(57)【要約】  １又は複数の手法及び／又はシステムが、エンティティに、エンティティが自身に向けられた通信文内に含まれる文書へのリファレンスを見たときに、文書に関して起こったアクティビティに関するコラボレーションコンテキストデータを受信することを提供する。例えば、文書がエンティティと共有されたとき、文書に関するハイパーリンクが電子メールされる。続いて、エンティティがハイパーリンクを含む電子メールを閲覧したとき、エンティティは、文書に関するコンテキスト情報（例えば、文書を閲覧したエンティティ、他のエンティティが文書に対して行った編集など）を提供されることができる。１つの実施形態において、こうした情報は、電子メールと同様のアプリケーション（例えば、電子メールクライアント及び／又は電子メールサービス）においてエンティティに提示することができる。このようにして、エンティティは、例えば、共有された文書にアクセスするかどうかを自身が評価することに役立ち得る情報を提供されることができる。
2014532950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書コラボレーションのための方法であって、
複数のエンティティによってアクセス可能な文書についてのコラボレーションコンテキストデータを生成するステップと、
前記文書に関する情報の要求を受信するステップと、
前記要求に少なくとも部分的に基づいて前記コラボレーションコンテキストデータの少なくとも一部分を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
情報の前記要求は電子メールアプリケーションから受信され、前記コラボレーションコンテキストデータは前記電子メールアプリケーションに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コラボレーションコンテキストデータは、
前記文書に対する１つ以上の編集に関する、前記１つ以上の編集に応答して生成された情報と、
前記文書に対して１つ以上の編集を行ったエンティティに関する、前記１つ以上の編集に応答して生成された情報と、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のエンティティからの前記文書を格納する要求に少なくとも部分的に基づいて、オンラインのコラボレーションデータベースに前記文書を格納するステップと、
第２のエンティティに、該第２のエンティティを前記文書に向けるように構成された前記文書へのリファレンスを発行するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記文書へのリファレンスを発行するステップであり、前記リファレンスは１つ以上のエンティティを前記文書に向けるように構成される、ステップと、
前記文書に対して行われた１つ以上の編集に基づいて前記文書を更新して変更された文書を生成するステップと、
を含み、
前記コラボレーションコンテキストデータのうち前記の提供された部分は、前記変更された文書を生成させた、前記文書に対する前記１つ以上の編集に関する情報を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クラウドベースのコンテキストにおける文書コラボレーションのためのシステムであって、
クラウドベースのストレージコンポーネント内に含まれる文書へのリファレンスを識別すると、コラボレーションコンテキストデータの要求を発行するように構成された電子メールアプリケーション、を含み、当該システムの少なくとも一部分はプロセッサを少なくとも部分的に介して実施される、
システム。
【請求項７】
前記電子メールアプリケーションは、前記電子メールアプリケーション内に含まれる１つ以上の電子メールの中の前記リファレンスを識別するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コラボレーションコンテキストデータは、前記リファレンスが前記電子メールアプリケーションに送信されたときと、前記リファレンスの識別が行われたときとの間に、前記文書に対して行われた１つ以上の編集を示す、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記電子メールアプリケーションは、該電子メールアプリケーションを介してエンティティに前記コラボレーションコンテキストデータを表示するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コラボレーションコンテキストデータは、前記文書に対する１つ以上の編集のうち少なくともいくつかを行ったエンティティに関する情報を含む、請求項６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
文書コラボレーションが概して用いられて、複数のエンティティと文書を共有し、及び／又は複数のエンティティを介して文書を構築するための、プロセス及び／又はシステムを説明する。
【背景技術】
【０００２】
文書コラボレーション（Document  collaboration）は、一般に、複数のエンティティと文書を共有し、及び／又は複数のエンティティを介して文書を構築するための、プロセス及び／又はシステムを説明するために用いられる。例えば、第１のエンティティが、文書の最初の草案を作成し、この文書を１つ以上の他のエンティティからアクセス可能とすることができる。それから、他のエンティティは、この文書を精査し、及び／又はこの文書を変更することができる。
【０００３】
文書コラボレーションについてのより一般的な応用のいくつかには、ビジネスシーンを含む。通常、１又は複数の社内サーバが文書を格納するために活用されており、文書にアクセスする許可を有するエンティティは、１又は複数のサーバのファイルディレクトリ内の特定の場所に移動して、文書を閲覧及び／又は変更することができた。例えば、第１のエンティティが、文書を著し、この文書をサーバ上の特定のファイル場所に格納することができる。それから、上記エンティティは、他のエンティティに通知して、この文書がどこにあるのかの情報を他のエンティティに提供することができ、他のエンティティは、この文書を読み、及び／又は精査することができる。
【０００４】
今日、クラウドストレージが、ビジネス用途及び個人用途の双方について、人気が出ている。その基本的な概念は従来の社内サーバの基本的な概念と類似するが、いくつかの差異が存在する。例えば、クラウドストレージは、一般に、サードパーティによってホストされた（例えば、しかしながら、企業及び／又はユーザによってホストされてもよい）オンラインストレージデータベースである（例えば、通常は公開のウェブアドレスを介してアクセス可能であり、しかしながら、オンラインストレージデータベースは、特定のネットワーク（群）の内部にあるプライベートなウェブアドレスを介してのみアクセス可能としてもよい）。その上、データは、通常、固定の物理的な記憶装置とは対照的に、仮想化されたストレージのプールに格納される（例えば、特定のドライブに位置するように見えるファイルが、実際には、複数の種々の記憶装置及び／又はサーバ上に位置する可能性がある）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データがどこに及び／又はどのように格納されるのかにかかわらず（例えば、データが社内サーバ上にあろうが、かつ／あるいはクラウドストレージ内にあろうが）、ある文書が複数のエンティティによってアクセス可能であるとき、この文書へのアクセスを有する他のエンティティがこの文書に対して何を行っているのか（例えば、他のエンティティがどのような変更を行っているのか）をそれぞれのエンティティが分かることは、有用となり得る。今日、こうした情報を提供するいくつかのアプローチが存在する。例えば、いくつかの文書処理プログラムなどのいくつかのプログラムは、エンティティが文書内の変更を追跡することを可能にする。この変更は、後続のエンティティが文書を精査するとき、異なるフォント色で表示することができ、かつ／あるいはその他の方法で文書の残りの部分から区別可能とすることができる。しかしながら、このアプローチは、概して、エンティティが文書を開いて、別のエンティティによって変更が行われているかどうかを決定することを、必要とする。別のアプローチが、変更を行うエンティティが、編集を行ったときはいつでも、文書へのアクセスを有する他のエンティティに文書を電子メールで送ることである。しかしながら、このアプローチは、同一文書の複数のコピーが配布されるおそれがある（例えば、エンティティは、自身が最新のバージョンで作業しているのかどうかを知ることが困難になる）ため、かつ／あるいは文書添付がエンティティのメールボックスのサイズを増加させるおそれがあるため、望まれない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本概要は、以下の発明を実施するための形態においてさらに説明される概念のうち選ばれたものを簡易化された形で紹介するために提供される。本概要は、請求される対象事項の主要な要因又は本質的特徴を特定するものではなく、請求される対象事項の範囲を限定するために使用されるものでもない。
【０００７】
とりわけ、１つ以上のエンティティに、文書に関するコラボレーションコンテキストを提供するための、１又は複数のシステム及び／又は手法が提供される。コラボレーションコンテキストには、とりわけ、文書にアクセスしたエンティティに関する情報、文書を変更したエンティティに関する情報、文書が変更されたという通知、及び／又は文書に対して行われた変更に関する情報を含むことができる。１つの実施形態において、上記１又は複数のシステム及び／又は手法は、クラウドストレージシステムに文書を格納することに関して特に応用される。しかしながら、本明細書において説明される上記システム及び手法は、実際的な程度までこうした応用に限定されるものではない。例えば、別の実施形態において、上記１又は複数のシステム及び手法は、ストレージドライブと同一のネットワークに動作可能に結合された他のエンティティに限りアクセス可能なストレージドライブにファイルが格納されるところの、より従来型のストレージ環境（例えば、社内サーバ環境）に関連することができる。
【０００８】
