(57)【要約】  本発明は、（Ａ）鎖１個当たりフェノール性末端基の平均数０〜０．２個を有する、少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを２９〜８９質量％、（Ｂ）サーモトロピックポリマーを０．５〜２０質量％、（Ｃ）主にＯＨ末端基を有するポリアリーレンエーテルを０．５〜１０質量％、（Ｄ）少なくとも１つの繊維状または粒子状充填剤を１０〜７０質量％、（Ｅ）添加剤または加工助剤を０〜４０質量％含む成形材料であって、その際に質量割合の総和は、熱可塑性成形材料に対して１００質量％である、前記成形材料に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）鎖１個当たりフェノール性末端基の平均数０〜０．２個を有する、少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを２９〜８９質量％、
（Ｂ）サーモトロピックポリマーを０．５〜２０質量％、
（Ｃ）主にＯＨ末端基を有するポリアリーレンエーテルを０．５〜１０質量％、
（Ｄ）少なくとも１つの繊維状または粒子状充填剤を１０〜７０質量％、
（Ｅ）添加剤または加工助剤を０〜４０質量％
含む熱可塑性成形材料であって、
その際に質量割合の総和は、熱可塑性成形材料に対して１００質量％である、前記成形材料。
【請求項２】
ポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）が１５０〜３００Ｐａ*ｓの３５０℃／１１５０ｓ-1での見掛け溶融粘度を有する、請求項１記載の成形材料。
【請求項３】
サーモトロピックポリマー（Ｂ）が１４０〜２００℃のＤＩＮ  ＩＳＯ  ７５−１に従って測定したＨＤＴＡ熱変形温度を有する、請求項１または２記載の成形材料。
【請求項４】
サーモトロピックポリマー（Ｂ）が構造式
【化１】
2014528017.tif 000010
の繰返し単位を含有するコポリエステルである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項５】
前記サーモトロピックポリマーが単位（Ｉ）１０〜９０モル％と単位（ＩＩ）１０〜９０モル％とからなり、その際にモル割合の総和がサーモトロピックポリマーに対して１００モル％である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項６】
ポリアリーレンエーテル（Ｃ）として、ポリマー鎖１個当たり平均で少なくとも１．５個のフェノール性末端基を有するポリエーテルスルホンが含まれている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項７】
成分（Ａ）対成分（Ｃ）の質量比がとりわけ５０：１〜２：１である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項８】
繊維、シートまたは成形体を製造するための、請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料を含有する、繊維、シートまたは成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
（Ａ）鎖１個当たりフェノール性末端基の平均数０〜０．２個を有する、少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを２９〜８９質量％、
（Ｂ）サーモトロピックポリマーを０．５〜２０質量％、
（Ｃ）主にＯＨ末端基を有するポリアリーレンエーテルを０．５〜１０質量％、
（Ｄ）少なくとも１つの繊維状または粒子状充填剤を１０〜７０質量％、
（Ｅ）添加剤または加工助剤を０〜４０質量％
含む成形材料であって、
その際に質量割合の総和は、熱可塑性成形材料に対して１００質量％である、前記成形材料に関する。
【０００２】
ポリアリーレンエーテルは、高性能熱可塑性樹脂の群に属する。非晶質熱可塑性樹脂として、ポリアリーレンエーテルは、当該非晶質熱可塑性樹脂のガラス温度の付近まで短時間で機械的に負荷可能である。攻撃的媒体に対して当該ポリアリーレンエーテルの一部の安定性が低いことは、欠点である。さらに、ポリアリーレンエーテルは、高い溶融粘度も示し、このことは、特に、射出成形による大型の成形部品への加工を損なう。高い溶融粘度は、高い充填剤負荷容量または繊維負荷容量を有する成形材料の製造の際に不利でもある。
【０００３】
ポリアリーレンエーテルの流動能がＬＣポリマーの添加によって影響を及ぼされうることは、当業者に公知である。しかし、当該成形材料は、相付着力を欠くために、低い破断点伸びを示す。
【０００４】
それぞれのポリマーマトリックスとＬＣポリマーとの間の結合を達成するために、無水物により変性されたポリマーを第３のポリマーとして使用することにより、ポリマーマトリックスとＬＣポリマーとの間の付着力を改善する取り組み方は、公知である（Ｄａｔｔａ，Ａ．ｅｔ．ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  １９９３，３４，第７５９頁，Ｂａｉｒｄ，Ｄ．Ｇ．ｅｔ．ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  １９９９，４０，第７０１頁）。
【０００５】
ポリスルホンとＬＣポリマーとの相溶化のために、無水マレイン酸でグラフトされたＰＳＵの使用が記載された（Ｈｅ，Ｊ．ｅｔ．ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００２，４３，第１４３７頁）。
【０００６】
ドイツ連邦共和国特許第１９９６１０４０号明細書から、ポリエーテルスルホンとポリアミドとからなる強化された成形材料におけるＬＣポリマーの使用が公知である。
【０００７】
本発明の課題は、ポリエーテルスルホンをベースとする高強度熱可塑性成形材料を提供することであった。この場合には、殊に、高い機械的耐荷量と同時に溶融液において良好な加工性を有する成形材料が使用されるべきであった。一面で、前記成形材料は、さらに、高い温度で、高い剛性を有するべきであった。他面、前記成形材料は、良好な流動能も有するべきであった。
【０００８】
この課題は、冒頭に記載された成形材料によって解決される。
【０００９】
本発明によれば、熱可塑性成形材料は、ポリマー鎖１個当たり平均で最大０．２個のフェノール性末端基を有する、少なくとも１つ以上、特に１つのポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）を含有する。その際に、「平均で」の表現は、数平均を意味する。
【００１０】
成分Ａ）は、本発明による熱可塑性成形材料において、とりわけ、２９〜８９質量％、特に有利に３５〜８０質量％、殊に４０〜７５質量％、殊に有利に５０〜６０質量％の量で存在し、その際に成分Ａ）〜Ｇ）の質量割合の総和は、成形材料に対して１００質量％である。
