(57)【要約】  本発明は、相変化物質を含む微小毛細管フィルムを提供する。本発明に係る、相変化物質を含む本発明の微小毛細管フィルムは、第１の端部および第２の端部を有し、（ａ）熱可塑性材料を含むマトリクスと、（ｂ）前記フィルムの第１の端部から第２の端部まで、前記マトリクス中に平行に配置された少なくとも１つまたは２つ以上の管路であって、前記１つまたは２つ以上の管路は互いに少なくとも５μｍ離れ、それぞれの前記１つまたは２つ以上の管路は少なくとも５μｍの範囲の直径を有する前記管路と、（ｃ）前記１つまたは２つ以上の管路中に配置された少なくとも１種または２種以上の相変化物質と、を含み、前記微小毛細管フィルムは、１０μｍ〜２０００μｍの範囲の厚さを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有するフィルムであって、前記フィルムが、
（ａ）熱可塑性材料を含むマトリクスと、
（ｂ）前記フィルムの第１の端部から第２の端部まで、前記マトリクス中に平行に配置された少なくとも１つまたは２つ以上の管路であって、前記１つまたは２つ以上の管路は互いに少なくとも５μｍ離れ、それぞれの前記１つまたは２つ以上の管路は少なくとも５μｍの範囲の直径を有する前記管路と、
（ｃ）前記１つまたは２つ以上の管路中に配置された少なくとも１種または２種以上の相変化物質と、
を含み、
前記フィルムが、１０μｍ〜２０００μｍの範囲の厚さを有する、上記フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレンまたはポリプロピレンである、請求項２記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリアミドが、ナイロン６である、請求項２記載のフィルム。
【請求項５】
前記１つまたは２つ以上の管路が、円形、長方形、楕円形、星形、菱形、三角形、正方形、その他、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
前記１種または２種以上の相変化物質が、気体、液体、固体またはそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１記載のフィルム。
【請求項７】
前記１種または２種以上の相変化物質が、前記熱可塑性材料の粘度よりも小さい粘度を有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項８】
請求項１記載のフィルムを含む、多層構造。
【請求項９】
請求項１記載のフィルムを含む、物品。
【請求項１０】
請求項１記載のフィルムを含む、断熱システム。
【請求項１１】
請求項１記載のフィルムを含む、加熱システム。
【請求項１２】
請求項１記載のフィルムを含む、冷却システム。
【請求項１３】
前記システムが、管材または床材として使用される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連案件の相互参照
本出願は、２０１１年７月１１日出願、および「ＭＩＣＲＯＣＡＰＩＬＬＡＲＹ  ＦＩＬＭＳ  ＣＯＮＴＡＩＮＩＮＧ  ＰＨＡＳＥ  ＣＨＡＮＧＥ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」を名称とする、米国特許仮出願第６１／５０６，２９８号の優先権を主張する非仮出願であり、米国特許仮出願第６１／５０６，２９８号の教示は、以下にその全体が再現されるかのごとくに、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、相変化物質を含む微小毛細管フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
伝熱システムにおける相変化物質の使用は一般的に知られてはいるが、しかしながら、そのような伝熱システムは更なる改良を必要とする。例えば、そのような伝熱システムは、効率的な伝熱能力を保持するために、容積に対する表面積の比が大きい場合に恩恵を受けることができる。
【０００４】
改良された伝熱システムの提供における研究の努力にも拘わらず、優れた化学的な保全性および特性と共に効率的な伝熱能力を保持しつつ、多量の相変化物質を充填する効率的な方法を提供する伝熱システムに対する要求が、未だに存在する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、相変化物質を含む微小毛細管フィルムを提供する。本発明に係る、相変化物質を含む本発明の微小毛細管フィルムは、第１の端部および第２の端部を有し、（ａ）熱可塑性材料を含むマトリクスと、（ｂ）前記フィルムの第１の端部から第２の端部まで、前記マトリクス中に平行に配置された少なくとも１つまたは２つ以上の管路であって、前記１つまたは２つ以上の管路は互いに少なくとも５μｍ離れ、それぞれの前記１つまたは２つ以上の管路は少なくとも５μｍの範囲の直径を有する前記管路と、（ｃ）前記１つまたは２つ以上の管路中に配置された少なくとも１種または２種以上の相変化物質と、を含み、前記微小毛細管フィルムは、１０μｍ〜２０００μｍの範囲の厚さを有する。
【０００６】
別な実施形態において、本発明は、相変化物質を含む、前記いずれかの実施形態に記載の微小毛細管フィルムであって、但し、前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される、上記フィルムを提供する。
【０００７】
別な実施形態において、本発明は、相変化物質を含む、前記いずれかの実施形態に記載の微小毛細管フィルムであって、但し、前記１つまたは２つ以上の管路が、円形、長方形、楕円形、星形、菱形、三角形、正方形、その他、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有する、上記フィルムを提供する。
【０００８】
別な実施形態において、本発明は、相変化物質を含む、前記いずれかの実施形態に記載の微小毛細管フィルムであって、但し、前記１種または２種以上の相変化物質が、気体、液体、固体またはそれらの組み合わせからなる群より選択される、上記フィルムを提供する。
【０００９】
別な実施形態において、本発明は、相変化物質を含む、前記いずれかの実施形態に記載の微小毛細管フィルムであって、但し、前記１種または２種以上の相変化物質が、前記熱可塑性材料の粘度よりも小さい粘度を有する、上記フィルムを提供する。
【００１０】
本発明を説明する目的で、図面に代表的な形態を示すが、しかしながら、この発明が、ここに示される詳細な配置および手段に限定されないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルムの平面図を示す図である。
【図２】相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルムの長手方向断面図を示す図である。
【図３】相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルムの横断面図を示す図である。
【図４】相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルムの立面図を示す図である。
【図５】図２に示す相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルムの長手方向断面図の切片を示す図である。
【図６】相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルムの分解立体図を示す図である。
【図７ａ−ｂ】微小毛細管ダイの略図である。
【図８ａ−ｂ】相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルム１（ＬＬＤＰＥ／ＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標））の写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面（但しこれらの図面において同様の数字は同様の要素を表す）を参照して、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の第１の実施形態を、図１〜６に示す。
【００１３】
