(57)【要約】  ケーブル（２０）が、ケーブルの曲げ中における光ファイバ（４８，５０）並進を可能にするよう光ファイバを収容する少なくとも１．５の高さ／幅アスペクト比を有するチャネル（３８）を有する。ケーブル（２０）は、チャネル（３８）の互いに反対側に位置した第１及び第２の撚り導体（４０，４２）を有する。チャネル（３８）は、ケーブル（２０）が曲げられているときに光ファイバ（４０，４２）がチャネル（３８）内で低歪み位置を占めるよう撚り導体（４０，４２）に対して配置されている。
2014520364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
チャネルを備えたポリマージャケットを有し、前記チャネルは、前記チャネルの高さを前記チャネルの幅で除算して算出された少なくとも１．５のアスペクト比を有し、前記ケーブルの直径は、２．８〜３．５ミリメートルであり、
前記チャネル内に納められた少なくとも１本の光ファイバを有し、
前記ジャケット内に埋め込まれ導電性金属材料で作られた前記チャネルの第１の側の第１の撚り導体を有し、
前記ジャケット内に埋め込まれ導電性金属材料で作られた前記第１の導体と反対の前記チャネルの側の第２の撚り導体を有する、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、２４〜３０アメリカンワイヤーゲージである、請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、２４〜２８アメリカンワイヤーゲージである、請求項２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、撚り綱線を含む、請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、セブンストランドステンレス鋼線材を含む、請求項４記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、前記ジャケット内に埋め込まれているが、絶縁されてはいない、請求項４又は５記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、撚りステンレス鋼線材から成る、請求項４、５又は６記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記第１及び前記第２の撚り導体の撚り方向は、互いに逆である、請求項４、５、６又は７記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記第１及び前記第２の導体は、電力を周辺電気機器に供給するよう構成され、該電力供給に加えて又は該電力供給に代えて、前記第１及び前記第２の導体は、データを伝送するよう構成されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記第１の撚り導体と前記第２の撚り導体の中心間離隔距離は、１．５〜２．０ミリメートルである、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記第１の導体と前記第２の導体の中心間離隔距離は、前記ケーブルの外径の０．４５〜０．８倍である、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記チャネルのアスペクト比は、少なくとも２．５である、請求項１、４、５、６又は７記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
前記チャネルのアスペクト比は、２．２５〜５である、請求項１、４、５、６又は７記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】
前記チャネルの高さは、１．０〜１．８ミリメートルであり、前記チャネルの幅、０．４〜０．８ミリメートルである、請求項１、４、５、６又は７記載の光ファイバケーブル。
【請求項１５】
前記高さは、前記ケーブルの外径の少なくとも４５％である、請求項１４記載の光ファイバケーブル。
【請求項１６】
前記ケーブルは、少なくとも４本の光ファイバを収容している、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１７】
前記第１及び前記第２の撚り導体のうちの少なくとも一方は、該撚り導体による電気の伝達を阻止するよう電気的に絶縁されている、請求項１〜８及び請求項１０〜１５のうちいずれか一に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１８】
光ファイバケーブルであって、
チャネルを備えたポリマージャケットを有し、前記チャネルは、前記チャネルの高さを前記チャネルの幅で除算して算出された少なくとも１．５のアスペクト比を有し、