【００１１】
フェノール性末端基が反応性でありかつ熱可塑性成形材料において少なくとも部分的に反応された形で存在しうることは、当業者には知られている。熱可塑性成形材料は、とりわけ配合によって、すなわち成分を流動能を有する状態で混合することによって製造される。
【００１２】
フェノール性末端基とは、本発明の範囲内で、芳香核に結合しておりかつ任意に脱プロトン化されて存在していてもよいヒドロキシ基であると解釈される。フェノール性末端基が塩基の作用のためにプロトンを遊離することによって、いわゆるフェノラート末端基として存在していてもよいことは、当業者に公知である。したがって、フェノール性末端基の概念は、明らかに芳香族ＯＨ基ならびにフェノラート基を含む。
【００１３】
フェノール性末端基の割合は、とりわけ電位差滴定法によって測定される。このために、ポリマーは、ジメチルホルムアミド中に溶解され、かつトルエン／メタノール中のテトラブチルアンモニウムヒドロキシドの溶液で滴定される。終点検出は、電位差滴定法により行なわれる。ハロゲン末端基の割合は、特に原子分光法により測定される。
【００１４】
ポリマーの全質量に対するフェノール性末端基の質量割合（ｍOH）および数平均分子量（Ｍnp）から、当業者は、公知方法により、厳格に直鎖状ポリマー鎖の想定の下にポリマー鎖１個当たりのフェノール性末端基の平均数（ｎOH）を次式に従って算出することができる：ｎOH＝ｍOH［質量％で］／１００＊Ｍnp［ｇ／ｍｏｌで］＊１／１７。
【００１５】
それとは別に、ポリマー鎖１個当たりのフェノール性末端基の平均数（ｎOH）は、厳格に直鎖状のポリマー鎖の前提下に同時にＣｌ末端基の質量割合（ｍCl）を認識した上で、専らＯＨ末端基およびＣｌ末端基が存在することの想定の下に、次のように算出されうる：ｎOH＝２／（１＋（１７／３５．４５＊ｍCl／ｍOH））。当業者には、別の末端基の場合にＣｌとしてどのように算出方法を適合させることができるのかは、公知である。
【００１６】
末端基を同時に制御する際にポリアリーレンエーテルスルホンを製造することは、当業者に公知であり、かつさらに下記に詳細に説明される。公知のポリアリーレンエーテルは、通常、ハロゲン基、殊に−Ｆもしくは−Ｃｌ、またはフェノール性ＯＨ基またはフェノラート末端基を有し、その際に後者のフェノラート末端基は、それ自体として、または反応された形で、殊に−ＯＣＨ3末端基の形で存在することができる。
【００１７】
特に、ポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、成分（Ａ）の質量による量に対して、フェノール性末端基を最大０．０１質量％、特に有利に最大０．００５質量％有する。
【００１８】
成分（Ａ）におけるフェノール性末端基の含量のためのそれぞれの上限は、１分子当たり使用すべき末端基の数（直鎖状ポリアリーレンエーテルの場合に２）および数平均鎖長からもたらされる。相応する算出法は、当業者に公知である。
【００１９】
特に、ポリマー鎖１個当たりの成分（Ａ）のフェノール性末端基の平均数は、０〜０．２、殊に０〜０．１、特に有利に０〜０．０５、殊に有利に０〜０．０２、殊に最大０．０１である。
【００２０】
ポリアリーレンエーテルは、当業者にポリマー鎖として公知である。原理的に、当業者に公知の全てのポリアリーレンエーテルおよび／または公知方法により製造可能な全てのポリアリーレンエーテルは、成分（Ａ）としてこれに該当する。相応する方法は、さらに下記に説明される。
【００２１】
好ましいポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、一般式Ｉ：
【化１】
2014528017.tif 000002
〔式中、符号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、ＡｒおよびＡｒ1は、次の意味を有する：
ｔ、ｑ：互いに独立して、０、１、２または３、
Ｑ、Ｔ、Ｙ：互いに独立して、それぞれ、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲaＲbから選択された、化学結合または基、その際にＲaおよびＲbは、互いに独立して、それぞれ水素原子またはＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基もしくはＣ6〜Ｃ18アリール基を表わし、およびその際にＱ、ＴおよびＹからの少なくとも１つは、−ＳＯ2−を表わし、および
Ａｒ、Ａｒ1：互いに独立して、６〜１８個の炭素原子を有するアリーレン基〕の構造単位から構成されている。
【００２２】
Ｑ、ＴおよびＹが上記の前提条件下に１個の化学結合である場合には、左側に近い基と右側に近い基とが直接互いに１個の化学結合を介して結合して存在するものと解釈することができる。
【００２３】
しかし、とりわけ、式Ｉ中のＱ、ＴおよびＹは、互いに独立して、−Ｏ−および−ＳＯ2−から選択され、但し、Ｑ、ＴおよびＹからなる群からの少なくとも１つは、−ＳＯ2−を表わす。
【００２４】
Ｑ、ＴおよびＹが−ＣＲaＲb−である場合は、ＲaおよびＲbは、互いに独立して、それぞれ水素原子またはＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基もしくはＣ6〜Ｃ18アリール基を表わす。
【００２５】
好ましいＣ1〜Ｃ12アルキル基は、１〜１２個の炭素原子を有する、直鎖状飽和アルキル基および分枝鎖状飽和アルキル基を含む。殊に、次の基を挙げることができる：Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、２−メチルペンチルまたは３−メチルペンチルおよび長鎖状基、例えば非分枝鎖状のヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリルおよびこれらの１回または数回枝分かれした類似体。
【００２６】
前記の使用可能なＣ1〜Ｃ12アルコキシ基におけるアルキル基として、１〜１２個の炭素原子を有する、さらに上記に規定されたアルキル基がこれに該当する。特に使用可能なシクロアルキル基は、殊にＣ3〜Ｃ12シクロアルキル基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロプロピルプロピル、シクロブチルメチル、シクロブチルエチル、シクロペンチルエチル、シクロペンチルプロピル、シクロペンチルブチル、シクロペンチルペンチル、シクロペンチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルジメチルおよびシクロヘキシルトリメチルを含む。
【００２７】
