(57)【要約】タイヤ装着デバイスは、ホイールウェルを有するホイールにタイヤを装着するように構成される。本タイヤ装着デバイスは、第１のタイヤ係合部材、第２のタイヤ係合部材および第３のタイヤ係合部材を含む複数のタイヤ係合部材を含む。複数のタイヤ係合部材の各々は、タイヤの側壁と係合し、その係合から外れるように移動するように構成される。本タイヤ装着デバイスは、軸を中心としてタイヤを回転させるように構成されたタイヤ回転デバイスをさらに含む。少なくとも１つの部材回転装置は、軸を中心として第２のタイヤ係合部材および第３のタイヤ係合部材を回転させるように構成される。【選択図】図１
2014528381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール（Ｗ）にタイヤ（Ｔ）を装着するための装置（１００）において、
回転軸（Ａ）を中心としてタイヤを回転させるように構成されたタイヤ回転デバイス（１１０）と、
第１のタイヤ係合部材（１２０）および第２のタイヤ係合部材（１４０）を少なくとも含む複数のタイヤ係合部材であって、各タイヤ係合部材が、前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）に係合するように構成される、複数のタイヤ係合部材と、
前記第１のタイヤ係合部材（１２０）に接続された第１のアーム（１３０）および前記第２のタイヤ係合部材（１４０）に接続された第２のアーム（１５０）を少なくとも含む複数のアームであって、
前記複数のアームの各々が、それぞれの接続されたタイヤ係合部材を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と係合させ、それにより、前記タイヤ（Ｔ）のビードの近位セクションを前記ホイール（Ｗ）のウェル中へと移動させるように構成され、
前記複数のアームの各々が、前記それぞれの接続されたタイヤ係合部材を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と脱係合させるようにさらに構成される、
複数のアームと、
前記回転軸（Ａ）を中心として前記第２のアーム（１５０）を回転させるように構成されたアーム回転デバイス（１８０ｂ）と
を備える、装置（１００）。
【請求項２】
前記第１のアーム（１３０）が、前記回転軸（Ａ）を中心として回転しない、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記複数のタイヤ係合部材のうちの少なくとも１つがローラーである、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項４】
前記複数のタイヤ係合部材のうちの少なくとも１つがシューである、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項５】
前記タイヤ回転デバイス（１１０）が、第１の回転速度でタイヤ（Ｔ）を回転させ、前記アーム回転デバイス（１８０ｂ）が、前記第１の回転速度とは異なる第２の回転速度で、前記回転軸（Ａ）を中心として前記第２のアーム（１５０）を回転させる、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項６】
前記複数のタイヤ係合部材が第３のタイヤ係合部材（１６０）をさらに含み、前記複数のアームが、前記第３のタイヤ係合部材（１６０）に接続された第３のアーム（１７０）を含み、前記第３のアーム（１７０）は、前記第３のタイヤ係合部材（１６０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と係合させ、それにより、前記タイヤ（Ｔ）の前記ビードの近位セクションを前記ホイール（Ｗ）のホイールウェル中へと移動させるように構成され、前記第３のアーム（１７０）は、前記第３のタイヤ係合部材（１６０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と脱係合させるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項７】
ホイールウェルを有するホイール（Ｗ）にタイヤ（Ｔ）を装着するように構成されたタイヤ装着デバイス（１００）において、
第１のタイヤ係合部材（１２０）、第２のタイヤ係合部材（１４０）および第３のタイヤ係合部材（１６０）を含む複数のタイヤ係合部材であって、前記複数のタイヤ係合部材の各々が、前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）と係合し、かつ脱係合するように移動するように構成される、複数のタイヤ係合部材と、
軸（Ａ）を中心として前記タイヤ（Ｔ）を回転させるように構成されたタイヤ回転デバイス（１１０）と、