本発明に係る、相変化物質（１２）を含む、本発明の微小毛細管フィルム（１０）は、第１の端部（１４）および第２の端部（１６）を有し、（ａ）熱可塑性材料を含むマトリクス（１８）と、（ｂ）前記微小毛細管フィルム（１０）の第１の端部（１４）から第２の端部（１６）まで、前記マトリクス（１８）中に平行に配置された、少なくとも１つまたは２つ以上の管路（２０）であって、前記１つまたは２つ以上の管路（２０）は互いに少なくとも５μｍ離れ、それぞれの前記１つまたは２つ以上の管路（２０）は少なくとも５μｍの範囲の直径を有する前記管路（２０）と、（ｃ）前記１つまたは２つ以上の管路（２０）中に配置された少なくとも１種または２種以上の相変化物質（１２）と、を含み、前記微小毛細管フィルム（１０）は、１０μｍ〜２０００μｍの範囲の厚さを有する。
【００１４】
相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、１０μｍ〜２０００μｍの範囲の厚さを有してもよく、例えば、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、５０〜２０００μｍの範囲の厚さを有し、または代わりに１００〜１０００μｍ、または代わりに２００〜８００μｍ、または代わりに２００〜６００μｍ、または代わりに３００〜１０００μｍ、または代わりに３００〜９００μｍ、または代わりに３００〜７００μｍの厚さを有してもよい。微小毛細管の直径に対するフィルムの厚さの比は、２：１〜４００：１の範囲である。本明細書において用いる用語「微小毛細管フィルム」は、フィルムならびにテープを意味する。
【００１５】
相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、少なくとも１０容積パーセントのマトリクス（１８）を含んでもよく、例えば、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、１０〜８０容積パーセントのマトリクス（１８）、または代わりに、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、２０〜８０容積パーセントのマトリクス（１８）、または代わりに、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、３０〜８０容積パーセントのマトリクス（１８）を含んでもよい。
【００１６】
相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、２０〜８０容積パーセントの空隙率を含んでもよく、例えば、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、２０〜７０容積パーセントの空隙率、または代わりに、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の全容積を基準として、３０〜６０容積パーセントの空隙率を有してもよい。
【００１７】
相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、上述の全空隙率容積を基準として、５０〜１００容積パーセントの相変化物質（１２）を含んでもよく、例えば、相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、上述の全空隙率容積を基準として、６０〜１００容積パーセントの相変化物質（１２）、または代わりに、上述の全空隙率容積を基準として、７０〜１００容積パーセントの相変化物質（１２）、または代わりに、上述の全空隙率容積を基準として、８０〜１００容積パーセントの相変化物質（１２）を含んでもよい。
【００１８】
相変化物質（１２）を含む、本発明の微小毛細管フィルム（１０）は、第１の端部（１４）及び第２の端部（１６）を有する。少なくとも１つまたは２つ以上の管路（２０）は、第１の端部（１４）から第２の端部（１６）まで、マトリクス（１８）中に平行に配置される。１つまたは２つ以上の管路（２０）は、互いに少なくとも５μｍ離れる。１つまたは２つ以上の管路（２０）は、少なくとも５μｍ、例えば、５μｍ〜１９９０μｍ、または代わりに５〜９９０μｍ、または代わりに５〜８９０μｍ、または代わりに５〜７９０μｍ、または代わりに５〜６９０μｍ、または代わりに５〜５９０μｍの範囲の直径を有する。１つまたは２つ以上の管路（２０）は、円形、長方形、楕円形、星形、菱形、三角形、正方形、その他、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される断面形状を有してもよい。１つまたは２つ以上の管路（２０）は更に、第１の端部（１４）、第２の端部（１６）、第１のポイント（１４）及び第２の端部（１６）のそれらの間、および／またはそれらの組み合わせの位置に、１つまたは２つ以上の封止部を含んでもよい。
【００１９】
マトリクス（１８）は、１種又は２種以上の熱可塑性重合体を含む。そのような熱可塑性重合体としては、それらに限定されるものではないが、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびポリエチレンテレフタレート、ならびにポリエステルが挙げられる。マトリクス（１８）は、例えばガラスまたは炭素繊維および／または、タルクまたは炭酸カルシウムなどの任意のその他の無機充填材によって強化されていてもよい。代表的な充填材としては、それらに限定されるものではないが、チョーク、方解石および大理石を含む天然の炭酸カルシウム、合成炭酸カルシウム、マグネシウム及びカルシウムの塩、白雲石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、酸化マグネシウム、硫酸ベリリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ケイ灰石、クレーおよびケイ酸アルミニウム、カオリン、マイカ、金属またはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維または粉体、木繊維または木粉、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００２０】
熱可塑性材料の例としては、それらに限定されるものではないが、一般的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、及びプロピレン−１−ブテン共重合体により代表されるような、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンなどの１種又は２種以上のアルファ−オレフィンの単独重合体および共重合体（エラストマーを含む）；一般的にはエチレン−ブタジエン共重合体およびエチレン−エチリデンノルボルネン共重合体により代表されるような、アルファ−オレフィンの共役または非共役ジエンとの共重合体（エラストマーを含む）；ならびに一般的にはエチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエン共重合体、およびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体により代表されるような、２種以上のアルファ−オレフィンの共役または非共役ジエンとの共重合体などのポリオレフィン（エラストマーを含む）；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレンアクリル酸またはエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、およびエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのエチレン−ビニル化合物共重合体；ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アルファ−メチルスチレン−スチレン共重合体、スチレンビニルアルコール、スチレンメタクリル酸エステル、スチレンアクリル酸ブチル、スチレンメタクリル酸ブチルなどのスチレンアクリル酸エステル、ならびにスチレンブタジエンおよび架橋されたスチレン重合体などのスチレン系共重合体（エラストマーを含む）；ならびにスチレン−ブタジエン共重合体及びその水和物、およびスチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体などのスチレンブロック共重合体（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリル酸メチル、およびポリメタクリル酸メチルなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン１２などのポリアミド、；ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、およびその他；ならびにポリ−ジシクロペンタジエン重合体および関連する重合体（共重合体、三元共重合体）を含む、ガラス状の炭化水素系樹脂；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、およびブタン酸ビニルおよびその他などの飽和モノ−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、ならびにメタクリル酸ブチルおよびその他を含む、モノカルボン酸のエステルなどのビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシスおよび交差メタセシス重合などにより製造される樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独または２種以上の組み合わせのいずれかにて用いることができる。