ＡｒおよびＡｒ1は、互いに独立して、Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基を意味する。さらに、下記の出発生成物から出発して、Ａｒは、とりわけ、有利にヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシナフタリン、殊に２，７−ジヒドロキシナフタリン、および４，４’−ビスフェノールからなる群から選択される、電子に富んだ、容易に求電子的に攻撃されうる芳香族物質に由来している。特に、Ａｒ1は、非置換のＣ6アリーレン基またはＣ12アリーレン基である。
【００２８】
Ｃ6〜Ｃ18アリーレン基であるＡｒおよびＡｒ1として、殊にフェニレン基、例えば１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基および１，４−フェニレン基、ナフチレン基、例えば１，６−ナフチレン、１，７−ナフチレン、２，６−ナフチレンおよび２，７−ナフチレン、ならびにアントラセン、フェナントレンおよびナフタセンに由来するアリーレン基がこれに該当する。
【００２９】
特に、ＡｒおよびＡｒ1は、式Ｉによる好ましい実施態様において、互いに独立して、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレン、殊に２，７−ジヒドロキシナフチレン、および４，４’−ビスフェニレンからなる群から選択される。
【００３０】
好ましいポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、次の構造単位であるＩａ〜Ｉｏの少なくとも１つを繰り返し構造単位として含む当該ポリアリーレンエーテルスルホンである：
【化２】
2014528017.tif 000003
【００３１】
【化３】
2014528017.tif 000004
【００３２】
好ましい構造単位Ｉａ〜Ｉｏに加えて、ヒドロキノンに由来する１個以上の１，４−フェニレン単位がレゾルシンに由来する１，３−フェニレン単位によって、またはジヒドロキシナフタリンに由来するナフチレン単位によって置換されている当該構造単位も好ましい。
【００３３】
一般式Ｉの構造単位として、構造単位であるＩａ、ＩｇおよびＩｋは、特に好ましい。さらに、成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルスルホンが本質的に一般式Ｉの１種の構造単位から、殊にＩａ、ＩｇおよびＩｋから選択される構造単位から構成されていることは、特に好ましい。
【００３４】
特に好ましい実施態様において、Ａｒは、１，４−フェニレンであり、ｔは、１であり、ｑは、０であり、Ｔは、化学結合であり、およびＹは、ＳＯ2である。前記の繰返し単位から構成された、特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）と呼称される（式Ｉｇ）。
【００３５】
さらなる特に好ましい実施態様において、Ａｒは、１，４−フェニレンであり、ｔは、１であり、ｑは、０であり、Ｔは、Ｃ（ＣＨ3）2であり、およびＹは、ＳＯ2である。前記の繰返し単位から構成された、特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、ポリスルホン（ＰＳＵ）と呼称される（式Ｉａ）。
【００３６】
さらなる特に好ましい実施態様において、Ａｒは、１，４−フェニレンであり、ｔは、１であり、ｑは、０であり、ＴおよびＹは、それぞれＳＯ2である。前記の繰返し単位から構成された、特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）と呼称される（式Ｉｋ）。この実施態様は、殊に好ましい。
【００３７】
略符号、例えばＰＰＳＵ、ＰＥＳＵおよびＰＳＵは、本発明の範囲内でＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１：２００１に相応する。
【００３８】
本発明のポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、とりわけ、標準としての狭く分布されたポリメチルメタクリレートに対して溶剤であるジメチルアセトアミド中でゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した、１００００〜１５００００ｇ／ｍｏｌ、殊に１５０００〜１２００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に１８０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量Ｍwを有する。
【００３９】
さらに、ポリアリーレンエーテルスルホン（Ａ）は、特に、１５０〜３００Ｐａ＊ｓ、有利に１５０〜２７５Ｐａ＊ｓの３５０℃／１１５０ｓ-1での見掛溶融粘度を示す。
【００４０】
流動能は、前記溶融粘度につき評価された。前記溶融粘度は、細管レオメーターを用いて測定された。その際に、３５０℃での前記見掛け粘度は、長さ３０ｍｍの円形細管、０．５ｍｍの半径、１８０°のノズルの流入角度、１２ｍｍの溶融液の受け器の直径および５分間の予熱時間を有する細管粘度計（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｋａｐｉｌｌａｒｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｅｒ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ  ２００３）において剪断速度の関数として測定された。１１５０ｓ-1で測定された値が記載されている。
【００４１】
前記ポリアリーレンエーテルを生じる製造方法は、当業者に自体公知であり、かつ例えばＨｅｒｍａｎ  Ｆ．Ｍａｒｋ，"Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"，第３版，第４巻、２００３，"Ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅｓ"の章、第２〜８頁ならびにＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，第２版，２００５，第４２７〜４４３頁中のＨａｎｓ  Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｄｏｒｆ，"Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ"に記載されている。
【００４２】
２個のハロゲン置換基を有する少なくとも１つの芳香族化合物と前記ハロゲン置換基に対して反応性である２個の官能基を有する少なくとも１つの芳香族化合物とを、非プロトン性の極性溶剤中で無水アルカリ金属炭酸塩、殊に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムまたはこれらの混合物の存在下で反応させることは、特に好ましく、その際に炭酸カリウムは、殊に好ましい。特に適した組合せは、溶剤としてのＮ−メチルピロリドンと塩基としての炭酸カリウムである。
