(57)【要約】  低融点活性成分を含有する高ロードの固体および液体殺有害生物組成物が、本明細書において提供され、この組成物は、良好な物理的および化学的安定性、ならびに、作物または非作物環境において有害生物を防除するために使用すると、液体組成物と比較して同等の、または改善された生物学的有効性を呈する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）（ａ）水溶性ポリアミンモノマーと油溶性ポリイソシアネートモノマーとの界面重縮合反応により調製される、水不溶性の薄壁ポリ尿素シェル、および（ｂ）低融点活性成分を含むコアからなるマイクロカプセルであって、
（ｉ）アミノ部分対イソシアネート部分の比が約１：１であり；
（ｉｉ）前記ポリ尿素シェルが、約１０ｎｍ超かつ約６０ｎｍ未満の厚さを有し；
（ｉｉｉ）前記マイクロカプセルの平均径が、約１μｍから約２５μｍであり；
（ｉｖ）前記コア対ポリ尿素シェルの重量比が約２から約１６５であり；
（ｖ）前記マイクロカプセルは、組成物全体に対して、約３００ｇ／ｋｇから約９００ｇ／ｋｇの量で存在する；
２）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇの量で存在する固体水溶性高分子安定化剤；ならびに
３）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約３００ｇ／ｋｇの量で存在する固体乳化または固体分散界面活性剤
を含む、安定な固体殺有害生物組成物。
【請求項２】
水溶性ポリアミンモノマーがジアミンであり、油溶性ポリイソシアネートモノマーがジイソシアネートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
低融点活性成分が、フルロキシピルメプチル、ベンフルラリン、トリフルラリン、エタルフルラリン、シハロホップ、シハロホップブチル、クロジナホップ、ジチオピル、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、キザロホップもしくはキザロホップ−Ｐ、またはニトラピラン（nitrapyran）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリ尿素シェルが、約２０ｎｍから約４０ｎｍの厚さを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
マイクロカプセルの平均径が、約１μｍから約２０μｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
コア対ポリ尿素シェルの重量比が約１０から約８５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
固体水溶性高分子安定化剤が、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
固体水溶性高分子安定化剤が、組成物全体に対して、約２０ｇ／ｋｇから約５０ｇ／ｋｇの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
固体乳化または固体分散界面活性剤が、ＡＰＧ界面活性剤、リグノスルホン酸塩、脂肪酸のスクロースエステルまたはスクロースのカプリル酸エステル、およびジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（sodium dioctyl sulphossuccinate）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
固体乳化または固体分散界面活性剤が、組成物全体に対して、約２００ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）水溶性ポリアミンモノマーがジアミンであり、油溶性ポリイソシアネートモノマーがジイソシアネートであり；
（ｂ）低融点活性成分が、フルロキシピルメプチル、ベンフルラリン、トリフルラリン、エタルフルラリン、シハロホップ、シハロホップブチル、クロジナホップ、ジチオピル、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、キザロホップもしくはキザロホップ−Ｐ、またはニトラピラン（nitrapyran）であり；
（ｃ）ポリ尿素シェルが、約２０ｎｍから約４０ｎｍの厚さを有し；
（ｄ）マイクロカプセルの平均径が、約１μｍから約２０μｍであり；
（ｅ）コア対ポリ尿素シェルの重量比が約１０から約８５であり；
（ｆ）固体水溶性高分子安定化剤が、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンであり；
（ｇ）固体水溶性高分子安定化剤が、組成物全体に対して、約２０ｇ／ｋｇから約５０ｇ／ｋｇの量で存在し；
（ｈ）固体乳化または固体分散界面活性剤が、ＡＰＧ界面活性剤、リグノスルホン酸塩、脂肪酸のスクロースエステルまたはスクロースのカプリル酸エステル、およびジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（sodium dioctyl sulphossuccinate）であり；
（ｉ）固体乳化または固体分散界面活性剤が、組成物全体に対して、約２００ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇの量で存在する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
１種または複数の追加の不活性成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
１種または複数の追加の活性成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
１種または複数の追加の活性成分が、ピロキシスラム、フロラスラム、クロキントセントメキシル、式（Ｉ）の化合物またはそのＣ１〜Ｃ６アルキルエステルであり；
【化３】
2014532702.tif 000022
あるいは式（ＩＩ）の化合物、またはそのＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルエステルである、
【化４】
2014532702.tif 000023
請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
１）（ａ）水溶性ポリアミンモノマーと油溶性ポリイソシアネートモノマーとの界面重縮合反応により調製される、水不溶性の薄壁ポリ尿素シェル、および（ｂ）低融点活性成分を含むコアからなるマイクロカプセルであって、
（ｉ）アミノ部分対イソシアネート部分の比が約１：１であり；
（ｉｉ）前記ポリ尿素シェルが、約２０ｎｍ超かつ約７５ｎｍ未満の厚さを有し；
（ｉｉｉ）前記マイクロカプセルの平均径が、約１０μｍから約２５μｍであり；
（ｉｖ）前記コア対ポリ尿素シェルの重量比が約２から約１６５であり；
（ｖ）前記低融点活性成分が、約２００ｇ／Ｌから約７５０ｇ／Ｌの量で存在し；
（ｖｉ）前記コアが、コア全体の重量に対して５％以下の油溶媒を含むマイクロカプセル；ならびに
２）組成物全体に対して、約５ｇ／Ｌから約１５０ｇ／Ｌの量で存在する固体乳化または固体分散界面活性剤
を含む安定な水性殺有害生物組成物。
【請求項１６】
水溶性ポリアミンモノマーがジアミンであり、油溶性ポリイソシアネートモノマーがジイソシアネートである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
低融点活性成分が、ベンフルラリン、エタルフルラリン、トリフルラリン、フルロキシピルメプチルまたはニトラピリンである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
ポリ尿素シェルが、約１５ｎｍから約４５ｎｍの厚さを有する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
マイクロカプセルの平均径が、約１５μｍから約２０μｍである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
コア対ポリ尿素シェルの重量比が約５０から約１１０である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】
低融点活性成分が、約４００ｇ／Ｌから約６００ｇ／Ｌの量で存在する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２２】
固体乳化または固体分散界面活性剤が、ポリビニルアルコールである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２３】
固体乳化または固体分散界面活性剤が、組成物全体に対して、約５ｇ／Ｌから約１５ｇ／Ｌの量で存在する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２４】
コアが、コア全体の重量に対して３％以下の油溶媒を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２５】
（ａ）水溶性ポリアミンモノマーがジアミンであり、油溶性ポリイソシアネートモノマーがジイソシアネートであり；
（ｂ）低融点活性成分が、ベンフルラリン、エタルフルラリン、トリフルラリン、フルロキシピルメプチルまたはニトラピリンであり；
（ｃ）ポリ尿素シェルが、約１５ｎｍから約４５ｎｍの厚さを有し；
（ｄ）マイクロカプセルの平均径が、約１５μｍから約２０μｍであり；
（ｅ）コア対ポリ尿素シェルの重量比が約５０から約１１０であり；
（ｆ）低融点活性成分が、約４００ｇ／Ｌから約６００ｇ／Ｌの量で存在し；
（ｇ）固体乳化または固体分散界面活性剤が、ポリビニルアルコールであり；
（ｈ）固体乳化または固体分散界面活性剤が、組成物全体に対して、約５ｇ／Ｌから約１５ｇ／Ｌの量で存在し；
（ｉ）コアが、コア全体の重量に対して３％以下の油溶媒を含む、
請求項１５に記載の組成物。
【請求項２６】
１種または複数の追加の不活性成分をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２７】
１種または複数の追加の活性成分をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２８】
１種または複数の追加の活性成分が、ピロキシスラム、フロラスラム、クロキントセントメキシル、式（Ｉ）の化合物またはそのＣ１〜Ｃ６アルキルエステルであり；
【化５】
2014532702.tif 000024
あるいは式（ＩＩ）の化合物、またはそのＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルエステルである、
【化６】
2014532702.tif 000025
請求項２７に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年１１月１日に出願された米国仮特許出願第６１／５５４，００５号に対する優先権を主張し、その開示はこれによって参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
低融点活性成分を含有する安定な高ロードの除草固体（例えば、分散性顆粒または粉末）または水性組成物、ならびにそれらを調製し、使用する方法が本明細書において提供される。そのような組成物は、良好な物理的および化学的安定性、ならびに、市販の製剤と比較した場合に同等の、またはそれより高い、標的とする有害生物に対する生物学的有効性を呈する。
【背景技術】
【０００３】
製剤には、固形剤および液剤の２つの主な区分がある。農薬製剤は、一般的に、顧客の要求ならびに活性成分の生理化学的特性、例えば、水または非水性溶媒における活性成分の可溶性および活性成分の融点に基づいて設計される。
【０００４】
農薬活性成分を含有する顆粒状製品、例えば顆粒水和剤（ＷＧ）および粒剤（ＧＲ）は、今日使用の増加が目につく製剤分類の代表となっているが、液剤と比較して相対的な安全性、包装および輸送時におけるコスト削減に関して顆粒状製品が示す利点、ならびに有機溶媒の使用を省く環境的な利益がその理由である。ＷＧ製剤は、噴霧タンク中で、水性担体と接触する際に容易に分散するように設計されており、乳剤製品と同等の性能を備える。ＧＲ製剤は、土壌または水域環境、例えば水田に直接加えることができる。ＷＧおよびＧＲ製品は、昆虫、雑草、真菌病原体および線虫の防除に使用できる。
【０００５】
低融点活性成分を含有する固体殺有害生物組成物を生成し、保存することは困難な場合があるが、これは、加工および保存中に通常受ける温度範囲にかけると、活性成分が液化および／または結晶化する傾向のためである。さらに、これらの組成物は、噴霧施用の前に噴霧タンクの水に加えた際に、水に容易に分散しなければならない。
【０００６】
活性成分を含有する農薬顆粒水和剤は、固体担体、界面活性剤、補助剤、結合剤などの不活性成分も含有してよい。これらの不活性成分には、例えば、粘土、デンプン、シリカ、硫酸塩、塩素、リグノスルホン酸塩、炭水化物、アルキル化セルロース、キサンタンガムおよびグアー種ガム、ならびに、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、およびＰｅｒｇｏＰａｋ（登録商標）Ｍ（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬＡ）のような尿素／ホルムアルデヒドポリマーなどの合成ポリマーが挙げられ得る。ＷＧ製品に含有される活性成分は、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、植物成長調節剤および毒性緩和剤を含み得る。
【発明の概要】
【０００７】
低融点活性成分を含有する高ロードの固体水性殺有害生物組成物、およびそれらを調製し使用する方法が、本明細書に記載されている。そのような組成物は、良好な物理的および化学的安定性を呈し、噴霧施用のために水に容易に分散して有害生物を防除し、標準的な市販の製剤と比較した場合に、同等の、またはそれより高い生物学的有効性を呈する。
【０００８】
１）（ａ）水溶性ポリアミンモノマーと油溶性ポリイソシアネートモノマーとの界面重縮合反応により調製される、水不溶性の薄壁ポリ尿素シェル、および（ｂ）低融点活性成分を含むコアを含むマイクロカプセルであって、
（ｉ）アミノ部分対イソシアネート部分の比が約１：１であり；
（ｉｉ）ポリ尿素シェルが、約１０ナノメートル（ｎｍ）超かつ約６０ｎｍ未満の厚さを有し；
（ｉｉｉ）マイクロカプセルの平均径が、約１マイクロメートル（μｍ）から約２５μｍであり；
（ｉｖ）コア対ポリ尿素シェルの重量比が約２から約１６５であり；
（ｖ）マイクロカプセルは組成物全体に対して、約３００ｇ／ｋｇから約９００ｇ／ｋｇの量で存在する；
２）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇの量で存在する固体水溶性高分子安定化剤；ならびに
３）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約３００ｇ／ｋｇの量で存在する固体乳化または固体分散界面活性剤
を含む、低融点活性成分を含有する、安定な高ロードの固体殺有害生物組成物が本明細書において提供される。
【０００９】
１）（ａ）水溶性ポリアミンモノマーと油溶性ポリイソシアネートモノマーとの界面重縮合反応により調製される、水不溶性の薄壁ポリ尿素シェル、および（ｂ）低融点活性成分を含むコアからなるマイクロカプセルであって、
（ｉ）アミノ部分対イソシアネート部分の比が約１：１であり；
（ｉｉ）ポリ尿素シェルが、約２０ナノメートル（ｎｍ）超かつ約７５ｎｍ未満の厚さを有し；
（ｉｉｉ）マイクロカプセルの平均径が約１０マイクロメートル（μｍ）から約２５μｍであり；
（ｉｖ）コア対ポリ尿素シェルの重量比が約２から約１６５であり；
（ｖ）低融点活性成分が約２００ｇ／Ｌから約７５０ｇ／Ｌの量で存在し；
（ｖｉ）コアが、コア全体の重量に対して５％以下の油溶媒を含むマイクロカプセル、ならびに
２）組成物全体に対して、約５ｇ／Ｌから約１５０ｇ／Ｌの量で存在する固体乳化または固体分散界面活性剤
を含む、低融点活性成分を含有する、安定な高ロードの水性除草剤濃縮物も本明細書において提供される。
【００１０】
記載されている固体殺有害生物組成物および水性除草剤濃縮物は、場合により、マイクロカプセルの内部または外部に含有され得る１種または複数の追加の不活性製剤成分を含むことができる。
【００１１】
ある実施形態において、固体殺有害生物組成物が、雑草、昆虫、真菌病原体などの有害生物を防除するために使用される場合、記載されている固体殺有害生物組成物は、場合により、組込み補助剤を含んで、生物学的有効性を改善することができる。
【００１２】
望ましくない植生、真菌病原体または昆虫を防除する方法であって、それぞれの固体殺有害生物組成物または水性除草剤濃縮物を、水などの担体に加えること、および、噴霧施用のための分散性殺有害生物または除草活性成分を含有する生じた水溶液を使用して、作物または非作物環境における望ましくない植生、真菌病原体または昆虫を防除することを含む方法も、本明細書において提供される。
【００１３】
記載されている固体殺有害生物組成物および水性除草剤濃縮物を生成する方法も、本明細書において提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
低融点を有する農薬活性成分を固体組成物へと製剤することは、加工中に溶融する性質、または、オストワルド熟成によって、より大きい粒子へと結晶化する性質のため困難なことがある。さらに、許容できる保存安定性プロファイルを有する製剤を調製することは、きわめて難しいことがある。現在の農薬市場における製品には必要なことが多いように、高濃度または高ロードの低融点活性成分を含有する製品を調製することが必要な場合、この問題は特に困難である。さらに、これらの固体農薬組成物は、噴霧タンクに加えられる際に、水に容易に分散し、液体ベースの農薬製剤と比較した場合に、同等の、またはそれより高い生物学的有効性を備えなければならない。
【００１５】
Ｉ．固体組成物
顆粒および粉末などの安定な固体殺有害生物組成物は、一般的に、それらが生成および保存される環境に対して物理的および化学的に安定であり、定められた期間内に使用された場合に、許容できる水準の生物学的有効性を実現する組成物と定義される。
【００１６】
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物は、高濃度の低融点殺有害生物活性成分を含有し、この成分は、ポリマーが安定化し薄壁を有するポリ尿素マイクロカプセル内に含有されている。いくつかの実施形態において、そのような組成物は、加工および保存中に、改善した化学的および物理的安定性を示し、噴霧施用の前に噴霧タンクの水に加えた際に容易に分散し、標的とする有害生物を防除するために使用される場合に許容できる水準の生物学的活性を得る。
【００１７】
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物は、水分散性顆粒または水分散性粉末の形態であってよく、低融点殺有害生物活性成分、水溶性高分子安定化剤、乳化または分散界面活性剤、および場合により他の不活性製剤成分を含有し、薄壁を有するポリ尿素マイクロカプセルからなる。
【００１８】
本明細書で使用されている「不活性製剤成分」という用語は、殺有害生物組成物または製剤における、殺有害生物活性成分以外のあらゆる成分を指す。ある実施形態において、不活性製剤成分は、それ自体の生物学的活性を、あったとしてもさほど呈さず、殺有害生物組成物の有効性を改善する。ある実施形態において、不活性製剤成分は、標的とする有害生物への活性成分の吸収を改善し、殺有害生物製品の保存可能期間を改善し、または、活性成分を、噴霧施用後の日光による分解から保護する。
【００１９】
Ａ．低融点活性成分
記載されている固体殺有害生物組成物の低融点殺有害生物活性成分は、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤および殺菌剤の１つまたは複数から選択できる。さらに、除草剤毒性緩和剤が、活性成分として、記載されている組成物に含まれ得る。低融点活性成分は、溶融相において化学的に安定しているべきであり、本明細書に記載されている水性マイクロカプセル化した化学物質に適しているべきである。いくつかの実施形態において、低融点殺有害生物活性成分は、約１００℃未満、約８５℃未満、または約７０℃未満の融点を有する。いくつかの実施形態において、活性成分は周囲温度（すなわち、約２０から約３０℃）で固体である。いくつかの実施形態において、低融点殺有害生物活性成分は、いくつかの実施形態において、環境ｐＨ条件（ｐＨ約６．５から約７．５）で、１００万部当たり約３０００部（ｐｐｍ）未満、約１０００ｐｐｍ未満、または約１００ｐｐｍ未満の水可溶性を有する。いくつかの実施形態において、低融点殺有害生物活性成分は、組成物全体に対して、キログラム当たり約２５０グラムの活性成分（ｇａｉ／ｋｇ）から約８５０ｇａｉ／ｋｇ、約３６５ｇａｉ／ｋｇから約８００ｇａｉ／ｋｇ、または約５００ｇａｉ／ｋｇから約８００ｇａｉ／ｋｇの量で存在する。
【００２０】
記載されている固体組成物に使用するための適切な除草剤活性成分は、以下の活性成分およびそれらの誘導体、例えば、エステルおよび塩から選択できるが、それらに限定されない。アクロニフェン、アラクロール、アメトリン、アニロホス、アトラトン、アジプロトリン、バーバン、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベンフルラリン、ベンフレセート、ベンスリド、ベンゾイルプロップ、ビフェノックス、ブロモキシニル、ブトラリン、ブトロキシジム、クロルブロムロン、クロルブファム、クロルプロファム、クロジナホップ、クロホップ、クロマゾン、クレダジン、シクロキシジム、シハロホップ、デスメトリン、ジアレート、ジクロホップ、ジエタチル、ジメピペレート、ジメタクロル、ジメタメトリン、ジニトロアミン、ジノセブ、ジチオピル、エタルフルラリン、エトフメセート、エトベンザニド、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、フェンチアプロップ、フェントラザミド、フラムプロップ、フラムプロップ−Ｍ、フルアゾレート、フルクロラリン、フルフェナセット、フルミクロラック、フルオロクロリドン、フルオロジフェン、フルオログリコフェン、フルロキシピル、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、インダノファン、イオキシニル、イソカルバミド、ラクトフェン、リニュロン、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロップ、メコプロップ−Ｐ、メジノテルブ、メタミホップ、メタザクロール、メトプロトリン、メトキシフェノン、メチルダイムロン、メトブロムロン、モナリド、モノリニュロン、ナプロパミド、ニトロフェン、オキサジアゾン、オキシフルオルフェン、ペンジメタリン、ペンタノクロール、ペトキサミド、プロフルラリン、プロメトン、プロパクロール、プロパニル、プロパキザホップ、プロファム、ピリブチカルブ、ピリデート、キザロホップ、キザロホップ−Ｐ、セクブメトン、シメトリン、テプラロキシジム、テニルクロール、チアゾピル、トリアレート、トリジファン、トリフルラリン。特に適切な除草剤活性成分には、ベンフルラリン、ブロモキシニル、シハロホップ、シハロホップブチル、クロジナホップ、ジクロホップ、ジチオピル、エタルフルラリン、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、フルフェナセット、フルロキシピル、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、インダノファン、イオキシニル、ＭＣＰＡ、メコプロップ、メコプロップ−Ｐ、メタミホップ、オキシフルオルフェン、ペンジメタリン、プロパニル、キザロホップ、キザロホップ−Ｐ、テプラロキシジムおよびトリフルラリンが挙げられる。
【００２１】
記載されている固体組成物に使用するための適切な殺虫剤活性成分は、以下の活性成分およびそれらの誘導体、例えば、エステルおよび塩から選択できるが、それらに限定されない。アセフェート、アセタミプリド、アクリナトリン、アラニカルブ、アルディカルブ、アミノカルブ、アミトラズ、アムフール（amphur）、アザメチホス、アジンホスエチル、アジンホスメチル、ベンスルタップ、ビフェントリン、ビオレスメトリン、ブロモホス、ブフェンカルブ、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、クロロジメホルム、クロルフェナピル、クロルホキシム、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、シスメトリン、クロエトカルブ、クマホス、クルホメート、シアノフェンホス、シフルトリン、β−シフルトリン、γ−シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、β−シペルメトリン、Θ−シペルメトリン、デルタメトリン、デメトン−Ｓ−メチルスルホン、ジアリホス、ジメトエート、ジメチラン、ジノセブ、ジオキサベンゾホス、ＤＮＯＣ、ＥＰＮ、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エトフェンプロックス、フェンクロルホス、フェンフルトリン、フェノブカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フルエネチル、ホルモチオン、ホスメチラン、インドキサカルブ、イソプロカルブ、ヨードフェンホス、レプトホス、メカルホン、メタミドホス、メチダチオン、メトミル、メトルカルブ、メキサカルベート、ニテンピラム、パラチオンメチル、ペルメトリン、ホサロン、ホスホラン、ホスメット、ピリミカルブ、プロメカルブ、プロポクスル、プロトエート、ピリダフェンチオン、ピリミジフェン、ピリプロキシフェン、キナルホ（quinalpho）、レスメトリン、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スルフルラミド、テフルトリン、テメホス、テトラメトリン、チオファノックス、トルフェンピラド、トランスフルトリン、トリアザメート、トリクロルホン、バミドチオン、ＸＭＣ、キシリルカルブおよびそれらの組み合わせ。特に適切な殺虫剤活性成分には、アセフェート、アセタミプリド、ビフェントリン、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、λ−シハロトリン、デルタメトリン、インドキサカルブ、メトミル、ホスメット、スピロジクロフェンおよびトルフェンピラドが挙げられる。