【００２１】
選択された実施形態において、熱可塑性重合体は、例えば、エチレン−アルファオレフィン共重合体、プロピレン−アルファオレフィン共重合体、およびオレフィンブロック共重合体からなる群より選択される、１種又は２種以上のポリオレフィンを含んでもよい。特に、選択された実施形態において、熱可塑性重合体は、１種又は２種以上の非極性ポリオレフィンを含んでもよい。
【００２２】
特定の実施形態において、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらの共重合体、およびそれらの配合物など、ならびにエチレン−ポリプロピレン−ジエン三元共重合体などのポリオレフィンを用いることができる。いくつかの実施形態において、代表的なオレフィン系重合体としては、均一な重合体、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均一に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一に分岐した超低密度直鎖状ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均一に分岐した、直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィン共重合体、均一に分岐した、実質的に直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィン重合体、および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）などの、高圧フリーラジカル重合されたエチレン重合体および共重合体が挙げられる。
【００２３】
ある実施形態において、エチレン−アルファオレフィン共重合体は、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテン共重合体またはインターポリマーであってよい。他の特定の実施形態において、プロピレン−アルファオレフィン共重合体は、例えば、プロピレン−エチレン、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体またはインターポリマーであってよい。
【００２４】
その他のある実施形態において、熱可塑性重合体は、例えば、半結晶性重合体であり、１１０℃より低い融点を有してもよい。別な実施形態において、融点は、２５〜１００℃であってよい。別な実施形態において、融点は４０℃と８５℃との間であってよい。
【００２５】
ある特定の実施形態において、熱可塑性重合体は、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体、および任意に１種又は２種以上の重合体、例えばランダム共重合体ポリプロピレン（ＲＣＰ）を含むプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー組成物である。ある特定の実施形態において、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、実質的にアイソタクチックのプロピレン連鎖を有することで特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックのプロピレン連鎖」とは、連鎖が、約０．８５より大きい、代わりに約０．９０より大きい、さらに代わりに０．９２より大きい、そしてさらに代わりに０．９３より大きい１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトリアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトリアッドは、当分野において周知であり、例えば、アメリカ合衆国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載され、これらは１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって測定される共重合体分子鎖中のトリアッド単位から見たアイソタクチック連鎖に言及する。
【００２６】
プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲の、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇ）に準拠して測定されるメルトフローレートを有してもよい。０．１〜５００ｇ／１０分の全ての個々の数値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、メルトフローレートは、下限の０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分から、上限の５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分までであることができる。例えば、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、０．２〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、０．２〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、１〜４０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、１〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することができる。
【００２７】
プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラムより小さい融解熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラムより小さい融解熱）の範囲の全ての個々の数値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、結晶化度は、下限の１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）から、上限の３０重量パーセント（５０ジュール／グラムより小さい融解熱）、２４パーセント（４０ジュール／グラムより小さい融解熱）、１５パーセント（２４．８ジュール／グラムより小さい融解熱）、または７パーセント（１１ジュール／グラムより小さい融解熱）までであることができる。例えば、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラムより小さい融解熱）の範囲の結晶化度を有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、少なくとも１重量パーセントパーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラムより小さい融解熱）の範囲の結晶化度を有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラムより小さい融解熱）の範囲の結晶化度を有することができ、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラムより小さい融解熱）の範囲の結晶化度を有することができる。結晶化度はＤＳＣ法により測定される。プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、プロピレン由来の単位および１種または２種以上のアルファ−オレフィン由来の高分子単位を含む。プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体を製造するために利用される代表的な共単量体は、Ｃ２、およびＣ４〜Ｃ１０のアルファ−オレフィン、例えばＣ２、Ｃ４、Ｃ６およびＣ８のアルファ−オレフィンである。
