(57)【要約】  本発明は、ポリプロピレンのベースレジンを含み、１．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性とを有するポリプロピレン組成物に関する。本発明の別の態様では、ポリプロピレン組成物は、１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有し、ポリプロピレンのベースレジンは、０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する中間ポリプロピレンを非対称触媒の存在下で製造することと、中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つのジエンと、２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を形成することと、予備混合物質を、溶融混合装置内で１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合することとによって得ることができ、溶融混合装置は、供給部と、混練部と、押出ダイ部とを含む溶融混合装置であり、初期バレル温度Ｔ１が供給部で維持され、バレル温度Ｔ２が混練部で維持され、ダイバレル温度Ｔ３が押出ダイ部で維持され、初期バレル温度Ｔ１と、バレル温度Ｔ２と、ダイバレル温度Ｔ３とは、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２という関係を満たす。本発明のさらに別の態様は、１．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性とを有するポリプロピレン組成物を製造する方法であって、０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する非対称触媒由来の中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つのジエンと２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を形成し、前記予備混合物質を、１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合装置内で溶融混合する。本発明のさらに別の態様は、本発明のポリプロピレン組成物を含む発泡体である。本発明はさらに、発泡物品を製造するためのポリプロピレン組成物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンのベースレジンを含み、
−  １．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性と
を有するポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレン組成物がＬＤＰＥを含まない、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
少なくとも１．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）と、
【数１】
2014517096.tif 000013
として定義される少なくとも７．０のＬＡＯＳ−ＮＬＦ（５００％）と
を有し、
Ｇ１’は、１次フーリエ係数であり、
Ｇ３’は、３次フーリエ係数であり、
どちらの係数も５００％ひずみでの測定から計算される、請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
ポリプロピレンのベースレジンが全ポリプロピレン組成物に対して少なくとも９６質量％の量だけ存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定した場合のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）が６．０〜１２．０であり、及び／または、１．０ｓ−１のひずみ速度及び２．０のヘンキーひずみで測定した場合のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）が３．６〜８．０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項６】
２００℃においてレオテンス溶融強度試験で測定したＦ３０溶融強度が３１〜６０ｃＮである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項７】
２００℃においてレオテンス溶融強度試験で測定したＦ２００溶融強度が８〜３０ｃＮである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項８】
ポリプロピレンのベースレジンを含み、１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有するポリプロピレン組成物であって、
前記ポリプロピレンのベースレジンは、
０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する中間ポリプロピレンを非対称触媒の存在下で製造することと、
前記中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つのジエンと、２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を形成することと、
前記予備混合物質を、溶融混合装置内で１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合することと
によって得ることができ、
前記溶融混合装置は、供給部と、混練部と、押出ダイ部とを含む溶融混合装置であり、初期バレル温度Ｔ１が前記供給部で維持され、バレル温度Ｔ２が前記混練部で維持され、ダイバレル温度Ｔ３が前記押出ダイ部で維持され、前記初期バレル温度Ｔ１と、バレル温度Ｔ２と、ダイバレル温度Ｔ３とは、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２という関係を満たすポリプロピレン組成物。
【請求項９】
−  １．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性と
を有する、請求項８に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
請求項２〜７のいずれか一項によってさらに特徴付けられる、請求項８または９に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１１】
−  １．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性と
を有するポリプロピレン組成物を製造する方法であって、
０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する非対称触媒由来の中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つのジエンと２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を形成し、前記予備混合物質を、１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合装置内で溶融混合する方法。
【請求項１２】
前記溶融混合装置は、供給部と、混練部と、押出ダイ部とを含み、前記溶融混合装置のスクリューに沿って特定の温度分布が維持され、該温度分布は、前記供給部の初期温度Ｔ１と、前記混練部の最大温度Ｔ２と、前記押出ダイ部の最終温度Ｔ３とを有し、すべての温度はバレル温度として定義され、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２という関係を満たす、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法全体がビスブレーキングを含まない、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含む発泡体。
【請求項１５】
発泡物品を製造するための請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体用ポリプロピレン及びポリプロピレンを含む発泡体並びにそのポリプロピレンとその発泡体とを製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に言って、ポリエチレンは発泡体の分野で成功を収めてきたが、それは、高圧条件において長鎖分枝が生じ、それにより、ポリエチレンは溶融強度が高く、加工性が非常に良好であるという特徴があるからである。しかし、ポリエチレンには様々な欠点があり、その用途は非常に限られている。ポリプロピレンは、高い弾性率、引張り強さ、剛性及び耐熱性のような非常に魅力的な特性を有する。しかし、直鎖状構造の場合、加工性が乏しくなるので、直鎖状ポリプロピレンは多数の用途に適さない。それゆえに、発泡体などに用いられるポリプロピレンは、長鎖分岐（ＬＣＢ）が生じる条件下で製造される。
【０００３】
熱可塑性発泡体は、発泡剤の膨張によって生じる気泡構造を有する。気泡構造により、発泡プラスチックを様々な工業的用途に使用できるようにする特有の特性がもたらされる。上述した魅力的な特性及び安価な材料コストゆえに、発泡ポリプロピレンは、工業用途における他の熱可塑性発泡体の代用品と見なされてきた。特に、他のポリオレフィンと比べて剛性が大きく、ポリエチレンよりも強度が強く、さらにポリスチレンよりも衝撃強度が優れていることを期待できる。さらに、ポリプロピレンでは、使用温度範囲を高くし、温度安定性を良好にすることができる。しかし、ポリプロピレンには幾つかの重大な欠点があり、発泡体の調製に用いる場合に制限される。特に、数多くのポリプロピレンで、溶融強度が低く、及び／または、溶融時の延伸性が低い。
【０００４】
発泡体に適したポリプロピレンは、過去に様々な研究の対象となってきた。発泡体用途では、溶融強度が強いことと流動性が良好であることとが同時に必要とされる。欠点を一部克服するための従来のよく知られている考え方には、高エネルギー照射の使用、過酸化物による処理、モノマー／過酸化物混合物による処理、及びジエンの存在下でポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーに対して過酸化物処理を施すことによる固相処理がある。
