(57)【要約】  本発明は異種サービスを提供する端末間にセキュリティーフレームワークの変更無しでサービスを提供するための装置及び方法を提供する。このために本発明は、第１のサービス端末を制御するゲートウェイ装置で第２のサービス端末に対してもサービスを提供できるようにする権限委任要請をサーバに伝送し、サーバから権限委任状を受信した後、第２のサービス端末からサービス権限確認要請が受信されると、権限委任状を含む応答を伝送する過程でなされる。このようにすることによって、ゲートウェイ装置立場ではサーバの介入なしも被制御装置であるサービス端末に対する認証が可能であるだけでなく、第２のサービス端末立場では、第１のサービス端末と同じサービスを利用することが可能になる。
2014521143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ装置で異種(heterogeneous)サービス端末へのサービス提供方法であって、
第１のサービス端末から近距離通信を通じてサービス権限確認要請を受信するステップと、
前記第１のサービス端末が第２のサービス端末に提供されるサービスとは異なるサービスをサポートする異種サービス端末であるかを判断するステップと、
前記第１のサービス端末が前記異種サービス端末である場合、ＣＰＮＳ(Converged Personal Network Service)サーバから前記第１のサービス端末に対する権限を委任する権限委任状が受信されるかを判断するステップと、
前記権限委任状を含むサービス権限確認応答を前記第１のサービス端末に伝送するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記権限委任状は、
前記ゲートウェイ装置の識別子、前記ＣＰＮＳサーバと前記ゲートウェイとの間の相互認証のための公開キー、権限委任を許可した少なくとも一つのサービスを示す少なくとも一つのサービスプロファイル及び最上位認証機関(Certificate Authority)から発給された個人キーで署名した署名のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
権限委任要請メッセージを前記ＣＰＮＳサーバに伝送するステップと、
前記権限委任要請メッセージに対応する権限委任状を前記ＣＰＮＳサーバから受信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記権限委任要請メッセージに対応する権限委任状を受信すると、前記権限委任状の署名を確認するステップと、
前記署名が有効な署名である場合、前記権限委任状を格納するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記権限委任要請メッセージは、
前記第１のサービス端末から前記サービス権限確認要請受信以前に予め前記ＣＰＮＳサーバに伝送されるか、前記第１のサービス端末から前記サービス権限確認要請を受信する場合、前記ＣＰＮＳサーバに伝送されることを特徴とする請求項３乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス権限確認応答は、
前記権限委任状及び前記ゲートウェイ装置で生成された署名を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ゲートウェイ装置で生成された署名は、
前記ＣＰＮＳサーバとの相互認証のための秘密キーを使用して署名された署名対象情報を含み、
前記署名対象情報は、前記サービス権限確認要請、タイムスタンプ、前記サービス権限確認を要請したサービス端末の識別子、権限委任を許可した少なくとも一つのサービスのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のサービス端末は、
前記ゲートウェイ装置で生成された署名を公開キーを用いて検証して有効であるか否かを判断し、有効な署名である場合、前記ゲートウェイ装置で生成された署名と前記権限委任状を格納することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
異種(heterogeneous)サービス端末へのサービス提供のためのゲートウェイ装置であって、
第１のサービス端末と近距離通信を用いて物理的接続を確立する近距離通信部と、
前記第１のサービス端末からの個人網接続要請によって個人網を形成する個人網形成管理部と、
前記第１のサービス端末により要請されたサービスをＣＰＮＳ(Converged Personal Network Service)サーバから受信して伝達するサービス管理部と、
前記ＣＰＮＳサーバとの通信を遂行する無線接続部と、
前記ゲートウェイ装置と個人網を形成したサービス端末に対する情報を格納する格納部と、
第２のサービス端末から前記近距離通信部を通じてサービス権限確認要請を受信すると、前記第２のサービス端末が前記第１のサービス端末に提供されるサービスとは異なるサービスをサポートする異種サービス端末であるかを判断し、前記第２のサービス端末が異種サービス端末である場合、前記ＣＰＮＳサーバから受信された前記第２のサービス端末に対する権限を委任する権限委任状があるかを判断し、前記権限委任状がある場合、前記権限委任状を含むサービス権限確認応答を前記第２のサービス端末に伝送する権限委任管理部と、を含むことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１０】
前記権限委任状は、
前記ゲートウェイ装置の識別子、前記ＣＰＮＳサーバと前記ゲートウェイ装置との相互認証のための公開キー、権限委任を許可した少なくとも一つのサービス、前記権限委任状を最上位認証機関(Certificate Authority)から発給された個人キーで署名した署名のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１１】
前記権限委任管理部は、
前記第２のサービス端末から前記サービス権限確認要請受信以前にまたは前記サービス権限確認要請を受信する場合、前記ＣＰＮＳサーバに権限委任要請メッセージを伝送し、前記権限委任要請メッセージに対応する権限委任状を前記サーバから受信することを特徴とする請求項９又は１０に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１２】
前記権限委任管理部は、
前記権限委任状を受信すると、前記権限委任状の署名を確認して前記署名が有効な署名である場合、前記権限委任状を前記格納部に格納することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１３】
前記サービス権限確認応答は、
前記権限委任状及び前記ゲートウェイ装置で生成された署名を含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１４】
前記ゲートウェイ装置で生成された署名は、
前記サーバとの相互認証のための秘密キーを使用して署名された署名対象情報を含み、
前記署名対象情報は、前記サービス権限確認要請、タイムスタンプ、前記サービス権限確認を要請したサービス端末の識別子、権限委任を許可した少なくとも一つのサービスのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１５】
前記第２のサービス端末は、
前記ゲートウェイ装置で生成された署名を公開キーを用いて検証して有効であるか否かを判断し、有効な署名である場合、前記ゲートウェイ装置で生成された署名と前記権限委任状を格納することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信が可能なサービス端末にサービスを提供するための装置及び方法に関し、特に異種サービス端末間にセキュリティーフレームワークの変更無しでサービスを提供するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離通信が可能な家電(Consumer Electronics:ＣＥ)機器、例えば、ＭＰ３プレーヤー、ＰＭＰ(Portable Multimedia Player)、ゲーム機、 ネットブック（Netbook）などの利用が幾何級数的に増加することによって、ユーザはより便利なコンテンツ(content)ダウンロード方法を追求するようになった。
【０００３】
しかし、依然として家電機器自体が外部ネットワークに直接に接続可能な方法は非常に制約的である。例えば、一部家電機器はＷｉＦｉ（登録商標）を用いて接続装置(Access Point:ＡＰ)がある地域でインターネットを利用可能な場合のみに、外部ネットワークに接続可能である。これによって近距離通信が可能であるが、外部ネットワークに直接接続できない機器、すなわち家電機器がゲートウェイを介して外部ネットワークに接続して所望のサービス、例えば、コンテンツダウンロードなどを利用する方法に対する必要性が台頭された。
【０００４】
一例で、ＣＰＮＳ(Converged Personal Network Service)サービスでは、外部ネットワークとの通信を担当する個人網(Personal Network:ＰＮ)ゲートウェイ装置と実際サービス及びコンテンツを再生する家電機器との組み合わせで構成された一つの個人網(Personal Network）を構成した後、上記家電機器が上記ＰＮゲートウェイ装置を介して外部ネットワークに存在するサービス／コンテンツ提供部に接続することによって、該当サービスまたはコンテンツを提供するようになる。ここで、上記家電機器を個人網エンティティ(Personal Network Entity:以下、ＰＮＥ)という。