前記軸（Ａ）を中心として前記第２のタイヤ係合部材（１４０）および前記第３のタイヤ係合部材（１６０）を回転させるように構成された少なくとも１つの部材回転デバイス（１８０ｂ、１８０ｃ）と
を備える、タイヤ装着デバイス（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの部材回転デバイス（１８０ｂ、１８０ｃ）が、第１の速度で前記第２のタイヤ係合部材（１４０）を回転させ、前記第１の速度とは異なる第２の速度で前記第３のタイヤ係合部材（１６０）を回転させる、請求項７に記載のタイヤ装着デバイス（１００）。
【請求項９】
前記タイヤ回転デバイス（１１０）が、前記第１の速度と異なり、かつ前記第２の速度と異なる第３の速度で前記タイヤ（Ｔ）を回転させる、請求項８に記載のタイヤ装着デバイス（１００）。
【請求項１０】
ホイール（Ｗ）にタイヤ（Ｔ）を装着する方法において、
ホイール（Ｗ）を提供することと、
タイヤ（Ｔ）を提供することと、
第１の速度で前記タイヤ（Ｔ）の軸（Ａ）を中心として前記タイヤ（Ｔ）を回転させることと、
前記タイヤ（Ｔ）のビードの近位セクションが前記ホイール（Ｗ）のウェル中に置かれるように、第１の部材（１２０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）と係合させることと、
前記タイヤ（Ｔ）の前記ビードの前記セクションが前記ホイール（Ｗ）の前記ウェル中に保持されるように、第２の部材（１２０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）と係合させることと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第２の部材（１４０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と脱係合させることと、前記第１の部材（１２０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と脱係合させることとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の速度とは異なる第２の速度で前記タイヤ（Ｔ）の前記軸（Ａ）を中心として前記第２の部材（１４０）を回転させることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の部材（１４０）がローラーを含み、前記第２の部材（１４０）は、前記ローラーが前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）の上を転がるように前記タイヤ（Ｔ）の前記軸（Ａ）を中心として回転される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タイヤ（Ｔ）の前記ビードの前記セクションが前記ホイール（Ｗ）の前記ウェル中に保持されるように、第３の部材（１６０）を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）と係合させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の速度と異なり、かつ前記第２の速度と異なる第３の速度で前記タイヤ（Ｔ）の前記軸（Ａ）を中心として前記第３の部材（１６０）を回転させることと、前記第３の部材（１６０）を移動させて前記側壁（Ｓ）と脱係合させることとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タイヤ装着の分野に関する。より詳細には、本開示は、ホイールにタイヤを装着するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤは、ホイールのウェルに係合するビード部分を有する。タイヤは、ホイールに手作業で装着することができ、または、そのプロセスは、自動化されることもある。従来のデバイスでは、ホイールをコンベヤ上に置くことができ、そのホイール上に、あらかじめ組み付けられた関係でタイヤが支持される。次いで、ホイールとタイヤとを装着装置まで移動させる。装着装置は、タイヤのビードを広げ、タイヤをホイールリムの上に押し進めて、タイヤを膨らませることができるようにホイールリムの間にタイヤを配置する。
【発明の概要】
【０００３】
