(57)【要約】【課題】本発明は、浮力体からなる様々な種類の発電装置と船舶推進装置及びこれに備えることができることに関するものである。【解決手段】多段に形成された格子網型構造からなる翼フレームとそれに結合される折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼で構成された翼部にに関するもので、一側が閉鎖され、他側が開放されており、内部には浮力空間が形成されている潜水浮力体は、前記の潜水浮力体の内側に回転可能に結合され、他側に第1の翼部が備えられている回転体と、前記潜水浮力体と前記回転体の間に備えられて電気を生産する発電手段を含んで構成することができる。【選択図】図１
2014525368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側が閉鎖され、他側が開放されており、内部には浮力空間が形成されている潜水浮力体と、前記潜水浮力体の内側に回転可能に結合され、他側に第1の翼部が備えられている回転体と、前記潜水浮力体と、前記回転体の間に備えられて電気を生産する発電手段とを含んで構成されていることを特徴とする浮力体からなる発電装置。
【請求項２】
前記潜水浮力体であって、閉鎖された一側に開口部を追加で形成することができることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項３】
前記潜水浮力体の他側開放部の先端と前記回転体の間には、回転可能に結合され、シール手段によって防水密封することができることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項４】
前記浮力空間には、四方が密閉された第2浮力空間が少なくとも1つをさらに備えることができることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項５】
前記発電装置は、バラストタンクが備えられることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項６】
前記潜水浮力体の内側中央には浮力体の延長軸が上下方向に完備され、前記回転体は、前記浮力体延長軸に回転可能に結合されることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項７】
前記潜水浮力体の一側外周面には、第2の翼部が備えられており、前記第1の翼部を備えた回転体の回転方向に対して前記第2の翼部を備えた潜水浮力体を互いに逆方向に回転させるために回転用支持軸に海底係留軸または海底固定軸を備えることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項８】
水に浮かぶことができる船舶;一側が前記船舶に回転可能に結合され、他側翼部が備えられている回転体と、前記船舶と前記回転体の間に備えられて電気を生産する発電手段と、を含む構成されていることを特徴とする浮力体からなる発電装置。
【請求項９】
水に浮かぶことができる船舶;一側が前記船舶に回転可能に結合され、他側翼部が備えられている回転体と、前記船舶の一側に備えられるもので、前記回転体を回転させることができる回転力発生装置;を含んで構成されていることを特徴とする浮力体からなる船舶推進装置。
【請求項１０】
水に浮かぶことができる船舶;一側が前記船舶に回転可能に結合され、他側翼部が備えられている回転体と、前記船舶の一側に備えられる回転力発生装置と、前記回転力発生装置から前記回転体の回転力を渡すことができるよう結合される回転力伝達装置と、前記船舶と前記回転体の間に備えられて電気を生産する発電手段と、を含んで構成されていることを特徴とする浮力体からなる船舶推進装置。
【請求項１１】
前記船舶推進装置は、一つまたはそれ以上の双（ pair ）からなる偶数の船体に同時に一対ずつ同数で備えられてい双（ pair ）をなすされ、前記船舶の進行方向から降りて来る水の抵抗を受けないように、水を後方に押し出す役割をする部分が船体の外に現れて、残りの部分は、船体の内側に隠しように構成されていることを特徴とする、請求項9または請求項10に記載の浮力体からなる船舶推進装置。
【請求項１２】
前記回転体は浮力体成り立つことができることを特徴とする、請求項1、請求項8、請求項9または請求項10のいずれか一項に記載の浮力体からなる発電装置と船舶推進装置。
【請求項１３】
前記発電手段は、発電機を含んで構成されていることを特徴とする、請求項1、請求項8または請求項10のいずれか一項に記載の浮力体からなる発電装置と船舶推進装置。
【請求項１４】
前記回転体の中心部には、回転体中心軸が上下方向に設けられることを特徴とする、請求項1、請求項8、請求項9または請求項10のいずれか一項に記載の浮力体からなる発電装置と船舶推進装置。
【請求項１５】
一側に第2の浮力体を収容できる収容部が形成されている第1浮力体;他側が前記収容部の形状に対応する形状となって、他側が前記第1の浮力体の収容部に挿入され、回転可能に結合された第2の浮力体と、前記第2の浮力体の外周面に放射状に備えられている翼部と、前記第1の浮力体と前記第2の浮力体の間に備えられて電気を生産する発電手段と、を含む構成されていることを特徴とする浮力体からなる発電装置。
【請求項１６】
海底面や湖や人工水槽の底に固定された多数本の柱に支えされ、一側に第2の浮力体を収容できる収容部が形成されていると固定体;他側が前記収容部の形状に対応する形状となって、他側が前記固定体の収容部に挿入され、回転可能に結合される第2の浮力体と、前記第2の浮力体の外周面に放射状に備えられている翼部と、前記固定体と前記第2の浮力体の間に備えられた電気を生産する発電手段とを含んで構成されていることを特徴とする浮力体からなる発電装置。
【請求項１７】
前記発電手段は、回転子と固定子を含んで構成され、前記固定子と回転子は、互いに対応する位置に設けられることを特徴とする、請求項1、請求項8、請求項10、請求項15または請求項16のいずれか一項に記載の浮力体からなる発電装置と船舶推進装置。
【請求項１８】
前記発電装置を水面下に係留させるための係留手段が備えられることを特徴とする、請求項1または請求項15に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項１９】
前記回転体の他方の側に設けられている翼部は、多数の評判翼が前記回転体の一側外周面から垂直面を完全に遮断するように構成されて負えることを特徴とする、請求項9または請求項10に記載の船舶推進装置。
【請求項２０】
前記回転体の他方の側に設けられている翼部は、多段に形成された格子網型構造からなる多数個の翼フレームと、前記翼フレームに形成された多数の格子ホールを完全に遮断することで、翼フレームの表面に付着し、固定された軽くて柔らかい布のように折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な防水材料からなる翼で構成されていることを特徴とする、請求項9または請求項10に記載の船舶推進装置。
【請求項２１】
多段に形成された格子網型構造からなる多数個の翼フレームと、一側端が前記翼フレームの一面に結合されている多数の翼を含んで構成された翼部において、前記多数個の翼は、前記翼フレームの一面に結合している翼が流体や気体の水平流動が行われる方向に対面するように位置する場合には、前記の翼が前記翼フレームの表面に密着して流体や気体の流動圧力を前記翼フレームに伝達し、前記翼フレームを回転させて、前記翼フレームの一面に結合されている翼が流体や気体の水平流動が行われる方向の反対方向に位置する場合には、前記の翼が前記翼フレームの表面から離隔され、前記流体や気体の流動圧力が前記翼フレームに伝達されないようにすることを特徴とする折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼。
【請求項２２】
前記翼は、折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能でありながら直立可能な防水材質で構成されて一側端が前記翼フレームの一面に回動自在に結合され、前記翼の他の側に立っているの補強手段が備えられていることを特徴とする、請求項21に記載の折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼。
【請求項２３】
前記多数個の翼の一部または全部は、巻物の形で 巻き取り可能に構成されることにより、流体や気体の水平流動速度が速いときは、その長さを短く調整して、速度が遅いときは、その長さを長く調整して、 、前記翼部の回転速度を常に一定に調節することができることを特徴とする、請求項21に記載の 折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼 。
【請求項２４】
前記のロール形状の翼は、翼巻き取り軸と前記翼巻き取り軸に放射状に備えられる翼突起と一側端が前記翼巻き取り軸に結合され、前記翼突起と同一線上には、多数の挿入ホールが穿孔されているある翼の羽で構成されていることを特徴とする、請求項23に記載の折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼 。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮力体からなる発電装置と船舶推進装置と折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼に関するもので、より詳細には、流体や気体の水平流動力を利用して発電をすることができる浮力体からなる発電装置と船舶を推進できる推進装置及びここで使用することができる多段に形成された格子網型構造からなる翼フレームに結合された 折り畳みと巻き取りが可能な翼に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の化石燃料の過度の使用により環境汚染が日増しに深刻になるにつれて、環境にやさしいエネルギーへの関心が高まっている。特に、最近では、化石燃料の価格が高騰するにつれ、太陽光や風力や潮力を利用した発電に多くの関心と研究が進められている。このように、自然力を活用した環境にやさしいエネルギーを生産するに当たり、最も重要な要素は、発電効率の向上のための発電装置の大型化とすることができる。
【０００３】
このような観点から見ると、太陽光発電は、過度に多くの設置スペースを必要とし、発電効率が今のところは非常に低いという欠点がある。そして、風力発電の場合でも、設置スペースを多く必要とし、大型化が難しいという問題点があり、自然環境に過度に多くの影響を受けるという欠点がある。
【０００４】
また、 潮流を利用する潮流発電装置の場合にも、電力生産のための発電装置を水の流れが速いところに設置しなければならないという点で、大型化の限界に直面しており、朝夕の現象によって生じる海面の高さの位置エネルギーを利用して、電力を生産する潮力発電装置は、風力発電装置や潮流発電装置に比べて相対的に大型化が容易で一つの巨大な防潮堤を築造する必要があり、コストがかかり、環境破壊を伴うことになるという問題がある。
【０００５】
一方、従来のプロペラ(Propeller）型船舶の推進装置は、ヘリカルピッチ（ Helical Pitch ）ブレードを使用して、 螺線（Screw）の運動方式で、ブレード面に沿って流体をスライドさせて出すことで、その反応に推進力を得る推進装置である。前記推進装置は、通常、金属で製作されていますので、それ自体の重量が重くて駆動時のエネルギー消費が多く、また、キャビテーション（ Cavitation ）現象のために推進装置の性能を最大限に活用できないという問題点がある。
【０００６】
そして、水平流動する流体や気体の水平流動圧力を垂直面に完全に受け入れ可能な限り効率的に回転力に変換することができながらも、同時に、軽くて丈夫で大型化が可能な発電装置と、それに使用することができる翼形状がある場合は、発電効率をさらに向上させることがある。また、潮流や風の速度に影響を受けず、常に一定の速度で発電装置を回転させることができる翼形状がある場合ははるかに安定した電力の生産が可能であり、これらの翼を利用して高効率の発電装置だけでなく、船舶などの推進装置としても活用できるだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記のような問題点を解決するためのものであり、環境に優しいながらも発電装置の大型化が容易で、効率的に、より多くの電力を生成することができるように(1)係留式(2)固定式(3)浮遊式発電装置で実施され、併せて（１）発電装置に翼部だけ結合されて一つの翼部が回転しながら発電する単方向の回転と（２）発電装置の 翼部が二つ結合され、 二つの翼部が互いに反対方向に回転しながら発電して逆に回転に実装された浮力体からなる発電装置及び船舶推進装置を提供することにその目的がある。そのために、 折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼を提供し、また、潮流や風の速度が変化しても常に一定の速度で発電装置を回転させることができるロール型翼を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための技術的思想としての本発明は、一側が閉鎖され、他側が開放されており、内部には浮力空間が形成されている潜水浮力体は、前記の 潜水浮力体の内側に回転可能に結合され、他側には第1の翼部が備えられている回転体と、前記潜水浮力体と前記回転体の間に備えられて電気を生産する発電手段を含んで構成することができる。
【０００９】
本発明に係る発電装置が追加に備えられた浮力体からなる船舶推進装置は、水に浮く船舶、一側が前記船舶に回転可能に結合され、他側には翼部が備えられている回転体は、前記の船舶の一側に備えられる回転力発生装置と、前記回転力発生装置から前記回転体に回転力を伝達できるように結合される回転力伝達装置と、前記船舶と前記回転体の間に備えられて電気を生産する発電手段を含んで構成されことができる。
【００１０】
本発明に係る 折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼は、多段に形成された格子網型構造からなる多数個の翼フレームと、一側端が前記翼フレームの一面に結合されている多数の翼を含んで構成された翼部における、前記多数の翼は、前記翼フレームの一面に結合されている翼が流体や気体の水平流動が行われる方向に対面するように位置する場合には、前記の翼が前記翼フレームの表面に密着して流体や気体の流動圧力を前記翼フレームに伝達し、前記翼フレームを回転させて、前記翼フレームの一面に結合されている翼が流体や気体の水平流動が行われる方向の反対方向に位置する場合には、前記の翼が前記翼フレームの表面から離隔され、前記流体や気体の流動圧力が前記翼フレームに伝達されないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る浮力体からなる発電装置は、浮力を利用して、海面または海面下に設置されるため、大型化した高効率の発電装置を容易に実装することができる利点がある。また、発電装置を設置する大規模な工事や基盤施設を要しないので、設置が容易で、設置費用が大幅に削減され、環境にやさしいです。また、必要に応じて浮力を利用して水面上に引き上げて補修することができるので、メンテナンスが容易であるという利点がある。
【００１２】
また、本発明に係る浮力体からなる発電装置は、海面下で駆動可能なので、船の通行に影響を与えたり、気象の変化に影響を受けないため、安定した電力生産が可能であり、大気圧下で駆動される風力発電装置に比べて駆動抵抗が大幅に減少されるため、流速が遅い場所でも効率的に電力を生産することができる。
【００１３】
また、本発明に係る浮力体からなる発電装置は、ロール型翼を備えて流速や風俗の変化に能動的に対応することができますので、発電装置を一定の回転速度で維持させることができ、潜水浮力体と回転体を互いに逆方向に回転させ、流速が遅い場所でも効率的な発電が可能という利点がある。
【００１４】
また、本発明に係る浮力体からなる船舶推進装置は、重さが軽くて駆動時のエネルギー消費が少ないので経済的であり、その構造が堅固で大型化が容易で、駆動時のキャビテーションを伴う値ず、あわせて一隻の船に多数の推進装置を容易に設置することができますので、船舶の推進速度を速くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による浮力体からなる発電装置の第1実施例を示す図である。
【図２】本発明による浮力体からなる発電装置の第2実施例を示す図である。
【図３】多数の翼フレームで構成される翼部の一例を示す図である。
【図４】本発明による 折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼が翼フレームに回動自在に結合された状態を概略的に示す図である。
【図５】図４に示された翼の動作原理を示す図である。
