(57)【要約】  本発明は、移植されたイネにおける病害を予防するための及び／又は害虫を防除するための、水田内で長い残効性を有する方法を提供し、ここで、該方法においては、少なくとも１種類の農薬の量が慣習的な育苗箱処理と比較して著しく低減されている。イネ種子を育苗箱に播種する前にイソチアニルを含んでいる組成物をそのイネ種子に付着させることを特徴とする、水田に移植されたイネにおいて病害を予防する方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水田に移植されたイネにおける病害を予防するための及び／又は害虫を防除するための方法であって、イネ種子を育苗箱に播種する前にイソチアニルを含んでいる組成物をそのイネ種子に付着させ、及び、イソチアニルを含んでいる該組成物は、その活性成分の量が３０〜１８０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内にあるように使用される、前記方法。
【請求項２】
前記活性成分の量が４０〜１４０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イネ種子が、浸漬後で且つ催芽前のイネ種子であるか、又は、催芽後のイネ種子である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、イソチアニル、界面活性剤、有機溶剤及びポリマー樹脂を含んでいる水性懸濁組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、トリフロキシストロビン、ペンフルフェン、イミダクロプリド、チアクロプリド、スピノサド及びエチプロールから選択される少なくとも１種類のさらなる農薬を含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
病害の予防及び／又は害虫の防除が移植後５３日以上経過しても依然として観察される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が病害を予防する方法である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記病害が糸状菌及び／又は微生物によって引き起こされる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記病害が、イネいもち病（「Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ」に起因する）、イネごま葉枯病（「ｒｉｃｅ  ｂｒｏｗｎ  ｓｐｏｔ」、又は、「ｒｉｃｅ  ｈｅａｄ  ｂｌｉｇｈｔ」）（「Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ」に起因する）、イネ紋枯病（「Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ」に起因する）、イネ白葉枯病（「Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ  ｐｖ．  ｏｒｙｚａｅ」に起因する）及びイネもみ枯細菌病（「Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ」に起因する）から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が害虫を防除する方法である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記害虫が、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ  Ｋｕｗａｙａｍａ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、イネミギワバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）（ｒｉｃｅ  ｌｅａｆ  ｍｉｎｅｒ）、イチモンジセセリ（Ｐａｒｎａｒａ  ｇｕｔｔａｔａ）（ｒｉｃｅ  ｓｋｉｐｐｅｒ）、フタオビコヤガ（Ｎａｒａｎｇａ  ａｅｎｅｓｃｅｎｓ  Ｍｏｏｒｅ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）及びイネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）（ｒｉｃｅ  ｔｈｒｉｐｓ）から選択される、請求項１〜６及び１０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移植されたイネにおいて、病害を予防する方法及び／又は害虫を防除する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田に直接播種されたイネ種子を殺有害生物剤で処理することは、既に知られている。しかしながら、水田に移植されたイネにおいて病害を予防すること及び／又は害虫を防除することを目的とした実用的な種子処理は存在しない〔農薬散布技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）（第ＩＩＩ節；農薬施用の共通技術、種子消毒）、刊行日：１９９８年、第１３３−１３９頁、日本農薬学会編、（社）日本植物防疫協会発行〕。
【０００３】
さらにまた、浸漬後又は催芽後に種子を種子消毒剤で処理する種子の感染性病害の滅菌方法について記載されているが、水田において病害又は有害昆虫の予防に関する記載はなされていない（日本特許出願公開第平９−２２４４２４号、日本特許出願公開第平１１−０２８００６号、日本特許出願公開第平１１−０４９６１２号）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特許出願公開第平９−２２４４２４号
【特許文献２】日本特許出願公開第平１１−０２８００６号
【特許文献３】日本特許出願公開第平１１−０４９６１２号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】農薬散布技術（第ＩＩＩ節；農薬施用の共通技術、種子消毒）、刊行日：１９９８年、第１３３−１３９頁、日本農薬学会編、（社）日本植物防疫協会発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移植されたイネに対して病害を予防するための及び／又は害虫を防除するための処理として、水田又は育苗箱に農薬が散布される。しかしながら、水田への移植後に、イネの病害を予防するために及び／又は害虫を防除するために水田に農薬を散布することは、大量の農薬が必要とされる又は農薬の効果が長期間にわたっては持続しないなどの問題がある。また、農薬を育苗箱に散布した場合、水田に散布した場合と比較して、農薬の量を低減させることが可能であるが、場合により、使用される農薬の量は依然として多く、効果の持続性も充分ではない。
【０００７】
かくして、本発明の目的は、上記欠点を改善すること、並びに、農薬の使用量を従来の育苗箱処理で使用される使用量と比較して著しく低減させること、並びに、水田内で長期残効を有する、容易で且つ安価な、移植されたイネにおいて病害を予防する方法及び／又は害虫を防除する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意研究した結果、育苗箱へ播種する前にイネ種子をイソチアニルで処理することによって、使用する農薬の量を従来の育苗箱処理と比較して著しく低減させることが可能であり且つ該農薬の長期持続効果を達成できるということを見いだした。長期間持続する効果は、本発明の範囲内においては、病害の予防及び／又は害虫の防除が移植後５３日以上経過しても依然として観察されることを意味する。好ましくは、病害の予防及び／又は害虫の防除は、６７日以上経過しても依然として観察される。最も好ましくは、病害の予防及び／又は害虫の防除は、８０日以上経過しても依然として観察される。
【０００９】
他方では、プロベナゾール、チアジニルなどの別の農薬で種子を処理したときに場合によっては悪影響が生じるということ、及び、そのような悪影響を低減させるために農薬の量を減らして種子を処理した場合、水田へ移植後に当該農薬の充分な効果を達成することができないということが分かった。本発明は、上記知見に基づいて成されたものである。
【００１０】
本発明の第１の実施形態は、水田に移植されたイネにおける病害を予防するための及び／又は害虫を防除するための方法であり、ここで、該方法においては、イネ種子を育苗箱に播種する前にイソチアニルを含んでいる組成物をそのイネ種子に付着させ、及び、イソチアニルを含んでいる該組成物は、当該活性成分の量が３０〜１８０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａ（好ましくは、４０〜１４０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａ、さらに好ましくは、６０〜１２０  ｇ  ａ．ｉ．／ｈａ）の範囲内にあるように使用される。
【００１１】
さらに一層好ましい実施形態は、イソチアニルを含んでいる該組成物を当該活性成分の量が４０〜８０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内にある（最も好ましくは、５０〜７０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内にある）ように使用する、前記方法である。
【００１２】
本発明の第２の実施形態は、前記イネ種子が、浸漬後で且つ催芽前のイネ種子であるか、又は、催芽後のイネ種子である、前記方法である。
【００１３】
本発明の第３の実施形態は、前記組成物が、イソチアニル、界面活性剤、有機溶剤及びポリマー樹脂を含んでいる水性懸濁組成物である、前記方法である。
【００１４】
本発明の第４の実施形態は、前記組成物が、トリフロキシストロビン、ペンフルフェン、イミダクロプリド、チアクロプリド、スピノサド及びエチプロールから選択される少なくとも１種類のさらなる農薬を含んでいる、前記方法である。
【００１５】
本発明の第５の実施形態は、病害の予防及び／又は害虫の防除が移植後５３日以上経過しても依然として観察される、前記方法である。さらに好ましい実施形態では、病害の予防及び／又は害虫の防除は、６７日以上経過しても依然として観察される。さらに一層好ましい実施形態では、病害の予防及び／又は害虫の防除は、８０日以上経過しても依然として観察される。
【００１６】
本発明の第６の実施形態は、該方法が病害を予防する方法である、前記方法である。
【００１７】
本発明の第７の実施形態は、前記病害が糸状菌及び／又は微生物によって引き起こされる、前記方法である。
【００１８】
本発明の第８の実施形態は、前記病害が、イネいもち病（「Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ」に起因する）、イネごま葉枯病（「ｒｉｃｅ  ｂｒｏｗｎ  ｓｐｏｔ」、又は、「ｒｉｃｅ  ｈｅａｄ  ｂｌｉｇｈｔ」）（「Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ」に起因する）、イネ紋枯病（「Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ」に起因する）、イネ白葉枯病（「Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ  ｐｖ．  ｏｒｙｚａｅ」に起因する）及びイネもみ枯細菌病（「Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ」に起因する）から選択される、前記方法である。
【００１９】
本発明の第９の実施形態は、該方法が害虫を防除する方法である、前記方法である。
【００２０】
本発明の第１０の実施形態は、前記害虫が、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ  Ｋｕｗａｙａｍａ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、イネミギワバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）（ｒｉｃｅ  ｌｅａｆ  ｍｉｎｅｒ）、イチモンジセセリ（Ｐａｒｎａｒａ  ｇｕｔｔａｔａ）（ｒｉｃｅ  ｓｋｉｐｐｅｒ）、フタオビコヤガ（Ｎａｒａｎｇａ  ａｅｎｅｓｃｅｎｓ  Ｍｏｏｒｅ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）及びイネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）（ｒｉｃｅ  ｔｈｒｉｐｓ）から選択される、前記方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の方法は、従来の育苗箱処理において使用される農薬の量と比較して少ない量の農薬を用いて、長期間（上記で定義されている）にわたって、水田に移植されたイネにおける病害の発生を低減させること及び／又は害虫を防除することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明について、その実施形態に従って以下で詳細に記述する。本明細書中に挙げられている参考文献の内容は全て、本明細書の内容に含ませるものとする。
【００２３】
本発明は、水田に移植されたイネにおける病害を予防するための及び／又は害虫を防除するための方法に関し、ここで、該方法は、イネ種子を育苗箱に播種する前にイソチアニルを含んでいる組成物をそのイネ種子に付着させることを特徴とする。
【００２４】
イソチアニル（３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−シアノアニリド、３，４−ジクロロ−２’−シアノ−１，２−チアゾール−５−カルボキシアニリド（ＩＵＰＡＣ名）、３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）−５−イソチアゾールカルボキサミド（ＣＡＳ名））は、薬害軽減剤（例えば、除草剤毒性に対する薬害軽減剤）などとして作用することが示されている農薬化合物である（例えば、ＷＯ  ２００４／１０３０７２、ＷＯ  ２００７／０５７１１２、ＷＯ  ２００９／１２４７０８）。
【００２５】
本発明の方法において、イソチアニルを含んでいる組成物は、種々の製剤の形態にあることができ、そして、その具体例としては、例えば、水和剤、顆粒状水和剤、水溶剤、液剤、ＡＬ剤、水性懸濁液剤、マイクロカプセル製剤などを挙げることができる。さらに種子被覆用製剤も使用することができる。これらの製剤は既知方法で、例えば、イソチアニルを展開剤（即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体）と混合させ、及び、場合により、界面活性剤（即ち、乳化剤及び／又は分散剤）と混合させることによって得ることができる。展開剤として水を用いる場合、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。本発明においては、作業性の観点から、水性懸濁液剤が好ましい。水性懸濁液剤（ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）としては、イソチアニルに加えて、水、界面活性剤、液体希釈剤（有機溶剤）及びポリマー樹脂〔特に、アクリル樹脂（アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタアクリル酸アルキルエステルで構成される（コ）ポリマー樹脂）〕を含んでいる水性懸濁組成物が、効果の持続性から、特に好ましい。該水性懸濁組成物には、必要に応じて、消泡剤、防腐剤、増粘剤、分散剤、凍結防止剤などを添加することができる。該水性懸濁組成物中のイソチアニルの好ましい含有量は、１〜５０質量部、特に、５〜４０質量部である。界面活性剤の好ましい含有量は、０．０１〜１０質量部、特に、０．１〜５質量部である。希釈剤の好ましい含有量は、１〜５０質量部、特に、５〜３０質量部である。アクリル樹脂の好ましい含有量は、０．１〜２０質量部、特に、１〜１０質量部である。消泡剤、防腐剤及び増粘剤などの他の添加成分については、好ましい総含有量は、０〜１０質量部、特に、０〜５質量部である。該水性懸濁組成物中のポリマー樹脂としては、顆粒状ポリマー樹脂が好ましく、摩砕処理などによって微粉化された顆粒状ポリマー樹脂が特に好ましい。
【００２６】
液体の希釈剤又は担体の例としては、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレンなど）、塩素化芳香族炭化水素類又は塩素化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン類など）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサンなど、パラフィン類（例えば、鉱油留分など）］、アルコール類（例えば、Ｃ２−１０アルコール類（例えば、ブタノール）、エチレングリコール、グリコール類（例えば、プロピレングリコール）など、及び、それらのエーテル及びエステルなど）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなど）、及び、水などを挙げることができる。
【００２７】
固体の希釈剤又は担体の例としては、粉砕された天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト及び珪藻土など）、粉砕された合成鉱物（例えば、ベントナイト、ケイ酸、アルミナ、シリケート及びケイ砂など）などを挙げることができる。顆粒剤用の固体担体の例としては、粉砕されて分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石及び苦灰石など）、無機及び有機の粉末からなる合成顆粒、有機物質（例えば、おがくず、ココナッツ殻、トウモロコシ穂軸及びタバコの茎など）からなる細粒などを挙げることができる。
【００２８】
界面活性剤の例としては、非イオン性及びアニオン性の界面活性剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル類（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩）、トリスチリルフェノール類及びそのエトキシレート］、アルブミン加水分解生成物などを挙げることができる。
【００２９】
分散剤の例としては、例えば、リグニン−スルファイト廃液及びメチルセルロースなどを挙げることができる。
【００３０】
該製剤（粉末剤、粒剤、エマルション剤）には、固着剤も添加することが可能であり、そのような固着剤の例としては、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成のポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール類及びポリ酢酸ビニルなど）を挙げることができる。
【００３１】
着色剤も使用することが可能であり、そのような着色剤の例としては、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン及びプルシアンブルーなど）、有機染料（例えば、アリザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料）、及び、微量要素（例えば、鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛などの金属の塩）などを挙げることができる。
【００３２】
さらにまた、イソチアニルに加えて、必用に応じて別の殺有害生物剤（例えば、種子消毒剤、殺虫剤及び殺菌剤）も混合させることが可能である。その例としては以下の組合せ相手剤を挙げることができる。該成分は、単独で使用することが可能であるか、又は、組合せて使用することが可能である。
【００３３】
（１）  以下のものから選択されるストロビルリン系殺菌剤：
アゾキシストロビン、クメトキシストロビン（ｃｏｕｍｅｔｈｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クモキシストロビン（ｃｏｕｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ジモキシストロビン、エノキサストロビン、フルフェノキシストロビン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン（ｐｙｒａｍｅｔｏｓｔｒｏｂｉｎ）、ピラオキシストロビン（ｐｙｒａｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、及び、トリフロキシストロビン；
（２）  以下のものから選択されるＳＤＨＩ殺菌剤：
ビキサフェン、ボスカリド、カルボキシン、ジフルメトリム、フェンフラム、フルオピラム、フルトラニル、フルキサピロキサド、フラメトピル、フルメシクロックス、イソピラザム、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、セダキサン、チフルザミド、ベンゾビンジフルピル（ｂｅｎｚｏｖｉｎｄｉｆｌｕｐｙｒ）、及び、ベノダニル；
（３）  以下のものから選択されるネオニコチノイド系殺虫剤：
アセタミプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、及び、チアメトキサム；
（４）  以下のものから選択されるリアノジン受容体モジュレーター：
クロラントラニリプロール、シアントラニリプロール、及び、フルベンジアミド；
（５）  以下のものから選択されるスピノシン系殺虫剤：
スピノサド、及び、スピネトラム；
（６）  以下のものから選択されるフェニルピラゾール系殺虫剤：
エチプロール、及び、フィプロニル；
（７）  以下のものから選択されるイミダゾール系殺菌剤：
メチル−１−（ｎ−ブチルカルバモイル）−２−ベンゾイミダゾール−カルバメート（「ベノミル」）、１，２−ビス（３−メトキシカルボニル−２−チオウレイド）ベンゼン（「チオファネートメチル」）、及び、ペンタ−４−エニル  Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナート（ペフラゾエート）；
（８）  以下のものから選択されるステロール脱メチル化阻害薬：
（Ｅ）−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−（１−イミダゾール−１−イル−プロポキシエチリデン）−ｏ−トルイジン（トリフルミゾール）、Ｎ−プロピル−Ｎ−｛２−（２，４，６−トリクロロフェノキシ）エチル｝イミダゾール−１−カルボキサミド（プロクロラズ）、２−｛（４−クロロフェニル）メチル｝−５−（１−メチルエチル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）シンクロペンタノール（イプコナゾール）；
（９）  以下のものから選択される銅殺菌剤：
水酸化銅、塩基性塩化銅、グルコン酸銅、ノニルフェノールスルホン酸銅；
（１０）  以下のものから選択される他のもの：
ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスフィド（ＴＭＴＤ）、５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸、４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロール−３−カルボニトリル。
【００３４】
最も好ましいのは、農薬の以下の組合せである：
イソチアニル＋トリフロキシストロビン；イソチアニル＋ペンフルフェン；イソチアニル＋イミダクロプリド；イソチアニル＋チアクロプリド；イソチアニル＋スピノサド；イソチアニル＋エチプロール。
【００３５】
活性成分としてのイソチアニルの含有量は、特定の制限はないが、製剤の最適化及び処理に使用される農薬の量の最適化の観点から、該殺有害生物剤製剤の総量に基づいて、０．０１〜８５質量％の範囲内にあるのが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜８０質量％の範囲内にあり、特に好ましくは、５〜７０質量％の範囲内にある。
【００３６】
イソチアニルを含んでいる組成物をイネ種子に付着させる方法に関しては、特定の制限はない。粉末をコーティングする方法としては、例えば、回転式ドラムの中にイネ種子と薬剤を入れ、そのドラムを回転させることによってイネ種子に農薬を均一にコーティングするような方法がある。農薬を噴霧する方法としては、例えば、（１）ホッパーなどから落下するイネ種子に適切なノズルを用いて農薬を直接噴霧するような方法、（２）振動するガイド板をホッパーから育苗箱に至るまで取り付け、そのガイド板の上をイネ種子が弾みながら通過する時に適切なノズルを用いてイネ種子に農薬を噴霧するような方法、及び、（３）その中をイネ種子が通過するドラムをホッパーと育苗箱上部の間に取付け、そのドラムを通過するイネ種子に農薬を噴霧するような方法、などがある。小規模でイネ種子に農薬を噴霧する方法としては、モルタルミキサーのような回転する機械の中にイネ種子を入れ、適切な噴霧器を用いてそのイネ種子に所定薬量の農薬を均一に噴霧するような方法も、使用することができる。さらにまた、イネ種子をそのイネ種子の体積の２〜３倍の容積を有するプラスチック製バッグ又は適切な容器に入れ、イソチアニルを含んでいる組成物を加えた後、密閉し（プラスチック製バッグの場合、バッグ全体が膨らむようにバッグの内部を空気で満たした後、バッグの入り口を閉じる）、該農薬が容器全体又はバッグの内部に広がるように振盪撹拌させるような方法も、使用することができる。大量のイネ種子に噴霧する場合、育苗箱用播種機へと通じる移送手段の途中にスプレーノズルを設置して農薬を噴霧することが可能であり、そして、必要な場合には、そのイネ種子と農薬を混合させることができる。
【００３７】
イネ種子を処理するさらなる方法によれば、乾燥イネ種子の代わりに予め催芽させたイネ種子を処理するために特に開発された種子処理機械で、予め催芽させたイネ種子を処理する。この種子処理機械は、内径を有するバレル及び回転軸とねじ山（ここで、該ねじ山は、種子と少なくとも１種類の農薬を混合させるために該回転軸を螺旋状に囲んでいる）を有するオーガを含んでいる。該オーガは、バレル内に供給されており、トレランスは、オーガのねじ山とバレルの間で定められる。処理（ここでは、「混合プロセス」）中に種子の出芽を損なうことなく、予め催芽させた種子を処理するために、トレランスと該内径の比率を決定する。好ましくは、トレランスとバレルの内径の比率は、１：１０に設定する。
【００３８】
この種子処理機械は、さらに、少なくとも１種類の農薬を収容するためのタンク及び該少なくとも１種類の農薬を加圧してバレル内に噴霧するための空気圧縮機も含んでいる。該少なくとも１種類の農薬は、少なくとも１の噴霧ノズルを介してバレル内に噴霧され得る（ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５８９２７（未公開））。
【００３９】
イソチアニルを含んでいる該組成物は、乾燥種子重量（浸漬前のイネ種子の重量）に基づいて、０．１〜７ｇ  ａ．ｉ．／ｋｇ（特に、２〜４ｇ  ａ．ｉ．／ｋｇ）の範囲内で使用するのが好ましい。それらは、浸漬後のイネ種子重量に基づいて、又は、催芽後のイネ種子重量に基づいて、０．１２５〜１０ｇ  ａ．ｉ．／ｋｇ（特に、２．５〜５ｇ  ａ．ｉ．／ｋｇ）の範囲内で使用するのが好ましい。それらは、イネ苗が水田に移植された後の単位面積に基づいて、３０〜１８０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内で（好ましくは、４０〜１４０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内で、さらに好ましくは、６０〜１２０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内で、さらに一層好ましくは、４０〜８０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内で、最も好ましくは、５０〜７０ｇ  ａ．ｉ．／ｈａの範囲内で）使用するのが好ましい。
【００４０】
これは、イネ種子に対して通常施用される農薬の量と比較して、著しく少ない。
【００４１】
イネ種子に関しては、浸漬後で且つ催芽前のイネ種子又は催芽後のイネ種子が好ましい。イネ種子を浸漬する方法に関しても制限はなく、そして、例えば、積算温度６０〜１４０℃・日（例えば、１３〜１４℃で７〜１０日間）でイネ種子に充分な量の水を吸収させるのが好ましい。浸漬処理後、必要なのは、イネ種子に対してイソチアニルを含んでいる組成物を塗布又は噴霧などを実施した後で、そのイネ種子を育苗箱に播種し、催芽させ及び成育させることのみである。イネ種子を催芽後に処理する場合、例えば、浸漬後、２０〜４０℃（好ましくは、２５〜３５℃）で、１０〜３０時間（好ましくは、２０〜２４時間）催芽させた後で膨潤したイネ種子に対して、イソチアニルを含んでいる組成物を塗布又は噴霧などによって付着させる。処理後のイネ種子は、育苗箱（例えば、６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍの寸法を有する育苗箱）に播種する。
【００４２】
イネ種子を育苗箱に播種し覆土した後でイネ苗を生育させる方法、イネ苗を水田に移植する方法及び移植後のイネの栽培方法は、特に制限されず、通常の既知方法を採用することができる。例えば、種子に覆土した後、各育苗箱を育苗器に入れて種子を芽出させ、次いで、育苗箱を育苗ハウスに移し、さらに育苗する。育苗した苗は、耕耘機などを用いて水田に移植することのみが必要である。水田に移植された後のイネの栽培方法に関しても制限はなく、イネは、慣習的な方法に従って栽培することができる。
【００４３】
本発明の方法によって意図されている病害に対して特に制限はないが、当該農薬は、例えば、ネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び細菌類（Ｂａｃｔｅｒｉａ）に対して使用することができる。特に、以下のものから選択される植物病原体に起因する病害：ばか苗病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、イネ紋枯病（「Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ」に起因する）、イネ苗立枯細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、イネ白葉枯病（「Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ  ｐｖ．  ｏｒｙｚａｅ」に起因する）、イネもみ枯細菌病（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｇｌｕｍａｅ）、及び、イネ褐条病（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ  ａｖｅｎａｅ）。特に、糸状菌類及び／又は微生物に起因する病害、例えば、イネいもち病、イネごま葉枯病（「ｒｉｃｅ  ｂｒｏｗｎ  ｓｐｏｔ」、又は、「ｒｉｃｅ  ｈｅａｄ  ｂｌｉｇｈｔ」）、イネ紋枯病、イネ白葉枯病及びイネもみ枯細菌病などを効果的に予防することが可能である。
【００４４】
本発明の意味の範囲内において、本発明による方法でイネの全ての害虫を防除することができる。本発明の好ましい実施形態によれば、防除対象のイネ害虫は、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ  Ｋｕｗａｙａｍａ）、ウンカ科（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、イネミギワバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）（ｒｉｃｅ  ｌｅａｆ  ｍｉｎｅｒ）、イチモンジセセリ（Ｐａｒｎａｒａ  ｇｕｔｔａｔａ）（ｒｉｃｅ  ｓｋｉｐｐｅｒ）、フタオビコヤガ（Ｎａｒａｎｇａ  ａｅｎｅｓｃｅｎｓ  Ｍｏｏｒｅ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）及びイネアザミウマ（Ｓｔｅｎｃｈａｅｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｂｉｆｏｒｍｉｓ）（ｒｉｃｅ  ｔｈｒｉｐｓ）から選択される。
【００４５】
下記実施例に基づいて、本発明について説明する。
【実施例】
【００４６】
実施例１
乾燥種子を浸漬処理に付すことによって得られた催芽させたイネ種子（膨潤している）と乾燥種子１ｋｇ当たり３ｇの活性成分（イソチアニル）を含んでいる製剤〔イソチアニル（約２０質量部）、界面活性剤（トリスチリルフェノール）（約１質量部）、アクリル樹脂（約３質量部）、希釈剤としてのプロピレングリコール（１０質量部）、その他の添加剤（消泡剤、防腐剤、増粘剤など）（合計で５質量部以下）及び残部としての水からなる水性懸濁組成物〕をプラスチック製バッグの中に入れて充分に混合させるような方法で、イネ種子を種子処理した。次いで、各育苗箱（６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）当たり１５０ｇのイネ種子（乾燥種子重量基準）を播種し、直ぐに覆土した。種子に覆土した後、その育苗箱を育苗器の中に入れ、約３日間３０℃で維持した。芽出後は、育苗箱を育苗ハウスに移し、慣習的な方法に従って、緑化し、育苗した。育苗した苗を、１０ａ当たり２０箱（即ち、０．１ｈａ当たり２０箱）で、機械移植（約２．５葉期）した。施肥などの一般的な管理は、地域の慣習的な方法に従って実施した。
【００４７】
実施例２
乾燥種子１ｋｇ当たり６ｇの活性成分を有する同様の製剤を使用した以外は、実施例１と同じ条件に従って、イネサンプルを調製した。
【００４８】
比較例１
イソチアニル製剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同じ条件下で、イネサンプルを調製した。
【００４９】
比較例２
種子処理を実施する代わりに、育苗箱に製剤（２％イソチアニルを含んでいる粒状組成物）を施用することによって、イネサンプルを調製した。即ち、育苗箱の中に２．２Ｌの苗培土を入れ、その苗培土に１Ｌの水を潅水し、次いで、１５０ｇの種子（乾燥種子重量基準）を播種した後、１箱当たり５０ｇの該製剤を均一に散粒し、直ぐに、その育苗箱に覆土した。種子に覆土した後、その育苗箱を育苗器の中に入れ、約３日間３０℃で維持した。芽出後は、育苗箱を育苗ハウスに移し、慣習的な方法に従って、緑化し、育苗した。育苗した苗を、１０ａ当たり２０箱（即ち、０．１ｈａ当たり２０箱）で、機械移植（約２．５葉期）した。施肥などの一般的な管理は、地域の慣習的な方法に従って実施した。
【００５０】
病害の状態についての試験
比較例１のイネサンプル（無処理区のイネ）を基準として使用して、実施例１、実施例２及び比較例２のイネサンプルにおけるイネいもち病の病害予防について、移植の５３日後、６７日後及び８０日後に調査した。病害防除価は、以下の式に従って算出した。
【００５１】
病害防除価＝１００−（処理区のイネの発病度／無処理区のイネの発病度）×１００
発病度：
０    葉病斑無し
０.２  イネ植物１個体に約１０の葉病斑（下葉型）
０.５  植物の葉病斑面積の割合１％未満
１    植物の葉病斑面積の割合１％〜５％
２    植物の葉病斑面積の割合５％超〜１０％以下
３    植物の葉病斑面積の割合１０％超〜２０％以下
４    植物の葉病斑面積の割合２０％超〜４０％以下
５    植物の葉病斑面積の割合４０％超〜８０％以下
６    植物の葉病斑面積の割合８０％超
防除価の調査結果に基づいて、イネいもち病に対する病害予防効果を、防除効果を５段階で評価した：
０：  防除価  ０（処理されていない群と同等）
１：  防除価  １〜２０
２：  防除価  ２１〜４０
３：  防除価  ４１〜６０
４：  防除価  ６１〜８０
５：  防除価  ８１〜１００  結果を表１に示す（ａ．ｉ．：活性成分（ａｃｔｉｖｅ  ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ））。
【００５２】
【表１】
2014533660.tif 000002
表１の結果に示されているように、育苗箱に播種する前のイネ種子の種子処理の病害予防効果は、極めて優れたものであり、移植の８０日後においても、約半量の製剤（１５ｍＬ／ｋｇ種子）のみを用いて、播種時処理の場合と同等の効果を有していた。この結果によって、慣習的な処理方法である播種時処理による方法と比較して、当該方法では農薬をより有効に利用することができ、本発明の方法は、高い病害予防効果に至ると考えられる。
【００５３】
実施例１−２
乾燥種子１ｋｇ当たり２ｇの活性成分を有する同様の製剤を使用した以外は、実施例１と同じ条件に従って、イネサンプルを調製した。
【００５４】
実施例２−２
イネサンプルを実施例１と同じ条件に従って調製し、乾燥種子１ｋｇ当たり３ｇの活性成分を有する同様の製剤も使用した。
【００５５】
実施例３−２
乾燥種子１ｋｇ当たり４ｇの活性成分を有する同様の製剤を使用した以外は、実施例１と同じ条件に従って、イネサンプルを調製した。
【００５６】
実施例４−２
イネサンプルを実施例２と同じ条件に従って調製し、乾燥種子１ｋｇ当たり６ｇの活性成分を有する同様の製剤も使用した。
【００５７】
比較例１−２及び比較例２−２
全ての条件は、それぞれ、比較例１及び比較例２と同じである。
【００５８】
表２に関する病害の状態についての試験
比較例１−２のイネサンプル（処理されていないイネの群）を基準として使用して、実施例１−２、実施例２−２、実施例３−２、実施例４−２及び比較例２−２のイネサンプルにおけるイネいもち病の病害予防について、移植の６６日後及び８０日後に調査した。病害防除価は、病害の状態についての上記試験の同じ式に従って算出した。
【００５９】
【表２】
2014533660.tif 000003
表２の結果に示されているように、育苗箱に播種する前のイネ種子の種子処理の病害予防効果は、極めて優れたものであり、移植の８０日後においても、３分の１未満の量の製剤（１０ｍＬ／ｋｇ種子）を用いて、播種時処理の場合と同等の効果を有していた。この結果によって、慣習的な処理方法である播種時処理による方法と比較して、当該方法では農薬をより有効に利用することができ、本発明の方法は、高い病害予防効果に至ると考えられる。
【国際調査報告】
2014533660.tif 000004
2014533660.tif 000005
2014533660.tif 000006