【００４３】
とりわけ、ポリアリーレンエーテル（Ａ）は、ハロゲン末端基、殊に塩素末端基を有するかまたはエーテル化末端基、殊にアルキルエーテル末端基を有し、ＯＨ末端基またはフェノラート末端基と適したエーテル化剤との反応によって得ることができる。
【００４４】
適したエーテル化剤は、例えば一官能性アルキルハロゲン化物または一官能性アリールハロゲン化物、例えばＣ1〜Ｃ6アルキルクロリド、Ｃ1〜Ｃ6アルキルブロミドもしくはＣ1〜Ｃ6アルキルヨージド、有利にメチルクロリド、または塩化ベンジル、臭化ベンジルもしくはヨウ化ベンジルまたはこれらの混合物である。成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルの範囲内で好ましい末端基は、ハロゲン、殊に塩素、アルコキシ、殊にメトキシ、アリールオキシ、殊にフェノキシ、またはベンジルオキシである。
【００４５】
本発明によれば、前記熱可塑性成形材料は、少なくとも１つ以上の、とりわけ１つのサーモトロピックポリマー（Ｂ）を含有する。
【００４６】
成分（Ｂ）は、本発明による熱可塑性成形材料において、特に０．５〜２０質量％、特に有利に０．７〜１８質量％、殊に１〜１５質量％、殊に有利に１．５〜１０質量％の量で存在し、その際に成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量割合の総和は、前記成形材料に対して１００質量％である。
【００４７】
サーモトロピックポリマー（Ｂ）とは、一定の温度範囲内で液晶の性質を有するポリマーであると解釈される。本発明による成形材料が加工される温度範囲内で液晶であるサーモトロピックポリマーが特に好適である。成分（Ｂ）として適当なポリマーの溶融液中の液晶相の転移温度Ｔｋは、一般に３５０℃またはそれ以下である。好ましい液晶ポリマー（Ｂ）は、３００℃またはそれ以下の転移温度Ｔｋを有する。殊に、転移温度Ｔｋは、２００〜３５０℃である。Ｔｋは、ＤＳＣ測定を用いて２０Ｋ／分の加熱速度で算出されることができ、その際に第２のヒートランにおいて算出された値が報告される。
【００４８】
サーモトロピック成分（Ｂ）として、たいてい、サーモトロピックポリエステル、サーモトロピックポリエステルアミド、サーモトロピックポリアミドまたはこれらの混合物がこれに該当する。好ましくは、全芳香族ポリエステルまたはコポリエステルが成分（Ｂ）として使用される。
【００４９】
適当な液晶ポリマーは、例えば構造式：
【化４】
2014528017.tif 000005
の繰返し単位または
構造式（ＩＩおよびＩＩＩ）もしくは（ＩＩおよびＩＶ）もしくは（ＩＩＩおよびＩＶ）もしくは（ＩＩおよびＩＩＩおよびＩＶ）からの単位を有する。
【００５０】
上記式中、
Ａｒ2〜Ａｒ7は、互いに独立して、それぞれ６〜１８個の炭素原子を有していてよいアリーレン基を表わす。とりわけ、フェニレン、ナフチレンまたはビフェニレンは、アリーレン基として適している。前記アリーレン基は、置換されていてよいか、または置換基を有することができる。この置換基には、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、例えばメチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルまたはｔ−ブチルならびにＣ1〜Ｃ4アルコキシ基、例えばメトキシ、エトキシまたはブトキシが含まれる。そのうえ、前記置換基は、フェニル基またはハロゲン原子、殊に塩素であってもよい。
【００５１】
変数ｕは、値０または１をとることができる。
【００５２】
Ｇは、ＳＯ2または１，４−ベンゾキノン基を表わす。
【００５３】
例えば、この種のポリエステルは、次のモノマー構造単位の１つ以上に由来する：ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、アルキル置換ヒドロキノン、殊に２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−ｎ−プロピルヒドロキノン、２−イソプロピルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、ハロゲン置換２−ｎ−ヒドロキノン、殊に２−クロロヒドロキノン。
【００５４】
適当なモノマーのさらなる例は、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、１，３−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−ビフェノール、２，６，２’，６’−テトラメチルビフェノール、２，６−ジヒドキシナフタリン、２，７−ジヒドロキシナフタリン、２，６−ナフタリンジカルボン酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタリンカルボン酸、４，４’−ビス−（ｐ−ヒドロキシフェノキシ）ジフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシアントラキノン、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸または４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンである。ｐ−アセトキシ安息香酸および２，６−アセトキシナフタリンカルボン酸ならびにエステル化によって活性化されたヒドロキシ化合物が特に好適である。
【００５５】
同様に、上記ジカルボン酸および脂肪族ポリオールまたは脂環式ポリオール、有利にジオールに由来するポリエステルが適している。ジオールとして、式（Ｖ）による化合物がこれに該当する：
ＨＯ−Ｒ8−ＯＨ    式（Ｖ）
上記式中、Ｒ8は、Ｃ2〜Ｃ18アルキレン単位、有利にＣ2〜Ｃ10アルキレン単位を、置換された形または置換されていない形で表わす。例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレンまたはヘキシレンが適している。特に有利には、２個のヒドロキシ基の一方がそれぞれ第１の炭素原子または最後の炭素原子に結合している。さらに、Ｒ8は、３〜１３個の炭素原子、有利に５〜８個の炭素原子を有する、置換されていないかまたは置換された脂環式基、例えばシクロプロピレン、シクロペンチレンまたはシクロヘキシレンであることができる。好ましいジオールは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００５６】
特に好ましい本発明による成形材料は、成分（Ｂ）として、構造式
【化５】
2014528017.tif 000006
の繰返し単位を有する液晶コポリエステルを含有する。
【００５７】