【００２２】
記載されている固体組成物に使用するための適切な殺真菌剤活性成分は、以下の活性成分およびそれらの誘導体、例えば、エステルおよび塩から選択できるが、それらに限定されない。ブロムコナゾール、ブピリメート、カルボキシン、シフルフェナミド、シプロジニル、ジフェノコナゾール、エタコナゾール、フェノキサニル、フルシラゾール、ヒメキサゾール、イマザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、イソプロチオラン、マンジプロパミド、メプロニル、メタラキシル、メトラフェノン、ミクロブタニル、オリサストロビン、ペンコナゾール、ピコキシストロビン、プロクロラズ、プロパモカルブ、プロキナジド、ピラクロストロビン、ピリメタニル、シルチオファム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリフロキシストロビン、トリフルミゾール、特に適切な殺真菌剤活性成分には、フルシラゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロキナジド、ピラクロストロビン、トリフロキシストロビンおよびトリフルミゾールが挙げられる。
【００２３】
記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための適切な除草剤毒性緩和剤は、以下の活性成分およびそれらの誘導体、例えば、エステルおよび塩から選択できるが、それらに限定されない。クロキントセットメキシル、シオメトリニル、ジメピペレート、フェンクロリム、フルラゾール、フリラゾール、メフェンピルジエチル、オキサベトリニルおよびＴＩ−３５。特に適切な除草剤毒性緩和剤には、クロキントセットメキシル、シオメトリニル、フルラゾール、メフェンピルジエチルおよびＴＩ−３５が挙げられる。
【００２４】
記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための適切な殺菌剤活性成分には、ニトラピリン、オキソリン酸、８−ヒドロキシキノリンおよびそれらの誘導体が挙げられ得るが、それらに限定されない。特に適切な殺菌剤活性成分はニトラピリンである。
【００２５】
Ｂ．高分子安定化剤
記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための固体水溶性高分子安定化剤は、周囲温度の水中で膨張、分散、または溶解する、合成または部分合成ポリマーまたはオリゴマーの１つまたは複数を含む。典型的な固体水溶性高分子安定化剤には、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、アルキル化セルロースおよびコポリマー、それらの誘導体ならびに混合物が挙げられる。記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための、特に適切な固体水溶性高分子安定化剤には、約８７から約９７％の加水分解の程度で変動し、ポリ酢酸ビニルの加水分解に由来するポリビニルアルコール、その例としてＳｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５（Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、ポリビニルピロリドンおよびコポリマー、それらの誘導体ならびに混合物が挙げられる。
【００２６】
固体水溶性高分子安定化剤は、本明細書に記載されているマイクロカプセルを調製するための分散剤として、および、マイクロカプセルを乾燥させて固体殺有害生物組成物を形成する際には、マイクロカプセルに対する安定化剤としての役割の両方を果たすことができる。そのような二通りの使用のために、固体高分子安定化剤は、本明細書に記載されているマイクロカプセルおよび固体殺有害生物組成物の調製中に、１部を超えて異なる時期で加えられ得る。記載されている組成物に使用するための固体水溶性高分子安定化剤は、組成物全体に対して、いくつかの実施形態においてキログラム当たり約５グラム（ｇ／ｋｇ）から約２５０ｇ／ｋｇ、約２０ｇ／ｋｇから約１５０ｇ／ｋｇ、または約５０ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇの量で存在し、占める。一実施形態において、固体水溶性高分子安定化剤は、約２０ｇ／ｋｇから約５０ｇ／ｋｇの量で存在する。
【００２７】
Ｃ．乳化または分散界面活性剤
記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための、固体乳化または分散界面活性剤には、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ）、ポリオール脂肪酸エステル、ポリエトキシル化エステル、ポリエトキシル化アルコール、アミンエトキシレート、ソルビタン脂肪酸エステル、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルスルホン酸塩、リグノスルホン酸塩、脂肪酸のスクロースエステルおよびそれらの混合物の１つまたは複数が挙げられ得る。特に適切な固体乳化または分散界面活性剤には、ＡＰＧ界面活性剤、例えばＡｇｎｉｑｕｅ（登録商標）ＰＧ９１１６（Ｃｏｇｎｉｓ、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）、リグノスルホン酸塩、例えばＢｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ  ＮＡ（Ｂｏｒｒｅｇａａｒｄ  ＬｉｇｎｏＴｅｃｈ、Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ、ＮＪ）またはＰｏｌｙｆｏｎ（登録商標）Ｆ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）、脂肪酸のスクロースエステル、例えばスクロースのオレイン酸エステルまたはカプリル酸エステル、およびＧｅｒｏｐｏｎ（登録商標）ＳＤＳ（Ｒｈｏｄｉａ、Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ、ＮＪ）で見出されるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（sodium dioctyl sulphossuccinate）が挙げられる。いくつかの例では、固体乳化界面活性剤は、組込み補助剤としてさらなる役割を果たして、標的とする有害生物への殺有害生物剤活性成分の吸収を改善することもできる。いくつかの実施形態において、記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための、固体乳化または分散界面活性剤は、組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約３００ｇ／ｋｇ、５ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇ、５ｇ／ｋｇから約１５０ｇ／ｋｇ、または５ｇ／ｋｇから約１００ｇ／ｋｇを占める。いくつかの実施形態において、固体乳化または分散剤は、約２００ｇ／ｋｇまたは２５０ｇ／ｋｇからの量で存在する。一実施形態において、固体乳化または分散剤は、約２００ｇ／ｋｇまたは２５０ｇ／ｋｇからの量で存在し、低融点活性成分は、フルロキシピルまたはその誘導体である。
【００２８】
記載されている固体殺有害生物組成物のいくつかの実施形態において、ポリ酢酸ビニルの加水分解に由来するポリビニルアルコール、およびリグノスルホン酸塩は、併用される場合、記載されている固体殺有害生物組成物の調製、保存および使用における、乳化、分散およびマイクロカプセルの安定化に特に有用である。ある不活性製剤成分またはそれらの組み合わせは、複数の機能的挙動を呈し、例えば、単一の組成物内において、乳化剤、分散剤および／または安定化剤として作用し得ることは当業界でよく知られている。
【００２９】
ＩＩ．水性組成物
マイクロカプセル化した低融点除草剤活性成分、および固体乳化または分散界面活性剤を含む安定な高ロードの水性除草剤濃縮物も、本明細書に記載されている。そのような組成物は、本明細書に記載されているように、溶融した除草活性成分をポリ尿素マイクロカプセル化して、最初のカプセル懸濁液を得て、次いで１種または複数の仕上げ成分、例えばレオロジー薬剤および殺生物剤を用いて処理することにより調製されるであろう。そのような水性除草剤濃縮物は、市販の乳剤（ＥＣ）製剤と比較した場合に、改善した保存安定性および許容できる除草有効性を示し、揮発性、可燃性および潜在的に毒性の有機溶媒を大量に使用しなければならないという難点を伴わない低融点除草剤活性成分を含有する。
【００３０】
Ａ．低融点活性成分
いくつかの実施形態において、本明細書に記載されている水性除草剤濃縮物に使用される、低融点除草剤活性成分は、通常は室温で固体であり、約７０℃未満の融点を有し、ベンフルラリン、エタルフルラリン、ペンジメタリンおよび／またはトリフルラリンの少なくとも１つから選択できる。いくつかの実施形態において、活性成分はベンフルラリンである。
【００３１】
いくつかの実施形態において、水性除草剤濃縮物は、リットル当たり約２００グラム（ｇ／Ｌ）から約７５０ｇ／Ｌの低融点除草剤活性成分を含む。いくつかの実施形態において、水性除草剤濃縮物は、約３００ｇ／Ｌから約６００ｇ／Ｌの低融点除草剤活性成分を含む。いくつかの実施形態において、水性除草剤濃縮物は、約４００ｇ／Ｌから約６００ｇ／Ｌの低融点除草剤活性成分を含む。
【００３２】
Ｂ．乳化または分散界面活性剤
本明細書に記載されている、水性除草剤濃縮物に使用するための固体乳化または分散界面活性剤は、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドンおよびコポリマー、それらの誘導体ならびに混合物の１つまたは複数を含むことができる。記載されている除草剤濃縮物に使用するための模範的な固体乳化または分散界面活性剤は、約８７から約９７％の加水分解の程度で変動するポリ酢酸ビニルの加水分解に由来するポリビニルアルコール、その例としてＳｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５（Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、ポリビニルピロリドンおよびコポリマー、それらの誘導体ならびに混合物を含む。水性除草剤濃縮物に使用するための固体乳化または分散界面活性剤は、組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇ、好ましくは約５ｇ／ｋｇから約１５０ｇ／ｋｇおよび最も好ましくは約５ｇ／ｋｇから約１００ｇ／ｋｇを占める。一実施形態において、固体乳化または分散界面活性剤は、約５ｇ／ｋｇから約１５ｇ／ｋｇの量で存在する。
【００３３】
ＩＩＩ．任意の不活性成分
Ａ．組込み補助剤
補助剤は、農薬製剤製品の重要な不活性成分であり、活性成分の生物学的活性を高めることができるが、それ自体は有意に生物学的に活性ではない物質と定義される。補助剤は、例えば、除草剤の標的とする雑草植物への送出および吸収を改善することにより、活性成分の有効性を補い、改善した生物学的防除を引き起こす。
【００３４】
補助剤は、固体または液体の形態で、粒剤などの農薬製剤製品に加えて、施用に際する製品の性能を改善させることができる。一般的に使用される補助剤には、例えば、界面活性剤、展着剤、石油および植物由来油、ならびに溶媒および湿潤剤が挙げられ得る。一般的に使用される補助剤の例には、パラフィン油、園芸用噴霧油（例えば、サマーオイル）、メチル化菜種油、メチル化大豆油、高精製植物油など、ポリオール脂肪酸エステル、ポリエトキシル化エステル、エトキシル化アルコール、アルキル多糖およびブレンド、アミンエトキシレート、ソルビタン脂肪酸エステルエトキシレート、ポリエチレングリコールエステル、有機シリコーン系界面活性剤、エチレン酢酸ビニルターポリマー、エトキシル化アルキルアリールリン酸エステルなどが挙げられるが、それらに限定されない。これらの、および他の補助剤は、「Compendium of Herbicide Adjuvants、第9版」、Bryan Young編、Dept. of Plant、Soil and Agricultural Systems、Southern Illinois University MC-4415、1205 Lincoln Drive、Carbondale、IL 62901に記載されており、http://www.herbicide-adjuvants.com/にてインターネットで閲覧可能である。
【００３５】
「組込み補助剤」という用語は、例えば、溶液を噴霧するために製品を使用する時点ではなく、製品を製造する段階で粒剤または液剤などの特定の製剤に加えられる、１種または複数の補助剤を指す。組込み補助剤を使用すると、個々に測定し、施用しなければならない成分の数が減って、最終利用者が農薬製品を使用することが簡単になる。しかし、活性成分のロードの制限および生理化学的特性により、補助剤を組成物に加えることが難しくなることがある。補助剤の中でも、とりわけ組込みアルキルポリグルコシドを用いた殺有害生物製剤を調製する取り組みが、例えばＷＯ２０１０／０４９０７０Ａ２およびＷＯ２００８／０６６６１１で最近開示されている。
【００３６】
いくつかの実施形態において、固体組込み補助剤を、本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物に加えることにより、雑草、昆虫、真菌病原体などの有害生物に対する生物学的有効性を改善させることができる。固体組込み補助剤は、不活性成分として固体殺有害生物組成物に加えられるが、低融点活性成分を含有するマイクロカプセルの外部に位置する。記載されている組成物に使用するための適切な組込み補助剤は、周囲温度で固体であり、１つまたは１つを超える非イオン性界面活性剤を含むことができる。使用できる非イオン性界面活性剤には、ポリオール脂肪酸エステル、ポリエトキシル化エステル、ポリエトキシル化アルコール、アルキルポリグリコシド（ＡＰＧ類）などのアルキル多糖およびそれらのブレンド、アミンエトキシレート、ソルビタン脂肪酸エステルエトキシレートおよび脂肪酸のスクロースエステルが挙げられるが、それらに限定されない。特に適切な固体組込み補助剤には、アルキルポリグリコシドなどのアルキル多糖およびそれらのブレンド、アミンエトキシレート、ソルビタン脂肪酸エステルエトキシレートおよび脂肪酸のスクロースエステルが挙げられる。記載されている固体殺有害生物組成物に使用するための固体組込み補助剤は、乳化または分散界面活性剤としての役割も果たすことができ、組成物全体に対して、約１０ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇ、好ましくは約１０ｇ／ｋｇから約１５０ｇ／ｋｇおよび最も好ましくは約２０ｇ／ｋｇから約１５０ｇ／ｋｇを占める。
【００３７】
いくつかの実施形態において、低融点活性成分を含有する固体殺有害生物組成物は、フルロキシピルメプチル、および組込み補助剤としての役割も果たすことができるアルキルポリグリコシド類の固体乳化界面活性剤を含む。
【００３８】
Ｂ．他の不活性成分
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物および水性除草剤濃縮物は、場合により、１種または複数の不活性成分、例えば、補助剤、消泡剤、抗微生物剤、相溶化剤、腐食防止剤、分散剤、色素、乳化剤、中和剤および緩衝液、付臭剤、浸透助剤、加工添加剤、有機または無機酸の無機塩、金属イオン封鎖剤、展着剤、安定化剤、固着剤、懸濁助剤、湿潤剤などを含むことができるが、それらに限定されない。いくつかの実施形態において、１種または複数の不活性成分は、組成物を安定化させる、またはさらに安定化させる。いくつかの実施形態において、有機または無機酸の、１種または複数の無機塩が組成物に存在する。いくつかの実施形態において、これらの塩は、水相における活性成分の可溶性を低下させる。いくつかの実施形態において、酢酸ナトリウムは、水相における活性成分の可溶性を低下させる。いくつかの実施形態において、酢酸ナトリウムは、水相におけるベンフルラリンの可溶性を低下させる。いくつかの実施形態において、固体組成物は、硫酸アンモニウムを含む。
【００３９】
ＩＶ．マイクロカプセル
マイクロカプセル化した低融点殺有害生物および除草活性成分は、それぞれ記載されている固体殺有害生物組成物および水性除草剤濃縮物に含有され、界面重縮合カプセル化技術を用いることにより調製される。農薬活性成分の製剤において、そのようなカプセル化技術を使用することは、当業者によく知られている。例えば、P. J. Mulqueen「Chemistry and Technology of Agrochemical Formulations」D. A. Knowles編（Kluwer Academic Publishers、1998年）、132〜147頁、および、殺有害生物剤活性成分の製剤においてマイクロカプセル化を使用することについての検討に関する、そこで引用されている参考文献を参照されたい。一般に、マイクロカプセルは、ジイソシアネートおよびポリイソシアネートからなる群から選択される少なくとも１つの油溶性モノマーと、ジアミンおよびポリアミンからなる群から選択される少なくとも１つの水溶性モノマーとの界面重縮合反応により調製できる。典型的なマイクロカプセル製剤は、例えば、ポリイソシアネートとジアミンとの界面重縮合に由来し、ポリ尿素マイクロカプセル組成物を得る。
【００４０】
記載されている組成物の、マイクロカプセル化した低融点殺有害生物および除草活性成分は、最初に、溶融した活性成分からなり、場合により油溶媒を含有する有機相を乳化させることにより調製でき、水相における油溶性モノマーは、適切な界面活性剤および水からなる。エマルションは、低圧または高圧均質化を使用して、水中において懸濁した油滴の望ましい大きさが得られるまで、油−水混合物を均質化することにより形成できる。次いで、水溶性モノマーが、混合物に加えられ、油滴の水−油界面において、油溶性モノマーと反応して、油滴の一部または全体を包囲するカプセル壁を形成する。例えば、混合物が均質化される時間の長さを慎重に調整することにより、および／または、ホモジナイザーの速度または圧力を調整することにより、様々なカプセル径（光散乱粒子分析器により体積中位径として測定される）および壁厚のマイクロカプセル化した油を生成できる。同様に、モノマー、架橋剤、乳化剤、緩衝液などの量を調整して、当業者により容易に調製できる様々なカプセル径および壁厚を有するマイクロカプセル化した製剤を作ることができる。
【００４１】
油溶性ポリイソシアネートおよび水溶性ポリアミンモノマー間の重縮合反応に対して、アミノ部分（すなわち官能基）対イソシアネート部分の比、すなわち、アミノ部分対イソシアネート部分のモル比は、約１：１である。ある実施形態において、イソシアネートおよびポリアミン部分は完全に反応する。いくつかの実施形態において、比は、約０．９：１．０から約１．０：０．９である。いくつかの実施形態において、比は、約０．９５：１．０から約１．０：０．９５である。いくつかの実施形態において、比は、約０．９７：１．０から約１．０：０．９７である。いくつかの実施形態において、比は、約０．９８：１．０から約１．０：０．９８である。いくつかの実施形態において、比は、約０．９９：１．０から約１．０：０．９９である。
【００４２】
記載されている固体殺有害生物組成物のマイクロカプセルは、一般的に、約１μｍから約１０μｍ、好ましくは約２μｍから約５μｍの範囲の平均直径（大きさ）を有するカプセルを含み、約１０ナノメートル（ｎｍ）から約６０ｎｍ、好ましくは約１５ｎｍから約４０ｎｍの範囲の厚さのシェルを有する。
【００４３】
ある実施形態において、固体および水性組成物に対して、マイクロカプセルのコア対マイクロカプセルのポリ尿素シェルの重量比は、約２から約１６５または約５から約６０である。ある実施形態において、重量比は、約５から約１５０、約５から約１００、約１０から約８０、約６０から約１００、約７０から約９０または約８０である。ある実施形態において、重量比は、約７５から約８５である。ある実施形態において、重量比は、約７５から約８５であり、低融点活性成分はベンフルラリンである。ある実施形態において、重量比は約１０から約２０であり、低融点活性成分はフルロキシピルまたはその誘導体である。
【００４４】
本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１μｍから約２０μｍである。本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１μｍから約１０μｍである。本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１μｍから約５μｍである。本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１μｍから約５μｍであり、低融点活性成分は、フルロキシピルである。本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１５μｍから約２０μｍである。本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１５μｍから約２０μｍであり、低融点活性成分はベンフルラリンである。
【００４５】
本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、ポリ尿素シェルは、約２０ｎｍから約４０ｎｍの厚さを有する。本明細書に記載されている固体組成物のいくつかの実施形態において、ポリ尿素シェルは、約１０ｎｍから約５０ｎｍ、約１５ｎｍから約４０ｎｍ、約２０ｎｍから約３０ｎｍ、または約３０ｎｍから約３５ｎｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、厚さは、約２０ｎｍから約３０ｎｍであり、低融点活性成分は、ベンフルラリンである。いくつかの実施形態において、厚さは、約３０ｎｍから約４０ｎｍであり、低融点活性成分はフルロキシピルメプチルである。
【００４６】
本明細書に記載されている水性組成物のいくつかの実施形態において、ポリ尿素シェルは、約２０ｎｍから約４０ｎｍの厚さを有する。本明細書に記載されている水性組成物のいくつかの実施形態において、ポリ尿素シェルは、約１５ｎｍから約４５ｎｍの厚さを有する。本明細書に記載されている水性組成物のいくつかの実施形態において、ポリ尿素シェルは、約１０ｎｍから約５０ｎｍ、約１５ｎｍから約４０ｎｍ、約２０ｎｍから約３０ｎｍ、または約３０ｎｍから約３５ｎｍの厚さを有する。
【００４７】
本明細書に記載されている水性組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は、約１５μｍから約２０μｍである。本明細書に記載されている水性組成物のいくつかの実施形態において、マイクロカプセルの平均径は約１７．５μｍからである。
【００４８】
いくつかの実施形態において、固体殺有害生物組成物および水性除草剤濃縮物のカプセルは、約１μｍから約２５μｍの範囲の大きさを有する。いくつかの実施形態において、カプセルは、約１５μｍから約２５μｍの範囲の大きさを有することができる。いくつかの実施形態において、カプセルは、約１５μｍから約２０μｍの範囲の大きさを有することができる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、水性除草剤濃縮物のカプセルは、約２０ｎｍから約７５ｎｍの範囲のシェルの厚さを有する。いくつかの実施形態において、カプセルは、約２０ｎｍから約５０ｎｍの範囲の厚さのシェルを有する。いくつかの実施形態において、カプセルは、約２５ｎｍから約４５ｎｍの範囲の厚さのシェルを有する。
【００５０】
記載されている組成物のマイクロカプセルのコアは、マイクロカプセルからシェル材料を差し引いたすべての材料を含み、固体殺有害生物組成物および水性除草剤濃縮物の両方が、溶融または固体殺有害生物または除草活性成分を含み、場合により、油溶媒、例えば石油留分の１つまたは複数、例としてトルエン、キシレン、他のアルキル化ベンゼンなどのベンゼンに由来する芳香族炭化水素、ならびにナフタレン誘導体；ヘキサン、オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；脂肪族またはイソパラフィン系からのミネラル油、ならびに芳香族および脂肪族炭化水素の混合物；ハロゲン化芳香族または脂肪族炭化水素；植物、種子または動物油、例えば大豆油、菜種油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ種子油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、亜麻仁油、パーム油、落花生油、ベニバナ油、ゴマ油、キリ油など、および植物、種子または動物油に由来するＣ１〜Ｃ６モノエステル；短鎖および長鎖のジアルキルアミド、飽和および不飽和カルボン酸；芳香族カルボン酸およびジカルボン酸のＣ１〜Ｃ１２エステル、ならびに脂肪族および脂環式カルボン酸のＣ１〜Ｃ１２エステルに溶解される、またはこれらで希釈されるが、それらに限定されない。いくつかの実施形態において、マイクロカプセルは、コアの重量に対して、５、４、３、２または１ｗｔパーセント以下を占める。一実施形態において、マイクロカプセルは、１ｗｔパーセント以下を占める。一実施形態において、マイクロカプセルは、３ｗｔパーセント以下を占める。
【００５１】
記載されている組成物のマイクロカプセルのコアは、場合により、さらなる殺有害生物剤または他の成分に対する担体として使用できる。これらの殺有害生物剤または他の成分は、コアの材料に溶解または分散でき、殺ダニ剤、除藻剤、摂食抑制物質、殺鳥剤、殺菌剤、鳥忌避剤、不妊剤、殺真菌剤、除草剤毒性緩和剤、除草剤、昆虫誘引剤、殺虫剤、昆虫忌避剤、哺乳動物忌避剤、交信攪乱剤、殺軟体動物剤、植物活性化剤、植物成長調節剤、殺鼠剤、相乗添加剤、枯葉剤、乾枯剤、消毒剤、情報物質および殺ウイルス剤から選択できる。
【００５２】
記載されている組成物のマイクロカプセルを調製するために使用される油溶性モノマーは、ジイソシアネートおよびポリイソシアネートからなる群を含む。特に適切な油溶性モノマーは、ジイソシアネートおよびポリイソシアネート、例えばＰＡＰＩ（登録商標）２７（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートならびにそれらの混合物である。
【００５３】
記載されている組成物のマイクロカプセルの壁を調製するために使用される水溶性モノマーは、ジアミンおよびポリアミンからなる群を含むことができる。特に適切な水溶性モノマーは、エチレンジアミン（ＥＤＡ）である。
【００５４】
記載されている組成物の、マイクロカプセル化した低融点殺有害生物または除草活性成分を調製するために使用される界面活性剤は、固体乳化または分散界面活性剤の１つまたは複数を含む。これらの界面活性剤は、構造に関してイオン性または非イオン性であってよく、乳化剤、湿潤剤、分散剤として、または他の目的のために用いることができる。適切な界面活性剤には、アルキルポリグルコシド、例えばＡｇｎｉｑｕｅ（登録商標）ＰＧ９１１６（Ｃｏｇｎｉｓ、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）、リグノスルホン酸塩、例えばＢｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ  ＮＡ（Ｂｏｒｒｅｇａａｒｄ  ＬｉｇｎｏＴｅｃｈ、Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ、ＮＪ）またはＰｏｌｙｆｏｎ（登録商標）Ｆ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）、ポリビニルアルコール、例えばＳｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５、脂肪酸のスクロースエステル、例えばスクロースのオレイン酸エステルまたはカプリル酸エステル、ならびに、Ｇｅｒｏｐｏｎ（登録商標）ＳＤＳ（Ｒｈｏｄｉａ、Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ、ＮＪ）で見出されるジオクチルスルホコハク酸ナトリウムが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５５】
Ｖ．安定性
本明細書で使用されている「安定な組成物」という用語は、固体または液体組成物または濃縮物を含むことができ、定められた期間にわたって、生成される、運搬される、および／または保存される環境に対して、物理的に、および／または化学的に安定な組成物を指す。「安定な組成物」の態様は、約０℃から約５０℃の範囲の温度での物理的安定性、均質性、注入性、分散した粒子の目につく沈降、またはオストワルド熟成を呈さない液体、ほとんど、またはまったく沈殿しない固体を形成し、または相分離を呈する組成物、噴霧タンクの水に注がれる際に容易に分散し、例えば、標的とする有害生物に対して噴霧施用により施用される場合、生物学的有効性を失わない組成物を含むが、それらに限定されない。いくつかの実施形態において、組成物は、結晶化を呈さず、および／または保存条件下における粘度のごくわずかな変化しか呈さない、安定した均質の濃縮物を形成する。
【００５６】
いくつかの実施形態において、記載されている水性除草剤濃縮物は、約４０℃超、またはそれに等しい温度で、少なくとも１、２、４、６、８、１０、１２、１４、１６または１８週間にわたって安定である。いくつかの実施形態において、組成物は、低温で、いかなる成分の分離または沈殿（または結晶化）も呈さない、または有意に呈さない。
【００５７】
いくつかの実施形態において、記載されている水性除草剤濃縮物は、温度が、約−１０℃から約４０℃を２４時間ごとに繰り返される凍結／融解（Ｆ／Ｔ）条件に少なくとも約２週間にわたりかけた後、均質な濃縮物のままである。
【００５８】
いくつかの実施形態において、低融点活性成分を含有する、記載されている固体殺有害生物組成物は、噴霧タンクの水に注いだ際に容易に分散し、例えば、標的とする有害生物に対する噴霧施用により施用される際に生物学的有効性を失わないので、調製中にかけられる高温乾燥条件に対して良好な安定性を示す。
【００５９】
ＶＩ．調製法
さらなる実施形態は、水分散性粉末または水分散性顆粒からなることができる、固体殺有害生物組成物を調製する方法に関わる。水分散性顆粒製剤は、以下の加工法の１つまたは複数を使用して生成できる：（１）パンまたはドラム造粒、（２）混合凝集、（３）押出造粒、（４）流動床造粒または（５）噴霧乾燥造粒。活性成分および添加剤の物理化学的特性は、使用プロセスを選択する場合、考慮することが重要である。G. A. Bell and D. A. Knowles「Chemistry and Technology of Agrochemical Formulations」、D. A. Knowles編、（Kluwer Academic Publishers、1998年）、41〜114頁は、農薬製剤に使用される顆粒の種類について記載し、これらの固形剤の生成に関する多くの参考文献を示している。粉末製剤は、真空乾燥、ロータリーエバポレーター乾燥、噴霧乾燥、ドラム乾燥、または当業者によく知られている他の加工法によって生成できる。本明細書に記載されているあらゆる加工法において、任意の不活性成分は、加工の前、最中、後で組成物に加えて、加工を改善する、または、水分散性顆粒または水分散性粉末の最終的な品質もしくは安定性を改善することができる。これらの任意の不活性成分は、流動性添加剤および固化防止剤、例えば、親水性の沈殿シリカ、親水性のヒュームドシリカおよび粘土、消泡剤、湿潤剤、結合剤、分散剤、固体賦形剤ならびに担体を含むことができるが、それらに限定されない。
【００６０】
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物を調製する方法の例は、
（１）高分子安定化剤を含む、すべての水溶性または水分散性不活性成分を、水中で混合して、水相を形成し、次いで加熱するステップ；
（２）ポリイソシアネートモノマー、およびあらゆる油溶性または油分散性活性および不活性成分を混合して、液体または溶融した油相を形成し、熱を加えて液相として維持するステップ；
（３）ステップ（２）で調製した加熱した油相を、ステップ（１）で調製した加熱した水相に加え、高せん断均質化を施してエマルションを得るステップ；
（４）エチレンジアミンモノマーの水溶液を、ステップ（３）で調製したエマルションに加えることにより、ポリ尿素カプセルのシェルを形成して、マイクロカプセル懸濁液を得るステップ；および
（５）高分子安定化剤および任意のあらゆる不活性製剤成分の追加分を、ステップ（４）で調製したマイクロカプセル懸濁液に加え、生じた混合物を乾燥させて、固体殺有害生物組成物を、水分散性粉末または水分散性顆粒として得るステップを含む。水分散性粉末が噴霧乾燥によって生成される場合、パンまたはドラム造粒、混合凝集、押出造粒または流動床造粒を使用して、さらに水分散性顆粒へと加工できる。
【００６１】
さらなる実施形態は、記載されている固体殺有害生物組成物の調製に関わり、少なくとも１つの追加の活性成分、例えば、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤または除草剤毒性緩和剤を含有し、そのような活性成分を、本明細書に記載されている例示的な調製方法のステップ５で調製される安定化させた水性マイクロカプセル懸濁液に加えることにより、乾燥後に、水分散性粉末または水分散性顆粒の形態で、少なくとも２つの殺有害生物活性成分を含有する固体殺有害生物組成物を得る。そのような組成物は、マイクロカプセルの内部に含有される殺有害生物活性成分の少なくとも１つ、およびマイクロカプセルの外部に含有される活性成分の少なくとも１つを有するであろう。水分散性粉末が噴霧乾燥により生成される場合、パンまたはドラム造粒、混合凝集、押出造粒または流動床造粒を使用して、水分散性顆粒へとさらに加工できる。
【００６２】
いくつかの実施形態において、記載されている固体組成物のマイクロカプセルの内部に含有される殺有害生物活性成分は、フルロキシピルメプチルであり、マイクロカプセルの外部に含有される殺有害生物活性成分は、フロラスラムである。
【００６３】
いくつかの実施形態において、記載されている固体組成物のマイクロカプセルの内部に含有される殺有害生物活性成分は、フルロキシピルメプチルであり、マイクロカプセルの外部に含有される殺有害生物活性成分は、ピロキシスラムである。
【００６４】
いくつかの実施形態において、記載されている固体組成物のマイクロカプセルの内部に含有される殺有害生物活性成分は、フルロキシピルメプチルであり、マイクロカプセルの外部に含有される殺有害生物活性成分は、式
【００６５】
【化１】
2014532702.tif 000002
の化合物、およびそのＣ１〜Ｃ６アルキルエステルまたは塩誘導体、例えばメチルエステルである。
【００６６】
いくつかの実施形態において、記載されている固体組成物のマイクロカプセルの内部に含有される殺有害生物活性成分は、フルロキシピルメプチルであり、マイクロカプセルの外部に含有される殺有害生物活性成分は、式
【００６７】
【化２】
2014532702.tif 000003
の化合物、またはＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ７〜Ｃ１２アリールアルキルエステル、または塩誘導体、例えばベンジルエステルである。
【００６８】
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物を調製する、特に適切な方法は、高分子安定化剤、および任意のあらゆる不活性製剤成分の追加分、または本明細書に記載されている調製方法のステップ５で調製した追加の活性成分を含有する水性マイクロカプセル懸濁液を噴霧乾燥して、本明細書に記載されている水分散性粉末または水分散性顆粒を得ることである。水分散性粉末が噴霧乾燥によって生成される場合、パンまたはドラム造粒、混合凝集、押出造粒または流動床造粒を使用して、水分散性顆粒へとさらに加工できる。
【００６９】
ＶＩＩ．追加の殺有害生物剤成分
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物または液体除草剤濃縮物は、１種または複数の他の殺有害生物剤と併せて施用して、より幅広い種類の望ましくない有害生物を防除できる。このような他の殺有害生物剤と併せて使用される場合、目下主張されている固体殺有害生物組成物または液体除草剤濃縮物は、他の殺有害生物剤または殺有害生物剤（複数）を用いて製剤でき、他の殺有害生物剤または殺有害生物剤（複数）とタンクミックスされる、または、他の殺有害生物剤または殺有害生物剤（複数）と共に連続して施用される。上記の組成物および使用に加えて、本明細書に記載されている組成物は、１種または複数の追加の相溶性成分と組み合わせて使用できる。他の追加の相溶性成分は、例えば、１種または複数の農薬活性成分、界面活性剤、色素、肥料、成長調節剤およびフェロモン、ならびに、機能的な実用性をもたらす他のあらゆる追加の成分、例えば安定化剤、芳香剤、および分散剤を含むことができる。
【００７０】
通常、１種または複数の表面活性剤（すなわち、界面活性剤）を、本明細書に記載されている組成物と共に利用することが望ましいのは、それらが本明細書に記載されている追加の相溶性成分と組み合わせられる、または併せて使用される場合である。そのような表面活性剤は、固体および液体組成物の両方、特に、施用前に担体で希釈されるように設計されたものに有利に用いられる。表面活性剤は、性質に関して、アニオン性、カチオン性または非イオン性であってよく、乳化剤、湿潤剤、懸濁剤として、または他の目的のために用いることができる。製剤の分野で慣例的に使用され、本製剤にも使用できる界面活性剤は、とりわけ「McCutcheon’s Detergents and Emulsifiers Annual」、MC Publishing Corp.、Ridgewood、New Jersey、1998年および「Encyclopedia of Surfactants」、Vol.I〜III、Chemical publishing Co.、New York、1980〜81年に記載されている。典型的な表面活性剤には、ラウリル硫酸ジエタノールアンモニウムなどの、アルキル硫酸塩の塩；ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩；ノニルフェノール−Ｃ１８エトキシレートなどのアルキルフェノール−アルキレン酸化物添加製品；トリデシルアルコール−Ｃ１６エトキシレートなどのアルコール−アルキレン酸化物添加製品；ステアリン酸ナトリウムなどの石鹸；ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムなどの、スルホコハク酸塩のジアルキルエステル；リグノスルホン酸ナトリウムなどのリグノスルホン酸塩；オレイン酸ソルビトールなどのソルビトールエステル；塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどの第四級アミン；ステアリン酸ポリエチレングリコールなどの、脂肪酸のポリエチレングリコールエステル；エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックコポリマー；モノおよびジアルキルリン酸エステルの塩；植物または種子油、例えば大豆油、菜種／キャノーラ油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ種子油、ヤシ油、トウモロコシ油、綿実油、亜麻仁油、パーム油、落花生油、ベニバナ油、ゴマ油、キリ油など；ならびに上記植物油のエステル、特にメチルエステルが挙げられる。
【００７１】
植物または種子油およびそれらのエステルなど、このような材料のいくつかは、農薬補助剤として、液体担体として、または表面活性剤として互換的に使用できることが多い。
【００７２】
本明細書に記載されている固体殺有害生物組成物は、場合により、異なる殺有害生物活性成分を含有する他の固体組成物と組み合わせて、またはブレンドして、例えば、物理的に均一な顆粒のブレンドまたは物理的に均一な粉末のブレンドを含有する組成物を形成することができる。この固体組成物のブレンドは、作物および非作物環境において、より広いスペクトルで望ましくない有害生物の防除に使用できる。
【００７３】
ＶＩＩＩ．望ましくない植生を防除する方法
別の実施形態は、望ましくない植生、真菌病原体または昆虫を防除する方法に関わり、記載されている固体殺有害生物組成物または液体除草組成物を、水などの担体に加えること、および噴霧施用用の分散性殺有害生物活性成分を含有する、生じた水溶液を使用して、作物または非作物環境における望ましくない植生、真菌病原体または昆虫を防除することを含む。この態様において、固体殺有害生物組成物または液体除草組成物に由来する、水性噴霧混合物の殺有害生物有効量は、例えば、土壌地域または標的とする植物茎葉に施用されて、望ましくない植物有害生物を適切に防除する。
【００７４】
本明細書に記載されている、固体殺有害生物組成物または液体除草剤濃縮物は、遺伝子操作により、または突然変異および淘汰により、それらまたは他の除草剤に対する耐性または抵抗性がある多くの作物において、望ましくない植生を防除するために、さらに用いることができる。記載されている組成物は、さらに、グリフォセート、グルホシネート、ジカンバ、イミダゾリノンまたは２，４−Ｄと併せて、グリフォセート耐性、グルホシネート耐性、ジカンバ耐性、イミダゾリノン耐性または２，４−Ｄ耐性作物に使用できる。一般的には、記載されている組成物は、処理される作物に対して選択的で、用いられる施用量でこれらの化合物により防除される雑草のスペクトルを補完する除草剤と組み合わせて使うことが好ましい。一般的には、記載されている組成物および他の相補的な除草剤を、複合製剤として、またはタンクミックスとして同時に施用することが、さらに好ましい。同様に、記載されている組成物は、アセト乳酸合成酵素阻害剤と併せて、アセト乳酸合成酵素阻害剤耐性作物に使用できる。
【００７５】
ＩＸ．他の態様
記載されている固体殺有害生物組成物を調製する模範的な手順において、水相は、固体水溶性ポリマーまたは界面活性剤を含むが、それらに限定されない水溶性成分、および場合により他の水中の不活性成分を共に混合することにより調製された。油相は、油溶性界面活性剤、油溶性ジイソシアネートまたはポリイソシアネートモノマーを含むが、それらに限定されない油溶性成分、および油溶性活性成分と共に混合することにより調製され、熱を加えて油相を液体状態で維持した。加熱した油相に、高せん断均質化を施し、エマルションの望ましい液滴径が得られるまで、加熱した水相に徐々に加えた。次いで、混合物を水溶性ジアミンまたはポリアミンモノマーで処理して、マイクロカプセルを形成し、次いで、高分子安定化剤の追加分を加え、生じた水性カプセル懸濁液を乾燥させて、水分散性粉末または水分散性顆粒として、記載されている固体殺有害生物組成物を得た。記載されている組成物の、マイクロカプセル化した低融点殺有害生物活性成分は、バッチプロセスまたは連続プロセスによって調製できる。
【００７６】
低融点活性成分を含有する、安定な高ロードの固体殺有害生物組成物の例は、
１）（ａ）エチレンジアミンとＰＡＰＩ（登録商標）２７ポリイソシアネートとの界面重縮合反応により調製される、水不溶性の薄壁ポリ尿素シェル、および（ｂ）フルロキシピルメプチルを含むコアからなるマイクロカプセルであって、
（ｉ）アミノ部分対イソシアネート部分の比が約１：１であり、
（ｉｉ）シェルが、約１０ナノメートル（ｎｍ）超かつ約６０ｎｍ未満の厚さを有し、
（ｉｉｉ）マイクロカプセルの平均径が約１マイクロメートル（μｍ）から約２５μｍであり、
（ｉｖ）コア対ポリ尿素シェルの重量比が約２から約１６５であるマイクロカプセル；
２）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇのポリビニルアルコールを含む固体水溶性高分子安定化剤；
３）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約３００ｇ／ｋｇのアルキルポリグリコシドを含む固体乳化または分散界面活性剤；
４）組成物全体に対して、約５０ｇ／ｋｇから約１５０ｇ／ｋｇのＰｅｒｇｏｐａｋ  Ｍを含む不活性製剤成分；ならびに
５）組成物全体に対して、約４０ｇ／ｋｇから約８０ｇ／ｋｇのリグノスルホン酸ナトリウムを含む不活性製剤成分を含み、
マイクロカプセルが、組成物全体に対して、約３００ｇ／ｋｇから約９００ｇ／ｋｇの量で存在し、
固体殺有害生物組成物が、水分散性粉末または水分散性顆粒である。
【００７７】
低融点活性成分を含有する、安定な高ロードの固体殺有害生物組成物の別の例は、
１）（ａ）エチレンジアミンとＰＡＰＩ（登録商標）２７ポリイソシアネートとの界面重縮合反応により調製される、水不溶性の薄壁ポリ尿素シェル、および（ｂ）フルロキシピルメプチルを含むコアからなるマイクロカプセルであって
（ｉ）アミノ部分対イソシアネート部分の比が約１：１であり、
（ｉｉ）シェルが、約１０ナノメートル（ｎｍ）超かつ約６０ｎｍ未満の厚さを有し、
（ｉｉｉ）マイクロカプセルの平均径が約１マイクロメートル（μｍ）から約２５μｍであり、
（ｉｖ）コアの重量比が約２から約１６５であるマイクロカプセル；
２）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇのポリビニルアルコールを含む固体水溶性高分子安定化剤；
３）組成物全体に対して、約５ｇ／ｋｇから約３００ｇ／ｋｇのリグノスルホン酸ナトリウムを含む固体乳化または分散界面活性剤を含み、
マイクロカプセルが、組成物全体に対して、約３００ｇ／ｋｇから約９００ｇ／ｋｇの量で存在し、
固体殺有害生物組成物が、水分散性粉末または水分散性顆粒である。
【００７８】
いくつかの実施形態において、低融点活性成分を含有する固体殺有害生物組成物は、フルロキシピルメプチルを含む。
【００７９】
いくつかの実施形態において、低融点活性成分を含有する固体殺有害生物組成物は、ベンフルラリン、トリフルラリン、ペンジメタリンまたはエタルフルラリンを含む。
【００８０】
いくつかの実施形態において、低融点活性成分を含有する固体殺有害生物組成物は、シハロホップ、クロジナホップ、ジチオピル、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、キザロホップまたはキザロホップ−Ｐ、およびそれらの誘導体または混合物を含む。
【００８１】
いくつかの実施形態において、低融点活性成分を含有する固体殺有害生物組成物は、ニトラピリン、ミクロブタニル、クロルピリホス、クロルピリホスメチルまたはクロキントセットメキシルを含む。
【００８２】
本明細書に記載されている固体組成物の一実施形態において、
（ａ）水溶性ポリアミンモノマーはジアミンであり、油溶性ポリイソシアネートモノマーはジイソシアネートであり；
（ｂ）低融点活性成分は、フルロキシピルメプチル、ベンフルラリン、トリフルラリン、エタルフルラリン、シハロホップ、クロジナホップ、ジチオピル、フェノキサプロップ、フェノキサプロップ−Ｐ、ハロキシホップ、ハロキシホップ−Ｐ、キザロホップもしくはキザロホップ−Ｐ、またはニトラピラン（nitrapyran）であり；
（ｃ）ポリ尿素シェルは、約２０ｎｍから約４０ｎｍの厚さを有し；
（ｄ）マイクロカプセルの平均径は、約１μｍから約２０μｍであり；
（ｅ）コア対ポリ尿素シェルの重量比は、約１０から約８５であり；
（ｆ）固体水溶性高分子安定化剤は、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンであり；
（ｇ）固体水溶性高分子安定化剤は、組成物全体に対して、約２０ｇ／ｋｇから約５０ｇ／ｋｇの量で存在し；
（ｈ）固体乳化または固体分散界面活性剤は、ＡＰＧ界面活性剤、リグノスルホン酸塩、脂肪酸のスクロースエステルまたはスクロースのカプリル酸エステル、およびジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（sodium dioctyl sulphossuccinate）であり；
固体乳化または固体分散界面活性剤は、組成物全体に対して、約２００ｇ／ｋｇから約２５０ｇ／ｋｇの量で存在する。
【００８３】
本明細書に記載されている水性組成物の一実施形態において、
（ａ）水溶性ポリアミンモノマーはジアミンであり、油溶性ポリイソシアネートモノマーはジイソシアネートであり；
（ｂ）低融点活性成分は、ベンフルラリン、エタルフルラリン、トリフルラリン、フルロキシピルメプチルまたはニトラピリンであり；
（ｃ）ポリ尿素シェルは約１５ｎｍから約４５ｎｍの厚さを有し；
（ｄ）マイクロカプセルの平均径は、約１５μｍから約２０μｍであり；
（ｅ）コア対ポリ尿素シェルの重量比は約５０から約１１０であり；
（ｆ）低融点活性成分は約４００ｇ／Ｌから約６００ｇ／Ｌの量で存在し；
（ｇ）固体乳化または固体分散界面活性剤は、ポリビニルアルコールであり；
（ｈ）固体乳化または固体分散界面活性剤は、組成物全体に対して、約５ｇ／Ｌから約１５ｇ／Ｌの量で存在し；
コアが、コア全体の重量に対して３％以下の油溶媒を含む。
Ｘ．実施例
【００８４】
記載されている実施形態および以下の例は、例示する目的のためであり、特許請求の範囲を限定することを意図していない。本明細書に記載されている組成物に関する他の変更、使用または組み合わせは、当業者には、特許請求される主題の精神および範囲から逸脱することなく明らかになるであろう。
【００８５】
実施例１
高ロードなフルロキシピルメプチルを含有する安定な粉末の調製
