(57)【要約】ａ）非官能性イソブチレン（コ）ポリマーと、ｂ）アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーと、所望により酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーと、所望により粘着付与剤と、を含む接着剤組成物について記載する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５０重量％超の非官能性イソブチレン（コ）ポリマーと、
ｂ）０．２５〜２０重量％のアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーと、
ｃ）０〜１０重量％の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーと、
ｄ）０〜４０重量％の粘着付与剤と、
ｅ）０〜４０重量％の可塑剤と、を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
０重量％の酸官能性（メタ）アクリレーコポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
０．５〜５重量％の酸官能性（メタ）アクリレーコポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーと前記粘着付与剤とを混合したものを２５〜３５重量％含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記酸官能性（メタ）アクリレーコポリマーが、８０〜９９重量％の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、１〜２０重量％の酸官能性モノマーとを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーが、１０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、Ｃ４〜Ｃ２０（メタ）アクリル酸エステルモノマーである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、Ｃ４〜Ｃ８（メタ）アクリル酸エステルモノマーである、請求項７に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項９】
粘着付与樹脂、可塑剤、又はこれらの混合物を更に含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
室温及び１Ｈｚの振動周波数において３×１０６ダイン／ｃｍ２（０．３ＭＰａ）の貯蔵弾性率を有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前記アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーが、下記一般式のものであり、
【化１】
2014502299.tif 000007
式中、Ｒ１は、５〜１００個の繰り返し単位を有するイソブチレンのポリマーラジカルであり、Ｒ２及びＲ３は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル又はアリール基から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
１〜１５重量％の前記アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
１〜４０重量％の粘着付与剤を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面上にコーティングされた請求項１に記載の感圧接着剤と、を含む、物品。
【請求項１５】
前記基材がポリマーフィルム基材である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記基材が不織布基材である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
基材を準備することと、
前記基材の表面上に請求項１に記載の接着剤を塗布することと、
前記接着剤を別の基材と接触させることと、を含む、接着方法。
【請求項１８】
前記基材が３７ダイン／ｃｍ（３７×１０−５Ｎ／ｃｍ）未満の表面エネルギーを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記基材が、濡れ、水分、又は湿潤条件に後で曝露される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ａ）５０重量％超の非官能性イソブチレン（コ）ポリマー、
ｂ）０．２５〜２０重量％のアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマー、
ｃ）０〜１０重量％の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマー、
ｄ）０〜４０重量％の粘着付与剤、及び
ｅ）０〜４０重量％の可塑剤、をブレンドすること、を含む、感圧接着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、米国特許仮出願第６１／４１４４９２号（２０１０年１１月１７日出願）の利益を請求し、この開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、イソブチレンコポリマーから調製される感圧接着剤及び接着性シーラント、並びにこれらから調製されるテープ物品に関する。感圧接着剤は、全体的にバランスのとれた接着特性及び凝集特性、並びに低表面エネルギー基材、及び濡れ、水分、又は湿潤環境に曝される基材に対する優れた接着力を示すことを特徴とする。
【０００３】
［背景］
感圧性テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も簡単な構成において、感圧テープは、接着剤及び裏材を備え、全体の構造は、使用温度において粘着性があり、接着を形成するための適度な圧力のみで、種々の基材に接着する。この様式において、感圧テープは、完全で自己完結的な接着システムを構成する。
【０００４】
感圧テープ協議会によると、感圧接着剤（ＰＳＡ）は、次の特性を有することが知られている：（１）強力かつ恒久的粘着性、（２）指圧以下での接着性、（３）被着体上への十分な保持力、又（４）被着体からきれいに除去するための十分な凝集力。ＰＳＡとして良好に機能することが分かっている材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着性、剥離接着性、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び配合されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。ＰＳＡは、表面に対するべたつき又は接着性によってのみ組成物を抱持するわけではない。