一般に、このコポリエステルは、単位（ＶＩ）を１０〜９０モル％および単位（ＶＩＩ）を１０〜９０モル％含有する。
【００５８】
さらに、液晶成分（Ｂ）として、単独で、および／または式（ＩＩＩ）および／または（ＩＶ）および／または（Ｖ）による単位との組合せで、構造式（ＶＩＩＩ）の繰返し単位を示すポリエステルイミドもこれに該当する。
【００５９】
【化６】
2014528017.tif 000007
【００６０】
基Ｌは、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルもしくはｎ−ブチル、有利にメチル、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ、例えばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシもしくはｎ−ブトキシ、有利にメトキシまたはハロゲン、有利に塩素であることができる。
【００６１】
成分（Ｂ）として本発明により使用される液晶ポリマーの分子量Ｍｗ（質量平均）は、一般に１５００〜１５００００ｇ／ｍｏｌ、有利に２５００〜５００００ｇ／ｍｏｌである。Ｍｗは、１対１の比のフェノール対オルト−ジクロロベンゼンの溶液中で２５℃での光散乱により測定されうる。
【００６２】
サーモトロピックポリマー（Ｂ）は、１４０〜２００℃のＤＩＮ  ＩＳＯ  ７５−１に従って測定したＨＤＴ熱変形温度（方法Ａ、１．８０Ｎ／ｍｍ2の縁繊維応力σf、１２０Ｋ／ｈの一定加熱速度；荷重たわみ温度ともいう）を示すことができる。
【００６３】
この種の液晶ポリマーは、自体公知であるかまたは公知方法により製造されうる。この製造に適した方法は、例えば米国特許第４１６１４７０号明細書中に述べられている。さらなる方法は、例えば欧州特許出願公開第１３９３０３号明細書、欧州特許出願公開第２２６８３９号明細書、欧州特許出願公開第２２６９７８号明細書、欧州特許出願公開第２２５５３９号明細書、欧州特許出願公開第２２６８４７号明細書および欧州特許出願公開第２５７５５８号明細書から確認されうる。
【００６４】
本発明によれば、熱可塑性成形材料は、ポリマー鎖１個当たり平均で少なくとも１．５個のフェノール性末端基を有する、少なくとも１つ以上、特に１つのポリアリーレンエーテル（Ｃ）を含有する。その際に、「平均で」の表現は、数平均を意味する。
【００６５】
成分（Ｃ）は、本発明による熱可塑性成形材料において、特に０．５〜１０質量％、特に有利に０．５〜９質量％、殊に１〜８質量％、殊に有利に３〜８質量％の量で存在し、その際に成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量割合の総和は、前記成形材料に対して１００質量％である。
【００６６】
末端基を同時に制御する際のポリアリーレンエーテルの製造は、刊行物から公知である（ＭｃＧｒａｔｈ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１７，６４７（１９７７））。
【００６７】
とりわけ、ポリアリーレンエーテル（Ｃ）は、それぞれＯＨの質量による量として算出した、成分（Ｃ）の質量による量に対して、フェノール性末端基を少なくとも０．１５質量％、殊に少なくとも０．１８質量％、特に有利に少なくとも０．２質量％有する。末位のフェノール性末端基の平均数は、滴定により測定されうる。
【００６８】
成分（Ｃ）におけるフェノール性末端基の含量に対するそれぞれの上限は、１分子当たりに使用される末端基の数（直鎖状ポリアリーレンエーテルの場合に２）および数平均鎖長からもたらされる。相応する計算は、当業者に公知である。
【００６９】
成分（Ａ）対成分（Ｃ）の質量比は、特に５０対１〜２対１、殊に２５対１〜５対１、特に有利に２０対１〜１０対１である。
【００７０】
本発明によるポリアリーレンエーテル（Ａ）と（Ｃ）は，末端基は別として、同じであってよいか、またはこれらのポリアリーレンエーテルがさらに互いに完全に混和性である場合は、様々な構造単位から構成されていてもよいし、および／または様々な分子量を有していてもよい。
【００７１】
ポリアリーレンエーテルは、ポリマー種として当業者に公知である。原理的に当業者に公知の全てのポリアリーレンエーテルおよび／または公知方法により製造可能な全てのポリアリーレンエーテルが成分（Ｃ）の成分としてこれに該当する。相応する方法は、既に成分（Ａ）で説明された。
【００７２】
好ましいポリアリーレンエーテル（Ｃ）は、互いに独立して、一般式Ｉ（上記参照）の構造単位から構成されている。特に好ましいポリアリーレンエーテルスルホン（Ｃ）は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）と呼称される。この実施態様は、殊に好ましい。
【００７３】
一般に、好ましいポリアリーレンエーテル（Ｃ）は、５０００〜６００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍn（数平均）および０．２０〜０．９５ｄｌ／ｇの相対粘度を有する。ポリアリーレンエーテルの相対粘度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−１に従って２５℃で１質量％のＮ−メチルピロリドン溶液中で測定される。
【００７４】
本発明のポリアリーレンエーテル（Ｃ）は、標準としての狭く分布されたポリメチルメタクリレートに対して溶剤であるジメチルアセトアミド中でゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した、とりわけ、１００００〜１５００００ｇ／ｍｏｌ、殊に１５０００〜１２００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に１８０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量Ｍwを有する。
【００７５】
成分（Ｃ）のポリアリーレンエーテルを製造する好ましい方法は、以下に記載されておりかつａ−ｂ−ｃの順序の次の工程：
（ａ）少なくとも１つのポリアリーレンエーテル（Ｃ*）を、所望の成分（Ｃ）に相応する、フェノール性末端基の含量を有する溶剤（Ｌ）の存在下で準備する工程、その際に当該溶剤のフェノール性末端基は、フェノラート末端基として存在し、および前記溶剤は、とりわけ、上記の規定と同様に、一般式Ｉの構造単位から構成されており、
（ｂ）少なくとも１つの酸、特に少なくとも１つの多官能性カルボンを添加する工程、および
（ｃ）成分（Ｃ）のポリアリーレンエーテルを固体として取得する工程
を含む。
【００７６】
その際に、ポリアリーレンエーテル（Ｃ*）は、有利に溶剤（Ｌ）中の溶液の形で準備される。
【００７７】