前記チャネル内に納められた少なくとも１本の光ファイバを有し、前記光ファイバは、前記ケーブルの外径の少なくとも１０％の距離にわたって前記チャネルの前記高さに沿って自由に並進することができ、
前記チャネルの第１の側で前記ジャケット内に埋め込まれた第１の撚り導体を有し、
前記第１の導体と反対の前記チャネルの側で前記ジャケット内に埋め込まれた第２の撚り導体を有し、
前記第１の導体と前記第２の導体の中心間離隔距離は、前記ケーブルの外径の０．４５〜０．８倍であり、
前記第１及び前記第２の導体のうちの少なくとも一方は、該導体による電気の伝達を阻止するよう電気的に絶縁されている、光ファイバケーブル。
【請求項１９】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、撚りステンレス鋼線材から成る、請求項１８記載の光ファイバケーブル。
【請求項２０】
前記チャネル内の前記少なくとも１本の光ファイバは、少なくとも４本の光ファイバを含み、前記ケーブルの直径は、２．８〜３．６ミリメートルであり、前記チャネルの幅は、０．５〜０．８ミリメートルである、請求項１８又は１９記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、光ファイバが曲げ中に並進して曲げにより生じる光損失又は減衰を減少させることができるようにするキャビティ又はチャネルを備えた光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１２年１月２０日に出願された米国特許仮出願第６１／５８８，９５０号及び２０１１年６月１０日に出願され同第６１／４９５，７３２号の３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９による優先権を主張する出願であり、これら米国特許仮出願を参照により引用し、これらの記載内容全体を本明細書の一部とする。本願は、２０１０年３月１９日に出願された米国特許仮出願第６１／３１５，４９２号、２０１１年３月１６日に出願された米国特許出願第１２／０４９，３９４号、２０１１年４月２８日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／３４３０９号及び２０１０年１１月２３日に出願された米国特許仮出願第６１／４１６，６８４号に関する。
【背景技術】
【０００３】
光ファイバの使用が多くの大衆消費電子製品用途、例えば接続用コンピュータ周辺機器に移行するにつれて、向上した性能及び広い使用範囲を有するケーブルに消費者主導による期待が寄せられることであろう。例えば、消費者需要が小さなフットプリント（例えば、３．０ミリメートル（ｍｍ）未満のケーブル外径）を有すると同時にそれ自体「ベンドバック」する（曲げて折り返す）のに足るほど柔軟性のある光ファイバケーブルについて喚起される可能性が多分にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光学性能及び光ファイバ健全性は、ケーブル「ベンドバック」によって悪影響を受ける。図１は、典型的な光ファイバケーブルをベンドバック形態で示している。光ファイバケーブル２は、全体が円形であり、この光ファイバケーブルは、外側曲げ周囲１６及びケーブル直径又は厚さ６を有している。ケーブルの内部には光ファイバ１０が存在し、この光ファイバは、データを伝送する。光ファイバケーブル２が図示のようにベンドバックされると、曲げ半径８は、最小の状態にあり、ケーブル直径６にほぼ等しい。ケーブル２内の光ファイバ１０の配置場所は、光ファイバ１０の曲げ半径１２に影響を及ぼすであろう。光ファイバ１０が外側曲げ周囲１６の近くに位置する場合、光ファイバは、大きな曲げ半径を有し、生じる減衰量は、少ないであろう。光ファイバ１０がケーブルの内側部分の近くに位置する場合、光ファイバの曲げ半径は、小さくなり、それにより曲げに起因して大きなデルタ減衰が生じる。曲げ半径１２が十分に小さい場合、光ファイバは、光ファイバ１０の外面１８のところに亀裂を生じる場合あり、それにより光ファイバ１０の割れ又は破断が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様によれば、光ファイバケーブルは、チャネルが設けられたポリマージャケットと、チャネル内に納められた少なくとも１本の光ファイバと、チャネルの第１の側に位置する第１の電気導体と、第１の導体と反対のチャネルの側に位置する第２の電気導体とを有し、チャネルは、チャネルの高さをチャネルの幅で除算して算出された少なくとも１．５のアスペクト比を有する。
【０００６】