【０００５】
それにもかかわらず、こうした処理すべてにおいて様々な不利な点がもたらされる。例えば、ジエンの存在下での過酸化物処理の場合、ゲルの生成が引き起こされる。もっと悪いことに、押出スクリュー速度が所望の工業的範囲に達すると、ゲル生成は増大するのが普通である。他の方法では、望ましくないことに高度に架橋が起きて、発泡体用ポリプロピレンの実際的な応用範囲が限定されてしまう。
【０００６】
ＸＨＵによって反映されるゲル生成により、普通は、Ｆ２００（ｃＮ）値で表されるような溶融強度が弱くなり、望ましくない。比較的大きい押出スクリュー速度を特徴とする工業規模では、ゲル生成を完全になくすことはできないので、この問題は、実際的に大きく関係してくる。
【０００７】
それゆえに、発泡体用として好適な代替のまたは改良されたプロピレンポリマー組成物が今なお必要とされている。さらに、高スクリュー速度で押し出した場合でも、溶融強度が強くかつゲル含有量の低い、発泡体用として好適なプロピレンポリマー組成物が必要とされている。特に、少ない量のゲルを含んでいても、Ｆ２００（ｃＮ）によって示されるような溶融強度の強いポリプロピレンポリマー組成物が必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、メタロセン触媒の存在下で作られたポリプロピレンに対して、少なくとも１つの、４〜２０個の炭素原子を含む共役または非共役の直鎖または分枝ジエンの存在下で、反応器を出た後に過酸化物処理を施すことによって上記の目的を達成できるという発見に基づいている。
【０００９】
本願発明は、ポリプロピレンのベースレジンを含み、
−  １．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性と
を有するポリプロピレン組成物を提供する。
【００１０】
本願発明はさらに、
−  １．２５質量％未満のＸＨＵ含有量と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも３０ｃＮのＦ３０溶融強度と、
−  ２００℃でのレオテンス試験において測定した少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融延伸性と
を有するポリプロピレン組成物を製造する方法であって、
０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する非対称触媒由来の中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つのジエンと２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を形成し、前記予備混合物質を、１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合装置内で溶融混合する方法に関する。
【００１１】
本願発明はさらに、ポリプロピレンのベースレジンを含み、１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有するポリプロピレン組成物であって、
前記ポリプロピレンのベースレジンは、
０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する中間ポリプロピレンを非対称触媒の存在下で製造することと、
前記中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つのジエンと、２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を形成することと、
前記予備混合物質を、溶融混合装置内で１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合することと
によって得ることができ、
前記溶融混合装置は、供給部と、混練部と、押出ダイ部とを含む溶融混合装置であり、初期バレル温度Ｔ１が前記供給部で維持され、バレル温度Ｔ２が前記混練部で維持され、ダイバレル温度Ｔ３が前記押出ダイ部で維持され、前記初期バレル温度Ｔ１と、バレル温度Ｔ２と、ダイバレル温度Ｔ３とは、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２という関係を満たすポリプロピレン組成物に関する。
【００１２】
本願発明のさらに別の態様では、本願発明のポリプロピレン組成物を含む発泡体である。
【００１３】
本願発明はさらに、発泡物品を製造するためのポリプロピレン組成物の使用に関する。
【００１４】
定義
本明細書で使用する「ポリプロピレン組成物」という用語は、全ポリプロピレン組成物に対して少なくとも９６質量％の量の長鎖分枝ポリプロピレンのベースレジンと４質量％までの量の添加剤とからなる組成物を意味する。
【００１５】
本明細書で使用される「ポリプロピレンのベースレジン」という用語は、ポリプロピレン組成物中のポリプロピレンポリマー全体を意味する。
【００１６】
中間ポリプロピレンという用語は、ポリプロピレンのベースレジンを製造するための中間出発物質として使用されるポリプロピレンを意味する。
【００１７】
本明細書で使用される「長鎖分枝ポリプロピレンのベースレジン」という用語は、架橋単位を含む長鎖分枝ポリプロピレンポリマーを意味する。
【００１８】
ポリプロピレンポリマーという用語は、ポリプロピレンホモポリマーと、コモノマー含有量が５モル％未満であるポリプロピレンコポリマーとを包含する。
【００１９】
架橋単位は、４〜２０個の炭素原子を含んでいる共役または非共役の直鎖または分枝ジエンに由来する単位である。
【００２０】
定義としての架橋単位は、コモノマー含有量に寄与すべきものではない。すなわち、５モル％未満のコモノマー含有量は、４〜２０個の炭素原子を含んでいる共役または非共役の直鎖または分枝ジエンに由来する構造単位の量を無視した、プロピレン以外のコモノマーの量に関係している。言い換えれば、プロピレンとは異なるモノマーのみを架橋単位として含んでいる長鎖分枝ポリプロピレンは、ポリプロピレンホモポリマーと見なすものとする。
【００２１】
「長鎖分枝ポリプロピレンのベースレジン」は単一樹脂である。
【００２２】
単一樹脂とは、ＤＳＣを実施した場合にＴｇが１つしかない樹脂を意味する。
【００２３】
触媒は、重合の反応中心を含む有機金属化合物を意味する。
【００２４】
触媒系は、触媒と任意の助触媒と任意の担体との混合物を意味する。
【００２５】
「不斉触媒由来のポリプロピレン」とは、不斉触媒の存在下で製造されたポリプロピレンを意味する。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
明らかに逆のことを述べていない限り、以下では、本発明によるあらゆる実施形態の好ましい特徴について述べる。
【００２７】
さらに、以下に説明する好ましい特徴を任意に組み合わせたものも本発明の範囲に入る。
【００２８】
本発明には幾つかの特有の利点がある。本発明のポリプロピレン組成物のＸＨＵゲル含有量は、ポリプロピレン組成物が高速で押し出される場合でさえ、比較的少ない。さらに、驚くべきことに、０．１０〜０．３０質量％のＸＨＵによってもたらされる範囲で、ポリプロピレン組成物の特有の構造により、ＸＨＵゲルレベルとは無関係なＦ２００溶融強度が得られることが見出された。
【００２９】
本発明は、この点において、Ｆ２００及びＸＨＵによって反映されるような溶融強度−ゲル含有量依存性を克服した。これにより、達成可能な大きなスクリュー速度によって商業的に魅力的な生産速度が可能になる。
【００３０】
本発明によるポリプロピレンのベースレジンは、ポリプロピレンホモポリマーか、または全ポリプロピレンコポリマーに対するコモノマー含有量が５モル％未満であるポリプロピレンコポリマーのいずれかである。コモノマー含有量が５モル％未満であるポリプロピレンコポリマーは普通、ポリプロピレンランダムコポリマーである。
【００３１】
ポリプロピレンのベースレジンはホモポリマーであるのが好ましい。
【００３２】
しかし、ポリプロピレンのベースレジンがポリプロピレンコポリマーである場合、コモノマー含有量は、好ましくは４モル％未満、より好ましくは２モル％未満、もっとも好ましくは１モル％未満である。
【００３３】
コモノマーは、存在する場合、好ましくはエチレンおよびアルファオレフィンの群から、より好ましくはエチレンおよびＣ４〜Ｃ１２アルファオレフィンから、もっとも好ましくはエチレンまたはブテンから選択される。
【００３４】
本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは、ＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）が１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１．２〜４．０ｇ／１０ｍｉｎ、もっとも好ましくは１．５〜３．５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３５】
ポリプロピレン組成物は、添加剤を４質量％までの量だけ含んでもよい。
【００３６】
添加剤は、好ましくは、改質剤や安定剤、静電防止剤、潤滑剤、核化剤、発泡核剤や顔料及びそれらの組合せの群から選択される。具体的に、そのような添加剤としては、立体ヒンダードフェノールのような１次酸化防止剤やホスフィットのような２次酸化防止剤、立体障害アミンのような紫外線安定剤、酸掃去剤、顔料、２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（ソジオオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン６−オキシドのようなα−核化剤またはピメリン酸カルシウムのようなβ−核化剤、グリセロールモノステアレートのような静電防止剤、オレアミドのようなスリップ剤及びタルクのような発泡核剤がある。
【００３７】
添加剤は、重合過程の間に、あるいは重合の後で溶融混合によって含めることができる。
【００３８】
ただし、改質剤が組成物の溶融温度を下げるようなことがないようにするのが好ましい。
【００３９】
本発明によるポリプロピレン組成物は、ＬＤＰＥを含まないことが特に好ましく、ＤＳＣにおいて１３５℃未満のどんな融点も存在しないことで識別できる。
