでパネルの係合解除プロセスが可能になる。接合システムの結果と、垂直持ち上げにより隣接パネルを損傷することなく係合解除が可能となることとにより、世界中で用いられている慣用的方法により床の修理を達成することが可能になり、法の床全体を１つの壁から損傷領域に引きはがしかつ／または専門家の取り付け作業者を呼ぶ必要無く、床の完全性を十分に復元できる。
【０１６９】
ジャッキ９２は、パネル１２ｂ、パネル１２ａ、１２ｃと、パネル１２ａ，１２ｃへ隣接するパネルとを機械的に持ち上げ、自身で支持する。そのため、取り付け作業者は、パネルを持ち上げて保持する際に自身の力に頼る必要が無くなる。これとは対照的に、いくつかの先行技術システムの場合、吸着カップ（例えば、ガラスシートを保持して取り外すべきパネルをグリップする際にガラス工によって用いられるもの）が用いられる。その後、取り付け作業者は、パネルを持ち上げるのに自身の力を用いることを強いられる。これが困難である場合、パネルが表面９０へ接着されている場合、これは不可能になる。機械的利点を提供するジャッキ９２は、これらの状況下において、動作することができる。加えて、ジャッキそのものがパネル１２を支持しているため、取り付け作業者は、修理プロセスにおいて両手を自由に使うことができ、実際、パネル１２ｂの近隣において自由に歩行することができる。
【０１７０】
ジャッキ９２を作動させて、パネル１２ｂを垂直方向に上方に持ち上げて、パネル１２ｂと隣接パネル１２ａ，１２ｃとの間の負方向回転が７°〜１０°である位置までパネル１２ｂを持ち上げる。これは、図６ｈおよび図９ｄに示す位置である。この位置において、パネル１２ａ，１２ｂ間において接合部Ｊｍ，Ｊｆが部分的に変位する。この部分的変位は、表面Ｃｍ１が表面Ｃｆ１上に回転することに起因して発生し、表面３８は表面Ｃｆ１の頂点を超えてスナップ固定され、これを「ガチャリ」という音によって確認することができる。この変位にも関わらず、表面Ｃｍ２，Ｃｍ３間の突起Ｐｆのピンチに起因して、パネルは係合したままである。
【０１７１】
ジャッキ９２にスケールを設けることにより、負方向回転が７°〜１０°である旨を取り付け作業者へ通知することができる。このスケールは、例えば胴部９６上の色付き帯を含み得る。胴部が下方にねじ込まれてパネルが充分に持ち上げられて上記した負方向回転が発生したとき、この色付き帯がボス１００の上方において視認可能となる。異なる厚さのパネルのために、いくつかの帯が同部上へ設けられ得る。
【０１７２】
パネル１２ｂを係合解除するには、先ず、パネル１２ａまたは１２ｃのうち雌接合部Ｊｆがパネル１２ｂと係合しているものを係合解除する必要がある。この場合、これはパネル１２ａである。パネル１２上方において作業をしている際、取り付け作業者は、それがパネル１２ａであるとはすぐには分からない。しかし、パネル１２ａ，１２ｃ双方を優しく叩くかまたは手で圧力を軽く付加して接合部が動くかを感じることにより、このような判断を容易に行うことが可能である。接合部の方位に起因して、このように軽く叩くことにより、叩かれた箇所の近隣のパネル１２ａが完全に係合解除される。その後、図６ｉに示すように、下方力または圧力をパネル１２ａに対して他の位置において長さに沿って付加すると、パネル１２ａ，１２ｂ上の接合部Ｊｍ，Ｊｆが完全係合解除される。
【０１７３】
図６ｆに示すようなパネルが完全係合して同一面上にあるする位置から図６ｈに示す係合解除地点までにおけるパネル１２ａ，１２ｂ上の接合部Ｊｍ，Ｊｆ上の各面間の相互作用について、図９ａ〜図９ｅを参照してより詳細に説明する。
【０１７４】
図９ａは、ジャッキ９２を作動させる前のパネル１２ａ，１２ｂを示す。すなわち、パネルは、図６ａ、図６ｂおよび図６ｄ〜図６ｇに示す相対的並置の状態である。ジャッキ９２を作動させてパネル１２ｂを表面９０から徐々に持ち上げると、各接合部Ｊｍ，Ｊｆ間が徐々に回転する。図９ｂは、パネル１２ｂの接合部Ｊｍ，パネル１２ａの接合部Ｊｆがほぼ−２０°だけ相対的回転している様子を示す。ここで、隣接面２４，２６は、表面Ｃｍ１（特に、リッジ３８）から分離され始め、表面Ｃｆ１上に乗り上げ始める。それと同時に、突起Ｐｍの表面４０は、凹部Ｒｆの表面４６から持ち上がり始める。また、湾曲面およびＩｍ３，Ｉｆ３の上部間における分離も若干増加する。最後に、表面Ｃｍ２が表面Ｃｆ２の下側に来る。
【０１７５】
図９ｃは、パネル１２ａ，１２ｂ間の相対的負方向回転が約５°である位置までパネル９ｂを継続的に持ち上げた結果を示す。ここで、隣接面２４，２６間の分離がより顕著になており、表面Ｃｍ１（特にリッジ３８）は、表面Ｃｆ１上においてより高位置にあるが、まだ表面Ｃｆ１から係合解除していない。表面４０，４６間の分離が増加しており、ここで、表面Ｃｍ２が最終的に湾曲面Ｉｆ２内の凹面の最深部分内に配置される。これは、突起Ｐｆの首部上の表面Ｃｍ２および表面Ｃｆ１上の表面Ｃｍ１から付加される圧力／力の増加である。
【０１７６】
ジャッキ９２を継続的に作動させると、パネル１２ａ，１２ｂ間の角度がさらに増加して、図９ｄに示すように約−７°となる。この地点において、表面Ｃｍ１およびリッジ３８は、表面Ｃｆ１を通過して、凹部Ｒｆの首部６６の外部へと配置される。これは通常は、作業者が「ガチャリ」という音を聞くことによって確認することができる。しかし、表面Ｃｍ３は表面Ｃｆ３の下側に係合し、表面Ｃｍ２は表面Ｃｆ２の下側に配置される。より詳細には、突起Ｐｆはここで両側部上において表面Ｃｍ３，Ｃｍ２によって圧縮またはピンチされる。そのため、この−７°配置において、接合部Ｊｍ，Ｊｆは未だに部分係合しており、外部力が全く無い場合、パネル１２ａ，１２ｂの垂直および水平ロックを維持する。さらに、接合部Ｊｍ，Ｊｆが−７°まで回転する際、回転表面Ｃｍ２は支点として機能し、突起Ｐｍを凹部Ｒｆから持ち上げさせる。
【０１７７】
下方圧力または力をパネル１２ａに付加すると、突起Ｐｆまたは表面Ｃｍ３，Ｃｍ２によって形成された凹部Ｒｍの開口部首部のうち１つまたは双方が圧縮され、その結果、突起Ｐｆが凹部Ｒｍから逃げる。接合部中にワックスを設けた場合、摩擦が低減し、接合部の係合解除が支援される。ここで、図９ｆおよび図６ｉに示すように、パネル１２ａは自由落下して、表面９０へと戻る。よって、この時点において、パネル１２ａ，１２ｂは完全に係合解除している。
【０１７８】
しかし、パネル１２ｂを取り外すには、パネル１２ｂの接合部Ｊｆをパネル１２ｃの接合部Ｊｍから係合解除することも必要になる。このプロセスを、図６ｊ〜図６ｌに示す。
【０１７９】
パネル１２ａ，１２ｂの係合解除の直後、ジャッキ９２を用いてパネル１２ｂを表面９０の上方に保持する。交換を継続するため、クランププレート１０２のボス１００からシャフト９６をねじ締結解除することにより、プロセスパネル１２ｂ下降させて表面９０へと戻す。次に、取り付け作業者は、パネル１２ｂの接合部Ｊｍを把持して持ち上げて、くさびツール９４をパネル１２ａ，１２ｂの係合解除した接合部間に挿入し、表面１１４のランド１１８がパネル１２ｃの主要面１６と接触し、接合部ＪｍおよびＪｆの内側に来ている位置まで押し込む。これを図６ｊに示す。パネル１２ｂのパネル１２ｃからの係合解除を行うには、先ずパネル１２ｂを約−７°〜−１０°だけ回転させて、パネル１２ｃのの表面Ｃｍ１をパネル１２ｂの接合部Ｊｆ中の表面Ｃｆ１から係合解除させる。くさびツール９４は、取り付け作業者がこの回転を達成することを支援するように、構成される。これも図６ｊに示す。さらに、くさびブロック１０８が若干接合部Ｊｍ内に設けられたパネル１２ｃの下側にあり、パネル１２ｂが反時計回り方向に回転してハンドル１１０に向かうと、パネル１２ｂは７°〜１０°だけ回転または旋回した後、ハンドル１１０と隣接する。この位置に到達したことは、通常は、表面Ｃｍ１が下側から表面Ｃｆ１の上側に来て「ガチャリ」という音が聞こえてくることにより、確認される。接合部Ｊｍ，Ｊｆのこの並置は、図９ｄに示すようになる。
【０１８０】
その後、下方圧力または力を例えば図６ｋに示すようなゴム槌Ｍによって付加すると、接合部の係合パネル１２ｂ，１２ｃの接合部Ｊｆ，Ｊｍがそれぞれ図６ｌに示すように完全に係合解除する。ここで、損傷パネル１２ｂが隣接パネル１２ａ，１２ｃ双方から完全係合解除し、取り外し可能な状態となる。
【０１８１】
損傷パネル１２ｂを新規パネル１２ｂ１と交換するため、取り付け作業者はくさびツール９４を取り出し、パネル１２ｃの縁部を手で持ち上げて、新規パネル１２ｂ１を持ち上げたパネル１２ｃの下側に挿入して、接合部Ｊｍが接合部Ｊｆの上に来るようにする。パネル１２ｂ１の反対側部がパネル１２ａ上に配置される。この一連の作業を図６ｍ〜図６ｐに示す。
【０１８２】
ここで、取り付け作業者は、パネル１２ｃをパネル１２ｂ１上に下降させる。これが発生すると、パネル１２ｃの雄接合部Ｊｍは、パネル１２ｂｉの雌接合部Ｊｆの首部４８上に配置され、パネル１２ｂ１の接合部Ｊｍは、先に配置されたパネル１２ａの接合部Ｊｆの首部４８上に配置される。これを図６ｑに示す。
【０１８３】
パネル１２ｂ１を完全係合させるために、下方力または圧力をパネル１２ｃおよび１２ｂ１の雄接合部Ｊｍへ付加する。これは任意の順序で行うことができる（すなわち、パネル１２ｃの次にパネル１２ｂ１またはパネル１２ｂ１、その後パネル１２ｃなど）。図６ｑに示す構成において、パネル１２ｃの接合部Ｊｍが先ずパネル１２ｂ１の接合部Ｊｆと係合する。図６ｒは、パネル１２ｂ１の接合部Ｊｍがパネル１２ａの接合部Ｊｆと係合しており、床を図６ｓに示すように復元している様子を示す。パネルが初期において非合致状態である場合、図５ｆ〜図５ｋを参照して上記した自己合致特性の接合システムは、このプロセス時において機能する。
【０１８４】
後側の床全体を引きはがすのではなく、損傷しているパネル１２のみを容易に除去および交換することが可能であるため、実用面、商業面および環境面において大きな利点が得られる。これらの利点を以下に要約する。