以下の図のコンポーネントは、本発明の一般的な原理を強調するために示されており、必ずしも縮尺通りには描かれていない。対応のコンポーネントを示す参照符号は、説明の首尾一貫性が得られるようにすると共に分かりやすくするために図全体を通じて必要に応じて繰り返し用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】代表的な先行技術の光ファイバケーブルをベンドバック形態で示す断面図であり、断面をケーブルの長さに平行に取って示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態としての光ファイバケーブルの断面図であり、断面がケーブルの長さに垂直な横断面である図である。
【図３】本発明の実施形態としてのケーブル断面の写真図である。
【図４】本発明の実施形態としてのケーブル断面の写真図である。
【図５】本発明の第２の実施形態としての光ファイバケーブルの断面図であり、断面がケーブルの長さに垂直な横断面である図である。
【図６】図５のケーブルの分解組立て斜視図である。
【図７】本発明の実施形態としてのケーブル断面の写真図である。
【図８】本発明の第３の実施形態としての光ファイバケーブルの横断面図である。
【図９】例示の実施形態としてのケーブルの斜視図である。
【図１０】図９に示されているような１０‐１０線に沿って取った図９のケーブルの断面図である。
【図１１】別の例示の実施形態としてのケーブルの斜視図である。
【図１２】図１１に示されているような１２‐１２線に沿って取った図１１のケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図２は、本発明の第１の実施形態としての光ファイバケーブル２０の断面図である。ケーブル２０は、外側周囲３４及びチャネル３８を画定するチャネル周囲３６を備えたポリマージャケット３２を有している。図示の実施形態では、ケーブル２０の断面は、全体として円形であり、その外径２６は、約３．０ミリメートル（ｍｍ）である。本明細書においては、円形ケーブルは、幾分不規則な断面を有する場合があり、正確な円形の断面から様々な長円度及び／又は偏差を有する場合があることは理解されたい。したがって、円形ケーブルの「直径」及び「半径」といった場合、これらは、中間値又は平均値を意味し、完全な円の幾何学的形状を有する「円形」断面を必要としているわけではない。本明細書においては、「ポリマー」及び「ポリマーの」という用語は、主としてポリマーで構成された材料を意味するが、非ポリマー添加剤及び他の材料、例えば難燃性化合物等の混入及び配合物中への多種類のポリマーの混入を許容する。
【０００９】
ポリマージャケット３２は、チャネル３８を包囲し、チャネル３８は、ケーブル２０の長さ全体にわたって延びるのが良い。ケーブル２０は、電力を周辺電気機器に供給する１対の金属製電気導体（以下、単に「導体」という場合がある）４０，４２を更に収容している。導体４０，４２は、追加的に又は代替的に、データを伝送することができる。導体４０，４２は、金属製導電性部分周りにそれぞれ絶縁材料４４，４６を有するのが良い。変形例として、導体がジャケット３２内に埋め込まれるので、絶縁層を省いても良い。データ伝送光ファイバ４８，５０は、チャネル３８内に配置されている。光ファイバ４８，５０は、バッファ層によって包囲されるのが良い。追加の導体が全体として又は部分的にジャケット３２内に埋め込まれるのが良い。導体４０，４２は、引張り強度をケーブルに与える一方で、ケーブル２０を曲げるのが比較的容易であるような良好な柔軟性を保つ撚り導体である。電気導体４０，４２は又、圧縮荷重により生じるケーブル２０中の塑性クリープを減少させる。
【００１０】
チャネル３８の形状は、ケーブル２０を曲げたときに光ファイバ４８，５０がチャネル３８内で並進することができるよう選択されている。図２に示されているように、ケーブル２０の断面は、第１の軸線６０及び第２の軸線６２によって二等分可能であり、第１の軸線と第２の軸線は、互いに垂直である。チャネル３８は、一般に第１の軸線６０に沿って測定された高さ又は長さ７０及び一般に第２の軸線６２に沿って測定された幅７２を有している。チャネル高さ７０は、チャネル幅７２よりも大きく、その結果、光ファイバ４８，５０は、第１の軸線６０に沿って動く自由度が高い。
【００１１】