【０００５】
これらの要件は一般に、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記載のように、粘着力、接着力（剥離強度）及び凝集性（剪断保持力）を個々に測定するように設計されている試験法により評価される。これらの測定値は全体として、ＰＳＡを特徴付けるうえでしばしば用いられる性質のバランスを構成する。
【０００６】
現在、天然生ゴム又は合成ゴム、ブロックコポリマー、及びアクリル酸エステルポリマー組成物等の様々な感圧接着剤（ＰＳＡ）材料を入手することができる。接着性及び凝集性が望ましいバランスであることが全てのＰＳＡの中核をなす。多くの場合、このバランスは、接着剤のガラス転移温度及び弾性率等といった物理特性を最適化させることで達成される。例えば、エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）又は弾性率が高すぎるものであり且つ粘着性に関するダルキストの基準を上回る（室温でかつ１Ｈｚの振動周波数にて、３×１０６ダイン／ｃｍ２（０．３ＭＰａ）の貯蔵弾性率）場合、材料は粘着性ではなくなり、単独でＰＳＡ材料として有用ではなくなる。このような事例では、多くの場合、低分子量でＴｇの高い樹脂ポリマー（粘着付与剤）又は低分子量でＴｇの低いポリマー（可塑剤）を使用することで、Ｔｇ及び弾性率がＰＳＡに最適な範囲に調整される。
【０００７】
［概要］
本開示の接着剤組成物は、ａ）非官能性イソブチレン（コ）ポリマーと、ｂ）アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーと、所望により酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーと、所望により粘着付与剤と、所望により可塑剤とを含む。
【０００８】
本開示の感圧接着剤は、所望のバランスで粘着性、剥離接着性、剪断保持力を提供し、更にダルキスト基準に準拠しており、すなわち、適用温度（典型的には室温）での接着剤の弾性率は、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満である。
【０００９】
幾つかの実施形態では、本開示は、選択される工業、商業、及び消費者用途において有用である、濡れ、水分、又は湿潤環境において表面に接着する感圧接着剤、いわゆる「湿式貼り合わせ（wet-stick）」接着剤を提供する。薬学及び他の医学分野では、このような湿式貼り合わせ接着剤は、典型的に、テープ、包帯、絆創膏、及びドレープ等の物品を、創傷等の湿潤した皮膚表面又は湿潤しやすい身体の領域に接着させるために用いられる。また、湿式貼り合わせ接着剤は、道路の材料、交通規制標識、並びに船舶又は自動車用のコーティング及び表面等の野外又は屋外の用途にも利用される。凝結による水分に曝露されるか又は水若しくは氷に浸漬される食品容器及び他の製品用のラベルも、湿式貼り合わせ接着剤でコーティングされなければならない。本明細書で使用するとき「湿式貼り合わせ接着剤」は、後に水又は高湿度に曝露される基材に接着されたときに感圧接着剤特性を示す材料を指す。
【００１０】
近年、自動車、塗料、電気機器、及び電子機器の市場において低表面エネルギーオレフィン系熱可塑材（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ））の利用が著しく増加している。新規材料の利点としては、手頃な価格、加工容易性、及び優れた機械的特性が挙げられる。しかし、この傾向により、これら低エネルギー表面に対して接着剤接着させるという観点で課題が生じている。
【００１１】
近年、ポリ（イソブチレン）（ＰＩＢ）及び他のイソブチレンコポリマー（例えば、イソブチレン−イソプレンコポリマー）は、そのオレフィン系熱可塑材に対する優れた接着特性により、低表面エネルギー（ＬＳＥ）接着用途のための魅力的な材料であると考えられている。更に、ＰＩＢの優れた水分及び酸素バリア特性は、ＰＩＢ系材料を電子及び光電池カプセル封止用途において使用できる可能性があることを示唆する。その有益な特性にもかかわらず、材料の低い凝集強度が、高剪断用途への利用を制限している。ＰＩＢ系材料の別の可能な用途は、医療用接着剤分野である。大部分のアクリレート系ＰＳＡは、アクリレートＰＳＡが高温で毒性の蒸気を発する傾向があるので、医学用途に適していない。アクリレート系ＰＳＡは、典型的に、通常の室温においてさえも悪臭を発するモノマー材料を含有するので、アクリレートＰＳＡテープは、一般的に、医学用途に適さない。ポリ（イソブチレン）ＰＳＡは、生理学的に不活性であるので医学用途に用いられることが多いが、ここでも内部強度が不足する傾向がある。
【００１２】
本開示の接着剤組成物は、広い温度範囲内で、低表面エネルギー（ＬＳＥ）基材及び濡れ、水分又は湿潤環境における基材を含む様々な基材に接着し得、且つ優れた接着強度及び保持特性を提供する改善された感圧接着剤組成物を提供する。本開示の接着剤組成物は、更に、接着テープ及びシーラント等の感圧接着物品を提供する。多くの実施形態では、接着剤は、多くのＰＩＢポリマーに特徴的な優れたバリアコーティングを提供するが、高い凝集強度により基材からきれいに除去することができる。
【００１３】
本明細書で使用する場合、
「アルキル」は、例えば、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、及びペンチル等の、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖、環状又は非環状の飽和一価炭化水素を意味する。
【００１４】
「アルキレン」とは、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン、ヘキシレン等の、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖状の飽和した二価の炭化水素、又は３〜約１２個の炭素原子を有する分岐鎖状の飽和した二価の炭化水素ラジカルを意味する。
【００１５】
「アリール」は、フェニル、ナフチル等の一価芳香族を意味する。
【００１６】
「アリーレン」は、フェニレン、ナフタレン等の多価芳香族を意味する。
【００１７】
「アラルキレン」とは、アルキレンラジカルに結合したアリール基、例えばベンジル、１−ナフチルエチル等を有する上記定義のアルキレンを意味する。
【００１８】
［詳細な説明］
本開示の接着剤組成物は、ａ）非官能性イソブチレン（コ）ポリマーと、ｂ）アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーと、所望により酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーと、所望により粘着付与剤と、所望により可塑剤とを含む。本明細書で使用するとき、用語「イソブチレン（コ）ポリマー」は、イソブチレンポリマー及びコポリマーの合成ゴムを指し、ポリ（イソブチレン）及びイソブチレン−イソプレンコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
接着剤組成物は、少なくとも１つの非官能化イソブチレン（コ）ポリマー合成ゴム材料を含む。非官能化イソブチレン（コ）ポリマー合成ゴムは、一般的に、ポリイソブチレン主鎖又は側鎖を有する樹脂である。幾つかの実施形態では、イソブチレン（コ）ポリマーは、実質的にイソブチレンのホモポリマーであり、例えば、商品名ＯＰＰＡＮＯＬ（ＢＡＳＦ  ＡＧ）及びＧＬＩＳＳＯＰＡＬ（ＢＡＳＦ  ＡＧ）として入手可能なポリ（イソブチレン）樹脂である。幾つかの実施形態では、イソブチレン（コ）ポリマー樹脂は、イソブチレンのコポリマー、例えばイソブチレンが別のモノマーと共重合している合成ゴムを含む。合成ゴムとしては、大部分のイソブチレンと少量のイソプレンとのコポリマーであるブチルゴム、例えば商品名ＶＩＳＴＡＮＥＸ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）及びＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ（Ｊａｐａｎ  Ｂｕｔｙｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）として入手可能なブチルゴムが挙げられる。合成ゴムはまた、大部分のイソブチレンとｎ−ブテン又はブタジエンとのコポリマーを含む。幾つかの実施形態では、イソブチレンホモポリマーとブチルゴムとのI混合物を用いてもよく、即ち、第１のポリイソブチレンがイソブチレンのホモポリマーを含み、第２のポリイソブチレンがブチルゴムを含むか、又は第１のポリイソブチレンがブチルゴムを含み、第２のポリイソブチレンがイソブチレンのホモポリマーを含む。
【００２０】
非官能化イソブチレン（コ）ポリマー合成ゴム（例えば、ＰＩＢ）材料は、典型的に、アミン官能化（例えば、ＰＩＢ）合成ゴム材料よりも実質的に高い分子量を有する（以下に更に記載する）。幾つかの実施形態では、非官能化イソブチレン（コ）ポリマー合成ゴム（例えば、ＰＩＢ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、少なくとも３５，０００グラム／モル、少なくとも１００，０００グラム／モル、少なくとも２５０，０００グラム／モル、少なくとも５００，０００グラム／モル、又は更には少なくとも１，０００，０００グラム／モルである。重量平均分子量は、典型的には、４，０００，０００ｇ／モル以下である。
【００２１】
非官能化イソブチレン（コ）ポリマー合成ゴムは、ホモポリマー、コポリマー、又はこれらの混合物であってよい。コポリマーは、ランダム又はブロックコポリマーであってよい。ブロックコポリマーは、ポリマーの主鎖中、側鎖中、又は主鎖及び側鎖の両方にポリイソブチレン部分を含むことができる。ポリイソブチレン材料は、典型的には、塩化アルミニウム、三塩化ホウ素（共触媒としての四塩化チタンと共に）若しくは三フッ化ホウ素等のルイス酸触媒の存在下で、イソブチレンを単独で重合させることにより、又は、イソプレン等の追加のエチレン性不飽和モノマーを加えてイソブチレンを重合させることにより調製される。
【００２２】
非官能化イソブチレン（コ）ポリマーゴムは、幾つかの製造業者から市販されている。ホモポリマーは、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名ＯＰＰＡＮＯＬ（例えば、ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１０、Ｂ１５、Ｂ３０、Ｂ５０、Ｂ８０、Ｂ１００、Ｂ１５０、及びＢ２００）として市販されている。これらのポリマーは、多くの場合、約３５，０００〜４，０００，０００グラム／モルの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。更に別の代表的なホモポリマーは、Ｓｔ．Ｐｅｔｅｒｓｂｕｒｇ，ＲｕｓｓｉａのＵｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＵＣＰ）から様々な分子量範囲で市販されている。例えば、ホモポリマーは、約３５，０００〜６５，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量（Ｍｖ）を有する商品名ＳＤＧとしてＵＣＰから市販されている。商品名ＥＦＲＯＬＥＮとしてＵＣＰから市販されているホモポリマーは、約４８０，０００〜約４，０００，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量（Ｍｖ）を有する。商品名ＪＨＹとしてＵＣＰから市販されているホモポリマーは、約３０００〜約５５，０００グラム／モルの範囲の粘度平均分子量を有する。これらのホモポリマーは、典型的には反応性二重結合を有しない。非官能化（例えば、ＰＩＢ）合成ゴムは、非常に低濃度の反応性二重結合又はその重合の残留物である他の官能基を有し得る。このような反応性二重結合又は他の官能基の濃度は、典型的には、５モル％未満、４モル％未満、３モル％未満又は２モル％未満である。このようなオレフィン性不飽和はまた、典型的には、フリーラジカル重合を介して共有結合を形成するのに好適な官能基ではない。
【００２３】
感圧接着剤組成物における非官能化イソブチレン（コ）ポリマー合成ゴム材料の濃度は、典型的に、５０重量％超、好ましくは６０重量％超、好ましくは６５〜８０重量％超である。
【００２４】
接着剤組成物は、アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーを更に含む。アミン官能基は、末端基であってよい。アミン官能基は、酸官能性コポリマーの酸基（例えば、ペンダントカルボン酸基）と水素結合を形成することができる。それゆえに、このような官能基は、共有結合を形成しない。非極性共有結合を有する官能基は、水素結合を形成しない。
【００２５】
幾つかの実施形態では、アミン官能化ポリイソブチレンポリマーは、イソブチレンのアミン官能化ホモポリマー、すなわち、ポリ（イソブチレン）である。他の実施形態では、官能化ポリイソブチレンポリマーは、イソブチレン繰り返し単位と、少量の、例えばアミン官能性スチレン等のアミン官能性基を有する別のモノマー、イソプレン、ブテン又はブタジエンの由来の単位とを含むコポリマーであってよい。これらのコポリマーは、典型的には、モノマー混合物中のモノマー重量に基づき少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、又は少なくとも９５重量パーセントのイソブチレンを含むモノマー混合物から調製される。代表的なコポリマーとしては、イソプレンと共重合化されたイソブチレンが挙げられる。
【００２６】
アミン官能性ポリ（イソブチレン）は、以下の下記一般式のものであり、
【化１】
2014502299.tif 000002
式中、
Ｒ１は、５〜１００個の繰り返し単位を有する（上記のような）イソブチレン及び他の任意のモノマー単位のポリマー鎖であり、Ｒ２及びＲ３は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル又はアリール基から選択されるものでよい。
【００２７】
アミン官能化ポリイソブチレンは、典型的には、比較的低い〜中程度の数平均分子量（Ｍｎ）を有する液体ポリマーである。Ｍｎは、典型的には、少なくとも５００ｇ／モル、７５０ｇ／モル、又は約１，０００ｇ／モルである。幾つかの実施形態では、官能化ポリイソブチレンのＭｎは、２５，０００ｇ／モル以下、又は１０，０００ｇ／モル以下、又は５，０００ｇ／モル以下である。他の実施形態では、より高分子量を有するアミン官能化ポリ（イソブチレン）の混合物は、剥離値が増加し、除去したときの残留物が減少すると考えられる。
【００２８】
アミン官能化ポリイソブチレンは、典型的には、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定したとき、約−３０℃以下、約−５０℃以下、又は約−６５℃以下のガラス転移温度を有する。
【００２９】
アミン官能性ＰＩＢは、ポリイソブチレンをヒドロホルミル化し、次いで、得られるオキソ産物を還元的アミノ化又はマンニッヒ反応に供する米国特許第４，８３２，７０２号（Ｋｕｍｍｅｒら）に記載されている方法によって調製することができる。より具体的には、アミン官能性ポリイソブチレンは、ＣＯ及びＨ２の存在下で、８０〜２００℃の温度及び６００バール（６０ＭＰａ）以下のＣＯ／Ｈ２圧にて、ロジウム又はコバルト触媒を用いて適切なポリイソブテンをヒドロホルミル化し、次いで、オキソ産物を水素化条件下でマンニッヒ反応又はアミノ化に供することによって調製することができる。アミノ化反応は、８０〜２００℃及び６００バール（６０ＭＰａ）以下、好ましくは８０〜３００バール（８〜３０ＭＰａ）の圧力下で有利に実施される。
【００３０】
調製プロセスでは、反応混合物の粘度を低下させるために、好適な不活性溶媒を使用することが有利である。特に好適な溶媒は、低硫黄含量を有する脂肪族、脂環式、及び芳香族炭化水素である。硫黄化合物を含まず、且つ１％未満の芳香族を含有する脂肪族溶媒が、特に好ましい。それらは、高アミノ化温度で、水素化の熱が発生せず、水素が消費されないという利点を有する。アミノ化及びヒドロホルミル化反応では、溶媒含量は、ポリマー及び溶媒の粘度に依存して０〜７０重量％である。より高い希釈度は、オキソ反応とアミノ化との間で溶媒を変更するのと同じくらい不経済である。
【００３１】
Ｋｕｍｍｅｒらのプロセスでは、８０〜９０％のポリブテン変換率が容易に達成され得る。ブタン単位及びイソブテン単位の両方を含み得るポリブテンは、例えば、３００〜５０００、好ましくは５００〜２５００の分子量ＭＮを有する。
【００３２】
様々なアミン官能化ＰＩＢ材料が市販されている。例えば、Ｍｎが約１，０００グラム／モルであり、モル質量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６であるポリ（イソブチレン）アミンが、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名「Ｋｅｒｏｃｏｍ（商標）ＰＩＢＡ０３」で市販されている。
【００３３】
アミン官能化ＰＩＢ材料内のアミン官能基の存在及び濃度は、プロトン核磁気共鳴により決定することができる。典型的には、官能化ＰＩＢ材料は、少なくとも３モル％のアミン官能基を含む。アミン官能基の濃度は、通常、１０モル％以下である。
【００３４】
接着剤組成物中のアミン官能化ＰＩＢ材料の量は、接着剤組成物の所望される最終用途に依存して変動し得る。しかし、典型的には、官能化ＰＩＢ材料の濃度は、濡れ、水分又は湿潤環境におけるガラス又は磁器等の高表面エネルギー基材との接着性を改善するために、総接着剤組成物に対して０．２５〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％のアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーである。イソブチレン（コ）ポリマー系接着剤に少量のアミン官能性ポリイソブチレンを添加すると、濡れ又は湿潤環境に曝露されている接着した基材の剥離強度が維持されることが見出されている。アミン官能化ポリイソブチレンを含有しない粘着付与されたイソブチレン（コ）ポリマー接着剤で接着した基材は、このように曝露されたときに剥離強度が著しく低下する。
【００３５】
接着剤組成物は、所望により、（メタ）アクリレートエステルモノマー及び酸官能性モノマーの共重合化モノマー単位を含む酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーを更に含んでもよい。
【００３６】
酸官能性（メタ）アクリレート接着剤コポリマーの調製に有用な（メタ）アクリレートエステルモノマーは、非三級アルコールの単量体（メタ）アクリルエステルモノマーであり、このアルコールは１〜１４個の炭素原子、好ましくは平均で４〜１２個の炭素原子を含有する。
【００３７】
（メタ）アクリレートエステルモノマーとして用いるのに好適なモノマーの例としては、非三級アルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール等と、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。幾つかの実施形態では、２つ又はそれ以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好適であるが、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、ブチルアルコール又はイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせと（メタ）アクリル酸とのエステルである。幾つかの実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、２−オクタノール、シトロネロール、又はジヒドロシトロネロール等の再生可能な資源に由来するアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである。
【００３８】
幾つかの実施形態では、（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、少なくとも２５℃、好ましくは５０℃のＴｇを有する高Ｔｇモノマーを含むことが望ましい。好適な高Ｔｇモノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド及びプロピルメタクリレート又は組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
（メタ）アクリレートエステルモノマーは、ポリマーを調製するのに使用される１００部の総モノマー含量を基準として８５〜９９．５重量部の量で存在する。好ましくは、（メタ）アクリレートエステルモノマーは、１００部の総モノマー含量を基準として９０〜９９重量部の量で存在する。高Ｔｇモノマーが含まれるとき、コポリマーは、８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリレートエステルモノマー成分の中に３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下の高Ｔｇモノマーを含み得る。
【００４０】
ポリマーは、更に、酸官能性モノマーを含み、ここで酸官能基は、カルボン酸等の本来的な酸であるか、又は、一部がアルカリ金属カルボン酸塩等の塩であってもよい。有用な酸官能性モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００４１】
入手し易さに起因し、酸官能性コポリマーの酸官能性モノマーは、一般に、エチレン性不飽和カルボン酸、すなわち（メタ）アクリル酸から選択される。更により強い酸を所望する場合、酸性モノマーとしては、エチレン性不飽和スルホン酸及びエチレン性不飽和ホスホン酸が挙げられる。酸官能性モノマーは、一般に、酸官能性コポリマーの総モノマー１００重量部に基づいて、０．５〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の量で使用される。
【００４２】
コポリマーの調製に有用な任意の極性モノマーは、油溶性及び水溶性の両方の特性をある程度有し、エマルション重合中で水相と油相との間に極性モノマーを分布させる。本明細書で使用するとき、用語「極性モノマー」は、酸官能性モノマーを含まない。
【００４３】
好適な極性モノマーの代表的な例としては、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含むポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート；ビニルメチルエーテルを含むアルキルビニルエーテル；及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。好ましい極性モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。極性モノマーは、酸官能性コポリマーの総モノマー１００重量部に基づいて、０〜１０重量部、幾つかの実施形態では、０．５〜５重量部の量で存在してよい。
【００４４】
（メタ）アクリレートポリマーに有用な任意のビニルモノマーとしては、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、スチレン、置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ハロゲン化ビニル、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用するとき、ビニルモノマーは、酸官能性モノマー、アクリレートエステルモノマー及び極性モノマーを含まない。このようなビニルモノマーは、一般的に、酸官能性コポリマーの総モノマー１００重量部に基づいて、０〜５重量部で、幾つかの実施形態では、１〜５重量部で用いられる。
【００４５】
このような実施形態では、（メタ）アクリルコポリマーは、以下を含んでよい：
ｉ．８０〜９９．５重量％の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｖ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖｉ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレート；
これらは、（メタ）アクリレートエステルコポリマー又は酸官能性コポリマーの総モノマー１００重量部に基づく。
【００４６】
コーティングされた接着剤組成物の凝集強度を増大させるために、多官能性（メタ）アクリレートが重合性モノマーのブレンドに組み込まれてもよい。多官能性アクリレートは特に、エマルション又はシロップ重合に有用である。有用な多官能性（メタ）アクリレートの例としては、限定するものではないが、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレート、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート並びにこれらの混合物が挙げられる。多官能性（メタ）アクリレートの量及び識別は、接着剤組成物の用途に応じて調整される。典型的には、多官能性（メタ）アクリレートは、接着剤組成物の総乾燥重量を基準として５部未満の量で存在する。より具体的には、架橋剤は、酸官能性コポリマーの総モノマー１００部に基づいて、０．０１〜５部、又は０．０５〜１部の量で存在してよい。
【００４７】
接着剤組成物は、一般的に、０〜１０重量％の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーを含む。少量、すなわち、１０重量％未満の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーを添加すると、極性基材に対する接着強度が改善される。約１０重量％を超えると、接着剤組成物は、除去したときに望ましくない残留物が残ったり、接着が恒久的になったりする場合がある。本開示の接着剤は、有利なことに、基材から除去することができ、且つ明らかな残留物が残らない。特定の実施形態では、接着剤組成物は、０．５〜５重量％の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーを含んでよい。
【００４８】
従来の接着剤は、特定の種類の自動車塗料及び低表面エネルギー表面等の、特定の基材には良好に接着しない。接着剤の接着性を改善する、すなわち、これらの種類の表面に対するより強力な粘着性を発現させるための努力がなされてきた。基本ポリマーの粘着付与が、一般に実施されている。様々な種類の粘着付与剤としては、フェノール変性テルペン、ポリビニルシクロヘキサン及びポリ（ｔ−ブチルスチレン）等の炭化水素樹脂、及びロジンのグリセロールエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステル等のロジンエステルが挙げられる。
【００４９】
様々な種類の粘着付与剤としては、フェノール変性テルペン、並びに商品名Ｎｕｒｏｚ（商標）、Ｎｕｔａｃ（商標）（Ｎｅｗｐｏｒｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、Ｐｅｒｍａｌｙｎ（商標）、Ｓｔａｙｂｅｌｉｔｅ（商標）、Ｆｏｒａｌ（商標）（Ｅａｓｔｍａｎ）として市販されている、ロジンのグリセロールエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステル等のロジンエステルが挙げられる。ナフサ分解の副生成物により、典型的にＣ５及びＣ９モノマーから得られる炭化水素樹脂粘着付与剤が入手可能であり、商品名Ｐｉｃｃｏｔａｃ（商標）、Ｅａｓｔｏｔａｃ（商標）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ（商標）、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（商標）（Ｅａｓｔｍａｎ）、Ａｒｋｏｎ（商標）（Ａｒａｋａｗａ）、Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ（商標）、Ｗｉｎｇｔａｃｋ（商標）（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ）、Ｎｅｖｔａｃｋ、ＬＸ（Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、Ｈｉｋｏｔａｃｋ（商標）、Ｈｉｋｏｒｅｚ（商標）（Ｋｏｌｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｎｏｖａｒｅｓ（商標）（Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｎ．Ｖ．）、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（商標）（Ｚｅｏｎ）、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）（Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｎｕｒｅｓ（商標）、及びＨ−Ｒｅｚ（商標）（Ｎｅｗｐｏｒｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）として入手可能である。
【００５０】
多くの実施形態において、本開示は、当該技術分野で認識されている課題を克服する、粘着付与された接着剤組成物を提供する。好ましくは、粘着付与剤は、任意のエチレン性又はアセチレン性不飽和結合を本質的に含まない材料から選択される。粘着付与剤としては、限定するものではないが、水素添加ロジン樹脂、水素添加及びエステル化ロジン樹脂、水素添加テルペン樹脂、脂肪族石油系樹脂、芳香族石油系樹脂、芳香族石油系樹脂に水素添加することにより得られる脂環式石油系樹脂、及び同様物が挙げられる。好ましくは、使用する粘着付与剤は、限定するものではないが、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）粘着付与剤（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ（商標）粘着付与剤（Ｅａｓｔｍａｎ）又はＡｒｋｏｎ（商標）（Ａｒａｋａｗａ）粘着付与剤等の水素添加Ｃ９石油系樹脂から選択される。このような「疎水性粘着付与剤」は、接着剤組成物の総重量に対して、０〜４０重量％、好ましくは１〜４０重量％の粘着付与剤の量で接着剤組成物中に使用してよい。特定の好ましい実施形態では、アミン官能性ＰＩＢと粘着付与剤とを混合した量は、２５〜３５重量％である。
【００５１】
また、可塑剤は、濡れ作用及び／又は粘度制御を提供するために接着剤製剤で用いられ得る。これら可塑剤は、当技術分野において周知であり、液状炭化水素樹脂、液状ポリテルペン、液状ポリ（イソブチレン）、例えば、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（商標）等、ワックス、及び油の混合物を含む炭化水素油、液状粘着付与剤又は軟質粘着付与剤を含んでよい。可塑剤は、本発明の感圧接着剤中に、接着剤組成物の１００重量部当たり０〜約２００重量部の量で存在してよい。
【００５２】
本発明の接着剤を、従来のコーティング技術を用いて種々の可撓性及び非可撓性支持体材料上にコーティングして、接着剤コーティングされた材料を製造してよい。可撓性基材は、本明細書では、テープ支持体として従来利用される任意の材料として定義され、又は任意の他の可撓性材料であってよい。例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロースが挙げられるが、これらに限定されない。発泡体支持体を使用することもできる。非可撓性基材の例としては、金属、金属化ポリマーフィルム、インジウムスズ酸化物でコーティングされたガラス及びポリエステル、ＰＭＭＡプレート、ポリカーボネートプレート、ガラス、又はセラミックシート材料が挙げられるが、これらに限定されない。接着剤でコーティングされたシート材料は、ラベル、テープ、サイン、カバー、標識インデックス、ディスプレイコンポーネント、タッチパネル等のような接着剤組成物を利用することが従来知られている任意の物品の形態をとることができる。微小複製された表面を有する可撓性の支持体も想到される。
【００５３】
基材は、使用される具体的な用途に応じて選択される。例えば、接着剤は、フィルム、シート製品（例えば、装飾用の図柄及び反射製品）、ラベルストック、及びテープ裏材に適用することができる。加えて、接着剤は、他の基材又は物体をパネル又は窓に接着することができるよう、自動車用パネル、又はガラス窓等の基材上に直接塗布することもできる。
【００５４】
本開示の接着剤は、低表面エネルギー（ＬＳＥ）基材に対して強力な接着を形成するのに特に有用である。本明細書で使用するとき、低表面エネルギー基材とは、１ｃｍあたり約４５ダイン未満の表面エネルギーを有するものであり、より典型的には１ｃｍ当たり約４０ダイン未満、最も典型的には１ｃｍ当たり約３５ダイン未満の表面エネルギーを有するものである。ポリプロピレン等の低エネルギー基材は、典型的に、約２０ダイン／ｃｍ超の表面エネルギーを有する。このような基材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレンすなわちＨＤＰＥ）、ポリスチレン及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）が挙げられる。基材の表面上に存在する石油残留物等の残留物又は塗装等の被膜に起因して、他の基材も低表面エネルギー特性を有し得る。
【００５５】
しかし、既存の接着剤も低表面エネルギー基材に良好に接着するが、本発明は、低表面エネルギー基材に接着するだけでなく、高表面エネルギー基材、例えば、その他の樹脂、セラミック、磁器、ガラス及び金属等の基材にも良好に接着できることが判明している。特に、接着剤組成物は、水分又は高湿度に曝露される高エネルギー表面基材に接着させるために用いることができる。接着した基材は、このような曝露後でさえも著しい／適切な剥離強度を維持することが見出されている。
【００５６】
濡れ、水分又は湿潤環境における環境において表面に接着する本発明の感圧接着剤は、多くの工業、商業、及び消費者用途において有用である。これら湿式貼り合わせ接着剤は、濡れ、水分又は湿潤環境に曝露される表面への接着を含む用途において有用である可能性がある。このような表面は、一般的に、シャワー又は浴槽内の表面を含む浴室でみられる。また、これら湿式貼り合わせ接着剤は、創傷等の湿潤した皮膚表面又は湿潤しやすい身体の領域に接着させるためにテープ、包帯、絆創膏、及びドレープ等の医学用途において有用であり得る。更に、湿式貼り合わせ接着剤は、道路の材料、交通規制標識、野外用マスキングテープ、野外用ダクトテープ、並びに船舶又は自動車用のコーティング及び表面等の野外又は屋外の用途にも利用される。更に、凝結による水分に曝露されるか又は水若しくは氷に浸漬される食品容器及び他の製品用のラベルも、湿式貼り合わせ接着剤でコーティングされなければならない。
【００５７】
接着剤は、感圧接着剤転写テープの形態で提供することもでき、このようなテープでは、後に二次的に基材に適用するために、少なくとも１層の接着剤の層が剥離ライナー上に配置される。接着剤は、接着剤が恒久的に裏材上に配置されている片面コーティング又は両面コーティングされたテープとして提供することもできる。支持体は、プラスチック（例えば、二軸延伸ポリプロピレン等のポリプロピレン、ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリ（エチレン）テレフタレート等のポリエステル）、不織布（例えば、紙、布、不織布スクリム）、金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）等から製造することができる。
【００５８】
発泡体は、３Ｍ  Ｃｏ．、Ｖｏｌｔｅｋ、Ｓｅｋｉｓｕｉ、及びその他の様々な供給元から市販されている。発泡体は、発泡体の片面又は両面に接着剤を備える共押出シートとして形成することができ、又は接着剤を積層することができる。接着剤が発泡体に積層される場合、発泡体又は任意の他の種類の支持体に対する接着剤の接着性を改善させるために、表面を処理することが望ましい場合もある。このような処理法は、典型的には、接着剤、及び発泡体又は支持体の材料の性質に基づいて選択され、プライマー処理及び表面改質（例えば、コロナ処理、表面磨耗）が含まれる。更なるテープ構成としては、参照により本案件に組み込まれる米国特許第５，６０２，２２１号（Ｂｅｎｎｅｔｔら）に記載のものが挙げられる。また、当業者は、充填剤、抗酸化剤、安定剤、及び着色剤等の他の添加剤を、有益な特性のために接着剤とブレンドしてもよいことを理解している。
【００５９】
片面テープの場合、典型的には、接着剤が配置された面とは反対側の支持体表面側の面が、好適な剥離材により被覆される。剥離材は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカーバメート、ポリアクリル等のような材料が挙げられる。両面コーティングされたテープに関しては、本発明の接着剤が配置された面とは反対側の裏材表面上に、別の接着剤層が配置される。他の接着剤層は、本発明の接着剤とは異なっていてもよく（例えば、従来のアクリル系ＰＳＡ等）、あるいは、同一の処方又は異なる処方を有する、本発明の接着剤と同様の接着剤であってもよい。典型的には、両面コーティングされたテープは、剥離ライナー上に適用される。
【００６０】
上記組成物は、特定の基材に適するように改良された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティング等の方法によって様々な固体基材に塗布することができる。これらの種々のコーティング法は、組成物を可変の厚さで基材上に配置することを可能にし、それにより組成物をより広い範囲で使用することを可能にする。コーティング厚さは変動してもよいが、２〜５００マイクロメートル（乾燥厚さ）、好ましくは約２５〜２５０マイクロメートルのコーティング厚さが考えられる。
【実施例】
【００６１】
以下の非限定的な実施例は、本発明の代表的な接着剤及び接着剤物品、並びに、このような接着剤及び接着剤物品の代表的な製造方法を更に説明する。パーセントは、特に指示のない限り全て重量による。使用される溶媒及び他の試薬は、特に記載のない限り、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手した。
【００６２】
【表１】
2014502299.tif 000003
【００６３】
接着剤の調製
表２に指定する適切な材料成分を混合することによって接着剤を調製した。用いた材料成分の説明については表１を参照されたい。特に指定しない限り、混合容器はガラスジャーであった。全てのポリイソブチレンポリマーは、トルエン溶液として用いた。Ｍ１及びＭ２は、トルエンに溶解させて１０重量％溶液を得た。Ｍ０及びＭ３は、トルエンに溶解させて２０重量％溶液を得た。Ｍ６は、酢酸エチル／ヘプタン中２８％の固体混合物として用いた。Ｍ５及びＭ７は、供給されたまま接着剤製剤に添加した。Ｍ４は、白色固体として接着剤製剤に添加した。全ての成分を添加した後、ＴＥＦＬＯＮで裏打ちされた金属の蓋、ＴＥＦＬＯＮテープ、及びＳＣＯＴＣＨ  ＢＲＡＮＤ絶縁テープで接着剤製剤のジャーを密閉し、周囲温度で１６時間ローラ上を回転させることによって混合した。次いで、接着剤溶液を、ナイフコーターを用いてＳ７上にコーティングした。溶液でコーティングされたＳ７のサンプルを薄いアルミニウムパネルにテープで貼り、オーブンに入れ、５０℃で１５分間、次いで７０℃で３０分間乾燥させた。次いで、Ｓ７上の乾燥させた接着剤コーティングを約２４時間一定温度／一定湿度の部屋（相対湿度５０％及び２３℃）で平衡化させた後、接着剤上面にＳ８剥離ライナーを積層させた。特に明記しない限り、接着剤の乾燥コーティング厚さは、１０１〜１１４マイクロメートル（４〜４．５ｍｉｌ）であった。
【００６４】
シャワー試験を実施する前、接着剤をＳ６に積層した。Ｓ６の一部を供給ロールから切り取り、ベンチトップに固定した。Ｓ８ライナーを接着剤サンプルから除去し、次いで、接着剤の面を慎重にＳ６表面に置いた。次いで、プラスチックのカードを用いて、気泡を押し出した。次いで、２．５４ｃｍ（１インチ）の幅のＳ６／接着剤／Ｓ７構造体のストリップを４１３〜５５１ｋＰａ（６０〜８０ｐｓｉ）で積層した。次いで、少なくとも１時間周囲温度でサンプルを静置した後、長さ約１２．７〜１５．４ｃｍ（５〜６インチ）×幅２．５４ｃｍ（１インチ）のストリップに切断した。
【００６５】
試験方法：
９０°角度剥離接着強度試験。
９０°の角度での剥離接着強度の評価は、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３３３０の方法Ｆに記載のように、５．０８ｍ×１５．２ｃｍ（２インチ×６インチ）試験試料を用いて、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００滑り／剥離試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から入手可能）を４３２ｍｍ／分（１７インチ／分）の剥離速度で、１１．３４Ｋｇ（２５ｌｂ）のロードセルを使用して行った。全ての剥離試験を、２秒の遅延を用いて９０°で実施した。剥離速度は、４３．１８ｃｍ（１７インチ）／分であり、データは２０秒間にわたって平均した。２．０ｋｇ（４．５ポンド）のゴムローラーでテープをロールダウンすることにより、４パスを用いて、試料を試験基材に接着させた。
【００６６】
表面上にエタノールを噴霧し、次いで、紙タオルを用いて表面をきれいに拭き取ることにより、試験基材を清浄化した。これらを、除去が必要な残留物の量に応じて２〜４回洗浄した。
【００６７】
Ｓ７を試験ストリップから除去し、次いで、４．５ｌｂ（２．０ｋｇ）のローラで２パスを用いて試験基材にＳ６／接着剤サンプルを積層させた。試験ストリップを、各５．０８ｃｍ×１５．２ｃｍ×０．６３５ｃｍ（２インチ×６インチ）の基材に積層した。次いで、サンプルを３０分間静置させた後、サンプルを配置し特定の環境条件に曝露する筐体であるシャワーチャンバに入れた。シャワーチャンバ内の基材に水を噴霧し、水は７．２５２ｋＰａ（５０ｐｓｉ）の圧力で４６．６７℃（１１６°Ｆ）であった。シャワーチャンバ内の測定された温度は、３５．５５℃（９６°Ｆ）であった。
【００６８】
約１８〜２４時間シャワーチャンバ内にサンプルを放置し、その後、取り出し、紙タオルを用いてやさしく乾燥させた。次いで、シャワーチャンバから取り出した後５分間以内に接着剤サンプルに対して剥離試験を実施した。テープを基材から取り外すのに必要とされる平均剥離接着力は、２つの試験試料に基づいて、オンス単位で測定され、オンス／インチで表される。得られた結果を、表３に列挙する。
【００６９】
【表２】
2014502299.tif 000004
【００７０】
【表３】
2014502299.tif 000005
【００７１】
本開示は、以下の実施形態によって更に例証される。
１．ａ）５０重量％超の非官能性イソブチレン（コ）ポリマーと、
ｂ）０．２５〜２０重量％のアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーと、
ｃ）０〜１０重量％の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーと、
ｄ）０〜４０重量％の粘着付与剤と、
ｅ）０〜４０重量％の可塑剤と、を含む、接着剤組成物。
【００７２】
２．０重量％の酸官能性（メタ）アクリレーコポリマーを含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
【００７３】
３．０．５〜５重量％の酸官能性（メタ）アクリレーコポリマーを含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
【００７４】
４．そのアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーとその粘着付与剤とを混合したものを２５〜３５重量％で含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
【００７５】
５．その酸官能性（メタ）アクリレーコポリマーが、８０〜９９重量％の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、１〜２０重量％の酸官能性モノマーとを含む、実施形態１に記載の接着剤組成物。
【００７６】
６．前記アミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーが、１０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する、実施形態１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
【００７７】
７．その（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、Ｃ４〜Ｃ２０（メタ）アクリル酸エステルモノマーである、実施形態１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
【００７８】
８．その（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、Ｃ４〜Ｃ８（メタ）アクリル酸エステルモノマーである、実施形態７に記載の感圧接着剤組成物。
【００７９】
９．粘着付与樹脂、可塑剤、又はこれらの混合物を更に含む、実施形態１〜８のいずれかに記載の接着剤組成物。
【００８０】
１０．室温及び１Ｈｚの振動周波数において３×１０６ダイン／ｃｍ２（０．３ＭＰａ）の貯蔵弾性率を有する、実施形態１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物。
【００８１】
１１．そのアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーが、下記一般式のものであり、
【化２】
2014502299.tif 000006
式中、
Ｒ１は、５〜１００個の繰り返し単位を有するイソブチレンのポリマーラジカルであり、Ｒ２及びＲ３は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル又はアリール基から選択される、実施形態１に記載の接着剤組成物。
【００８２】
１２．１〜１５重量％のそのアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマーを含む、実施形態１〜１１のいずれかに記載の接着剤組成物。
【００８３】
１３．１〜４０重量％の粘着付与剤を含む、実施形態１〜１２のいずれかに記載の接着剤組成物。
【００８４】
１４．基材と、
その基材の少なくとも１つの表面上にコーティングされた実施形態１〜１３のいずれかに記載の感圧接着剤と、を含む物品。
【００８５】
１５．その基材がポリマーフィルム基材である、実施形態１４に記載の物品。
【００８６】
１６．その基材が不織布基材である、実施形態１４に記載の物品。
【００８７】
１７．基材を準備することと、
その基材の表面上に実施形態１〜１３のいずれかに記載の接着剤を塗布することと、
その接着剤を別の基材と接触させることと、を含む、接着方法。
【００８８】
１８．その基材が３７ダイン／ｃｍ（３７×１０−６Ｎ／ｃｍ）未満の表面エネルギーを有する、実施形態１７に記載の方法。
【００８９】
１９．その基材が、濡れ、水分又は湿潤条件に後で曝露される、実施形態１７に記載の方法。
【００９０】
２０．ａ）５０重量％超の非官能性イソブチレン（コ）ポリマー、
ｂ）０．２５〜２０重量％のアミン官能性ポリ（イソブチレン）ポリマー、
ｃ）０〜１０重量％の酸官能性（メタ）アクリレートコポリマー、
ｄ）０〜４０重量％の粘着付与剤、及び
ｅ）０〜４０重量％の可塑剤、をブレンドすること、を含む、感圧接着剤の製造方法。
【国際調査報告】
2014502299.tif 000008
2014502299.tif 000009