粉末ＡおよびＢ：本明細書に記載されているマイクロカプセル化した水中油型エマルションを噴霧乾燥することにより、高ロードの安定なフルロキシピルメプチル乾燥粉末製剤を調製した。水中油型エマルションの油相を、ポリイソシアネート（ＰＡＰＩ（登録商標）２７；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）３．４４０ｇを、７０℃で溶融したテクニカルグレードのフルロキシピルメプチル（融点約５８℃）６７．３０３ｇに溶解することにより調製した。水中油型エマルションの水相を、２０ｗｔ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ；Ｓｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５；Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ、Ｄａｌｌａｓ、ＴＸ）水溶液１７．３０１ｇ、および５０ｗｔ％のアルキル化ポリグルコシド（ＡＰＧ）溶液（Ａｇｎｉｑｕｅ（登録商標）ＰＧ９１１６；Ｃｏｇｎｉｓ、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）溶液３．０４２ｇを、７０℃で脱イオン（ＤＩ）水６０．８４６ｇに溶解することにより調製した。油相を水相に徐々に加えつつ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ高せん断混合器を用いて、５〜１０分にわたって約３０００〜５０００ｒｐｍで混合して、体積平均直径（ｄ（０．５））が約２．５ミクロン（μｍ）である懸濁した油滴を有する、微細なエマルションを生成した。水性エマルションは、５０．１６１ｗｔ％の水、２．２７８ｗｔ％のＰＶＡ、１．００１ｗｔ％のＡＰＧ、４４．３００ｗｔ％のテクニカルグレードのフルロキシピル、および２．２６２ｗｔ％のＰＡＰＩ２７を含有する。エマルションの望ましい液滴径を得た後で、３０ｗｔ％のエチレンジアミン水溶液２．７３６ｇを、約２〜３分にわたって７０℃で混合物に滴加した。次いで、混合物を７０℃で約１時間保持し、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎを用いて混合して、約２５ナノメートル（ｎｍ）のカプセル壁厚を有するマイクロカプセルを形成した。ＰＶＡである２０ｗｔ％の水性Ｓｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５  ３９．７４４ｇをマイクロカプセル懸濁液にさらに加えることにより、マイクロカプセル化した油滴をさらに安定化させた。５０ｗｔ％のＡＰＧ（Ａｇｎｉｑｕｅ（登録商標）ＰＧ９１１６）水溶液０．３８０ｇ、ＰｅｒｇｏＰａｋ（登録商標）Ｍ（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．、Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬＡ）５．７０４ｇ、Ｐｏｌｙｆｏｎ（登録商標）Ｆ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＶＡ）９．６１２ｇおよびＤＩ水２３３．６０７ｇをマイクロカプセル懸濁液に加えた。水中に２２．５ｗｔ％の固体を含有し、７０℃で維持した最終的な水性マイクロカプセル懸濁液を、噴霧乾燥器（ＢＵＣＨＩ２９０）で、３００ｍｌ／時の供給量、および注入口／流出口温度それぞれ約１３５℃／８０℃で乾燥させた。乾燥させた粉末（粉末Ａ）から、水に再分散した際に、４．８μｍの体積中位径（ｄ（０．５））を有する粒子を得た。組込み補助剤を含有する、粉末Ａの組成物および同様に調製された試料（粉末Ｂ）を、表１に示す。
【００８６】
【表１】
2014532702.tif 000004
【００８７】
粉末ＣおよびＤ：本明細書に記載されているマイクロカプセル化した水中油型エマルションを噴霧乾燥することにより、高ロードの安定なフルロキシピルメプチル乾燥粉末製剤を調製した。水中油型エマルションの油相をポリイソシアネート（ＰＡＰＩ（登録商標）２７；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）３．４５２ｇを、７０℃で溶融したテクニカルグレードのフロロキシピルメプチル（融点約５８℃）６７．６２２ｇに溶解することにより調製した。水中油型エマルションの水相を、殺生物剤として０．１ｗｔ％のＰｒｏｘｅｌ（登録商標）ＧＸＬ、および３５ｗｔ％のリグノスルホン酸ナトリウム溶液（Ｂｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ  Ｎａ、Ｂｏｒｒｅｇａａｒｄ  ＬｉｇｎｏＴｅｃｈ、Ｓａｒｐｓｂｏｒｇ、Ｎｏｒｗａｙ）６９．６６７ｇを含有する２０ｗｔ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ；Ｓｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５；Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ、Ｄａｌｌａｓ、ＴＸ）水溶液１８．５ｇにより７０℃で溶解することで調製した。油相を、水相に徐々に加えつつ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ高せん断混合器を用いて、５〜１０分にわたり約５０００ｒｐｍで混合して、体積中位径（ｄ（０．５））が約２．５ミクロン（μｍ）である懸濁した油滴を有する、微細なエマルションを生成した。水性エマルションは、３７．７２７ｗｔ％の水、２．３２３ｗｔ％のＰＶＡ、１５．３１０ｗｔ％のリグノスルホン酸ナトリウム、０．０１２ｗｔ％のＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、４２．４６０ｗｔ％のテクニカルグレードのフルロキシピル、および２．１６８ｗｔ％のＰＡＰＩ  ２７を含有する。エマルションの望ましい液滴径を得た後で、３０ｗｔ％のエチレンジアミン水溶液２．７４６ｇを、約３０秒にわたり混合物に滴加しつつ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ混合器を用いて混合した。混合物を、次いで７０℃で、バッチサイズに応じて約１から２．５時間にわたって維持し、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎを用いて混合して、約２５ナノメートル（ｎｍ）のカプセル壁厚を有するマイクロカプセルを形成した。ＤＩ水の２３７．９９４ｇを、マイクロカプセル懸濁液に加えて、水中に２５ｗｔ％の固体を含有する、最終水性マイクロカプセル懸濁液を生成した。７０℃で維持したマイクロカプセル懸濁液を、３００ｍｌ／時の供給量、および注入口／流出口温度それぞれ約１３５℃／８０℃で、噴霧乾燥器（ＢＵＣＨＩ２９０）で乾燥させた。乾燥させた粉末（粉末Ｃ）から、水に再分散した際に、約３〜５μｍの体積中位径（ｄ（０．５））を有する粒子を得た。
【００８８】
類似した手段において、別の乾燥粉末組成物を、噴霧乾燥器へと供給する前に上で調製したマイクロカプセル懸濁液に硫酸アンモニウムを加えることにより調製し、粉末Ｄ（表２）が調製された。粉末Ｄから、水に再分散した際に、約３〜５μｍの体積中位径（ｄ（０．５））を有する粒子を得た。
【００８９】
エマルションを作製するためにインラインホモジナイザーを使用し、エチレンジアミンを加えるためにインライン静止混合器を使用することにより、表２に記載されている組成物も、より大きい規模で調製した。粗砕、中間、微砕のローターとステーターの組み合わせを使用したホモジナイザー（ＩＫＡ  Ｍａｇｉｃ）の先端速度は、約８００ｇ／分の液体流量で２１〜２４メートル／秒であった。Ｎｉｒｏ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｉｎｏｒ噴霧乾燥器を用い、約４０グラム／分の液体供給量および注入口／流出口温度それぞれ１３５℃および７５℃を使用して、より大きい規模で、噴霧乾燥を達成した。
【００９０】
【表２】
2014532702.tif 000005
【００９１】
実施例２
ベンフルラリンを含有する高ロードの組成物の調製
Ａ：ベンフルラリンを含有する高ロードの水性カプセル懸濁液の調製
連続プロセス：表３に記入されている成分および量を使用して、ベンフルラリンの水性カプセル懸濁液を調製した。１．２５ｗｔ％のポリビニルアルコール（Ｓｅｌｖｏｌ２０５）および８ｗｔ％の酢酸ナトリウムで構成される水相を調製し、８０℃で維持した。溶融したテクニカルグレードのベンフルラリンを、ポリイソシアネート（ＰＡＰＩ２７；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）およびＡｒｏｍａｔｉｃ１５０ＮＤの混合物とインラインで組み合わせて、油相を得た。連続供給プロセスで、上記水相と共にローターステーターホモジナイザー（１０〜１５メートル／秒の先端速度）へと加えられる油相を８０℃で維持して、生じたエマルション中において、１７ミクロンの大きさの望ましい油滴（ｄ（０．５））を得て、次いで、生じたエマルションを、ホモジナイザーから排出された水中の１０ｗｔ％のエチレンジアミンを用いてインラインで処理して、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００で測定して、３５ｎｍのポリ尿素カプセル壁を有する１７．７ミクロンの大きさの（ｄ（０．５））カプセルを形成した。混合物を撹拌して、室温に冷まし、カプセル懸濁液Ａを得た。カプセル懸濁液Ａを周囲温度に冷ました後、レオロジーの変更要因であるキサンタンガム（Ｋｅｌｚａｎ  Ｓ；水中で３ｗｔ％）およびスメクタイト粘土（Ｖｅｅｇｕｍ  Ｋ；水中で５ｗｔ％）の水溶液を、１．６’’(インチ）の分散ブレードを有するＩＫＡ  Ｅｕｒｏｓｔａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔ−Ｖｉｓｃ混合器を使用して加えた。追加の水およびＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬを最後に加えて、生じたカプセル懸濁液中のベンフルラリンの最終濃度を４８０ｇ／Ｌにした（試料２７）。同様の手段で、試料２８も調製した。
【００９２】
【表３】
2014532702.tif 000006
【００９３】
バッチプロセス：バッチ加工法を使用することにより、ベンフルラリンを含有する水性カプセル懸濁液６７、８７および９５を、記載されているように調製した。
【００９４】
試料８７の調製：本明細書に記載されている水中油型エマルションをマイクロカプセル化することにより、高ロードの安定なベンフルラリン液剤を調製した。ポリイソシアネート（ＰＡＰＩ（登録商標）２７；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）１．５ｇを、溶融したテクニカルグレードのベンフルラリン（融点約６５℃）１１８．６ｇおよびＡｒｏｍａｔｉｃ１５０ＮＤ２９．６ｇの混合物に７０℃で溶解することにより、水中油型エマルションの油相を調製した。酢酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）２２ｇを、３ｗｔ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ；Ｓｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５；Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ、Ｄａｌｌａｓ、ＴＸ）水溶液１５０ｇに７０℃で溶解することにより、水中油型エマルションの水相を調製した。水相を、油相に徐々に加えつつ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ高せん断混合器を用いて、２〜３分にわたり約７５００ｒｐｍで混合して、体積平均直径（ｄ（０．５））が約１８ミクロン（μｍ）である懸濁した油滴を有する、微細なエマルションを生成した。水性エマルションは、４８．１ｗｔ％の水、１．３ｗｔ％のＰＶＡ、６．５ｗｔ％の酢酸ナトリウム、３３．１４ｗｔ％のテクニカルグレードのベンフルラリンおよび０．４３ｗｔ％のＰＡＰＩ２７を含有する。エマルションの望ましい液滴径を得た後で、エマルションを室温に冷まし、次いで、１０ｗｔ％のエチレンジアミン水溶液３．６ｇを、約１〜２分間にわたり混合物に滴加した。混合物を、次いで室温（２５℃）で約１時間維持し、ＩＫＡ  Ｅｕｒｏｓｔａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔ−Ｖｉｓｃ混合器を使用して低せん断混合し、約３５ナノメートル（ｎｍ）のカプセル壁厚を有するマイクロカプセルを形成した。マイクロカプセル化した油滴を、５ｗｔ％の水性Ｖｅｅｇｕｍ  Ｋ（登録商標）１５ｇおよび３ｗｔ％の水性Ｋｅｌｚａｎ  Ｓ（登録商標）３ｇを、マイクロカプセル懸濁液に追加で加えることにより、さらに安定化させて、カプセル懸濁液８７を得た。カプセル懸濁液８７および同様に調製した試料（カプセル懸濁液６７）の組成を、表４に示す。
【００９５】
試料９５の調製：本明細書に記載されている水中油型エマルションをマイクロカプセル化することにより、高ロードの安定なベンフルラリン液剤を調製した。ポリイソシアネート（ＰＡＰＩ（登録商標）２７；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）３．６ｇを、溶融したテクニカルグレードのベンフルラリン（融点約６５℃）１１８．０ｇおよびサリチル酸イソブチル３４．０ｇの混合物に７０℃で溶解することにより、水中油型エマルションの油相を調製した。３ｗｔ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ；Ｓｅｌｖｏｌ（登録商標）２０５；Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ、Ｄａｌｌａｓ、ＴＸ）水溶液１５０ｇを７０℃で調製することにより、水中油型エマルションの水相を調製した。水相を、油相に徐々に加えつつ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ高せん断混合器を用いて、２〜３分にわたり約８５００から９５００ｒｐｍで混合して、体積平均直径（ｄ（０．５））が約８ミクロン（μｍ）である懸濁した油滴を有する、微細なエマルションを生成した。エマルションの望ましい液滴径を得た後で、エマルションを室温に冷まし、次いで１０ｗｔ％のエチレンジアミン水溶液７．６ｇを、混合物に、約１〜２分間にわたって滴加した。次に、３０ｗｔ％の塩化ナトリウム水溶液５０ｇを、２〜３分間にわたって混合物に滴加した。混合物を、次いで室温（２５℃）で約１時間維持し、ＩＫＡ  Ｅｕｒｏｓｔａｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔ−Ｖｉｓｃ混合器を用いて低せん断混合して、約３５ナノメートル（ｎｍ）のカプセル壁厚を有するマイクロカプセルを形成した。５ｗｔ％の水性Ｖｅｅｇｕｍ  Ｋ（登録商標）１５ｇおよび３ｗｔ％の水性Ｋｅｌｚａｎ  Ｓ（登録商標）３ｇをマイクロカプセル懸濁液に追加で加えることにより、マイクロカプセル化した油滴をさらに安定化させて、カプセル懸濁液９５を得た。カプセル懸濁液９５の組成を、表４に示し、試料６７、８７および９５に含有されるマイクロカプセルの寸法を表５に示す。
【００９６】
【表４】
2014532702.tif 000007
【００９７】
【表５】
2014532702.tif 000008
【００９８】
ベンフルラリンを含有するカプセル懸濁液の保存安定性試験：
ベンフルラリンのカプセル懸濁液試料である６７、８７および９５の保存安定性を、２４時間ごとに約−１０℃から約４０℃の温度を繰り返す凍結／融解（Ｆ／Ｔ）条件にそれらを２週間かけることにより評価した。保存（２週間Ｆ／Ｔ）後、粒径分布を測定し、表６に示されている初期値と比較することにより試料安定性を評価した。表７に示されているように、ベンフルラリンのカプセル懸濁液試料２７（連続プロセスにより調製される）は、いくつかの異なる温度条件で保存され、良好な安定性を示した。表７Ａは、Ｎｏ．２００（７５ミクロン）の湿式ふるいを通した後に収集された試料２７および２８から得られる固体の重量％を示す。
【００９９】
【表６】
2014532702.tif 000009
【０１００】
【表７】
2014532702.tif 000010
【０１０１】
Ｂ：ベンフルラリンを含有する安定な噴霧乾燥粉末の調製
以下の手順を使用して、表８に記入されている組成物を調製した。カプセル懸濁液Ａ（ベンフルラリンＣＳ）の試料、続いて水、Ｃｅｌｖｏｌ２０５、Ｂｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ  Ｎａ、および加工剤（適用可能な場合は、Ｐｅｒｇｏｐａｋ  ＭまたはＭｏｒｗｅｔ  Ｄ−４２５）を１５０ｍｌのガラスビーカーに加えた。１２００ｒｐｍで回転する１’’(インチ）分散ブレードを有するＩＫＡ  Ｅｕｒｏｓｔａｒ６０００混合器を使用して、約２５ｗｔ％の固体を含有する各試料を調製した。噴霧乾燥する前に、各溶液を完全に混合させた（５〜１０分）。Ｂｕｃｈｉ  Ｂ−２９０噴霧乾燥器をセットして、閉鎖循環式で動作させ、負圧を使用して窒素ガスを系から引き出す代わりに、正圧を使用して、空気ではなく窒素ガスを系から押し出した。さらに、系が完全に使用可能となった時点で、窒素ガスを、霧化ガスとして噴霧ノズルを通して系に誘導し、送風器の吸入口へとパイプで送って、約３．８％の酸素総含有量を得た。蠕動ポンプを使用して、液体ベンフルラリンＣＳ試料を噴霧乾燥器へと送出した。噴霧乾燥器の吸入口／流出口温度は、試料１Ａに関しては１００℃／４０℃であり、試料１Ｂ〜１Ｅに関しては１０５〜１１０℃／４６〜５２℃であった。各試料を噴霧乾燥した後で、乾燥粉末を収集し、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒ２０００を使用して粒径を測定した。噴霧乾燥させた試料の粒径は、各試料を調製するために使用されたベンフルラリンＣＳ組成物の粒径と共に、以下の表９で見ることができる。表９のデータは、噴霧乾燥させた各粉末により、水へ添加する際に、出発カプセル懸濁液の粒子に類似した大きさの粒子が得られることを示す。
【０１０２】
【表８】
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【０１０３】
【表９】
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【０１０４】
マイクロカプセルのシェル壁厚を測定するための計算
マイクロカプセルの壁厚は、当業者に知られている方法論を使用して測定できる。一実施形態において、以下に記載されているようにシェル壁厚を測定する。目標の壁厚を達成する必要があるカプセル壁の成分量の計算は、球体体積をその半径に関連付ける幾何式に基づいた。コア−シェルの形態が想定される場合、コアは、壁を形成しない水不溶性成分（除草剤および除草剤毒性緩和剤）、ならびに重合可能な材料で構成されるシェル壁（油および水溶性モノマー）からなる。次いで、コアの体積（ＶＣ）およびシェルの体積（ＶＳ）を加えたコアの体積対そのそれぞれの半径の比に関する方程式（１）が適用でき、式中、ｒＳはシェルを含むカプセルの半径であり、ｌｓはシェルの厚さである。
【０１０５】
【数１】
2014532702.tif 000013
シェルの体積について方程式（１）を解くと以下が得られる：
【０１０６】
【数２】
2014532702.tif 000014
それぞれの体積（ｍＳ／ｄＳ＝ＶＳおよびｍＣ／ｄＣ＝ＶＣ、式中、下付き文字のｓまたはｃは、それぞれシェルまたはコアを指す）に対する質量（ｍｉ）および密度（ｄｉ）を代入し、シェルの質量について解くと以下が得られる：
【０１０７】
【数３】
2014532702.tif 000015
計算を簡単にし、カプセルのコアおよびシェル成分の重量をそれぞれ直接使用するために、密度比ｄｓ／ｄｃがほぼ１に等しくなる概算を求め、方程式（４）を得る。
【０１０８】
【数４】
2014532702.tif 000016
ｍＣ＝ｍＯ−ｍＯＳＭ、ｍＳ＝ｍＯ＋（ｆＷＳＭ／ＯＳＭ））ｍＯＳＭ−ｍＣおよびｆＷＳＭ／ＯＳＭ＝ｍＷＳＭ／ｍＯＳＭ（水溶性モノマー対油溶性モノマーの比）の代入を行い、式中、ｍＯは油成分（除草剤、除草剤毒性緩和剤および油溶性モノマー）の総質量であり、ｍＯＳＭは油溶性モノマーの質量であり、ｍＷＳＭは水溶性モノマーの質量であり、ｍＯＳＭについて解くと以下が得られる：
【０１０９】
【数５】
2014532702.tif 000017
ｍＯＳＭの測定のために、計算時の慣例として、ｍＷＳＭの全量を使用した。
【０１１０】
実施例２
雑草を防除するための記載されている組成物の使用
雑草を防除するためのフルロキシピルメプチルを含有する噴霧乾燥粉末の使用
出芽後温室試験の方法：泥炭をベースとした鉢植え用の土壌であるＭｅｔｒｏ−ｍｉｘ３６０（Ｓｕｎ  Ｇｒｏ  Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃａｎａｄａ  ＣＭ  Ｌｔｄ製造）を、本試験の土壌媒体として使用した。Ｍｅｔｒｏ−ｍｉｘ３６０は、カナダ産ミズゴケ、粗パーライト、樹皮の灰、出発肥料補充（石膏を含む）および徐放窒素、ならびにドロマイト質石灰石からなる生育培地である。種子各種を１０ｃｍ四方の鉢にいくつか植え付け、１日２回上から水を与えた。植物材料を、温室ゾーンＥ２において、１８〜２０℃の一定の温度、相対湿度５０〜６０％で繁殖させた。毎秒平方メートル当たり平均照度５００マイクロアインシュタイン（μＥ  ｍ−２ｓ−１）の光合成有効放射（ＰＡＲ）を有する、１０００ワットの金属ハロゲン化物の頭上照明を用いて自然光を補った。日照時間を１６時間とした。処理する前に植物材料に上から水を与え、処理後に地下灌漑を行った。Ａｌｌｅｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｗｏｒｋｓで製造され、３０６棟のＥ１−４８３号室に配置したトラック噴霧器を用いて処理を行った。噴霧器には８００３Ｅ噴霧ノズルが用いられ、噴霧圧は２６２ｋＰａ圧、速度は２．０ｍｐｈであり、１８７Ｌ／Ｈａを送出した。ノズルの高さは、植物の草冠より４６ｃｍ高かった。様々な雑草種の成長段階は葉２から６枚の範囲であり、種ごとに以下に記入され、施用量は０、８．８、１７．５、３５、７０および１４０ｇ  ａｅ／ｈａであった。処理を３回繰り返した。処理後に植物を温室に戻し、実験の継続期間を通じて地下から水を与えた。植物材料に、温室で容易に利用できるＨｏａｇｌａｎｄの肥料溶液を用いて１週間に２回肥料を与えた。未処理の対照植物と比較して、０から１００％の尺度で、視覚的な損傷評価の百分率を作成した（０は損傷なしに等しく、１００は完全な植物枯死に等しい。
【０１１１】
【表１０】
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【０１１２】
【表１１】
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【０１１３】
【表１２】
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【０１１４】
雑草を防除するためのベンフルラリンを含有する水性カプセル懸濁液の使用
植え付け前混和温室試験の方法：
土壌処理：「Ｍｏｏｒｅｓｖｉｌｌｅ」という砂壌土を含有する４〜５インチの鉢を、各処理に使用した。手持ち式噴霧器（ノズル：８００３Ｅ）を使用して噴霧溶液を、１回の処理当たり溶液３００ミリリットル（ｍＬ）の噴霧量でセメント混合器中の土壌１８キログラムに施用した。
植え付け：処理した後で、土壌を１６〜５インチの鉢に入れ、突き固めた。処理した土壌の試料を、覆土として取り置きし、続いて植え付けた。処理の前に種子を数えた、または種子を小瓶へと掬い入れることにより測定した。種子を処理した土壌に植え付け、適切な量の処理した覆土で覆った。１８℃に維持した温室内に保持した鉢に、必要に応じて上から水を与えて、許容できる水分量を維持し、施用後に、指示された間隔で評価した。未処理の対照植物と比較して、０から１００％の尺度で、視覚的な損傷評価の百分率を作成した（０は損傷なしに等しく、１００は完全な植物枯死に等しい）。
植物種：（一部は１つの鉢に一緒に植え付けた）
一般名     Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｄｅ
アオゲイトウ／ペレニアルライグラス  ＡＭＡＲＥ／ＬＯＬＰＥ
メヒシバ                            ＤＩＧＳＡ
スミレ／アカザ                      ＶＩＯＡＲ／ＣＨＥＡＬ
除草剤試験の結果：表１３に示されている温室試験の結果に基づいて、１７ミクロン／３５ｎｍ（カプセル径／壁厚）のカプセル（試料８７）が、１４４０ｇ  ａｉ／ｈａの使用量でベンフルラリンのＥＣ（ＥＦ−１５３３）製剤とほぼ同等に機能したことを観察した。生物学的データ（表１３）および物理的保存安定性データ（表６）の両方を比較すると、試料８７（３５ｎｍのカプセル壁厚；１７．６ミクロンの平均カプセル径）は、試験試料のうちより良好に機能する組成であり、生物学的にベンフルラリン（ＥＦ−１５３３）のＥＣ製剤に匹敵したことが分かる。
【０１１５】
【表１３】
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【国際調査報告】
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