【００２８】
プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、１〜４０重量パーセントの１種または２種以上のアルファ−オレフィン共単量体を含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の数値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、共単量体含有量は、下限の１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、または９重量パーセントから、上限の４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント、または９重量パーセントまでであることができる。例えば、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、１〜３５重量パーセントの１種または２種以上のアルファ−オレフィン共単量体を含み、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、１〜３０重量パーセントの１種または２種以上のアルファ−オレフィン共単量体を含み、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、３〜２７重量パーセントの１種または２種以上のアルファ−オレフィン共単量体を含み、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、３〜２０重量パーセントの１種または２種以上のアルファ−オレフィン共単量体を含み、または代わりに、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、３〜１５重量パーセントの１種または２種以上のアルファ−オレフィン共単量体を含むことができる。
【００２９】
プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、重量平均分子量を数平均分子量によって除した商（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される、３．５以下、代わりに３．０以下、または更に代わりに１．８〜３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００３０】
そのようなプロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，９６０，６３５号および第６，５２５，１５７号に更に記載される。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標にて、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）の商標にて市販される。
【００３１】
ある実施形態において、プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、（Ａ）６０と１００未満の間、好ましくは８０と９９の間、そして更に好ましくは８５と９９の間の、重量パーセントでのプロピレン由来の単位、及び（Ｂ）０より大きく４０との間、好ましくは１と２０の間、更に好ましくは４と１６の間、そしてなお更に好ましくは４と１５の間の、重量パーセントでの少なくとも１種のエチレンおよび／またはＣ４−１０のアルファ−オレフィン由来の単位を含み、平均で少なくとも０．００１、好ましくは平均で０．００５、そして更に好ましくは平均で０．０１の、長鎖分岐／全炭素１０００個を含有することにより、更に特徴付けられる。プロピレン／アルファ−オレフィン共重合体中の長鎖分岐の最大数に臨界性はないが、一般的には、３個の長鎖分岐／全炭素１０００個を超えない。本明細書中においてプロピレン／アルファ−オレフィン共重合体に関して用いられる長鎖分岐との用語は、短鎖分岐よりも少なくとも炭素が一（１）個多い連鎖長をいい、本明細書中においてプロピレン／アルファ−オレフィン共重合体に関して用いられる短鎖分岐との用語は、共単量体中の炭素数よりも炭素が二（２）個小さい連鎖長をいう。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも七（７）炭素の長さの長鎖分岐をもつ骨格を有するが、これらの骨格は、六（６）炭素のみの長さの短鎖分岐もまた有する。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、更に米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号および国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号に詳細に記載され、これらのそれぞれは参照により本明細書に組み込まれる。
【００３２】
その他のある実施例において、基礎となる重合体、例えばプロピレン／アルファ−オレフィン共重合体は、例えば半結晶性重合体であってよく、１１０℃より低い融点を有してもよい。好ましい実施形態において、融点は２５〜１００℃であってよい。より好ましい実施形態において、融点は４０℃と８５℃の間であってよい。
【００３３】
その他の選択された実施形態において、オレフィンブロック共重合体、例えば、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号および米国特許出願公開第ＵＳ２００６／０１９９９３０号に記載されるものなどのエチレンマルチブロック共重合体を、熱可塑性重合体として用いてもよく、前記特許文献は、そのようなオレフィンブロック共重合体およびそのような重合体に関して以下に挙げるそれらの特性を測定する試験方法を記載する範囲に関して、参照により本明細書中に組み込まれる。そのようなオレフィンブロック共重合体は、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの摂氏温度で表わされる融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメーターで表わされる密度ｄ、但し、Ｔｍ及びｄの数値が、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
の関係に相当する、を有する、または、
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇで表わされる融解熱ΔＨ、および摂氏温度で表わされ、ＤＳＣの最高ピークとＣＲＹＳＴＡＦの最高ピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ、但し、数値ΔＴおよびΔＨは次の関係を有する、
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１    ΔＨがゼロより大きく１３０Ｊ／ｇまでの場合
ΔＴ≧４８℃    ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合
但し、ＣＲＹＳＴＡＦのピークは、少なくとも５パーセントの累積重合体を用いて測定され、５パーセントの重合体よりも少ない点で同定可能なＣＲＹＳＴＡＦの最高ピークを示す場合には、ＣＲＹＳＴＡＦ温度を３０℃とする、
によって特徴付けられる、または、
（ｃ）３００パーセントひずみにおけるパーセントで表され、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて１周期で測定された弾性回復Ｒｅによって特徴付けられ、グラム／立方センチメーターで表わされる密度ｄ、但し、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まない場合に、Ｒｅおよびｄの数値が次の関係を満たす
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を有する、または、
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別したときに、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分であって、当該画分が、これと同等のランダムエチレンインターポリマーの、同様の温度間で溶離する画分のそれよりも少なくとも５パーセント高い共単量体のモル含有量を有することで特徴付けられる、但し、前記同等のランダムエチレンインターポリマーが、同様の共単量体（複数を含む）を有し、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーのそれらの１０パーセント以内の溶融指数、密度、およびモル共単量体含有量（重合体全体基準）を有する、前記分子画分を有する、または、
（ｅ）２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）であって、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比が約１：１〜約９：１の範囲である、前記貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）およびＧ’（１００℃）を有する、
エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーであってよい。
【００３４】
そのようなオレフィンブロック共重合体、例えばエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分別したときに、４０℃と１３０℃との間で溶離する分子画分であって、当該画分が、少なくとも０．５であり約１までのブロック指数および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することで特徴付けられる、前記分子画分を有してもよく、または、
（ｂ）ゼロより大きく約１．０までの平均ブロック指数および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有してもよい。
【００３５】
ある実施形態において、マトリクス１８は更に、それによって発泡材料の形成を促進する発泡剤を含んでもよい。ある実施形態において、マトリクスは発泡体、例えば独立気泡発泡体であってもよい。他の実施形態において、マトリクス１８は更に、それによって、例として、例えば二軸延伸である延伸、または、例えば一軸または二軸延伸である空孔化、または浸出、すなわち充填材の溶解を介して、多孔質のマトリクスの形成を促進する、１種又は２種以上の充填材を含んでもよい。そのような充填材としては、それらに限定されるものではないが、チョーク、方解石および大理石を含む天然の炭酸カルシウム、合成炭酸カルシウム、マグネシウム及びカルシウムの塩、白雲石、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、酸化マグネシウム、硫酸ベリリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ケイ灰石、クレーおよびケイ酸アルミニウム、カオリン、マイカ、金属またはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスもしくは炭素繊維または粉体、木繊維または木粉、またはこれらの化合物の混合物が挙げられる。
【００３６】
１種または２種以上の相変化物質（１２）は、気体、液体、固体またはそれらの組み合わせからなる群より選択され得る。ある実施形態において、１種または２種以上の相変化物質（１２）は、前記熱可塑性材料の粘度よりも低い粘度を有してもよい。
【００３７】
１種または２種以上の相変化物質（１２）は、伝熱システムまたは冷却システムまたは断熱システムに適した任意の物質であってよい。一般的に、１種または２種以上の相変化物質（１２）は、温度安定化範囲内において、熱エネルギーを吸収または放出して熱流を低減または排除する能力を有する、任意の物質（任意の物質の混合物）であり得る。温度安定化範囲としては、特定の転移温度または特定の転移温度範囲を挙げることができる。本発明の様々な実施形態と併せて用いられる１種または２種以上の相変化物質（１２）は、一般的には、１種または２種以上の相変化物質（１２）が、一般的には１種または２種以上の相変化物質（１２）が２つの状態（例えば、液体および固体状態、液体および気体状態、固体および気体状態、または２つの固体状態）の間の転移を起こして、熱を吸収または放出している間、熱エネルギーの流れを抑制することができる。この作用は、一般的には一時的である。いくつかの例において、１種または２種以上の相変化物質（１２）は、加熱または冷却過程の間に相変化物質の潜熱が吸収または放出されるまで、熱エネルギーの流れを効果的に抑制することができる。熱エネルギーは、１種または２種以上の相変化物質（１２）に貯蔵され、またはそこから除去され、１種または２種以上の相変化物質（１２）は一般的には、熱源または冷熱源により効果的に再充填され得る。適当な相変化物質（１２）の選択により、１種または２種以上の相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）は、任意の様々な製品における使用に対して設計することができる。
【００３８】
ある用途に関して、１種または２種以上の相変化物質（１２）は、固体／固体相変化物質であり得る。固体／固体相変化物質は、２つの固体状態間での転移（例えば、結晶またはメソ結晶相変換）を起こす一種の相変化物質であり、従って一般的には、使用中に液体にはならない。
【００３９】
相変化物質（１２）としては、２種以上の物質の混合物を挙げることができる。２種以上の異なる物質を選択して混合物を形成することにより、１種または２種以上の相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の任意の特定の用途に対し、温度安定化範囲を広い範囲にわたって調整することができる。いくつかの例において、２種以上の異なる物質の混合物は、微小毛細管フィルム（１０）に組み込まれた際に、２つ以上の別個の転移温度または変化した単一の転移温度を示すことができる。
【００４０】
本発明の様々な実施形態と併せて用いることのできる相変化物質（１２）としては、種々の有機または無機物質が挙げられる。相変化物質（１２）の例としては、それらに限定されるものではないが、炭化水素（例えば、直鎖状アルカンすなわちパラフィン系炭化水素、分岐鎖状アルカン、不飽和炭化水素、ハロゲン化炭化水素、および脂環式炭化水素）、水和塩（例えば、塩化カルシウム六水和物、臭化カルシウム六水和物、硝酸マグネシウム六水和物、硝酸リチウム三水和物、フッ化カリウム四水和物、アンモニウムミョウバン、塩化マグネシウム六水和物、炭酸ナトリウム十水和物、リン酸二ナトリウム十二水和物、硫酸ナトリウム十水和物、および酢酸ナトリウム三水和物）、ワックス、油、水、脂肪酸、脂肪酸エステル、二塩基酸、二塩基酸エステル、１−ハロゲン化物、第一級アルコール、第二級アルコール、第三級アルコール、芳香族化合物、包接化合物、半包接化合物、気体包接化合物、無水物（例えば、ステアリン酸無水物）、炭酸エチレン、多価アルコール（例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、ペンタグリセリン、テトラメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、テトラメチロールプロパン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、モノアミノペンタエリトリトール、ジアミノペンタエリトリトール、およびトリス（ヒドキシメチル）酢酸）、重合体（例えば、ポリエチレン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンマロネート、ポリネオペンチルグリコールセバケート、ポリペンタングルタレート、ポリミリスチン酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリラウリン酸ビニル、ポリメタクリル酸ヘキサデシル、ポリメタクリル酸オクタデシル、グリコール（またはその誘導体）の二価酸（またはその誘導体）との重縮合によって製造されるポリエステル、およびアルキル炭化水素側鎖またはポリエチレングリコール側鎖をもつポリアクリル酸エステルまたはポリ（メタ）アクリル酸エステルおよびポリエチレン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレン、ポリプロピレングリコール、またはポリテトラメチレングリコールを含む共重合体）、金属、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