【０００５】
この時、それぞれの個人網エンティティにサービスを提供する前に、その個人網エンティティに対する認証プロトコルが要求される。ここで、認証プロトコルは通信個体がお互いを認識するために遂行するプロトコルであり、今後、他のプロトコルを遂行するために優先的に遂行されなければならない。
【０００６】
他の例で、ＵＰｎＰネットワークサービスでは、制御されるホームネットワーク機器である被制御装置(Controlled Device:ＣＤ)及び上記被制御装置を制御するための機器である制御ポイント(Control Point:ＣＰ）でホームネットワークを構成した後、上記被制御装置は上記制御ポイントの制御下にサービスを受信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように近距離通信が可能な機器は、所望のサービスの提供を受ける方法であって、ＵＰｎＰネットワークに基づいたサービスの場合、サーバの介入無しで制御ポイントで遂行されるようになる。具体的に、ホームネットワークに接続され制御される被制御装置に対する認証及び管理などは制御ポイントで遂行されなければならない。
【０００８】
一方、ＣＰＮＳに基づいたサービスの場合には、被制御装置である個人網エンティティに対する認証及び管理はＣＰＮＳサーバで遂行され、ＰＮゲートウェイ装置は上記個人網エンティティの情報を伝送する媒介体役割を遂行する。
【０００９】
このようなＵＰｎＰネットワークの被制御装置に対する認証及び管理などは、ＣＰＮＳではＰＮゲートウェイに対応する制御ポイントで遂行される。反面、ＣＰＮＳでの被制御装置である個人網エンティティに対する認証及び管理などは、ＣＰＮＳサーバで遂行されるしかない実情である。
【００１０】
従って、上記のサービス以外にも異種サービスを提供する環境下で、サービス及びコンテンツをサーバの介入無しで多様な機器間に自由に共有できる方法が要求される。また異種サービスを提供する被制御装置を認証できる統合的な方法が必要である。
【００１１】
従って、本発明は、異種サービス端末間にセキュリティーフレームワークの変更なしサービスを提供するための装置及び方法を提供する。
【００１２】
また本発明は、異種サービスを提供する被制御装置を認証できる装置及び方法を提供する。
【００１３】
また本発明は、サーバの介入無しで異種サービスを提供する機器間にサービスを共有するための装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記のような目的を達成するために、本発明の一態様によれば、ゲートウェイ装置で異種(heterogeneous)サービス端末へのサービス提供方法を提供する。上記方法は、第１のサービス端末から近距離通信を通じてサービス権限確認要請を受信するステップと、上記第１のサービス端末が第２のサービス端末に提供されるサービスとは異なるサービスをサポートする異種サービス端末であるかを判断するステップと、上記第１のサービス端末が上記異種サービス端末である場合、ＣＰＮＳ(Converged Personal Network Service)サーバから上記第１のサービス端末に対する権限を委任する権限委任状が受信されるかを判断するステップと、上記権限委任状を含むサービス権限確認応答を上記第１のサービス端末に伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、異種(heterogeneous)サービス端末へのサービス提供のためのゲートウェイ装置を提供する。上記装置は、第１のサービス端末と近距離通信を用いて物理的接続を確立する近距離通信部と、上記第１のサービス端末からの個人網接続要請によって個人網を形成する個人網形成管理部と、上記第１のサービス端末により要請されたサービスをＣＰＮＳ(Converged Personal Network Service)サーバから受信して伝達するサービス管理部と、上記ＣＰＮＳサーバとの通信を遂行する無線接続部と、  上記ゲートウェイ装置と個人網を形成したサービス端末に対する情報を格納する格納部と、第２のサービス端末から上記近距離通信部を通じてサービス権限確認要請を受信すると、上記第２のサービス端末が上記第１のサービス端末に提供されるサービスとは異なるサービスをサポートする異種サービス端末であるかを判断し、上記第２のサービス端末が異種サービス端末である場合、上記ＣＰＮＳサーバから受信された上記第２のサービス端末に対する権限を委任する権限委任状があるかを判断し、上記権限委任状がある場合、上記権限委任状を含むサービス権限確認応答を上記第２のサービス端末に伝送する権限委任管理部と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の実施形態の上述した及び他の様相、特徴、及び利点は、以下の添付図面が併用された後述の詳細な説明から、より一層明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に従って、比較例によるＣＰＮＳシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に従うＣＰＮＳシステムの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に従うＰＮゲートウェイ装置の内部ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に従うサービス端末の内部ブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に従うＰＮゲートウェイ装置での権限委任過程を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に従う権限委任状を例示した図である。
【図７】本発明の実施形態に従う署名の対象情報を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。下記の説明において、本発明の詳細な構成および要素のような本発明の詳細な説明で定義される特徴は、本発明の実施形態の包括的な理解を助けるために提供される。したがって、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、ここに説明する実施形態の様々な変更及び修正が可能であるということは、当該技術分野における通常の知識を有する者には明らかである。また、明瞭性と簡潔性の観点から、当業者に良く知られている機能や構成に関する具体的な説明は、省略する。
【００１９】
後述する詳細な説明では、上述した技術的課題を達成するための本発明において代表的な実施形態を提示する。また、本発明の説明の便宜のために、移動端末のアプリケーションの標準機構であるＯＭＡ(Open Mobile Alliance）のＣＰＮＳ(Converged Personal Network Service)で定義している個体等の名称を使用するが、このような標準及び名称らが本発明の範囲を限定するものではなく、類似の技術的背景を有するシステムに適用可能なことはもちろんである。
【００２０】
本発明は、異種サービスを提供する端末間にセキュリティーフレームワークの変更なしサービスを提供するための装置及び方法を提供する。このために本発明は、第１のサービス端末を制御するゲートウェイ装置で第２のサービス端末に対してもサービスを提供できるようにする権限委任要請をサーバに伝送し、サーバから権限委任状を受信した後、第２のサービス端末からサービス権限確認要請が受信されると、権限委任状を含む応答を伝送する過程でなされる。このようにすることによって、ゲートウェイ装置の立場ではサーバの介入なしも被制御装置であるサービス端末に対する認証が可能であるだけでなく、第２のサービス端末の立場では、第１のサービス端末と同じサービスを利用することが可能になる。
【００２１】
上記のような本発明を説明する前に、異種サービスのうちＣＰＮＳサービスに対して簡略に説明する。このために本発明の比較例によるＣＰＮＳシステムの構成図である図１を参照する。
【００２２】
図１を参照すると、ＣＰＮＳシステムは、大きく一つ以上の個人網エンティティ(Personal Network Entity:ＰＮＥ)１０、１２、ＰＮゲートウェイ装置(ＰＮＧＷ:Personal Network GateWay)２０、ＣＰＮＳサーバ３０、アプリケーションサーバ役割のサービス／コンテンツ提供部(Service／Content Provider)４０及びインターネットに接続することができる製造社(サーバ)５０を含む。
【００２３】
個人網エンティティ(Personal Network Entity:ＰＮＥ)１０、１２は、直接的にＣＰＮＳサービスを提供するサービス端末である。例えば、ＭＰ３プレーヤー、ＰＭＰ、ゲーム機、ノートブック、ナビゲーション、例えば、冷蔵庫などの家電機器などがこれに該当することができ、このような個人網エンティティは、ユーザにより要請されたコンテンツをサービス／コンテンツ提供部４０から受信して再生することによってユーザにサービスを提供する。
【００２４】
このような個人網エンティティ１０、１２のそれぞれは、近距離通信モジュールを内蔵しており、近くにある他の電子機器である個人網エンティティ１０または１２と近距離通信は可能であるが、外部ネットワーク、例えば、セルラー網などに接続できる通信モジュールを有していないので、サービス提供事業者に直接的に接続できないという共通的な特徴を有する。したがって、個人網エンティティ１０は、ＰＮゲートウェイ装置２０とデータ通信が可能であるようにするために近距離通信技術を用いてそのＰＮゲートウェイ装置２０とのペアリングを遂行する。以後、個人網エンティティ１０は、ＰＮゲートウェイ装置２０と個人網を形成することによって、そのＰＮゲートウェイ装置２０を通じてＣＰＮＳサーバ３０に接続でき、サービス／コンテンツ提供部４０から提供されるコンテンツも受信することができ、ＣＰＮＳを利用できるようになる。
【００２５】
ＰＮゲートウェイ装置２０では、個人網エンティティに対する認証及び管理を遂行してＣＰＮＳサービスを提供する中継役割をする。したがって、ＣＰＮＳサービス以外の他のサービスを利用する被制御装置でも個人網エンティティと同様にＣＰＮＳサービスを利用することができれば、多様な機器間に自由にサービス及びコンテンツを利用することが可能になる。
【００２６】
このために本発明では、第１のサービス端末とは異なるサービスをサポートする第２のサービス端末でも第１のサービス端末と同じサービスを利用できるようにする方法を提案する。
【００２７】
これを具体的に説明するために、本発明の実施形態に従うＣＰＮＳシステムの構成図である図２を参照して説明する。図２では、第１のサービス端末１０は図１でのＣＰＮＳサービスを利用する個人網エンティティであり、第２のサービス端末２０は他のサービスをサポートする端末であり、ＵＰｎＰ ＤＩＮＡ（Digital Living Network Alliance） サポート端末である場合を例として説明する。これによって、第１のサービスはＣＰＮＳサービスであり、第２のサービスはＵＰｎＰネットワークサービスであるが、これは例示であるだけで、第２のサービス端末２０でサポートするサービスはこれに限定されない。
【００２８】
図２を参照すると、ＰＮゲートウェイ装置２０は、外部ネットワーク、すなわち事業者ネットワークに存在するＣＰＮＳサーバ３０に接続できる機能を有している装置である。またＰＮゲートウェイ装置２０は、第１のサービス端末１０と個人網を形成する機能及びＣＰＮＳサーバ３０と第１のサービス端末１０間のメッセージとサービス／コンテンツ伝送を中継する機能を遂行する。すなわち、個人網を構成した個人網エンティティである第１のサービス端末１０がサービスを要請すると、これをＰＮゲートウェイ装置２０が中継してＣＰＮＳサーバ３０に伝達し、その要請されたサービスをサービス／コンテンツ提供部４０が提供すると、これを第１のサービス端末１０に伝達する役割をする。
【００２９】
ここで、個人網を形成するということは、物理的にペアリング(Physical pairing)された各機器の役割を確認し、ＣＰＮＳを受信することができるように個人網エンティティとゲートウェイ装置との間にネットワークを形成することを意味する。このために第１のサービス端末１０とＰＮゲートウェイ装置２０間にＣＰＮＳがサポートされるか否かを確認し、承認及び認証(Authentication／Authorization)を通じてＣＰＮＳ使用可能な機器であるかを確認し、機器の役割(Role)、すなわち、ＧＷ(ゲートウェイ)モードで動作するか、またはＰＮＥ(個人網エンティティ)モードで動作するかを確認する一連の手順を遂行することによって、ＣＰＮＳを提供するためのアプリケーション側面での網を形成することを意味する。このように形成された個人網を通じて第１のサービス端末１０はＰＮゲートウェイ装置２０の通信機能を用いて事業者ネットワークのＣＰＮＳサーバ３０に接続することができる。
【００３０】
このようなＰＮゲートウェイ装置２０は、本発明の実施形態によってＣＰＮＳサーバ３０から提供されるサービスまたはコンテンツを第２のサービス端末６０にも提供する役割をする。具体的に、第２のサービス端末６０が使用可能なＣＰＮＳサービスを要請すると、ＰＮゲートウェイ装置２０は、このような要請に対応して提供可能なサービスまたはコンテンツを提供する役割を遂行する。このように本発明の実施形態に従うＰＮゲートウェイ装置２０は、第１のサービス端末１０とは個人網を形成することができ、ＣＰＮＳサーバ３０と第１のサービス端末１０との間及び第１のサービス端末１０と第２のサービス端末６０との間にＣＰＮＳシステムメッセージとサービスまたはコンテンツ伝送を中継する機能を遂行する。このようなＰＮゲートウェイ装置２０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ、セットトップボックス(Set top Box)などであり得る。
【００３１】