【０１８５】
修理の上手な人であれば、極めて基本的かつ低コストの装置を用いて、パネルを容易に交換することができる。その結果、専門家の取り付け作業者を雇用する必要が無くなる。
【０１８６】
また、修理を比較的清浄に行うことができる。なぜならば、パネルまたはその一部を彫刻するかまたは切断する必要が無いからである。
【０１８７】
損傷パネルのみを交換すればよいため、動かすのが困難かつ不便な家具を動かす必要がなくなる。
【０１８８】
小売店の視点から見ると、初期の利点として、小売店は、購入者に対し、損傷の場合にスペアパネルを載置する際、所与の領域を被覆するために必要菜パネルを少しだけ余分に購入するよう薦めることができる点がある。例えば、小売店は、例えば１〜３平方センチメートルのパネルを購入できるといういう利点を説明する。これは、例えば新築の家屋において建設業者が予備の床および屋根瓦または塗料を修理目的のために残していくのと同様である。損傷した床張り材の修理における主要な問題として、取り付け後数年後に同一パネルを数枚入手することである。同一パネルが入手できなかった場合、損傷しているパネルはごく少数（例えば、２枚または３枚）であるのに、床張り材全体を交換しなければならなくなる。例えば、例えば、ある家の１階において、３つの寝室、廊下、キッチンおよび家族室が全て、連続的な床を形成する同一外観の木製床パネルによって被覆されている。家屋全体の家具および装飾は、床に似合うように選択されることが多い。このような場合、家に似合う交換用パネルが入手不可能な場合、１階の床全体を交換する必要が発生し得る。２０１０年３月の西オーストラリア州パースにおけるフリークストーム（freak storm）で、これは大規模な床張り材について実際に発生している。このような事態の原因となり得るより一般的な原因としては、給湯器付きの冷蔵庫からの経時的な水漏れがある。交換用パネルをすこし手元に置いておけば、床全体を交換する必要が無くなる。木製床張り材の新規な成長市場として、相対的に低コストかつ豊富なパネル材料の使用があり、バブルジェットプリンターを用いて、パターンを印刷する（例えば、上側主要面１２上の外来樹の木目）。これらのパターンは極めて複雑であり得るため、インクペンによって掻き傷を修正することは実質的に不可能であることが理解される。ここでも、床張り材を初期に購入して少量のさらなるパネルを用意しておけば、数千ドルの節約に繋がり得る。木製床張り材にまつわる同様の状況として、相対的に低コストかつ豊富な材料を用い、主要面を染色することで、より高価でエキゾチックな外観を模倣する。
【０１８９】
上記したような、床全体を交換することに起因する商業的結果も、過小評価すべきではない。このような費用は、保険会社の負担になることが多い。その結果、当然保険料の値上げに繋がり、株主への配当は低減する。また、保険会社が損傷を評価することができないため、数ヶ月にわたって修理された状態であるときもある。
【０１９０】
ここで、環境局面について検討する。典型的には、木製床パネルはポリウレタンまたは他のシーリング材によってコーティングされる。また、木製床パネル上には、接着剤およびのりも載置される。そのため、損傷ボードを焼却すると有毒ガスが出るため、損傷ボードを焼却して破壊することができなくなる。その結果、損傷ボードを埋め立てるしか方法が無くなる。
【０１９１】
図１−９ｆに示す接合部１０は、多数の可能な実施形態のうちの１つを示す。他の可能な実施形態のうち、ごく一部について下記に説明する。これらの実施形態の説明において、同一参照符号を有するシステムを接合部１０のために用いるが、接合部の各特定の実施形態は、末尾にアルファベット（例えば、ａ、ｂ、ｃ、．．．）を付加することで、区別して示す。
【０１９２】
図１０ａおよび図１０ｂは、接合システム１０ａの第２の実施形態を基板１２において用いた様子を示す。接合システム１０ａは、雄接合部Ｊｍおよび雌接合部Ｊｆを両側部に沿って有する。接合システム１０ａは、図１および図２に示す接合システム１０とほぼ同じ構成であることが分かる。詳細には、雄接合部Ｊｍは、雄係合面ＭＬ１，ＭＬ２およびＭＬ３と、湾曲面Ｉｍ１，Ｉｍ２およびＩｍ３と、表面Ｃｍ１，Ｃｍ２およびＣｍ３とを含む。同様に、雌接合部Ｊｆは、雌係合面ＦＬ１，ＦＬ２およびＦＬ３と、湾曲面Ｉｆ１、Ｉｆ２およびＩｆ３と、表面Ｃｆ１，Ｃｆ２およびＣｆ３とを含む。接合システム１０ａの係合面、湾曲面および表面の相対的位置は、接合システム１０の場合とほぼ同じである。しかし、表面の特定の形状および深さが若干異なる。詳細には、接合部１０ａ中の表面Ｃｍ１は、接合システム１０のリッジ３８を備えるのではなく、連続的な曲線状である。加えて、噛み合い湾曲面Ｉｍ１，Ｉｆ１はより浅いため、係合面１８の周囲の空間７６，７８は、接合システム１０の場合よりも小型である。これは、図１０ｂおよび図１ｂを比較することで明らかとなる。さらに、接合システム１０の空間８０に相当する空間が無くなる範囲まで、湾曲面Ｉｍ３，Ｉｆ３の深さを低減している。また、接合システム１０ａ中の湾曲面Ｉｍ２，Ｉｆ２は、接合システム１０中の対応する表面よりも浅いため、隣接パネル１２の接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合した場合において、表面Ｃｆ２，Ｃｍ２の重複が低減することが理解される。
【０１９３】
接合システム１０ａは、同一の状況において用いることができ、システム１０と同じ材料を用いることができる。しかし、湾曲面Ｉは若干浅くなっているため、接合システム１０ａは、対応する凹部ＲｍおよびＲｆの首部を通過する際の突起Ｐｍ，Ｐｆ２の圧縮率が制限され得るより高剛性の基板（例を非限定的に挙げると、竹材）により適している。
【０１９４】
図１１ａ〜図１１ｄは、接合システム１０ｂのさらなる実施形態を基板１２の両側部上に設けた様子を示す。接合システム１０ｂ，１０間の実質的な差を以下に示す。
（ａ）直近の湾曲面Ｉｍ３およびＩｆ３の構成。
（ｂ）凹状凹部４２の突起Ｐｍからの除去、および凹部Ｒｆの表面５８上の類似の凹部４２ｆの形成。
【０１９５】
一般的に、湾曲面Ｉｍ３，Ｉｆ３は、長さ全体にわたって平滑または曲線状ではない点において、「角度付与されている」。詳細には、表面Ｃｍ３（これは、湾曲面Ｉｍ３の一部である）には、接合システム１０の突起Ｐｍ上に示すリッジ３８と同様の狭リッジ１４０が設けられる。加えて、湾曲面Ｉｍ３には、「Ｖ」字型の歯車１４２が設けられる。歯車１４２は、凹部Ｒの根元部５２に向かって延びる。雌接合部Ｊｆ上において、表面Ｃｆ３を先鋭化することにより、狭リッジ１４４が形成される。図１１ｂに示すように、接合部ＪｍおよびＪｆが係合すると、歯車１４２の頂点１４５は、リッジ１４４の下側の表面Ｃｆ３によって支持される。
【０１９６】
湾曲面Ｉｍ３，Ｉｆ３の構成の変更（詳細には、歯車１４２の提供および表面Ｃｆ３，Ｃｍ３の構成の変更）の目的および効果は、係合を維持しつつ接合部間の相対的回転を５°〜１０°以上まで大きくすることで、起伏のある表面上への取り付けを支援することである。これを図１１ｃおよび図１１ｄに示す。回転度を増加させることが可能な能力は、パネル１２ａに対して雄接合されたパネル１２ｂの正方向または上方方向において最も顕著になる。これは、歯車１４２の頂点１４５がリッジ１４４を通過した後、凹部Ｒｆ中の突起Ｐｆの表面によって支持された表面Ｃｍ３によって促進される。その結果、突起Ｐｆは表面Ｃｍ３，Ｃｍ２間において挟まれたままとなり、これにより、水平および垂直係合が維持される。接合システム１０ｂにより、パネルが隣接水平パネルに対して上昇して、例えば隆起交差部または床トリムピースへ到達することができる。
【０１９７】
図１２ａおよび図１２ｂは、基板１２において用いられる接合システム１０ｃのさらなる実施形態を示す。接合システム１０ｃ，１０は、縦横比において実質的に異なる。接合システム１０ｃは、接合システム１０よりも肉薄の基板に対して用いることができる。基板１２は厚さまたは深さが小さいため、接合システム１０ｃの雄接合部および雌接合部ＪｍおよびＪｆは浅いがより幅広となる。これは、接合システム１０ｃ，１０の突起Ｐｍおよび凹部Ｒｆ間を視覚的に比較した場合いおいて最も顕著となる。接合部１０ｃにおいて、突起Ｐｍはより幅広であり、凹部Ｒｆと同様により平坦な下面４２を備える。突起Ｐｍの幅広化も、Ｃｍ３の外形の鋭利化によって得られる。しかし、接合システム１０ｃの動作方法および効果は、接合システム１０の場合と同じである。詳細には、３つの垂直係合面１８，２０および７４と、各基板１２とが、相互に反対方向において３度まで回転することができる。図１３ａおよび図１３ｂは、さらなる実施形態であり、接合システム１０ｄが基板１２へ適用されている様子を示す。接合システム１０ｄ，１０間の実質的な差は、中間湾曲面Ｉｍ３，Ｉｆ３の深さおよび相対的配置と、突起Ｐおよび凹部Ｒの幅とである。接合システム１０ｄにおいて、湾曲面Ｉｍ３，Ｉｆ３はより浅く、水平方向に対して（すなわち、主要面１４，１６を含む面に対して）より傾斜している。その結果、雄接合部および雌接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、内側係合面１８および外側係合面２０のみが発生する。上記実施形態の接合システムから発生した第３の係合面７４は存在しない。接合システム１０ｄにおいて、湾曲面Ｉｍ３上に点は存在しない。湾曲面Ｉｍ３は、湾曲面Ｉｆ３の点の下側にあり、湾曲面Ｉｆ３の内側に横方向に設けられる。また、突起Ｐおよび凹部Ｒは、接合システム１０ｄにおいてより幅広となる。その結果、主要面１４および１６に対して平行な突起ＰｍおよびＰｆを通過する剪断面Ｓ１およびＳ２に沿って、水平剪断強度が向上する。これは、面Ｓ１，Ｓ２に沿った剪断が発生し易い肉薄の（例えば、７ｍｍ〜３ｍｍ）のパネルにおいて有利である。これにも関わらず、接合システム１０ｄは、接合システム１０〜１０ｃと実質的に同様の様態で動作する。なぜならば、これは垂直システムであり、隣接する基板１２は、係合解除無しに３度まで相対的に回転することができるからである。