【００４０】
科学文献で通常よく用いられる非常に感度がよくかつ簡単な特性記述法は、大振幅振動せん断（ＬＡＯＳ）である。この方法では、単一励起周波数をかけて、トルク応答を分析する。非線形応答により、（３，５，７，．．．）で機械の高次高周波が生じる。フーリエ変換解析により、強度及び相の復元が可能である。高次高周波の強度が急激に減少するにつれ、これにより第５及びそれ以上の高周波の値が非常に低くなりうるが、次の比率
【数１】
2014517096.tif 000002
により、ポリマー構造について最も信頼できる特徴づけが行われる。ここで、
Ｇ１’は、１次フーリエ係数であり、
Ｇ３’は、３次フーリエ係数であり、
どちらの係数も、５００％ひずみで行われた測定から計算されるものである。
【００４１】
好ましくは、本発明によるポリプロピレン組成物は、少なくとも１．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）と、以下で定義される少なくとも７．０のＬＡＯＳ−ＮＬＦ（５００％）とを有する。
【数２】
2014517096.tif 000003
ここで、
Ｇ１’は、１次フーリエ係数であり、
Ｇ３’は、３次フーリエ係数であり、
どちらの係数も、５００％ひずみで行われた測定から計算されるものである。
【００４２】
より好ましくは、本発明によるポリプロピレン組成物は、少なくとも１．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）と、以下で定義される少なくとも５．７のＬＡＯＳ−ＮＬＦ（１０００％）とを有する。
【数３】
2014517096.tif 000004
ここで、
Ｇ１’は、１次フーリエ係数であり、
Ｇ３’は、３次フーリエ係数であり、
どちらの係数も、１０００％ひずみで行われた測定から計算されるものである。
【００４３】
ポリプロピレンのベースレジンは、全ポリプロピレン組成物に対して少なくとも９６質量％、好ましくは少なくとも９７質量％、もっとも好ましくは少なくとも９８質量％の量だけ存在する。もっとも好ましくは、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレンのベースレジンと添加剤とからなる。好ましくは、添加剤は、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線安定剤、核化剤、スリップ剤、静電防止剤、顔料及びそれらの組合せから選択される。
【００４４】
本発明によるポリプロピレン組成物は、ポリマー構造が本発明の利点の主な要因であるということによって、特に、以下で定義されるひずみ硬化指数によって表すことのできる長鎖分枝の性質によって特徴づけられる。
【数４】
2014517096.tif 000005
（以下、εに付してあるドットは省略して、単に「ε」と記載する）ここで、ηＥ＋（ｔ，ε）は、一軸伸長粘度であり、ηＬＶＥ＋（ｔ）は、線形変形範囲における時間依存のせん断粘度η＋（ｔ）の３倍である。伸長の線形粘弾性包絡線ηＬＶＥ＋（ｔ）の測定は、貯蔵弾性率のデータ（Ｇ’（ω））及び損失弾性率のデータ（Ｇ”（ω））からの個別の緩和時間スペクトルの計算を必要とするIRIS Rheo Hub 2008に基づく。この方法についての詳細は、実験の部に記載されている。ひずみ硬化指数は主に、ポリマー主鎖に対する枝の「分散」の度合い（不均質性）を表す。ひずみ硬化指数は二次的に、分岐度に関する情報も提供する。
【００４５】
本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定した場合に６．０〜１２．０、好ましくは６．３〜１１．０、より好ましくは６．４〜１０．５、もっとも好ましくは６．５〜１０．０のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）を有する。
【００４６】
さらに、本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは、１．０ｓ−１のひずみ速度及び２．０のヘンキーひずみで測定した場合に３．６〜８．０、好ましくは３．７〜７．５、より好ましくは３．８〜７．０、もっとも好ましくは３．９〜６．５のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）を有する。
【００４７】
上述した好ましいひずみ硬化指数（ＳＨＦ）は、個別に存在してもよく、また組み合わさって存在してもよいことを理解すべきである。
【００４８】
分枝ポリプロピレンの構造を特徴づけるさらに別の方法は、レオテンス測定である。分枝ポリプロピレンは、溶融押出の間のように、ポリマーに加えられる剪断力が増大するにつれて溶融強度が大きくなる。この特性は、ひずみ硬化としてよく知られている。レオテンス試験では、レオテンス装置（ゲットフェルト社の製品，シーメンスストリート  ２，７４７１１  ブーヘン，ドイツ）でポリマーのひずみ硬化の挙動を分析する。その試験では、規定の加速度で引き下ろすことにより溶融ストランドを引き延ばす。引き下ろし速度ｖに依存する牽引力Ｆを記録する。試験手順は、２３℃の温度で行う。更なる詳細は実験の部に示す。
【００４９】
本発明によるポリプロピレン組成物は、さらに好ましくは、Ｆ３０溶融強度が３１〜６０ｃＮ、より好ましくは３２〜５０ｃＮ、もっとも好ましくは３３〜４５ｃＮである。
【００５０】
本発明によるポリプロピレン組成物のｖ３０溶融延伸性は、好ましくは、２００〜３５０ｍｍ／ｓの範囲、より好ましくは２１５〜３００ｍｍ／ｓの範囲、もっとも好ましくは２３０〜２７５ｍｍ／ｓの範囲である。
【００５１】
Ｆ３０溶融強度及びｖ３０溶融延伸性のどちらの量も、２００℃において、実験の部に記載したレオテンス溶融強度試験で測定した。
【００５２】
本発明によるポリプロピレン組成物は、さらに好ましくは、Ｆ２００溶融強度が８〜３０ｃＮ、より好ましくは９〜２５ｃＮ、もっとも好ましくは１５〜２３ｃＮである。
【００５３】
ｖ２００溶融延伸性は、好ましくは、２２０〜３７０ｍｍ／ｓの範囲、より好ましくは２４０〜３２０ｍｍ／ｓの範囲、もっとも好ましくは２４５〜３００ｍｍ／ｓの範囲である。
【００５４】
Ｆ２００溶融強度及びｖ２００溶融延伸性のどちらの量も、２００℃において、実験の部に記載したレオテンス溶融強度試験で測定した。
【００５５】
本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは、溶融温度Ｔｍが１３５〜１６５℃、より好ましくは１４０〜１６２℃、もっとも好ましくは１５０〜１６１℃の範囲である。溶融温度が高いと、蒸気滅菌に耐えることのできる物質を提供できる。ポリプロピレンホモポリマーを使用し結晶性を高めることにより、溶融温度を高くすることができる。
【００５６】
ここで驚くべきことに、本発明によるポリプロピレン組成物を調製するのに比較的簡単かつ安価な方法を使用できることが見出された。
【００５７】
本発明は、この点において、ポリプロピレン組成物を製造するための方法を提供し、これにより、０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する不斉触媒由来の中間ポリプロピレンを、過酸化物及び少なくとも１つの共役または非共役の直鎖または分枝ジエンと、２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して予備混合物質を生じさせ、この予備混合物質を１８０〜３００℃の範囲のバレル温度において溶融混合装置内で溶融混合する。
【００５８】
少なくとも１つの共役または非共役の直鎖または分枝ジエンは、好ましくは４〜２０個の炭素原子、より好ましくは４〜１０個の炭素原子を含む。好ましいジエンとしては、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン及びブタジエンがある。もっとも好ましいジエンはブタジエンである。
【００５９】
明らかに別のことを述べていない限り、以下において「ジエン」という用語は上に定義したジエンを意味する。
【００６０】
普通、本発明による方法では、３つ以下の異なるジエン、好ましくは１つのジエンを使用する。
【００６１】
本発明による方法では、不斉触媒由来の中間ポリプロピレンは、好ましくは中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．３〜１．０質量部（ｐｐｗ）の過酸化物と混合し、より好ましくは中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．４〜０．７質量部（ｐｐｗ）の過酸化物の存在下で混合する。さらにより好ましくは、不斉触媒由来の中間ポリプロピレンは、中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．３〜１．０質量部（ｐｐｗ）の過炭酸ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピル（ＣＡＳ番号２３７２−２１−６）、もっとも好ましくは中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．４〜０．７質量部（ｐｐｗ）の過炭酸ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピル（ＣＡＳ番号２３７２−２１−６）と混合する。
【００６２】
過炭酸ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピル（ＣＡＳ番号２３７２−２１−６）は、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）ＢＰＩＣ−Ｃ７５（アクゾーノーベル，オンラダ）の７５％ミネラルスピリット溶液として市販されている。
【００６３】
さらにより好ましくは、不斉触媒由来の中間ポリプロピレンは、好ましくは、濃度が中間ポリプロピレン１００質量部あたりジエン０．３〜２．０質量部（ｐｐｗ）であるジエンと混合する。もっとも好ましくは、ポリプロピレン組成物は、中間ポリプロピレン１００質量部あたりブタジエン０．３〜２．０質量部（ｐｐｗ）の濃度のブタジエンの存在下で予備混合することにより得られる。
【００６４】
ジエン及び過酸化物の添加は、予備混合段階で一度に行うこともできるし、あるいは２回の添加に分け、最初の添加は予備混合段階で、２度目の添加は溶融混合で行うこともできることを理解すべきである。予備混合段階でジエン及び過酸化物を全部添加するのが好ましい。