記載されたポリアリーレンエーテル（Ｃ*）は、原理的に様々な方法で準備されうる。例えば、相応するポリアリーレンエーテル（Ｃ*）は、直接に、適当な溶剤と接触されることができ、かつ直接に、すなわち後反応なしに、本発明による方法において使用されることができる。それとは別に、ポリアリーレンエーテルのプレポリマーが使用されることができ、かつ溶剤の存在下で反応にもたらされることができ、その際に記載されたポリアリーレンエーテル（Ｃ*）は、溶剤の存在下で生じる。
【００７８】
しかし、単数のポリアリーレンエーテルまたは複数のポリアリーレンエーテル（Ｃ*）は、工程（ａ）において、とりわけ、構造式Ｘ−Ａｒ−Ｙ  （ｓ１）の少なくとも１つの出発化合物と構造式ＨＯ−Ａｒ1−ＯＨ  （ｓ２）の少なくとも１つの出発化合物との反応によって、溶剤（Ｌ）および塩基（Ｂ）の存在下で準備され、上記式中、
−  Ｙは、ハロゲン原子であり、
−  Ｘは、ハロゲン原子およびＯＨから選択され、および
−  ＡｒおよびＡｒ1は、互いに独立して、６〜１８個の炭素原子を有するアリーレン基である。
【００７９】
その際に、（ｓ１）および（ｓ２）の割合は、フェノール性末端基の所望の含量が生じる程度に選択される。適当な出発化合物は、当業者に公知であるか、または公知方法により製造されうる。
【００８０】
ヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシナフタリン、殊に２，７−ジヒドロキシナフタリン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビスフェノールＡおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニルは、出発化合物（ｓ２）として特に好ましい。
【００８１】
しかし、三官能性化合物を使用することも可能である。この場合に、分枝鎖状構造が生じる。三官能性出発化合物（ｓ２）が使用される場合は、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００８２】
使用すべき量比は、原理的に、塩化水素の計算上の分離下に進行する重縮合反応の化学量論からもたらされ、かつ当業者によって公知方法で調節される。しかし、フェノール性ＯＨ末端基の数を高めるために、過剰の（ｓ２）が好ましい。
【００８３】
特に好ましくは、前記実施態様において、（ｓ２）／（ｓ１）のモル比率は、１．００５〜１．２、殊に１．０１〜１．１５、特に有利に１．０２〜１．１である。
【００８４】
それとは別に、ＸがハロゲンでありかつＹがＯＨである出発化合物（ｓ１）が使用されてもよい。この場合に、ヒドロキシ基の過剰量は、出発化合物（ｓ２）の添加によって調節される。この場合に、使用されるフェノール性末端基対ハロゲンの比率は、特に１．０１〜１．２、殊に１．０３〜１．１５、殊に有利に１．０５〜１．１である。
【００８５】
とりわけ、重縮合の際の転化率は、少なくとも０．９であり、それによって、十分に高い分子量が保証される。ポリアリーレンエーテルの前駆体としてプレポリマーが使用される場合は、重合度は、本来のモノマーの数に対するものである。
【００８６】
好ましい溶剤（Ｌ）は、非プロトン性の極性溶剤である。さらに、適当な溶剤は、８０〜３２０℃、殊に１００〜２８０℃、有利に１５０〜２５０℃の範囲内の沸点を有する。適当な非プロトン性の極性溶剤は、例えば高沸点エーテル、エステル、ケトン、不斉ハロゲン化炭化水素、アニソール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンおよびＮ−メチル−２−ピロリドンである。
【００８７】
とりわけ、出発化合物（ｓ１）と（ｓ２）との反応は、記載された非プロトン性の極性溶剤（Ｌ）中、殊にＮ−メチル−２−ピロリドン中で行なわれる。
【００８８】
出発化合物（ｓ１）のハロゲン置換基に対する反応性を高めるために、フェノール性ＯＨ基の反応を特に塩基（Ｂａ）の存在下で行なうことは、当業者に自体公知である。
【００８９】
とりわけ、塩基（Ｂａ）は、無水である。適当な塩基は、殊に無水アルカリ金属炭酸塩、特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムまたはこれらの混合物であり、その際に炭酸カリウムは、特に好ましい。
【００９０】
特に好ましい組合せは、溶剤（Ｌ）としてのＮ−メチル−２−ピロリドンと塩基（Ｂａ）としての炭酸カリウムである。
【００９１】
適当な出発化合物（ｓ１）と（ｓ２）との反応は、８０〜２５０℃、有利に１００〜２２０℃の温度で実施され、その際にこの温度の上限は、溶剤の沸点によって制限される。前記反応は、とりわけ、２〜１２時間、殊に３〜８時間の時間間隔で行なわれる。
【００９２】
工程（ａ）に続いて、および工程（ｂ）の実施前に、ポリマー溶液のろ過を実施することは、好ましいことが証明された。それによって、重縮合の際に形成された塩割合ならびに任意に形成されたゲル体は、取り除かれる。
【００９３】
そのうえ、工程（ａ）の範囲内で、ポリアリーレンエーテル（Ｃ*）と溶剤（Ｌ）との混合物の全質量に対するポリアリーレンエーテル（Ｃ*）の量を１０〜７０質量％、特に１５〜５０質量％に調節することは、好ましいことが判明した。
【００９４】
工程（ｂ）の範囲内で、少なくとも１つの酸、特に少なくとも１つの多官能性カルボン酸は、工程（ａ）からのポリアリーレンエーテル（Ｃ*）に、特に溶剤（Ｌ）中のポリアリーレンエーテル（Ｃ*）の溶液に添加される。
【００９５】
また、少なくとも１つの多官能性カルボン酸は、沈澱媒体に追加されてよい。
【００９６】
「多官能性」とは、少なくとも２の多官能価であると解釈すべきである。当該官能価は、１分子当たりのＣＯＯＨ基の（任意に平均）数である。多官能性とは、２以上の官能価であると解釈される。本発明の範囲内で、好ましいカルボン酸は、二官能性カルボン酸および三官能性カルボン酸である。
【００９７】
多官能性カルボン酸は、様々な方法で、殊に固体もしくは液体の形で、またはとりわけ、溶剤（Ｌ）と混和性である溶剤中の溶液の形で添加されうる。
【００９８】
とりわけ、多官能性カルボン酸は、最大１５００ｇ／ｍｏｌ、殊に最大１２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。同時に、多官能性カルボン酸は、特に少なくとも９０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００９９】
適当な多官能性カルボン酸は、殊に、一般構造式（ＩＸ）：
ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ  式（ＩＸ）
〔式中、Ｒは、２〜２０個の炭素原子を有する炭化水素基を表わし、当該炭化水素基は、任意にさらなる官能基、とりわけＯＨおよびＣＯＯＨから選択された官能基を含む。〕による当該多官能性カルボン酸である。
【０１００】