ＣＰＮＳサーバ３０は、ＰＮゲートウェイ装置２０の登録要請によってＰＮゲートウェイ装置２０、第１のサービス端末１０及び個人網を登録、管理し、第１のサービス端末１０がＰＮゲートウェイ装置２０を通して伝達するサービス及びコンテンツ要請を処理するサーバ装置である。上記要請に該当するサービスあるいはコンテンツがＣＰＮＳサーバ３０で提供できるものであれば、ＣＰＮＳサーバ３０は要請サービス及びコンテンツを第１のサービス端末１０にＰＮゲートウェイ装置２０を通して提供する。そして要請に該当するサービスあるいはコンテンツを提供できない場合には、外部のサービス／コンテンツ提供サーバ４０に要請を伝達して該当サービスあるいはコンテンツをＰＮゲートウェイ装置２０を通じて第１のサービス端末１０に提供する。
【００３２】
また、本発明の実施形態によってＣＰＮＳサーバ３０は、第１のサービス端末１０とは異なるサービスをサポートする第２のサービス端末６０からのサービスまたはコンテンツ要請をＰＮゲートウェイ装置２０を通じて受信することができる。このような第２のサービス端末６０からのサービスまたはコンテンツ要請に対応してサービスを提供する前に、ＣＰＮＳサーバ３０はＰＮゲートウェイ装置２０に権限を委任する。このような権限委任によって、ＣＰＮＳサーバ３０でないＰＮゲートウェイ装置２０で第２のサービス端末６０を認証及び管理するようになり、このような認証が成功的であると、第２のサービス端末６０ではＰＮゲートウェイ装置２０を通じてＣＰＮＳサーバ３０に接続できてＣＰＮＳサービスを利用することが可能になる。このような権限委任過程に対する具体的な説明は、図５で後述する。
【００３３】
このように本発明の実施形態によれば、ＵＰｎＰネットワークに基づいたサービスとＣＰＮＳサービス各々での被制御装置を統合的に認証できるので、ＵＰｎＰネットワークに基づいたサービスでの被制御装置でもＣＰＮＳサービスを利用することが可能である。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態に従うＰＮゲートウェイ装置の内部ブロック構成図である。  図３を参照すると、ＰＮゲートウェイ装置２０は、第１のサービス端末１０と近距離通信を用いて物理的接続を担当する近距離通信接続部３１０と、第１のサービス端末１０からの個人網接続要請によって個人網を形成する個人網形成管理部３２０と、第１のサービス端末１０により要請されたサービスをＣＰＮＳサーバ３０またはサービス／コンテンツ提供部４０から受信してその第１のサービス端末１０に伝達するサービス管理部３３０と、外部ネットワークすなわち、ＣＰＮＳサーバ３０またはサービス／コンテンツ提供部４０との通信を遂行する無線接続部３４０と、ＰＮゲートウェイ装置２０と個人網を形成したサービス端末に対する情報を格納する格納部３５０と、を含む。
【００３５】
本発明の実施形態に従うＰＮゲートウェイ装置２０は、第２のサービス端末６０とも近距離通信を用いて接続する。このようなＰＮゲートウェイ装置２０は、第２のサービス端末６０に対する認証及び管理などのＣＰＮＳサービス以外の他のサービスを提供する制御ポイントの機能を遂行する異種サービス総管理部３７０とＣＰＮＳサーバ３０からの権限を委任される権限委任管理部３６０をさらに含む。異種サービス総管理部３７０は、本発明で新しく定義した部分でなく従来の制御ポイントの機能を遂行する部分などを含むので、これに対する詳細な説明はしない。異種サービス総管理部３７０は、例えば、ＵＰｎＰネットワークでは元来制御ポイントの機能を遂行する部分に該当する。このようなＰＮゲートウェイ装置２０は、ＣＰＮＳサービスのためのＰＮゲートウェイで動作するための構成部以外に制御ポイントに該当する構成部を有するので、プロキシ(proxy)役割をすることができる。
【００３６】
権限委任管理部３６０は、第２のサービス端末６０に対する認証のためにＣＰＮＳサーバ３０に権限委任を要請し、これに対応して権限委任状を受信する。この時、権限委任管理部３６０はＣＰＮＳサーバ３０との相互認証以後に予め権限委任状を受信して格納しておくことができ、第２のサービス端末６０からのサービス権限確認要請を受信した以後にＣＰＮＳサーバ３０に権限委任を要請して受信することもできる。これによって、第２のサービス端末６０に対する認証及び管理は、ＣＰＮＳサーバ３０の介入なしも可能であり、第１のサービス端末１０及び第２のサービス端末６０が異種サービスをサポートするとしてもＰＮゲートウェイ装置２０から統合的に管理することが可能になる。
【００３７】
図４は、本発明の実施形態に従うサービス端末の内部ブロック構成図である。
【００３８】
以下、図４を参照して第２のサービス端末６０の構成を説明する。ここで、第１のサービス端末１０の構成は、第２のサービス端末６０の構成と類似しており、本発明の実施形態に従う第２のサービス端末６０の構成は、第１のサービス端末１０にも適用されることができる。
【００３９】
図４を参照すると、ＰＮゲートウェイ装置２０と他の個人網エンティティとの近距離通信を用いて物理的接続を担当する近距離通信接続部４００と、ＰＮゲートウェイ装置２０にサービス権限確認要請を伝送し、これに対するサービス権限確認応答を受信するサービス権限管理部４１０と、ＰＮゲートウェイ装置２０を通じて提供されたサービス／コンテンツを実行するサービス実行部４２０と、を含む。
【００４０】
図５は、本発明の実施形態に従うＰＮゲートウェイ装置への権限委任過程を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
図５を参照すると、ステップ５００で、ＣＰＮＳサーバ３０はＰＮゲートウェイ装置２０と相互認証を遂行する。相互認証過程は、ＰＮゲートウェイ装置２０がキー生成アルゴリズムを用いて相互認証のための秘密キー(ＧＷ Secrete Key:ＧＷ ＳＫ)及び公開キー(ＧＷ Public Key:ＧＷ ＰＫ)を含む一対のキーを生成するステップと、ＣＰＮＳサーバ３０とＰＮゲートウェイ装置との間に公開キーを送受信するステップと、を含む。
【００４２】
以後、ＣＰＮＳサービスと異種サービス提供のためにＰＮゲートウェイ装置２０は、第１のサービス端末１０だけでなく第２のサービス端末６０に対する認証も遂行できるように権限を委任してくれることをＣＰＮＳサーバ３０に要請することができる。このためにＰＮゲートウェイ装置２０は、ステップ５０５で権限委任要請メッセージを生成した後、ステップ５１０で権限委任要請メッセージをＣＰＮＳサーバ３０に伝送する。
【００４３】
権限委任要請メッセージを受信したＣＰＮＳサーバ３０は、ステップ５１５で事業者ポリシー(Service Provider Policy)によって権限を委任するか否かを決定する。次に、ＣＰＮＳサーバ３０は、ステップ５２０で権限委任状を生成し、ステップ５２５で生成された権限委任状をＰＮゲートウェイ装置２０に伝送する。図６ではこのような権限委任状の形態を例示しているが、Ｘ.５０９のような認証書形態を利用することもできる。
【００４４】
図６は、本発明の実施形態に従う権限委任状を例示した図である。
【００４５】
図６を参照すると、ゲートウェイ識別子(ＧＷ ＩＤ)６００は、権限委任要請メッセージを生成したＰＮゲートウェイ装置を識別するためのものである。ゲートウェイ公開キー(ＧＷ Public Key:ＧＷ ＰＫ)６０５は、ＣＰＮＳサーバ３０とＰＮゲートウェイ装置２０との間の認証のために生成された一対のキーのうち公開キーを示す。サービスプロファイル(Service Profile)６１０は、権限委任を許可したＣＰＮＳサービスを示し、その個数は０〜ｎ個であり、事業者ポリシーにより決定されることができる。ＣＰＮＳ署名(ＣＰＮＳ Signature)６１５は、権限委任状をＣＰＮＳ権利発給者の個人キーで署名したことを示す。ここで、個人キーは、最上位認証機関(Certificate Authority:ＣＡ)から発給され、ＣＰＮＳサーバ３０が格納しているか、必要な場合、認証機関に要請することができる。拡張(Extension)６１２は、権限委任期間、最大同時使用可能端末数など、上記項目以外に委任状に追加で含まれる情報のための余分のフィールドである。
【００４６】
図６でのような権限委任状を受信したＰＮゲートウェイ装置２０は、ステップ５３０で受信された権限委任状を確認した後にこれを格納する。この時、ＰＮゲートウェイ装置２０は、自身のルート認証書を用いて権限委任状のＣＰＮＳ署名６１５を確認した後、発給者の署名が正しい場合、これを格納して管理する。仮りに、権利発給者の署名が正しくなければ、ＰＮゲートウェイ装置２０は、受信された権限委任状を使用することができない。この場合、ＰＮゲートウェイ装置２０は、新たな権限委任状をＣＰＮＳサーバ３０に再要請することができる。
【００４７】
以後、第２のサービス端末は、ステップ５３５でＰＮゲートウェイ装置２０がＣＰＮＳサービス提供のための権限があるかを確認するために、サービス権限確認要請(Service Right Verification Request)メッセージをＰＮゲートウェイ装置２０に伝送する。
【００４８】
サービス権限確認要請メッセージを受信する場合、ＰＮゲートウェイ装置２０は、ステップ５４０でサービス権限確認要請メッセージに含まれた情報を用いて異種サービス端末であるか否かを判断する。言い換えれば、第２のサービス端末６０が第１のサービス端末１０と同じサービスをサポートする端末であるか、あるいは異なるサービス、例えば、ＵＰｎＰ ＤＩＮＡサービス提供端末であるかを判断する。
【００４９】
異種サービス端末の場合、第２のサービス端末６０の認証のためにＰＮゲートウェイ装置２０は、ステップ５４５で格納された権限委任状を用いて署名(Signature）を生成する。また異種サービス端末の場合、予め権限委任状を受信して格納しない場合には、第２のサービス端末６０の認証のために権限委任要請メッセージを生成してステップ５１０乃至ステップ５３０のように権限委任状を受信することもできる。仮りに、権利発給者の署名が正しくなくて受信された権限委任状を使用することができない場合、ＰＮゲートウェイ装置２０は、権限委任を受けることができなくてＣＰＮＳサービスを提供することができないという内容を含むサービス権限確認応答メッセージを第２のサービス端末６０に伝送することができる