【００６５】
ジエンは、好ましくはマスターバッチ組成物の形で添加し、混合する。
【００６６】
中間ポリプロピレンは、ＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）が、好ましくは０．５〜１．５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．７〜１．３ｇ／１０ｍｉｎであってもよい。
【００６７】
方法全体において、ビスブレーキング、すなわち、ブタジエンのようなジエンの非存在下でいずれかの中間生成物に対して過酸化物処理を施すことを含まないことは極めて重要である。
【００６８】
中間ポリプロピレンは、パドル撹拌子付きの横型ミキサーのような粉末混合装置内で、ジエン及び過酸化物と予備混合する。予備混合は普通、２０〜９０℃の温度で行い、好ましくは２５〜８０℃のポリマー粉末温度、もっとも好ましくは３０〜７５℃の範囲で行う。予備混合ステップにおけるポリマーの滞留時間は普通、少なくとも２分間、好ましくは５〜３０分間、より好ましくは８〜２０分間である。
【００６９】
その後、予備混合物質を、１８０〜３００℃のバレル温度で、好ましくは一軸スクリュー押出機、共回転二軸スクリュー押出機または共混練機のような連続溶融混合装置で溶融混合する。バレル温度は、好ましくは２００〜２８０℃の範囲である。
【００７０】
より好ましくは、溶融混合装置は、供給部と、混練部と、押出ダイ部とを含み、溶融混合装置のスクリューに沿って特定の温度分布が維持され、供給部では初期温度Ｔ１、混練部では最大温度Ｔ２、押出ダイ部では最終温度Ｔ３である。温度はすべてバレル温度として定義され、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２という関係を満たす。
【００７１】
バレル温度Ｔ１（供給部）は、好ましくは１８０〜２１０℃の範囲である。バレル温度Ｔ２（混練部）は、好ましくは２８０〜３００℃の範囲である。バレル温度Ｔ３（押出ダイ部）は、好ましくは２６０〜２９０℃の範囲である。
【００７２】
溶融混合装置のスクリュー速度は、好ましくは１５０〜８００回転／分（ｒｐｍ）の範囲に調節する。
【００７３】
溶融混合ステップの後、得られたポリマーメルトを、水中ペレタイザーの中で、あるいは水槽中で１本または複数本のストランドが固化した後にストランドペレタイザーでペレット化する。
【００７４】
本発明はさらに、ポリプロピレンのベースレジンを含み、１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有するポリプロピレン組成物に関し、ポリプロピレンのベースレジンは、
０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）を有する中間ポリプロピレンを不斉触媒の存在下で製造することと、
中間ポリプロピレンを過酸化物及び少なくとも１つのジエンと、２０〜９０℃の温度で少なくとも２分間混合して、予備混合物質を形成することと、
この予備混合物質を溶融混合装置内で１８０〜３００℃の範囲のバレル温度で溶融混合することと
によって得ることができるものであり、溶融混合装置は、供給部と、混練部と、押出ダイ部とを含む溶融混合装置であり、初期バレル温度Ｔ１が供給部で維持され、バレル温度Ｔ２が混練部で維持され、押出ダイのバレル温度Ｔ３が押出ダイ部で維持され、バレル温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２という関係を満たす。
【００７５】
本発明１つの態様では、上述の方法で得ることのできる、ポリプロピレンのベースレジンを含むポリプロピレン組成物は、ＸＨＵ含有量が１．２５質量％未満であり、及び／またはＦ３０溶融強度が、２００℃においてレオテンス試験で測定した場合に少なくとも３０ｃＮであり、及び／またはｖ３０溶融延伸性が、２００℃においてレオテンス試験で測定した場合に少なくとも２００ｍ／ｓであるという特徴がある。
【００７６】
バレル温度Ｔ１（供給部）は、好ましくは１８０〜２１０℃の範囲である。バレル温度Ｔ２（混練部）は、好ましくは２８０〜３００℃の範囲である。バレル温度Ｔ３（押出ダイ部）は、好ましくは２６０〜２９０℃の範囲である。
【００７７】
溶融混合装置のスクリュー速度は、好ましくは１５０〜８００回転／分（ｒｐｍ）の範囲に調節する。
【００７８】
少なくとも１つの共役または非共役の直鎖または分枝ジエンは、好ましくは４〜２０個の炭素原子、より好ましくは４〜１０個の炭素原子を含む。好ましいジエンとしては、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、ブタジエンがある。もっとも好ましいジエンはブタジエンである。
【００７９】
明らかに別のことを述べていない限り、以下において「ジエン」という用語は上に定義したジエンを意味する。
【００８０】
普通、本発明による方法では、３つ以下の異なるジエン、好ましくは１つのジエンを使用する。
【００８１】
本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは、中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．３〜１．０質量部（ｐｐｗ）の過酸化物の存在下で、より好ましくは中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．４〜０．７質量部（ｐｐｗ）の過酸化物の存在下で予備混合することにより得られる。さらにいっそう好ましくは、本発明によるポリプロピレン組成物は、中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．３〜１．０質量部（ｐｐｗ）の過炭酸ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピル（ＣＡＳ番号２３７２−２１−６）の存在下で、もっとも好ましくは中間ポリプロピレン１００質量部あたり０．４〜０．７質量部（ｐｐｗ）の過炭酸ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピル（ＣＡＳ番号２３７２−２１−６）の存在下で予備混合することにより得られる。
【００８２】
過炭酸ｔｅｒｔ−ブチルイソプロピル（ＣＡＳ番号．２３７２−２１−６）は、Ｔｒｉｇｏｎｏｘ（登録商標）ＢＰＩＣ−Ｃ７５（アクゾーノーベル，オンラダ）の７５％ミネラルスピリット溶液として市販されている。
【００８３】
さらにより好ましくは、ポリプロピレン組成物は、中間ポリプロピレン１００質量部あたりジエン０．３〜２．０質量部（ｐｐｗ）という濃度のジエンの存在下で予備混合することにより得られ、もっとも好ましくは、ポリプロピレン組成物は、中間ポリプロピレン１００質量部あたりブタジエン０．３〜２．０質量部（ｐｐｗ）という濃度のブタジエンの存在下で予備混合することにより得られる。
【００８４】
ジエン及び過酸化物の添加は、予備混合段階で一度に行うこともできるし、あるいは２回の添加に分け、最初の添加は予備混合段階で、２度目の添加は溶融混合で行うこともできることを理解すべきである。予備混合段階でジエン及び過酸化物を全部添加するのが好ましい。
【００８５】
ジエンは、好ましくはマスターバッチ組成物の形で添加し、混合する。
【００８６】
中間ポリプロピレンは、パドル撹拌子付きの横型ミキサーのような粉末混合装置内で、ジエン及び過酸化物と予備混合する。予備混合は普通、２０〜９０℃の温度で行い、好ましくは２５〜８０℃のポリマー粉末温度、もっとも好ましくは３０〜７５℃の範囲で行う。予備混合ステップにおけるポリマーの滞留時間は普通、少なくとも２分間、好ましくは５〜３０分間、より好ましくは８〜２０分間である。
【００８７】
中間ポリプロピレンは、「Polymer sequence determination 13C NMR method」  Academic Press 1977で、J.C. Randallによって記載された方法に従った１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した場合に、好ましくは２−１領域転移が０．１モル％より多く、より好ましくは０．２モル％より多く、もっとも好ましくは０．３モル％より多い。領域転移の含有量は、Ｓ（アルファ、ベータ）＋Ｓ（ベータ、ベータ）メチレン配列の相対濃度に基づいて計算する。更なる詳細は実験の部に示す。領域転移は主に触媒修飾によって影響されうる。
【００８８】
中間ポリプロピレンは、好ましくは、ＭＦＲ（２．１６ｋｇ、２３０℃、ＩＳＯ  １１３３）が０．５〜１．５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．７〜１．３ｇ／１０ｍｉｎである。
【００８９】
方法全体において、ビスブレーキング、すなわち、ブタジエンのようなジエンの非存在下でいずれかの中間生成物に対して過酸化物処理を施すことを含まないことは極めて重要である。
【００９０】
本発明のすべての実施形態による中間ポリプロピレンは、好ましくは非対称メタロセン触媒を含む触媒系によって得られる。１つの特定の実施形態によれば、触媒系は、多孔率が１．４０ｍｌ／ｇ未満、より好ましくは１．３０ｍｌ／ｇ未満、もっとも好ましくは１．００ｍｌ／ｇ未満である。多孔率は、ＤＩＮ  ６６１３５（Ｎ２）にしたがって測定した。別の好ましい実施形態では、多孔率は、ＤＩＮ  ６６１３５にしたがって適用した方法で測定した場合、検出限界未満である。
【００９１】
触媒系は、国際公開第０３／０５１９３４号明細書に記載されているように、助触媒として活性化剤をさらに含んでもよく、本明細書において参照により援用される。
【００９２】
本発明による非対称メタロセン触媒は、化学構造が異なる少なくとも２つの有機配位子を含む触媒である。
【００９３】
さらに、触媒系は、表面積が２５ｍ２／ｇ未満であることが好ましく、さらにより好ましくは２０ｍ２／ｇ未満、いっそうより好ましくは１５ｍ２／ｇ未満、さらにいっそう好ましくは１０ｍ２／ｇ未満、もっとも好ましくは５ｍ２／ｇ未満である。本発明での表面積は、ＩＳＯ  ９２７７（Ｎ２）にしたがって測定する。
【００９４】
本発明による触媒系は、不斉触媒、すなわち、以下に定義される触媒を含むことが特に好ましい。特定の実施形態では、触媒系の多孔率は、ＤＩＮ  ６６１３５（Ｎ２）に従った方法を適用した場合には検出不能であり、ＩＳＯ  ９２７７（Ｎ２）にしたがって測定した表面積は５ｍ２／ｇ未満である。
【００９５】
好ましくは、採用する不斉触媒は、３族〜１０族または周期律表（ＩＵＰＡＣ）の遷移金属の有機金属化合物あるいはアクチノイドまたはランタノイドの有機金属化合物を含む。
【００９６】
不斉触媒は、より好ましくは、式（Ｉ）の遷移金属化合物である。
（Ｌ）ｍＲｎＭＸｑ      （Ｉ）
Ｍは、３族〜１０族または周期律表（ＩＵＰＡＣ）の遷移金属、またはアクチノイドまたはランタノイドの遷移金属であり、
各Ｘは独立に、σ−配位子のような一価陰イオン配位子であり、
各Ｌは独立に、Ｍに配位する有機配位子であり、
Ｒは、２つの配位子Ｌに結合する架橋基であり、
ｍは２または３であり、
ｎは０または１であり、
ｑは１、２または３であり、
ｍ＋ｑは、金属の原子価に等しく、
少なくとも２つの配位子「Ｌ」は化学構造が異なることを条件とする。
【００９７】
前記不斉触媒は、好ましくはシングルサイト触媒（ＳＳＣ）である。
【００９８】
より好ましい定義では、各「Ｌ」は独立に以下のものである。
（ａ）置換または非置換シクロアルキルジエン、すなわち、シクロペンタジエン、またはシクロアルキルジエンすなわちシクロペンタジエンの単縮合誘導体、二縮合誘導体または複縮合誘導体であり、任意選択的に、置換基及び／または周期律表（ＩＵＰＡＣ）の１３族〜１６族の１個または複数個のヘテロ環式化合物をさらに持つか、
（ｂ）周期律表の１３族〜１６族の原子から構成される、非環式のη１−配位子〜η４−配位子またはη６−配位子であって、開鎖配位子が１つまたは２つの、好ましくは２つの芳香族環または非芳香環と縮合していてもよく、及び／または更なる置換基を持っていてもよいか、
（ｃ）環状のσ−配位子、η１−配位子〜η４−配位子またはη６−配位子、あるいは、芳香族環系または非芳香族環系または部分飽和環系から選択され、かつ炭素環原子を含み、かつ周期律表の１５族及び１６族から選択される１個または複数個のヘテロ原子を任意選択的に含んでいる、非置換または置換の単環系、二環系または多環系から構成される単座配位子、二座配位子または多座配位子である。
【００９９】
「σ−配位子」という用語は、説明全体において公知の通り理解される。すなわち、シグマ結合を介して１つまたは複数の位置で金属と結合している基と理解される。好ましい一価陰イオン配位子はハロゲンであり、特に塩素（Ｃｌ−）である。
【０１００】
好ましい実施形態では、不斉触媒は、式（Ｉ）の遷移金属化合物である。
（Ｌ）ｍＲｎＭＸｑ      （Ｉ）
Ｍは、３族〜１０族または周期律表（ＩＵＰＡＣ）の遷移金属、またはアクチノイドまたはランタノイドの遷移金属であり、
各Ｘは独立に、σ−配位子のような一価陰イオン配位子であり、
各Ｌは独立に、Ｍに配位する有機配位子であり、この有機配位子は、不飽和有機環状配位子、より好ましくは置換または非置換のシクロアルキルジエンすなわちシクロペンタジエン、またはシクロアルキルジエンすなわちシクロペンタジエンの単縮合誘導体、二縮合誘導体または複縮合誘導体であり、任意選択的に、置換基及び／または周期律表（ＩＵＰＡＣ）の１３族〜１６族の１個または複数個のヘテロ環式化合物をさらに持ち、
Ｒは、２つの配位子Ｌに結合する架橋基であり、
ｍは２または３であり、
ｎは０または１であり、
ｑは１、２または３であり、
ｍ＋ｑは、金属の原子価に等しく、
少なくとも２つの配位子「Ｌ」は化学構造が異なることを条件とする。
【０１０１】
好ましい実施形態によれば、前記不斉触媒化合物（Ｉ）は、メタロセンとして知られる化合物群である。前記メタロセンは、少なくとも１個の有機配位子、一般には１個、２個または３個、例えば、１個または２個の有機配位子を持ち、有機配位子は、金属にη−結合しており、η５−配位子のようなη２〜６−配位子である。好ましくは、メタロセンは、４族〜６族の遷移金属、より好ましくはジルコニウムであり、少なくとも１個のη５−配位子を含んでいる。
【０１０２】
好ましくは、不斉触媒化合物は、式（ＩＩ）
（Ｃｐ）ｍＲｎＭＸｑ      （ＩＩ）
を有し、
Ｍは、Ｚｒ、ＨｆまたはＴｉ、好ましくはＺｒであり、
各Ｘは独立に、σ−配位子のような一価陰イオン配位子であり、
各Ｃｐは独立に、Ｍに配位する不飽和有機環状配位子であり、
Ｒは、２つの配位子Ｌに結合する架橋基であり、
ｍは２であり、
ｎは、０または１、より好ましくは１であり、
ｑは、１、２または３、より好ましくは２であり、
ｍ＋ｑは、金属の原子価に等しく、
少なくとも一方のＣｐ−配位子、好ましくは両方のＣｐ−配位子は、非置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、非置換テトラヒドロインデニル、非置換フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、置換フルオレニルからなる群から選択され、
両方のＣｐ−配位子が上記の群から選択される場合、両方のＣｐ−配位子は化学的に互いに異なっていなければならないことを条件とする。
【０１０３】
好ましくは、不斉触媒は、上述の式（ＩＩ）であって、
ＭはＺｒであり、
各ＸはＣｌであり、
ｎは１であり、
ｑは２である。
【０１０４】
好ましくは、非対称構造となるように、両方のＣｐ−配位子は異なる残基を有する。
【０１０５】
好ましくは、両方のＣｐ−配位子は、置換シクロペンタジエニル環、置換インデニル環、置換テトラヒドロインデニル環、置換フルオレニル環からなる群から選択され、Ｃｐ−配位子は、環に結合している置換基が異なる。
【０１０６】
シクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、またはフルオレニルに結合している任意選択の１つまたは複数の置換基は、独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル（例えば、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−アリールまたはＣ７〜Ｃ２０−アリールアルキル）、１個、２個、３個または４個のヘテロ原子を環部分に含むＣ３〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０−ヘテロアリール、Ｃ１〜Ｃ２０−ハロアルキル、−ＳｉＲ”３、−ＯＳｉＲ”３、−ＳＲ”、−ＰＲ”２、−ＮＲ”２を含む群から選択され、各Ｒ”は独立に、水素またはヒドロカルビル、例えば、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ２０−アリールである。
【０１０７】
より好ましくは、両方のＣｐ−配位子はインデニル部分であり、各インデニル部分は、上に定義した１つまたは２つの置換基を持つ。より好ましくは、各Ｃｐ−配位子は、上に定義した２つの置換基を持つインデニル部分であり、置換基は、両方のＣｐ−配位子が異なる化学構造であるように選択されること、すなわち、両方のＣｐ−配位子は、インデニル部分に結合した少なくとも１つの置換基が異なるように、特にインデニル部分の五員環に結合した置換基が異なるように選択されることを条件とする。
【０１０８】
さらにより好ましくは、両方のＣｐはインデニル部分であり、インデニル部分は、少なくともインデニル部分の五員環に、より好ましくは２−位置に、Ｃ１〜Ｃ６アルキルのようなアルキル、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、トリアルキルオキシシロキシ、からなる群から選択される置換基を含み、各アルキルは独立に、メチルまたはエチルのようなＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され、両方のＣｐのインデニル部分は化学的に互いに異なっていなければならない、すなわち両方のＣｐのインデニル部分が異なる置換基を含むことを条件とする。
【０１０９】
さらにより好ましくは、両方のＣｐはインデニル部分であり、インデニル部分は、少なくともインデニル部分の六員環に、より好ましくは４−位置に、フェニルまたはナフチル、好ましくはフェニルのようなＣ６〜Ｃ２０芳香環部分であって、Ｃ１〜Ｃ６アルキルのような１つまたは複数の置換基で任意選択的に置換されたＣ６〜Ｃ２０芳香環部分と、ヘテロ芳香族環部分とからなる群から選択される置換基を含み、両方のＣｐのインデニル部分は化学的に互いに異なっていなければならない、すなわち両方のＣｐのインデニル部分が異なる置換基を含むことを条件とする。
【０１１０】
いっそうより好ましくは、両方のＣｐはインデニル部分であり、インデニル部分は、インデニル部分の五員環に、より好ましくは２−位置に置換基を含み、かつインデニル部分の六員環に、より好ましくは４−位置に更なる置換基を含み、また五員環の置換基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルのようなアルキル、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、トリアルキルオキシシロキシ、からなる群から選択され、各アルキルは独立に、メチルまたはエチルのようなＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され、六員環の更なる置換基は、フェニルまたはナフチル、好ましくはフェニルのようなＣ６〜Ｃ２０芳香環部分であって、Ｃ１〜Ｃ６アルキルのような１つまたは複数の置換基で任意選択的に置換されたＣ６〜Ｃ２０芳香環部分と、ヘテロ芳香族環部分とからなる群から選択され、両方のインデニル部分は化学的に互いに異なっていなければならない、すなわち両方のＣｐのインデニル部分は異なる置換基を含むことを条件とする。両方のＣｐが、それぞれ２つの置換基を含むインデニル環であり、インデニル環の五員環に結合している置換基が異なることが特に好ましい。
【０１１１】
「Ｒ」部分に関しては、「Ｒ」が、式（ＩＩＩ）
−Ｙ（Ｒ’）２−      （ＩＩＩ）
を有することが好ましく、
Ｙは、Ｃ、ＳｉまたはＧｅであり、
Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、またはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルである。
【０１１２】
上に定義したような不斉触媒のＣｐ−配位子の両方、特に、２つのインデニル部分が架橋員Ｒで連結されている場合、架橋員Ｒは典型的には、１−位置に配置される。架橋員Ｒは、例えば、Ｃ、Ｓｉ及び／またはＧｅ、好ましくはＣ及び／またはＳｉから選択される１個または複数個の架橋原子を含むことができる。１つの好ましい架橋員Ｒは、−Ｓｉ（Ｒ’）２−であり、ここで、Ｒ’は独立に、１つまたは複数の、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリールのようなＣ１〜Ｃ２０アルキル、またはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルのようなＣ７〜Ｃ４０から選択され、アルキル自体またはアリールアルキルの一部であるアルキルは、好ましくは、エチルまたはメチル、好ましくはメチルのようなＣ１〜Ｃ６アルキルであり、アリールは、好ましくはフェニルである。架橋員である−Ｓｉ（Ｒ’）２−は、好ましくは、例えば、−Ｓｉ（Ｍｅ）２−のような−Ｓｉ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２−、−Ｓｉ（フェニル）２−または−Ｓｉ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）である。
【０１１３】
好ましい実施形態では、不斉触媒は、式（ＩＶ）
（Ｃｐ）２Ｒ１ＺｒＸ２      （ＩＶ）
によって定義され、
各Ｘは独立に、σ−配位子のような一価陰イオン配位子、特にハロゲンであり、
両方のＣｐはＭに配位し、非置換シクロペンタジエニル、非置換インデニル、非置換テトラヒドロインデニル、非置換フルオレニル、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、置換フルオレニルからなる群から選択され、
両方のＣｐ−配位子は化学的に互いに異なっていなければならないことを条件とし、
Ｒは、２つの配位子Ｌに結合している架橋基であり、
Ｒは、式（Ｖ）
−Ｙ（Ｒ’）２−      （Ｖ）
によって定義され、
Ｙは、Ｃ、ＳｉまたはＧｅであり、
Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、またはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルである。
【０１１４】
より好ましくは、不斉触媒は、式（ＩＶ）によって定義され、両方のＣｐが、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、置換フルオレニルからなる群から選択される。
【０１１５】
いっそうより好ましくは、不斉触媒は、式（ＩＶ）によって定義され、両方のＣｐは、置換シクロペンタジエニル、置換インデニル、置換テトラヒドロインデニル、置換フルオレニルからなる群から選択されるが、両方のＣｐ−配位子は、シクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、またはフルオレニルに結合している置換基、すなわち、上で定義した置換基が異なることを条件とする。
【０１１６】
さらにより好ましくは、不斉触媒は、式（ＩＶ）によって定義され、両方のＣｐはインデニルであり、かつ両方のインデニルは１つの置換基、すなわち、インデニルの五員環に結合している、上で定義した置換基が異なる。
【０１１７】
不斉触媒は、上で定義した非シリカ担持触媒、特に上で定義したメタロセン触媒であるのが特に好ましい。
【０１１８】
好ましい実施形態では、不斉触媒は、ジメチルシリル［（２−メチル−（４’−ｔｅｒｔブチル）−４−フェニル−インデニル）（２−イソプロピル−（４’−ｔｅｒｔブチル）−４−フェニル−インデニル）］ジルコニウムジクロリドである。より好ましくは、前記不斉触媒は、シリカに担持されていない。
【０１１９】
上述の不斉触媒成分は、国際公開第０１／４８０３４号明細書に記載された方法にしたがって調製される。
【０１２０】
好ましい実施形態では、不斉触媒系は、国際公開第０３／０５１９３４号明細書に記載されたエマルション固化技術によって得られる。この文献については、その全体を参照により本明細書に援用する。それゆえに、この特定の実施形態では、不斉触媒は、好ましくは、固体触媒粒子の形態であり、
ａ）１つまたは複数の不斉触媒成分の溶液を調製するステップと、
ｂ）前記溶液を、その溶液とは不混和性の溶媒中に分散させて、前記１つまたは複数の触媒成分が分散相の滴中に存在するエマルションを形成するステップと、
ｃ）前記分散相を固化して前記滴を固体粒子に転換し、任意選択的に前記粒子を回収して前記触媒を得るステップと
を含む方法によって得ることができる。
【０１２１】
好ましくは溶媒、より好ましくは有機溶媒を用いて前記溶液を形成する。さらにより好ましくは、有機溶媒は、直鎖アルカン、環状アルカン、直鎖アルケン、環状アルケン、芳香族炭化水素、ハロゲン含有炭化水素からなる群から選択される。
【０１２２】
さらに、連続相を形成する不混和性溶媒は不活性溶媒であり、より好ましくは、不混和性溶媒は、フッ素化有機溶媒及び／または官能基化されたその誘導体を含み、さらにより好ましくは、不混和性溶媒は、半フッ素化されているか、高度にフッ素化されているか、または過フッ素化されている炭化水素及び／または官能基化されたそれらの誘導体を含む。前記不混和性溶媒は、パーフルオロ炭化水素または官能基化されたその誘導体、好ましくはＣ３〜Ｃ３０パーフルオロアルカン、−アルケンまたは−シクロアルカン、より好ましくはＣ４〜Ｃ１０パーフルオロ−アルカン、−アルケンまたは−シクロアルカン、特に好ましくはパーフルオロヘキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタンまたはパーフルオロ（メチルシクロヘキサン）またはそれらの混合物を含む。
【０１２３】
さらに、前記連続相と前記分散相とを含むエマルションは、当該技術分野において知られている二相系または多相系であるのが好ましい。乳化剤は、エマルションを形成するのに使用できる。エマルション系が形成された後、前記触媒がその場で前記溶液中の触媒成分から形成される。
【０１２４】
原則として、乳化剤は、エマルションの形成及び／または安定化に寄与しかつ触媒の触媒活性に何ら悪影響を及ぼさない任意の好適な試剤でもよい。
【０１２５】
乳化剤は、当該技術分野において知られているように、例えば、任意選択的に（ａ）ヘテロ原子が介在している炭化水素に基づく界面活性剤でもよく、好ましくは、任意選択的に官能基を有するハロゲン化炭化水素、好ましくは、半フッ素化されているか、高度にフッ素化されているか、または過フッ素化されている炭化水素に基づく界面活性剤でもよい。代替的に、乳化剤は、エマルションの調製の間に、例えば、界面活性剤前駆体を触媒溶液の化合物と反応させることによって調製できる。前記界面活性剤前駆体は、少なくとも１つの官能基を持つハロゲン化炭化水素、例えば、高度にフッ素化されたＣ１〜Ｃ３０アルコールでもよく、これは、例えば、アルミノキサンのような助触媒成分と反応する。
【０１２６】
原則としてどんな固化方法でも、分散滴から固体粒子を形成するのに使用できる。好ましい１つの実施形態によれば、固化は温度変化処理によって実施される。それゆえに、エマルションは、最高１０℃／分で、好ましくは０．５〜６℃／分、より好ましくは１〜５℃／分で徐々に温度変化させる。さらにより好ましくは、エマルションは、１０秒間、好ましくは６秒間たたないうちに、４０℃を超える、好ましくは５０℃を超える温度変化を起こさせる。
【０１２７】
回収した粒子は、平均サイズ範囲が好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１２８】
さらに、固化粒子の形態は好ましくは、球形形状と、所定の粒径分布と、好ましくは２５ｍ２／ｇ未満、さらにより好ましくは２０ｍ２／ｇ未満、いっそうより好ましくは１５ｍ２／ｇ未満、いっそうさらにより好ましくは１０ｍ２／ｇ未満、もっとも好ましくは５ｍ２／ｇ未満の上述のような表面積とを有し、前記粒子は、上述の方法で得られたものである。
【０１２９】
連続相及び分散相の系と、エマルション形成法と、乳化剤と、固化方法との更なる詳細、実施形態、実施例については、例えば、上に引用した国際特許出願の国際公開第０３／０５１９３４号明細書を参照されたい。
【０１３０】
所望される場合、メタロセン及び非メタロセン用の助触媒として好ましいのは、アルミノキサン、特にＣ１〜Ｃ１０−アルキルアルミノキサン、とりわけメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）である。そのようなアルミノキサンは、単独の助触媒として、または他の助触媒と一緒に使用できる。したがって、アルミノキサンのほかに又はそれに加えて、他の陽イオン錯体形成触媒の活性化剤を使用できる。前記活性化剤は市販されているか、または先行技術文献にしたがって調製できる。
【０１３１】
更なるアルミノキサン助触媒は、とりわけ国際公開第９４／２８０３４号明細書に記載されており、これは参照により本明細書に援用する。それらは、４０まで、好ましくは３〜２０の−（Ａｌ（Ｒ’’’）Ｏ）−繰り返し単位（Ｒ’’’は、水素、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル（好ましくはメチル）またはＣ６〜Ｃ１８−アリールまたはそれらの混合物である）を有する直鎖状または環状のオリゴマーである。
【０１３２】
そのような活性化剤の使用法及び量は、当該分野の専門家に知られているものである。一例として、ホウ素活性化剤の場合、遷移金属とホウ素活性化剤との比率は、１：１のように、５：１〜１：５、好ましくは２：１〜１：２を使用できる。メチルアルミナムオキサン（ＭＡＯ）のような好ましいアルミノキサンの場合、アルミノキサンによるＡｌの量は、Ａｌ：遷移金属のモル比が、例えば、１〜１００００の範囲、好適には５〜８０００、好ましくは１０〜７０００、例えば、１０００〜３０００のような１００〜４０００となるように選択できる。典型的には、固体（不均一）触媒の場合、その比率は好ましくは５００未満である。
【０１３３】
したがって、本発明の触媒に使用する助触媒の量は、変えることができ、当業者によく知られている方法で選択される条件及び特定の遷移金属化合物に依存する。
【０１３４】
有機遷移化合物を含む溶液に含める更なる任意の成分は、分散ステップの前、あるいはそのステップの後に前記溶液に加えることができる。
【０１３５】
中間ポリプロピレンは、好ましくは多段階法によって得られる。
【０１３６】