好ましい多官能性カルボン酸は、Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸、殊にコハク酸、グルタル酸、アジピン酸およびトリカルボン酸、殊にクエン酸である。特に好ましい多官能性カルボン酸は、コハク酸およびクエン酸である。
【０１０１】
フェノール性末端基へのフェノラート末端基の十分な変換を保証するために、使用された単数の多官能性カルボン酸または複数の多官能性カルボン酸の量をフェノラート末端基の量に対して調節することは、好ましいことが証明された。
【０１０２】
工程（ｂ）の範囲内で、多官能性カルボン酸をフェノール性末端基の物質量に対して、カルボキシル基２５〜２００モル％、特にカルボキシル基５０〜１５０モル％、特に有利にカルボキシル基７５〜１２５モル％の量で添加することは、好ましい。
【０１０３】
少なすぎる酸を計量供給する場合には、ポリマー溶液の沈澱挙動は、不十分であり、他方で、明らかに過剰の計量供給の場合には、後加工の際に生成物の変色が生じうる。
【０１０４】
工程（ｃ）の範囲内で、ポリアリーレンエーテル（Ｃ）は、固体として取得される。原則的に固体として取得する様々な方法が当てはまる。しかし、沈澱によるポリマー組成物の取得が好ましい。
【０１０５】
好ましい沈澱は、殊に溶剤（Ｌ）を劣悪な溶剤（Ｌ’）と混合することによって行なうことができる。劣悪な溶剤は、ポリマー組成物が溶解しない溶剤である。当該の劣悪な溶剤は、とりわけ非溶剤と溶剤との混合物である。好ましい非溶剤は、水である。溶剤と非溶剤とからなる好ましい混合物（Ｌ’）は、とりわけ、溶剤（Ｌ）、殊にＮ−メチル−４−ピロリドンと水との混合物である。工程（ｂ）からのポリマー溶液を劣悪な溶剤（Ｌ’）に追加することは、好ましく、このことは、ポリマー組成物の沈澱を生じる。その際に、とりわけ、過剰の劣悪な溶剤が使用される。特に好ましくは、工程（ａ）からのポリマー溶液は、微細に分配された形で、殊に液滴の形で添加される。
【０１０６】
劣悪な溶剤（Ｌ’）として、溶剤（Ｌ）、殊にＮ−メチル−２−ピロリドンと非溶剤、殊に水との混合物が使用される場合は、溶剤対非溶剤の混合比は、１：２〜１：１００、殊に１：３〜１：５０であるのが好ましい。
【０１０７】
劣悪な溶剤（Ｌ’）として、水とＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）との混合物は、溶剤（Ｌ）としてのＮ−メチル−２−ピロリドンと組み合わせた形が好ましい。劣悪な溶剤（Ｌ’）として、１：３〜１：５０、殊に１：３０のＮＭＰ／水の混合物が特に好ましい。
【０１０８】
溶剤（Ｌ）中のポリマー組成物の含量がポリマー組成物と溶剤（Ｌ）との混合物の全体量に対して、１０〜５０質量％、特に１５〜３５質量％である場合に、沈澱は、特に効率的に行なわれる。
【０１０９】
成分（Ｃ）は、特に、最大６００ｐｐｍのカリウム含量を有する。カリウム含量は、原子分光分析により測定される。
【０１１０】
本発明の熱可塑性成形材料は、成分（Ｄ）として、とりわけ少なくとも１つの繊維状または粒子状充填剤を、成分（Ａ）〜（Ｆ）の全部で１００質量％に対して、特に有利に１０〜７０質量％、殊に有利に１５〜６５質量％、殊に２０〜５５質量％、例えば３５〜５０質量％の量で含有する。
【０１１１】
本発明による成形材料は、殊に粒子状または繊維状充填剤を含有することができ、その際に繊維状充填剤が特に好ましい。
【０１１２】
好ましい繊維状充填剤は、炭素繊維、チタン酸カリウムホイスカー、アラミド繊維および特に有利にガラス繊維である。ガラス繊維を使用する場合、このガラス繊維は、マトリックス材料とのより良好な相容性のために、サイズ剤、有利にポリウレタンサイズ剤および付着助剤を備えていてよい。一般に、使用される炭素繊維およびガラス繊維は、６〜２０μｍの範囲内の直径をもつ。それゆえに、成分（Ｅ）は、特に有利にはガラス繊維からなる。
【０１１３】
ガラス繊維は、ガラス短繊維の形で、ならびにエンドレスストランド（ロービング）の形で追加されうる。完成した射出成形部品において、ガラス繊維の平均長さは、０．０８〜０．５ｍｍの範囲内にある。
【０１１４】
炭素繊維またはガラス繊維は、織物、マットまたはグラスファイバー織物ロービングの形で使用されてもよい。
【０１１５】
粒子状充填剤として、非晶質ケイ酸、炭酸塩、例えば炭酸マグネシウムおよび白亜、粉末状石英、雲母、多種多様なケイ酸塩、例えば粘土、白雲母、黒雲母、スゾイト（Ｓｕｚｏｉｔ）、錫マレタイト、タルク、亜塩素酸塩、フロゴファイト（Ｐｈｌｏｇｏｐｈｉｔ）、長石、ケイ酸カルシウム、例えばウォラストナイトまたはケイ酸アルミニウム、例えばカオリン、特にか焼されたカオリンが適している。
【０１１６】
好ましい粒子状充填剤は、粒子の少なくとも９５質量％、有利に少なくとも９８質量％が完成した製品について測定した、４５μｍ未満、有利に４０μｍ未満の直径（幾何学的中心を通る最大直径）を有し、かつ完成した製品について測定した、いわゆるアスペクト比率が１〜２５の範囲内、有利に２〜２０の範囲内にある、当該粒子状充填剤である。前記アスペクト比率は、粒子直径対厚さ（それぞれ幾何学的中心を通る、最大面対最小面）の比である。
【０１１７】
その際に、粒子直径は、例えば、ポリマー混合物の薄手の切片を電子顕微鏡撮影し、かつ少なくとも２５個、有利に少なくとも５０個の充填剤粒子を評価に採用することによって測定されうる。同様に、粒子直径は、Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ＡＳＡＥ、第４９１頁（１９８３）に従って沈降分析により測定されうる。その直径が４０μｍ未満である充填剤の質量割合は、ふるい分析により測定されてもよい。
【０１１８】
粒子状充填剤として、タルク、カオリン、例えばか焼されたカオリン、またはウォラストナイト、またはこれらの充填剤の２つまたは全てからなる混合物が特に好ましい。それらの中で、それぞれ完成した製品について測定した、４０μｍ未満の直径および１．５〜２５のアスペクト比率を有する粒子の少なくとも９５質量％の割合を有するタルクが特に好ましい。カオリンは、好ましくは、それぞれ完成した製品について測定した、２０μｍ未満の直径および１．２〜２０のアスペクト比率を有する粒子の少なくとも９５質量％の割合を有する。
【０１１９】
本発明による成形材料は、成分（Ｅ）の成分として、助剤、殊に加工助剤、顔料、安定剤、難燃剤または様々な添加剤の混合物を含有することができる。通常の添加剤は、例えば酸化遅延剤、熱分解および紫外線による分解に抗する薬剤、滑剤および離型剤、着色剤および可塑剤である。
【０１２０】
本発明による成形材料における成分（Ｅ）の割合は、殊に、成分（Ａ）〜（Ｅ）の全質量に対して、０〜４０質量％、特に０．１〜３０質量％、殊に０．１〜２５質量％、特に有利に１〜２０質量％である。成分（Ｅ）が安定剤を含む場合には、この安定剤の割合は、通常、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の総和に対して、２質量％まで、特に０．０１〜１質量％、殊に０．０１〜０．５質量％である。