１つの実施形態において、第１のエンティティ（例えば、最初の起草者）が文書を作成し、この文書をストレージ装置に格納する。それから、文書にアクセスする許可を付与されている１つ以上の他のエンティティに、通知を送信することができ、例えば文書にアクセスするための、ハイパーリンクを提供することになる。リンクを閲覧するエンティティ（例えば、リンクは、例えば、電子メールに含まれることができる）は、文書に関する直近のアクティビティに関する情報を（例えば、リンクを含む電子メールがプレビューされているところの電子メールアプリケーション内に）提示されることができる。このようにして、文書へのアクセスを有するエンティティは、例えば、文書自体を実際に閲覧することなしに、文書に関して起こったアクティビティを知ることができる。
【０００９】
例として、クラウドストレージ環境において、第１のエンティティ（例えば、所有者）が、文書を作成し、この文書をクラウドストレージシステムにアップロードすることができる。それから、第１のエンティティは、１つ以上の他のエンティティと文書を共有することを、クラウドストレージシステムにおいて（例えば、クラウドストレージシステムに関連付けられたユーザインタフェース内で）そのように指定することによってなすことができ、そして、電子メール又は他の通知を、１つ以上の他のエンティティ（例えば、及び、第１のエンティティ）に送信して、第１のエンティティが１つ以上の他のエンティティと文書を共有していることを１つ以上の他のエンティティに通知し、及び／又は第１のエンティティと１つ以上の他のエンティティとに文書にアクセスするためのハイパーリンクを提供することができる。その後、第１のエンティティ及び／又は別のエンティティがリンクを見る（例えば、リンクを含む電子メールを閲覧する）とき、文書に関連付けられた直近のアクティビティに関する情報（例えば、コラボレーションコンテキスト）が、例えば、電子メールアプリケーション内のリンクを見ているエンティティに対して、読み出され、表示されることができる。このようにして、エンティティは、例えば、文書にアクセスし、及び／又は文書を精査する必要なしに、直近のアクティビティを知って、自身が文書に最後にアクセスした以後に編集が行われたかどうかを決定することができる。
【００１０】
前述の及び関連する目的を達成するために、以下の説明及び添付の図面は、ある特定の説明的な態様及び実装例を説明する。これらは、１又は複数の態様が採用され得る様々な方法のうちのほんのいくつかを示している。本開示の他の態様、利点、新しい特徴が、添付の図面とともに考慮されるときに、以下の詳細な説明から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】文書コラボレーションのための例示的な方法である。
【図２】文書コラボレーションのための例示的な方法である。
【図３】コラボレーションコンテキストデータをエンティティに対して表示することができる例示的なユーザインタフェースを示す。
【図４】文書コラボレーションのための例示的なシステムを示す。
【図５】本明細書において説明される定めのうち１又は複数を具現化するように構成されたプロセッサ実行可能命令を含むことができる例示的なコンピュータ読取可能媒体の図である。
【図６】本明細書において説明される定めのうち１又は複数を実施することができる例示的なコンピューティング環境を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、請求される対象事項を、図面を参照しながら説明する。図面において、概して全体にわたって、同様の参照番号を用いて同様の要素を示す。下記説明において、説明の目的で、請求される対象事項の十分な理解を与えるために、多数の具体的な詳細が説明される。しかしながら、請求される対象事項は上記の具体的な詳細の範囲外で実施できることが、明白であろう。他の例として、請求される対象事項の説明を容易にするために、構造及び装置がブロック図形式で示される。
【００１３】
複数のエンティティとともに文書を共有するための１つの一般的なアプローチには、文書ファイルをそれぞれのエンティティに電子メールで送ること又はその他の方法で送信することを含む（例えば、それぞれのエンティティに文書のローカルコピーを保持させることになる）。別のアプローチが、複数のエンティティによってアクセス可能な集中方式の記憶装置に文書を格納することである（例えば、クラウドストレージシステム及び／又は社内サーバシステムなど）。集中方式の記憶装置に文書を格納することの利点の１つは、それぞれのエンティティが文書の同じコピーを編集することができることである（例えば、エンティティが文書のローカルコピーを編集するところの電子メールアプローチとは対照的に）。その上、文書に対する編集を行うエンティティが、編集された文書を他のエンティティに電子メールで送り（例えば、いつ誰が編集を行ったのかの記録を提供することになる）、したがってそれぞれのエンティティが文書の最新更新版（update-to-date  version）を維持するようになるところの電子メールアプローチとは異なり、集中型記憶アプローチは、文書の最新更新版を維持する（例えば、エンティティが文書の同一コピーを編集するためである）。しかしながら、集中型記憶アプローチを用いると、誰が文書を閲覧したか、及び／又は文書に対して編集を行ったかをエンティティが容易に知ることは困難になる可能性がある。
【００１４】
その上、一般的なエンティティが受信する電子メールの数を考えると、例えば、エンティティが電子メールの連鎖に基づいて文書に行われた更新の記録を維持することは困難及び／又は重荷となるおそれがある。したがって、本明細書において提供されるとおり、エンティティによって受信される電子メールの数を（例えば、上記で説明された電子メール通知手法と比べて）削減し、エンティティが文書にアクセスする（例えば、閲覧する）必要なしにエンティティにこうした情報を提供する方式で、コラボレーションコンテキスト（collaboration  context）（例えば、ファイルに関する情報）が提供される。
【００１５】
文書という用語は、本明細書において広い意味で用いられて、画像ファイル、スプレッドシート、プレゼンテーション、オーディオファイル、ビデオファイル、文書処理ファイル及び／又は他の種類のファイル、オブジェクト、データなどを含むことを、十分理解されたい。
【００１６】
図１は、文書コラボレーションのための例示的な方法１００を（例えば、文書を格納し、文書に対するアクセスを管理し、及び／又は文書に関連する事象の記録を維持するように構成されたサーバの視点から）示す。こうした方法は、複数のエンティティが文書を閲覧及び／又は編集する可能性があるところ（例えば、上記で説明されたとおりの集中型サーバアプローチなどにおいて）の応用への特定の適用性を有し得る。例えば、文書は、ワールドワイドウェブを通じて文書へのアクセスを複数のエンティティに提供するように構成されたクラウドストレージサービスを介して格納及び／又は編集することができる。しかしながら、本願は、特許請求の範囲を含めて、そのようなものとして限定されるためのものではない。例えば、例示的な方法１００は、企業に関連付けられたエンティティに限りアクセス可能である集中型データベースにおいて文書が格納及び／又はアクセスされる企業環境などの、他の環境に応用されてよい。
【００１７】
例示的な方法１００は、１０２において始まり、１０４において、文書を（例えば、複数のエンティティによってアクセス可能な集中型ストレージデータベース内に）格納する要求が受信される。この要求は、格納すべき文書を含んでもよく、含まなくてもよい。例えば、１つの実施形態において、エンティティは、アクセス認証情報を介してウェブインタフェースにログインし、文書を格納するようにオプションを選択し（例えば、文書を格納する要求が受信されることになる）、集中型ストレージデータベースに格納すべき文書をウェブインタフェースを介して選択することができる。別の例において、単にウェブインタフェースに文書を入力し、かつ文書をアップロードするように選択するという動作が、文書を格納する要求を構成することができる（例えば、文書を格納する要求には、文書自体を含んでもよい）。別の例において、エンティティが、集中型ストレージデータベース上の位置を自身のローカルのコンピューティング装置にマップしておくことができ、このエンティティは、マップされた場所に文書を保存すること及び／又はマップされた場所に文書をコピーすることによって、文書をアップロードすることができる。このようにして、要求は、文書を含めて、エンティティに関連付けられた装置から、文書を受信及び格納することができる集中型ストレージデータベースに送信することができる。
【００１８】
方法１００はさらに、１０６において、文書を閲覧及び／又は変更する許可を付与された１つ以上の他のエンティティを示すアクセス許可を受信することを含む。アクセス許可は、文書を格納する要求が１０４において受信される前、それと同時、又はその後に受信することができることを、十分理解されたい。例として、１つの実施形態において、文書を格納することができる１つ以上のフォルダに対するアクセス許可が予め定義され、受信された文書に対するアクセス許可は、文書が集中型ストレージデータベースに格納されることになる場所の機能とすることができる。一例として、第１のフォルダは、エンティティＡ、Ｂ及びＣに、第１のフォルダ内に含まれる文書に対する読み取り／書き込みアクセスを提供することができ、第２のフォルダは、エンティティＡ、Ｂ、Ｃ及びＤに、読み取りアクセスだけを提供することができる。受信された文書が第１のフォルダに格納されることになる場合、エンティティＡ、Ｂ及びＣはデフォルトで読み取り／書き込みアクセスを付与されることができ、一方、受信された文書が第２のフォルダに格納されることになる場合、エンティティＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは、デフォルトで読み取りアクセスだけを付与されることができる。このようにして、アクセス許可は、文書の前に受信することができ、文書のみではなくそれ以上に適用することができる（例えば、上記許可は、受信されたアクセス許可が関連する特定のフォルダ及び／又はドライブに格納された任意の文書に適用することができる）。
【００１９】