【図６】本発明に係るロール型翼の構成を示す図である。
【図７】翼フレームの他の形態を示す図である。
【図８】本発明による浮力体からなる発電装置の第3実施例を示す図である。
【図９】本発明による浮力体からなる発電装置の第4の実施例を示す図である。
【図１０】本発明による浮力体からなる発電装置の第5の実施例を示す図である。
【図１１】本発明による浮力体からなる発電装置の第6の実施例を示す図である。
【図１２】本発明による浮力体からなる発電装置の第7の実施例を示す図である。
【図１３】本発明による浮力体からなる発電装置の第7の実施例の他の構成を示す図である。
【図１４】本発明による浮力体からなる発電装置の第7の実施例の別の構成を示す図である。
【図１５】本発明による浮力体からなる発電装置の第8の実施例を示す図である。
【図１６】本発明による浮力体からなる発電装置の第9の実施例を示す図である。
【図１７】図５に示された動作原理で動作する翼部を備えた船舶推進装置がカタマランの推進装置として利用される場合を概略的に示す図である。
【図１８】本発明による浮力体からなる船舶推進装置が備えられたカタマランの概略的な構成を示す側面図。
【図１９】本発明による浮力体からなる船舶推進装置の発電装置が追加に備えられた場合の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明による浮力体からなる発電装置の第1実施例を示す図である。図1を参照すると、本発明の第1実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ） 、回転体（ 30 ） 、発電手段、第1の翼部（ 40 ）と係留手段を含んで構成されることがており、海面下に完全にロックされた状態で係留手段によって海底面（ 99 ）に係留されている方式（以下「係留式発電装置」という。）に実施することができる。
【００１７】
潜水浮力体（ 20 ）は、一側（図では上部方向）が閉鎖され、他側（図の下部方向）が開放されており、内部には、第1の浮力空間（ 15 ）が形成されている。このように、一側が閉鎖され、他側が開放されており、内部には浮力空間が形成された結果、前記浮力空間に残存する空気によって係留式発電装置が水中での浮力を持つようになる。この時、潜水浮力体（20）の第1の浮力空間（ 15 ）は、全体が一つの空間で構成されることがありますが、図面に示されたように、密閉された気体によって浮力を発生させる第2の浮力空間（ 10 ）が追加に備えられることができる。また、必要に応じては潜水浮力体（ 20 ）の内外側に多数の密閉された浮力空間が含まれる場合もある。一方、第2の浮力空間（ 10 ）は、図面に示されたように、潜水浮力体（ 20 ）の内側上部に備えられることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、後述して説明する回転体（ 30 ）と浮力体延長軸（ 35 ）に邪魔されない位置であれば、さまざまな場所でさまざまな形状に備えられることができる。
【００１８】
一方、第1の浮力空間（ 15 ）の内部に残存する空気は、潜水水深が深くなるに従って、開放部を通じて伝達される水圧によりその体積が減少することができるので、減少された空気の体積を補うための空気補充手段が完備されたり、潜水浮力体（ 20 ）の開放部先端と後述して説明する回転体（ 30 ）の間が回転可能に結合され、シール手段によって防水密封することができる。四方が密閉された第2の浮力空間（ 10 ）には空気が満たされることができるが、必要に応じては、ヘリウムなどの空気より軽い気体や発泡スチロール（styrofoam ）またはウレタンフォームなどのように、水より軽い固体が充填されることができる。
【００１９】
一方、潜水浮力体（ 20 ）は、一種のハウジング機能を実行することで、一方の側に行くほど内側の幅が狭くなり、閉鎖されていて他の側には、所定の長さ分だけ内側の幅が狭くなって、他側の端の中央部分が開放された形状で構成されている。そして、中央部の幅が広く、両側に行くほど幅が狭くなり、全体的な形状は、海水の流動抵抗を最小限に抑えることができる流線型で構成することができる。潜水浮力体（ 20 ）の一側は、円錐形状または半球状に構成されていることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、必要に応じては、多角錐の形状に行われることもある。一方、潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部は円形で構成されることができ、前記他側開口部の潜水浮力体（ 20 ）の中央部に延長され、全体的な形状が円筒形で構成することができる。そして、後述して説明する回転体（ 30 ）が前記他側開放部に挿入され、回転可能に結合できるようにする。
【００２０】
潜水浮力体（ 20 ）の内側には、浮力体の延長軸（ 35 ）が設けられている。浮力体の延長軸（ 35 ）は、潜水浮力体（ 20 ）の中央に上下方向に長く延長される。この時、潜水浮力体（ 20 ）の内側中央上部に第2の浮力空間（ 10 ）が備えられている場合には、前述して説明した浮力体の延長軸（ 35 ）の一端が前記第2の浮力空間（ 10 ）の下部に結合することができる。
【００２１】
回転体（ 30 ）は、浮力体（ 32、36 ）で行うことができる。前記浮力体からなる回転体（ 30 ）は、便宜上、第3のバラストタンク（ 32 ）と第3の浮力空間（ 36 ）とからなるもので図示したが、浮力体全体が一つのバラストタンクで行われ、前記バラストタンク内の水が満たされていない残りの領域は、第3の浮力空間（ 36 ）の役割をするように、すなわち、バラストタンクだけで浮力体を構成することもあるだろう。また、第3のバラストタンク（ 32 ）は、回転体（ 30 ）の回転時の重心が 中心の下にするために、複数の隔室を区画しなくても構わないし、図示したように反転した円錐形状を有することが望ましい。しかし、製作上の便宜を考慮して、ひっくり返った多角錐の形状に行われることもある。
【００２２】
前記回転体（ 30 ）は潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部を介しての潜水浮力体（ 20 ）の内側に挿入され、回転可能に結合することができる。前記回転体（ 30 ）は、中心部が前述した浮力体の延長軸（ 35 ）に回転可能に結合されることがあり、他側に第1の翼部（ 40 ）が水中に露出するように備えられている。この際、図面に図示されてはいないが、必要に応じては、第1の翼部（ 40 ）と第3の浮力空間（ 36 ）との間に一定の間隔離隔され、前記第1の翼部（ 40 ）と第3の浮力空間（ 36 ）との間の離隔空間に潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部の先端が内側に延長され、挿入されて前記第1の翼部（ 40 ）だけが海水にさらされ、前記第3の浮力空間（ 36 ）を含む回転体（ 30 ）の一部が前記潜水浮力体（ 20 ）の内側に密閉された形で収容することができる。すなわち、前記の潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部の先端が内側に延長された結果、前記の他側開放部の内側円周（の長さ）が縮小され、加えて、これに対面する部位の回転体（ 30 ）の周囲（の長）が縮小されることができる。このように、海水の流動方向に対して垂直に配置された回転体（ 30 ）は、海水に完全に潜水した状態での潜水浮力体（ 20 ）の内側で浮力体の延長軸（ 35）を中心に回転する。一方、前記浮力体の延長軸（ 35 ）と回転体（ 30 ）の間には、ベアリングなどの回転手段を利用して回転可能に結合されているので、両者の間隙がないと図示はずですが、図面では、図示の便宜上、前記回転手段が位置する領域を空き領域として図示、両者が別々のオブジェクトであることを強調することにする。併せて、潜水浮力体（ 20 ）の開放部先端と回転体（ 30 ）の間にも、前記回転手段を利用して回転可能に結合され、シール手段によって防水密封することがありますが、空のスペースに図示することにする。
【００２３】
発電手段は、前述して説明した潜水浮力体（ 20 ）と回転体（ 30 ）の間に備えられ、前記回転体（ 30 ）および/または潜水浮力体（ 20 ）の回転運動によって発電をすることになる。発電手段は、固定子（ 21 ）と回転子（ 31 ）を含んで構成することができる。図面に示すように、回転体（ 30 ）の外側に回転子（ 31 ）が備えられ、潜水浮力体（ 20 ）の内側に、前記回転子（ 31 ）と対応する位置に固定子（ 21）が設けられてことができる。ただし、前記のような構成の発電手段は、本発明の一例を示すもので、必ずしもこのような構成に限定されるものではなく、公知の様々な種類と構成の発展の手段を用いることができる。そして、固定子（ 21 ）が前記固定子( 21 ）と回転子（ 31 ）の位置も、互いに対応する位置での相互作用による発電を行うことができれば潜水浮力体（ 20 ）と回転体（ 30 ）のさまざまな場所に備えられることは勿論である。
【００２４】
第1の翼部（ 40 ）は、回転体（ 30 ）の他側（図の下段）に設置されたもので、海水の水平方向の流動力によって回転体（ 30 ）を連動して回転させる。この時、第1の翼部（ 40 ）が、海水の水平方向の流動がいかなる方向にで行われても回転体（ 30 ）を常に一定の方向に回転させる構成については、後述して詳細に説明する。
【００２５】
係留手段は、潜水浮力体（ 20 ） 、回転体（ 30 ）及び第1の翼部（ 40 ）をすべて海面下に潜水させて係留させる機能を実行する。つまり、係留手段は、重力によって海面下に力を発生させる重量体構成されるもので、前述して説明した第1、 2の浮力空間（ 15、 10 ）により発生する浮力によって海面上部方向に作用する力の反対方向に力を発生させ、本発明に係る係留式発電装置を水中に固定して海水による移動を防止すると同時に、本発明に係る発電装置が水中で垂直方向に姿勢を維持させることができるようにする。
【００２６】
係留手段は、潜水浮力体（ 20 ）の多数のポイントに接続されている係留手段のワイヤー（ 51 ）と海底係留部（ 50 ）を含んで構成することができる。そして、係留式発電装置の全体的な上下左右のバランスを制御して水平を維持するようにし、海底面（ 99 ）の傾斜や屈曲に対応して係留式発電装置の安定した固定を可能にする。
【００２７】
係留手段のワイヤー（ 51 ）は、一端が潜水浮力体（ 20 ）の多数のポイントに接続され、他端には、海底係留部（ 50 ）が設けられている。この時、係留手段のワイヤー（ 51 ）の一端と潜水浮力体（ 20 ）の結合部にはワイヤー調節手段（ 23 ）が備えられ、前記係留手段のワイヤー（ 51 ）の長さを調節することにより、海底面（ 99 ）の地形変化に関係なく発電装置の全体的なバランスを調整することができる。ワイヤー調節手段（ 23 ）は、前記係留手段のワイヤー（ 51 ）を巻き取り可能なクレーンなどで構成することができる。また、海底係留部（ 50 ）は、アンカー（ anchor ）で構成され、必要に応じては、前記の海底係留部（ 50 ）にバラストタンクが設けられてもよい。また、前記クレーンが完備されている場所は、下部が開放された水密空間で行われるとして、海洋汚染を最小限にすることが望ましい。
【００２８】
第1のバラストタンク（ 26 ）は、潜水機能を実行するものであって、潜水浮力体（ 20 ）の中心を基準に他側方向に設けられており、好ましくは水中浮力体（ 20 ）の他側開放部の外側面に備えられることができる。このとき、第1のバラストタンク（ 26 ）は潜水浮力体（ 20 ）が水平を容易に維持できるように、多数の隔室で構成されることができる。
【００２９】
第2バラストタンク（ 27 ）は、浮力体延長軸（ 35 ）の他端に設けられており、潜水機能が付いている潜水浮力体（ 20 ）の水平方向の保持機能を実行し、同時に水中浮力体（ 20 ）の下端に重心を維持するようにして潜水浮力体（ 20 ）が安定的に固定されるようにする。この時、潜水浮力体（ 20 ）と第2のバラストタンク（ 27 ）は、多数の浮力体支持手段（ 28 ）によって固定されていることが好ましく、浮力体支持手段（ 28 ）は、ワイヤなどを使用することができ、浮力体の延長軸（ 35 ）が潜水浮力体（ 20 ）の上部にのみ固定されることによって発生する荷重による不十分な強度を補強して与えることができる。第2バラストタンク（ 27 ）の下部には前記浮力体延長軸（ 35 ）の中心をより強固に固定するための係留手段（ 50、 51 ）が追加で備えられることができる。
【００３０】
回転体（ 30 ）に備えられる第3のバラストタンク（ 32 ）は、前述して説明した発電手段である回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）の高さを一致させるために使用することができる。潜水水深が深くなるに従って増加する水圧のために、第1の浮力空間（ 15 ）の内部に残存する空気の体積が減少され、前記回転子（ 31 ）の高さに変動が起きると、位置検出センサ（図示せず）を介してその変動を検出した後、第3のバラストタンク（ 32 ）を調節することにより、回転子（ 31 ）の高さが固定子（ 21 ）の高さに一致するようにすることができる。
【００３１】
前記係留式発電装置は、海底に係留されず、船舶の牽引手段に接続されて牽引される状態で、船舶の推進速度を利用して発電する移動式発電装置として使用することができる。この場合、係留手段（ 50、 51 ）は削除されても構わないだろう。
【００３２】
また、潜水浮力体（ 20 ）の一側の外側面には、船舶の乗員が無事に到着することができる救難手段が備えられることができる。救難手段は、船舶の緊急事態が発生した場合に発電装置を水面上に浮上させ、乗客や乗組員を救出するためのもので、腰掛け、手すりやハンドルに構成することができる。また、潜水浮力体（ 20 ）の密閉性の強いドアを備え、発電装置の内部に出入りできるように構成することもあるだろう。
【００３３】
図2は、本発明による浮力体からなる発電装置の第2実施例を示す図である。図2を参照すると、本発明の第2実施例に係る発電装置は、潜水浮力体（ 20 ）、回転体（ 30 ）、発電手段、第1の翼部（ 40 ）、第2の翼部（ 70 ）および係留手段を備えた海底係留軸（ 65 ）を含んで構成することができる。
【００３４】
第2の翼部（ 70 ）は潜水浮力体（ 20 ）の一側外周面に備えられ、多数の翼フレーム（ 41 ）が放射状に設けられている。
【００３５】
浮力体延長軸（ 35 ）は、潜水浮力体（ 20 ）の内側に垂直方向に設けられている。この際、浮力体延長軸（ 35 ）は、内部が中空であるの円筒形で構成され、一端が潜水浮力体（ 20 ）の上部内側に結合され、他端は開放されている。そして、浮力体延長軸（ 35 ）の他端開放部を介して海底係留軸（ 65 ）が挿入、回転可能に結合される。海底係留軸（ 65 ）の他端は、係留手段（ 50、 51 ）によって海底面（ 99 ）に係留され、係留手段ワイヤー（ 51 ）と海底係留軸（ 65 ）が結合される部位には、ワイヤー調節手段（ 23 ）が設けられている。海底係留軸（ 65 ）は、1つ以上のバラストタンクに行うことができ、潜水浮力体（ 20 ）の回転用支持軸の働きをする。
【００３６】
加えて、別の実施例では、前記の海底係留軸（ 65 ）の代わりに、海底面（ 99 ）に対して上下方向に完備されて海底面（ 99 ）に挿入、固定された海底固定軸（図示せず）を潜水浮力体（ 20 ）の回転用支持軸に使用することができる。
【００３７】
本発明の第2実施例に係る発電装置のその他の構成として説明されていない構成は、前述して説明した第1実施例の構成と同一であるので、これに対する重複的な説明は省略する。このとき、図2に示されている図面符号のうち、図1に示されている符号と同じものは同一の構成を示すものである。加えて、後述して説明する本発明の様々な実施例の説明において、重複的な説明は省略することにする。
【００３８】
前記のような構成では、本発明の第2実施例に係る発電装置は、回転体（ 30 ）に備えられた第1の翼部（ 40 ）と潜水浮力体（ 20 ）に備えられた第2の翼部（ 70 ）が互いに反対方向に回転しながら発展することになる。以下では、本発明に係る発電装置に備えられることができる翼部（ 40、 70 ）の構成に加え、前記各翼部（ 40、 70 ）が、互いに反対方向に回転する原理については後述して説明する。
【００３９】
図3は、多数の翼フレームで構成される翼部の一例を示す図であり、図4は、本発明による折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼が翼フレームに回動自在に結合された状態を概略的に示す図であり、図5は、図4に示された翼の動作原理を示す図であり、図6は、本発明に係る巻物型翼の構成を示す図であり、図7は、翼フレームの他の形態を示す図である。
【００４０】
図3及び図4を参照すると、本発明に係る発電装置の翼部（ 40、 70 ）は、多段に形成された格子網型構造からなる多数個の翼フレーム（ 41 ）と、前記翼フレーム（ 41 ）に結合された多数個の折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼（ 42 ）を含んで構成されている。
【００４１】
図4および図5を参照すると、本発明による 折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼（ 42 ）は、一側端を格子網型構造からなる翼フレーム（ 41）の一面に回動自在に結合され、その他の3つの側面エッジは、前記翼フレーム（ 41）から離隔されるように設けられている。図5において、（ a ）を参照すると、 一方向に流体や気体の水平流動が行われる場合には、翼フレーム（ 41 ）の右側（図面基準、以下同じ）に位置する翼（ 42 ）、すなわち、流体や気体の水平流動が行われる方向の反対方向に位置する翼（ 42）は、格子網型構造からなる翼フレーム（ 41 ）に形成された多数の格子の穴の間を通過した流体や気体の水平流動圧力が、前記翼（ 42）らに伝達され、前記翼（ 42）が多段に形成された格子網型構造の翼フレーム（ 41）の表面から離隔されており、はためくこれすることにより、流体や気体の流れを妨げないようになる。
【００４２】
逆に、翼フレーム（ 41）の左側に位置する翼（ 42 ） 、すなわち、流体や気体の水平流動が行われる方向に対面するように位置する翼（ 42）は、流体や気体の水平流動圧力を受け格子網型構造の表面に密着され、その力が、前記翼フレーム（ 41）の左側に伝達され、前記翼フレーム（ 41）を回転させる。その結果、海水や風の水平方向の流動がどのような方向で行われても、図5 （ a ）の翼フレームは、常に一定の方向（反時計方向）に回転することになる。
【００４３】
一方、図5の（ b ）の場合は、図面に示されるように、翼（ 42 ）が、図5 （ a ）とは逆の位置に取り付けるように構成されているので、前記図5 （ b ）の翼フレーム（ 41 ）は、常に、図5 （ a ）の翼フレーム（ 41 ）とは反対方向に回転することになるだろう。そして、前述して説明した回転体（ 30 ）の他の側には、図5 （ a ）に示すように、第1の翼部（ 40 ）を構成し、また、潜水浮力体（ 20 ）の外周面には、図5 （ b ）に示すように、第2の翼部（ 70 ）を構成する場合には、前記回転体（ 30 ）と潜水浮力体（ 20 ）は、常に反対方向に回転し、より効率的に発電を行うことができるようになる。
【００４４】
図3を参照すると、第1の翼部（ 40 ）の外側面の周囲には、多段に形成された格子網型構造からなる異物遮断部（ 43）が設けられている。異物遮断部（ 43 ）の格子間隔は、翼フレーム（ 41）の格子間隔よりも密に形成することができる。その結果、全体的に多数の格子で構成される翼部は、従来の発明に使用された翼部の構成に比べて軽量化することができ、また、大型化に有利な構造を形成することになる。また、前記 異物遮断部（ 43 ）と翼フレーム（ 41）の表面には、水や空気などを継続的に噴出して異物の吸着を妨害するため、異物の吸着妨害手段（図示せず）がさらに備えられることができる。また、前記翼フレームは、制作、維持、補修の便宜のために組立て式で製作されることが望ましい。
【００４５】
一方、本発明に係る折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼と同じような動作原理で動作する翼を備えた既存の発明者（ KR 10-2011-0069751 「潮流発電装置（ TIDAL CURRENTPOWER PLANT ） "; KR 10-2010 - 0039939 A 「水力発電装置（ A HYDROELECTRIC PLANT ） 」 ）は、複数の存在である。
【００４６】
前記同様の発明に使用された翼は、金属やプラスチックなどの材質からなる平板翼（回転板、止水板）で構成されているものとは異なり、本発明の翼は折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能でありながら直立可能な防水材料、すなわち重量が軽く、柔らかい布のような材質からなる。そして、前記平板翼よりも耐久性が優れ、軽量なので大型化に有利である。また、前記同様の発明は、翼の結合形でヒンジ（ hinge ）などの構成が使用されるため、ヒンジ（ hinge ）自体の機械的耐久性が問題になることができ、また、前記平板翼が水中に設置される場合は、貝類や異物などこの吸着され、前記平板翼の正常な動作が妨げられる素地が多いだろう。特に、前記平板翼が風力発電装置に使用される場合には、強風の中でガタガタながらよく耐えられず、その動作に問題が発生する可能性がある。しかし、本発明は、翼の結合形でヒンジ（ hinge ）などの構成を使用せずに多段に形成された格子網型構造からなる多数個の翼、フレームの一面に布のように柔らかくて軽い材質で構成される翼の一側端が直接付着されるため、はるかに柔軟に働くことができる。
【００４７】
一方、本発明に係る折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼は折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能でありながら直立可能な防水材質からなることができ、前記翼（ 42 ）の他の側には、前記翼（ 42 ）が下に垂れるのを防止するために、ヘリウムポケットなどの直立補強手段（ 85 ）が設けられている（図6参照）。別の方法では、固体鉄心などを翼の枠の部分に掛け直立補強手段が講じなることもあるだろう。また、翼（ 42 ）が図面に示されたように、左右方向に回動自在に結合されたものとは異なり、翼（ 42 ）の上部の端が格子網型構造からなる翼フレーム（ 41）の上端面に上下方向に回動自在に結合することができる。この場合、流体や気体の水平流動圧力によって上向きに上がった翼（ 42 ）が下に降りてきて上下方向に直立するために、前記の翼（ 42 ）の下の部分に鉄心を挿入するなど、適度に重いおもり（錘）の役割をすることができる直立補強手段が備えられることもあるでしょう。
【００４８】
一方、本発明に係る折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼（ 42 ）は、格子網型構造からなる翼フレーム（ 41）の一面に翼の一側端を直接接続固定する固定翼とロール型翼（ 80 ）で構成されことができる。図6に示されたロール型翼（ 80 ）は、巻物の形で巻き取り可能に構成されることにより、海水の水平方向の流動速度が速いときは、その長さを短く調整して、速度が遅いときは、その長さを長く調整することができる。このように、ロール型翼（ 80 ）を介して回転体（ 30 ）と潜水浮力体（ 20 ）の回転速度を常に一定に調節することができる。この場合、ロール型翼（ 80 ）は、翼部の一部にのみ部分的に設置されることもある。最終的には、翼部の一部は、固定翼で構成され、他の一部は、ロール型翼（ 80 ）で構成されることにより、潮流や風の速度について適切に対応して駆動可能である。
【００４９】
ロール型翼（ 80 ）は、図6に示すように、翼の巻き取軸（ 81 ）と、翼突起（ 84 ）と 翼の羽（ 82 ）を含んで構成することができる。翼巻き取軸（ 81 ）は、ロッド（ stick ）状に構成されることができ、前記翼巻き取軸（ 81 ）には、翼突起（ 84 ）が備えられています。翼突起（ 84 ）は、図面に示されたように、翼巻き取り軸（ 81 ）の少なくとも一つ以上の部位に備えられることが望ましい。また、前記それぞれの部位には、一つまたはそれ以上の翼突起（ 84 ）が放射状に設けられている。
【００５０】
翼の羽（ 82 ）は、折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)がありながらも直立が可能な防水材質からなることができ、一側端が翼巻き取軸（ 81 ）に結合され、翼突起（ 84 ）と同一線上には、多数の挿入ホール（ 83 ）が穿孔されている。翼突起（ 84 ）は、翼巻き取軸（ 81 ）に放射状に配置され、挿入ホール（ 83 ）に挿入されることで、中間が一度曲げた形状になることができる。その結果、ロール型翼（ 80 ）は、巻き取の動作がスムーズに行うことができる。これらのロール型翼（ 80 ）は、翼部に着脱可能に備えられて、設置および補修を容易にする。そして、翼巻き取軸（ 81 ）を一方向に回転させると翼突起（ 84 ）が挿入ホール（ 83 ）に挿入され、翼の羽（ 82 ）が翼巻き取軸（ 81 ）に巻き取するようになって、結果的に翼の羽（ 82 ）が短くなるされ、翼巻き取軸（ 81 ）を逆方向に回転させると、翼巻き取軸（ 81 ）に巻き込まれていた翼の羽（ 82 ）が解かれながら、結果的に翼の羽（ 82 ）が長くなる。したがって翼の羽（ 82 ）が短いときには、前記翼の羽（ 82 ）によって遮断されている翼フレーム（ 41 ）が減り、翼部の回転が遅くなったり、翼の羽（ 82 ）が長くなると、前記翼の羽（ 82 ）によって遮断されている翼フレーム（ 41 ）が増えて翼部の回転が速くなる。そして、前記翼の羽（ 82 ）の巻きと緩みは翼部の回転速度に応じて自動的に調整されるように構成することが望ましい。
【００５１】
一方、図3〜図5に示された翼フレーム（ 41）は、図7に示すように様々な形で行うことができる。また、水平流動する流体や気体が翼部（ 40、 70 ）を回転させる過程で、上、下に押されて漏れることを防止するために、前記翼部（ 40、 70 ）の上部および/または下部に水平方向にカバー（図示せず）が設けられてこともあるだろう。特に、前記カバーは、中心部の浮力を高めるために中心部が盛り上がった円錐（ツボ）型からなる浮力空間を備えた形で行われることが望ましい。
【００５２】
図8は、本発明による浮力体からなる発電装置の第3実施例を示す図である。図8を参照すると、本発明の第3実施例に係る発電装置は、潜水浮力体（ 20 ）の外側面に第2の翼部（ 70 ）が設けられている。この時、第1の翼部（ 40 ）は、海面下で潮流によって回転し、第2の翼部（ 70 ）は、海面の上の風力によって回転するが、互いに反対方向に回転することになる。
【００５３】
一方、潜水浮力体（ 20 ）の内側中央に垂直に備えられた浮力体延長軸（ 35 ）は、支持台（ 25 ）が備えられ、前記支持台（ 25 ）の端には、回転子（ 31 ）が備えられている。支持台（ 25 ）は、上部面が浮力体延長軸（ 35 ）に対して水平方向に突出するように備えられ、下部面は、外側に行くほど幅が狭くなり、傾斜するように形成することができる。そして潜水浮力体（ 20 ）の内側に回転可能に結合される回転体（ 30 ）は、上部面が、前述した支持台（ 25 ）の下部面に対応した形状で構成され、前記回転体（ 30 ）の上部面が前記支持台（ 25 ）の下部面と対面する状態で、一定間隔離隔されるように結合される。そして、支持台（ 25 ）の上部面と回転体（ 30 ）の上部面が同一平面になるように、前記支持台（ 25 ）の端に備えられた回転子（ 31 ）と対面する位置に、前記回転体（ 30 ）の上部面には、固定子（ 21）が備えられ、前記回転子（ 31 ）と前記固定子（ 21 ）が相互作用をしながら発展することになる。そして、比較的重い固定子（ 21 ）は、質量エネルギーが大きな助力によって回転されるようにして、比較的軽い回転子（ 31 ）は、風力によって回転されるようにすることで、発電効率を向上させることができる。
【００５４】
図面の符号68は、海底固定部を示すもので、前記の海底固定部は真空ポンプなどを利用して内部の空気を抜いて出して自分で海底に入りこんでしっかりと固定されているソクションアンカー（ suction anchor ）などを利用して構成されることがている。この場合、前記海底固定部（ 68 ）の一部は、バラストタンクに行うことができる。また、必要に応じては、前述して説明した海底係留部（ 50 ）を利用して係留するように構成されることがあるのはもちろんだ。
【００５５】
図9は、本発明による浮力体からなる発電装置の第4実施例を示す図であり、図10は、本発明による浮力体からなる発電装置の第5実施例を示す図である。図9を参照すると、本発明の第4実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の内側中央に浮力体延長軸（ 35 ）が備えられています。そして、回転体（ 30 ）の一側面の中央部には、収容溝が形成されており、前記収容溝に浮力体延長軸（ 35 ）が回転可能に結合される。
【００５６】
図10を参照すると、本発明の第5実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の内側中央に浮力体延長軸（ 35 ）が備えられており、前記浮力体延長軸（ 35 ）は、内部が中空であり、他端が開放された形で構成されている。そして、回転体（ 30 ）の一側面の中央には、回転体中心軸（ 38 ）が備えられ、前記回転体中心軸（ 38 ）が浮力体延長軸（ 35 ）の他端開放部を介して内部に挿入され、回転可能に結合される。
【００５７】
前記のような構成では、本発明の第4および第5実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の一部が海面に露出され、回転体（ 30 ）と、前記回転体（ 30 ）に備えられた第1の翼部（ 40 ）が海面下に沈んだ状態で、前記第1の翼部（ 40 ）が潮流によって回転することになる。そして潜水浮力体（ 20 ）と回転体（ 30 ）との間に備えられた発電手段（ 31、 21 ）によって電気を生産することになる。
【００５８】
図11は、本発明による浮力体からなる発電装置の第6実施例を示す図である。図11を参照すると、本発明の第6実施例に係る発電装置は、潜水浮力体（ 20 ）の内側に回転体（ 30 ）が水平方向に完備されており、第1の翼部（ 40 ）が前記回全体（ 30 ）の外周面に放射状に設けられている。また、前記回転体（ 30 ）の中心部には、回転体中心軸（ 38 ）が、前記回転体（ 30 ）の両側に突出するように備えられて潜水浮力体（ 20 ）の内側に水平に回転可能に結合される。
【００５９】
このとき、回転体中心軸（ 38）の両端はベアリングなどの回転手段からなる回転体中心軸受け（ 37 ）によって支持され、回転可能に結合される。一方、回転体中心軸（ 38）には、増速機（ 90 ）が設けられており、前記回転体中心軸（ 38 ）の両端または片方の端には、発電機（ 95 ）が設けられている。この場合、前記回転体中心軸受け（ 37 ）を境に潜水浮力体（ 20 ）の内側が密閉され防水密封することは勿論である。
【００６０】
図12は、本発明による浮力体からなる発電装置の第7実施例を示す図であり、図13は、本発明による浮力体からなる発電装置の第7実施例の他の構成を示す図であり、図14は、本発明による浮力体からなる発電装置の第7実施例の別の構成を示す図である。図12を参照すると、本発明の第7実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の他側に形成された開口部上部を向くように構成されており、前記の潜水浮力体（ 20 ）の下部内側には、第1のバラストタンク（ 26）が備えられており、前記の潜水浮力体（ 20 ）の内側に、前記第1のバラストタンク（ 26 ）の上部には浮力体延長軸（ 35 ）が垂直に備えられている。本発明の好ましい実施例で、前記第1のバラストタンク（ 26 ）の内側中央には、所定の深さに陥没しており、縁は外側に行くほど高くなる傾斜面で構成され、後述して説明する回転体（ 30 ）の他端が一定間隔離隔されるように安着され、結合される構造とする。
【００６１】
回転体（ 30 ）には、前述して説明した浮力体延長軸（ 35 ）が挿入されることができる中空の回転体中心軸（ 38 ）が形成されており、前記回転体中心軸（ 38 ）が潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部を介して挿入、回転可能に結合され、同時に、前記回転体中心軸（ 38 ）の中空部に浮力体延長軸（ 35 ）が挿入され、回転可能に結合することができる。一方、回転体（ 30 ）の他端には、回転子支持（ 55 ）が備えられており、前記回転子支持（ 55 ）は、前述して説明した第1のバラストタンク（ 26 ）の上部中央に形成された陥没部に一定の間隔離隔されるように安着され、回転可能に結合される。
【００６２】
そして回転子支持（ 55 ）の端には、回転子（ 31）が備えられており、前記回転子（ 31 ）の外側面に戦術を説明した第1のバラストタンク（ 26 ）の上部には、固定子（ 21）が備えられていている。
【００６３】
一方、潜水浮力体（ 20 ）の開放部先端と回転体中心軸（ 38）の間には、回転可能に結合され、シール手段によって防水密封されている。
【００６４】
前記のような構成では、回転体（ 30 ）が回転すると、翼の羽（ 31 ）が連動して回転し、固定子（ 21 ）との相互作用によって電力を生産することになる。
【００６５】
本発明の第7実施例に係る発電装置の他の実施例では、潜水浮力体（ 20 ）の一側の閉鎖部の内側下部に、前述したように、第1のバラストタンク（ 26 ）を備えず、一側の閉鎖部の内側下部に直接水を満たした後は、その満たされた水の水面上に浮力体（ 32、36 ）からなる回転体（ 30 ）を浮かせるよう構成することも可能である。このとき、回転体（ 30 ）の外側には、回転子（ 31 ）が備えられています。
【００６６】
図面符号56は、 回転子支持用ワイヤーとして、回転子支持台（ 55）と回転子（ 31 ）をさらに強固に固定されるようにする。図13を参照すると、本発明の第7実施形態の別の構成は、前述して説明した第7実施例の基本構成と同じものとし、第1のバラストタンク（ 26 ）の上部に備えられる発電手段が、回転体中心軸（ 38 ）の下部に設けられている。この時、発電手段は、発電機（ 95 ）と増速機（ 90 ）で構成することができる。
【００６７】
図14を参照すると、本発明の第7実施例の別の構成では、潜水浮力体（ 20 ）の外周面には、第2の翼部（ 70 ）が備えられており、前記回転体（ 30 ）の上下方向には、第1の翼部（ 40 ）が対応する2つ備えられている。この時、第1の翼部（ 40 ）は、内部が中空である回転体中心軸（ 38）の両端に固定されており、第2の翼部（ 70 ）が備えられた潜水浮力体（ 20 ）は、前記回転体中心軸（ 38 ）に回転可能に結合されている。つまり、潜水浮力体（ 20 ）は、中心部が貫通するように形成された回転体中心軸（ 38 ）が挿入され、回転可能に結合されている。また、他端が開放された中空の柱体形状からなる回転体中心軸（ 38 ）の他端開放部には、海底係留軸（ 65 ）が挿入され、回転可能に結合することができる。第1の翼部（ 40 ）と第2の翼部（ 70 ）は、互いに反対方向に回転する構造となっている。回転体中心軸（ 38）には、回転子支持（ 56）と回転子（ 31 ）が備えられ、潜水浮力体（ 20 ）の内縁に前記回転子（ 31 ）と対応する位置には、固定子（ 21 ）が完備され、前記翼の羽（ 31 ）と固定子（ 21 ）との相互作用で電気を生産することができる。
【００６８】
図15は、本発明による浮力体からなる発電装置の第8実施例を示す図である。図15を参照すると、本発明の第8実施例に係る発電装置は、第1の浮力体（ 101 ） 、前記第1の浮力体（ 101 ）の上部内側に回転可能に結合される第2の浮力体（ 201 ） 、前記第1の浮力体（ 101 ）の中心部を貫通して前記第2の浮力体（ 201 ）に挿入され、結合された海底係留軸（ 65 ）と、前記第1の浮力体（ 101 ）と前記第2の浮力体（ 201 ）の間に備えられて電気を生産する発電手段を含んで構成されている。
【００６９】
第1の浮力体（ 101 ）は、中央部が凸して両側にしながら幅が狭くなる形状で構成され、中心部には、海底係留軸（ 65 ）が挿入される貫通孔が形成されており、他側に第2の浮力体（ 201 ）が結合される収容部が形成されている。第1の浮力体（ 101 ）の収容部は円筒形で構成され、他端は中心部に行くほど幅が狭くなるように傾斜面が形成されることができる。そして、第1の浮力体（ 101 ）の一側（図では上部方向）の外周面には、第2の翼部（ 70 ）が放射状に設けられている。また、第1の浮力体（ 101 ）の他側に第1の浮力体バラストタンク（ 105 ）が設けられており、第1の浮力体（ 101 ）の内側には、第1の浮力体の浮力空間（ 103 ）が設けられてている。
【００７０】
第2の浮力体（ 201 ）は一側にしながら、幅が狭くなる円錐形状や多角形の角の形状で構成され、他側は前述して説明した第1の浮力体（ 101 ）の収容部の形状に対応する形状に延長されている。第2の浮力体（ 201 ）の中心部は、一側の所定の区間を除いては、前述して説明した海底係留軸（ 65 ）が挿入されて結合することができる結合ホールが形成されている。そして、第2の浮力体（ 201 ）の一側（図では上部方向）の外周面には、第1の翼部（ 40 ）が放射状に設けられている。また、第2の浮力体（ 201 ）の他側に第2の浮力体バラストタンク（ 205 ）が設けられており、第2の浮力体（ 201 ）の内側には、第2の浮力体の浮力空間（ 203 ）が設けられてている。
【００７１】
一方、第1の浮力体（ 101 ）と第2の浮力体（ 201 ）との間には、電気を生産する発電手段が備えられている。発電手段は、回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）を含んで構成されている。この時、固定子（ 21 ）は、第1の浮力体（ 101 ）の収容部内側面に備えられることがあり、回転子（ 31 ）は、第2の浮力体（ 201 ）の外側面に、前記固定子（ 21 ）と対応する位置に備えられることができる。
【００７２】
前記のような構成では、本発明の第8実施例に係る発電装置は、湖や海の水面上に第1の翼部（ 40 ）と第2の翼部（ 70 ）が露出するように浮遊した状態で、風力による発電をすることができる。この時、第1の翼部（ 40 ）または第2の翼部（ 70 ）は、必要に応じて片方だけ備えてもよい。
【００７３】
また、本発明の第8実施例に係る発電装置の他の実施例では、第2の浮力体（ 201 ）の中央に垂直方向に内部が中空であり、他端が開放された柱体形状の第2の浮力体中心軸が設けられてことができる。このとき、第2の浮力体中心軸は、第1浮力体（ 101 ）の中央を貫通し、第1の浮力体（ 101 ）に回転可能に結合され、加えて前記第2の浮力体中心軸の他端開放部には、海底係留軸（ 65 ）が挿入されて回転可能に結合することができる。また、必要に応じて、他端開放部を介して前述して説明した海底固定軸が挿入され、回転可能に結合されて固定式の発電装置としても使用することができる。
【００７４】
本発明の第8実施例による発電装置の別の実施例では、前述した構成では、第2の翼部（ 70 ）と海底係留軸（ 65 ）が除去され、第2の浮力体（ 201 ）が直接第1の浮力体（ 101 ）に回転可能に結合された状態で、水面で浮遊したり、船によって牽引されて成長することができる。
【００７５】
このとき、前記第1の浮力体（ 101 ）を海底面（ 99 ）や湖や人工水槽の底に固定された多数本の柱に支えされ、一側に第2の浮力体（ 201 ）を収容することができる収容部が形成さされている構造物である固定体（図示せず）に置き換えて、 「固定式発電装置」として利用することもあるだろう。
【００７６】
図16は、本発明による浮力体からなる発電装置の第9実施例を示す図である。図16は、本発明の第9実施例による発電装置がトリマラン（ trimaran ）の中央船体（ hull ）に装着されていることを裏から見た断面図とその拡大図であって、前記のトリマラン（ 900 ）の中央船体（ 905 ）に形成された空き領域に翼部（ 40 ）を備えた回転体（ 30 ）が発電可能に設置されている。前記発電装置は、垂直軸回転体（ 30 ）及び発電手段を含んで構成することができる。
【００７７】
回転体（ 30 ）は、浮力体（ 32、36 ）で行われることができ、一側が前記トリマラン（ 900 ）に回転可能に結合され、他側翼部（ 40 ）が設けられている。
【００７８】
発電手段として、発電機（ 95 ）が、前記のトリマラン（ 900 ）と回転体（ 30 ）の間に備えられて電気を生産することができる。この場合、増速機（ 90 ）が追加に備えられてなることは勿論である。別の方法では、前記回転体（ 30 ）の中心部には、上下方向に回転体中心軸（ 38 ）が備えられ、前記回転体中心軸（ 38）の他端に発電機（ 95 ）が接続されて電気を生産することができる。
【００７９】
別実施例では、図19の太い円の中に示されるように、回転体中心軸（ 38）の他端に 回転子支持台（ 55 ）が設けられ、前記回転子支持台（ 55 ）の周縁に回転子（ 31 ）が備えられるとともに、船体の内側前記回転子（ 31 ）と対応する位置に固定子（ 21 ）が備えられてい回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）との相互作用によって電気を生成することができる。
【００８０】
前記のような構成では、本発明の第9実施例に係る発電装置は、船舶、特に多胴船（ multihull ）やフロート特にメガフロート（ mega - float ）の一側（下部）に備えられて船が移動したときに発生する水流れを利用して電気を生産することができる。
【００８１】
一方、発電装置と推進装置は、コインの裏表の関係である。つまり、流体の流れを利用して、回転体（ 30 ）を回転させて電気を生産する発電装置となるものであり、前記回転体（ 30 ）に回転力を加えることにより、船舶を推進する推進装置となるだろう。
【００８２】
そして、図5に示された動作原理で動作する翼部が船舶推進装置に利用するためには、図5に示されている動作原理が逆に適用されるべきである。つまり、回動自在に結合された翼が流体を後方に押し出すことができるように構成されなければならない。
【００８３】
図17は、図5に示された動作原理で動作する翼部を備えた船舶推進装置がカタマランの推進装置として利用される場合を概略的に示す図である。図17では、説明の便宜上、カタマラン（ 901 ）のデッキ部分の図示は省略しA、 B二つの船体（ hull 、 905 ）が示した。図17を参照すると、本発明に係る船舶推進装置は、効率的な推進のために第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置と第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置の双（ pair ）で構成される船舶推進装置がA、 Bそれぞれの船体（ 905 ）に2つずつ備えられることができる。この場合、前記カタマラン（ 901 ）のより効率的な推進のための右のB船体には、第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置が一つまたはそれ以上備えられ、同時に、左A船体には、第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置が一つまたはそれ以上が備えられることができる。この時、両側の船体に備えられる第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置と第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置の数は、必ずしも同数で備えられてい双（ pair ）をなすようにすることが望ましい。また、多数の船体（ hull ）からなる多動線の場合においても、本発明に係る船舶推進装置は、前記のように、一つまたはそれ以上の双（ pair ）をなす偶数の船体に、第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置と第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置が同時に一対ずつ同数で備えられてい双（ pair ）をなすようにすることが望ましい。
【００８４】
併せて、後方に水を押し出した翼が再び水を押し出すことができる位置に戻ってくる途中、船の進行方向から降りてくる水の抵抗を受けないように、水を後方に押し出す役割をする部分（第1の翼部（ 40 ）の右、第2の翼部（ 70 ）の左側）が船体の外に現れて、残りの部分（第1の翼部（ 40 ）の左側、第2の翼部（ 70 ）の右側）は、船体（ A、 B ）内側に隠しように構成されていることが望ましい。そして、外部から回転体（ 30 ）に回転力を加えて双（ 40 +70 ）に行われた翼たちを同時に回転させると、前記翼たち（ 40、 70 ）が、水を後方にスライドさせて出すことで船を先に推進させることができる。
【００８５】
図18は、本発明による浮力体からなる船舶推進装置が備えられたカタマラン（ Catamaran ）の概略構成を示す側面図であり、図19は、本発明による浮力体からなる船舶推進装置の発電装置が追加に備えられた場合の概略的な構成を示す図である。図18を参照すると、本発明に係る船舶推進装置は、カタマラン（ 901 ）の船体（ 905 ）の下部、すなわち水中に完備されて船を推進させることができる。本発明に係る船舶推進装置は、垂直軸回転体（ 30 ）と回転力発生装置（ 906 ）を含めて構成することができる。
【００８６】
回転力発生装置（ 906 ）は、船舶（ 901 ）の船体（ 905 ）の一側に備えられることで、モータやエンジン等によって回転力を発生させる装置である。
【００８７】
回転体（ 30 ）は、前記回転力発生装置（ 906 ）に接続されることで、回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力が前記垂直軸回転体（ 30 ）に伝達され、翼部（ 70 ）を回転させることにより、 船舶を推進させることができる推進力を得ることができる。
【００８８】
別の方法では、図19に示すように、前記回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力を前記回転体（ 30 ）に伝達する役割をする回転力伝達装置（ 907 ）が追加で備えられることができる。
【００８９】
前記回転体（ 30 ）は、浮力体（ 32、36 ）で行うことができる。また、前記回転体（ 30 ）の中心部には、上下方向に回転体中心軸（ 38 ）が備えられ、前記回転体中心軸（ 38）の他端に前記回転力発生装置（ 906 ）が接続されることができる。
【００９０】
図19を参照すると、船の一側にモータやエンジン等によって回転力を発生させる回転力発生装置（ 906 ）が備えられ、前記回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力が回転力伝達装置（ 907 ）を介して回転体（ 30 ）に伝達され、翼部（ 40、 70 ）を回転させることで推進力を得ると同時に、前記回転体（ 38 ）の他端に備えられた発電機（ 95 ）を回転させて電気を生産することができる。この場合、増速機（ 90 ）が追加に備えられてなることは勿論である。別の方法では、図19の太い円の中に示されたように、回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）との相互作用によって電気を生成することができる。
【００９１】
併せて、本発明に係る発電装置が追加に備えられた船舶の推進装置は、船舶が停止された状態、すなわち、前記回転力発生装置（ 906 ）が動作していない状態でも、海流を利用して発電をすることができるように構成されていることが望ましいである。
【００９２】
前述した回転体（ 30 ）は、回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力を、船舶を推進するための推進力に変換するのに必要な翼部（ 40、 70 ）を備えることができる。前記翼部（ 40、 70 ）の第1の構成例として、金属やプラスチックなどの材質からなる多数個の平板翼が前記回転体（ 30 ）の一側外周面に放射状に結合され、垂直面を完全に遮断するように構成することができる。
【００９３】
別の方法では、前記翼部（ 40、 70 ）の第2の構成例として、翼部自体の重量を減らすために、垂直軸回転体（ 30 ）の一側外周面に放射状に結合されている多段に形成された格子網型構造で構成され多数の翼フレーム（ 41）と、前記翼フレーム（ 41 ）に形成された多数の格子のホールを完全に遮断することで、翼フレーム（ 41）の表面に付着し、固定された軽くて柔らかい布のように折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な防水材質からなる翼で構成することができる。 （図3参照） 、その結果、前記構成からなる翼部（ 40、 70 ）は、平板翼からなる構成に比べて軽量化することができ、また、大型化に有利な構造を形成することになる。
【００９４】
前述した第1、第2の構成例の翼たちは翼フレームの垂直面を完全に遮断する構成で行われるため、前記の翼たちを備えた船舶推進装置は前後進自由ですが、別の構成例として、平板翼がヒンジ（ hinge ）などの構成を使用して、翼フレームの一面に回動自在に結合されている場合、または本発明による折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼の一側端を格子網型構造からなる翼フレームの一面に回動自在に結合されている場合には、後進が不可能である。したがって、後進をするためには、前記翼フレームの反対面にも回動自在に結合されている翼が追加で備えなければならない。本発明に係るロール型翼（ 80 ）が備えられている場合も同様である。