１つの実施形態では、ホイールにタイヤを装着するための装置が開示される。本装置は、回転軸を中心としてタイヤを回転させるように構成されたタイヤ回転デバイスを含む。本装置は、第１のタイヤ係合部材および第２のタイヤ係合部材を少なくとも含む複数のタイヤ係合部材をさらに含む。各タイヤ係合部材は、タイヤの側壁に係合するように構成される。本装置は、第１のタイヤ係合部材に接続された第１のアームおよび第２のタイヤ係合部材に接続された第２のアームを少なくとも含む複数のアームをさらに含む。複数のアームの各々は、それぞれの接続されたタイヤ係合部材を移動させてタイヤの側壁と係合し、それにより、タイヤのビードの近位セクションをホイールのウェル中へと移動させるように構成される。複数のアームの各々は、それぞれの接続されたタイヤ係合部材を移動させてタイヤの側壁との係合から外すようにさらに構成される。アーム回転デバイスは、回転軸を中心として第２のアームを回転させるように構成される。
【０００４】
別の実施形態では、タイヤ装着デバイスは、ホイールウェルを有するホイールにタイヤを装着するように構成される。本タイヤ装着デバイスは、第１のタイヤ係合部材、第２のタイヤ係合部材および第３のタイヤ係合部材を含む複数のタイヤ係合部材を含む。複数のタイヤ係合部材の各々は、タイヤの側壁と係合し、その係合から外れるように移動するように構成される。本タイヤ装着デバイスは、軸を中心としてタイヤを回転させるように構成されたタイヤ回転デバイスをさらに含む。少なくとも１つの部材回転デバイスは、軸を中心として第２のタイヤ係合部材および第３のタイヤ係合部材を回転させるように構成される。
【０００５】
さらに別の実施形態では、ホイールにタイヤを装着する方法が開示される。本方法は、ホイールを提供することと、タイヤを提供することと、第１の速度でタイヤの軸を中心としてタイヤを回転させることとを含む。本発明は、タイヤのビードの近位セクションがホイールのウェル中に置かれるように、第１の部材を移動させてタイヤの側壁と係合させることをさらに含む。タイヤのビードの近位セクションがホイールのウェル中に保持されるように、第２の部材を移動させてタイヤの側壁と係合させる。
【０００６】
添付の図面には、特許請求される本発明の例示的な実施形態について以下に提供される詳細な説明とともに説明する構造が示されている。同様のエレメントは、同じ参照番号を用いて示される。単一の構成要素として示されるエレメントを複数の構成要素と交換することができ、複数の構成要素として示されるエレメントを単一の構成要素と交換することができることを理解されたい。これらの図面は一定の縮尺ではなく、説明を目的として、ある特定のエレメントの比率を拡大していることがある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の位置におけるタイヤ装着デバイスの１つの実施形態の側面図を示す概略図である。
【図２】図１のタイヤ装着デバイスの頂面図を示す概略図である。
【図３】第２の位置におけるタイヤ装着デバイスの側面図を示す概略図である。
【図４】第３の位置におけるタイヤ装着デバイスの側面図を示す概略図である。
【図５】第４の位置におけるタイヤ装着デバイスの側面図を示す概略図である。
【図６】図５のタイヤ装着デバイスの頂面図を示す概略図である。
【図７】第５の位置におけるタイヤ装着デバイスの側面図を示す概略図である。
【図８】第６の位置におけるタイヤ装着デバイスの側面図を示す概略図である。
【図９】図８のタイヤ装着デバイスの頂面図を示す概略図である。
【図１０】最終位置におけるタイヤ装着デバイスの側面図を示す概略図である。
【図１１】タイヤの回転中にタイヤ装着デバイスのタイヤ係合部材によって生じるタイヤの偏差を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書で採用する選択された用語の定義は以下の通りである。これら定義は、用語の範囲であり、実装のための使用され得る構成要素の様々な例および／または形態を含む。これら例は、限定することを意図するものではない。用語の単数形と複数形の両方が定義に含まれ得る。
【０００９】
「軸方向の」または「軸方向に」、タイヤの回転軸に平行な方向を指す。
【００１０】
「径方向の」または「径方向に」は、タイヤの回転軸に直角な方向を指す。
【００１１】
また、本出願では、タイヤの回転軸を参照して方向を定める。「内向きの」および「内向きに」という用語は、タイヤの回転軸に向かう一般的方向を指し、「外向きの」および「外向きに」という用語は、タイヤの回転軸から離れてタイヤの周方向トレッドに向かう一般的方向を指す。したがって、あるエレメントに関して「内部」および「外部」のような相対的に方向を示す用語を使用するとき、「内部」エレメントは、「外部」エレメントよりもタイヤの回転軸に近接して離間している。
【００１２】
図１および図２は、それぞれ、タイヤＴの上方の第１の位置におけるタイヤ装着デバイス１００の１つの実施形態の側面図および頂面図の概略図である。タイヤ装着デバイス１００は、回転軸Ａを中心としてホイールＷの周りでタイヤを回転させるように構成されたタイヤ回転デバイス１１０を含む。１つの実施形態では、ホイールＷおよびタイヤＴは一緒に回転する。代替実施形態では、ホイールは、所定の位置に固定される。
【００１３】
図示された実施形態では、タイヤＴがタイヤ回転デバイス１１０上に載置されているだけで、タイヤ係合部材１２０によって係合されるまで締め付けられない。代替実施形態（図示せず）では、クランプまたは他の締め具を用いてタイヤをタイヤ回転デバイスに締め付けることができる。図示された実施形態では、タイヤ回転デバイス１１０は、電気モータによって回転されるターンテーブルである。代替実施形態では、ターンテーブルの代わりに、スピンドル、ローラーまたは他の回転デバイスを採用してもよい。さらに、代替実施形態では、気圧式の回転手段、油圧式の回転手段、または他の回転手段によって回転デバイスを駆動することができる。
【００１４】
図１は、タイヤ回転デバイス１１０上に略水平位置で配設されたタイヤＴを示す。代替実施形態（図示せず）では、垂直方向にまたは鋭角でタイヤＴを配設してもよい。そのような実施形態は、タイヤの適切な配向を維持するために追加の構成要素を必要とする。
【００１５】
タイヤ装着デバイス１００は、第１のアーム１３０に接続された第１のタイヤ係合部材１２０、第２のアーム１５０に接続された第２のタイヤ係合部材１４０、および第３のアーム１７０に接続された第３のタイヤ係合部材１６０を少なくとも含む複数のタイヤ係合部材をさらに含む。各タイヤ係合部材１２０、１４０、１６０は、タイヤＴの側壁Ｓの上に置かれ、側壁Ｓと係合し、その係合から外れるようにそれぞれのアーム１３０、１５０、１７０によって移動させることができる。アーム１３０、１５０、１７０は、テレスコピック式とすることができ、あるいは、モータ、カムおよびフォロワ、電子制御、油圧制御、または他の機械的手段によって移動させることができる。
【００１６】
代替実施形態（図示せず）では、タイヤ装着デバイスは、２つのアームと２つのタイヤ係合部材とのみを含む。別の代替実施形態（図示せず）では、タイヤ装着デバイスは、４つ以上のアームとタイヤ係合部材とを含む。
【００１７】
図示された実施形態では、アーム１３０、１５０、１７０は、側壁Ｓに実質的に直交しており、側壁Ｓに係合するためにそれぞれのタイヤ係合部材１２０、１４０、１６０を実質的に垂直方向に移動させる。代替実施形態（図示せず）では、アームのうちの１つまたは複数が、側壁Ｓに対して鋭角に配設される。そのような実施形態では、それぞれのタイヤ係合部材を側壁に向かって鋭角で移動させることができる。
【００１８】
図１に概略的に示すように、タイヤ装着デバイス１００は、回転軸Ａを中心としてアーム１３０、１５０、１７０をそれぞれ回転させるように構成されたアーム回転デバイス１８０ａ、ｂ、ｃをさらに含む。図示された実施形態では、アーム回転デバイス１８０ａ、ｂ、ｃは、細長部材である。代替実施形態では、アーム回転デバイスは、アームが辿るトラックを含むことができ、あるいは、回転リング上に各アームを配設することができる。ただし、任意の回転デバイスを採用することができることを理解されたい。
【００１９】
図示された実施形態では、第１のタイヤ係合部材１２０は、第１のアーム１３０に剛性接続された部材である。そのような剛性接続された部材は、「シュー」と呼ばれることがある。第３のタイヤ係合部材１６０もまた、シューである。
【００２０】
第２のタイヤ係合部材１４０は、第２のアーム１５０から延びたシャフト１９０を中心として回転するローラーである。図示された実施形態では、シャフト１９０は、タイヤＴの径方向にタイヤＴの側壁Ｓに平行に延びている。代替実施形態（図示せず）では、シャフト１９０は、任意の方向に延び得る。
【００２１】
図示された実施形態では、シャフト１９０は、第２のアーム１５０に接続された第１の端部と自由な第２の端部とを有する。代替実施形態では、第２のアームは、第１の部材と第２の部材とを含む。そのような実施形態では、シャフトの第１の端部は、アームの第１の部材に接続されており、シャフトの第２の端部は、アームの第２の部材に接続されている。
【００２２】
代替実施形態（図示せず）では、タイヤ係合部材のうちの２つ以上がローラーである。別の代替実施形態（図示せず）では、タイヤ係合部材のすべてがシューである。
【００２３】
図１および図２では、タイヤＴ、ホイールＷおよびタイヤ装着デバイス１００は初期位置にある。この初期位置では、タイヤＴがホイールＷと接触しており、タイヤＴとホイールＷとは実質的に同軸である。タイヤＴの底部ビードは、ホイールＷの底部ウェルに着座しているが、タイヤＴの頂部ビードは、ホイールＷの頂部ウェルに着座していない。したがって、タイヤＴはホイールＷにまだ装着されてない。
【００２４】
初期位置では、タイヤＴおよびホイールＷは、タイヤ回転デバイス１１０上に配設されている。タイヤ係合部材１２０、１４０および１６０の各々は、タイヤＴの側壁Ｓから垂直方向に離間しており、タイヤＴと接触していない。代替的には、第１のタイヤ係合部材１２０は、残りのタイヤ係合部材１４０、１６０が初期位置になる前に、タイヤＴの側壁Ｓと接触させて置くことができる。
【００２５】
第１のタイヤ係合部材１２０は、第１のタイヤ係合部材１２０がタイヤＴのビード部分に隣接するように、第１の方位角で、かつ、軸Ａから選択された径方向距離で配置される。
【００２６】
第２のタイヤ係合部材１４０は、軸Ａから同様の径方向距離に、第２の方位角（第１の方位角から約１０°〜５０°）で配置される。また、第３のタイヤ係合部材１６０は、軸Ａから同様の径方向距離に、第３の方位角（第１の方位角から約１８０°）で配置される。ただし、これらの位置は例にすぎず、各タイヤ係合部材の初期位置は変動し得ることを理解されたい。各タイヤ係合部材１２０、１４０、１６０の初期位置は、装着されているタイヤのタイプに基づいて選択することができる。タイヤのサイズおよびスチフネスは、各タイヤ係合部材の最適な初期位置を判断する際のファクタとなり得る。
【００２７】
タイヤＴ、ホイールＷおよびタイヤ装着デバイス１００が初期位置になった後、タイヤ回転デバイス１００は、タイヤＴおよびホイールＷを回転させ始める。タイヤＴとホイールＷとは同じ速度で回転させる。ただし、タイヤＴを、ホイールＷの回転よりも遅れさせてもよい。代替実施形態では、タイヤとホイールとを異なる速度で回転させることができる。説明のために、タイヤＴおよびホイールＷは、時計回り方向に回転するものとして記載する。ただし、タイヤＴおよびホイールＷは、いずれの方向にも回転し得ることを理解されたい。
【００２８】
図３は、第２の位置におけるタイヤ装着デバイス１００の側面図を示す概略図である。第２の位置では、第１のアーム１３０が、第１のタイヤ係合部材１２０を移動させてタイヤＴの側壁Ｓと係合させ、それにより、タイヤＴのビードの近位セクションがホイールＷのウェルへと押し込まれる。第１のアーム１３０が第１のタイヤ係合部材１２０を移動させる距離は、ホイールＷの寸法とタイヤＴの寸法およびスチフネスとに依存する。第１のアーム１３０は、タイヤ回転部材１１０がタイヤＴとホイールＷとを回転させ始める前に、第１のタイヤ係合部材１２０を移動させて側壁Ｓと係合させる。代替的には、第１のアーム１３０は、タイヤ回転部材１１０がタイヤＴとホイールＷとを回転させ始めた後に、第１のタイヤ係合部材１２０を移動させて側壁Ｓと係合させてもよい。
【００２９】
図示された実施形態では、第１のタイヤ係合部材１２０と第１のアーム１３０とは軸Ａに対して回転しない。代替実施形態では、第１のタイヤ係合部材と第１のアームとは当該軸を中心として回転する。１つのそのような実施形態では、第１のタイヤ係合部材と第１のアームとは、時計回り方向に回転する。代替実施形態では、第１のタイヤ係合部材と第１のアームとは、反時計回り方向に回転する。そのような実施形態では、第１のタイヤ係合部材および第１のアームは、タイヤと同じ速度で、または、タイヤおよびホイールと異なる速度で回転し得る。
【００３０】
図４は、第３の位置におけるタイヤ装着デバイス１００の側面図を示す概略図である。第３の位置では、第２のアーム１５０は、第２のタイヤ係合部材１４０を移動させてタイヤＴの側壁Ｓと係合させ、それにより、タイヤＴのビードの近位セクションが押し下げられ、ホイールＷのウェルに保持される。１つの実施形態では、第２のタイヤ係合部材１４０は、ビードの近位セクションをホイールウェルへと移動させる。ビードの近位セクションとは、タイヤ係合部材の近くにあるビードの一部分であることを理解されたい。代替実施形態では、ビードの近位セクションは、すでにホイールウェルの中にあり。第１のタイヤ係合部材１２０によってホイールウェルへと移動されている。
【００３１】
１つの実施形態では、第１のアーム１３０および第２のアーム１５０が延びる距離はプログラム可能である。いくつかの場合には、第２のタイヤ係合部材１４０が第１のタイヤ係合部材１２０よりも大きな側壁の変形δを引き起こすように、第２のアーム１５０が第１のアーム１３０よりもさらに下方へと延びることが望ましいことがある。他の場合には、第２のアームが第１のアームと同じ距離、またはそれよりも短い距離だけ下方へと延びることが望ましいことがある。タイヤのスチフネスおよび他の特性は、各アームが移動しなければならない最適距離を決定し得る。
【００３２】
図５および図６は、第４の位置におけるタイヤ装着デバイス１００の側面図および頂面図をそれぞれ示す概略図である。第４の位置では、第２のアーム１５０を、第３のアーム１７０に隣接するまで時計回り方向に回転させた。図示された実施形態では、タイヤＴと第２のアーム１５０とを同じ方向に回転させ、第２のアーム１５０は、タイヤＴの回転速度よりも速い速度で回転される。代替実施形態では、タイヤと同じ速度で、または、タイヤの回転速度よりもゆっくりと第２のアームを回転させる。他の代替実施形態では、第２のアームをタイヤの回転方向と反対に回転させる。さらに別の代替実施形態では、第２のアームは、タイヤの軸を中心として回転しない。
【００３３】
図７は、第５の位置におけるタイヤ装着デバイス１００の側面図を示す概略図である。第５の位置では、第３のアーム１７０は、第３のタイヤ係合部材１６０を移動させてタイヤＴの側壁Ｓと係合させ、それにより、タイヤＴのビードの近位セクションが押される。１つの実施形態では、ビードの近位セクションは、すでにホイールウェルの中にあり、第１のタイヤ係合部材１２０および第２のタイヤ係合部材１４０のうちの一方によってホイールウェルへと移動されている。代替実施形態では、第３のタイヤ係合部材１６０は、ホイールウェルへとビードの近位セクションを移動させる。
【００３４】
１つの実施形態では、第１のアーム１３０、第２のアーム１５０、および第３のアーム１７０が延びる距離はプログラム可能である。いくつかの場合には、第３のタイヤ係合部材１６０が第１のタイヤ係合部材１２０または第２のタイヤ係合部材１４０よりも大きな側壁の変形δを引き起こすように、第３のアーム１７０が第１のアーム１３０および第２のアーム１５０よりもさらに下方へと延びることが望ましいことがある。他の場合には、第３のアームが第１のアーム１３０および第２のアーム１５０の一方または両方と同じ距離、あるいは第１のアーム１３０および第２のアーム１５０の一方または両方よりも短い距離だけ下方へと延びることが望ましいことがある。タイヤのスチフネスおよび他の特性は、各アームが移動しなければならない最適距離を決定し得る。
【００３５】
図８および図９は、第６の位置におけるタイヤ装着デバイス１００の側面図および頂面図をそれぞれ示す概略図である。第６の位置では、第３のアーム１７０を、第１のアーム１１０に隣接するまで時計回り方向に回転させた。さらに、第２のアーム１５０を、第３のアーム１７０に隣接したままとなるように時計回り方向に回転させている。
【００３６】
図示された実施形態では、タイヤＴも第２のアーム１５０も第３のアーム１７０も同じ方向に回転させる。第２のアーム１５０はタイヤＴの回転速度よりも速い速度で回転され、第３のアーム１７０はタイヤＴおよび第２のアーム１５０よりも速い速度で回転される。代替実施形態では、第３のアームは、タイヤの回転速度、第２のアームまたはその両方と同じ速度で、あるいはそれらよりもゆっくりと回転される。１つのそのような実施形態では、回転中、第２のアームを第３のアームを越えて移動させることができる。そのような実施形態では、第２のアームと第３のアームは、衝突を回避するために異なる径方向位置を有することを理解されたい。他の代替実施形態では、第２のアームと第３のアームとは、タイヤの回転方向と反対に回転される。各アームの回転速度は、ユーザがタイヤスチフネスおよび他の特性にしたがって速度を調整することができるようにプログラム可能であり得る。
【００３７】
１つの実施形態では、タイヤＴ、第２のアーム１５０および第３のアーム１７０はすべて、一定の速度で回転される。代替実施形態では、タイヤ、第２のアームおよび第３のアームのうちの１つまたは複数の回転速度をタイヤの回転中に変動させることができる。たとえば、１つの既知の実施形態では、第２のアームは、所定のポイントに達した後に回転を中止する。
【００３８】
図１０は、最終位置におけるタイヤ装着デバイス１００の側面図の概略図である。最終位置では、アーム１３０、１５０および１７０のすべては、タイヤ係合部材１２０、１４０、１６０がもはやタイヤＴの側壁Ｓと接触しないように引き上げられている。タイヤ装着デバイス１００が最終位置にあるとき、タイヤＴのビードはホイールＷのウェルに完全に着座している。
【００３９】
図１１は、タイヤＴの回転中にタイヤ装着デバイス１００のタイヤ係合部材１２０、１４０、１６０によって生じるタイヤＴの偏差を示すグラフ２００である。線２１０は、第１のタイヤ係合部材１２０によって引き起こされた偏差を表す。線２２０は、第２のタイヤ係合部材１４０によって引き起こされた偏差を表す。線２３０は、第３のタイヤ係合部材１６０によって引き起こされた偏差を表す。
【００４０】
みて分かるように、初期位置では、タイヤ係合部材１２０、１４０、１６０のいずれも、側壁Ｓにおける偏差を引き起こしていない。第１のタイヤ係合部材１２０は、第２の位置において側壁Ｓを係合すると、第１の偏差δ１を引き起こし、偏差δ１はタイヤＴの回転全体を通して一定に保持される。１つの既知の実施形態では、この第１の偏差δ１は、タイヤの最大側壁幅の０〜２０％である。他の実施形態では、この第１の偏差は、タイヤの最大側壁幅の０〜５０％に及び得る。この距離は、ユーザによってプログラムされ得、タイヤのスチフネスおよび他のプロパティに基づき得る。
【００４１】
第２のタイヤ係合部材１４０は、第３の位置において側壁Ｓを係合すると、第１のタイヤ係合部材によって引き起こされる第１の偏差δ１よりも大きい第２の偏差δ２を引き起こす。１つの既知の実施形態では、この第２の偏差δ２は、タイヤの最大側壁幅の１０〜３０％である。他の実施形態では、この第２の偏差は、タイヤの最大側壁幅の０〜５０％に及び得る。この距離は、ユーザによってプログラムされ得、タイヤのスチフネスおよび他のプロパティに基づき得る。
【００４２】
タイヤＴの回転が完了する直前に、第２のアーム１５０をわずかに引き上げることにより、第２のタイヤ係合部材１４０によって引き起こされる偏差が低減され、その結果、第３の偏差δ３が生じる。この第３の偏差δ３は、第１のタイヤ係合部材１２０によって引き起こされる第１の偏差δ１をよりも小さい。１つの既知の実施形態では、この第３の偏差δ３は、タイヤの最大側壁幅の０〜３０％である。他の実施形態では、この第２の偏差は、タイヤの最大側壁幅の０〜５０％に及び得る。この距離は、ユーザによってプログラムされ得、タイヤのスチフネスおよび他のプロパティに基づき得る。
【００４３】
第３のタイヤ係合部材１６０は、第５の位置において側壁Ｓを係合すると、第４の偏差δ４を引き起こす。第４の偏差δ４は、第１のタイヤ係合部材によって引き起こされる第１の偏差δ１ならびに第２のタイヤ係合部材によって引き起こされる第２の偏差δ２および第３の偏差δ３よりも大きい。１つの既知の実施形態では、この第４の偏差δ４は、タイヤの最大側壁幅の２０％である。他の実施形態では、この第２の偏差は、タイヤの最大側壁幅の０〜５０％に及び得る。この距離は、ユーザによってプログラムされ得、タイヤのスチフネスおよび他のプロパティに基づき得る。
【００４４】
回転が完了する前に、第３のアーム１７０をわずかに引き上げることにより、第３のタイヤ係合部材１４０によって引き起こされる偏差が低減され、その結果、第５の偏差δ５を生じる。第５の偏差δ５は、第１のタイヤ係合部材１２０によって引き起こされる第１の偏差δ１よりも小さいが、第２のタイヤ係合部材１４０によって引き起こされる第３の偏差δ３よりも大きい。１つの既知の実施形態では、この第５の偏差δ５は、タイヤの最大側壁幅の１０％である。他の実施形態では、この第２の偏差は、タイヤの最大側壁幅の０〜５０％に及び得る。この距離は、ユーザによってプログラムされ得、タイヤのスチフネスおよび他のプロパティに基づき得る。
【００４５】
ただし、このグラフは例にすぎないことを理解されたい。タイヤ係合部材の各々によって引き起こされる偏差は、ホイールウェルにビードを効率的に着座させるように所望される通りに調整することができる。
【００４６】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」または「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語は、明細書および特許請求の範囲において使用される限り、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語が請求項における移行語として採用されるときに解釈されるのと同様に包括的であることが意図される。さらに、「または（ｏｒ）」という用語（たとえば、ＡまたはＢ）が採用される限り、「ＡまたはＢあるいは両方」を意味することが意図される。出願人が「両方ではなくＡまたはＢのみ（ｏｎｌｙ  Ａ  ｏｒ  Ｂ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｂｏｔｈ）」を指すように意図するときには、「両方ではなくＡまたはＢのみ（ｏｎｌｙ  Ａ  ｏｒ  Ｂ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｂｏｔｈ）」という用語が採用される。したがって、本明細書における「または（ｏｒ）」と用語の使用は、包括的なものであり、排他的なものではない。Ｂｒｙａｎ  Ａ．ＧａｒｎｅｒのＡ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｌｅｇａｌ  Ｕｓａｇｅ  ６２４（１９９５年第２編）を参照されたい。また、「中において（ｉｎ）」、または、「中へと（ｉｎｔｏ）」という用語は、明細書または特許請求の範囲において使用される限り、「上において（ｏｎ）」または「上へと（ｏｎｔｏ）」を追加として意味することが意図される。さらに、「・・・を接続する（ｃｏｎｎｅｃｔ）」という用語は、明細書または特許請求の範囲において使用される限り、「・・・に直接的に接続される（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」を意味するだけでなく、別の１つまたは複数の構成要素を介して接続されるように「・・・に間接的に接続される（ｉｎｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」も意味することが意図される。