相変化物質（１２）の選択は、一般的には、所望の転移温度または所望の、１種または２種以上の相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の用途に依存する。例えば、室温または通常の体温近傍の転移温度を有する相変化物質（１２）は、衣類用途に望ましいものとなり得る。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態に係る相変化物質（１２）は、−４０℃〜１２５℃、例えば−５℃〜１２５℃、または代わりに０℃〜５０℃、または代わりに１５℃〜４５℃、または代わりに２２℃〜４０℃、または代わりに２２℃〜２８℃の範囲の転移温度を有することができる。
【００４３】
特に有用な相変化物質（１２）としては、１０〜４４の炭素原子を有するパラフィン系炭化水素（すなわち、Ｃ１０〜Ｃ４４パラフィン系炭化水素）が挙げられる。そのようなパラフィン系炭化水素としては、それらに限定されるものではないが、ｎ−オクタコサン、ｎ−ヘプタコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−ペンタコサン、ｎ−テトラコサン、ｎ−トリコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−ヘネイコサン、ｎ−エイコサン、ｎ−ノナデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−テトラデカン、およびｎ−トリデカンが挙げられる。
【００４４】
その他の有用な相変化物質（１２）としては、得られる１種または２種以上の相変化物質（１２）を含む微小毛細管フィルム（１０）の所望の用途に好適な転移温度を有する、高分子相変化物質が挙げられる。
【００４５】
高分子相変化物質としては、任意の種々の連鎖構造を有し、１種または２種以上の単量体単位を含む重合体（または重合体の混合物）を挙げることができる。特に、高分子相変化物質としては、直鎖状重合体、分岐鎖状重合体（例えば、星形分岐重合体、櫛形分岐重合体、または樹状分岐重合体）、またはそれらの混合物を挙げることができる。ある用途に対しては、高分子相変化物質としては、より大きな密度ならびにより大きな規則的な分子の充填度および結晶化度を可能にする、直鎖状重合体または少量の分岐をもつ重合体が、望ましく挙げられる。そのような、より大きな規則的な分子の充填度および結晶化度は、より大きな潜熱およびより狭い温度安定化範囲（例えば、明確な転移温度）をもたらすことができる。高分子相変化物質としては、単独重合体、インターポリマー、およびそれらの混合物を挙げることができる。当業者が理解するように、重合体の反応性および機能性は、例えばアミン、アミド、カルボキシル、ヒドロキシル、エステル、エーテル、エポキシド、無水物、イソシアネート、シラン、ケトン、アルデヒド、およびその他などの、１種または２種以上の官能基の付加または置換によって変えることができる。また、高分子相変化物質としては、靭性または耐熱性、耐湿性もしくは耐薬品性を向上させるための架橋、交絡、または水素結合が可能な重合体を挙げることができる。
【００４６】
更なる有用な相変化物質としては、脂肪酸によりエンドキャップされた、ポリエチレングリコール系の高分子相変化物質が挙げられる。例えば、約２２℃〜約３５℃の範囲の融点を有するポリエチレングリコールの脂肪酸ジエステルは、ステアリン酸またはラウリン酸によってエンドキャップされた、約４００〜約６００の範囲の数平均分子量を有するポリエチレングリコールから生成され得る。更なる有用な相変化物質としては、テトラメチレングリコール系の高分子相変化物質が挙げられる。例えば、約１，０００〜約１，８００の範囲の数平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール（例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｃ．、ウィルミントン、デラウェア  より入手可能なＴｅｒａｔｈａｎｅ（商標）１０００および１８００）は、一般的には約１９℃〜約３６℃の範囲の融点を有する。約６０℃〜約６５℃の範囲の融点を有するポリエチレンオキシドもまた、本発明のいくつかの実施形態において、相変化物質として用いることができる。
【００４７】
更なる代表的な高分子相変化物質としては、ポリメタクリル酸オクタデシル、ポリメタクリル酸ヘキサデシル、ポリ−Ｎ−テトラデシルポリアクリルアミド、ｏｌｙ−Ｎ−ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ  ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｍｉｄｅ−１，１，  ｄｉｈｙｄｒｏｐｅｒｆｌｕｏｒｏ、ポリ−１−デセン、ポリ−１−ヘプテン、ｃｉｓ−ポリオクテナマー（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧ、フランクフルト、ドイツ  より入手可能なＶｅｓｔｅｎａｍｅｒ  ６２１３）、ポリ−１−オクテン、ポリ−１−ノネン、ｔｒａｎｓ−ポリペンテマー、ポリ−１−ウンデセン、ｃｉｓ−ポリイソプレン、シンジオタクチック１，２−ポリ（１，３−ペンタジエン）、１−メチル−ポリドデカメチレン、エーテル  ポリメチレンオキシテトラメチレンオキシド（ポリ−１，３−ジオキセパン）、ポリヘキサメチレンオキシメチレンオキシド、ポリオキサシクロブタン（ＰＯＸ）、ｎ−オクタデシルポリアセトアルデヒド、ポリテトラメチレングリコール  １０００（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｃ．、ウィルミントン、デアラウェア  より入手可能なＴｅｒａｔｈａｎｅ  ｐｏｌｙＴＨＦ  １０００）、ポリテトラメチレングリコール  １４００（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｃ．、ウィルミントン、デアラウェア  より入手可能なＴｅｒａｔｈａｎｅ  ｐｏｌｙＴＨＦ  １４００）、ポリテトラメチレングリコール  １８００（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｃ．、ウィルミントン、デアラウェア  より入手可能なＴｅｒａｔｈａｎｅ  ｐｏｌｙＴＨＦ  １８００）、ポリテトラメチレングリコール  ２０００（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｃ．、ウィルミントン、デアラウェア  より入手可能なＴｅｒａｔｈａｎｅ  ｐｏｌｙＴＨＦ  ２０００）、ポリドデシルビニルエーテル、ポリラウリン酸ビニル、ポリミリスチン酸ビニル、３，３−ジメチル−ポリトリメチレンスルフィド、ポリメチレンスルフィド、ポリテトラメチレンジスルフィド、ポリ三酸化イオウ、１−メチル−トリメチレン−ポリ−スルホニルジバレエート、ベータ−２−ポリジエチルシロキサン、ノナメチレン−ポリ−ジシロキサニレン、ジプロピオンアミド−ジエチルジメチル（Ｓｉ）、ノナメチレン−ポリ−ジシロキサニレン、ジプロピオンアミド−テトラエチル（Ｓｉ）、ポリメチルヘキサデシルシロキサン、ポリ−（ヘキサメチレン）シクロプロピレンジカルボキサミド−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジブチル、ポリ−（ヘキサメチレン）シクロプロピレンジカルボキサミド−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジエチル、ポリ−（ヘキサメチレン）シクロプロピレンジカルボキサミド−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル、ポリ−（ヘキサメチレン）シクロプロピレンジカルボキサミド−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジメチル、ポリペンタメチレンアジパミド−１５  ２，２，３，３，４，４ヘキサフルオロ（ジアミン）−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジブチル、ポリペンタメチレンアジパミド−２，２，３，３，４，４ヘキサフルオロ（ジアミン）−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジエチル、ポリペンタメチレンアジパミド−２，２，３，３，４，４ヘキサフルオロ（ジアミン）−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル、ポリペンタメチレンアジパミド−２，２，３，３，４，４ヘキサフルオロ（ジアミン）−ｃｉｓ−Ｎ，Ｎ’−ジメチル、ポリ−（４，４’−メチレンジフェニレン  ３���  セバカミド）−Ｎ，Ｎ’−ジエチル、ポリペンタメチレン（ヘキサメチレン  ２５  ジスルホニル）−ジカプロアミド、ポリ−［エチレン４，４’−オキシジメチレン−ジ−２−（１，３−ジオキソラン）−カプリレート］、ポリペンタメチレンアジペート−３４  ２，２，３，３，４，４ヘキサフルオロ（４−メチル−（Ｒ＋）−７−ポリヒドロキシエナント酸）、ポリ−［４−ヒドロキシテトラメチレン−２−（１，３−ジオキソラン）カプリル酸］（ｃｉｓまたはｔｒａｎｓ）、ポリペンタメチレン２，２’−ジベンゾエート、ポリテトラメチレン２，２’−ジベンゾエート、ポリ−１−メチル−トリメチレン２，２’ジベンゾエート、ポリカプロラクトングリコール（分子  ３５  ４５  重量＝８３０）を挙げることができる。
【００４８】
いくつかの例において、所望の転移温度を有する高分子相変化物質は、相変化物質（例えば、上述した相変化物質）を、重合体（または重合体の混合物）と反応させることによって生成することができる。従って、例えば、ｎ−オクタデカン酸（すなわちステアリン酸）をポリビニルアルコールと反応、すなわちエステル化させて、ポリステアリン酸ビニルを生成することができ、または、ドデカン酸（すなわちラウリン酸）をポリビニルアルコールと反応、すなわちエステル化させて、ポリラウリン酸ビニルを生成することができる。相変化物質（例えば、アミン、カルボキシル、エポキシ、シラン、硫酸、およびその他などの１種または２種以上の官能基を有する相変化物質）と重合体との様々な組み合わせを反応させて、所望の転移温度を有する高分子相変化物質を生成することができる。
【００４９】
更なる代表的な相変化物質としては、それらに限定されるものではないが、ギ酸、カプリル酸、グリセリン、Ｄ−乳酸、パルミチン酸メチル、カンフェニロン、Ｄｏｃａｓｙｌ  ｂｒｏｍｉｄｅ、Ｃａｐｒｙｌｏｎｅ、フェノール、ヘプタデカノン、１−Ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｏｏｃｔａｄｅｃａｎｅｍ  ４−Ｈｅｐｔａｄａｃａｎｏｎｅ、ｐ−トルイジン、シアナミド、エイコサン酸メチル、３−ヘプタデカノン、２−ヘプタデカノン、ヒドロケイ皮酸、セチルアルコール、アルファ−ナフチルアミン、カンフェン、ｏ−ニトロアニリン、９−ヘプタデカノン、チモール、ベヘン酸メチル、ジフェニルアミン、ｐ−ジクロロベンゼン、シュウ酸エステル、次亜リン酸、二塩化０−キシレン、β−クロロ酢酸、クロロ酢酸、ニトロナフタレン、トリミリスチン、ヘプタデカン酸、アルファ−クロロ酢酸、Ｂｅｅ  ｗａｘ、ミツロウ、Ｇｌｙｏｌｉｃ  ａｃｉｄ、グリセロール酸、ｐ−ブロモフェノール、アゾベンゼン、アクリル酸、Ｄｉｎｔｏ  ｔｏｌｕｅｎｔ（２，４）、フェニル酢酸、チオシナミン、臭化しょうのう、ジュレン、ベンジルアミン、ブロモ安息香酸メチル、アルファ−ナフトール、グルタル酸、二塩化ｐ−キシレン、カテコール、キノン、アセトアニリド、スクシン酸無水物、安息香酸、スチルベン、および／またはベンズアミドを含む、非パラフィンを挙げることができる。
【００５０】
更なる代表的な相変化物質としては、それらに限定されるものではないが、酢酸、ポリエチレングリコール６００、カプリン酸、エライジン酸、ラウリン酸、ペンタデカン酸、トリステアリン、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アセトアミド、および／またはフマル酸メチルを含む脂肪酸を挙げることができる。
【００５１】
更なる代表的な相変化物質としては、それらに限定されるものではないが、Ｋ２ＨＰＯ４・６Ｈ２Ｏ、ＦｅＢｒ３・６Ｈ２Ｏ、Ｍｎ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、ＦｅＢｒ３・６Ｈ２Ｏ、ＣａＣｌ２・１２Ｈ２Ｏ、ＬｉＮＯ３・２Ｈ２Ｏ、ＬｉＮＯ３・３Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＣＯ３・１０Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ、ＫＦｅ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ、ＣａＢｒ２・６Ｈ２Ｏ、ＬｉＢｒ２・２Ｈ２Ｏ、Ｚｎ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、Ｍｎ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、ＣｏＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、ＫＦ・２Ｈ２Ｏ、ＭｇＩ２・８Ｈ２Ｏ、ＣａＩ２・６Ｈ２Ｏ、Ｋ２ＨＰＯ４・７Ｈ２Ｏ、Ｚｎ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ（ＮＯ３）・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ（ＮＯ３）・Ｈ２Ｏ、Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＳｉＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｋ２ＨＰＯ４・３Ｈ２Ｏ、Ｎａ２Ｓ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、Ｃａ（ＮＯ３）２・３Ｈ２Ｏ、Ｚｎ（ＮＯ３）２・２Ｈ２Ｏ、ＦｅＣｌ３・２Ｈ２Ｏ、Ｎｉ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、ＭｎＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ＭｇＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ＣＨ３ＣＯＯＮａ・３Ｈ２Ｏ、Ｆｅ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、ＮａＡｌ（ＳＯ４）２・１０Ｈ２Ｏ、ＮａＯＨ・Ｈ２Ｏ、Ｎａ３ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、ＬｉＣＨ３ＣＯＯ・２Ｈ２Ｏ、Ａｌ（ＮＯ３）２・９Ｈ２Ｏ、Ｂａ（ＯＨ）２・８Ｈ２Ｏ、Ｍｇ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、ＫＡｌ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ、および／またはＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏを含む、塩の水和物を挙げることができる。
【００５２】
更なる代表的な相変化物質としては、それらに限定されるものではないが、ガリウム−ガリウムアンチモン共晶、ガリウム、Ｃｅｒｒｏｌｏｗ共晶、Ｂｉ−Ｃｄ−Ｉｎ共晶、Ｃｅｒｒｏｂｅｎｄ共晶、Ｂｉ−Ｐｄ−Ｉｎ共晶、Ｂｉ−Ｉｎ共晶、Ｂｉ−Ｐｄ−スズ共晶、および／またはＢｉ−Ｐｄ共晶を含む金属を挙げることができる。
【００５３】
更なる代表的な相変化物質としては、それらに限定されるものではないが、ＣａＣｌ２・６Ｈ２Ｏ＋ＣａＢｒ２・６Ｈ２Ｏ、Ｔｒｉｅｔｈｙｌｏｌｅｔｈａｎｅ＋水＋尿素、Ｃ１４Ｈ２８Ｏ２＋Ｃ１０Ｈ２０Ｏ２、ＣａＣｌ２＋ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＣＨ３ＣＯＮＨ２＋ＮＨ２ＣＯＮＨ２、Ｔｒｉｅｔｈｙｌｏｌｅｔｈａｎｅ＋尿素、Ｃａ（ＮＯ３）・４Ｈ２Ｏ＋Ｍｇ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、ＣＨ３ＣＯＯＮａ・３Ｈ２Ｏ＋ＮＨ２ＣＯＮＨ２、ＮＨ２ＣＯＮＨ２＋ＮＨ４ＮＯ３、Ｍｇ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ＋ＮＨ４ＮＯ３、Ｍｇ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ＋ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、Ｍｇ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ＋ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、Ｍｇ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ＋Ａｌ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、Ｍｇ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ＋Ａｌ（ＮＯ３）２・９Ｈ２Ｏ、ＣＨ３ＣＯＮＨ２＋Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯＨ、Ｍｇ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ＋ＭｇＢｒ２・６Ｈ２Ｏ、ナフタレン＋安息香酸、ＮＨ２ＣＯＮＨ＋ＮＨ４ＢＲ、ＬｉＮＯ３＋ＮＨ４ＮＯ３＋ＮａＮＯ３、ＬｉＮｏ３＋ＮＨ４ＮＯ３＋ＮａＮＯ３、ＬｉＮｏ３＋ＮＨ４ＮＯ３＋ＫＮＯ３、および／またはＬｉＮｏ３＋ＮＨ４ＮＯ３＋ＮＨ４Ｃｌを含む有機および無機の共晶を挙げることができる。
【００５４】
製造において、押出装置はモーター駆動のスクリュー押出機を含む。図７ａおよび７ｂに示すように、熱可塑性材料は溶融され、ダイ２４に搬送される。溶融した熱可塑性材料は、図７ａおよび７ｂに示すように、ダイ２４を通過し、所望の形状および断面に成形される。図７ａおよび７ｂ、ダイ２４への参照は、導入部２６、収束部２８、所定の形状を有するオリフィス３０を含む。溶融した熱可塑性重合体は、ダイ２４の導入部２６に入り、収束部２８により徐々に形を整えられた後、溶融物はオリフィス３０を出る。ダイ２４は更に注入器３２を備える。それぞれの注入器３２は、その内部に、近傍を溶融した熱可塑性材料が流動してオリフィス３０を通過しなければならないダイ２４の隔壁を貫通する第２の導管４０により、相変化物質源３８に流体連結する導管３６を有する本体部３４を有する。注入器３０は、更に出口４２を備える。注入器３２は、出口４２がオリフィス３０の内部に位置するように配置される。溶融した熱可塑性重合体がダイオリフィス３０を出るときに、１種又は２種以上の相変化物質１２が溶融した熱可塑性材料中に注入され、これにより、１種又は２種以上の相変化物質１２が充填された微小毛細管を形成する。
【００５５】
本発明に係る、相変化物質を含む微小毛細管フィルムは、織物（例えば、織布および不織布）、衣服（例えば、野外用衣料、ドライスーツ、および防護服）、履物（例えば、靴下、ブーツ、中底）、医療の進歩（例えば、熱毛布、治療用パッド、熱／冷パック）、容器および包装（例えば、飲料／食品容器、食品保温器、椅子のクッション）、ビルディング（例えば、壁中の断熱または加熱／冷却システム、天井、管材、じゅうたん、タイル、または床）、機器（例えば、家庭用機器中の断熱）、椅子のクッションなどの家具部材、エレクトロニクス（例えば、プロセッサーチップの冷却、平面スクリーン、燃料電池）、およびその他の製品（たとえば、自動車の照明用材料、加温シート、寝袋、および寝具）に使用することができる。
【００５６】
１種又は２種以上の相変化物質を含む、１種または２種以上の本発明の微小毛細管フィルムは、多層構造、例えば、積層された多層構造または共押出された多層構造中の１つまたは２つ以上の層を形成してもよい。１種又は２種以上の相変化物質を含む微小毛細管フィルムは、図３に示すように、１つまたは２つ以上の微小毛細管（管路）の平行な列を含む。管路２０（微小毛細管）は、図３に示すように、マトリクス（１０）中いずれの場所に配置してもよい。
【００５７】
実施例
相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルム１は、以下の方法に従って作製された。
【００５８】
マトリクス材料は、約０．９１９ｇ／ｃｍ３のＡＳＴＭ−Ｄ７９２による密度および約１．１ｇ／１０分のＩＳＯ  １１３３による溶融指数（Ｉ２）を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ５０５６Ｇの商標にて入手可能な直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）により構成されていた。相変化物質は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標）ＭＰＥＧ７５０の商標にて入手可能なメトキシポリエチレングリコールにより構成されていた。
【００５９】
第１の押出機および第２の押出機は、共に単一スクリューの押出機であった。第１の押出機は、直径が約２０ｍｍのスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １８２０Ｊであり、これをギアポンプに接続し、これにより非脈動の重合体流れを供給した。微小毛細管フィルムダイの下流は、調整可能なロール間間隙を有する一組のニップロール（Ｄｒ．  Ｃｏｌｌｉｎ  ＧｍｂＨ「Ｔｅｃｈｌｉｎｅ」ＣＲ７２Ｔ）であった。第２の押出機は、直径が約１２ｍｍのスクリューを有するＢｅｔｏｌ  １４２０Ｊであり、これを加熱された１／４インチのＳｗａｇｅｌｏｋ配管を介して微小毛細管フィルムダイの入口に接続した。この配管は、注意深く加工された１／４インチの短い長さの配管（ＳＳ−Ｔ４−Ｓ−０４９−６ＭＥ）であり、これは、２フィートの二本の加熱用テープ（Ｏｍｅｇａ  ＨＴＷＣ１０２−００２）中に包まれており、該テープは、Ｓｕｐｅｒｗｏｏｌ無機繊維絶縁体中に包埋され、外装テープ中に収められていた。この配管は、３Ｍのポリアミドテープ（３Ｍ  ７０−００６２−８３２８−０）によって配管の表面に取り付けられたｋ型針金状熱電対を備えていた。伝熱を補うために、少量の銅グリース（Ｃｏｐｐａｓｌｉｐ）を熱電対の先端に塗布した。
【００６０】
微小毛細管フィルムダイは、注入器の開口面がダイ出口と確実に一致するように設計された。マトリクス材料は、１４本の、約９００μｍの直径を有する微小毛細管注入器頭部を備える微小毛細管フィルムダイを通して押し出された。
【００６１】
相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルム１（ＬＬＤＰＥ／ＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標））を、図８ａおよびｂに示す。相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルム１（ＬＬＤＰＥ／ＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標））は、約１４６Ｊ／ｇの熱容量貯蔵を有し、この値は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ、第２昇温）に従って、本明細書の以下に記載のとおりに測定した。相変化物質を含む、本発明の微小毛細管フィルム１（ＬＬＤＰＥ／ＣＡＲＢＯＷＡＸ（商標））は、約５１７μｍの厚み、約６．４４ｍｍの幅を有し、１９本の微小毛細管を備え、それぞれの微小毛細管は約２３０μｍの直径、および約３０．７の空隙容積パーセントを有していた。
【００６２】
本発明は、その精神および本質的な属性から逸脱しない限りにおいて、その他の形態において実施することができ、従って、本発明の範囲を示すものとしては、上述の明細書よりもむしろ、添付する特許請求の範囲を参照すべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【国際調査報告】
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