多段階法には、多峰性プロピレンポリマーを製造するためのマルチゾーン気相反応器として知られているバルク／気相反応器も含まれる。好ましい多段階法は、欧州特許第０８８７３７９号明細書または国際公開第９２／１２１８２号明細書のような特許文献に記載されている、ボレアリスＡ／Ｓ（デンマーク）によって開発されたような（ＢＯＲＳＴＡＲ．ＲＴＭ．技術として知られる）「ループ−気相」法である。多峰性ポリマーは、例えば、国際公開第９２／１２１８２号明細書と、欧州特許第０８８７３７９号明細書と、国際公開第９７／２２６３３号明細書とに記載されている幾つかの方法にしたがって製造できる。本発明の発泡体の調製に使用される多峰性ポリプロピレンは、好ましくは国際公開第９２／１２１８２号明細書に記載されている多段階法で製造される。この文献の内容を、参照により本明細書に援用する。直列につながれた２つ以上の反応器中で、すなわち別々の段階（ａ）及び（ｂ）で多峰性、特に二峰性ポリプロピレンを製造することは以前から知られていた。本技術によれば、主な重合段階は、好ましくはバルク重合／気相重合の組合せで実施される。バルク重合は、好ましくは、いわゆるループ反応器内で行われる。本発明にしたがってポリプロピレンを製造するには、柔軟な方式が好ましい。このため、ループ反応器と気相反応器とを組み合わせて２つの主な重合段階で中間ポリプロピレンを製造するのが好ましい。任意選択的に、また好ましくは、その方法は、当該分野で知られている方法で、重合ステップ（ａ）より前に行われうる予備重合ステップを含んでもよい。
【０１３７】
この方法は、好ましくは連続法である。
【０１３８】
好ましくは、上に定義したプロピレンポリマーの製造方法では、ステップ（ａ）のバルク反応器の条件は以下のようであってもよい。温度は４０℃〜１１０℃の範囲内、好ましくは６０℃から１００℃の間、７０〜９０℃であり、圧力は２０バール（２ＭＰａ）〜８０バール（８ＭＰａ）の範囲内、好ましくは３０バール（３ＭＰａ）から６０バール（６ＭＰａ）の間であり、モル質量を制御するために、それ自体周知の方法で水素を加えることができる。
【０１３９】
その後、バルク（バルク）反応器（ステップａ）からの反応混合物を、気相反応器、すなわち、ステップ（ｂ）へ移送する。その反応器では、ステップ（ｂ）の条件は、好ましくは以下のとおりである。温度は、５０℃〜１３０℃の範囲内、好ましくは６０℃から１００℃の間であり、圧力は５バール（０．５ＭＰａ）〜５０バール（５ＭＰａ）の範囲内、好ましくは１５バール（１．５ＭＰａ）から３５バール（３．５ＭＰａ）の間であり、モル質量を制御するために、水素をそれ自体周知の方法で加えることができる。
【０１４０】
滞留時間は、両方の反応器ゾーンで変えることができる。プロピレンポリマーの製造方法の１つの実施形態では、バルク反応器での滞留時間、例えば、ループは、０．５〜５時間の範囲、例えば、０．５〜２時間であり、気相反応器での滞留時間は一般に１〜８時間となるであろう。
【０１４１】
所望される場合には、重合は、知られている方法で超臨界条件下において、バルク反応器、好ましくはループ反応器中で、及び／または凝縮モードにおいて気相反応器中で行うことができる。
【０１４２】
上記の本技術の方法すなわちその任意の実施形態により、本技術においてプロピレンポリマー組成物を製造しさらに調整するのに非常に適した手段が与えられる。例えば、ポリマー組成物の特性を調節または制御でき、それは、周知の方法、例えば、１つまたは複数の以下の工程パラメータ、すなわち、温度、水素供給量、コモノマー供給量、例えば気相反応器中のプロピレン供給量、及び触媒系並びに成分間の分割によって行える。
【０１４３】
本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは溶融温度Ｔｍが１３５〜１６５℃、より好ましくは１４０〜１６２℃、もっとも好ましくは１５０〜１６１℃の範囲である。溶融温度が高いと、蒸気滅菌に耐えることができる物質を提供できる。ポリプロピレンホモポリマーを使用し、結晶化度を高くすることにより、溶融温度を高くすることができる。
【０１４４】
本発明によるポリプロピレン組成物は、好ましくは、J.C. Randallが「Polymer sequence determination 13C NMR method」，Academic Press 1977に記載している方法にしたがって１３Ｃ−ＮＭＲによって測定した場合に、２−１領域転移が０．１モル％より上であるポリプロピレンのベースレジンを含む。領域転移の含有量は、Ｓ（アルファ，ベータ）＋Ｓ（ベータ，ベータ）メチレン配列の相対濃度に基づいて計算される。更なる詳細は実験の部に示す。領域転移は主に、触媒修飾の影響を受けうる。
【０１４５】
さらに別の態様では、本発明は、上述のポリプロピレンを含む発泡体に関する。普通、発泡体は、少なくとも９５質量％の本発明のポリプロピレン組成物を含み、好ましくは本発明のポリプロピレン組成物からなる。
【０１４６】
発泡形成は、化学的起泡剤及び／または物理的起泡剤によって達成できる。適切な発泡形成ラインは従来技術のものであり、例えば、S.-T. Lee(edt.)「Foam Extrusion Principles and Practice」，CRC Press(2000)に記載されている。
【０１４７】
さらに、本発明はまた、上に定義したような発泡体の調製方法に関し、４０〜６００ｋｇ／ｍ３の泡密度を達成するために上述のようなポリプロピレン組成物を発泡形成させる。そのような方法では、ポリプロピレン組成物と、ブタン、ＨＦＣまたはＣＯ２のような気体起泡剤との溶融物を、圧力低下によって膨張させる。連続発泡形成方法並びに不連続方法を適用してもよい。
【０１４８】
連続発泡方法では、ポリマーを溶融させ、典型的には２０バール（２ＭＰａ）より上の圧力下で押出機内にガスを充填してから押出ダイを通して押し出し、圧力低下が生じて発泡体が形成される。発泡押出におけるポリプロピレンの発泡のメカニズムは、例えば、H.E. Naguib，C.B. Park，N. Reicheltの「Fundamental foaming mechanisms governing the volume expansion of extruded polypropylene foams」，Journal of Applied Polymer Science，91，2661−2668（2004）で説明されている。
【０１４９】
不連続発泡方法では、圧力下でポリマー（マイクロ）ペレットに起泡剤を充填し、溶融温度未満の温度で加熱してから、オートクレーブ内の圧力を急激にゆるめる。溶解していた起泡剤により泡が形成され、泡構造が作られる。そのような不連続発泡ビーズの調製は、例えば、独国特許第３５３９３５２号明細書に記載されている。
【実施例】
【０１５０】
１．方法
ａ）メルトフローレート
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ  １１３３にしたがって測定し、ｇ／１０ｍｉｎで示す。ＭＦＲはポリマーの流動性、したがって加工性の指標である。メルトフローレートが高いほど、ポリマーの粘度は低い。ポリプロピレンのＭＦＲ２は、２３０℃の温度及び２．１６ｋｇの荷重で測定する。
【０１５１】
ｂ）溶融温度及び結晶化温度
溶融温度Ｔｍ及び結晶化温度Ｔｃは、ＲＳＣ冷蔵装置とデータステーションとを備えたＴＡ−Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２９２０  Ｄｕａｌ−Ｃｅｌｌを用いて、ＩＳＯ  １１３５７−３にしたがって測定する。＋２３から＋２１０℃の間の加熱／冷却／加熱サイクルにおいて、１０℃／分の加熱速度および冷却速度を使用し、結晶化温度Ｔｃは冷却ステップで測定し、溶融温度Ｔｍは第２加熱ステップで測定する。
【０１５２】
ｃ）コモノマー含有量
定量的フーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）分光法を使用してコモノマーの量を求めた。定量核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法で求めたコモノマー含有量と互いに関係づけてキャリブレーションを行った。
【０１５３】
定量１３Ｃ−ＮＭＲ分光法から得られた結果に基づくキャリブレーション手順は、文献に詳しく記載されている従来の方法で試みた。
【０１５４】
コモノマーの量（Ｎ）は、以下の式により質量パーセント（質量％）で求めた。
Ｎ＝ｋ１（Ａ／Ｒ）＋ｋ２
Ａは、コモノマーバンドに関して定義された最大吸光度であり、Ｒは、基準ピークのピーク高さとして定義された最大吸光度であり、ｋ１およびｋ２は、キャリブレーションで得られた線形定数である。エチレン含有量の定量化に用いるバンドは、エチレン含有量がランダムであるか（７３０ｃｍ−１）またはブロック状であるか（７２０ｃｍ−１）に応じて選択する。４３２４ｃｍ−１での吸光度を基準バンドとして用いた。
【０１５５】
ｄ）ひずみ硬化指数（ＳＨＦ）
ひずみ硬化指数（ＳＨＦ）は以下のように定義される。
【数５】
2014517096.tif 000006
ここで、ηＥ＋（ｔ，ε）は、一軸伸長粘度であり、ηＬＶＥ＋（ｔ）は、線形変形範囲における時間依存のせん断粘度η＋（ｔ）の３倍である。IRIS Rheo Hub 2008を用いた伸長の線形粘弾性包絡線ηＬＶＥ＋（ｔ）の測定は、貯蔵弾性率のデータ（Ｇ’（ω））及び損失弾性率のデータ（Ｇ”（ω））からの個別の緩和時間スペクトルの計算を必要とした。貯蔵弾性率のデータ（Ｇ’（ω））及び損失弾性率のデータ（Ｇ”（ω））は、２５ｍｍ平行板と連結したAnton Paar MCR 300において１８０℃で行う周波数掃引測定によって得る。個別の緩和スペクトルの測定に用いられる基礎をなす計算原理は、Baumgaertel M，Winter HH，「Determination of the discrete relaxation and retardation time spectra from dynamic mechanical data」，Rheol Acta 28：511519（1989）に記載されており、この全体を参照により援用する。
【０１５６】
IRIS Rheo Hub 2008では、緩和時間スペクトルをＮ個のマクスウェルモードの和として表現している。
【数６】
2014517096.tif 000007
ここで、ｇｉ及びλｉは物質パラメータであり、Ｇｅは平衡弾性率である。
【０１５７】
モードの最大数、個別の緩和スペクトルの測定に用いるＮの選択は、IRIS Rheo Hub 2008のオプション「最適（optimum）」を用いて行う。平衡弾性率Ｇｅはゼロに設定した。
【０１５８】
