(57)【要約】【課題】石炭処理方法を提供する。【解決手段】脱水石炭を製造するために、原炭に含まれる水分を除去するように、前記原炭の第１バッチを第１乾燥器に供給するステップと、脱揮発石炭を製造するために、前記脱水石炭から揮発性物質を除去するように、前記脱水石炭を脱揮発装置に供給するステップと、前記方法のための熱を提供するために、前記脱揮発石炭の第１部分を燃焼器に供給するステップと、前記脱揮発石炭の第２部分をコータに供給するステップと、脱水石炭の第２バッチを製造するために、原炭の第２バッチをスレーブ乾燥器に供給するステップと、安定化石炭製品を製造するために、前記脱揮発石炭の第２部分及び前記脱水石炭の第２バッチが前記脱揮発装置で製造された揮発性物質によってコーティングされるように、前記第２脱水石炭を前記コータに供給するステップと、前記安定化石炭製品を収集するステップとを含む石炭処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭処理方法であって、
第１脱水石炭を製造するために、原炭に含まれる水分を除去するように、前記原炭の第１バッチを第１乾燥器に供給するステップと、
脱揮発石炭を製造するために、前記第１脱水石炭から揮発性物質を除去するように、前記第１脱水石炭を脱揮発装置に供給するステップと、
前記方法のための熱を提供するために、前記脱揮発石炭の第１部分を燃焼器に供給するステップと、
前記脱揮発石炭の第２部分をコータに供給するステップと、
第２脱水石炭を製造するために、原炭の第２バッチをスレーブ乾燥器に供給するステップと、
安定化石炭製品を製造するために、前記脱揮発石炭の前記第２部分及び前記第２脱水石炭が前記脱揮発装置で製造された揮発性物質によってコーティングされるように、前記第２脱水石炭を前記コータに供給するステップと、
前記安定化石炭製品を収集するステップと、
を含む石炭処理方法。
【請求項２】
凝縮された揮発性物質内への浸漬により、前記脱揮発石炭の第２部分及び前記第２脱水石炭に前記揮発性物質が塗布される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記石炭の表面に揮発性物質の蒸気を凝縮させることにより、前記脱揮発石炭の第２部分及び前記第２脱水石炭に前記揮発性物質が塗布される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１の方法によって製造される処理石炭。
【請求項５】
防水性バインダ、イグナイタ、及びコーティングを備える、
請求項４に記載の処理石炭。
【請求項６】
煉炭の形態である、
請求項４に記載の処理石炭。
【請求項７】
防水性バインダ、イグナイタ、及びコーティングを備える、
請求項６に記載の煉炭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭の処理に関する。具体的には、本発明は、水分だけを除去して安定した燃料製品を製造し、燃料製品の発熱量を増加させ、前記製品を安定化させて水分の再吸収、劣化及び自然燃焼を防止する、石炭処理方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
石炭を処理する従来の方法は、石炭（一般に、低品位炭及び褐炭）から水分及び不要な揮発性物質を除去して、燃料の単位質量当たりの放熱が増加した高品質の石炭を製造する。例えば、米国特許出願６，４４７，５５９及び７，８７９，１１７には、原炭に比べて石炭の単位質量当たりの高い発熱量を有する精炭燃料（ｃｌｅａｎ  ｃｏａｌ  ｆｕｅｌ）を製造する方法が記載されている。精炭燃料は、ゼロ又は最小限の排出物（ｚｅｒｏ  ｏｒ  ｍｉｎｉｍａｌ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ）を作り出す。原炭から除去される揮発性物質は、プロセス加熱を提供する燃料として使われる。
【０００３】
従来の方法は、複数（２〜４）の異なる工程で水分及び揮発性物質を除去する。一般に、第１工程は石炭から水分だけを除去し、残りの工程は軽質及び重質炭化水素のような揮発性物質を除去する。しかし、石炭から水分だけを除去することは、従来の方法から後者の工程で揮発性物質を除去することほど容易ではない。また、低品位炭及び褐炭から水分だけを除去することは、自然発火して、粉末に分解され、水分を再吸収する不安定な石炭燃料を製造することが知られている。このような好ましくない特性は、脱水石炭の保存可能期間を制限する。
【０００４】
現在までのところ、低品位炭及び褐炭の水分だけを除去して安定した製品を製造できる方法の開発に成功していなかった。また、石炭から揮発性物質が除去されないため、工程の熱需要を満たす燃料は国内で製造されなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、従来の方法を変更して低品位炭及び褐炭から水分だけを除去する場合に熱の外部ソースが必要である。外部ソースからの熱の供給は、このような工程の資本及び操作費用を増大させる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により、水分だけを除去して供給石炭に比べて単位質量当たりの発熱量が増加した安定した製品を製造するような方法によって、石炭を処理できることを発見した。
【０００７】
第一の態様によれば、第１脱水石炭を製造するために、原炭に含まれる水分を除去するように、原炭の第１バッチを第１乾燥器に供給するステップと、脱揮発石炭を製造するために、第１脱水石炭から揮発性物質を除去するように、第１脱水石炭を脱揮発装置に供給するステップと、この方法のための熱を提供するために、脱揮発石炭の第１部分を燃焼器に供給するステップと、第２脱水石炭を製造するために、原炭の第２バッチをスレーブ乾燥器に供給するステップと、安定化石炭製品を製造するために、脱揮発石炭の第２部分及び第２脱水石炭が脱揮発装置で製造された揮発性物質によってコーティングされるように、前記第２脱水石炭を前記コータに供給するステップと、安定化石炭製品を冷却及び収集するステップとを含む石炭処理方法が提供される。
【０００８】
他の態様によれば、本発明の工程によって製造される処理石炭が提供される。
【０００９】
また他の態様によれば、本発明は、本発明の工程によって処理石炭から形成される煉炭（ｂｒｉｑｕｅｔ）を提供する。煉炭が防水コーティングを備えて安定性、点火特性を改善し、保存可能期間を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態は、本発明の工程フローチャートである添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照すると、本発明のフローチャートが示される。図に示された流速は、原炭１８０ｔｐｈ（ｔｏｎ  ｐｅｒ  ｈｏｕｒ、時間当りトン）を処理するプラントに相応し、その一部３０ｔｐｈ（即ち、第１バッチ）は、工程の熱を提供することに用いられる。本発明の工程は、特定の流速に限定されないことが分かる。
【００１２】
本発明の工程に用いられる装置は、マスタ乾燥器２、脱揮発装置４、燃焼器６、一連のスレーブ乾燥器８，１０，１２，１４，１６及び一連のコータ１８，２０，２２，２４，２６を含む。原炭の第１バッチ（３０ｔｐｈ）は、マスタ乾燥器２に供給されて原炭に含まれる水分を除去する。本明細書で使用される用語「水分を除去する」は、石炭で水分（水）含量を５重量％未満、例えば２〜４重量％に減少させることを意味する。
【００１３】
得られた脱水製品が脱揮発装置４に供給され、石炭から揮発性物質を除去する。用語「揮発性物質を除去する」は、石炭で揮発性物質の含量を５重量％未満、例えば２〜４重量％に減少させることを意味する。水分除去ステップ及び揮発性物質除去ステップは、米国特許６，４４７，５５９（本明細書に参照として含む）のように１つのユニット操作によって達成される。
【００１４】
脱揮発装置を出る石炭（１７．６ｔｐｈ）は、２つの流れに分かれる。第１の流れ（６．１ｔｐｈ）は燃焼器６に供給され、発生した熱はマスタ乾燥器２、脱揮発装置４、及びスレーブ乾燥器８，１０，１２，１４，１６に供給される。
【００１５】
原炭の第２バッチは、各々のスレーブ乾燥器８，１０，１２，１４，１６に直接供給され、原炭は水分が約５重量％まで乾燥される。スレーブ乾燥器８〜１６は、燃焼器６によって加熱して第２バッチに進入した石炭から水分だけを除去する。
【００１６】
単純な水分除去は、不安定な石炭製品を製造するため、各々のスレーブ乾燥器から脱水石炭を各々のコータ１８，２０，２２，２４，２６を通過させて、マスタ乾燥器２及び脱揮発装置４で脱水及び脱揮発された原炭の第１バッチの残留物（１１．５ｔｐｈ）と混合する。コータは、必要に応じて燃焼器６からの熱を用いて加熱してもよい。脱揮発装置４によって製造される揮発性物質を各々のコータに供給し、石炭をコーティングして安定化石炭を製造した後にコータから収集する。
【００１７】
本発明の重要な特徴は、脱揮発装置４で石炭から引き出される揮発性物質を用いる別の操作において、各々のスレーブ乾燥器によって製造される脱水石炭をコーティングすることにある。コータにて脱水石炭上に揮発性物質を塗布することは、例えば、揮発性物質の凝縮物内に脱水石炭を浸漬させるか、揮発性物質からの蒸気を脱水石炭の表面に凝縮させることによって実施してもよい。
【００１８】
脱揮発装置４からの揮発性物質凝縮物は、タール、アントラセン油及びその他の石炭誘導体を含有する。コータにて脱水石炭を揮発性物質凝縮物でコーティングすることは、石炭の細孔構造を封止し、水分の再吸収、粉末への分解、及び／又は自発的な発火及び燃焼を防止するものと考えられる。
【００１９】
本発明は、現在最も実用的で好ましい実施形態であると考えられるものについて記載してきたが、本発明は、開示した実施態様に限定されるものではなく、それどころか、特許請求の範囲の主旨及び範囲に包含される様々な変更及び同等の配置を網羅するものであると解されるべきである。
【図１】
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【国際調査報告】
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