チャネル３８の形状及び電気導体４０，４２の配置場所は、第１の軸線６０回りか第２の軸線６２回りかのいずれかに曲がるケーブル２０に特有の或る程度の優先的曲げ特性を提供すると共に、光ファイバ４８，５０がこれらの曲げ半径を増大させると共に光減衰量を減少させる場所まで並進することができるようにする。優先的曲げに関し、第２の軸線６２に沿う電気導体４０，４２の配置場所は、第２の軸線６２に沿う材料の慣性モーメントを増大させる。したがって、ケーブル２０は、曲げ応力を受けると、捩れる傾向があり、その結果、ケーブルは、第２の軸線６２回りに曲がるようになっており、第２の軸線６２は、ケーブル２０を通る任意の軸線の最も高い材料慣性モーメントを提供するのが良い。チャネル３８の高さ７２は、光ファイバ４８，５０が両方向を示す矢印によって示されているように動く際に辿ることができる経路を提供し、その結果、ケーブルを軸線６２に沿って曲げているときに光ファイバに加わる曲げ応力が最小限に抑えられる。ケーブル２０は、曲げ応力を受けると、第２の軸線６２回りに曲がる傾向があり、光ファイバ４８，５０は、低い歪状態を取るようチャネル３８内で動く傾向がある。
【００１２】
図２に示されているようなチャネル３８の長方形の断面形状は、ポリマーを押し出している間に正確な幾何学的形状を得ることが難しいという点において理想化されている。図３は、全体として長方形のチャネルを備えているが、電気導体の付近に僅かな凸を有するケーブル断面の写真図である。したがって、本明細書において、「高さ」及び「幅」という用語を用いることは、チャネル断面に沿う高さ及び幅寸法のばらつきを許容することが意図されている。例えば、高さ７０は、第２の軸線６２に沿う複数個の測定値に基づくチャネル３８の平均又は中間高さと言える。同様に、幅７２は、第１の軸線６０に沿う複数個の測定値に基づくチャネル３８の平均又は中間幅と言える。
【００１３】
チャネル３８の断面形状は、高さ７０を幅７２で除算して得られるチャネルのアスペクト比によって特徴付け可能である。平均又は中間高さ及び幅の値を用いると、アスペクト比を得ることができる。この実施形態の一態様によれば、アスペクト比は、少なくとも１．５である。図示の実施形態では、アスペクト比は、少なくとも２．０であり、２．２５〜５．０の範囲に収まる。電気導体４０，４２は、チャネル３８の互いに反対側に配置されており、これら電気導体を第２の軸線６２に整列させるのが良い。電気導体４０，４２は、第２の軸線６２に沿う間隔又は離隔距離８０を有する幾何学的中心を有するのが良い。間隔８０は、ケーブル２０の直径２６の０．４５〜０．８倍であるのが良い。軸線６２上の導体４０，４２の「整列」は、導体の幾何学的中心が第２の軸線６２と正確に一致することを必要としない。整列状態にあるためには、導体の幾何学的中心は、例えば、ケーブル直径２６の１０％未満である第２の軸線６２からの距離の範囲内に位置するのが良い。チャネル３８の長い方の寸法、即ちチャネル高さは、外径２６の少なくとも４５％であるのが良い。光ファイバ４８，５０は、これらが高さ寸法７０に沿って相当な距離並進することができるようチャネル３８内に比較的ルーズに配置されるのが良い。例えば、光ファイバ４８，５０は、これら各々がケーブル直径２６の少なくとも１０％の距離にわたって並進することができるよう配置されるのが良い。
【００１４】
実施例１
例示のケーブル２０は、図２に概略的に示されると共に図３及び図４に示された写真に示されているような断面を有することができる。ケーブル２０は、２本の２５３ミクロン着色光ファイバを収容している。ケーブルの平均直径２６は、２．８〜３．３ｍｍであり、チャネル３８の平均高さ７０は、１．４〜１．８ｍｍであり、チャネル３８の平均幅７２は、０．４５〜０．７ｍｍであり、２つの絶縁状態の金属製電気導体は、２４〜３０ＡＷＧ（アメリカンワイヤーゲージ）である。導体４０，４２は、ケーブルジャケット３２の押し出し中、ケーブルジャケット３２内に埋め込まれる。チャネル３８のアスペクト比は、１．５〜４である。電気導体４０，４２は、チャネル３８の互いに反対側に配置され、これらの幾何学的中心は、互いに１．５〜２．０ｍｍの距離を置いて位置している。ケーブルジャケット３２は、主として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で構成されている。
【００１５】
実施例２
例示のケーブル２０は、全体として図２に示されているような断面を有することができる。ケーブル２０は、２本の着色光ファイバを収容している。ケーブルの平均直径２６は、３．０〜３．６ｍｍであり、チャネル３８の平均高さ７０は、１．４〜１．８ｍｍであり、チャネル３８の平均幅７２は、０．４５〜０．７ｍｍであり、２つの絶縁状態の金属製電気導体は、２４〜３０ＡＷＧである。導体４０，４２は、ケーブルジャケット３２の押し出し中、ケーブルジャケット３２内に埋め込まれる。チャネル３８のアスペクト比は、１．５〜４である。電気導体４０，４２は、チャネル３８の互いに反対側に配置され、これらの幾何学的中心は、互いに１．５〜２．０ｍｍの距離を置いて位置している。ケーブルジャケット３２は、主として、ＰＶＣで構成されている。
【００１６】
実施例３
例示のケーブル２０は、全体として図２に示されているような断面を有することができる。ケーブル２０は、単一の着色光ファイバを収容している。ケーブルの平均直径２６は、２．８〜３．６ｍｍであり、チャネル３８の平均高さ７０は、１．４〜１．８ｍｍであり、チャネル３８の平均幅７２は、０．３〜０．６ｍｍであり、２つの絶縁状態の金属製電気導体は、２４〜３０ＡＷＧである。導体４０，４２は、ケーブルジャケット３２の押し出し中、ケーブルジャケット３２内に埋め込まれる。チャネル３８のアスペクト比は、１．５〜４である。電気導体４０，４２は、チャネル３８の互いに反対側に配置され、これらの幾何学的中心は、互いに１．５〜２．０ｍｍの距離を置いて位置している。ケーブルジャケット３２は、主として、ＰＶＣで構成されている。
【００１７】
実施例４
例示のケーブル２０は、全体として図２に示されているような断面を有することができる。ケーブル２０は、４本の着色光ファイバを収容している。ケーブルの平均直径２６は、２．８〜３．６ｍｍであり、チャネル３８の平均高さ７０は、１．４〜１．８ｍｍであり、チャネル３８の平均幅７２は、０．５〜０．８ｍｍであり、２つの絶縁状態の金属製電気導体は、２４〜３０ＡＷＧ（アメリカンワイヤーゲージ）である。導体４０，４２は、ケーブルジャケット３２の押し出し中、ケーブルジャケット３２内に埋め込まれる。チャネル３８のアスペクト比は、１．５〜４である。電気導体４０，４２は、チャネル３８の互いに反対側に配置され、これらの幾何学的中心は、互いに１．５〜２．０ｍｍの距離を置いて位置している。ケーブルジャケット３２は、主として、ＰＶＣで構成されている。
【００１８】
図２〜図４に示された実施形態では、ケーブル２０は、本質的に、絶縁状態の又は絶縁されていない状態の導体４０，４２と、ケーブルジャケット３２と、バッファ付き又はバッファなしの光ファイバと、所望ならば、抗張力体（図示せず）、例えば張力ヤーンとから成るのが良い。ジャケット３２の周囲３４は、追加の外装又は被覆層のないケーブル２０の外部を構成することができる。
【００１９】
図５は、別の実施形態としてのケーブル２２０の断面図である。図６は、ケーブル２２０の分解組立て斜視図である。ケーブル２２０は、外側周囲２３４及びチャネル２３８を画定するチャネル周囲２３６を備えたポリマージャケット２３２を有している。図示の実施形態では、ケーブル２２０の断面は、全体として円形であり、その平均直径２２６は、約３．０ミリメートル（ｍｍ）である。ポリマージャケット２３２は、チャネル２３８を包囲し、チャネル２３８は、ケーブル２２０の長さ全体にわたって延びるのが良い。ケーブル２２０は、１対の絶縁状態の金属製電気導体２４０，２４２を更に収容している。データ伝送光ファイバ２４８，２５０も又、チャネル２３８内に設けられている。チャネル２３８の形状は、ケーブル２２０を曲げたときに光ファイバ２４８，２５０が並進することができるよう選択されている。図５に示されているように、ケーブル２２０の断面は、第１の軸線２６０及び第２の軸線２６２によって二等分可能であり、第１の軸線と第２の軸線は、互いに垂直である。チャネル２３８は、高さ又は長さ２７０及び幅２７２を有し、チャネル高さ２７０は、チャネル幅２７２よりも大きく、その結果、光ファイバ２４８，２５０は、第１の軸線２６０に沿って動く自由度が高くなっている。
【００２０】
ケーブル２２０は、チャネル２３８内に設けられた１本又は２本以上の抗張力部材を更に有する。抗張力部材は、符号２８０，２８２が付けられた２つの別々の要素として図５及び図６に示されている。しかしながら、抗張力体は、本質的に非一様な仕方でチャネル２３８内に分布して設けられたルーズに詰め込まれた張力ヤーンから成っていても良い。抗張力部材は、アラミドヤーンを含む張力ヤーンで作られるのが良い。抗張力体は、引張り強度をケーブルに提供することができると共にジャケット２３２への光ファイバ２４８，２５０の結合を可能にする。図７は、全体として図５の断面に一致したケーブルの断面の写真図である。写真に示されている張力ヤーンは、チャネル内に非一様に分布して配置されている。抗張力部材２８０，２８２は、これにより光ファイバがチャネル２３８内で動くことができるほど十分ルーズに詰め込まれている。
【００２１】
図示の実施形態では、ケーブル直径、チャネル幅、チャネル高さ、導体間隔及びアスペクト比について図２に示したケーブル断面を参照して説明した値及び範囲は、全て、図５〜図７に示されたケーブルに当てはまる。
【００２２】
実施例５
図５に示されているような断面を有する例示のケーブルの平均直径は、２．８〜３．３ｍｍであり、チャネルの平均高さは、１．４〜１．８ｍｍであり、チャネルの平均幅は、０．４５〜０．７ｍｍであり、２つの絶縁状態の電気導体は、２４〜３０ＡＷＧである。導体は、ケーブルジャケットの押し出し中、ケーブルジャケット内に埋め込まれる。チャネルのアスペクト比は、２．５〜３．５である。電気導体は、チャネルの互いに反対側に配置され、これらの幾何学的中心は、互いに１．６〜１．９ｍｍの距離を置いて位置している。ケーブルジャケットは、コポリマー熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で構成されている。ケーブル２０は、２本の着色光ファイバを収容している。ＫＥＶＬＡＲ（商標）アラミドヤーンがチャネル内に設けられている。
【００２３】
図８は、本発明の別の実施形態としての光ファイバケーブル３２０の断面図である。ケーブル３２０は、ポリマージャケット３３０を有し、ポリマージャケット３３０は、第１のポリマー材料で作られていて周囲３３４を備えた外側区分３３２及び外側区分３３２内に設けられていて、第２のポリマー材料で作られた内側区分３４０を有している。内側区分３４０は、外側区分３３２と同時押し出し成形されたポリマーで作られるのが良い。したがって、ジャケット３３２の内部は、内側区分３４０の外側周囲３４２と直接的な接触状態にあり、この内側区分を完全に包囲している。この実施形態の一態様によれば、内側区分３４０は、外側区分３３２よりも大きな弾性率を有するのが良い。
【００２４】
チャネル周囲３３６は、内側区分３４０内にチャネル３３８を画定している。図示の実施形態では、ケーブル３２０の断面は、全体として円形であり、その直径は、約３．０ｍｍである。チャネル３３８は、ケーブル３２０の長さ全体にわたって延びるのが良い。ケーブル３２０は、電力を周辺電気機器に供給する１対の絶縁状態の金属製電気導体３４４，３４６を更に収容している。導体３４４，３４６は、追加的に又は代替的に、データを伝送することができる。電気導体３４４，３４６は、絶縁材料を省くことができるようジャケット３３２内に埋め込まれても良い。データ伝送光ファイバ３５２，３５４も又、チャネル３３８内に設けられている。光ファイバ３５２，３５４は、着色バッファ層によって包囲されるのが良い。
【００２５】
図８に示されているように、ケーブル３２０の断面は、第１の軸線３６０及び第２の軸線３６２によって二等分可能であり、第１の軸線と第２の軸線は、互いに垂直である。内側区分３４０は、第２の軸線３６２に沿って測定された幅又は大きい方の寸法３６４を有する。内側区分３４０の小さい方の寸法３６６又は高さは、第１の軸線３６０に沿って測定される。内側区分３４０は、湾曲した外側周囲３４２を有し、小さい方の寸法３６６は、内側区分が楕円形に似るよう大きい方の寸法３６４よりも小さい。チャネル３３８の形状は、ケーブル３２０を曲げたときに光ファイバ３５２，３５４がチャネル３３８内で並進することができるよう選択されている。チャネル３３８は、一般に第１の軸線３６０に沿って測定された高さ又は長さ３７０及び一般に第２の軸線３６２に沿って測定された幅７２を有している。チャネル高さ３７０は、チャネル幅３７２よりも大きく、その結果、光ファイバ３５２，３５４は、第１の軸線６０に沿って動く自由度が高い。チャネル３３８の形状及び電気導体３４４，３４６の配置場所は、第１の軸線３６０回りか第２の軸線３６２回りかのいずれかに曲がるケーブル３２０に優先的曲げ特性を提供すると共に光ファイバ３５２，３５４がこれらの曲げ半径を増大させると共に光減衰量を減少させる場所まで並進することができるようにする。ジャケット３３０を比較的低い弾性率の外側区分３３２及び比較的高い弾性率の内側区分３４０で形成することによって、チャネル３３８の安定性が高められる。
【００２６】
一態様によれば、低弾性率外側区分３３２は、曲げの際に捩じり力を減少させる。高弾性率内側区分３４０は、強度をチャネル３３８の側壁に追加し、捩じり力に抵抗する。外側区分３３２に低弾性率材料を用いることによっても、一様な高弾性率ジャケットを有するケーブルと比較してケーブル３２０の取り扱いの際の融通性を向上させるのを助ける。内側コアも又、外側ジャケットとは独立しているのが良い。
内側区分３４０に用いるのに適した高弾性率材料の例は、高弾性率ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ナイロン及びポリエチレンである。外側区分３３２に用いるのに適した低弾性率材料の例は、低弾性率ＰＶＣ、ＴＰＥ及び熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）である。内側区分３４０は、外側区分３３２の弾性率よりも少なくとも１００％高い弾性率を有するのが良い。内側区分３４０のポリマーは、ケーブル３２０の断面の全断面積の少なくとも２０％である断面積を有する。
【００２７】
ケーブル直径、チャネル幅、チャネル高さ、導体間隔及びアスペクト比について図２に示したケーブル断面を参照して説明した値及び範囲は、全て、図８に示されたケーブルに当てはまる。
【００２８】
実施例６
図８に示されているようなケーブル３２０の直径は、２．８〜３．２ｍｍであり、２つの電気導体は、２４〜２８ＡＷＧである。ケーブルジャケット３３０は、外側区分３３２の弾性率の少なくとも２倍である弾性率を備えた内側区分３４０を有する。
【００２９】
図９〜図１２を参照すると、ケーブル４１０，５１０は、張力ヤーン５１４（図１１及び図１２）が設けられるかどうかは問わず、３本以上のデータ伝送光ファイバ４１２，５１２、例えばケーブル４１０，５１０当たり４本の光ファイバを収容するのが良い。光ファイバ４１２，５１２の他の本数も又使用することができ、例えば、１本のマルチモード光ファイバ、１２本のシングルモード光ファイバ又はガラスコア及びクラッディングを含むこれらとは異なる本数及び形式の光ファイバを用いることができる。
【００３０】
幾つかの実施形態では、導体４１６，４１８，５１６，５１８（例えば、抗張力部材、補強構造体、曲げ制御要素）は、導電性である（即ち、導電性材料で作られている）が、関連のハードウェアの作動中、周辺電気機器に電気を伝え又は電力を供給するようにはなっておらず或いは、積極的にこれを行うものではない。かかる導体４１６，４１８，５１６，５１８は、強度をケーブル４１０，５１０に提供すると共に／或いは曲げ優先性をケーブル４１０，５１０に提供するのに依然として役立つことができ、その結果、光ファイバ４１２，５１２は、ケーブル４１０，５１０を曲げ又は巻いたときに全体として、チャネル４２０，５２０の長い方の寸法方向に動くようになる。幾つかのかかる実施形態では、導体４１６，４１８，５１６，５１８は、関連のハードウェア相互間の導体４１６，４１８，５１６，５１８を介して積極的な導通を阻止し又は妨げるようケーブル４１０，５１０の端部及び／又はどこかほかの場所に取り付けられたコネクタに入れた状態で電気的に切り離され又は絶縁されるのが良い。他の実施形態では、導体４１６，４１８，５１６，５１８のうちの１つは、積極的に電気を伝え又は電気通信を行うことができ、他方は、導電性であるが、関連のハードウェアから電気的に切り離される。かかる構成では、導体４１６，４１８，５１６，５１８は、互いに構造的且つ幾何学的にずれ、それにより、ケーブル４１０，５１０に曲げ優先性及び強度を提供するが、導体４１６，４１８，５１６，５１８のうちの１つだけが関連ハードウェアの作動中、積極的に電気通信する。
【００３１】
想定した実施形態では、これとは異なる数の導体４１６，４１８，５１６，５１８を用いることができ、例えば３つ又は４つの導体を同一の軸線に沿って配置することができ、それにより曲げを制御すると共に強度及び／又は電気通信のための導管を提供することができる。幾つかの実施形態では、導体は、金属製であり、例えば、銅、鋼、ステンレス鋼（例えば、撚りステンレス鋼線材、セブンストランドステンレス鋼線材）、アルミニウム又は他の金属若しくはかかる金属の合金を含み又はこれから成る。例えば、幾つかの実施形態では、データ通信を目的とする導体４１６，４１８，５１６，５１８について銅を用いるのが良く、これに対し、主として強度及び曲げ制御を提供するようになった又は強度及び曲げ制御だけを提供する導体４１６，４１８，５１６，５１８についてはステンレス鋼を用いるのが良い。撚り導体４１６，４１８，５１６，５１８の撚り方向又は向き（例えば、螺旋方向）は、互いにずれるよう互いに逆であるのが良く、これは、関連ケーブル４１０，５１０のストレート成形を容易にする。
【００３２】
幾つかの実施形態では、鋼製の導体４１６，４１８，５１６，５１８を用いたケーブル４１０，５１０の直径は、銅製の導体４１６，４１８，５１６，５１８を用いた同様なケーブル４１０，５１０の直径よりも小さいのが良く、その理由は、少なくとも１つには、材料の関連の強度の差があるためである。例えば、鋼製導体４１６，４１８は、直径が０．３０ｍｍ以下であるのが良く、これに対し、銅導体５１６，５１８は、０．３８ｍｍの程度であるのが良い。したがって、４本の光ファイバ４１２，５１２を含む鋼製導体４１６，４１８を用いたケーブル４１０の直径は、２．９〜３．５ｍｍであるのが良い。チャネル４２０，５２０は、幅が０．４〜０．５ｍｍ、高さが１．０〜１．７５ｍｍであるのが良い。例示の実施形態によれば、チャネル４２０，５２０は、細い方の方向（例えば、幅）が導体４１６，４１８，５１６，５１８の中心間に延びる軸線と整列した状態で配向される（この場合、導体４１６，４１８，５１６，５１８は、関連ハードウェアの作動中、積極的に電気を伝えるようにはなっていないのが良い）。チャネル４２０，５２０の内部は、導体４１６，４１８，５１６，５１８から少なくとも０．１５ｍｍ、例えば約０．２ｍｍの距離Ｄ1，Ｄ2だけ互いに間隔を置いて位置するのが良く、それによりケーブル４１０，５１０を曲げたときに、光ファイバ４１２，５１２を減衰させ、損傷させると共に／或いは違ったやり方で影響を及ぼす挟み潰し又は他の直接的若しくは間接的な相互作用を阻止するのに十分な導体４１６，４１８，５１６，５１８相互間の離隔距離を提供する。
【００３３】
他の想定した実施形態では、非導電性材料、例えばセラミック、プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック又は他の非導電性材料を導体４１６，４１８，５１６，５１８に代えて用いて強度及び曲げ制御を提供しても良い。かかる非導電性部材は、導体４１６，４１８，５１６，５１８と同様に形作られると共に位置決めされるのが良いが、非導電性部材の寸法は、それぞれの材料特性の差に起因して大きいのが良い。例えば、鋼製導体４１６，４１８は、鋼製導体４１６，４１８が小さいケーブル４１０の断面（即ち、ケーブル４１０の長さに対して横方向のフェースの領域）又はケーブル４１０の特定の使用に適当な断面を許容することができるので、ガラス繊維強化抗張力体と比較して好ましいと言える。
【００３４】
上述の開示内容全体を通じて、「約」という形容詞は、量（の表示）に先立つ多くの場所に用いられている。本発明の他の実施形態は、「約」という形容詞がオプションであり、これを省いても良いことを除き、上述の実施形態と同一である。当業者には理解されるように、光ファイバケーブル内の光ファイバの位置を制御するために本明細書において開示した方法は、相互に排他的ではなく光ファイバ位置の適正な制御を達成するために必要に応じて任意の組み合わせの状態で使用できる。
【００３５】
種々の例示の実施形態で示されているようなケーブルの構成及び配置は、例示に過ぎない。この開示内容においてほんの幾つかの実施形態を詳細に説明しているに過ぎないが、本明細書の要旨の新規な教示及び利点からそれほど逸脱しないで、多くの改造（例えば、種々の要素の大きさ、寸法、構造、形状及び比率、パラメータの値、取り付け構造、材料の使用、色、向き等の変更）が可能である。例えば、当業者であれば理解されるように、図のうちの１つに示された実施形態と関連した特徴及び属性を他の図に示された実施形態に利用できる。また、一体に形成されたものとして図示された幾つかの要素は、多数の部分又は要素で構成されても良く、要素の位置は、逆にされても良く又は違ったやり方で変えられても良く、別々の要素又は位置の性状又は数は、変えられても良く又はばらつきがあっても良い。任意のプロセス、論理アルゴリズム又は方法ステップの順序又はシーケンスは、変形実施形態に従って変更されても良く又は再順序付けされても良い。本発明の範囲から逸脱することなく、種々の例示の実施形態の設計、動作条件及び構成の他の置換例、改造例、変更例及び省略例も又想定できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
チャネルを備えたポリマージャケットであって、前記チャネルは前記チャネルの高さを前記チャネルの幅で除算して算出された少なくとも１．５のアスペクト比を有し、前記ケーブルの直径は２．８〜３．５ミリメートルである、ポリマージャケットと、
前記チャネル内に納められた少なくとも１本の光ファイバと、
前記ジャケット内に埋め込まれ導電性金属材料で作られた前記チャネルの第１の側の第１の撚り導体と、
前記ジャケット内に埋め込まれ導電性金属材料で作られた前記第１の導体と反対の前記チャネルの側の第２の撚り導体とを、備えている、
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、撚り綱線を含む、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の撚り導体は、前記ジャケット内に埋め込まれているが、絶縁されてはいない、
請求項１又は２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の撚り導体の撚り方向は、互いに逆である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の導体は、電力を周辺電気機器に供給するよう構成され、該電力供給に加えて又は該電力供給に代えて、前記第１及び前記第２の導体は、データを伝送するよう構成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記第１の導体と前記第２の導体の中心間離隔距離は、前記ケーブルの外径の０．４５〜０．８倍である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の撚り導体のうちの少なくとも一方は、該撚り導体による電気の伝達を阻止するよう電気的に絶縁されている、
請求項１〜４及び請求項６のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【国際調査報告】
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