【００５０】
ＰＮゲートウェイ装置２０は、サービス権限確認要請メッセージを受信すると、サービス権限確認応答メッセージに含まれる署名を生成する。このような署名は相互認証のための秘密キー(ＧＷ Secrete Key:ＧＷ ＳＫ）で署名する対象情報を含み、図７ではこのような署名の対象情報を例示している。ここで、署名は下記＜数１＞のように示すことができる。
Signature= Sign(GW_SK, object information). . . . . (1)
【００５１】
図７は、本発明の実施形態に従う署名の対象情報を例示した図である。
【００５２】
図７を参照すると、＜数１＞での署名の対象情報のうちサービス権限確認要請(Service Right Verification Request)７００は、第２のサービス端末６０からのサービス権限確認要請に対する応答であるということを第２のサービス端末６０が分かるようにサービス権限応答メッセージに含まれるものである。デバイス識別子(Device ID)７０２は、サービス権限確認要請をしたサービス端末を識別するためのものである。
【００５３】
タイムスタンプ７０５は、第２のサービス端末６０が任意に生成した時間または伝送した時間などを示す。また、第２のサービス端末６０が許可されたＣＰＮＳサービスがどんなものであるかが分かるように、サービス権限応答メッセージにはＣＰＮＳサービスを示すサービスプロファイル(Service Profile)７１０が含まれる。このサービスプロファイル７１０は、権限委任状に含まれたサービスプロファイル６１０を示す。拡張(Extension)７１５は、第２のサービス端末６０とＰＮゲートウェイ装置２０との間の認証のために含まれる情報のための余分のフィールドである。
【００５４】
上記のように署名が生成されると、ステップ５５０でＰＮゲートウェイ装置２０は、ステップ５４５で生成された署名とステップ５３０で受信した権限委任状を含むサービス権限確認応答(Service Right Verification Response)メッセージを伝送する。
【００５５】
このようなサービス権限応答メッセージを受信した第２のサービス端末６０は、ステップ５５５で権限委任状と署名の有効性を確認する。具体的に下記＜数式２＞のような方式で署名(Signature）のサービス権限有効性可否を検証する。
Verify(GW_PK, Signature)=pass or fail. . . . . (2)
【００５６】
＜数２＞を参照すると、公開キー(ＧＷ Public Key:ＧＷ ＰＫ)を用いて署名を検証して成功または失敗を判断する。署名が有効であると判断されると、受信された署名と権限委任情報を格納する。これによって、ＰＮゲートウェイ装置では、第２のサービス端末６０に対する認証が可能であり、第２のサービス端末６０立場では、第１のサービス端末１０と同じサービスを利用することが可能になる。
【００５７】
本発明によれば、セキュリティーフレームワークの変更なくても異種サービス端末間にサービス提供が可能になる。
【００５８】
以上、本発明の詳細な説明においては具体的な実施形態に関して説明したが、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められる本発明の範囲及び精神を逸脱することなく、形式や細部の様々な変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１２  個人網エンティティ
２０  ゲートウェイ装置
３０  サーバ
４０  コンテンツ提供部
５０  製造社（サーバ）
３１０  近距離通信接続部
３２０  個人網形成管理部
３３０  サービス管理部
３４０  無線接続部
３５０  格納部
３６０  権限委任管理部
３７０  異種サービス総管理部
４００  近距離通信接続部
４１０  サービス権限管理部
４２０  サービス実行部
【図１】
2014521143.tif 000003
【図２】
2014521143.tif 000004
【図３】
2014521143.tif 000005
【図４】
2014521143.tif 000006
【図５】
2014521143.tif 000007
【図６】
2014521143.tif 000008
【図７】
2014521143.tif 000009
【国際調査報告】
2014521143.tif 000010
2014521143.tif 000011