ηＬＶＥ＋（ｔ）を得るために使用する非線形フィッティングを、土井−エドワーズモデルを用いてIRIS Rheo Hub 2008で行う。
【０１５９】
一軸伸長粘度であるηＥ＋（ｔ，ε）は、Sentmanat延長固定具（ＳＥＲ−１）が連結されたAnton Paar MCR 501で行う一軸伸長流測定から得られる。一軸伸長流測定の温度は、１８０℃に設定し、０．３ｓ−１〜１０ｓ−１の範囲の伸長速度∂ε／∂ｔを用いた。
また０．３〜３．０の範囲のヘンキーひずみ
ε＝（ｌ−ｌ０）／ｌ０
をカバーする。ここで、ｌ０はもとの試料の固定長であり、ｌは実際の試料の固定長である。
【０１６０】
伸長流用の試料の調製には特別の注意を払った。試料は、２３０℃で圧縮成形により調製し、その後、室温までゆっくり冷却した（強制水による冷却も強制空気による冷却も行わなかった）。この手順により、残留応力のないうまく形の整った試料を得ることができた。試料は、一軸伸長流の測定を実施する前に、温度が安定するように（設定温度±０．１℃）、試験温度に数分間放置した。
【０１６１】
ｅ）ＬＡＯＳ非線形粘弾性比率
大振幅振動せん断を用いた、せん断流下での非線形粘弾性挙動の研究を行った。この方法では、所与の時間ｔの間、所与の角振動数ωがかけられた正弦ひずみ振幅γ０を加えることが必要である。加えた正弦ひずみが十分大きいなら、非線形応答が生じる。応力σは、この場合、加えたひずみ振幅と、時間と、角振動数との関数である。こうした条件下では、非線形ストレス応答はまだ周期関数である。しかし、もはや単一の高周波シヌソイドで表すことはできない。非線形粘弾性応答［１−３］から生じる応力は、フーリエ級数によって表すことができ、これは高位の周波数の寄与を含む。
【数７】
2014517096.tif 000008
σ−応力応答
ｔ−時間
ω−振動数
γ０−ひずみ振幅
ｎ−高周波次数
Ｇ’ｎ−ｎ次弾性フーリエ係数
Ｇ”ｎ−ｎ次粘性フーリエ係数
【０１６２】
非線形粘弾性応答は、大振幅振動せん断（ＬＡＯＳ）をかけて分析した。時間掃引測定は、標準バイコニカル押出ダイを連結した、アルファテクノロジーのRPA2000レオメーターで行った。測定の間中、試験チャンバ−は密閉し、約６ＭＰａの圧力を加える。ＬＡＯＳ試験は、１９０℃の温度と、０．６２８ｒａｄ／ｓの角振動数と、１００〜１０００％のひずみ振幅とを加えて行い、これらのレベルは結果に影響することになるだろう。確実に定常状態に達するようにするために、非線形応答は、１回の測定につき少なくとも２０のサイクルが完了した後にのみ測定する。
【０１６３】
ｎ％のひずみでの大振幅振動せん断非線形指数であるＬＡＯＳ−ＮＬＦ（ｎ％）は、以下のように定義される。
【数８】
2014517096.tif 000009
ここで、
Ｇ１’は、１次フーリエ係数であり、
Ｇ３’は、３次フーリエ係数であり、
どちらの係数もｎ％のひずみで測定されるものであり、ｎの値は１００〜１０００の範囲である。
【０１６４】
測定に関する更なる詳細は、以下に示されている。
１．J.M. Dealy，K.F. Wissbrun，Melt Rheology and Its Role in Plastics Processing：Theory and Applications；edited by Van Nostrand Reinhold，New York（1990）
２．S. Filipe，Non-Linear Rheology of Polymer Melts，AIP Conference Proceedings1152，pp. 168-174（2009）
３．M. Wilhelm，Macromol. Mat. Eng. 287, 83-105（2002）
４．S. Filipe，K. Hofstadler，K. Klimke，A.T. Tran，Non‐Linear Rheological Parameters for Characterisation of Molecular Structural Properties in Polyolefins，Proceedings of Annual European Rheology Conference，135（2010）
文献（１）〜（４）を参照により本明細書に援用する。
【０１６５】
ｆ）レオテンス試験
本明細書に記載の試験は、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従う。
【０１６６】
ひずみ硬化の挙動は、「Rheotens‐Mastercurves and Drawability of Polymer Melts」，M.H. Wagner，Polymer Engineering and Sience，Vol.36，925〜935頁の記事に記載された方法によって求める。この文献の内容を参照により援用する。ポリマーのひずみ硬化の挙動は、レオテンス装置（ゲットフェルト社の製品，シーメンスストリート  ２，７４７１１  ブーヘン，ドイツ）で分析し、その装置では、溶融ストランドを定められた加速度で引き下げることにより引き延ばす。
【０１６７】
レオテンス実験は、工業的な紡糸工程および押出工程をシミュレーションする。原則として、溶融物は圧縮するか、または丸形の押出ダイを通して押し出し、得られたストランドを引き取る。押出物に対する応力は、溶融特性と測定パラメータ（特に、生産量と引取速度との比率で、実際には、伸張速度の尺度）との関数として記録する。以下に示す結果では、物質は、実験室用押出機であるHAAKE Polylabシステム及び円筒形の押出ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）付きギアポンプで押し出した。ギアポンプは、前もって５ｍｍ／ｓのストランド押出速度に調節し、溶融温度は２００℃に設定した。押出ダイとレオテンスホイールとの間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験の開始時に、レオテンスホイールの引取速度は、押し出されたポリマーストランドの速度（引張力ゼロ）に調節した。その後、レオテンスホイールの引取速度をポリマーフィラメントが破断するまでゆっくり増大させて、実験を開始した。引張力が準定常条件下で測定されるように、レオテンスホイールの加速度は十分に小さくした。引き下ろされる溶融ストランド（２）の加速度は１２０ｍｍ／ｓ２である。レオテンスは、ＰＣプログラムのＥＸＴＥＮＳと組み合わせて操作した。これは、引張力及び引き下げ速度の測定データを表示して保存するリアルタイムデータ収集プログラムである。レオテンス曲線（力  対  滑車回転速度）の端点を溶融強度及び延伸度の値と見なす。
【０１６８】
ｇ）領域転移
１００．６１ＭＨｚで１２０℃においてフーリエ変換モードで操作されるＤＰＸ−４００分光計によって、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを得た。試料は、１２０℃において８％（ｗｔ／ｖ）の濃度で１，１，２，２−テトラクロルエタン−ｄ２に溶かした。９０°パルス、１５秒間のパルス間遅延と、１Ｈ−１３Ｃ結合を除去するためのＣＰＤ（ワルツ［オミクロン］）とで、各スペクトルを得た。６０００Ｈｚのスペクトルウィンドウを用いて、約３０００のトランジェントを３２Ｋデータポイントに保存した。
【０１６９】
ｈ）ＸＨＵゲルレベル
約２ｇのポリマー（ｍｐ）を秤量し、秤量した金属のメッシュに入れる（ｍｐ＋ｍ）。メッシュ中のポリマーを、沸騰キシレンを含むソックスレー装置中で５時間抽出する。その後、溶離剤を新しいキシレンで置換して、さらに１時間沸騰を続ける。その後、メッシュを乾燥させ、再び秤量する（ｍＸＨＵ＋ｍ）。熱キシレン不溶分の質量（ｍｍ−ｍＸＨＵ＋ｍ＝ｍＸＨＵ）とポリマーの重さとの比をとって、キシレン可溶分の比率（ｍＸＨＵ／ｍｐ）を得る。
【０１７０】
２．組成物：
中間生成物Ｉ１は、市販のＢｏｒｓｔａｒ  ＰＰプラントにおいて２段階重合法で製造した。その方法では、撹拌槽予備重合反応器から開始し、その後、液体バルクループ反応器内で重合し、適当な水素供給量によって分子量を変えた。重合法で用いた触媒は、欧州特許出願公開第１７４１７２５号明細書の実施例１に記載されているメタロセン触媒であった。反応条件を表１に示す。
【０１７１】
【表１】
2014517096.tif 000010
【０１７２】
比較例のベースとしては、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型のＴｉ触媒に基づくもので、通常、０．３ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２を有しかつ２，１レジオデフェクトのない市販のＰＰホモポリマーであるグレードＢＥ５０（ボレアリスポリオレフィンＧｍｂＨ（オーストリア）から市販されている）を製造するのに使用されるリアクターパウダーＩ２を用いた。
【０１７３】
以下に述べるようにして、ブタジエン及び過酸化物の存在下で、両方の中間生成物に対して反応押出を行った。ブタジエン及び過酸化物の両方を、溶融混合ステップに先だって、パドル撹拌子を備えた横型ミキサー内で６５℃の温度においてポリマー粉末と予備混合し、平均滞留時間を１５分間になるように維持した。予備混合物を、不活性雰囲気下で、Ｔｈｅｙｓｏｎ  ＴＳＫ６０型の共回転二軸スクリュー押出機に移した。その押出機は、バレル直径が６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ比率が４８であり、強力な混合スクリューを備えており、３箇所の混練部及び２ステップの脱ガス装置を有していた。供給部の初期温度Ｔ１＝２４０℃、最後の混練部の最大温度Ｔ２＝２８０℃、および押出ダイ部の最終温度Ｔ３＝２３０℃という溶融温度分布を選択した。すべての温度は、バレルとして定義する。スクリュー速度は３５０ｒｐｍに設定した。
【０１７４】
溶融混合ステップの後、得られたポリマーメルトは、水中ペレタイザーでペレット化するか、あるいはストランドペレタイザーの水浴において４０℃の水温で１本または複数本のストランドを固化した後にペレット化した。反応条件及びレオロジーパラメータを、表２（本発明の実施例）及び表３（比較例）にまとめてある。
【０１７５】
条件を変更しながら、反応押出成形を繰り返した。
【０１７６】
【表２】
2014517096.tif 000011
【０１７７】
【表３】
2014517096.tif 000012
【国際調査報告】
2014517096.tif 000014
2014517096.tif 000015
2014517096.tif 000016