【０１９８】
図１４ａおよび図１４ｂは、基板１２に適用された接合システム１０ｅのさらなる実施形態を示す。接合システム１０ｅは、接合システム１０と同一コンセプトを具現化し、詳細には、最端（または内側および最外）係合部と、湾曲しかつ横方向に延びる表面とを有する。この湾曲しかつ横方向に延びる表面は、各係合面１８，２０を形成し、接合された基板１２の雄接合部および雌接合部Ｊｆ，Ｊｍ間の相対的回転を可能にする。また、全実施形態と同様に、接合システム１０ｅは垂直システムであり、主要面１４および１６に対して垂直な方向において力または圧力を付加することにより、接合部を係合させる。しかし、接合システム１０ｅと接合システム１０とを比較すれば明らかであるように、雄または雌接合部Ｊｆ，Ｊｒ上の突起Ｐおよび凹部Ｒの特定の構成においては多数の差がある。
【０１９９】
雄接合部Ｊｍから開始して、システム１０ｅにおいて、主要面１４と側部表面２４との間に斜角表面１４６が存在する。加えて、側部表面２４と湾曲Ｉｍ１との間において、接合システム１０ｅは、直角リベート１４８を備える。突起Ｐｍは、接合システム１０の場合よりもより対称であり、中央スロット１５０を備える。中央スロット１５０は、主要面１４，１６に対して垂直方向に延びる。さらに、突起Ｐｍの表面４０は、弓状ではなく平坦である。スロット１５０により、一定の弾性を備えた突起Ｐｍが得られる。この弾性は、突起Ｐｍおよび凹部Ｒｆの係合を付与するためのものではなく、凹部Ｒｆ内における突起Ｐｍの回転を支援するための弾性を提供するためのものである。
【０２００】
突起Ｐｆは、システム１０中の対応する突起Ｐｆよりもより曲線状であり、中央スロット１５２も備える。中央スロット１５２は、スロット１５０に対して平行に延びる。スロット１５２はまた、ソケットＲｍ内における突起Ｐｆの回転を支援するための弾性を提供する。凹部Ｒｆの根元部３４における表面５８は平坦であり、主要面１４，１６に対して平行に設けられ、表面４０とも平行に設けられる。正方形の肩部１５４が、湾曲面Ｉｆ１と、雌接合部Ｊｆ上の側部表面２６との間に形成される。接合部Ｊｆ，Ｊｍが図１４ｂに示すように係合すると、肩部１５４がリベート１４８と係合する。接合システム１０ｅの構成におけるさらなる差として、湾曲面Ｉｍ２と接合部Ｊｍにおける斜角表面５６との間に傾斜面１５６が設けられている点がある。
【０２０１】
図１４ｂから、接合システム１０ｅは、接合システム１０と同様に３つの垂直係合面１８、２０および７４を有することが分かる。雄接合部Ｊｍが雌接合部Ｊｆと係合すると、空間１５８が表面４０，５８間に発生する。この空間は、図１ｂに示す空間４４と同様に破片収集のために用いられ得る。
【０２０２】
図１５ａおよび図１５ｂは、基板１２上において用いられた接合システム１０ｆのさらなる実施形態を示す。接合システム１０ｆにおいて、雄接合部および雌接合部ＪｍおよびＪｆは、システム１０の場合よりも浅くかつ正方形である。雄接合部Ｊｍは、湾曲面Ｉｆ１および最外表面上の対応する表面Ｃｍ１と、湾曲面Ｉｍ２および最内面上の対応する表面Ｃｍ２とを含む。また、中間面Ｃｍ３は設けられるが、中間湾曲面Ｉｍ３は設けられない。雌接合部Ｊｆは、内側および最外接合部の表面それぞれ上の表面Ｃｆ１およびＣｆ２ならびに湾曲面Ｉｆ２と共に形成される。しかし、接合システム１０ｆは、中間湾曲面Ｉｆ３も、雌接合部の最外表面上の湾曲面Ｉｆ２も含まない。
【０２０３】
接合システム１０ｆ中の突起Ｐおよび凹部Ｒは、接合システム１０の場合よりも正方形である。これにより、接合システム１０ｄの場合と同様の剪断強度が得られる。接合システム１０ｆにおいて用いられる基板１２が相互に係合すると、２つの係合面１８，２０が、表面Ｃｆ１，Ｃｍ１ならびにＣｆ２，Ｃｍ２それぞれによって生成される。突起ＰｍおよびＰｆそれぞれの上の平面２５，２７の提供により、「疑似」中間係合面が形成される。表面２５，２７は、主要面１４に対して垂直である。接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、表面２５および２７が相互に隣接する。その結果、垂直面内の接合部Ｊｍ，Ｊｆ間における相対運動に対して摩擦係合が得られる。その結果、接合システム１０ｆ中の係合面７４よりも小さな度で同様の効果が得られる。接合された基板１２間の垂直捕捉は、突起Ｐｍの表面４０と凹部Ｒｆ中の表面５８との隣接により、生成される。
【０２０４】
接合システム１０ｆ，１０間における構成のさらなる差として、表面５０，６２それぞれから主要面１６へと延びる斜角表面５６，６４の接合システム１０ｆが存在しない点がある。よって、接合システム１０ｆにおいて、表面５４，６６は、各表面Ｃｍ２，Ｃｆ２から主要面１６へと直接延びる。
【０２０５】
図１６ａおよび図１６ｂは、プラスチック材料（例えば、ビニールまたは他の比較的軟質／可撓性の材料）製のパネルに適したさらなる接合システム１０ｇを示す。接合システム１０ｇにおいて、多様な湾曲面または横方向に延びる表面が、１つ以上の平面を含んで形成される。しかし、最端係合面１８，２０それぞれの上において、少なくとも１つの弓状の横方向に外方に延びる表面が残っており、これにより、接合部パネル１２間の回転を可能にする回転動きが促進される。より詳細には、接合システム１０ｆ中の突起Ｐｍは、第１の係合面ＭＬ１を含み、隣接面２４および連続する湾曲面Ｉｍ１を有することが分かる。湾曲面Ｉｍ１は、表面２４から延びた平面状の内側に傾斜する表面１６０と、さらなる平面１６２とを含む。さらなる平面１６２は、表面２４に対して平行に延び、表面１６０と連続する。その後、湾曲面Ｉｍ１は、弓状または滑らかな曲線状の表面Ｃｍ１を含む。表面Ｃｍ１は、主要面１４，１６に対して平行な面内に配置された突起Ｐｍの平面状の下面４０へと延びる。表面４０は、中間および滑らかな曲線状の表面Ｃｍ３と連続する。しかし、上記の実施形態の凹状凹部４２の代わりに、スロット１６３が用いられる。スロット１６３は、主要面１４に対して垂直に設けられる。スロット１６３により得られた突起Ｐｍは、凹部Ｒｍ内においてより圧縮することが可能であるため、凹部Ｒｍ内における回転が促進される。
【０２０６】
表面Ｃｍ３からは、傾斜した平面１６４が延びて、凹部Ｒｍの平面５２へと到達する。表面５２は、主要面１４に対して平行に模式図受けられる。平面１６４および表面Ｃｍ３は共に、中間湾曲面Ｉｍ３および第３の雄係合面ＭＬ３を形成する。これは、鋭利な角部を備える。この鋭利な角部において、表面１６４が表面Ｃｍ３と出会う。雄接合部Ｊｍの最内面ＭＬ２は、角度付き湾曲面Ｉｍ２および平面５６を含む。湾曲面Ｉｍ２は、連続平面１６６，１６８を含む。これらの連続平面１６６，１６８は、相互に傾斜して、概して凹状でありかつ角度付きまたは鋭利な角部を凹部Ｒｍ中に形成する。湾曲面Ｉｍ２は、別の平面１７０をさらに含む。この別の平面１７０は、主要面１４，１６に対して垂直に延びる。その後、この表面は斜角表面５６と接合して、主要面１６へと延びる。
【０２０７】
雌接合部Ｊｆは、第１の雌係合面ＦＬ１を有する。第１の雌係合面ＦＬ１は、隣接面２６を含む。隣接面２６は、主要面１４および連続湾曲面Ｉｆ１に対して垂直に延びる。湾曲面Ｉｆ１は、平面１７２と、平面１７４と、滑らかな曲線状の凹状表面１７６とによって構成される。平面１７２は、凹部Ｒｆに向かって傾斜する。平面１７４は、表面２６に対して平行である。滑らかな曲線状の凹状表面１７６は、凹部Ｒｆの根元部における表面５８へと到達する。表面１７２，１７４ならびに表面１７６の上部は共に、概して凸状カムＣｆ１の形態をした横方向に延びる表面を形成する。凹部Ｒｆの根元部３４における表面５８は平面状であり、主要面１４に対して平行である。その後、雌接合部Ｊｆは、中間面Ｉｆ３を含む。中間面Ｉｆ３は、湾曲面Ｉｍ３を逆にした形態とみなすことができる。この目的のため、湾曲面Ｉｆ３は、平面１８０と、連続した滑らかな曲線状の表面Ｃｆ３とを含む。平面１８０は、主要面１４に向かって傾斜する。表面Ｃｆ３は、主要面１４に対して平行な平面６０と接続する。システム１０ｆ中の雌接合部Ｊｆの最外側部は、第２の雌係合面ＦＬ２と共に形成される。第２の雌係合面ＦＬ２は、滑らかな曲線状の表面Ｃｆ２を有する。滑らかな曲線状の表面Ｃｆ２は、平面６２へと延びた後、内側への斜角表面６４へと延びる。内側への斜角表面６４は、主要面１６へと延びる。
【０２０８】
接合部ＪｍおよびＪｆは、主要面１４，１６に対して垂直な方向において力または圧力を付加することにより、係合する。図１６ｄから明らかであるように、接合システム１０ｆにより、表面Ｃｆ１およびＣｍ１、Ｃｍ１およびＣｍ２；ならびにＣｍ３およびＣｆ３の相対的並置の結果、３つの係合面１８，２０および７４が得られる。さらに、係合した接合部において、表面Ｃｍ１，Ｃｍ３は、凹部Ｒｆの角度付き角部内に設けられ、滑らかな曲線状の表面Ｃｆ２，Ｃｆ３は、凹部Ｒｍ内に形成された角度付き角部内に設けられる。この実施形態において、内側および最外係合面それぞれの上に、弓状または滑らかな曲線状の表面Ｃが残留している点に留意されたい。詳細には、係合面１８上において、滑らかな曲線状の表面Ｃｍ１が接合部Ｊｆの表面に対して回転することができ、係合面２０上において、弓状表面Ｃｆ２は雄接合部Ｊｍの表面上において回転することができる。また、接合部Ｊｍ，Ｊｆの非対称構成に起因して、空間（単数または複数）が係合表面間に発生し、これにより、接合部間の相対的回転がさらに支援され、膨張が可能となる。
【０２０９】
図１７ａおよび図１７ｂは、さらなる接合システム１０ｈを示す。さらなる接合システム１０ｈは、接合システム１０ｆに基づき、接合システム１０ｆに極めて類似する。詳細には、システム１０ｈは、システム１０ｇとほぼ同じ形状および構成であり、両者間の実質的な差として、スロット１６３が省略されている点と、斜角表面５６，６４の長さが短い点とがある。このような短い長さは、基板１２ｈの厚さの関数である。基板１２ｈの厚さは、基板１２ｇよりも薄い。非限定的例において、接合システム１０ｇを用いた基板１２ｇの厚さは５．２ｍｍのオーダーであり、接合システム１０ｈを用いた基板１２ｈの厚さは３．５ｍｍのオーダーである。
【０２１０】
他の全ての点において、接合システム１０ｈは、接合システム１０ｇと同一構成であり、接合システム１０ｇとして機能する。
【０２１１】
図１７ｃ〜図１７ｅは、１組のツールを用いて異なる厚さのシステムおよびパネルを製造する能力について、接合システムの実施形態のさらなる特長を示す。図１７ａおよび図１７ｂは、ノミナル厚さが例えば３ｍｍであるパネル１２中に形成された接合システム１０ｈを示す。図１７ｃおよび図１７ｄにおいて、ノミナル厚さ３ｍｍを、最内水平線１４ａ，１６ａとして示している。これらの線は、パネル１２の主要面１４，１６を示す。次の隣接対の線１４ｂおよび１６ｂは、パネル１２の主要面が厚さ３．５ｍｍで構成されているかのように示す。外方に方向線対１４ｃ，１６ｃ、１４ｄ，１６ｄ、１４ｅ，１６ｅならびに１４ｆ，１６に続いて、パネル１２のための主要面１４，１６が図示される。パネル１２は、それぞれ厚さ４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍおよび７ｍｍに形成される。図１７ｅは、これらの異なる厚さで構成されたパネル１２の斜視図である。本明細書中以下においてさらに詳細に説明するように、１組の切断ツールを用いて異なる厚さのパネル上に接合システムを製造できる能力により、先行技術よりも利点が得られる。これのさらなる特徴として、パネル１２の厚さの変動にも関わらず、接合部Ｊｍ，Ｊｆならびに係合面の物理的サイズは一定であることが分かる。よって、パネルの厚さ変動に起因するパネル間の係合強度の妥協が回避される。
【０２１２】
図１８ａおよび図１８ｂは、接合システム１０ｉのさらなる実施形態を示す。接合システム１０ｉは、上記した接合システムの多様な機能をハイブリッド混合したものとしてみなすことができる。雄接合部Ｊｆおよび雌接合部Ｊｍはどちらとも、球状または球根状の突起Ｐと、平滑または連続的な曲線状表面を有する凹部Ｒとを含む。雄接合部および雌接合部Ｊｆ，Ｊｍの各表面Ｃは、図１８ｂに示すように相互係合した際に３つの係合面１８、２０，７４を提供するように配置される。雄接合部および雌接合部は、補完的な平面状の段付き表面１４８，１５４を含む。これらの表面１４８，１５４は、接合システム１０ｅと同様に主要面１４に対して平行に配置される。実際、接合システム１０ｉは、接合システム１０ｅの改変としてみなすことができるが、以下の差がある。すなわち、各突起Ｐおよび凹部Ｒが幅広である点、表面２４および２６が主要面１４の垂直方向から若干傾斜している点、表面Ｃｆ１の上端と表面１５４との間において湾曲面Ｉｆ１の一部が平坦である点、および斜角表面５６がＣｍ２から主要面１６へと直接延びている点。図１８ｂおよび図１４ｂの比較から分かるように、空間８２が平面４０，５２間において存在しており、係合した接合部Ｊｍ，Ｊｆ中の表面１５４，１４８間に空間がある点にさらに留意されたい。接合システム１０ｉは、係合および係合解除と、接合部間の回転動作との点において、上記した接合システムと同様の様態で動作する。
【０２１３】
図１９ａおよび図１９ｂは、接合システム１０ｊのさらなる実施形態を示す。突起ＰｍおよびＰｆはそれぞれ、各スロット１６３，１５２を備える。スロット１６３，１５２は、接合システム１０ｅと同様である。接合システム１０ｊにおいて、表面Ｃｍ１、Ｃｍ２、Ｃｍ３，Ｃｆ１およびＣｆ３はそれぞれ、滑らかな曲線状である。しかし、雌接合部Ｊｆ上の表面Ｃｆ２は角度付きであり、複数の連続平面によって構成される。それにも関わらず、図１９ｂに示すように、接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、係合面ＭＬ１，ＦＬ１；ＭＬ２，ＦＬ２；およびＭＬ３，ＦＬ３により、本明細書中に上記したような３つの係合面１８，２０および７４が生成される。最外係合面１８，２０それぞれにおいて、それぞれの２つの係合面のうち１つは、連続的な曲線状である。詳細には、係合面１８，２０において、表面Ｃｍ１，Ｃｍ２は連続的な曲線状である。その結果、接合部が正方向および負方向において相対的に回転することが可能になり、また係合解除することが可能になり、よって、上記実施形態に関連して述べた様態と同じ様態で接合部が移動して損傷基板を交換することが可能になる。接合システム１０ｊは、表面１４６，１５４をさらに含む。表面１４６，１５４は、サブシステム１０ｅに類似するが、この場合、これらの表面は、主要面１４に相対して内部鋭角で傾斜する。さらなる突起Ｐｍおよび凹部Ｒｆは、比較的大きな空間または空間１９０を表面４０，５８間に形成するように、相対的に構成される。スロット１５２および１６３により内部懸架システムが得られ、これにより、突起ＰｍおよびＰｆの圧縮により、回転動きが支援される。
【０２１４】
図２０ａおよび図２０ｂは、接合システム１０ｋのさらなる実施形態を示す。突起Ｐｍは、連続的な曲線状表面Ｃｍ１，Ｃｍ２およびＣｍ３と共に形成される。雌側部上において、突起Ｐｆが角度付き表面Ｃｆ２，Ｃｆ３と共に形成され、表面Ｃｆ１は、連続平面１９１，１９２および１９３を含む。表面Ｃｆ３は、連続平面１９４，１９５および１９６を含む。表面１９１，１９４はそれぞれ、突起Ｐｆの表面６０へと延びる。突起Ｐｆの表面６０は、主要面１４に対して平行に延びる。表面１９２，１９５双方は、主要面１４に対して垂直に延び、表面１９３，１９６は相互に傾斜し、表面１９３は、反対側の傾斜面１６２へと延び、反対側の傾斜面１６２は、斜角表面６４へと延び、斜角表面６４は、内側方向に切断されるが表面１９３に対して実質的に平行である。表面６４は、主要面１６へと延びる。凹部Ｒｆのルート３４は、平面４６と共に形成される。平面４６は、主要面１４に対して平行であり、反対方向かつ外方の傾斜面１９７，１９８に対して平行である。表面１９８は、内側傾斜面１９９へと延びる。内側傾斜面１９９は、平面２００と共に連続的に形成される。表面２００は、主要面１４に対して垂直に延び、表面１５４と接合する。表面１９６，１９７と、表面１９８，１９９との組み合わせにより、各凹状凹部が形成される。これらの各凹状凹部は、図２０ｂに明確に示すような表面Ｃｍ１，Ｃｍ３を受容する。
【０２１５】
雄接合部Ｊｍを参照して、凹部Ｒｍ中の表面５２の反対端部は、連続的に外方の傾斜面２０１，２０２へと延びることが分かる。次に、表面２０１は平面２０３へと延び、平面２０３は表面Ｃｍ２へと延びる。反対側部上において、表面２０２は連続的にさらなる平面２０４と共に形成され、次に平面２０４は表面Ｃｍ３へと延びる。表面２０３，２０４は、主要面１４に対して垂直に延びる。表面２０１、２０３と、表面Ｃｍ２の一部との組み合わせにより、表面Ｃｆ２のための凹状凹部が形成される。同様に、表面２０２，２０４と、表面Ｃｍ３の一部との組み合わせにより、表面Ｃｆ３を受容するさらなる凹状凹部が形成される。
【０２１６】
突起Ｐｍはまた、平面２０５と共に形成される。平面２０５は、主要面１４に対して垂直に延び、表面Ｃｍ１および表面１４８間に延びる。接合部Ｊｍ，Ｊｆが係合すると、表面２０５，２０４は間隔を空けて配置される一方、各表面１４８，１５４ならびに２６，２４は隣接している。
【０２１７】
図２１ａおよび図２１ｂは、接合システム１０ｌのさらなる実施形態を示す。突起Ｐｍは、雄係合面ＭＬ１を有する。雄係合面ＭＬ１は、主要面１４から開始し、小型斜角表面１４６を先ず備える。小型斜角表面１４６は、接合部１０ｅ，１０ｉに示すものと同様であり、下方に延びて、滑らかな曲線状の表面Ｃｍ１において終端する。第１の雄係合面ＭＬ１はまた、湾曲面Ｉｍ１を含む。湾曲面Ｉｍ１は、平面状の部分２２０を含み、斜角表面１４６から表面Ｃｍ１へと延びる。
【０２１８】
突起Ｐｍはまた、接合システム１０ｅと同様のスロット１５８を含む。突起Ｐｍは、曲線状遠位表面４０と共に形成され、スロット１５８を通過する中心線の周囲において概して対称な構成を有する。この目的のため、突起Ｐｍの首部４８上における最短距離５０の線は、主要面１４に対して平行な面上に存在する。突起Ｐｍ中のスロット１５８は、表面４０の近隣において外方に拡張しており、これにより、概して円形または曲線状の端部２２１と共に効果２つの突起または分岐を形成する。
【０２１９】
第３の湾曲面Ｉｍ３と、湾曲面ＩＭ１に対向する突起Ｐｍの側部上の対応する第３の雄係合面ＭＬ３とは、滑らかな曲線状であり、凹部Ｒｍの根元部３２中の平面５２へと延びる。表面５２は、主要面１４と平行に延びる。凹部Ｒｍの反対側部上において、接合部Ｊｍが第２の雄係合面ＭＬ２と共に形成される。第２の雄係合面ＭＬ２は、滑らかな曲線状の湾曲面ＩＭ２を含む。滑らかな曲線状の湾曲面ＩＭ２は、その後斜角表面５６へと延びる。
【０２２０】
接合部Ｊｆ中の第１の雌係合面ＦＬ１は、短尺斜角面１５５を含む。短尺斜角面１５５は、主要面１４から開始する。主要面１４は、平面部分２２２によって追随される。平面部分２２２は、主要面１４に対して垂直に延びる。表面２２２は、湾曲面Ｉｆ１へと延びる。湾曲面Ｉｆ１は、滑らかな曲線状であり、凹部Ｒｆの根元部３４に向かって延びる。根元部３４は、平面４６を備える。平面４６は、主要面１４に対して平行に延びる。そして、表面４６は、第３の湾曲面Ｉｆ３へと延びる。第３の湾曲面Ｉｆ３は、滑らかな曲線状であり、第３の雌係合面ＦＬ３に対応する。雌突起Ｐｆの遠位表面６０は、第２の雌係合面ＦＬ２および第３の雌係合面ＦＬ３の間に延び、主要面１４に対して平行な面内に延びる。第２の雌係合面ＦＬ２は、主要面１６に向かって屈曲面ＩＦ２を超えて滑らかな曲線状の様態で連続的に延びて、その後斜角表面６４へと延びる。
【０２２１】
図２１ｂから分かるように、各雄および雌係合面および対応する湾曲面は、各係合面１８、２０および７４周囲において係合する。
【０２２２】
接合システム１０ｌの実施形態のさらなる改変例において、以下に簡潔に詳細を示す接着剤のビードＢ（極細線で示す）を、スロット１５８の口部中に収容することができる。その結果、係合状態のパネル間のさらなる垂直係合と、クッション効果とが得られる。
【０２２３】
図２２は、接合システム１０ｍのさらなる実施形態を示す。接合部Ｊｆ，Ｊｍが、別個の係合状態のパネル１２ａ，１２ｂ上に図示されている。接合システム１０ｍは、図１ａ〜図２に示す接合システム１０と同様のものであり、主要な差として、雄突起Ｐｆ上の表面Ｃｍ３，Ｉｆ３の構成がある。接合システム１０ｍにおいて、表面Ｃｆ３は、横外方ににさらに延びて、接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合時において表面Ｃｆ３の下側でフックする。これにより、接合システム１０の場合と比較して、中間面７４に沿った垂直分離に対する抵抗が向上する。さらに、表面Ｃｆ３は、小型リッジまたはピーク３８’を備える。小型リッジまたはピーク３８’は、表面Ｃｍ１上のピーク３８と同様の構成および効果を有する。表面Ｃｆ３の構成に起因して、接合部Ｊｍが接合部Ｊｆに対して負方向に回転している間における、表面Ｃｍ３，Ｃｍ２間の突起Ｐｆの把持または挟持が向上する。接合部Ｊｍは、より軟質の材料で構成されたパネルまたは基板と共に、特に適切にかつ非排他的に用いられる。
【０２２４】
図２３ａおよび図２３ｂは、接合システム１０ｎのさらなる実施形態を示す。接合システム１０ｍと、図１〜図３ｂに示す接合システム１０との間の差として、３つの凹状凹部（すなわち、凹部Ｒｆの根元部に形成された凹状凹部４２ｂと、凹部Ｒｍの根元部に形成された凹状凹部４２ｃと、突起Ｐｆに形成された凹状凹部４２ｄ）がさらに設けられている点がある。凹部４２ｄの配置は、接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合時において、凹部４２，４２ｂが相互に対向して、実質的に円筒形または楕円形の空間２３０を形成するような配置である。同様に、凹状凹部４２ｃ，４２ｄの配置は、接合部ＪｍおよびＪｆの係合時において凹状凹部４２ｃ，４２ｄが相互に対向して、さらなる実質的な円筒形空間２３２を形成するような配置である。空間２３０はダムまたは空間として用いることができ、接合システムＪｍを用いた基板１２の積層時において発生した泥および他の破片を収集する。
【０２２５】
あるいは、凹部４２，４２ｂのうち１つに事前配置された再接着可能な可撓性接着剤を備えて、この１つが凹部４２，４２ｂのうち他方内に延びるように構成してもよい。本明細書および特許請求の範囲の全体における「再接着可能な接着剤」という表現は、除去および再接着が可能な接着剤を意味するものであり、硬化して固体剛体質量となり、ｆ柔軟性、弾性および粘性を長期（例えば、多年にわたって）保持するものではない。再接着可能な特性が意味するところとは、接着剤を第２の表面に塗布した後、引きはがし力または剪断力の付加によって当該接着剤を除去し、その後再度接着剤を（例えば、１０回まで）再度塗布することが可能であることを意味する。その際、後続接着剤の結合における実質的強度低下は無い。よって、接着剤により、取り外し可能なまたは非永久的な固定が可能になる。柔軟性および弾性を得るためには、接着剤が凝固または硬化しないことと、接着剤が一定の柔軟性および弾性を保持することとが必要になる。このような接着剤は、フュージティブのりまたは「バガー」のりおよび感圧熱溶解のりとして一般的に公知である。本発明の実施形態において用いることが可能な市販の接着剤の例を非限定的に挙げると、ＳＣＯＴＣＨ−ＷＥＬＤ（登録商標）ローメルトガミーグルー（Low Melt Gummy Glue）や、ウィスコンシン州のグルードッツインターナショナル（Glue Dots International）社によるＧＬＵＥ  ＤＯＴＳ（登録商標）がある。
【０２２６】
再接着可能な接着剤／接着剤の製造業者は、特定の材料（例えば、木材）に接着剤が適していない旨を注意する場合がある点に留意されたい。しかし、接合システムを木製または木材パネルにおいて用いた場合、このような接着剤の使用は排除されない。なぜならば、木製または木材パネルは、ポリマーシーリング材または他のコーティングで被覆されている（かまたは被覆可能である）ことが多いからである。よって、ポリマー表面との使用に推奨されている接着剤を、ポリマーコーティングされた木製または木材パネル上において用いることが可能である。
【０２２７】
あるいは、凹部４２，４２ｂ双方に再接着可能な接着剤を塗布することで、接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合時において相互に係合させることも可能である。
【０２２８】
同様に、凹状凹部４２ｃ，４２ｄのうち一方または双方において、本明細書中以下に記載する種類の再接着可能な接着剤のビードを設けてもよい。凹部４２ｃ，４２ｄのうち一方または双方に接着剤を設ける場合、接着剤は、凹部４２ｃ，４２ｄの他方中に延びるように構成される。しかし、双方に接着剤が設けられる場合、ビードの形態をとった接着剤材料をより薄い厚さまたは深さで形成することが可能である。
【０２２９】
接着剤材料を設けることにより、複数の効果が得られる。第１に、基板１２の寿命わたって、垂直または水平分離の可能性の最小化が支援される。加えて、接着剤は、基板１２上の表面を通じて水分が浸透した場合において、主要面１４から接合部を通じて主要面１６へと移動するかまたはｉ逆方向に移動する水分を密封する機能も果たす。しかし、再接着可能な接着剤の存在は、１つ以上の損傷基板１２を除去および交換することが可能な能力と干渉しない。なぜならば、本明細書中に上記した独自の除去システムがあるからである。接着剤は再接着可能であり、詳細には硬化しないため、除去システムは、１つ以上のパネル１２が取り外された場合も機能し続け、除去されていない隣接パネル１２の接合部にも損傷は発生しない。
【０２３０】
接合システム１０ｎの１つのさらなる機能として、係合面ＭＬ３，ＦＬ３それぞれに、平面２１０，２１２が設けられている点がある。平面２１０，２１２は、係合面７４に対して平行に模式図受けられる。接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合時において、これらの表面は共に圧縮される。これらの表面上にワックスを配置していない場合、これらの表面により、摩擦中間係合面７４が有効に得られる。このような摩擦中間係合面は、上記したもののうち他のものにおいても用いられ得る。
【０２３１】
一実施形態において、図２３ｃ〜図２３ｉに示すように、接着剤を雄接合部Ｊｍ中の凹部双方のみに塗布し、雌接合部Ｊｆ中には塗布しない。このような実施形態において、再接着可能な接着剤の特性に起因して、基板１２が隣接基板から除去されると、除去された基板の凹部４２，４２ｃ中に接着剤が残留する。さらに、接着剤の特性として、接着剤が最初に塗布された凹部中に接着剤が残留する。これを図２３ｃ〜図２３ｉに示す。図２３ｃ〜図２３ｉは、接合システム１０ｎの接合部Ｊｍ，Ｊｆの係合解除を連続的に示す。
【０２３２】
図２３ｃは、係合前の接合部ＪｍおよびＪｆを示す。凹部４２，４２ｃはそれぞれ、再接着可能な接着剤３００の各ビードＢ１，Ｂ２を含む。再接着可能な接着剤３００の各ビードＢ１，Ｂ２は、解放ストリップＲ１およびＲ２によって被覆される。凹部４２ｂ，４２ｄ中には、接着剤は存在しない。
【０２３３】
図２３ｄは接合部Ｊｍ，Ｊｆが完全係合しており、解放ストリップＲ１，Ｒ２が除去されている様子を示す。この状態においては、ビードＢ１，Ｂ２中の再接着可能な接着剤３００は、凹部４２ｂ，４２ｄの表面に接着する。
【０２３４】
図２３ｅ〜図２３ｉは、任意の接合システムの実施形態における接合部Ｊｍ，Ｊｆの典型的な係合解除プロセスを示す。先ず、接合部Ｊｍを接合部Ｊｆに対して負方向（時計回り）方向に回転させて、突起Ｐｍを凹部Ｒｆから解放した後、下方圧力を雌接合部Ｊｆに付加する。再接着可能な接着剤は、分離プロセス時において屈曲および移動することができ、これにより、凹部４２ｂ，４２ｄから回転および後続牽引されて、凹部４２，４２ｃ中に残留する。
【０２３５】
接合部Ｊへ接合された接着剤ビードＢは、ビードＢが接着している凹部中に存在する破片を吸収する役割も果たす。例えば、凹部４２中に接合しているビードＢは、ビードＢが接着している凹部４２ｂ中の破片を吸収することができる。破片は、先ずビードＢの外面に付着する。通常使用時においてパネル１２が移動すると、ビードＢもある程度移動および回転する。その結果、破片が接着剤中へと移動し、接着剤が破片を封入して、凹部４２ｂへ接着する新規の接着面が得られることが考えられる。
【０２３６】
１つ以上の接着剤ビードを上記した実施形態それぞれにおいて用いて、実施形態の完全作動および利点を可能にしつつ、垂直および水平係合強度を高めることができる。これは、例えば再接着可能な接着剤のビードを受容する接合部ＪｍまたはＪｆのうちの１つの中の１つ以上の凹部４２の提供により、達成することができる。ビード厚さに応じて、他の接合部Ｊｍ，Ｊｆにおいて受容凹部を設けてもよいし、あるいは設けなくてもよい。再接着可能な接着剤の使用は、接合システムに対するさらなる係合面の提供としてみなすこともできる。
【０２３７】
典型的には、上記例と同様に、２つの相互対向する凹部４２のうち１つの上に接着剤を配置する。接着剤が最初に凹部赤に配置されたときの結合は、接着剤が別の基板中の対向する凹部表面と接着したときの結合よりも強い。そのため、基板が取り外されると、当該基板に最初に塗布されていた接着剤が、当該基板上に残留する。
【０２３８】
上記した接合システム１０実施形態全てにおいて、突起Ｐｍ，Ｐｆは同一構成ではない（すなわち、相互に置換することができない）点に留意されたい。同様に、凹部Ｒｍ，Ｒｆも同一構成ではない（すなわち、相互に置換することができない）。より詳細には、各係合突起および凹部は、補完的構成ではない。そのため、突起Ｐｍ，Ｐｆ、凹部Ｒｍ，Ｒｆならびに接合部Ｊｍ，Ｊｆは非対称となる。その結果、突起Ｐが凹部Ｒ中と係合すると、隙間または空間が、内側係合面１８および外側係合面２０において雄係合面および雌係合面ＭＬ１，ＦＬ１とＭＬ２，ＦＬ２との間において発生する。これにより、接合システムの実施形態が反対方向において３°まで回転することが支援され、その結果、突起が係合解除なしに回転することが可能な空間が得られる。その結果、起伏のある床上においても接合システムを容易に用いることが支援される。この点について、取り付け成功のためには高品質の下側面を従来から必要としていた特に床張り材システムの日曜大工市場において、需要を満たすことが当業者によって認識される。
【０２３９】
本発明の実施形態による特定の構成の接合システムの結果（詳細には、この接合システムは真なる垂直システムであるため）、製造業者は、広範囲の厚さのパネルを１組の切断ツールを用いて製造することができる。例えば、製造木または天然木基板の場合、１組の切断ツールを用いて、接合システムを２０ｍｍ〜８ｍｍのパネル上に製造することができる。調節については、切断深さを調節するだけでよい。同様に、プラスチックパネル（例えば、ＬＶＴ）の場合、１組の切断ツールを用いて、図１７ｃ〜図１７ｅを参照して上記したような７ｍｍ〜３ｍｍのパネル上に接合システムを製造することができる。これにより、製造コストの低減という大きな商業的利点が得られ、消費者への還元が可能になる。
【０２４０】
接合システムを切断するために用いられる１組の切断ツールのコストは、典型的には３０，０００米ドル〜５０，０００米ドルである。通常、先行技術の接合部に対して用いられる１組の切断ツールの場合、２つの異なる厚さに対して用いることが可能である。例えば、１組を厚さ７ｍｍ〜６ｍｍのパネルの接合に用い、もう１組を厚さ５ｍｍ〜４ｍｍのパネルの接合に用いる。１組の切断ツールを交換するのには約３時間かかり、また、切断機に器具を新しく取り付けるのにも数時間さらにかかる。その後、試験運転を数回行い、製品評価を行ってツールおよび機器設定を微調整した後、フルスケールの生産の再開が可能となる。唯一必要な調整として切断深さを変更するだけですめば、新規切断ツールのコストが不要になり、またダウンタイムも合計約１時間まで低減する。この点によるさらなる利点として、比較的小規模の製造業が可能となり、比較的少量の製造実行を低コストで行うことができるため、大規模製造業者との競合が可能になる点がある。その結果、競争力が増強され、消費者への利益還元となる。
【０２４１】
図２４ａ〜図２６ｅを参照して、半浮動式／半直接接着面被覆システムが、複数の基板１２によって提供され得る。複数の基板１２は、上記してきた接合システム１０のうち任意の１つのを用い、第１の主要面１６へ接合された複数の再接着可能な接着剤３００をさらに用いる。再接着可能な接着剤３００は、接着剤３００が接合された下側面へ塗布されたシーリング材またはシーリング膜（図示せず）と共に用いられる。この機能を果たすことのできる多数のシーリング材が市販されている。このようなシーリング材を挙げると、例えば、ＢＯＮＤＣＲＥＴＥ（登録商標）またはＣＲＯＭＭＥＬＩＮ（登録商標）コンクリートシーラーがある。用いられるシーリング材の種類は、半浮動式面被覆システムが用いられる表面の種類のみに依存する。その目的は、埃の発生を回避することである。埃が発生した場合、青色接着剤３００の接着強度と干渉し得る。
【０２４２】
基板を床に接着する際、のりも従来から用いられてきた。詳細には、木製床ボードを下側面に接着するために、接着剤が用いられてきた。しかし、本発明者が知る限り、このようなシステム全てにおいて用いられるのりは、固体の下側の接合層に対して硬化するように、特定に設計されたものである。木材または木製床張り材の分野において、この種のものは、「直接接着型」床張り材として知られている。いくつかの利用が提案されている接着剤の場合、硬化するのに１〜２時間かかり、その後取り付け作業者は取り付け時に床張り材パネルを移動させて、正確な合致を得る。実際、他にも、完全に硬化するのに２８日かかる接着剤の利用が提案されている。
【０２４３】
消費者の中には、浮遊型床張り材よりもよりも直接接着型床張り材を好む者もいる。なぜならば、直接接着型床張り材の場合、より硬い感触が得られ、床の上を歩いているときの反動も無く、きしむような音もしないからである。しかし、直接接着型床張り材の不利点として、敷設するのが煩雑であり、また、特定条件下において硬化するように設計された接着剤の硬化後は、１つ以上の損傷パネルの除去および／または修理を行うことが問題になる。直接接着型パネルを除去する場合、一般的に電動ツールを用いて先ずパネルの一部を切断することが必要となり、その後の重労働として残りの厚板および接着剤を下側のサブ面からこすり落とす作業が必要になる。そのため、関連付けられた必要時間の実質的な代償として、実質的な埃および騒音ノイズが発生する。
【０２４４】
本明細書中において上記してきた再接着可能な接着剤を接合システム１０を用いた基板１２と共に用いた場合、従来の浮遊型面被覆および直接接着型被覆双方の利点を確保しつつ直接接着型面被覆の実質的な不利点を排除した半浮動式面被覆システムが得られる。詳細には、再接着可能な接着剤３００を用いることにより、従来の浮遊型床張り材において多くみられる反動およびノイズが無くなり、また、硬化しない接着剤の可撓性および弾性特性により、一定レベルのクッション効果も得られる。接着剤のさらなる特性により、環境条件（例えば、温度および湿度）の変化に起因する基板／パネル１２の移動も可能になる。このようなことは、直接接着型床張り材を用いた場合は不可能である。実際、近年、世界市場においては、従来の接着剤による完全に硬質でありかつ非可撓性である接着に起因して、圧縮竹材基板の直接固着において問題が見つかっている。そのため、環境条件の変化に起因して圧縮竹材を移動または拡張する必要が出た場合、直接接着型接着剤を用いる方法が無かった。そのため、世界中の複数の床張り材組合から、圧縮竹材を直接基板に接着するべきではない旨が提案されているが、季節による動的変化に合わせて移動することが可能な浮遊型床システムしか選択肢がなかった。
【０２４５】
再接着可能な接着剤を用いることにより、接着剤が塗布された下側面の起伏または変化に対応することも可能になる。これは、主要面１４，１６に対して垂直方向に測定された厚さが１〜６ｍｍ（より詳細には２〜４ｍｍ）であるビードまたはストリップ中に接着剤３００を設けることにより、促進される。上記したような接着剤は、下側面の変化に対応するだけでなく、以下のような音響面における利点も提供する。
（ａ）従来の浮遊型床における反動またはたわみに起因するようなノイズおよびきしみを無くす。
（ｂ）隣接パネル間における振動（すなわち、ノイズ）の伝達を低減する。
（ｃ）高層ビルにおける上から真下への振動（すなわち、ノイズ）の伝達を低減する。
これらによって、硬化して硬質接着剤となるため振動またはノイズ追随を全く低減しない直接接着型のりとは、対照的な結果が得られる。
【０２４６】
本明細書中において用いられるような再接着可能な接着剤の使用による利点は、基板を含む床仕上げ材システムにおいて得られる。これらの基板は、モザイク型であることができ、表面に接着剤が塗布される。このようなシステムの場合、本明細書中に上述してきたような垂直接合システムは必ずしも必要なく、また、他の種類の接合システムとも利用可能である。実際、特定の状況下において、再接着可能な接着剤の概念は、接合部無しの基板を用いた面被覆システムにおいて用いられることが考えられる。よって、一実施形態において、半浮動式面被覆システムが提供される。半浮動式面被覆システムは、複数の基板と、本明細書中に上記してきたような複数の再接着可能な接着剤と、接着剤を被覆する１つ以上の解放ストリップとを含む。各基板は第１の反対主要面および第２の反対主要面を有する。第１の主要面は、被覆すべき表面に対して平行に対向して配置される。本明細書中に上記してきたような複数の再接着可能な接着剤は、第１の主要面へ接合される。
【０２４７】
一実施形態において、基板１２の製造時において接着剤３００が塗布されることが企図される。よって、この実施形態において、商業製品は、例えば、基板１２の箱を含む。基板１２は、１つ以上の線状の接着剤材料３００を含む。１つ以上の線状の接着剤材料３００は、を解放ストリップ３０２によって被覆される。その後、取り付け作業者は、シーリングコートまたは膜（が無い場合でもそのようなシーリングコートまたは膜）を表面３０４へと塗布し、解放ストリップ３０２を除去し、基板１２を下側面３０４上へ押圧するだけで、面被覆を取り付けることができる。基板に接合システム（例を非限定的に挙げると、本明細書中上記したような接合システム）も含まれる場合、取り付け作業者は、取り付けプロセス時において隣接パネルの接合部と係合する。
【０２４８】
１つの例において、熱溶解感圧接着剤のストリップまたはビードを主要面１６上に回転させることにより、接着剤材料３０２を塗布することができることが企図される。図２４ａ〜図２４ｃは、接着剤３００が接着剤ストリップとして塗布される様子を示し、図２５ａおよび図２５ｂは、接着剤３００を接着剤ビードＢとして塗布する様子を示す。再接着可能な接着剤が例えばＧＬＵＥ  ＤＯＴＳ（登録商標）接着剤ドットによって設けられた実施形態において、ドットはマシン１６によって提供され得る。