他の実施形態において、１０６において受信されるアクセス許可は、１０４において文書を格納する要求を受信すると同時に受信することができ、かつ／あるいは１０４において文書に対する要求を受信した後に受信することができる。例えば、１つの実施形態において、アップロードするプロセスの一部として、集中型ストレージデータベースに文書をアップロードするエンティティは、文書に対してアクセス及び／又は編集することができる１つ以上の他のエンティティに関する情報（例えば、ユーザ識別情報）を入力及び／又は選択するように要求されることができる。別の実施形態において、文書を格納する要求（例えば、この要求には文書を含むことができる）は、１０４において受信することができ、それに応じて、文書をアップロードするエンティティは、自身が文書をともに共有したいゼロ以上の他のエンティティにアクセス許可を提供するように促されることができる（例えば、したがって、文書を格納する要求が受信された後に、アクセス許可が受信されることになる）。
【００２０】
アクセス許可はさらに、例えば、文書が受信されたとき及び／又はそれ以降に、エンティティによって変更可能とすることができることを、十分理解されたい。一例として、文書をアップロードするエンティティは、１つ以上のエンティティについてのデフォルトのアクセス許可を有するフォルダに文書を格納するように指定することができ、エンティティは、デフォルトのアクセス許可を変更して、文書に対する、及び／又は文書が格納されることになるフォルダに対するアクセス許可を変更することができる。別の実施形態において、文書をアップロードしたエンティティは、文書が格納され、かつ／あるいは１つ以上の他のエンティティに利用可能とされた後、文書に対するアクセス許可を変更することができ、文書に対する変更されたアクセス許可が受信されることになる（例えば、以前は文書へのアクセスを有していた１つ以上のエンティティに対する許可を変更することになり、かつ／あるいは１つ以上の新しいエンティティに対する許可を作成することになる）。
【００２１】
例示的な方法１００の１０８において、文書と、文書に関連付けられたアクセス許可とが、格納される。例えば、文書は、特定のネットワーク（例えば、会社の内部ネットワーク）に関連付けられたエンティティによりアクセス可能な、及び／又は（例えば、アクセス認証情報手法を用いて文書を保護しながら）ワールドワイドウェブなどのよりグローバルなネットワークを介してエンティティによりアクセス可能な、データベースに格納することができる。例示的な方法１００は単一の動作で文書とアクセス許可とを格納することを備えるが、文書を格納する動作はアクセス許可を格納する動作とは別のときに生じてもよいことを、十分理解されたい。例えば、文書がアップロードされるまでアクセス許可が設定されない場合、アクセス許可の受信及び／又はそれに続く格納の前に、文書を格納することができる。
【００２２】
例示的な方法１００の１１０において、文書にアクセスする許可を有する１つ以上のエンティティに対して、文書へのリファレンスが発行される。概して、リファレンスは、文書を入手することができるデータベース内の場所に１人以上のユーザを向け、及び／又は移動させるように構成される。例えば、１つの実施形態において、文書にアクセスする許可を有する１つ以上のエンティティに送信される電子メール内に、文書へのハイパーリンクが発行される。このようにして、文書へのアクセスを有する１つ以上のエンティティはこうしたアクセスを知り、かつ／あるいは、１つ以上のエンティティは文書に直接エンティティを移動させるリンクを提供されることができる（例えば、１つ以上のエンティティが文書にアクセスするために移動しなければならない可能性があるメニューの数を低減することになる）。
【００２３】
例示的な方法１００の１１２において、文書は、この文書に対して行われた１つ以上の編集に基づいて更新される。例えば、エンティティ（例えば、文書をアップロードしたエンティティか、及び／又は文書に対するアクセスを有する別のエンティティかのいずれか）は、文書にアクセスし、文書に対して変更を行うことができ、変更された文書を作成することになる。こうした変更は、追跡されてもよく（例えば、文書の元の特徴（例えば、テキスト）から区別可能であるインラインの編集を提供する）、かつ／あるいは追跡されなくてもよい（例えば、元の文書と変更された文書との比較を除いては、編集分が元の特徴から区別できない）。
【００２４】
通常は、変更された文書が、１０８において格納された元の文書を置換することを、十分理解されたい。したがって、変更された文書を生成するような文書の変更の後に、文書にアクセスしようと試みるエンティティは、実際には、変更された文書にアクセスすることができる。例えば、１１０において発行されたリファレンスを選択するエンティティは、１１０においてリファレンスが発行されたときにこのリファレンスが向けられていた元の文書とは対照的に、変更された文書に向けられることができる。しかしながら、１つの実施形態において、例えば、元の文書、及び／又は元の文書から生成された他の変更された文書に、さらに（例えば、変更された文書の過去履歴を閲覧することによって）アクセス可能とすることができる。
【００２５】
例示的な方法１００の１１４において、コラボレーションコンテキストデータが生成される。１つの実施形態において、こうしたコラボレーションコンテキストは、文書に対して行われた１つ以上の編集に応答して生成されることができ、とりわけ、変更された文書を生成するように文書に対して少なくともいくらかの編集を行ったエンティティに関する情報、及び／又は変更された文書を生成するように文書に対して行われた１つ以上の編集に関する情報を含むことができる。しかしながら、コラボレーションコンテキストはこのように限定されるためのものではないことを、十分理解されたい。例えば、コラボレーションコンテキストデータには、さらに、及び／又は代わって、文書にアクセスしたエンティティを示す情報を（例えば、こうしたエンティティが編集を行っていないとしても）含むことができる。このようにして、コラボレーションコンテキストデータには、例えば、文書が最初にアップロードされ、及び／又は格納された以後、文書に関して行われてきた事象の履歴を含むことができる。
【００２６】
その上、コラボレーションコンテキストは、文書に対して編集が行われる前に生成することができ、かつ／あるいは、文書に対して行われた編集に関する内容以外の内容、及び／又は文書にアクセスしたエンティティを示す情報を含むことができることを、十分理解されたい。例えば、コラボレーションコンテキストは、格納された文書と同一のフォルダ内に含まれ、及び／又は同一の（及び／又は異なる）ディレクトリに位置する、他のファイルに関連する情報を含むことができる。例えば、コラボレーションコンテキストは、同一のフォルダに格納された他の文書へのリンクを含むことができ、かつ／あるいは文書に対するアクセスを有する他のエンティティに関する（例えば、文書をともに共有しているエンティティに関する）情報を含むことができる。例えば、ソーシャルネットワーク上などの社員名簿に含まれるプロフィールからの情報を、コラボレーションコンテキスト内に含むことができる（例えば、さらに、エンティティが本明細書において説明されたとおりに文書へのリファレンスを閲覧するときに、エンティティに提供することができる）。したがって、コラボレーションコンテキストは、文書に対して行われた編集に関連する情報に限定されるためのものではなく、しかしながら、さらに、又は別法として、文書に関するアクティビティ及び／又は文書をともに共有しているエンティティを理解することに有用となり得る他の情報を含むことができる。
【００２７】
コラボレーションコンテキストデータに含まれる情報の種類は、とりわけ、ユーザの好み、データを作成する／維持するサービスの能力、データのサイズ制限などに依存し得ることを、十分理解されたい。例えば、文書が多数のエンティティによって閲覧可能であり、頻繁にアクセスされる場合、エンティティが文書にアクセスするたびにコラボレーションコンテキストデータ内にエントリを記録することは、データのサイズが大きくなり過ぎるおそれがあるため、望ましくない可能性がある。代わって、単に、誰が文書に対して編集を行ったのか、いつそうした編集が行われたのか、どのように編集が行われたのかなどに関する情報を記録することが望ましい場合がある。別の実施形態において、文書がより少数のエンティティによって閲覧可能である場合など、いつ及び／又は誰が文書にアクセスしたのかに関する情報を（例えば、文書に対して行われた編集に関する情報などと同様に）記録することが望ましい場合がある。
【００２８】
一般的に言って、コラボレーションコンテキストデータは、元の文書全体に満たないものであり、かつ／あるいは変更された文書全体に満たないものである（例えば、かつ、元の文書及び／又は変更された文書ではないものから成り得る）ことを、十分理解されたい。すなわち、コラボレーションコンテキストデータは、概して、変更されている及び／又は以前に変更された文書ではなく、そうした変更に関する他の情報（例えば、誰が文書を変更したのか、何が変更されたのか、及び／又はいつ文書が変更されたのかに関する情報）である。例えば、コラボレーションコンテキストデータは、元の文書に対して行われた編集分を含むことができ、しかしながら、元の文書のうち編集されていない部分を含まなくてよい（例えば、編集されていない部分は、変更された文書に同様に含まれる）。
【００２９】
１１４においてコラボレーションテキストが生成された後、エンティティがリファレンスを（例えば、リファレンスが電子メールにおいて発行されている場合にエンティティの電子メールサービス及び／又はクライアントにおいて）閲覧するとき、こうした情報を、１１０においてリファレンスを発行された１つ以上のエンティティに（例えば、文書をアップロードしたエンティティを含めて）提供することが望ましい場合がある。
【００３０】
例えば、例示的な方法１００の１１６において、文書（例えば、及び／又は文書に対して行われた１つ以上の編集）に関する情報の要求が受信される。すなわち、別の言い方をすると、１１６において、コラボレーションコンテキストデータの要求が受信される。一例として、１つの実施形態において、１１０においてリファレンスが発行された先のエンティティのうち１つ以上がリファレンスを閲覧する（例えば、リファレンスを含む電子メールを閲覧する）とき、コラボレーションコンテキストデータに関して要求を行うことができる（例えば、もし存在する場合）。
【００３１】