【０１２１】
顔料および着色剤は、一般に、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の総和に対して、０〜６質量％、有利に０．０５〜５質量％、殊に０．１〜３質量％の量で含有されている。
【０１２２】
熱可塑性樹脂を着色する顔料は、一般に公知であり、例えば、Ｒ．ＧａｅｃｈｔｅｒおよびＨ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｄｄｉｔｉｖｅ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，１９８３，第４９４〜５１０頁参照のこと。顔料の第１の好ましい群として、白色顔料、例えば酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白［２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2］、リトポン、アンチモン白および二酸化チタンを挙げることができる。二酸化チタンの２つの最も一般に使われている結晶変態（ルチル型およびアナターゼ型）の中で、殊にルチル型は、本発明による成形材料の白着色に使用される。本発明により使用されうる黒の着色顔料は、酸化鉄黒（Ｆｅ3Ｏ4）、スピネル黒［Ｃｕ（Ｃｒ，Ｆｅ）2Ｏ4］、マンガン黒（二酸化マンガンと二酸化ケイ素と酸化鉄とからなる混合物）、コバルト黒およびアンチモン黒ならびに特に有利に、たいていファーネスカーボンブラックまたはガスカーボンブラックの形で使用されるカーボンブラックである。これについては、Ｇ．Ｂｅｎｚｉｎｇ，Ｐｉｇｍｅｎｔｅ  ｆｕｅｒ  Ａｎｓｔｒｉｃｈｍｉｔｔｅｌ，Ｅｘｐｅｒｔ−Ｖｅｒｌａｇ（１９８８），第７８頁以降参照のこと。
【０１２３】
一定の色調に調節するために、無機多色顔料、例えば酸化クロム緑または有機多色顔料、例えばアゾ顔料もしくはフタロシアニンが使用されうる。この種の顔料は、当業者に公知である。
【０１２４】
本発明により熱可塑性成形材料に添加されうる酸化遅延剤および熱安定剤は、例えば周期律表の第Ｉ族の金属のハロゲン化物、例えばハロゲン化ナトリウム、ハロゲン化カリウム、ハロゲン化リチウム、例えば塩化物、臭化物またはヨウ化物である。さらに、フッ化亜鉛および塩化亜鉛が使用されてよい。さらに、立体障害フェノール、ヒドロキノン、前記群の置換された代表例、第二級芳香族アミン、任意にリン含有酸またはその塩と結合された当該アミン、およびこれらの化合物の混合物は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の総和に対して、特に１質量％までの濃度で使用可能である。
【０１２５】
ＵＶ安定剤の例は、様々な置換レゾルシン、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンであり、これらは、一般に、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の総和に対して、２質量％までの量で使用される。
【０１２６】
たいてい、成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の総和に対して、１質量％までの量で添加される滑剤および離型剤は、ステアリルアルコール、ステアリン酸アルキルエステルおよびステアリン酸アルキルアミドならびにペンタエリトリットと長鎖脂肪酸とのエステルである。ジアルキルケトン、例えばジステアリルケトンが使用されてもよい。
【０１２７】
本発明による成形材料は、好ましい成分として、ステアリン酸および／またはステアレートを、（成分（Ａ）〜（Ｅ）の質量％の総和に対して）０．１〜２質量％、有利に０．１〜１．７５質量％、特に有利に０．１〜１．５質量％、殊に０．１〜０．９質量％含有する。原理的に、別のステアリン酸誘導体、例えばステアリン酸エステルが使用されてもよい。
【０１２８】
ステアリン酸は、有利に脂肪を加水分解することによって製造される。その際に得られる生成物は、通常、ステアリン酸とパルミチン酸との混合物である。したがって、当該生成物は、当該生成物の組成に応じて、幅広い軟化範囲、例えば５０〜７０℃をもつ。好ましくは、２０質量％超、特に有利に２５質量％超のステアリン酸の割合を有する生成物が使用される。純粋なステアリン酸（９８％超）が使用されてもよい。
【０１２９】
さらに、成分（Ｅ）は、ステアレートを含むこともできる。ステアレートは、相応するナトリウム塩と金属塩溶液（例えば、ＣａＣｌ2、ＭｇＣｌ2）との反応によって製造されうるかまたは脂肪酸を金属水酸化物と直接反応させることによって製造されうる（例えば、Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，２００５参照のこと）。好ましくは、トリステアリン酸アルミニウムが使用される。
【０１３０】
さらなる添加剤として、いわゆる成核剤、例えばタルクもこれに該当する。
【０１３１】
成分（Ａ）〜（Ｅ）が混合される順序は、任意である。
【０１３２】
本発明による成形材料は、自体公知の方法、例えば押出法により製造されうる。本発明による成形材料は、例えば、出発成分を通常の混合装置中、例えばスクリュー押出機、特に二軸スクリュー押出機、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサーまたは混練機中で混合し、かつ引き続き押出すことにより、製造されうる。押出後に、押出品は、冷却されかつ微粉砕される。前記成分の混合の順序は、変更されうる。相応して、２つの成分または２つより多い成分が予め混合されるが、しかし、全ての成分が一緒に混合されてもよい。
【０１３３】
可能なかぎり均一な混合物を得るために、強力な混合は、好ましい。そのために、一般に、２９０〜３８０℃、有利に３００〜３７０℃の温度で０．２〜３０分間の平均混合時間が必要とされる。押出後に、押出品は、たいてい冷却されかつ微粉砕される。
【０１３４】
本発明による熱可塑性成形材料は、好ましくは、成形部品、繊維、フォーム材またはフィルムの製造に使用されうる。本発明による成形材料は、殊に、家庭用品、電気構造部品または電子構造部品のための成形部品の製造に、ならびに車両分野、殊に自動車のための成形部品の製造に適している。
【０１３５】
次の例は、本発明を詳説するが、本発明を限定するものではない。
【０１３６】
引用されたＩＳＯ規格
ＤＩＮ  ＩＳＯ  ５２７：プラスチック−引張特性の測定−第１部：一般原則（Ｃｏｒｒ  １：１９９４を含めてＩＳＯ  ５２７−１：１９９３）；ドイツ語版ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１：１９９６。
ＤＩＮ  ＩＳＯ  １７９：プラスチック−シャルピー−衝撃強さの測定−第２部：機器を用いた衝撃強さ試験（ＩