(57)【要約】  例えば、更に効率的なクロスベルト式仕分けシステムを提供するために、特に、各対象物が、該対象物の識別情報に応じて、一つ以上の上方荷重積荷ステーション106、108によりクロスベルト上の該対象物の並置位置へと積荷されるという、並置対象物808のためのクロスベルト式仕分けシステム102が開示される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの積荷ステーションと、
複数の放出台(110)と、
対象物の識別情報を提供するバーコード走査器(903)の如き少なくとも一つの対象物識別手段と、
仕分け器軌道(104)内において搬送方向(308)に移動し得る複数の搬送表面(210)であって、前記積荷ステーションから一つ以上の対象物(808)を受け取り、前記軌道に沿い前記一つ以上の対象物を前記複数の放出台の内の一つの放出台まで搬送し、且つ、前記一つ以上の対象物の前記識別情報に応じて、前記放出台にて前記一つ以上の対象物を前記軌道から放出し得るという複数の搬送表面(210)とを備える、対象物を仕分けるクロスベルト式仕分けシステム(102)であって、
前記搬送表面(210)はクロスベルト(202)であり、
前記クロスベルトの各々は、前記搬送方向に２つ以上の対象物を搬送すべく適合化され、
当該クロスベルト式仕分けシステムは、前記２つ以上の対象物が、前記搬送方向を横切る方向において単一のクロスベルト上に位置され且つ並置して位置されるべく適合化される、というクロスベルト式仕分けシステム(102)において、
前記少なくとも一つの積荷ステーションは、垂直方向において、所定のクロスベルトの対象物支持レベル(310)よりも、少なくとも30、50もしくは100mmだけ高位である如く、高位である積荷レベルから、前記所定のクロスベルトに向かう方向において、前記所定のクロスベルト上へと対象物(808)を積荷する上方荷重積荷ステーション(106)であり、
前記上方荷重積荷ステーションは、前記対象物の前記識別情報に応じて、前記対象物を、前記所定のクロスベルトの搬送表面の第1面部(204)もしくは第2面部(206)上へと進路変更させる進路変更器を備え、
前記上方荷重積荷ステーションは、前記識別情報に応じて、前記対象物を前記第1面部もしくは第2面部上へと積荷し得る、
クロスベルト式仕分けシステム(102)。
【請求項２】
前記上方荷重積荷ステーション(106)の積荷端部の最下レベルが、前記クロスベルト(202)の対象物搬送表面(210)の対象物支持レベル(310)の、少なくとも30、50もしくは100mmだけ上方である如く、上方に位置される様に、前記上方荷重積荷ステーションは前記搬送表面(210)の上方の所定距離(306)に位置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記上方荷重積荷ステーション(106)は、前記対象物(808)が前記搬送方向(308)における速度ベクトルを以て積荷され得るべく配置かつ適合化される、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記上方荷重積荷ステーション(106)は、前記複数の搬送表面(210)を備えた前記仕分け器軌道(104)が該上方荷重積荷ステーション(106)の下方を縦走する如く、前記軌道(104)が下方を通過すべく位置決めされる、請求項１から請求項３のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項５】
前記上方荷重積荷ステーション(106)は、前記複数の搬送表面(210)を備えた前記軌道(104)が、前記上方荷重積荷ステーションの少なくとも一部と同一もしくは実質的に同一である長手方向において該上方荷重積荷ステーションの積荷端部に向かい延在する如く、前記上方荷重積荷ステーションの少なくとも一つの長手区画と同一もしくは実質的に同一の長手方向に延在すべく、位置決めされる、請求項１から請求項４のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項６】
可動プレート(502、603)の如き前記進路変更器(408、602)は、前記対象物(808)を、該対象物を支持するコンベア手段(404)の表面に対して進路変更させ得る、請求項１から請求項５のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項７】
回動式進路変更器の如き前記進路変更器(702)は、該回動式進路変更器の回動軸心(710)の中心の如き固定点に対して前記対象物を進路変更させ得る、請求項１から請求項６のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項８】
前記進路変更器(408、602、702)は、前記対象物(808)の識別のためのバーコード走査器(903)の如き対象物識別手段の下流に位置され、且つ、
前記進路変更器は、前記対象物が前記各搬送表面(210)の内の一つの搬送表面上にて受け取られる当該システム上の前記対象物の位置に先行して位置決めされる、請求項１から請求項７のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項９】
前記上方荷重積荷ステーション(106)は、縦一列に配置された複数の別体的なコンベア(402、404、406)を備える、請求項１から請求項８のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記進路変更器(408、602、702)は、前記上方荷重積荷ステーション(106)の端部であって、縦一列に配置された複数のコンベアの最後の４個の内の一つ以上のコンベアに含まれた、または、其処におけるという端部に向けて位置決めされる、請求項１から請求項９のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１１】
当該システムは、積荷ステーション一号(106)及び積荷ステーション二号(108)を備え、
前記積荷ステーション二号は上方荷重積荷ステーションであり、該上方荷重積荷ステーションは、前記搬送方向(308)に関して前記積荷ステーション一号の後の位置において各対象物を各搬送表面上へと積荷すべく、前記仕分け器軌道に沿った位置に位置決めされる、請求項１から請求項１０のいずれか一つの請求項に記載のシステム。
【請求項１２】
少なくとも一つの積荷ステーション(106)と、複数の放出台(110)と、仕分け器軌道(104)内において搬送方向(308)に移動し得る複数のクロスベルトである搬送表面(210)であって、前記積荷ステーションから対象物(808)を受け取り、前記軌道内で前記対象物を前記複数の放出台の内の一つの放出台まで搬送し、且つ、前記対象物の識別情報に応じて、前記放出台にて前記対象物を前記軌道から放出し得るという複数の搬送表面(210)とを備えるクロスベルト式仕分けシステムにより対象物を仕分ける方法であって、
該方法は、
前記対象物を識別して該対象物の前記識別情報を獲得する段階(902)と、
前記対象物を、前記積荷ステーションにより、所定のクロスベルト上へと積荷する段階と、
前記所定のクロスベルト上にて前記対象物を前記積荷ステーションから受け取る段階と、
前記対象物を前記所定のクロスベルト上で前記搬送方向において前記放出台まで搬送する段階とを有し、
前記対象物を前記所定のクロスベルト上へと積荷する段階(904)は、垂直方向において、前記所定のクロスベルトの対象物支持レベル(310)よりも、少なくとも30、50もしくは100mmだけ高位である如く、高位である積荷レベルから、前記所定のクロスベルトに向かう方向において実施され、
前記対象物を所定のクロスベルト上へと積荷する段階は、前記対象物の前記識別情報に応じて、前記対象物を前記上方荷重積荷ステーションにより、前記所定のクロスベルトの搬送表面の第1面部もしくは第2面部上へと積荷かつ進路変更させる段階を含み、
前記対象物を前記上方荷重積荷ステーションから受け取る段階は、前記対象物を、前記所定のクロスベルトの前記搬送表面の前記第1面部もしくは前記第2面部上で受け取る段階を含む、方法。
【請求項１３】
前記対象物を前記所定のクロスベルトの前記支持表面の前記第1面部(204)もしくは前記第2面部(206)上へと積荷する段階は、前記上方荷重積荷ステーション(106)により前記仕分けシステム(102)上へと積荷されるべき複数の連続的な対象物の識別情報に応じて更に提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象物を前記所定のクロスベルトの前記搬送表面(210)の前記第1面部(204)もしくは前記第2面部(206)上へと積荷する段階は、進路変更器(408、602、702)の現在位置に応じて更に提供される、請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記識別情報は、前記仕分け器軌道内を移動する前記搬送表面が前記対象物に対して好適な放出台に到達しつつあるときに、該好適な放出台が前記仕分け器軌道において、前記搬送表面の前記第1面部(204)に対して最も接近して位置されるのか前記第2面部(206)に対して最も接近して位置されるのかを特定する、請求項１２から請求項１４のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１６】
前記システムは、積荷ステーション一号(106)及び積荷ステーション二号(108)を備え、前記積荷ステーション二号は上方荷重積荷ステーションであり、該上方荷重積荷ステーションは、前記搬送方向に関して前記積荷ステーション一号の後の位置において各対象物を各搬送表面上へと積荷すべく、前記仕分け器軌道に沿った位置に位置決めされ、
当該方法は、前記積荷ステーション一号により前記クロスベルトの前記第1面部もしくは第2面部上へと積荷された対象物を、前記支持表面が前記積荷ステーション二号に到達するに先立ち、前記搬送方向(308)を横切る放出方向に移動させるために、前記クロスベルトの前記搬送表面を、該搬送表面(210)が前記積荷ステーション二号に到達するに先立ち、前記放出方向に移動させる段階を更に有する、請求項１２から請求項１５のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象物を前記第1面部(204)または前記第2面部(206)上に受け取る段階は、前記対象物の受け取り時に、前記所定のクロスベルトは、前記搬送方向を横切る方向において移動停止されもしくは実質的に移動停止されたままとされ、すなわち、前記クロスベルトのベルトは、駆動されず、もしくは、前記搬送表面の搬送方向を横切る方向において可能的に僅かだけ駆動される様に構成される、請求項１２から請求項１６のいずれか一つの請求項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕分け軌道内を移動可能に連結された複数のキャリッジ(carriages)であって、側方にもしくは横断方向に駆動可能なクロスベルト(cross-belt)を備えるという複数のキャリッジを備える仕分けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許出願公開公報第EP0927689号は、物体積荷区域と降荷区域との間の経路に沿い進行する複数のコンベア基台から成る機器であって、上記降荷区域において、各対象物は上記コンベア基台の経路に関して側方に載置された収集デバイス内へと降荷されるという機器により対象物を仕分ける方法を開示している。コンベア基台の各々は、搬送される対象物を、上記機械、すなわちクロスベルト式仕分けシステムに関して側方に降荷する手段を備えている。上記方法は、仕分けられるべき対象物が、降荷順序を考慮してそれらを上記機械に積荷すべく一対ずつ順序付けられる様に構成され、２個の対象物が、各コンベア基台上に並置して位置決めされるべく、該コンベア基台上に積荷される。各対象物の降荷は、上記コンベア基台が当該対象物に対して設計された収集デバイスの近傍を進行するときに、必要な順序に従い実施される。
【０００３】
欧州特許出願公開公報第EP0927689号に記述されたシステム及び方法の不都合は、その仕分けシステムの効率を制限し得ることであると理解され得る。特に、各対象物を順序付けるシステム及び様式が、該システムの効率を制限し得ることが理解され得る。
【０００４】
故に、本発明の出願人は、改良された仕分けシステム及び仕分け方法が有用であると認識したことから、本発明を案出した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、改良された仕分けシステム、及び、該仕分けシステム上で各対象物を仕分けすべく改良された方法を提供することである。好適には、本発明は、上記のまたは他の不都合の一つ以上を、単独的に、または、任意の組合せで、軽減し、緩和し、または、排除する。
【０００６】
特に、基準となる仕分けシステムに対して大きな効率を備えた仕分けシステムを提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、第１の見地においては、
少なくとも一つの積荷ステーションと、
複数の放出台と、
対象物の識別情報を提供するバーコード走査器の如き少なくとも一つの対象物識別手段と、
仕分け器軌道内において搬送方向に移動し得る複数の搬送表面であって、上記積荷ステーションから一つ以上の対象物を受け取り、上記軌道に沿い上記一つ以上の対象物を上記複数の放出台の内の一つの放出台まで搬送し、且つ、上記一つ以上の対象物の上記識別情報に応じて、上記放出台にて上記一つ以上の対象物を上記軌道から放出し得るという複数の搬送表面とを備える、対象物を仕分けるクロスベルト式仕分けシステムであって、
上記搬送表面はクロスベルトであり、
上記クロスベルトの各々は、上記搬送方向に２つ以上の対象物を搬送すべく適合化され、且つ、
当該クロスベルト式仕分けシステムは、上記２つ以上の対象物が、上記搬送方向を横切る方向において単一のクロスベルト上に位置され且つ並置して位置されるべく適合化される、というクロスベルト式仕分けシステムにおいて、
上記少なくとも一つの積荷ステーションは、垂直方向において、所定のクロスベルトの対象物支持レベルよりも、少なくとも30、50もしくは100mmだけ高位である如く、高位である積荷レベルから、上記所定のクロスベルトに向かう方向において、上記所定のクロスベルト上へと対象物を積荷する上方荷重積荷ステーションであり、
上記上方荷重積荷ステーションは、上記対象物の上記識別情報に応じて、上記対象物を、上記所定のクロスベルトの搬送表面の第1面部もしくは第2面部上へと進路変更させる進路変更器を備え、且つ、
上記上方荷重積荷ステーションは、上記識別情報に応じて、上記対象物を上記第1面部もしくは第2面部上へと積荷し得る、
クロスベルト式仕分けシステムが提供される。
【０００８】
故に、改良された仕分けシステムが提供される。上記仕分けシステムの改良点もしくは利点は、記述されたシステムが、記述された如き上方荷重積荷ステーションを備えることに在ると理解され得る。
【０００９】
詳細には、上記上方荷重積荷ステーションにより進路変更された対象物を、記述された如き方向に且つ記述された如き面部上へと積荷すると、欧州特許出願公開公報第EP0927689号に記述されたシステムの如き基準となる仕分けシステムよりも遙かに効率的であると考えられる仕分けシステムが提供される。
【００１０】
上記システム及び方法の利点の一つは、本発明に依れば、２つより多い並置対象物が融通性の高い効率的な様式で容易に位置決めされ得ることであると理解され得る。上記第1及び第2の面部もしくは部分は、上記搬送表面の並置された面部、部分もしくは領域同士の間の仮想的境界に対するものである。上記仮想的境界は、上記搬送方向におけるものであり、または、実質的に上記搬送方向におけるものである。
【００１１】
上記システムの大きな効率を提供するために、上記２つの並置対象物は好適には、上記搬送方向を横切り且つ水平面内に在る直線が、上記２つの並置対象物と交錯する様に位置決めされる。例えば、各並置対象物の中心が、各搬送表面の長さであって、移動方向において測定されたという長さの中央、もしくは、実質的に中央に位置されることが好適であり得る。代替的に、上記搬送方向において視認されたときに、２つの並置対象物は夫々、それらの最後側もしくはそれらの最前側の端部を、搬送表面の最後側及び最前側の端部に接近して位置決めされ得る。
【００１２】
特に、可能的には特に２つの比較的に小寸の対象物に対し、２つの斯かる比較的に小寸の対象物は、それらが、例えば、一つの対象物は単一の搬送表面の最後側の端部に向かい且つ他方の対象物は該搬送表面の最前側の端部に向かい乍ら、該搬送表面の２つの面部の各々上に位置され、且つ、これらの対象物は上記で説明された仮想的境界の各側上に位置されるが、上記搬送表面を横切ると共に水平面内に在るという直線は両方の対象物とは交錯しない様に、小寸であり得る。
【００１３】
もし、本発明のシステム及び方法が非常に適切であるという、２つより多い並置対象物が一つの単一のクロスベルト上に積荷され、受け取られ、位置決めされ、且つ、搬送されるなら、第1、第2、第3の、及び、第4とさえされる面部もしくは部分は、これにより、相互に隣接して並置された第1、第2、第3及び第4の領域と定義されることも理解される。面部、部分もしくは領域の個数及びサイズは、例えば、対象物のサイズの分布に依存して選択される。
【００１４】
本発明の実施形態において、上記上方荷重積荷ステーションは、該上方荷重積荷ステーションの最下レベルが、上記クロスベルトの対象物搬送表面の対象物支持レベルの、少なくとも30、50もしくは100mm高位である如く、高位に位置される様に、該上方荷重積荷ステーションが上記搬送表面の上方の所定距離に位置されたときに、その様であると考えられる。垂直方向において、上記上方積荷ステーションと上記搬送表面との間の距離は典型的に、上記仕分けシステムにおいて取り扱われる対象物の最大高さに依存して選択される。特に、このことは、複数の上方荷重積荷ステーションが相互に前後して位置され得ること、且つ／又は、このことを回避する試みにも関わらず、閉ループの仕分け器軌道ループ内における一つ以上の対象物の再循環が生じ得ることに起因する。
【００１５】
更なる実施形態において、上記上方荷重積荷ステーションは、上記対象物が上記搬送方向における速度ベクトルを以て積荷され得るべく配置かつ適合化される。これにより、特に、非常に正確に、搬送表面の異なる面部に向かう位置にて、クロスベルト上に各対象物を並置して積荷することで位置決めする上方荷重構成が可能とされる。このことは、例えば、記述された速度ベクトルによれば、対象物は、対象物搬送表面の速度と比較されたときに、ゼロに近い速度差を以て載置され得ることから理解され得る。此処で、上記対象物搬送表面の速度とは、搬送表面を備えるキャリッジが上記軌道内で上記搬送方向に移動する速度であって、仕分け器速度と称され得るという速度として理解される。
【００１６】
上記上方荷重積荷ステーションが、上記複数の搬送表面を備えた上記仕分け器軌道が該上方荷重積荷ステーションの下方を縦走する如く、上記軌道が下方を通過すべく位置決めされたとき、または、上記仕分け器軌道が、上記上方荷重積荷ステーションの少なくとも一つの長手区画と同一もしくは実質的に同一の長手方向に延在するとき、可能的な利点は、例えば、記述された速度ベクトルが効果的に達成可能なことである。必須ではないが、例えば、上記上方荷重積荷ステーションの少なくとも最後のコンベア、及び／または、上方荷重積荷ステーションの少なくとも積荷端部が、該少なくとも積荷端部の射影が、搬送表面上の対象物が下方を通過する箇所上へと垂直下方に投影される如く載置されることは好適であり得る。故に、特に、上記上方荷重積荷ステーションの斯かる位置が存在する場合には、既に搬送表面上に在る対象物が上記上方荷重積荷ステーションの下方を通過するために、上記上方荷重積荷ステーションの下方に開放空間を配設することが好適であると理解される。
【００１７】
上記システムの一つ以上の実施形態において、可動プレートの如き上記進路変更器は、対象物を支持するコンベア手段の表面に対して該対象物を進路変更させ得る。斯かる形式の実施形態は、図５及び図６に示される。上記システムの別実施形態において、回動式進路変更器の如き上記進路変更器は、該回動式進路変更器の回動軸心の如き固定点に対して対象物を進路変更させ得る。斯かる実施形態は、図７に示される。
【００１８】
図７における回動式進路変更器の実施形態は、例えば、当該物体の重量及び／または外側面の故に、該物体を支持する表面に対して該物体の位置を変更することにより一つの面部もしくは他の面部に向けて積荷することが困難であるという物体に対して特に好適であり得る。斯かる対象物に対しては、被動コンベア・ベルトの如き上方荷重支持コンベア手段の僅かな回動により対象物は容易に進路変更されることから、対象物は、所定のクロスベルト上の第1面部もしくは第2面部上へと積荷され得る。一つの形式の進路変更器は、その様にして、所定のクロスベルト上における対象物の正しい位置を実現するために、別の進路変更器により追随さえされ得る。
【００１９】
進路変更機能を提供する様式とは関わり無く、進路変更器は、対象物の識別のためのバーコード走査器の如き対象物識別手段の下流に位置されると共に、進路変更器は、上記システム上の対象物の位置であって、該対象物が各搬送表面の内の一つの搬送表面上にて受け取られるという位置に先行して位置される、ということが想定される。
【００２０】
上記上方荷重積荷ステーションは、縦一列に配置された、すなわち、上記搬送方向において相次いで連続的に整列された複数の別体的なコンベアを備え得ると共に、好適には上記進路変更器は、上記上方荷重積荷ステーションの端部であって、上方荷重積荷ステーションの縦一列に配置された最後の４個のコンベアの一つ以上内に、または、それらにおいて、または、それらとして含まれるという端部に向けて位置される。
【００２１】
上記仕分けシステムが少なくとも２つの上方荷重積荷ステーションを備えるとき、上記システムの特に効率的な動作が提供され得る。
【００２２】
本発明の方法の見地に依れば、少なくとも一つの積荷ステーションと、複数の放出台と、仕分け器軌道内において搬送方向に移動し得る複数のクロスベルトである搬送表面であって、上記積荷ステーションから対象物を受け取り、上記軌道内で上記対象物を上記複数の放出台の内の一つの放出台まで搬送し、且つ、上記対象物の識別情報に応じて、上記放出台にて上記対象物を上記軌道から放出し得るという複数の搬送表面とを備えるクロスベルト式仕分けシステムにより対象物を仕分ける方法が提供される。該方法は、
上記対象物を識別して該対象物の上記識別情報を獲得する段階と、
上記対象物を、上記積荷ステーションにより、所定のクロスベルト上へと積荷する段階と、
上記所定のクロスベルト上にて上記対象物を上記積荷ステーションから受け取る段階と、
上記対象物を上記所定のクロスベルト上で上記搬送方向において上記放出台まで搬送する段階とを有し、
上記対象物を上記所定のクロスベルト上へと積荷する上記段階は、垂直方向において、上記所定のクロスベルトの対象物支持レベルよりも、少なくとも30、50もしくは100mmだけ高位である如く、高位である積荷レベルから、上記所定のクロスベルトに向かう方向において実施され、
上記対象物を所定のクロスベルト上へと積荷する上記段階は、上記対象物の上記識別情報に応じて、上記対象物を上記上方荷重積荷ステーションにより、上記所定のクロスベルトの搬送表面の第1面部もしくは第2面部上へと積荷かつ進路変更させる段階を含み、且つ、
上記対象物を上記上方荷重積荷ステーションから受け取る上記段階は、上記対象物を、上記所定のクロスベルトの上記搬送表面の上記第1面部もしくは上記第2面部上で受け取る段階を含む。
【００２３】
故に、クロスベルト式仕分けシステムにより対象物を仕分ける改良された方法が提供される。特に、記述された様式で対象物を積荷かつ進路変更すると、基準となる方法よりも、クロスベルト式仕分けシステムを操作する更に効率的な方法が提供されることが理解され得る。
【００２４】
上記方法の効率を高めるために、この特定のシステム及び方法に対しては、上方荷重積荷ステーションにより仕分けシステム上へと積荷されるべき複数の連続的な対象物の識別情報に応じて、所定のクロスベルトの支持表面の第1面部または第2面部上へと対象物を積荷することが有用であることが見出された。代替的に、または、付加的に、上記対象物を上記所定のクロスベルトの上記搬送表面の上記第1面部もしくは上記第2面部上へと積荷する上記段階は、進路変更器の現在位置に応じて更に提供される。
【００２５】
上記識別情報は、上記仕分け器軌道内を移動する上記搬送表面が上記対象物に対して好適な放出台であって、上記仕分け器軌道の側部に隣接する入口を有するという好適な放出台に到達しつつあるときに、該好適な放出台が上記仕分け器軌道において、上記搬送表面の上記第1側部に対して最も接近して位置されるのか上記第2側部に対して最も接近して位置されるのかを特定することは理解されるべきである。
【００２６】
更に、上記システムは、２つの積荷ステーションを備え得ると共に、これらの内の第2のものなど、これらの少なくとも一方は、上方荷重積荷ステーションであり得る。上方荷重積荷ステーションの如き積荷ステーションに先立ち、すでに上記搬送表面上に位置決めされた対象物は、その位置が、上記搬送表面の別の面部もしくは別の部分へと僅かに調節され、または、移動済みとさえされ得る。これにより、基準となるシステム及び方法と比較したときに、上記システム及び方法の融通性または効率が更に増進される。上記調節された位置は、上記搬送方向を横切り、上記軌道の左側もしくは右側に向かうものであり、すなわち、放出方向におけるものである。
【００２７】
此処で、上記搬送表面の“別の部分もしくは面部”とは、対象物がベルトの同一の領域、部分、面部または位置上に支持されたままであるが、該対象物が上記ベルトにより、上記仕分け器軌道に対し、別の領域、部分、面部もしくは位置に向けて駆動／移動されることを意味することは理解されるべきである。これは、対象物は上記ベルトにより支持されたままであるが、そのベルトが動くことに起因する。
【００２８】
例えば、２つのみではなく、３つの対象物が一つのクロスベルト上に並置して位置されるべき場合、“面部”という語句は更に、斯かる場合に搬送表面の３つの想像的もしくは仮想的な領域、すなわち、一つの中央領域と、該中央領域の第1側部及び第2側部の各々に一つとされた領域とが設定される、という領域として理解され得る。
【００２９】
上記システム及び方法の利点は、上記システムが本明細書中に記述された如きであり且つ本明細書中に記述された如く動作されたとき、所定のクロスベルト上への対象物の受け取り時に、該ベルトを、その駆動方向に移動させない、すなわち、搬送方向に進行するキャリッジの搬送方向を横切るもしくは交差する方向に移動させない、ということが可能なことであると理解され得る。上記横切るもしくは交差する方向は、放出方向と称され得る。該放出方向は、上記軌道に対して左方もしくは右方であり得ると共に、該放出方向は、上記仕分け器の上記軌道内で搬送方向に移動しているクロスベルトが上記複数の放出台の内の一つ以上の放出台に到達すると同時に、一つ以上の対象物が放出もしくは降荷されるべき方向を指している。
【００３０】
上記クロスベルトのこの横切るもしくは交差する方向の移動は典型的に、上記搬送方向に対して交差方向に所定のクロスベルトを駆動すべく作用し得る電気モータの如き内蔵駆動手段により提供される。
【００３１】
可能的に、または、代替的に、上記クロスベルト上への対象物の受け取り時には、例えば、0.5、1、2、5、10もしくは15センチメートルだけの交差方向移動のみが提供され得る。このことは特に、上記システム及び方法の効率を高めると理解され得る、と言うのも、これによれば、例えば、更なる対象物の受け取り時に、各対象物の一つ以上がクロスベルトを摺動離脱せずに、同一のクロスベルト上に更なる及び／または更に大寸の対象物が位置決めされ得るからである。
【００３２】
本明細書における利点を参照することにより、この利点は本発明により提供される可能的な利点と見做され得ることが理解されるべきであるが、本発明は特に、排他的なものとしてでなく、記述された利点を得る上で有用であることも理解され得る。
【００３３】
概略的に、本発明の種々の見地及び利点は、本発明の有効範囲内で可能である任意の様式で組み合わされ且つ結合され得る。
【００３４】
本発明のこれらの及び他の見地、特徴及び／または利点は、以下に記述される各実施形態から明らかであり、且つ、それらに関して明示される。
【００３５】
本発明の実施形態は、図面を参照して、例示的にのみ記述される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】仕分けシステムを示す図である。
【図２】図１において示された平面概観Ａを示す図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面Ｂ−Ｂを示す図である。
【図４】進路変更器を備えた上方荷重積荷ステーションの平面図である。
【図５】積荷ステーション及び仕分けシステムなしで図４の進路変更器を示す図である。
【図６】平面視で視認された進路変更器の別実施形態を示す図である。
【図７】平面視で視認された進路変更器の更なる実施形態を示す図である。
【図８】第1側部または第2側部に向けて進路変更された対象物の説明図である。
【図９】本発明に係る方法の実施形態の説明図であり、特に、搬送表面上に積荷されて該搬送表面上に並置配向で位置決めされた各対象物を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、連結された複数のキャリッジを備える仕分けシステム102を示しており、その場合にキャリッジの各々は単一の搬送表面を備え、該搬送表面は、クロスベルトであるかそれを備える。この例において、仕分けシステムは、無端の閉ループを形成する軌道104を備える。連結された各キャリッジは、リニア・モータなどにより、上記軌道内で搬送される。
【００３８】
各キャリッジは、上記軌道内で、時計方向における搬送方向に進行する。上記図は、上記仕分けシステムの各搬送表面上に対象物を積荷する２つの上方荷重積荷ステーション106及び108を示している。
【００３９】
更に、上記図は、複数の放出台を示している。矢印113により指し示された放出台は、少なくとも最初は、対象物搬送表面上の第1側部に向けて最も近傍に位置された対象物を放出することによってのみ到達可能な入口を有している。各対象物は、一例として、衣料品または繊維製品の如き、種々のサイズ、形状及び堅さの対象物であり得る。各対象物または衣料品は、プラスチック製の袋内などに、包装もしくはパッケージ化され得る。
【００４０】
矢印111により指し示された放出台は、少なくとも最初は、第2側部に向けて最も近傍に位置された対象物を放出することによってのみ到達可能な入口を有している。示された例において、上記第2側部は、上記クロスベルトの２つの側部もしくは部分の内で、仕分け器ループの内側に最も隣接している。上記図中には、いずれもが上方荷重積荷ステーション106に関する平面概観A及び断面概観Ｂ−Ｂが示される。これらの概観は、夫々、図２及び図３中に示される。
【００４１】
図２は、図１に示された平面概観Ａを示している。該図は、上記仕分けシステムが、３つの部分もしくは面部へと区画化された搬送表面210を含むことを示している。参照番号205による破線は、搬送表面210の第1面部と第2面部との間、または、第1部分と第2部分との間の仮想的もしくは想像的な境界を示している。上記搬送表面は、単一のクロスベルト202として示される。
【００４２】
図３は、図１におけるＢ−Ｂ線に沿う断面Ｂ−Ｂを示している。示された例において、図示されたキャリッジ309の各々に対し、クロスベルトである一つの搬送表面202が配備される。但し、代替的に且つ一例として、搬送方向308において、故に相互に前後して、縦一列に載置された２つ以上のクロスベルトが使用され得るか、または、そのことが好適であり得る。搬送方向308は、各搬送表面が上記仕分けシステムの仕分け器の軌道104内で移動する方向である。軌道104は、床部304の上方にて支持体302により支持される仕分け器台座を備える。
【００４３】
上記図は、対象物の識別情報に応じて、所定のクロスベルトの対象物支持レベル310よりも、垂直方向において、少なくとも30、50もしくは100mmだけ高い積荷レベルから、上記所定のクロスベルトに向かう方向において、該所定のクロスベルト上に対象物を積荷し得る上方荷重積荷ステーション106を示している。これは、搬送表面210と、上記上方荷重積荷ステーションの積荷端部の最下レベルとの間の距離306により示される。
【００４４】
図４は、進路変更器408を備えた上方荷重積荷ステーション106の平面図である。図示された上方荷重積荷ステーションは、縦一列に配置された３つの別体的なコンベア402、404、406を備える。進路変更器408は、対象物の識別情報に応じて、該対象物が、上記上方荷重積荷ステーションによりクロスベルト202の第1面部204または第2面部206上へと積荷されるべく、該対象物を進路変更させ得る。
【００４５】
上記搬送表面は、更なる面部、部分もしくは領域を備え得、斯かる更なる面部、部分または領域は、参照番号208を備えている。
【００４６】
進路変更器408は、上方荷重積荷ステーション106の積荷端部に向けて位置されると共に、特に、縦一列に配置して示されたコンベア402、404、406の最後から２番目のコンベア404に位置して示される。右側を指し示している参照番号405を備えた矢印は、上記上方荷重積荷ステーションにより上記仕分け器の搬送表面に向けて移動される対象物の方向405を示している。積荷端部におけるコンベア406は、上記上方荷重積荷ステーションの最後のコンベアと称され得る。示された上記上方荷重積荷ステーションの実施形態において、該上方荷重積荷ステーションは、上記仕分け器軌道と同一のもしくは実質的に同一の長手方向に延在する。特に、少なくとも最後のコンベア406は、仕分け器軌道104と同一方向に延在することが示される。更に詳細には、上記図から理解される如く、本実施形態においては、最後の３つのコンベア402、404、406は、少なくとも平面視で視認されたときに搬送表面210の搬送方向308と同一方向である方向405において上記積荷端部に向かう各対象物の移動のために配備される。
【００４７】
おそらくは好適さが少ないが、上記上方荷重積荷ステーションの各コンベアの一つ以上もしくは全て、特に最後のコンベアは上記仕分け器軌道に対して鋭角に配備され得るが、このことは、一例として、搬送表面上で対象物の所定配向を達成するための付加的な機器を必要とすることもあり、または、必要としないこともある。積荷のプロセスに先立ち及び／またはその間に及び／またはその後において、且つ、対象物が仕分け器軌道104の所定の側部に向けて放出されるまで、対象物は、該対象物の位置及び／または配向の最小限の変化を以て、所定の搬送表面上に、特に、斯かる搬送表面の所定の面部もしくは部分上へと積荷されることが好適であり得る。斯かる最小限の変化が可能とされることは、本明細書中に記述されたシステム及び方法の可能的な利点と理解され得る。
【００４８】
図４からは、上記上方荷重積荷ステーションの少なくとも最後のコンベア406のコンベア幅410が、下方の仕分け器の搬送表面幅412と等しく、または、それより僅かに狭幅もしくは広幅である如く実質的に等しいことが理解される。
【００４９】
図５は、上記積荷ステーション及び仕分けシステムなしで示された図４の進路変更器408である。該進路変更器は、破線矢印により示された如く対象物を側方に押圧することにより該対象物を進路変更させ得る２つの可動プレート502、504として示される。このことは、各プレートをそれらの破線位置まで移動させることで、対象物を、該対象物を支持するコンベア手段の表面に対して移動させることにより実現される。そのときに上記対象物は、上記コンベア手段上で側方に移動される。上記コンベア手段は、ベルト404の如きコンベア・ベルトであるか、または、対象物を上記上方荷重積荷ステーションの積荷端部に向けて搬送かつ支持するローラ・コンベアであり得る。
【００５０】
図６は、可動プレート603、604を備える進路変更器の別実施形態を示す平面図である。各プレートは、対象物がコンベア手段404及び406の表面に対して移動されるべく、破線矢印により示された如く破線位置まで回動され得る。図４及び図５に示された進路変更器に対するのと同様に、図６における進路変更器は、進路変更された対象物が上方荷重積荷ステーションによりクロスベルト202の第1面部204または第2面部206上へと積荷されるべく、該対象物を進路変更させるために配備される。
【００５１】
図７は、平面視で見た進路変更器の更なる実施形態を示している。進路変更器702は、該回動式進路変更器702の回動軸心710の中心の如き固定点に対して対象物を進路変更させ得る回動式進路変更器である。進路変更は、実線で示された中央位置と、破線で示された左右の位置708及び706との間で回動し得るコンベア手段により実現される。これにより、対象物は、搬送表面上の位置、部分または面部204、206もしくは208の内の任意のものへと進路変更され得る。故に、該図からは、上記回動式変更器の進路変更範囲712は、本実施形態においてはクロスベルト202により示される搬送表面210の幅の全体にわたり、対象物を所定部分上へと積荷し得るべく構成されることが理解される。
【００５２】
他の形式の進路変更器も使用され得る。代替的な形式は、上方荷重積荷ステーションのコンベア手段の中央に位置されて、各対象物を右側または左側に向けて進路変更させる進路変更器を備え得る。
【００５３】
対象物が、当該上方荷重積荷ステーションによりクロスベルト202の第1面部204または第2面部206上へと積荷されるべく、該対象物を進路変更させ得る進路変更器を備える上方荷重積荷ステーションの実施形態の全てに対し、進路変更器408、602、702は、対象物を識別するバーコード走査器であって、各搬送表面の内の一つの搬送表面上に対象物が受容される上記システム上の対象物の位置に先行して位置されたというバーコード走査器の如き対象物識別手段の下流、すなわち、該手段の後に位置される。
【００５４】
更に、対象物が、当該上方荷重積荷ステーションにより、例えばクロスベルト202の第1面部204または第2面部206上へと積荷されるべく、該対象物を進路変更させ得る進路変更器を備える上方荷重積荷ステーションの実施形態の全てに対し、進路変更器408、602、702は、図４を参照しての搬送表面幅410を備え、及び／または、対象物を搬送表面の所定部分上に積荷するために該対象物の位置を変更する進路変更範囲712を備えることも理解される。
【００５５】
図８は、参照番号804により示された如く第1側部に向けて進路変更された対象物808の図解、及び、参照番号806により示された如く第2側部に向けて進路変更された対象物の図解である。故に、上記システムは、対象物を上記仕分け器の搬送表面の所定部分もしくは面部上へと積荷するために該対象物の位置を変更する進路変更器の如き位置変更手段を含む。特に、例えば上記上方荷重積荷ステーションに依り、本明細書中に開示されたシステムは、搬送表面の正しい面部もしくは部分上へと直接的に対象物を積荷し得ることが理解され得る。
【００５６】
本明細書中に開示されたシステムは、特定の対象物が、搬送表面のいずれの部分または面部上に最も効率的に位置されるべきかを決定すべくコンピュータ化されたコントローラの如き決定手段も含むことは理解される。斯かる決定は、特定の対象物に対する所定の放出台が上記仕分け器軌道のいずれの側に載置されるかという情報であって、概略的に基準システムから知られる如く全体的な仕分けシステムの制御システム内に静的もしくは動的に存在するという情報に応じて、及び／または、例えば、並置された２つの対象物の内のいずれが、上記軌道の搬送方向に沿い最初に放出されるか、及び／または、このことはいずれの面部にて生ずるのか、及び／または、例えば特定の搬送表面のいずれの面部もしくは部分が可能的にすでに占有されているのか、ということに応じて、実現され得る。故に、本明細書中に開示されたシステムは、占有決定手段を備えても良く、該占有決定手段は、カメラ、及び／または、記憶手段であって、例えば、積荷されるべき所定の搬送表面上に何らかの対象物がすでに載置されているかを、及び／または、どのサイズ、もしくは、重量の如き他の特性の一つ以上の対象物が、一つ以上の搬送表面のどの部分もしくは面部上にすでに載置されているかを記憶するという手段の如きである。
【００５７】
図９は、少なくとも一つの積荷ステーション106と、仕分け器軌道内で搬送方向に移動し得る複数のクロスベルトであって、上記積荷ステーションから対象物808を受け取り得るという複数のクロスベルトとを備えるクロスベルト式仕分けシステムにより対象物を仕分ける方法を示している。
【００５８】
上記方法は、対象物の識別を実現して該対象物の識別情報を獲得するバーコード走査器903の如き対象物識別手段により対象物を識別する参照番号902により示された段階と、所定のクロスベルト202上へと対象物を積荷する参照番号904により示された段階であって、該積荷段階は、上記所定のクロスベルトの対象物支持レベルよりも高位である積荷レベルから上記所定のクロスベルトに向かう方向において実施されるという積荷段階とを備える。上記クロスベルト上へと対象物を受け取る段階は、参照番号906により示される。
【００５９】
更に、参照番号907にては、上記対象物が、該対象物の上記識別情報に応じて、所定のクロスベルト上へと積荷され、且つ、上記上方荷重積荷ステーションにより、上記所定のクロスベルトの搬送表面の第1面部204または第2面部206上へと進路変更されることが示される。
【００６０】
更に、参照番号908にては、各クロスベルト202上に、夫々、０個、３個、２個及び２個の対象物を備えた４個のクロスベルトが平面概観で示される。各対象物は、示された如く並置位置において位置決めされるべく、上方荷重積荷ステーション106により各搬送表面上へと積荷されている。このことは、上記軌道内で各搬送表面が、例えば0.5メートル／秒、1m/s、1.5m/s、2m/s、または、3m/sにてさえも、それらの軌道内進行速度にて移動し乍ら、実現される。
【００６１】
要約すると、本明細書においては、例えば、更に効率的なクロスベルト式仕分けシステムを提供するために、各対象物が、該対象物の識別情報に応じて、一つ以上の上方荷重積荷ステーション106、108により該対象物の並置位置へと積荷されるという、並置対象物808のためのクロスベルト式仕分けシステム102が開示される、ということが明らかとされる。
【００６２】
本発明は好適実施形態に関して記述されたが、本発明は、本明細書中に示された特定形態に限定されることは意図されない。寧ろ、本発明の有効範囲は、添付の各請求項によってのみ限定される。
【００６３】
この項において、開示された実施形態の幾つかの特定の詳細は、本発明の明確で十分な理解を提供するために、限定ではなく説明の目的で示される。但し、当業者によれば、本発明は、本開示内容の精神及び有効範囲からそれほど逸脱せずに、本明細書中に示された詳細に厳密には一致しない他の実施形態において実施され得ることは容易に理解されるべきである。更に、これに関連して、且つ、簡潔さ及び明瞭化の目的で、不必要な詳細及び可能的な混乱を回避すべく、公知の装置、回路及び方法論の詳細な記述は省略された。
【００６４】
各請求項において、“を備える”という語句は、他の要素もしくは段階の存在を排除するものでない。付加的に、個々の特徴は異なる請求項中に含まれ得るが、これらは可能的には好適に組み合わされ得ると共に、異なる請求項中への包含は、各特徴の組み合わせが実行可能及び／または有用でないことを意味するものでない。これに加え、単数での参照は、複数を除外するものでない。故に、“一つの(a)”、“一つの(an)”、“第1の”、“第2の”などの参照は、複数を除外するものでない。各請求項中には参照番号が含まれるが、参照番号の包含は、明瞭化のためだけであり、各請求項の有効範囲を制限すると解釈されるべきでない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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