１つの実施形態において、コラボレーションコンテキストデータの要求は、コラボレーションコンテキストデータの一部分だけに関連することができることを、十分理解されたい。例として、コラボレーションコンテキストデータを閲覧したいユーザは、単に、（例えば、誰が文書を閲覧してきたのかに関するコラボレーションコンテキストデータとは対照的に）文書に対して行われた編集に関するコラボレーションコンテキストデータに関心がある可能性があり、したがって、要求は、編集に関するコラボレーションコンテキストデータの一部分だけに向けられることができる。別の例として、要求は、エンティティのうち特定の１つ以上によって行われた編集にだけ関連するコラボレーションコンテキストに向けられることができる。このようにして、受信される要求は、例えば、コラボレーションコンテキストデータの特定の態様（群）に限られることができ、かつ／あるいはより一般的な情報への要求（例えば、いくつかの及び／又はすべてのコラボレーションコンテキストデータを要求すること）とすることができる。
【００３２】
コラボレーションコンテキストデータが存在しない場合（例えば、文書がアップロードされた以後、編集がまったく行われていない、文書に誰もアクセスしていないなど）、要求は満たされずに残る可能性があり、かつ／あるいは、こうしたコラボレーションコンテキストデータが利用可能でないことを装置に通知する通知を、要求を行っている装置に送信することができる。
【００３３】
他方で、コラボレーションコンテキストデータが利用可能である場合、例示的な方法１００の１１８において、１１４において生成されたコラボレーションコンテキストデータの少なくとも一部分が、要求に少なくとも部分的に基づいて提供される。例として、要求が、電子メールアプリケーション（例えば、電子メールクライアント及び／又は電子メールサービス）から受信された場合、集中型ストレージ装置により生成されたコラボレーションコンテキストデータの少なくとも一部分は、電子メールアプリケーションに関連付けられたエンティティ（例えば、文書に対してアクセス及び／又は編集する許可を有するエンティティ）への表示のため、電子メールアプリケーションに送信されることができる。このようにして、リファレンスが発行された先のエンティティは、例えば、文書が最初にアップロードされた（例えば、かつ、リファレンスが発行された）以後、文書を閲覧する必要なく、文書に関して行われた変更及び／又は進捗に関して更新されることができる。
【００３４】
コラボレーションコンテキストデータが１１８において提供される程度は、とりわけ、１１６において受信された要求に依存し得ることを、十分理解されたい。例えば、要求が特定の種類のコラボレーションコンテキストに固有のものである（例えば、誰が文書にアクセスしてきたのかに関する情報とは対照的に、文書に対して行われた編集に関する情報を単に要求する）場合、要求を満たすコラボレーションコンテキストデータの一部分だけを、１１６において提供することができる。しかしながら、例えば、要求がより包括的である場合、コラボレーションコンテキストデータのうち提供された部分が実質上すべてのコラボレーションコンテキストデータを含む可能性がある。
【００３５】
その上、１つの実施形態において、１１８において少なくとも一部分のコラボレーションコンテキストデータを提供することによる要求の達成は、要求されているコラボレーションコンテキストデータが関連する文書にアクセスする許可を、要求を行ったエンティティが有し続けていることに、少なくとも部分的に依存し得る。例えば、１１０において文書へのリファレンスがエンティティに対して発行されたときから、１１６において要求が受信されるときまでの期間に、アクセス許可が変更される可能性があり、したがって、要求が受信されたとき、要求を行っているエンティティは文書にアクセスする許可を有さないことになる。ゆえに、１つの実施形態において、１１８において要求が遂行される前に、要求を行っているエンティティが文書にアクセスする許可を有することを検証するように、確認を行うことができる。例えば、要求を行っているエンティティに関するアクセス許可が無効にされ、及び／又はその他の方法で変更されており、したがって、要求を行っているエンティティは、文書にアクセスすることを許可されず、又は要求が受信された時点で異なるアクセス権を有する場合、この要求は、例えば、拒否されてよく、あるいは、１１８において提供され得るコラボレーションコンテキストデータがない、又は限られた量となるような変更された方法で満たされてよい。しかしながら、要求を行っているエンティティが文書にアクセスする許可を有し続ける場合、１１８において、コラボレーションコンテキストデータ１１８が提供されてよい。
【００３６】
例示的な方法１００は、１２０において終了する。
【００３７】
図２は、文書コラボレーションのための例示的な方法２００を（例えば、複数のエンティティによってアクセス可能なデータベースに格納された文書に関連するコラボレーションコンテキストを受信するクライアントの視点から）示す。こうした方法は、複数のエンティティが文書を閲覧及び／又は編集する可能性があるところの応用への特定の適用性を有し得る。例えば、文書は、ワールドワイドウェブを通じて文書へのアクセスを複数のエンティティに提供するように構成されたクラウドストレージサービスを介して格納及び／又は編集することができる。しかしながら、本願は、特許請求の範囲を含めて、そのようなものとして限定されるためのものではない。例えば、例示的な方法２００は、企業に関連付けられたエンティティに限りアクセス可能である集中型データベースにおいて文書が格納及び／又はアクセスされる企業環境などの、他の環境に応用されてよい。
【００３８】
例示的な方法２００は、２０２において始まり、２０４において、文書に対するリファレンスが識別される。例として、エンティティがアクセス可能な文書にエンティティを向かわせるように構成された電子メールを、（例えば、クラウドサービスの管理コンポーネントから）受信することができ、上記文書は、別のエンティティを介してクラウドサービスにアップロードされたもの、及び／又は他のエンティティによって上記エンティティと共有されたものである。一例として、電子メールは、ユーザが（例えば、ユーザが適切なアクセス認証情報を入力するという条件で）文書に移動するために選択することができる文書への、ハイパーリンクなどのリファレンスを含むことができ、電子メールアプリケーション（例えば、電子メールクライアント及び／又は電子メールサービスなど）は、電子メール内のリファレンスを識別するように構成することができる。
【００３９】
例として、電子メールアプリケーションには、リファレンス（例えば、ハイパーリンク）が（例えば、集中型データベースに含まれる）文書に向けられているのか、及び／又は共有された文書に関連しない他の情報（例えば、電子メールアドレスへのハイパーリンク並びに／又は会社のウェブページ及び／若しくはニュース記事へのハイパーリンクなど）に向けられているのかを決定することにおいて電子メールアプリケーションをガイドする命令セットを含むことができる。例えば、上記命令は、文書共有サイトに関連付けられたプレフィックス及び／又はサフィックスのリストを電子メールアプリケーションに提供することができる。リファレンスが、文書共有サイトに関連付けられているものとして列挙されているプレフィックス及び／又はサフィックスを含む場合、リファレンスは、文書に関連付けられている可能性があるものと識別することができる。逆に、リファレンスが、リスト内に含まれていないプレフィックス及び／又はサフィックスを含む場合、リファレンスは、文書を参照している可能性があるものと識別されなくてよい。例示的な手法は、単に、文書に関連付けられたリファレンスを識別する１つの有り得る方法を提供するものであり、こうした識別を行うための他の手法もまた本願において考えられる。
【００４０】
１つの実施形態において、リファレンスが文書に関連付けられているかどうかの決定は、電子メール（例えば、又は、インスタントメッセージなどの、リファレンスを含むことができる他の形式の通信文）がプレビューされ、又はその他の方法で選択されるたびに、行うことができる。すなわち、例えば、識別は、電子メール及び／又は他の通信文の受信時にのみ行うことができるのではなく、しかしながら代わって、リファレンスを含むことができる電子メール及び／又は他の通信文をユーザが閲覧するたびに行うことができるということを、十分理解されたい。電子メールアプリケーションに関する例として、文書へのハイパーリンク及び／又は他のあり得るリファレンスを含む電子メールが受信されたとき、電子メールアプリケーションは、リファレンスが文書に関連付けられているかどうかを決定しようと試みることができる。１つの実施形態において、電子メールアプリケーションが文書へのリファレンスを識別する場合、電子メールアプリケーションは、その電子メールにフラグ設定することができ、したがって、電子メールがプレビューされ、及び／又は開かれるとき（例えば、電子メールがプレビューされ、又は開かれるたびにであり、必ずしも初回だけではない）、電子メールアプリケーションは、リファレンスが識別する文書に関連するコラボレーションコンテキストデータを取得しようと試みる（例えば、したがって、新たなコラボレーションコンテキストデータが提示される、維持される、などする）。別の実施形態において（例えば、電子メールがフラグ設定されない場合）、電子メールアプリケーションは、電子メールがプレビューされ、及び／又は開かれるたびに電子メールをスキャンして、文書へのリファレンスを特定し、及び／又はリファレンスが識別する文書に関連するコラボレーションコンテキストデータを取得することができる。このようにして、文書へのリファレンスは、例えば、リファレンスを含む通信文が受信されたときに、かつ／あるいはリファレンスを含む通信文がプレビューされ、及び／又は開かれるたびに、識別することができる。
【００４１】
本明細書においてリファレンスは文書への参照を電子メールの中で識別するように作られているが、本開示の範囲は、添付される特許請求の範囲を含めて、そのように限定されるものではないことを、十分理解されたい。例えば、リファレンスは、インスタントメッセージ、掲示板、社内ウェブサイトなどにおいて識別することができる。
【００４２】
例示的な方法２００の２０６において、コラボレーションコンテキストデータの要求が、識別されたリファレンスに基づいて発行され、２０８において、コラボレーションコンテキストが、発行された要求に応答して受信される。上記で説明されたとおり、コラボレーションコンテキストデータは、概して、識別されたリファレンスが関連する文書が集中型サーバ装置にアップロードされた以後に発生した事象に関連する。例えば、とりわけ、コラボレーションコンテキストは、文書がアップロードされた以後、誰が文書にアクセスしたのか、誰が文書に対して編集を行ったのか、いつ編集が行われたのか、及び／又はどのような編集が文書に対して行われたのかに関する情報を提供することができる。
【００４３】
図１に関して説明されたとおり、発行される要求は、一般的な情報に対する要求であってよく、かつ／あるいは特定の種類の情報に対する要求であってよいことを、十分理解されたい。例えば、エンティティは、要求を発行するように構成されたアプリケーションの設定において、文書に対して行われた編集に関連する情報だけを自身が所望することを指定することができ、かつ／あるいは、自身がリファレンスを含む通信文を最後にプレビューした及び／又は開いた以後に生成されたコラボレーションコンテキストに関する情報だけを自身が所望することを指定することができる。このようにして、２０６において発行される要求は、例えば、特定の形式のコラボレーションコンテキストデータに限ることができ、かつ／あるいは特定の時間枠内に生成されたコラボレーションコンテキストデータに限ることができる。別法として、２０６において発行される要求は、一般的な情報への要求とすることができる。
【００４４】
１つの実施形態において、２０８において受信されるコラボレーションコンテキストデータは、２０６において発行される要求の機能とすることができる。例えば、要求が、特定の形式及び／又は時間枠のコラボレーションコンテキストデータに限られた場合、受信されたコラボレーションコンテキストデータは上記の特定の形式及び／又は時間枠に限られてよい。しかしながら、より一般的な情報への要求が発行される場合、受信されるコラボレーションコンテキストデータは、（例えば、図１の例示的な方法１００の１１４において）集中型ストレージ装置により生成された実質上すべてのコラボレーションコンテキストデータを含むことができる。同様にして、２０８において受信されるコラボレーションコンテキストデータは、要求しているエンティティに関連付けられたアクセス権の機能とすることができる（例えば、アクセス権は、要求しているエンティティによって行われた最後の／直近の要求など以後に、時間と共に変化している可能性がある）。
【００４５】
例示的な方法２００の２１０において、コラボレーションコンテキストがユーザに提示される。図３に関して説明されることになるとおり、コラボレーションコンテキストは、リファレンスを含む通信文をエンティティに提示するように構成された電子メールアプリケーション及び／又は他のプログラムの中に提示することができ、かつ／あるいは（例えば、別個のアプリケーションの）別個のウィンドウの中に（例えば、リファレンスを表示する／含むアプリケーションと同時に）提示することができることを、十分理解されたい。
【００４６】
例示的な方法２００は、２１２において終了する。
【００４７】
図１及び図２に説明された方法を明確にする目的で、次に、例示的なアプリケーションを参照する。上記で説明された例示的な方法は、こうしたアプリケーションに限定されるものではないことを、十分理解されたい。その上、図１及び図２に関して説明された動作は単に例示的な動作であり、限定する方法で解釈されるべきものではないことを、十分理解されたい。
【００４８】
第１のエンティティが、自身が作成した文書を他のエンティティと共有したいと仮定する。第１のエンティティは、集中型ストレージ装置に文書をアップロードし、自身が誰と文書を共有したいのかを指定することができる。次いで、第１のエンティティが自身の文書を共有したい１つ以上のエンティティに、通知を、文書に対するリファレンスを含め、送信することができる。例えば、電子メールを、第１のエンティティ、第２のエンティティ及び第３のエンティティなどに送信することができ、文書にアクセスするためのハイパーリンクをこれらエンティティに提供することができる。例えば、第２のエンティティが電子メールを閲覧することができ、コラボレーションコンテキストデータの要求が集中型ストレージ装置に対して発行されることができる。要求の前に文書がまだ編集及び／又は閲覧されていなかった場合、集中型ストレージ装置は、コラボレーションコンテキストデータが生成されていないことを提供する応答を発行することができ、まったく応答を提供しないことができ、かつ／あるいは単に元のアップロードを示すコラボレーションコンテキストデータを提供することができる（例えば、なぜならば、文書がアップロードされて以後、誰もその文書を閲覧及び／又は編集していないため）。例えば、集中型ストレージ装置が元のアップロードを示すコラボレーションコンテキストデータ（例えば、アップロードの日付スタンプ及び／又は文書をアップロードしたエンティティを明示している）を提供する場合、こうした情報は、電子メールを閲覧しているエンティティに提示することができる。
【００４９】
それから、第２のエンティティは、次に、ハイパーリンクを選択し、文書にアクセスし、文書に対して編集を行うことができる（例えば、（追加の）コラボレーションコンテキストデータを生成させることになる）。続いて、第１のエンティティ、第２のエンティティ及び／又は第３のエンティティが電子メールをプレビューし、及び／又は開くとき、コラボレーションコンテキストデータへの要求を、電子メールをプレビューしている／閲覧しているエンティティの電子メールアプリケーションから、集中型のストレージ装置に送信することができる。要求を受信すると、集中型ストレージ装置は、新たに生成されたコラボレーションコンテキストデータ（例えば、第２のエンティティにより行われた編集を示す）を電子メールアプリケーションに提供することができ、電子メールアプリケーションは、電子メールを閲覧及び／又はプレビューしているエンティティに対してその情報を表示することができる。このようにして、文書を共有しているエンティティは、文書を開く必要なしに、文書に関する情報を提供されることができる。したがって、例えば、エンティティは、自身が最後に文書を読んだ以後、別のエンティティが文書に対して変更を行ったかどうかの決定を、文書を開くこと及び／又は編集を検索することの必要なしに、行うことができる。このことは、コラボレーションコンテキストデータが関連する文書より少量のデータを概して含む場合、リソース（例えば、帯域幅）利用を削減することができることを、十分理解されたい（例えば、そうでなければ、文書が変更されているかどうかに関して評価を行うために、文書は定期的にアップロード、ダウンロードなどされなければならないことになる）。
【００５０】
さらに、１つの実施形態において、リファレンスを含む電子メールアプリケーション又は他のアプリケーションは、エンティティが電子メールを閲覧及び／又はプレビューする必要なしに、新しいコラボレーションコンテキストが存在するという指標を提供することができる。例として、電子メールアプリケーションは、コラボレーションコンテキストを記憶するサーバを用いて確認を周期的に実行するように構成することができる。電子メールアプリケーションが、最後の確認以後の（例えば、又は、エンティティが電子メールアプリケーションにおいてコラボレーションコンテキストデータを最後に閲覧した以後の）コラボレーションコンテキストデータにおける変化を識別する場合、電子メールアプリケーションは、新しいコラボレーションコンテキストデータが存在するという指標を、電子メールアプリケーションに関連付けられているエンティティに提供することができる。例えば、電子メールアプリケーションは、電子メールアプリケーションが新しいコラボレーションコンテキストデータを識別したときに、リファレンスを含む電子メールに隣接してフラグを掲示することができ、リファレンスを含む電子メールを未読としてマーク付けすることができ、かつ／あるいは、指定された場所へのリファレンスを含む電子メールを（例えば、電子メールリストの上部に）移動させて、コラボレーションコンテキストが変更されていることをエンティティに示すことなどができる。このようにして、エンティティは、例えば、リファレンスを含む通信文を閲覧及び／又はプレビューする必要なしに、コラボレーションコンテキストにおける変化を知ることができる。
【００５１】
図３は、電子メールアプリケーションにおいてコラボレーションコンテキストデータを表示する例示的なユーザインタフェース３００を示す（例えば、ユーザインタフェース３００は、クライアント装置のプロセッサを介して実行され、及び／又はクライアント装置のインターネットブラウザを介してウェブページとして表示されるなどする）。例示的なユーザインタフェース３００は、単に明りょうさを提供するものであり、限定する方法で解釈されるべきものではないことを、十分理解されたい。例えば、別の実施形態において、コラボレーションコンテキストデータは、電子メールアプリケーション及び／又は他の通信アプリケーションとは別個であるユーザインタフェースにおいて表示することができる。その上、例示的なユーザインタフェース３００は、通知（例えば、電子メール）と同時に提示されたとおりのコラボレーションコンテキストデータを示すが、コラボレーションコンテキストデータは、さらに、及び／又は代わって、文書（例えば、通知を介してアクセスすることができる文書）、及び／又は文書から生成された変更された文書（例えば、文書に対して行われた編集分を含む文書）と同時に表示することができることを、十分理解されたい。
【００５２】
図示されるとおり、例示的なユーザインタフェースは、３つのセクションに分割される。第１のセクション３０２（Recent  Emails）は、直近に受信された電子メール及び／又は他の通信文を表示する。第２のセクション３０４（Preview  Pane）は、第１のセクション３０２の中で選択された電子メール及び／又は他の通信文のプレビューを表示し、第３のセクション３０６（Document）は、第２のセクション３０４にプレビューされている通信文の中で参照されている文書のコラボレーションコンテキストデータを表示する（例えば、プレビューされている通信文の中で文書が参照されている場合）。例えば、図示されるとおり、３つの電子メール３０８、３１０及び３１２が直近に受信され、第１のセクション３０２に表示されており、２番目に挙げられている電子メール３１０が選択されており、電子メール３１０の内容を第２のセクション３０４に表示させている（例えば、電子メール３１０の内容をプレビューさせている）。
【００５３】
図２の例示的な方法２００に関して説明されるとおり、電子メールアプリケーション及び／又は他のプログラムは、プレビューされた及び／又は開かれた電子メールをスキャンして、共有された文書へのリファレンスを電子メールが含むかどうかを決定するように構成することができる。例えば、図示されている例において、第２のセクション３０４にプレビューされた電子メール３１０は、ハイパーリンク３１４を含み、電子メールアプリケーションは、共有された文書にこうしたハイパーリンク（例えば、リファレンス）が関連付けられているかどうかを決定するように構成することができる。一例として、電子メールアプリケーションは、ハイパーリンクと、共有された文書を含むことが分かっているウェブサイトのリストとを、比較することができる。ハイパーリンクが列挙されているウェブサイトに関連する場合（例えば、プレフィックスｗｗｗ.ｃｌｏｕｄ.ｃｏｍがリストに含まれる）、電子メールアプリケーションは、参照されている文書に関連するコラボレーションコンテキストデータの要求を発行することができる。例えば、電子メールアプリケーションは、ハイパーリンクに関連付けられたサービスを呼び出してコラボレーションコンテキストデータを読み出すことができる。
【００５４】
図示されている実施形態において、例えば、参照されている文書について読み出されているコラボレーションコンテキストデータは、第２のセクション３０４に表示されている、文書へのリファレンスを含む電子メール３１０と同時に、第３のセクション３０６に表示される。図１及び図２の例示的な方法１００及び方法２００に関してそれぞれ説明されたとおり、第３のセクション３０６に表示されるコラボレーションコンテキストデータの内容は、集中型ストレージ装置の仕様（例えば、維持することができるコラボレーションコンテキストデータの量を制限する）、文書をアップロードしたエンティティの仕様（例えば、コラボレーションコンテキストデータ内にログを取ることができる事象の種類を指定する）、及び／又は電子メールアプリケーションを使用しているエンティティの仕様（例えば、エンティティが第３のセクション３０６の中で閲覧したい、及び／又は閲覧することを許可されている事象の種類を指定する）に少なくとも部分的に依存し得るが、これらに限定はされない。
【００５５】
図示されている例において、第３のセクション３０６示されているコラボレーションコンテキストデータは、ユーザインタフェースを見ているエンティティがコラボレーションコンテキストデータをより迅速に解釈することが可能となるように、種々のカテゴリに分類される。例えば、第３のセクションは、文書に関する直近のアクティビティに関連している第１のカテゴリ３１６（Recent  Activity）と、文書に対して行われた直近の編集に関連している第２のカテゴリ３１８（Recent  Edits）と、電子メールアプリケーションにおいてリファレンスを含む電子メール３１０をエンティティが最後にプレビューした及び／又は開いた以後、文書に関して生じた事象に関連している第３のカテゴリ３２０（Activity  Since  Last  Check）とを提供する。同一のデータが複数のセクションに現れてよく、かつ／あるいは同一エントリに関連している異なるデータが異なるセクションに現れてよいことを、十分理解されたい。例えば、図示されている例において、エミリ（Emily）に関する注記がすべての３つのカテゴリ３１６、３１８及び３２０に表示されている。なぜならば、参照されている文書に対してエミリによって行われた編集は、電子メールアプリケーションに関連付けられたエンティティが最後に電子メールをプレビューした以後に生じており、かつ／あるいは文書に関して起こった他の事象と比較してより直近のものであるためである。
【００５６】
さらに、１つの実施形態において、エンティティは、第３のセクション３０６の中のエントリのうち１又は複数を選択して、表示されているエントリに関するさらなる詳細を見ることができることを、十分理解されたい。例えば、エンティティは、サリー（Sally）に属するエントリを選択し、サリーによって行われた編集に関する追加の情報を提供されることができる。こうしたの追加の情報には、とりわけ、サリーが文書に挿入したテキスト、サリーが文書から削除したテキストなどを含むことができる。
【００５７】
エンティティが文書へのリファレンスを閲覧するとすぐにこのコラボレーションコンテキストデータを提供することによって、エンティティは、文書を取得及び／又は精査する必要なしに、文書に対する直近の変更及び／又は編集を知ることができることを、十分理解されたい。その上、コラボレーションコンテキストデータは、（例えば、起こってきたアクティビティについての実質上の全体像を集める前に、何ページものテキストを選別することをユーザに要求する可能性がある電子メールの連鎖とは対照的に）文書に関して生じた事象の簡潔なログを提供することができる。
【００５８】
さらに、電子メールアプリケーション及び／又は他の通信アプリケーションの例示的なユーザインタフェース３００は、例えば、文書に関して他の特性を提供することもできることを、十分理解されたい。例えば、１つの実施形態において、ユーザインタフェース３００は、電子メールアプリケーションを使用しているエンティティに、例えば、電子メール内で参照されている文書に関連する集中型ストレージ装置に他の文書をアップロードする方法を提供する。例として、図示されている実施形態において、例示的なユーザインタフェース３００の第３のセクション３０６は、同一ファイルへの文書アップロードのリンク３２２（Upload  Document  to  Same  File）を含み、このリンクは、アプリケーションを使用しているエンティティが、文書をアップロードして、参照されている文書へのアクセスを同様に有する他のエンティティと共有することを可能にする。例えば、参照されている文書には技術論文を含むことができ、参照されている文書、及び／又は他者によって行われたコメント／編集を精査すると、電子メールアプリケーションを使用しているエンティティは、技術論文での言及に有用となり得る別の文書をアップロードしたい場合がある。技術論文をアップロードするためにクラウドストレージ装置のインタフェースにアクセスすることに代わって、例えば、エンティティは、単に、同一ファイルへの文書アップロードのリンク３２２を選択することができ、その文書を、参照されている文書を含むフォルダにアップロードすることができる（例えば、さらに、参照されている文書へのアクセスを有する他のエンティティと共有することができる）。
【００５９】
図４は、文書コラボレーションのための例示的なシステム４００の例示的な環境を示す。より具体的には、図４は、複数のエンティティ（例えば、又は、エンティティにそれぞれ関連付けられたクライアント装置４０４、４０６、４０８、４１０）によってアクセス可能である集中型データベース装置４０２（例えば、本明細書において集中型ストレージ装置とも呼ぶ）に文書がアップロードされる例示的なシステム４００を示す。一例として、集中型データベース装置には、文書に複数のエンティティがアクセスすることができるクラウドストレージサービス及び／又は他のサーバベースのストレージシステムを含むことができる。
【００６０】
一例として、第１のエンティティに関連付けられた第１のクライアント装置４０４は、例示的な集中型データベース装置４０２の管理コンポーネント４１２に、共有すべき文書をアップロードすることができる。例えば、１つの実施形態において、管理コンポーネント４１２は、とりわけ、アップロードコンポーネント４１６を含み、アップロードコンポーネント４１６は、文書を受信することができるための１又は複数のチャネルを作成し、かつ／あるいはクライアント装置４０４、４０６、４０８及び／又は４１０から１又は複数の文書を受信するように構成される。一例として、管理コンポーネント４１２のアップロードコンポーネント４１６は、ウェブインタフェースを提供することができ、第１のクライアント装置４０４は、例えば、ブラウザアプリケーションを介してウェブインタフェースを通じて文書をアップロードすることができる。別の実施形態において、管理コンポーネント４１２は、第１のクライアント装置４０４が文書アップロードすることが可能となる他の方法を提供することができる。一例として、アップロードコンポーネント４１６は、例えば、第１のクライアント装置４０４がアクセスする（例えば、マップする）ことができる仮想ドライブを作成して、仮想ドライブに文書をアップロードさせることができる。前述の手法は、アップロードコンポーネント４１６がデータのアップロードを提供することができるための単に例示的な手法、及び／又はデータをアップロードするための単に例示的な手法であり、本願は、特許請求の範囲を含め、実際的な程度までそのように限定されるべきものではない。
【００６１】
管理コンポーネント４１２は、さらに、文書がアップロードされたとき、文書がアップロードされる前、及び／又は文書がアップロードされた後に、文書に対するアクセス許可を設定し、及び／又は第１のクライアント装置４０４からアクセス許可を示すデータを受信するように構成することができる。例えば、管理コンポーネント４１２は、デフォルトのアクセス許可に基づいて文書へのアクセス許可を設定するように構成されたアクセス許可コンポーネント４１８を含むことができ（例えば、アクセス許可は、文書をアップロードしている第１のクライアント装置４０４に関連付けられたエンティティによって予め設定されていてもよい）、かつ／あるいは、例えば、文書がアップロードされたとき、及び／又は文書がアップロードされた後に、第１のクライアント装置４０４に関連付けられたエンティティからアクセス許可を示すデータを受信するように構成することができる。一例として、１つの実施形態において、文書がウェブインタフェースを通じてアップロードされるとき、ウェブインタフェースはさらに、文書をアップロードしているエンティティに、１つ以上の他のエンティティと文書を共有するためのオプションを提供することができる。それから、ユーザは、文書をアップロードしているエンティティが文書をともに共有したい１つ以上のエンティティについて、文書を共有すること及び／又はアクセス許可を指定することを選択することができる。一例として、文書をアップロードしているエンティティは、自身が文書をともに共有したいこうしたエンティティの電子メールアドレスをウェブインタフェースに入力し、かつ／あるいはそれぞれのエンティティが読み取り及び／又は書き込みアクセスを有するかどうかを指定することができ、単にいつ編集が生じたのかを閲覧することはできるが誰が編集したのかを閲覧することはできない、などする。