【０２４９】
本実施形態において、複数の再接着可能な接着剤３００は、パネル１２の長手方向Ｌにおいて延びる３つの間隔を空けて配置された線として配置される。しかし、以下により詳細に説明するように、接着剤材料３００を異なる構成で塗布することも可能である。再接着可能な接着剤材料３００は、１つ以上の解放ストリップ３０２によって被覆される。図示の実施形態において、別個の解放ストリップ３０２が、接着剤材料３００の各個々の線へと個別に提供される。しかし、別の実施形態において、主要面１６と実質的に同じ寸法の１つの解放ストリップを、複数の再接着可能な接着剤３００へ付加することができる。この場合、基板１２を用いる場合、取り付け作業者は、（複数の別個の解放ストリップではなく）１つの解放ストリップ３０２のみを引きはがせばよい。
【０２５０】
図２４ｃおよび図２５ｂは、接着剤を用いた面被覆システムを下側面３０４上において用いた様子を示す。下側面３０４は、例えばコンクリートパッドであり得る。パネル１２を付加するために、解放ストリップ３０２を除去し、パネル１２に表面１６を付加すｓる。表面１６は、表面３０４に対向する。接着剤材料３００を表面３０４と接触させ、下方圧力を付加することにより、パネル１２を表面３０４と接着させる。さらなるパネル１２を同様に表面３０４へ接着させ、モザイク型にして、表面被覆を形成する。接着剤材料３００は、通常の使用条件下におけるパネル１２および表面３０４間の剥がれまたは分離を回避するための充分な力で表面３０４に接着するだけの充分な粘性および強度を有する。接着剤をビードＢ（図２５ａおよび図２５ｂ）の形態で用いることにより、より大きな水平方向移動が可能になると考えられる。水平方向移動は典型的には、環境条件（例えば、温度および湿度）の変化と共に発生する。その原因として、ビードＢは曲線状であるため、ストリップ型接着剤よりもより大きな回転または剪断回転効果が得られる点がある。
【０２５１】
（上記したような種類の接合システム（すなわち、垂直接合システム）を用いるかまたは用いない）損傷パネルを取り外すには、図６ａ〜図６ｓに関連して本明細書中に上記したような方法と同じ方法を行えばよい。すなわち、１つ以上のジャッキ９２を用いて、損傷パネルを垂直方向に取り外す。図２６ａ〜図２６ｅは、隣接するパネル１２ａ，１２ｃを含む半浮動式面被覆システムの損傷パネル１２ｂの除去を部分的に示す。半浮動式床システム中のパネルはそれぞれ、接合システム１０と共に形成される。接合システム１０は、上記した接合システムの実施形態のうち任意の１つによるものであり得る。加えて、接着剤材料３００のビードＢは、パネル１２を下側面９０へと接着させる。この特定の実施形態において、接合システム１０の接合部Ｊｍ，Ｊｆ間において、接着剤材料ビードは存在しない。しかし、別の実施形態において、このような接着剤材料も用いられ得る。パネル１２ｂを取り外すプロセスにおいて、接合部Ｊｍ，Ｊｆ間にさらなる接着剤を設けた場合、結果は得られない。すなわち、接合部Ｊｍ，Ｊｆ間に接着剤材料があってもなくても、除去プロセスは同じである。
【０２５２】
図２６ｂ〜図２６ｅは、ジャッキ９２を損傷ボード１２ｂへと取り付け、その後ジャッキを用いてパネル１２ｂを表面９０から持ち上げる工程を連続的に示す。工程および方法の順序およびその性能は、図６ｄ〜図６ｈに関連して本明細書中上記したものと同じである。しかし、この場合、接着剤３００のビードＢの使用により、ジャッキ９２を垂直方向に用いてパネル１２ｂを持ち上げると、ビードＢが先ず屈曲および伸張して、その後ビードＢが外れて下側面９０から持ち上がる。これは、ジャッキを用いてパネル１２ｂをジャッキ９２の近隣の領域から外方に持ち上げて下側領域を下降させた結果、連続して発生する。よって、表面９０から外れる第１のビードＢは、いずれかの側部上のものであるかまたはジャッキ９２のシャフト９６に最近接しているものである。ジャッキ９２が徐々にパネル１２ｂを持ち上げると、最近取り外されたビードの最近隣にある接着剤３００のビードＢが表面９０から持ち上げられるといった具合に作業が続く。
【０２５３】
一般的に、ビードＢ全体が表面９０から持ち上げられ、基板１２へ接合された状態となる。いくつかの場合において、接着剤３００の極めて小型の部分は、下側面９０上に残留し得る。ジャッキ９２が作動してパネル１２ｂが持ち上がって接着剤ビードＢ全てが取り外されると、図６ｇ〜図６ｉに関連して述べたような通常の除去プロセスの残りと、図６ｊ〜図６ｏに関連して図示および記載したような実際の交換プロセス全てとが、新規の未損傷パネルを再度挿入するために用いられるべきである。
【０２５４】
接着剤３００のビードＢのうちいくつかは、隣接パネル１２ａ，１２ｃから分離されている点に留意されたい。復元プロセス時において、パネル１２ａ，１２ｃ上に残留しているこれらのビードは、下側面９０に再度接着する。加えて、新規パネルがパネル１２ａ，１２ｃ上に接合されると、その新規パネル上の接着剤３００も、表面９０へ接着する。
【０２５５】
当業者であれば理解するように、上記は、損傷床を適切に修理できる点において直接接着型床張り材システムと比較した場合の膨大な利点を示す。損傷床の最適な修理のための一般的な業界標準として、損傷パネルまたはパネルに最近接している壁からパネル全てを引きはがす方法がある。直接接着型システムを用いた場合、これは困難な作業であるため、修理業者は一般的には近道として損傷パネルのみを除去および交換しようとする。そのため、パネル間の機械的接合部の再接続が不可能となる。環境膨張または収縮に起因してまたは単に寸法的に対応する新規パネルが入手できなかったことに起因してパネルの寸法変更があった場合、取り付け時において、充填剤を用いて、既存パネルと新規のパネルとの間の隙間全てを埋める必要が出てくることが多い。
【０２５６】
接合システム１０の実施形態を用いた基板のさらなる特徴として、形状を逆転できる点がある。逆転敷設には、当該分野において２つの意味がある。１つ目の意味として、パネルの双方の側部からの敷設が可能な点がある。例えば、室内の平行な壁間のほぼ中間に第１のパネルがある場合を考える。逆転敷設が可能であるため、２人の取り付け作業者（または２人の取り付け作業者からなるチーム）が第１のパネルから離隔方向にある反対方向に配置することができる。その結果、取り付け時間が大幅に低下する。これは、直接接着型パネルと共に用いられ、また、利点として、部屋の対向する壁間の不足に分割的に対応して、優れた美観が得られる。直接接着型の逆転敷設が可能である理由として、のりによって部屋の近隣または中間において第１のパネルを最適な位置に固定することが可能である点があり、これにより、壁近隣における不足を最小化する。さらなるパネルを第１のパネルの反対側部から接着することができる。これは、浮遊型床の場合は不可能である。なぜならば、最適な位置に配置された第１のパネルは固定されておらず浮遊しているため、反対方向における敷設のベースとして用いることができないからである。
【０２５７】
逆転敷設のその他の意味として、係合するパネル１２が垂直方向（または平行以外の一定の方位）において相互に延びる点がある。その結果、例えば、例えば矢筈パターン状に敷設することが可能となる。
【０２５８】
現行の先行技術の場合、直接接着型の場合であっても、床張り材を逆転敷設することは合理的に困難である。なぜならば、従来、雌接合部から離隔方向に敷設する必要があるからである。なぜならば、先行技術においては載置プロセス雄接合部は従来雌接合部よりも５０＋％だけ短いため、雄部分を雌部分と係合させて水平面係合を得るために必要なまたは不必要な最端角度が小さくなるからである。本接合システム１０は垂直であるため、載置プロセスは不要である。すなわち、接合システム１０は垂直型であるため、いずれかの側部からパネルを係合することが飛躍的に容易になり、雄接合部を露出雌接合部上に配置して、１つの方向に配置するかまたは先行配置されたパネルの雄接合部の下側から雌接合部をスライドさせて、逆転敷設を行う。
【０２５９】
図２７ａおよび図２７ｂは、上記の局面または逆転敷設の意味を図示する。図２７ａは、建物の見取り図４００を示す。複数のパネル１２を含む床が敷設されている。図２７ｂは、図２７ａの拡大詳細Ａを示し、建物の通路の一部を含む。従来の浮遊型床を建物内に敷設する場合を考える。壁（例えば部屋４０３中の壁４０２）うを出発壁として選択する。出発壁に対し、第１のパネル１２ａが敷設される。建物中の壁は完全に平行ではなく、また相互に正方形でもなく、１００ｍｍ以上までの合致から外れていることが周知である。この見取り図において、壁４０４は、壁４０２に対して概してかつ不正確に平行に延び、壁４０２，４０４の反対端部間において例えば１００ｍｍの長さだけ合致から外れているｌ。そのため、層の積層と共に、さらなるパネル１２ｂ，１２ｃ等からパネル１２ｐまでにおいて、壁４０４，４０２間における非合致または逸脱が明らかになる。なぜならば、パネル１２ｐの縁部が壁４０４に隣接しないからである。すなわち、パネル１２ｐの縁部と壁４０４との間に逸脱が発生するため、斜め方向に切断されたパネル１２ｑを端を揃えて敷設して、パネル１２ｐおよび壁４０４間の隙間を埋める必要が出てくる。（単一パネルの長さを部屋４０３の長さ全体にわたってのびるくらいに充分にすることは稀であると説明されるべきである。よって、パネル１２ａ，１２ｂなどは、記載を容易にする目的のみのために用いたものである。通常、例えば、部屋４０３に示すパネル１２ａ，１２ｂなどは、端部において接合された複数のパネルを含む。）
【０２６０】
壁４０２および４０４間の実質的な非合致を、斜め切断されたパネル１２ｑによって強調表示する。また、図２７ａから分かるように、開口部４０６および４０８は、例えば部屋４１０および廊下４１２への出入り口として壁４０４中に形成される。部屋４１０および４１２中に敷設されたパネルは同一方向に延び、部屋４０３中のパネル１２と合致する。次に、これは、パネルと家壁との間においてある程度の非合致と共に継続する。