【００４７】
本出願はその実施形態を記載することによって示し、その実施形態についてかなりの詳細に記載してきたが、本願出願人の意図は、添付の特許請求の範囲をそのような詳細に制限するものでも、あるいはいかなる方法でもそのような詳細に限定するものではない。当業者には、さらなる利点および修正が容易になるであろう。したがって、本出願は、そのより広い態様において、図示され記載された具体的な詳細、代表的な装置および方法ならびに例示的な例に限定されるものではない。したがって、本願出願人の全般手的案発明概念の趣旨または範囲から逸脱することなく、そのような詳細に変更を加えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月22日(2014.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールウェルを有するホイール（Ｗ）にタイヤ（Ｔ）を装着するように構成されたタイヤ装着デバイス（１００）において、
第１のタイヤ係合部材（１２０）、第２のタイヤ係合部材（１４０）および第３のタイヤ係合部材（１６０）を含む複数のタイヤ係合部材であって、前記複数のタイヤ係合部材の各々が、前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）と係合し、かつ脱係合するように移動するように構成される、複数のタイヤ係合部材と、
軸（Ａ）を中心として前記タイヤ（Ｔ）を回転させるように構成されたタイヤ回転デバイス（１１０）と、
前記軸（Ａ）を中心として前記第２のタイヤ係合部材（１４０）および前記第３のタイヤ係合部材（１６０）を回転させるように構成された少なくとも１つの部材回転デバイス（１８０ｂ、１８０ｃ）と
を備える、タイヤ装着デバイス（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの部材回転デバイス（１８０ｂ、１８０ｃ）が、第１の速度で前記第２のタイヤ係合部材（１４０）を回転させ、前記第１の速度とは異なる第２の速度で前記第３のタイヤ係合部材（１６０）を回転させる、請求項１に記載のタイヤ装着デバイス（１００）。
【請求項３】
前記タイヤ回転デバイス（１１０）が、前記第１の速度と異なり、かつ前記第２の速度と異なる第３の速度で前記タイヤ（Ｔ）を回転させる、請求項２に記載のタイヤ装着デバイス（１００）。
【請求項４】
ホイール（Ｗ）にタイヤ（Ｔ）を装着するための装置（１００）において、
回転軸（Ａ）を中心としてタイヤを回転させるように構成されたタイヤ回転デバイス（１１０）と、
第１のタイヤ係合部材（１２０）および第２のタイヤ係合部材（１４０）を少なくとも含む複数のタイヤ係合部材であって、各タイヤ係合部材が、前記タイヤ（Ｔ）の側壁（Ｓ）に係合するように構成される、複数のタイヤ係合部材と、
前記第１のタイヤ係合部材（１２０）に接続された第１のアーム（１３０）および前記第２のタイヤ係合部材（１４０）に接続された第２のアーム（１５０）を少なくとも含む複数のアームであって、
前記複数のアームの各々が、それぞれの接続されたタイヤ係合部材を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と係合させ、それにより、前記タイヤ（Ｔ）のビードの近位セクションを前記ホイール（Ｗ）のウェル中へと移動させるように構成され、
前記複数のアームの各々が、前記それぞれの接続されたタイヤ係合部材を移動させて前記タイヤ（Ｔ）の前記側壁（Ｓ）と脱係合させるようにさらに構成される、
複数のアームと、
前記回転軸（Ａ）を中心として前記第２のアーム（１５０）を回転させるように構成されたアーム回転デバイス（１８０ｂ）と
を備える、装置（１００）。
【請求項５】
前記タイヤ回転デバイス（１１０）が、第１の回転速度でタイヤ（Ｔ）を回転させ、前記アーム回転デバイス（１８０ｂ）が、前記第１の回転速度とは異なる第２の回転速度で、前記回転軸（Ａ）を中心として前記第２のアーム（１５０）を回転させる、請求項４に記載の装置（１００）。
【国際調査報告】
2014528381.tif 000014
2014528381.tif 000015