【００６２】
アップロードされた文書及び／又はその関連するアクセス許可は、例示的な集中型データベース装置４０２のデータベースコンポーネント４１４に記憶することができる。一例として、アップロードコンポーネント４１６は、受信された文書をデータベースコンポーネント４１４に提供するように構成することができ、かつ／あるいは、アクセス許可コンポーネント４１８は、受信された文書に対応するアクセス許可をデータベースコンポーネント４１４に提供するように構成することができる。データベースコンポーネント４１４の構造及び／又はデータベースコンポーネント４１４に含まれるファイルの構成は変化し、本開示の範囲の域を超え得ることを、十分理解されたい。したがって、文書とその関連するアクセス許可とは一緒に（例えば、単一のファイルとして）格納してもよく、かつ／あるいは別個に（例えば、異なるファイルで）格納してもよいということを提供するだけで十分となり得る。
【００６３】
管理コンポーネント４１２はさらに、集中型データベース装置４０２の中のファイルの場所を示す通知、及び／又はファイルにアクセスする方法を提供するように構成することができる。例えば、１つの実施形態において、管理コンポーネント４１２は通知コンポーネント４２０を含むことができ、通知コンポーネント４２０は、文書をアップロードしたエンティティがこの文書をともに共有したいゼロ以上のエンティティに対してリファレンスを発行するように構成される（例えば、さらに、文書をアップロードしたエンティティに対して、将来文書にアクセスするのに役立つように、文書へのリファレンスを発行することができる）。例えば、通知コンポーネント４２０は、文書をアップロードしたエンティティと、文書をアップロードしたエンティティがこの文書をともに共有したいゼロ以上のエンティティとに、文書へのハイパーリンクを含む電子メール及び／又は他の通信文を発行するように構成することができる。例として、通知コンポーネント４２０は、第１のエンティティが文書をアップロードしたという理由で第１のクライアント装置４０４に、そして第１のエンティティが２〜Ｎとラベル付けされたクライアント装置４０６、４０８、４１０にそれぞれ関連付けられたエンティティと文書を共有したいという理由で２〜Ｎとラベル付けされたクライアント装置４０６、４０８、４１０に、ハイパーリンクを含む電子メールを発行することができる。
【００６４】
管理コンポーネント４１２はさらに、文書に関して直近のアクティビティを示すデータを生成するように構成されたコラボレーションコンテキスト生成部４２２を含むことができる（例えば、上記データは、データベースコンポーネント４１４に記憶することができる）。例えば、コラボレーションコンテキスト生成部４２２は、それぞれのエントリが文書に関して起こったアクティビティを表すところのログを作成することができる。限定ではなく例として、こうしたアクティビティには、文書を読み取ること、文書を編集すること、文書にコメントすることなどを含むことができる。その上、ログに含まれる詳細は、コラボレーションコンテキスト生成部の設定及び／又は能力、文書をアップロードしたエンティティの仕様などを含むがこれらに限定はされない、多数の要因に依存し得る。例えば、ログには、編集のテキストを含むことができ、かつ／あるいは特定の時間に及び／又は特定のエンティティによって編集が行われたということだけを（例えば、こうした編集がどのように行われたのかを指定することなしに）提供することができる。
【００６５】
コラボレーションコンテキスト生成部４２２はさらに、文書へのリファレンスを閲覧するエンティティに関連付けられた１つ以上の装置からコラボレーションコンテキストデータの要求を受信し、かつ／あるいはこうした要求に応答するように構成することができる。例として、コラボレーションコンテキスト生成部４２２は、第２のクライアント装置４０６に関連付けられたエンティティが通知コンポーネント４２０により第２のクライアント装置４０６に送信された通知を閲覧するとき、第２のクライアント装置４０６から要求を受信することができる。コラボレーションコンテキスト生成部４２２はさらに、データベースコンポーネント４１４からコラボレーションコンテキストデータの少なくとも一部分を読み出すこと、及び／又は第２のクライアント装置４０６にコラボレーションコンテキストの上記の部分を送信することによって、要求を処理するように構成することができる。
【００６６】
上記で説明されたとおり、クライアント装置４０４、４０６、４０８、４１０は、例えば、それぞれのエンティティが通知コンポーネント４２０から送信された通知を閲覧するとき、コラボレーションコンテキスト生成部４２２から受信されたコラボレーションコンテキストを、クライアント装置４０４、４０６、４０８、４１０にそれぞれ関連付けられているエンティティに提示するように、それぞれ構成される。例えば、１つの実施形態において、ユーザが、通知コンポーネント４２０から送信された、及び／又は文書へのリファレンスを含む電子メール通知をプレビューし、及び／又は開くとき、クライアント装置４０４、４０６、４０８、４１０は、（例えば、クライアント装置４０４、４０６、４０８、４１０にそれぞれ含まれる）プロセッサを少なくとも部分的に介して実行される電子メールアプリケーションの中にコラボレーションコンテキストデータを提示するように構成される。
【００６７】
さらに別の実施形態には、本明細書に提示される手法のうち１又は複数を実施するように構成されたプロセッサ実行可能命令を含むコンピュータ読取可能媒体を含む。こうした方法で考案することができる例示的なコンピュータ読取可能媒体を図５に示す。図５において、実装例５００には、コンピュータ読取可能データ５１４を符号化されたコンピュータ読取可能媒体５１６（例えば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、又はハードディスクドライブのプラッタ）を含む。このコンピュータ読取可能データ５１４が、今度は、本明細書において説明された原理のうち１又は複数に従って動作するように構成された一式のコンピュータ命令５１２を含む。１つのこうした実施形態５００において、プロセッサ実行可能コンピュータ命令５１２は、例えば、図１の例示的な方法１００のうち少なくともいくらか、及び／又は図２の例示的な方法２００のうち少なくともいくらかなどの、方法５１０を実行するように構成することができる。別のこうした実施形態において、プロセッサ実行可能命令５１２は、例えば、図４の例示的なシステム４００のうち少なくともいくらかなどのシステムを実施するように構成することができる。本明細書に提示される手法に従って動作するように構成された多くのこうしたコンピュータ読取可能媒体５１６を、当業者は考案することができる。
【００６８】
本対象事項を、構造的特徴及び／又は方法論的動作に特有の文言で説明してきたが、添付の特許請求の範囲に定められる対象事項は、上記で説明された特定の特徴又は動作に必ずしも限定されないことを理解されたい。むしろ、上記で説明された特定の特徴及び動作は、特許請求の範囲を実施する例示的形態として開示されている。
【００６９】
本願において、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」、「インタフェース」という用語及び同様のものは、一般に、コンピュータ関連エンティティ、ハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのうちいずれかを指すものである。例えば、コンポーネントは、プロセッサで実行するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行のスレッド、プログラム、及び／又はコンピュータであってよいが、それらであることに限定されない。例示として、コントローラ上で動作するアプリケーションとそのコントローラとの双方がコンポーネントであってよい。１又は複数のコンポーネントが実行中のプロセス及び／又はスレッド内に存在してよく、あるコンポーネントが１つのコンピュータ上に置かれ、かつ／あるいは複数のコンピュータ間で分散されてよい。
【００７０】
さらに、請求される対象事項は、標準のプログラミング及び／又はエンジニアリング手法を用いてソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、又はそれらの任意の組合せを作り出してコンピュータを制御して本開示された対象事項を実施する方法、装置、又は製造品として実装することができる。本明細書において「製造品」という用語は、任意のコンピュータ読取可能装置、搬送波、又は媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するものである。当然ながら、請求される対象事項の範囲及び趣旨を逸脱することなしに多数の変更をこの構成に対して行うことができることが、当業者には理解されよう。
【００７１】
図６及び以下の考察は、本明細書おいて説明したもののうちの１又は複数の実施形態を実装するための適切なコンピューティング環境の簡潔な概要を提供する。図６の動作環境は、適切な動作環境の単に一例であり、その動作環境の使用又は機能性の範囲に関して何らかの限定を示唆するものではない。例示的コンピューティング装置には、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルド又はラップトップ装置、モバイル装置（携帯電話、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、メディアプレーヤ、及び同様のものなど）、マルチプロセッサシステム、家庭用電化製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記システム又は装置のいずれかを含む分散コンピューティング環境、及び同様のものを含むが、これらに限定されない。
【００７２】