【０２６１】
しかし、他の領域（例えば、部屋４１４、４１６、および廊下４１８）において、パネル１２は、他の部屋内に敷設されたパネルに対して概して垂直に敷設されることが理解される。これを、第２の形態または種類の逆転敷設として例示する。
【０２６２】
図２４ａ〜図２５ｂに関連して上記したような半浮動式の半直接接着型床システムを用いることにより、例えば部屋４０１の中心線４２０を（第１のパネルを敷設した後反対方向に逆転敷設するための）出発点として用いることができる。このようにすることにより、隣接壁４０２，４０４に直近するパネル１２の不足に分割的に対応することにより、壁４０２，４０４間の外観からの非合致を最小化することができる。これは、パネル１２ｉ，１２ｊを斜め方向に通過する中心線４２０により分かる。パネル１２ｉ，１２ｊは、浮遊型床における従来の積層慣習によってもたらされた位置にある様子が図示されている。
【０２６３】
垂直接合システムおよび面被覆システムの実施形態について詳述してきたが、当業者であれば、本発明の基本的概念から逸脱することなく多数の変更例および改変例が可能であることを理解する点に留意されたい。例えば、実施形態について、木製床張り材パネルに関連して述べてきた。しかし、システムは、多数の異なる材料に適用可能であり、床以外の表面または構造にも適用される。例えば、ＬＶＴ（上質ビニールタイル）市場を取り扱うために、接合システムを用いたパネルをプラスチック材料によって構成することができる。あるいは、他の材料のパネル（例えば、カーペットまたはセラミックタイル）に対向して配置されるプラスチック材料によって構成されたベース基板上に配置してもよい。この実施形態において、得られたパネルは、積層板型構造を有する。この構造において、ベースは、接合システムの実施形態を含む。フェースパネルは、消費者に対して所望の仕上げを提供する。また、異なる実施形態のうち多数の特徴は相互交換であり、追加的に用いることも可能であることが明らかである。例えば、図２２ａ中に凹部４２ｂとして図示した種類の対向する凹部、または実際にはさらなる凹部４２ｂ，４２ｃおよび４２ｄのように、凹部４２を接合システムの各実施形態に適用することが可能である。さらなる再接着可能な接着剤３００をこのような凹部に塗布することができる。また、ジャッキ９２をねじジャッキとして記述している。しかし、他の種類のジャッキまたは持ち上げシステムも利用可能である（例えば、レバージャッキあるいは空気式または油圧式システム）。さらなる接合システム１０について、細長矩形パネルへの適用において主に説明してきた。しかし、接合システム１０は、モザイク型の任意の形状のパネルにも適用可能である。例えば、接合システムは、正方形、六角形または三角形パネルに適用することができる。また、パネルを同一形状および／またはサイズにする必要もない。
【０２６４】
このような変更例および改変例と、当業者にとって明らかな他の例とは、本発明の範囲内のものとしてみなされる。本発明の本質は、添付の特許請求の範囲から決定されるべである。
【図１ａ】
2014513757.tif 000003
【図１ｂ】
2014513757.tif 000004
【図２】
2014513757.tif 000005
【図３ａ】
2014513757.tif 000006
【図３ｂ】
2014513757.tif 000007
【図４ａ−４ｂ】
2014513757.tif 000008
【図４ｃ−４ｄ】
2014513757.tif 000009
【図４ｅ−４ｆ】
2014513757.tif 000010
【図４ｇ−４ｈ】
2014513757.tif 000011
【図５ａ】
2014513757.tif 000012
【図５ｂ−５ｅ】
2014513757.tif 000013
【図５ｆ】
2014513757.tif 000014
【図５ｇ】
2014513757.tif 000015
【図５ｈ】
2014513757.tif 000016
【図５ｉ】
2014513757.tif 000017
【図５ｊ】
2014513757.tif 000018
【図５ｋ】
2014513757.tif 000019
【図５Ｌ】
2014513757.tif 000020
【図５ｍ】
2014513757.tif 000021
【図５ｎ−５ｏ】
2014513757.tif 000022
【図５ｐ−５ｑ】
2014513757.tif 000023
【図５ｒ−５ｓ】
2014513757.tif 000024
【図５ｔ−５ｕ】
2014513757.tif 000025
【図６ａ】
2014513757.tif 000026
【図６ｂ】
2014513757.tif 000027
【図６ｃ】
2014513757.tif 000028
【図６ｄ】
2014513757.tif 000029
【図６ｅ】
2014513757.tif 000030
【図６ｆ】
2014513757.tif 000031
【図６ｇ】
2014513757.tif 000032
【図６ｈ】
2014513757.tif 000033
【図６ｉ】
2014513757.tif 000034
【図６ｊ】
2014513757.tif 000035
【図６ｋ】
2014513757.tif 000036
【図６Ｌ】
2014513757.tif 000037
【図６ｍ】
2014513757.tif 000038
【図６ｎ】
2014513757.tif 000039
【図６ｏ】
2014513757.tif 000040
【図６ｐ】
2014513757.tif 000041
【図６ｑ】
2014513757.tif 000042
【図６ｒ】
2014513757.tif 000043
【図６ｓ】
2014513757.tif 000044
【図７ａ】
2014513757.tif 000045
【図７ｂ】
2014513757.tif 000046
【図８ａ】
2014513757.tif 000047
【図８ｂ】
2014513757.tif 000048
【図９ａ−９ｆ】
2014513757.tif 000049
【図１０ａ】
2014513757.tif 000050
【図１０ｂ】
2014513757.tif 000051
【図１１ａ】
2014513757.tif 000052
【図１１ｂ】
2014513757.tif 000053
【図１１ｃ】
2014513757.tif 000054
【図１１ｄ】
2014513757.tif 000055
【図１２ａ】
2014513757.tif 000056
【図１２ｂ】
2014513757.tif 000057
【図１３ａ】
2014513757.tif 000058
【図１３ｂ】
2014513757.tif 000059
【図１４ａ】
2014513757.tif 000060
【図１４ｂ】
2014513757.tif 000061
【図１５ａ】
2014513757.tif 000062
【図１５ｂ】
2014513757.tif 000063
【図１６ａ】
2014513757.tif 000064
【図１６ｂ】
2014513757.tif 000065
【図１７ａ】
2014513757.tif 000066
【図１７ｂ】
2014513757.tif 000067
【図１７ｃ】
2014513757.tif 000068
【図１７ｄ】
2014513757.tif 000069
【図１７ｅ】
2014513757.tif 000070
【図１８ａ】
2014513757.tif 000071
【図１８ｂ】
2014513757.tif 000072
【図１９ａ】
2014513757.tif 000073
【図１９ｂ】
2014513757.tif 000074
【図２０ａ】
2014513757.tif 000075
【図２０ｂ】
2014513757.tif 000076
【図２１ａ】
2014513757.tif 000077
【図２１ｂ】
2014513757.tif 000078
【図２２】
2014513757.tif 000079
【図２３ａ】
2014513757.tif 000080
【図２３ｂ】
2014513757.tif 000081
【図２３ｃ】
2014513757.tif 000082
【図２３ｄ】
2014513757.tif 000083
【図２３ｅ】
2014513757.tif 000084
【図２３ｆ】
2014513757.tif 000085
【図２３ｇ】
2014513757.tif 000086
【図２３ｈ】
2014513757.tif 000087
【図２３ｉ】
2014513757.tif 000088
【図２４ａ】
2014513757.tif 000089
【図２４ｂ】
2014513757.tif 000090
【図２４ｃ】
2014513757.tif 000091
【図２５ａ】
2014513757.tif 000092
【図２５ｂ】
2014513757.tif 000093
【図２６ａ】
2014513757.tif 000094
【図２６ｂ】
2014513757.tif 000095
【図２６ｃ】
2014513757.tif 000096
【図２６ｄ】
2014513757.tif 000097
【図２６ｅ】
2014513757.tif 000098
【図２７ａ−２７ｂ】
2014513757.tif 000099
【国際調査報告】
2014513757.tif 000100
2014513757.tif 000101
2014513757.tif 000102
2014513757.tif 000103