【００９５】
本発明に係る船舶推進装置の別の実施例では、既存の船舶特に単銅線（ monohull ）の左右に2つの船体（ hull ）を追加で形成させた後、前記追加された二つの船体（ hull ）に、本発明による船舶推進装置と発電装置を備えせることで、既存の船舶を改善することができるだろう。
【００９６】
このように、本発明の詳細な説明では具体的な実施例について説明したが、本発明の範囲を逸脱しない範囲内でいくつかの変形が可能であることは勿論である。したがって、 本発明の保護範囲は、上述した実施例に限定されず、本願の特許請求の範囲だけでなく、特許請求の範囲の記載発明と均等な発明によって定められなければならない。
【図１】
2014525368.tif 000003
【図２】
2014525368.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014525368.tif 000009
【図８】
2014525368.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014525368.tif 000015
【図１４】
2014525368.tif 000016
【図１５】
2014525368.tif 000017
【図１６】
2014525368.tif 000018
【図１７】
2014525368.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮力体からなる発電装置と船舶推進装置とこれに具備することができる網型構造を備えている翼部に関するもので、より詳細には、流体や気体の水平流動力を利用して発電をすることができる浮力体からなる発電装置と船舶を推進できる推進装置及びここで使用することができる網（web）型構造を備えている翼部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の化石燃料の過度の使用により環境汚染が日増しに深刻になるにつれて、環境にやさしいエネルギーへの関心が高まっている。特に、最近では、化石燃料の価格が高騰するにつれ、太陽光や風力や潮力を利用した発電に多くの関心と研究が進められている。このように、自然力を活用した環境にやさしいエネルギーを生産するに当たり、最も重要な要素は、発電効率の向上のための発電装置の大型化とすることができる。
【０００３】
このような観点から見ると、太陽光発電は、過度に多くの設置スペースを必要とし、発電効率が今のところは非常に低いという欠点がある。そして、風力発電の場合でも、設置スペースを多く必要とし、大型化が難しいという問題点があり、自然環境に過度に多くの影響を受けるという欠点がある。
【０００４】
また、 潮流を利用する潮流発電装置の場合にも、電力生産のための発電装置を水の流れが速いところに設置しなければならないという点で、大型化の限界に直面しており、朝夕の現象によって生じる海面の高さの位置エネルギーを利用して、電力を生産する潮力発電装置は、風力発電装置や潮流発電装置に比べて相対的に大型化が容易で一つの巨大な防潮堤を築造する必要があり、コストがかかり、環境破壊を伴うことになるという問題がある。
【０００５】
一方、従来のプロペラ(Propeller）型船舶の推進装置は、ヘリカルピッチ（ Helical Pitch ）ブレードを使用して、 螺線（Screw）の運動方式で、ブレード面に沿って流体をスライドさせて出すことで、その反応に推進力を得る推進装置である。前記推進装置は、通常、金属で製作されていますので、それ自体の重量が重くて駆動時のエネルギー消費が多く、また、キャビテーション（ Cavitation ）現象のために推進装置の性能を最大限に活用できないという問題点がある。
【０００６】
そして、水平流動する流体や気体の水平流動圧力を垂直面に完全に受け入れ可能な限り効率的に回転力に変換することができながらも、同時に、軽くて丈夫で大型化が可能な発電装置と、それに使用することができる翼形状がある場合は、発電効率をさらに向上させることがある。また、潮流や風の速度に影響を受けず、常に一定の速度で発電装置を回転させることができる翼形状がある場合ははるかに安定した電力の生産が可能であり、これらの翼を利用して高効率の発電装置だけでなく、船舶などの推進装置としても活用できるだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記のような問題点を解決するためのものであり、環境に優しいながらも発電装置の大型化が容易で、効率的に、より多くの電力を生成することができるように(1)係留式(2)固定式(3)浮遊式発電装置で実施され、併せて（１）発電装置に翼部だけ結合されて一つの翼部が回転しながら発電する単方向の回転と（２）発電装置の 翼部が二つ結合され、 二つの翼部が互いに反対方向に回転しながら発電して逆に回転に実装された浮力体からなる発電装置及び船舶推進装置を提供することにその目的がある。そのために、網型構造を有する翼部を提供し、また、潮流や風の速度が変化しても常に一定の速度で発電装置を回転させることができるロール型翼を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための技術的思想としての本発明は、一側は閉鎖され、他側の一部には、開口部を形成され、内部には、第1の浮力空間部が形成されている潜水浮力体、一側が前記潜水浮力体の他側開放部に挿入されて、前記潜水浮力体に回転可能に設けられ、他側に第1の翼部を具備する回転体と、前記回転体の回転力を利用して電気を生産する発電手段を含む発電装置において、前記潜水浮力体は水面上に浮遊中または水中に係留しているとき、流体や気体の流動抵抗を低減させると同時に、流体や気体の流動の中で安定的に浮遊または係留することができるように下方に重心を持つ流線型の形状で行われて、前記の潜水浮力体の一側が閉鎖されることによって形成される前記第1の浮力空間部は、前記発電装置を豊富または係留させることができる浮力を提供すると同時に、前記発電手段が収納できる収納空間を提供し、また、前記発電手段は、回転子と固定子を含んで構成され、前記回転子は、上記回転体の外側、または上記の潜水浮力体の内側のどの部分に備えられ、前記固定子は、前記回転子との間で対応する位置に設けられている。 
【０００９】
本発明に係る船舶の推進装置は、水に浮かぶことができる船やフロート、上記の船舶やフロートの一側に形成されることで、一側に開放部を備えている船体（hull）、一側が前記開放部に挿入され、前記船体（hull）に回転可能に結合され、他側翼部が備えられている回転体と、前記船体（hull）の一側に備えられるもので、上記回転体を回転させることができる回転力発生装置を含んで構成されるが、上記翼部全体が水の中に完全に沈められた状態で回転することができる。
【００１０】
本発明に係る網型構造を備えている翼部は放射状に備えられている多数の翼支持フレームと、前記翼支持フレームの一面に結合された翼を含み、前記翼支持フレームは、多数のバー（ bar ）が結合されてなり、前記翼支持フレームは、流体や気体が自由に通過できるように多数の孔を形成する網（ web ）型構造を備え、前記翼支持フレームの網（ web ）型構造は、 、流体や気体の流動圧力を受けた翼が網（ web ）型構造の表面に密着されながら伝達する圧力を支えることができるように形成され、前記翼は折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を有する材質と流体や気体の透過を遮断する材質でなされて、また、前記翼は、流体や気体が翼支持フレームの多数の孔を通過することを遮断するように構成されることにより、前記翼が流体や気体の流動圧力を吸収し、翼支持フレームに伝達する翼部に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る浮力体からなる発電装置は、浮力を利用して、海面または海面下に設置されるため、大型化した高効率の発電装置を容易に実装することができる利点がある。また、発電装置を設置する大規模な工事や基盤施設を要しないので、設置が容易で、設置費用が大幅に削減され、環境にやさしいです。また、必要に応じて浮力を利用して水面上に引き上げて補修することができるので、メンテナンスが容易であるという利点がある。
【００１２】
また、本発明に係る浮力体からなる発電装置は、海面下で駆動可能なので、船の通行に影響を与えたり、気象の変化に影響を受けないため、安定した電力生産が可能であり、大気圧下で駆動される風力発電装置に比べて駆動抵抗が大幅に減少されるため、流速が遅い場所でも効率的に電力を生産することができる。
【００１３】
また、本発明に係る浮力体からなる発電装置は、ロール型翼を備えて流速や風俗の変化に能動的に対応することができますので、発電装置を一定の回転速度で維持させることができ、潜水浮力体と回転体を互いに逆方向に回転させ、流速が遅い場所でも効率的な発電が可能という利点がある。
【００１４】
また、本発明に係る浮力体からなる船舶推進装置は、重さが軽くて駆動時のエネルギー消費が少ないので経済的であり、その構造が堅固で大型化が容易で、駆動時のキャビテーションを伴う値ず、あわせて一隻の船に多数の推進装置を容易に設置することができますので、船舶の推進速度を速くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による浮力体からなる発電装置の第1実施例を示す図である。
【図２】本発明による浮力体からなる発電装置の第2実施例を示す図である。
【図３】多数の翼支持フレームで構成される翼部の一例を示す図である。
【図４】本発明による 折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持つと同時に、液体や気体の透過を遮断する材質で構成される翼が翼支持フレームに回動自在に結合された状態を概略的に示す図である。
【図５】図4に示された翼の動作原理を示す図である。
【図６】本発明に係るロール型翼の構成を示す図である。
【図７】翼支持フレームの他の形態を示す図である。
【図８】本発明による浮力体からなる発電装置の第3実施例を示す図である。
【図９】本発明による浮力体からなる発電装置の第4の実施例を示す図である。
【図１０】本発明による浮力体からなる発電装置の第5の実施例を示す図である。
【図１１】本発明による浮力体からなる発電装置の第6の実施例を示す図である。
【図１２】本発明による浮力体からなる発電装置の第7の実施例を示す図である。
【図１３】本発明による浮力体からなる発電装置の第7の実施例の他の構成を示す図である。
【図１４】本発明による浮力体からなる発電装置の第7の実施例の別の構成を示す図である。
【図１５】本発明による浮力体からなる発電装置の第8の実施例を示す図である。
【図１６】本発明による浮力体からなる発電装置の第9の実施例を示す図である。
【図１７】図5に示された動作原理で動作する翼部を備えた船舶推進装置がカタマランの推進装置として利用される場合を概略的に示す図である。
【図１８】本発明による浮力体からなる船舶推進装置が備えられたカタマランの概略的な構成を示す側面図。
【図１９】本発明による浮力体からなる船舶推進装置の発電装置が追加に備えられた場合の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明による浮力体からなる発電装置の第1実施例を示す図である。図1を参照すると、本発明の第1実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ） 、回転体（ 30 ） 、発電手段、第1の翼部（ 40 ）と係留手段を含んで構成されることがており、海面下に完全にロックされた状態で係留手段によって海底面（ 99 ）に係留されている方式（以下「係留式発電装置」という。）に実施することができる。
【００１７】
潜水浮力体（ 20 ）は、一側（図では上部方向）が閉鎖され、他側（図の下部方向）が開放されており、内部には、第1の浮力空間部（ 15 ）が形成されている。このように、一側が閉鎖され、他側が開放されており、内部には浮力空間が形成された結果、前記浮力空間部に残存する空気によって係留式発電装置が水中での浮力を持つようになる。この時、潜水浮力体（20）の第1の浮力空間部（ 15 ）は、全体が一つの空間で構成されることがありますが、図面に示されたように、密閉された気体によって浮力を発生させる第2の浮力空間部（ 10 ）が追加に備えられることができる。また、必要に応じては潜水浮力体（ 20 ）の内外側に多数の密閉された浮力空間部が含まれる場合もある。一方、第2の浮力空間部（ 10 ）は、図面に示されたように、潜水浮力体（ 20 ）の内側上部に備えられることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、後述して説明する回転体（ 30 ）と浮力体延長軸（ 35 ）に邪魔されない位置であれば、さまざまな場所でさまざまな形状に備えられることができる。
【００１８】
一方、第1の浮力空間部（ 15 ）の内部に残存する空気は、潜水水深が深くなるに従って、開放部を通じて伝達される水圧によりその体積が減少することができるので、減少された空気の体積を補うための空気量制御手段が備えられたり、潜水浮力体（ 20 ）の開放部先端と後述して説明する回転体（ 30 ）の間が回転可能に結合され、シール手段によって防水密封することができる。四方が密閉された第2の浮力空間部（ 10 ）には空気が満たされることができるが、必要に応じては、ヘリウムなどの空気より軽い気体や発泡スチロール（styrofoam ）またはウレタンフォームなどのように、水より軽い固体が充填されることができる。
【００１９】
一方、潜水浮力体（ 20 ）は、一種のハウジング機能を実行することで、一方の側に行くほど内側の幅が狭くなり、閉鎖されていて他の側には、所定の長さ分だけ内側の幅が狭くなって、他側の端の中央部分が開放された形状で構成されている。そして、中央部の幅が広く、両側に行くほど幅が狭くなり、全体的な形状は、海水の流動抵抗を最小限に抑えることができる流線型で構成することができる。潜水浮力体（ 20 ）の一側は、円錐形状または半球状に構成されていることが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、必要に応じては、多角錐の形状に行われることもある。一方、潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部は円形で構成されることができ、前記他側開口部の潜水浮力体（ 20 ）の中央部に延長され、全体的な形状が円筒形で構成することができる。そして、後述して説明する回転体（ 30 ）が前記他側開放部に挿入され、回転可能に結合できるようにする。
【００２０】
潜水浮力体（ 20 ）の内側には、浮力体の延長軸（ 35 ）が設けられている。浮力体の延長軸（ 35 ）は、潜水浮力体（ 20 ）の中央に上下方向に長く延長される。この時、潜水浮力体（ 20 ）の内側中央上部に第2の浮力空間部（ 10 ）が備えられている場合には、前述して説明した浮力体の延長軸（ 35 ）の一端が前記第2の浮力空間部（ 10 ）の下部に結合することができる。
【００２１】
回転体（ 30 ）は、浮力体（ 32、36 ）で行うことができる。前記浮力体からなる回転体（ 30 ）は、便宜上、第3のバラストタンク（ 32 ）と第3の浮力空間部（ 36 ）とからなるもので図示したが、浮力体全体が一つのバラストタンクで行われ、前記バラストタンク内の水が満たされていない残りの領域は、第3の浮力空間部（ 36 ）の役割をするように、すなわち、バラストタンクだけで浮力体を構成することもあるだろう。また、第3のバラストタンク（ 32 ）は、回転体（ 30 ）の回転時の重心が 中心の下にするために、複数の隔室を区画しなくても構わないし、図示したように反転した円錐形状を有することが望ましい。しかし、製作上の便宜を考慮して、ひっくり返った多角錐の形状に行われることもある。
【００２２】
前記回転体（ 30 ）は潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部を介しての潜水浮力体（ 20 ）の内側に挿入され、回転可能に結合することができる。前記回転体（ 30 ）は、中心部が前述した浮力体の延長軸（ 35 ）に回転可能に結合されることがあり、他側に第1の翼部（ 40 ）が水中に露出するように備えられている。この際、図面に図示されてはいないが、必要に応じては、第1の翼部（ 40 ）と第3の浮力空間部（ 36 ）との間に一定の間隔離隔され、前記第1の翼部（ 40 ）と 第3の浮力空間部 （ 36 ）との間の離隔空間に潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部の先端が内側に延長され、挿入されて前記第1の翼部（ 40 ）だけが海水にさらされ、前記第3の浮力空間部（ 36 ）を含む回転体（ 30 ）の一部が前記潜水浮力体（ 20 ）の内側に密閉された形で収容することができる。すなわち、前記の潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部の先端が内側に延長された結果、前記の他側開放部の内側円周（の長さ）が縮小され、加えて、これに対面する部位の回転体（ 30 ）の周囲（の長）が縮小されることができる。このように、海水の流動方向に対して垂直に配置された回転体（ 30 ）は、海水に完全に潜水した状態での潜水浮力体（ 20 ）の内側で浮力体の延長軸（ 35）を中心に回転する。一方、前記浮力体の延長軸（ 35 ）と回転体（ 30 ）の間には、ベアリングなどの回転手段を利用して回転可能に結合されているので、両者の間隙がないと図示はずですが、図面では、図示の便宜上、前記回転手段が位置する領域を空き領域として図示、両者が別々のオブジェクトであることを強調することにする。併せて、潜水浮力体（ 20 ）の開放部先端と回転体（ 30 ）の間にも、前記回転手段を利用して回転可能に結合され、シール手段によって防水密封することがありますが、空のスペースに図示することにする。
【００２３】
発電手段は、前述して説明した潜水浮力体（ 20 ）と回転体（ 30 ）の間に備えられ、前記回転体（ 30 ）および/または潜水浮力体（ 20 ）の回転運動によって発電をすることになる。発電手段は、固定子（ 21 ）と回転子（ 31 ）を含んで構成することができる。図面に示すように、回転体（ 30 ）の外側に回転子（ 31 ）が備えられ、潜水浮力体（ 20 ）の内側に、前記回転子（ 31 ）と対応する位置に固定子（ 21）が設けられてことができる。ただし、前記のような構成の発電手段は、本発明の一例を示すもので、必ずしもこのような構成に限定されるものではなく、公知の様々な種類と構成の発展の手段を用いることができる。そして、固定子（ 21 ）が前記固定子( 21 ）と回転子（ 31 ）の位置も、互いに対応する位置での相互作用による発電を行うことができれば潜水浮力体（ 20 ）と回転体（ 30 ）のさまざまな場所に備えられることは勿論である。
【００２４】
第1の翼部（ 40 ）は、回転体（ 30 ）の他側（図の下段）に設置されたもので、海水の水平方向の流動力によって回転体（ 30 ）を連動して回転させる。この時、第1の翼部（ 40 ）が、海水の水平方向の流動がいかなる方向にで行われても回転体（ 30 ）を常に一定の方向に回転させる構成については、後述して詳細に説明する。
【００２５】
係留手段は、潜水浮力体（ 20 ） 、回転体（ 30 ）及び第1の翼部（ 40 ）をすべて海面下に潜水させて係留させる機能を実行する。つまり、係留手段は、重力によって海面下に力を発生させる重量体構成されるもので、前述して説明した第1、 2の 浮力空間部（ 15、 10 ）により発生する浮力によって海面上部方向に作用する力の反対方向に力を発生させ、本発明に係る係留式発電装置を水中に固定して海水による移動を防止すると同時に、本発明に係る発電装置が水中で垂直方向に姿勢を維持させることができるようにする。
【００２６】
係留手段は、潜水浮力体（ 20 ）の多数のポイントに接続されている係留手段のワイヤー（ 51 ）と海底係留部（ 50 ）を含んで構成することができる。そして、係留式発電装置の全体的な上下左右のバランスを制御して水平を維持するようにし、海底面（ 99 ）の傾斜や屈曲に対応して係留式発電装置の安定した固定を可能にする。
【００２７】
係留手段のワイヤー（ 51 ）は、一端が潜水浮力体（ 20 ）の多数のポイントに接続され、他端には、海底係留部（ 50 ）が設けられている。この時、係留手段のワイヤー（ 51 ）の一端と潜水浮力体（ 20 ）の結合部にはワイヤー調節手段（ 23 ）が備えられ、前記係留手段のワイヤー（ 51 ）の長さを調節することにより、海底面（ 99 ）の地形変化に関係なく発電装置の全体的なバランスを調整することができる。ワイヤー調節手段（ 23 ）は、前記係留手段のワイヤー（ 51 ）を巻き取り可能なクレーンなどで構成することができる。また、海底係留部（ 50 ）は、アンカー（ anchor ）で構成され、必要に応じては、前記の海底係留部（ 50 ）にバラストタンクが設けられてもよい。また、前記クレーンが完備されている場所は、下部が開放された水密空間で行われるとして、海洋汚染を最小限にすることが望ましい。
【００２８】
本発明に係る発電装置は、発電装置を海面下に潜水させるための手段、すなわち浮遊度を制御するための豊富も制御手段が備えられることができる。好ましい例としては、上記の潜水浮力体（20）には、第1のバラストタンク（26）と第2のバラストタンク（27）が備えられることができ、前記回転体（30）は、第3のバラストタンク（32）が設けられてことができる。 第1のバラストタンク（ 26 ）は、潜水機能を実行するものであって、潜水浮力体（ 20 ）の中心を基準に他側方向に設けられており、好ましくは水中浮力体（ 20 ）の他側開放部の外側面に備えられることができる。このとき、第1のバラストタンク（ 26 ）は潜水浮力体（ 20 ）が水平を容易に維持できるように、多数の隔室で構成されることができる。
【００２９】
第2バラストタンク（ 27 ）は、浮力体延長軸（ 35 ）の他端に設けられており、潜水機能が付いている潜水浮力体（ 20 ）の水平方向の保持機能を実行し、同時に水中浮力体（ 20 ）の下端に重心を維持するようにして潜水浮力体（ 20 ）が安定的に固定されるようにする。この時、潜水浮力体（ 20 ）と第2のバラストタンク（ 27 ）は、多数の浮力体支持手段（ 28 ）によって固定されていることが好ましく、浮力体支持手段（ 28 ）は、ワイヤなどを使用することができ、浮力体の延長軸（ 35 ）が潜水浮力体（ 20 ）の上部にのみ固定されることによって発生する荷重による不十分な強度を補強して与えることができる。第2バラストタンク（ 27 ）の下部には前記浮力体延長軸（ 35 ）の中心をより強固に固定するための係留手段（ 50、 51 ）が追加で備えられることができる。
【００３０】
回転体（ 30 ）に備えられる第3のバラストタンク（ 32 ）は、前述して説明した発電手段である回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）の高さを一致させるために使用することができる。潜水水深が深くなるに従って増加する水圧のために、第1の浮力空間部（ 15 ）の内部に残存する空気の体積が減少され、前記回転子（ 31 ）の高さに変動が起きると、位置検出センサ（図示せず）を介してその変動を検出した後、第3のバラストタンク（ 32 ）を調節することにより、回転子（ 31 ）の高さが固定子（ 21 ）の高さに一致するようにすることができる。
【００３１】
前記係留式発電装置は、海底に係留されず、船舶の牽引手段に接続されて牽引される状態で、船舶の推進速度を利用して発電する移動式発電装置として使用することができる。この場合、係留手段（ 50、 51 ）は削除されても構わないだろう。
【００３２】
また、潜水浮力体（ 20 ）の一側の外側面には、船舶の乗員が無事に到着することができる救難手段が備えられることができる。救難手段は、船舶の緊急事態が発生した場合に発電装置を水面上に浮上させ、乗客や乗組員を救出するためのもので、腰掛け、手すりやハンドルに構成することができる。また、潜水浮力体（ 20 ）の密閉性の強い開閉手段を備え、発電装置の内部に出入りできるように構成することもあるだろう。
【００３３】
図2は、本発明による浮力体からなる発電装置の第2実施例を示す図である。図2を参照すると、本発明の第2実施例に係る発電装置は、潜水浮力体（ 20 ）、回転体（ 30 ）、発電手段、第1の翼部（ 40 ）、第2の翼部（ 70 ）および係留手段を備えた海底係留軸（ 65 ）を含んで構成することができる。
【００３４】
第2の翼部（ 70 ）は潜水浮力体（ 20 ）の一側外周面に備えられ、多数の翼支持フレーム（ 41 ）が放射状に設けられている。
【００３５】
浮力体延長軸（ 35 ）は、潜水浮力体（ 20 ）の内側に垂直方向に設けられている。この際、浮力体延長軸（ 35 ）は、内部が中空であるの円筒形で構成され、一端が潜水浮力体（ 20 ）の上部内側に結合され、他端は開放されている。そして、浮力体延長軸（ 35 ）の他端開放部を介して海底係留軸（ 65 ）が挿入、回転可能に結合される。海底係留軸（ 65 ）の他端は、係留手段（ 50、 51 ）によって海底面（ 99 ）に係留され、係留手段ワイヤー（ 51 ）と海底係留軸（ 65 ）が結合される部位には、ワイヤー調節手段（ 23 ）が設けられている。海底係留軸（ 65 ）は、1つ以上のバラストタンクに行うことができ、潜水浮力体（ 20 ）の回転用支持軸の働きをする。
【００３６】
加えて、別の実施例では、前記の海底係留軸（ 65 ）の代わりに、海底面（ 99 ）に対して上下方向に完備されて海底面（ 99 ）に挿入、固定された海底固定軸（図示せず）を潜水浮力体（ 20 ）の回転用支持軸に使用することができる。
【００３７】
本発明の第2実施例に係る発電装置のその他の構成として説明されていない構成は、前述して説明した第1実施例の構成と同一であるので、これに対する重複的な説明は省略する。このとき、図2に示されている図面符号のうち、図1に示されている符号と同じものは同一の構成を示すものである。加えて、後述して説明する本発明の様々な実施例の説明において、重複的な説明は省略することにする。
【００３８】
前記のような構成では、本発明の第2実施例に係る発電装置は、回転体（ 30 ）に備えられた第1の翼部（ 40 ）と潜水浮力体（ 20 ）に備えられた第2の翼部（ 70 ）が互いに反対方向に回転しながら発展することになる。以下では、本発明に係る発電装置に備えられることができる翼部（ 40、 70 ）の構成に加え、前記各翼部（ 40、 70 ）が、互いに反対方向に回転する原理については後述して説明する。
【００３９】
図3は、多数の翼支持フレームで構成される翼部の一例を示す図であり、図4は、本発明による折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持つと同時に、液体や気体の透過を遮断する材質で構成される翼が翼支持フレームに回動自在に結合された状態を概略的に示す図であり、図5は、図4に示された翼の動作原理を示す図であり、図6は、本発明に係る巻物型翼の構成を示す図であり、図7は、翼支持フレームの他の形態を示す図である。 図3に、前記翼支持フレームは、多数のバー（bar）が結合されてなり、前記翼支持フレームは、流体や気体が自由に通過できるように多数の孔を形成する網（web）型構造を備え、前記翼支持フレームの網（web）型構造は、流体や気体の流動圧力を受け網（web）型構造の表面に密着されている翼を介して伝達される圧力を支えることができるように形成される。
【００４０】
図3及び図4を参照すると、本発明に係る発電装置の翼部（ 40、 70 ）は、網（web）型構造を備えている多数の翼支持フレーム（41）と、前記翼支持フレーム（41）に結合された折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持つと同時に、液体や気体の透過を遮断する材質で構成され、複数つの翼（42）を含んで構成されている。
【００４１】
図4および図5を参照すると、本発明に係る複数の翼（42）は、一側端が網（web）型構造を備えている翼支持フレーム（41）の一面に回動自在に結合され、他の面は、前記翼支持フレーム（41）の網（web）型構造の表面から離隔されるように設けられている。図5において、（ a ）を参照すると、 一方向に流体や気体の水平流動が行われる場合には、翼支持フレーム（ 41 ）の右側（図面基準、以下同じ）に位置する翼（ 42 ）、すなわち、流体や気体の水平流動が行われる方向の反対方向に位置する翼（ 42）は、網（web）型構造を備えている翼支持フレーム（41）に形成された多数の孔を通過した流体や気体の水平流動圧力が、前記翼（ 42）らに伝達され、前記翼（ 42）が網（web）型構造の表面から離隔されており、はためくこれすることにより、流体や気体の流れを妨げないようになる。
【００４２】
逆に、翼支持フレーム（ 41）の左側に位置する翼（ 42 ）、すなわち、流体や気体の水平流動が行われる方向に対面するように位置する翼（ 42）は、流体や気体の水平流動圧力を受け網（web）型構造の表面に密着され、その力が、前記翼支持フレーム（ 41）の左側に伝達され、前記翼支持フレーム（ 41）を回転させる。その結果、海水や風の水平方向の流動がどのような方向で行われても、図5 （ a ）の 翼支持フレームは、常に一定の方向（反時計方向）に回転することになる。
【００４３】
一方、図5の（ b ）の場合は、図面に示されるように、翼（ 42 ）が、図5 （ a ）とは逆の位置に取り付けるように構成されているので、前記図5 （ b ）の 翼支持フレーム（ 41 ）は、常に、図5 （ a ）の 翼支持フレーム（ 41 ）とは反対方向に回転することになるだろう。そして、前述して説明した回転体（ 30 ）の他の側には、図5 （ a ）に示すように、第1の翼部（ 40 ）を構成し、また、潜水浮力体（ 20 ）の外周面には、図5 （ b ）に示すように、第2の翼部（ 70 ）を構成する場合には、前記回転体（ 30 ）と潜水浮力体（ 20 ）は、常に反対方向に回転し、より効率的に発電を行うことができるようになる。
【００４４】
図3を参照すると、第1の翼部（ 40 ）の外側面の周囲には、(多段に形成された格子)網（web）型構造を備えている異物遮断部（ 43）が設けられている。異物遮断部（ 43 ）の格子間隔は、翼支持フレーム（ 41）の格子間隔よりも密に形成することができる。その結果、全体的に多数の格子で構成される翼部は、従来の発明に使用された翼部の構成に比べて軽量化することができ、また、大型化に有利な構造を形成することになる。また、前記 異物遮断部（ 43 ）と翼支持フレーム（ 41）の表面には、水や空気などを継続的に噴出して異物の吸着を妨害するため、異物の吸着妨害手段（図示せず）がさらに備えられることができる。また、前記翼支持フレームは、制作、維持、補修の便宜のために組立て式で製作されることが望ましい。
【００４５】
一方、本発明に係る折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼と同じような動作原理で動作する翼を備えた既存の発明者（ KR 10-2011-0069751 「潮流発電装置（ TIDAL CURRENTPOWER PLANT ） "; KR 10-2010 - 0039939 A 「水力発電装置（ A HYDROELECTRIC PLANT ） 」 ）は、複数の存在である。
【００４６】
前記同様の発明に使用された翼は、金属やプラスチックなどの材質からなる平板翼（回転板、止水板）で構成されているものとは異なり、本発明の翼は折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持つと同時に、液体や気体の透過を遮断する材質（重さが軽くて柔らかい布のような素材）からなる。そして、前記平板翼よりも耐久性が優れ、軽量なので大型化に有利である。また、前記同様の発明は、翼の結合形でヒンジ（ hinge ）などの構成が使用されるため、ヒンジ（ hinge ）自体の機械的耐久性が問題になることができ、また、前記平板翼が水中に設置される場合は、貝類や異物などこの吸着され、前記平板翼の正常な動作が妨げられる素地が多いだろう。特に、前記平板翼が風力発電装置に使用される場合には、強風の中でガタガタながらよく耐えられず、その動作に問題が発生する可能性がある。しかし、本発明は、翼の結合形でヒンジ（ hinge ）などの構成を使用せずに 網（web）型構造を備えている多数の翼支持フレームの一面に布のように柔らかくて軽い材質で構成される翼の一側端が直接回動可能に取り付けされるので、はるかに柔軟に働くことができる。
【００４７】
一方、本発明に係る翼は折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持ちながらも直立可能な防水材で構成することができ、前記翼（ 42 ）の他の側には、前記翼（ 42 ）が下に垂れるのを防止するために、ヘリウムポケットなどの直立補強手段（ 85 ）が設けられている（図6参照）。別の方法では、固体鉄心などを翼の枠の部分に掛け直立補強手段が講じなることもあるだろう。また、翼（ 42 ）が図面に示されたように、左右方向に回動自在に結合されたものとは異なり、翼（ 42 ）の上部の端が網（web）型構造を備えている翼支持フレーム（ 41）の上端面に上下方向に回動自在に結合することができる。この場合、流体や気体の水平流動圧力によって上向きに上がった翼（ 42 ）が下に降りてきて上下方向に直立するために、前記の翼（ 42 ）の下の部分に鉄心を挿入するなど、適度に重いおもり（錘）の役割をすることができる直立補強手段が備えられることもあるでしょう。
【００４８】
一方、本発明に係る翼は 網（web）型構造を備えている翼支持フレームの一面に翼の一側端を直接接続固定する固定翼とロール型翼（ 80 ）で構成されことができる。図6に示されたロール型翼（ 80 ）は、巻物の形で巻き取り可能に構成されることにより、流体や気体の流動速度に適切に対応して翼の長さを短くしたり、長く調整できるので、ロール型翼（ 80 ）を介して回転体（ 30 ）と潜水浮力体（ 20 ）の回転速度を常に一定に調節することができる。この場合、ロール型翼（ 80 ）は、翼部の一部にのみ部分的に設置されることもある。最終的には、翼部の一部は、固定翼で構成され、他の一部は、ロール型翼（ 80 ）で構成されることにより、潮流や風の速度について適切に対応して駆動可能である。
【００４９】
ロール型翼（ 80 ）は、図6に示すように、翼の巻き取軸（ 81 ）と、翼突起（ 84 ）と 翼の羽（ 82 ）を含んで構成することができる。翼巻き取軸（ 81 ）は、ロッド（ stick ）状に構成されることができ、前記翼巻き取軸（ 81 ）には、翼突起（ 84 ）が備えられています。翼突起（ 84 ）は、図面に示されたように、翼巻き取り軸（ 81 ）の少なくとも一つ以上の部位に備えられることが望ましい。また、前記それぞれの部位には、一つまたはそれ以上の翼突起（ 84 ）が放射状に設けられている。
【００５０】
翼の羽（ 82 ）は、折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持つと同時に、液体や気体の透過を遮断する材質からなることができ、一側端が翼巻き取軸（ 81 ）に結合され、翼突起（ 84 ）と同一線上には、多数の挿入ホール（ 83 ）が穿孔されている。翼突起（ 84 ）は、翼巻き取軸（ 81 ）に放射状に配置され、挿入ホール（ 83 ）に挿入されることで、中間が一度曲げた形状になることができる。その結果、ロール型翼（ 80 ）は、巻き取の動作がスムーズに行うことができる。これらのロール型翼（ 80 ）は、翼部に着脱可能に備えられて、設置および補修を容易にする。そして、翼巻き取軸（ 81 ）を一方向に回転させると翼突起（ 84 ）が挿入ホール（ 83 ）に挿入され、翼の羽（ 82 ）が翼巻き取軸（ 81 ）に巻き取するようになって、結果的に翼の羽（ 82 ）が短くなるされ、翼巻き取軸（ 81 ）を逆方向に回転させると、翼巻き取軸（ 81 ）に巻き込まれていた翼の羽（ 82 ）が解かれながら、結果的に翼の羽（ 82 ）が長くなる。そして、翼の長さを短くしたり、長く調整することにより、翼部の回転速度を常に一定に調節することができる。そして、前記翼の羽（ 82 ）の巻きと緩みは翼部の回転速度に応じて自動的に調整されるように構成することが望ましい。
【００５１】
一方、図3〜図5に示された翼支持フレーム（ 41）は、図7に示すように様々な形で行うことができる。また、水平流動する流体や気体が翼部（ 40、 70 ）を回転させる過程で、上、下に押されて漏れることを防止するために、前記翼部（ 40、 70 ）の上部および/または下部に水平方向にカバー（図示せず）が設けられてこともあるだろう。特に、上記カバーは、浮力機能を追加するために、浮力体からなることが望ましい。
【００５２】
図8は、本発明による浮力体からなる発電装置の第3実施例を示す図である。図8を参照すると、本発明の第3実施例に係る発電装置は、潜水浮力体（ 20 ）の外側面に第2の翼部（ 70 ）が設けられている。この時、第1の翼部（ 40 ）は、海面下で潮流によって回転し、第2の翼部（ 70 ）は、海面の上の風力によって回転するが、互いに反対方向に回転することになる。
【００５３】
一方、潜水浮力体（ 20 ）の内側中央に垂直に備えられた浮力体延長軸（ 35 ）は、支持台（ 25 ）が備えられ、前記支持台（ 25 ）の端には、回転子（ 31 ）が備えられている。支持台（ 25 ）は、上部面が浮力体延長軸（ 35 ）に対して水平方向に突出するように備えられ、下部面は、外側に行くほど幅が狭くなり、傾斜するように形成することができる。そして潜水浮力体（ 20 ）の内側に回転可能に結合される回転体（ 30 ）は、上部面が、前述した支持台（ 25 ）の下部面に対応した形状で構成され、前記回転体（ 30 ）の上部面が前記支持台（ 25 ）の下部面と対面する状態で、一定間隔離隔されるように結合される。そして、支持台（ 25 ）の上部面と回転体（ 30 ）の上部面が同一平面になるように、前記支持台（ 25 ）の端に備えられた回転子（ 31 ）と対面する位置に、前記回転体（ 30 ）の上部面には、固定子（ 21）が備えられ、前記回転子（ 31 ）と前記固定子（ 21 ）が相互作用をしながら発展することになる。そして、比較的重い固定子（ 21 ）は、質量エネルギーが大きな助力によって回転されるようにして、比較的軽い回転子（ 31 ）は、風力によって回転されるようにすることで、発電効率を向上させることができる。
【００５４】
図面の符号68は、海底固定部を示すもので、前記の海底固定部は真空ポンプなどを利用して内部の空気を抜いて出して自分で海底に入りこんでしっかりと固定されているソクションアンカー（ suction anchor ）などを利用して構成されることがている。この場合、前記海底固定部（ 68 ）の一部は、バラストタンクに行うことができる。また、必要に応じては、前述して説明した海底係留部（ 50 ）を利用して係留するように構成されることがあるのはもちろんだ。
【００５５】
図9は、本発明による浮力体からなる発電装置の第4実施例を示す図であり、図10は、本発明による浮力体からなる発電装置の第5実施例を示す図である。図9を参照すると、本発明の第4実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の内側中央に浮力体延長軸（ 35 ）が備えられています。そして、回転体（ 30 ）の一側面の中央部には、収容溝が形成されており、前記収容溝に浮力体延長軸（ 35 ）が回転可能に結合される。
【００５６】
図10を参照すると、本発明の第5実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の内側中央に浮力体延長軸（ 35 ）が備えられており、前記浮力体延長軸（ 35 ）は、内部が中空であり、他端が開放された形で構成されている。そして、回転体（ 30 ）の一側面の中央には、回転体中心軸（ 38 ）が備えられ、前記回転体中心軸（ 38 ）が浮力体延長軸（ 35 ）の他端開放部を介して内部に挿入され、回転可能に結合される。
【００５７】
前記のような構成では、本発明の第4および第5実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の一部が海面に露出され、回転体（ 30 ）と、前記回転体（ 30 ）に備えられた第1の翼部（ 40 ）が海面下に沈んだ状態で、前記第1の翼部（ 40 ）が潮流によって回転することになる。そして潜水浮力体（ 20 ）と回転体（ 30 ）との間に備えられた発電手段（ 31、 21 ）によって電気を生産することになる。
【００５８】
図11は、本発明による浮力体からなる発電装置の第6実施例を示す図である。図11を参照すると、本発明の第6実施例に係る発電装置は、潜水浮力体（ 20 ）の内側に回転体（ 30 ）が水平方向に完備されており、第1の翼部（ 40 ）が前記回全体（ 30 ）の外周面に放射状に設けられている。また、前記回転体（ 30 ）の中心部には、回転体中心軸（ 38 ）が、前記回転体（ 30 ）の両側に突出するように備えられて潜水浮力体（ 20 ）の内側に水平に回転可能に結合される。
【００５９】
このとき、回転体中心軸（ 38）の両端はベアリングなどの回転手段からなる回転体中心軸受け（ 37 ）によって支持され、回転可能に結合される。一方、回転体中心軸（ 38）には、増速機（ 90 ）が設けられており、前記回転体中心軸（ 38 ）の両端または片方の端には、発電機（ 95 ）が設けられている。この場合、前記回転体中心軸受け（ 37 ）を境に潜水浮力体（ 20 ）の内側が密閉され防水密封することは勿論である。
【００６０】
図12は、本発明による浮力体からなる発電装置の第7実施例を示す図であり、図13は、本発明による浮力体からなる発電装置の第7実施例の他の構成を示す図であり、図14は、本発明による浮力体からなる発電装置の第7実施例の別の構成を示す図である。図12を参照すると、本発明の第7実施例に係る発電装置は潜水浮力体（ 20 ）の他側に形成された開口部上部を向くように構成されており、前記の潜水浮力体（ 20 ）の下部内側には、第1のバラストタンク（ 26）が備えられており、前記の潜水浮力体（ 20 ）の内側に、前記第1のバラストタンク（ 26 ）の上部には浮力体延長軸（ 35 ）が垂直に備えられている。本発明の好ましい実施例で、前記第1のバラストタンク（ 26 ）の内側中央には、所定の深さに陥没しており、縁は外側に行くほど高くなる傾斜面で構成され、後述して説明する回転体（ 30 ）の他端が一定間隔離隔されるように安着され、結合される構造とする。
【００６１】
回転体（ 30 ）には、前述して説明した浮力体延長軸（ 35 ）が挿入されることができる中空の回転体中心軸（ 38 ）が形成されており、前記回転体中心軸（ 38 ）が潜水浮力体（ 20 ）の他側開放部を介して挿入、回転可能に結合され、同時に、前記回転体中心軸（ 38 ）の中空部に浮力体延長軸（ 35 ）が挿入され、回転可能に結合することができる。一方、回転体（ 30 ）の他端には、回転子支持（ 55 ）が備えられており、前記回転子支持（ 55 ）は、前述して説明した第1のバラストタンク（ 26 ）の上部中央に形成された陥没部に一定の間隔離隔されるように安着され、回転可能に結合される。
【００６２】
そして回転子支持（ 55 ）の端には、回転子（ 31）が備えられており、前記回転子（ 31 ）の外側面に戦術を説明した第1のバラストタンク（ 26 ）の上部には、固定子（ 21）が備えられていている。
【００６３】
一方、潜水浮力体（ 20 ）の開放部先端と回転体中心軸（ 38）の間には、回転可能に結合され、シール手段によって防水密封されている。
【００６４】
前記のような構成では、回転体（ 30 ）が回転すると、翼の羽（ 31 ）が連動して回転し、固定子（ 21 ）との相互作用によって電力を生産することになる。
【００６５】
本発明の第7実施例に係る発電装置の他の実施例では、潜水浮力体（ 20 ）の一側の閉鎖部の内側下部に、前述したように、第1のバラストタンク（ 26 ）を備えず、一側の閉鎖部の内側下部に直接水を満たした後は、その満たされた水の水面上に浮力体（ 32、36 ）からなる回転体（ 30 ）を浮かせるよう構成することも可能である。このとき、回転体（ 30 ）の外側には、回転子（ 31 ）が備えられています。
【００６６】
図面符号56は、 回転子支持用ワイヤーとして、回転子支持台（ 55）と回転子（ 31 ）をさらに強固に固定されるようにする。図13を参照すると、本発明の第7実施形態の別の構成は、前述して説明した第7実施例の基本構成と同じものとし、第1のバラストタンク（ 26 ）の上部に備えられる発電手段が、回転体中心軸（ 38 ）の下部に設けられている。この時、発電手段は、発電機（ 95 ）と増速機（ 90 ）で構成することができる。
【００６７】
図14を参照すると、本発明の第7実施例の別の構成では、潜水浮力体（ 20 ）の外周面には、第2の翼部（ 70 ）が備えられており、前記回転体（ 30 ）の上下方向には、第1の翼部（ 40 ）が対応する2つ備えられている。この時、第1の翼部（ 40 ）は、内部が中空である回転体中心軸（ 38）の両端に固定されており、第2の翼部（ 70 ）が備えられた潜水浮力体（ 20 ）は、前記回転体中心軸（ 38 ）に回転可能に結合されている。つまり、潜水浮力体（ 20 ）は、中心部が貫通するように形成された回転体中心軸（ 38 ）が挿入され、回転可能に結合されている。また、他端が開放された中空の柱体形状からなる回転体中心軸（ 38 ）の他端開放部には、海底係留軸（ 65 ）が挿入され、回転可能に結合することができる。第1の翼部（ 40 ）と第2の翼部（ 70 ）は、互いに反対方向に回転する構造となっている。回転体中心軸（ 38）には、回転子支持（ 56）と回転子（ 31 ）が備えられ、潜水浮力体（ 20 ）の内縁に前記回転子（ 31 ）と対応する位置には、固定子（ 21 ）が完備され、前記翼の羽（ 31 ）と固定子（ 21 ）との相互作用で電気を生産することができる。
【００６８】
図15は、本発明による浮力体からなる発電装置の第8実施例を示す図である。図15を参照すると、本発明の第8実施例に係る発電装置は、第1の浮力体（ 101 ） 、前記第1の浮力体（ 101 ）の上部内側に回転可能に結合される第2の浮力体（ 201 ） 、前記第1の浮力体（ 101 ）の中心部を貫通して前記第2の浮力体（ 201 ）に挿入され、結合された海底係留軸（ 65 ）と、前記第1の浮力体（ 101 ）と前記第2の浮力体（ 201 ）の間に備えられて電気を生産する発電手段を含んで構成されている。
【００６９】
第1の浮力体（ 101 ）は、中央部が凸して両側にしながら幅が狭くなる形状で構成され、中心部には、海底係留軸（ 65 ）が挿入される貫通孔が形成されており、他側に第2の浮力体（ 201 ）が結合される収容部が形成されている。第1の浮力体（ 101 ）の収容部は円筒形で構成され、他端は中心部に行くほど幅が狭くなるように傾斜面が形成されることができる。そして、第1の浮力体（ 101 ）の一側（図では上部方向）の外周面には、第2の翼部（ 70 ）が放射状に設けられている。また、第1の浮力体（ 101 ）の他側に第1の浮力体バラストタンク（ 105 ）が設けられており、第1の浮力体（ 101 ）の内側には、第1の浮力体の浮力空間部（ 103 ）が設けられてている。
【００７０】
第2の浮力体（ 201 ）は一側にしながら、幅が狭くなる円錐形状や多角形の角の形状で構成され、他側は前述して説明した第1の浮力体（ 101 ）の収容部の形状に対応する形状に延長されている。第2の浮力体（ 201 ）の中心部は、一側の所定の区間を除いては、前述して説明した海底係留軸（ 65 ）が挿入されて結合することができる結合ホールが形成されている。そして、第2の浮力体（ 201 ）の一側（図では上部方向）の外周面には、第1の翼部（ 40 ）が放射状に設けられている。また、第2の浮力体（ 201 ）の他側に第2の浮力体バラストタンク（ 205 ）が設けられており、第2の浮力体（ 201 ）の内側には、第2の浮力体の浮力空間部（ 203 ）が設けられてている。
【００７１】
一方、第1の浮力体（ 101 ）と第2の浮力体（ 201 ）との間には、電気を生産する発電手段が備えられている。発電手段は、回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）を含んで構成されている。この時、固定子（ 21 ）は、第1の浮力体（ 101 ）の収容部内側面に備えられることがあり、回転子（ 31 ）は、第2の浮力体（ 201 ）の外側面に、前記固定子（ 21 ）と対応する位置に備えられることができる。
【００７２】
前記のような構成では、本発明の第8実施例に係る発電装置は、湖や海の水面上に第1の翼部（ 40 ）と第2の翼部（ 70 ）が露出するように浮遊した状態で、風力による発電をすることができる。この時、第1の翼部（ 40 ）または第2の翼部（ 70 ）は、必要に応じて片方だけ備えてもよい。
【００７３】
また、本発明の第8実施例に係る発電装置の他の実施例では、第2の浮力体（ 201 ）の中央に垂直方向に内部が中空であり、他端が開放された柱体形状の第2の浮力体中心軸が設けられてことができる。このとき、第2の浮力体中心軸は、第1浮力体（ 101 ）の中央を貫通し、第1の浮力体（ 101 ）に回転可能に結合され、加えて前記第2の浮力体中心軸の他端開放部には、海底係留軸（ 65 ）が挿入されて回転可能に結合することができる。また、必要に応じて、他端開放部を介して前述して説明した海底固定軸が挿入され、回転可能に結合されて固定式の発電装置としても使用することができる。
【００７４】
本発明の第8実施例による発電装置の別の実施例では、前述した構成では、第2の翼部（ 70 ）と海底係留軸（ 65 ）が除去され、第2の浮力体（ 201 ）が直接第1の浮力体（ 101 ）に回転可能に結合された状態で、水面で浮遊したり、船によって牽引されて成長することができる。
【００７５】
このとき、前記第1の浮力体（ 101 ）を海底面（ 99 ）や湖や人工水槽の底に固定された多数本の柱に支えされ、一側に第2の浮力体（ 201 ）を収容することができる収容部が形成さされている構造物である固定体（図示せず）に置き換えて、 「固定式発電装置」として利用することもあるだろう。
【００７６】
図16は、本発明による浮力体からなる発電装置の第9実施例を示す図である。図16は、本発明の第9実施例による発電装置がトリマラン（ trimaran ）の中央船体（ hull ）に装着されていることを裏から見た断面図とその拡大図であって、前記のトリマラン（ 900 ）の中央船体（ 905 ）に形成された空き領域に翼部（ 40 ）を備えた回転体（ 30 ）が発電可能に設置されている。前記発電装置は、垂直軸回転体（ 30 ）及び発電手段を含んで構成することができる。
【００７７】
回転体（ 30 ）は、浮力体（ 32、36 ）で行われることができ、一側が前記トリマラン（ 900 ）に回転可能に結合され、他側翼部（ 40 ）が設けられている。
【００７８】
発電手段として、発電機（ 95 ）が、前記のトリマラン（ 900 ）と回転体（ 30 ）の間に備えられて電気を生産することができる。この場合、増速機（ 90 ）が追加に備えられてなることは勿論である。別の方法では、前記回転体（ 30 ）の中心部には、上下方向に回転体中心軸（ 38 ）が備えられ、前記回転体中心軸（ 38）の他端に発電機（ 95 ）が接続されて電気を生産することができる。
【００７９】
別実施例では、図19の太い円の中に示されるように、回転体中心軸（ 38）の他端に 回転子支持台（ 55 ）が設けられ、前記回転子支持台（ 55 ）の周縁に回転子（ 31 ）が備えられるとともに、船体の内側前記回転子（ 31 ）と対応する位置に固定子（ 21 ）が備えられてい回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）との相互作用によって電気を生成することができる。
【００８０】
前記のような構成では、本発明の第9実施例に係る発電装置は、船舶、特に多胴船（ multihull ）やフロート特にメガフロート（ mega - float ）の一側（下部）に備えられて船が移動したときに発生する水流れを利用して電気を生産することができる。
【００８１】
一方、発電装置と推進装置は、コインの裏表の関係である。つまり、流体の流れを利用して、回転体（ 30 ）を回転させて電気を生産する発電装置となるものであり、前記回転体（ 30 ）に回転力を加えることにより、船舶を推進する推進装置となるだろう。
【００８２】
そして、図5に示された動作原理で動作する翼部が船舶推進装置に利用するためには、図5に示されている動作原理が逆に適用されるべきである。つまり、回動自在に結合された翼が流体を後方に押し出すことができるように構成されなければならない。
【００８３】
図17は、図5に示された動作原理で動作する翼部を備えた船舶推進装置がカタマランの推進装置として利用される場合を概略的に示す図である。図17では、説明の便宜上、カタマラン（ 901 ）のデッキ部分の図示は省略しA、 B二つの船体（ hull 、 905 ）が示した。図17を参照すると、本発明に係る船舶推進装置は、効率的な推進のために第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置と第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置の双（ pair ）で構成される船舶推進装置がA、 Bそれぞれの船体（ 905 ）に2つずつ備えられることができる。この場合、前記カタマラン（ 901 ）のより効率的な推進のための右のB船体には、第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置が一つまたはそれ以上備えられ、同時に、左A船体には、第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置が一つまたはそれ以上が備えられることができる。この時、両側の船体に備えられる第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置と第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置の数は、必ずしも同数で備えられてい双（ pair ）をなすようにすることが望ましい。また、多数の船体（ hull ）からなる多動線の場合においても、本発明に係る船舶推進装置は、前記のように、一つまたはそれ以上の双（ pair ）をなす偶数の船体に、第1の翼部（ 40 ）を備えた推進装置と第2の翼部（ 70 ）を備えた推進装置が同時に一対ずつ同数で備えられてい双（ pair ）をなすようにすることが望ましい。
【００８４】
併せて、後方に水を押し出した翼が再び水を押し出すことができる位置に戻ってくる途中、船の進行方向から降りてくる水の抵抗を受けないように、水を後方に押し出す役割をする部分（第1の翼部（ 40 ）の右、第2の翼部（ 70 ）の左側）が船体の外に現れて、残りの部分（第1の翼部（ 40 ）の左側、第2の翼部（ 70 ）の右側）は、船体（ A、 B ）内側に隠しように構成されていることが望ましい。そして、外部から回転体（ 30 ）に回転力を加えて双（ 40 +70 ）に行われた翼たちを同時に回転させると、前記翼たち（ 40、 70 ）が、水を後方にスライドさせて出すことで船を先に推進させることができる。
【００８５】
図18は、本発明による浮力体からなる船舶推進装置が備えられたカタマラン（ Catamaran ）の概略構成を示す側面図であり、図19は、本発明による浮力体からなる船舶推進装置の発電装置が追加に備えられた場合の概略的な構成を示す図である。図18を参照すると、本発明に係る船舶推進装置は、カタマラン（ 901 ）の船体（ 905 ）の下部、すなわち水中に完備されて船を推進させることができる。本発明に係る船舶推進装置は、垂直軸回転体（ 30 ）と回転力発生装置（ 906 ）を含めて構成することができる。
【００８６】
回転力発生装置（ 906 ）は、船舶（ 901 ）の船体（ 905 ）の一側に備えられることで、モータやエンジン等によって回転力を発生させる装置である。
【００８７】
回転体（ 30 ）は、前記回転力発生装置（ 906 ）に接続されることで、回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力が前記垂直軸回転体（ 30 ）に伝達され、翼部（ 70 ）を回転させることにより、 船舶を推進させることができる推進力を得ることができる。
【００８８】
別の方法では、図19に示すように、前記回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力を前記回転体（ 30 ）に伝達する役割をする回転力伝達装置（ 907 ）が追加で備えられることができる。
【００８９】
前記回転体（ 30 ）は、浮力体（ 32、36 ）で行うことができる。また、前記回転体（ 30 ）の中心部には、上下方向に回転体中心軸（ 38 ）が備えられ、前記回転体中心軸（ 38）の他端に前記回転力発生装置（ 906 ）が接続されることができる。
【００９０】
図19を参照すると、船の一側にモータやエンジン等によって回転力を発生させる回転力発生装置（ 906 ）が備えられ、前記回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力が回転力伝達装置（ 907 ）を介して回転体（ 30 ）に伝達され、翼部（ 40、 70 ）を回転させることで推進力を得ると同時に、前記回転体（ 38 ）の他端に備えられた発電機（ 95 ）を回転させて電気を生産することができる。この場合、増速機（ 90 ）が追加に備えられてなることは勿論である。別の方法では、図19の太い円の中に示されたように、回転子（ 31 ）と固定子（ 21 ）との相互作用によって電気を生成することができる。
【００９１】
併せて、本発明に係る発電装置が追加に備えられた船舶の推進装置は、船舶が停止された状態、すなわち、前記回転力発生装置（ 906 ）が動作していない状態でも、海流を利用して発電をすることができるように構成されていることが望ましいである。
【００９２】
前述した回転体（ 30 ）は、回転力発生装置（ 906 ）で発生した回転力を、船舶を推進するための推進力に変換するのに必要な翼部（ 40、 70 ）を備えることができる。前記翼部（ 40、 70 ）の第1の構成例として、金属やプラスチックなどの材質からなる多数個の平板翼が前記回転体（ 30 ）の一側外周面に放射状に結合され、垂直面を完全に遮断するように構成することができる。
【００９３】
別の方法では、前記翼部（ 40、 70 ）の第2の構成例として、翼部自体の重量を減らすために、垂直軸回転体（ 30 ）の一側外周面に放射状に結合されている多数個の孔を形成する網（web）型構造を備えている多数の翼支持フレーム（41）と、前記翼支持フレーム（41）に形成された多数の孔を完全に遮断することで、翼支持フレーム（41）の網（web）型構造の表面に付着し、固定されることで、折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を持つと同時に、液体や気体の透過を遮断する材質（軽くて柔らかい布のような材質）からなる翼で構成することができる。（図3参照）、その結果、前記構成からなる翼部（ 40、 70 ）は、平板翼からなる構成に比べて軽量化することができ、また、大型化に有利な構造を形成することになる。
【００９４】
前述した第1、第2の構成例の翼たちは翼支持フレームの垂直面を完全に遮断する構成で行われるため、前記の翼たちを備えた船舶推進装置は前後進自由ですが、別の構成例として、平板翼がヒンジ（ hinge ）などの構成を使用して、翼支持フレームの一面に回動自在に結合されている場合、または本発明による折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な翼の一側端を格子網型構造からなる翼支持フレームの一面に回動自在に結合されている場合には、後進が不可能である。したがって、後進をするためには、前記翼支持フレームの反対面にも回動自在に結合されている翼が追加で備えなければならない。本発明に係るロール型翼（ 80 ）が備えられている場合も同様である。
【００９５】
本発明に係る船舶推進装置の別の実施例では、既存の船舶特に単銅線（ monohull ）の左右に2つの船体（ hull ）を追加で形成させた後、前記追加された二つの船体（ hull ）に、本発明による船舶推進装置と発電装置を備えせることで、既存の船舶を改善することができるだろう。
【００９６】
このように、本発明の詳細な説明では具体的な実施例について説明したが、本発明の範囲を逸脱しない範囲内でいくつかの変形が可能であることは勿論である。したがって、 本発明の保護範囲は、上述した実施例に限定されず、本願の特許請求の範囲だけでなく、特許請求の範囲の記載発明と均等な発明によって定められなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側は閉鎖され、他側に開放部が形成され、内部には第1の浮力空間が形成されている潜水浮力体と、前記潜水浮力体の他側に開放部に挿入されて、 前記潜水浮力体に回転可能に備えられ、他側に第1の翼部が備えられている回転体と、上記回転体の回転力を利用して電気を生産する発電手段とを含む発電装置において、
前記潜水浮力体は水面上に浮遊中または水中に係留しているときに流体や気体の流動抵抗を低減させると同時に、流体や気体の流動の中で安定的に浮遊または係留することができるように下方に重心を持つ流線型の形状で行われて、
前記潜水浮力体の一側が閉鎖されることによって形成される前記第1の浮力空間部は、前記発電装置を浮遊または係留させることができる浮力を提供すると同時に、前記発電手段が収納できる収納空間を提供し、
また、前記発電手段は、回転子と固定子を含んで構成され、前記回転子は、前記回転体の外側、または前記潜水浮力体の内側のどの部分に備えられ、前記固定子は、前記回転子と相互に対応する位置に備えられることを特徴とする浮力体からなる発電装置。
【請求項２】
前記潜水浮力体には、内部に出入りすることができる密閉可能な開閉手段が複数備えられることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項３】
前記第1の浮力空間部内の空気量を制御するための空気量制御手段とを具備することができ、また、前記潜水浮力体には四方が密閉された第2の浮力空間部1以上をさらに備えることを特徴とする 、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項４】
前記回転体と、前記潜水浮力体が接する接合部はシール手段により防水密封されることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項５】
前記潜水浮力体の他側開放部の先端は内側に延長形成されることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項６】
前記潜水浮力体の閉鎖された一側にも開口部を追加で形成されることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項７】
前記潜水浮力体の内側中央には浮力体延長軸が上下方向に設けられ、前記回転体は、前記浮力体延長軸に回転可能に結合されることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項８】
前記回転体の中心部に回転体の中心軸が上下方向に設けられ、前記回転体の中心軸は、 前記潜水浮力体に回転可能に結合されることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項９】
前記発電手段は、複数の発電機（generator）で構成されており、増速手段をさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置 。
【請求項１０】
前記回転体は浮力体からなることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項１１】
前記発電装置は、浮游度を制御するための浮游度制御手段と係留手段をさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項１２】
前記発電装置は、回転用支持軸に海底係留軸または海底固定軸が設けられることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項１３】
前記第1の翼部は、
放射状に備えられた多数の翼支持フレームと,
前記翼支持フレームの一面に結合された翼を含んでおり、
前記翼支持フレームは多数のバー（ bar ）が結合されて行われ、
前記翼支持フレームは流体や気体が自由に通過できるように多数の孔を形成する網（ web ）型構造を備え、
前記翼支持フレームの網（ web ）型構造は、流体や気体の流動圧力を受けた翼が網（ web ）型構造の表面に密着されながら伝達する圧力を支えることができるように形成され、
前記翼は折り畳み(foldable)と巻き取り(rollable)が可能な柔軟性を有する材質と流体や気体の透過を遮断する材質でなされて、
また、前記翼は流体や気体が翼支持フレームの多数の孔を通過することを遮断するように構成されることにより、前記翼が流体や気体の流動圧力を吸収し、翼支持フレームに伝達する翼部からなることを特徴とする、請求項1に記載の浮力体からなる発電装置。
【請求項１４】
前記翼は複数個に備えられ、前記複数の翼は、一側の端は前記翼支持フレームの一面に回動自在に結合され、他の側面は、前記翼支持フレームの網（web）型構造の表面から離隔されるように備えされていることを特徴とする、浮力体からなる発電装置。
【請求項１５】
前記複数の翼のうちの一部または全部は、巻物形で巻き取り可能に構成されることにより、流体や気体の流動速度に対応して翼の長さを短くしたり、長く調整できるように構成されていることを特徴とする、浮力体からなる発電装置。
【請求項１６】
前記発電装置は、前記第1の翼部の回転方向に対して互いに反対方向に回転する第2の翼部が前記潜水浮力体の一側外周面にさらに備えていることを特徴とする、浮力体からなる発電装置。
【請求項１７】
前記第1の翼部及び第2の翼部は着脱可能に形成され、前記二つの翼部の両方付着することもあり、二つの翼部の1つだけ付着する可能性のあることを特徴とする、浮力体からなる発電装置。
【国際調査報告】
2014525368.tif 000022
2014525368.tif 000023
2014525368.tif 000024
2014525368.tif 000025
2014525368.tif 000026
2014525368.tif 000027