必須ではないが、実施形態は、「コンピュータ読取可能命令」が１又は複数のコンピューティング装置により実行されるという一般的背景において説明される。コンピュータ読取可能命令は、コンピュータ読取可能媒体（以下に論じる）を介して分散することができる。コンピュータ読取可能命令は、特定のタスクを実行する、又は特定の抽象データ型を実装する関数、オブジェクト、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、データ構造体、及び同様のものなどのプログラムモジュールとして実装することができる。典型的には、コンピュータ読取可能命令の機能性は、様々な環境で要望に応じて結合又は分散されることができる。
【００７３】
図６は、本明細書において提供される１又は複数の実施形態を実施するように構成されたコンピューティング装置６１２を備えるシステム６１０の一例を示す。１つの構成において、コンピューティング装置６１２は、少なくとも１つの処理ユニット６１６及びメモリ６１８を含む。コンピューティング装置の正確な構成及びタイプに依存して、メモリ６１８は、揮発性（例えば、ＲＡＭなど）、不揮発性（例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、又は上記２つの何らかの組合せとすることができる。この構成は、破線６１４により図６に示される。
【００７４】
他の実施形態において、装置６１２には、さらなる特徴及び／又は機能性を含むことができる。例えば、装置６１２はさらに、磁気記憶装置、光学記憶装置、及び同様のものを含むがこれらに限定されない、追加の記憶装置（例えば、取外し可能及び／又は取外し不能）を含むことができる。そのような追加の記憶装置を、記憶装置６２０によって図６に示す。１つの実施形態において、本明細書で提供される１又は複数の実施形態を実施するためのコンピュータ読取可能命令が、記憶装置６２０内に存在してよい。記憶装置６２０はさらに、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、及び同様のものを実施するための他のコンピュータ読取可能命令を記憶することができる。例えば、コンピュータ読取可能命令が、処理ユニット６１６による実行のためにメモリ６１８内にロードされてよい。
【００７５】
本明細書において「コンピュータ読取可能媒体」という用語は、コンピュータ記憶媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取可能命令又は他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法又は技術で実装された、揮発性及び不揮発性の、取外し可能及び取外し不能な媒体を含む。メモリ６１８及び記憶装置６２０は、コンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光学記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶装置、又は所望の情報を記憶するために使用でき、装置６１２がアクセスできる任意の他の媒体を含むが、これらに限定されない。任意のこうしたコンピュータ記憶媒体は、装置６１２の部分であってよい。
【００７６】
装置６１２はさらに、装置６１２が他のデバイスと通信できるようにする通信接続（群）６２６を含むことができる。通信接続（群）６２６は、モデム、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、統合ネットワークインタフェース、無線周波数送信機／受信機、赤外線ポート、ＵＳＢ接続、又はコンピューティング装置６１２を他のコンピューティング装置に接続するための他のインタフェースを含むことができるが、これらに限定されない。通信接続（群）６２６には、有線接続又は無線接続を含むことができる。通信接続（群）６２６は、通信媒体を送信及び／又は受信することができる。
【００７７】
「コンピュータ読取可能媒体」という用語は、通信媒体を含むことができる。通信媒体は、典型的には、搬送波又は他の移送機構などの「変調されたデータ信号」においてコンピュータ読取可能命令又は他のデータを具現化し、任意の情報配信媒体を含む。「変調されたデータ信号」という用語には、その特性のうち１又は複数が信号内の情報を符号化するための方式で設定又は変更された信号を含むことができる。
【００７８】
装置６１２には、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置、赤外線カメラ、ビデオ入力装置、及び／又は任意の他の入力装置などの入力装置（群）６２４を含むことができる。１若しくは複数のディスプレイ、スピーカ、プリンタ、及び／又は任意の他の出力装置などの出力装置（群）６２２もまた、装置６１２に含むことができる。入力装置（群）６２４及び出力装置（群）６２２は、有線接続、無線接続、又はそれらの任意の組合せを介して装置６１２に接続することができる。１つの実施形態において、別のコンピューティング装置の入力装置又は出力装置を、コンピューティング装置６１２のための入力装置（群）６２４又は出力装置（群）６２２として使用することができる。
【００７９】
コンピューティング装置６１２のコンポーネントは、バスなどの様々な相互接続によって接続することができる。こうした相互接続には、ＰＣＩエクスプレス、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、ファイアワイヤ（ＩＥＥＥ１３９４）、光学バス構造、及び同様のものなどのペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）を含むことができる。別の実施形態において、コンピューティング装置６１２のコンポーネントは、ネットワークによって相互接続することができる。例えば、メモリ６１８は、ネットワークによって相互接続された種々の物理的場所に位置する複数の物理的メモリユニットから成ることができる。
【００８０】
コンピュータ読取可能命令を記憶するために使用される記憶装置はネットワークを介して分散されうることが、当業者には理解されよう。例えば、ネットワーク６２８を介してアクセス可能なコンピューティング装置６３０が、本明細書で提供される１又は複数の実施形態を実施するためにコンピュータ読取可能命令を記憶することができる。コンピューティング装置６１２は、コンピューティング装置６３０にアクセスし、実行のためにそのコンピュータ読取可能命令の一部又はすべてをダウンロードすることができる。別法として、コンピューティング装置６１２は、必要に応じ、複数のコンピュータ読取可能命令をダウンロードすることができ、あるいは、いくつかの命令はコンピューティング装置６１２で実行し、いくつかはコンピューティング装置６３０で実行することができる。
【００８１】
実施形態の様々な動作が本明細書において提供される。１つの実施形態において、説明された動作のうち１又は複数が、１又は複数のコンピュータ読取可能媒体に記憶されたコンピュータ読取可能命令を構成することができ、コンピュータ読取可能命令は、コンピューティング装置によって実行された場合、説明された動作をコンピューティング装置に実行させることになる。上記の動作のうちのいくつか又はすべてが説明された順序は、これらの動作が必ず順序依存であることを示唆するものとして解釈されるべきではない。代替的な順序が、本説明の助けを借りて、当業者には理解されよう。さらに、本明細書で提供される各実施形態にすべての動作が必ずしも存在する訳ではないことが、理解されよう。
【００８２】
さらに、「例示的」という言葉は、本明細書において、例、事例又は例証の役割を果たすことを意味するために使用される。本明細書に「例示的」として説明される態様又は設計は、必ずしも、他の態様又は設計を上回って有利であると解釈されるものではない。むしろ、例示的という言葉の使用は、具体的な形で本概念を提示することを意図する。本願において、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなくて包括的な「又は」を意味するものである。すなわち、他に指定のない限り、又は文脈から明らかであれば、「ＸはＡ又はＢを使用する」は、自然な包含的順列のいずれかを意味するものである。すなわち、ＸがＡを使用する、ＸがＢを使用する、あるいはＸがＡ及びＢの双方を使用する場合、「ＸはＡ又はＢを使用する」は前述の例のいずれの下でも満たされる。加えて、本願及び添付の特許請求の範囲において使用される冠詞「ａ（１つの）」及び「ａｎ（１つの）」は、概して、他に指定のない限り又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでなければ、「１又は複数の」を意味するものとして解釈されうる。また、Ａ及びＢのうち少なくとも１つ、又は同様のものは、概して、Ａ又はＢ、あるいはＡとＢとの双方を意味する。
【００８３】
本開示は１又は複数の実装形態に関して示され、説明されたが、均等な代替及び変更が、本明細書及び添付の図面を読み、理解することに少なくとも部分的に基づいて、当業者には想到されよう。本開示は、すべてのこうした変更及び代替を含み、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。前述のコンポーネント（例えば、要素、リソースなど）によって実行される様々な機能に特に関して、こうしたコンポーネントを説明するために使用される用語は、他に指示のない限り、たとえ本明細書に示された本開示の例示的な実装における機能を実行する開示された構造と構造的に同等でないとしても、説明されたコンポーネントの指定された機能を実行する（例えば、機能的に同等な）任意のコンポーネントに相当するものとする。加えて、本開示の具体的な特徴がいくつかの実装のうち１つのみに関して開示されることがあるが、こうした特徴は、何らかの所与の又は特定の適用例のために所望され得、及び有利であり得るとおり、他の実装形態の１又は複数の他の特徴と組み合わせることができる。さらに、「含む」、「有した」、「有する」、「もつ」という用語又はそれらの変化形が詳細な説明又は特許請求の範囲のいずれかで使用される限りにおいて、こうした用語は、「備える」という用語と同様の形で包括的であるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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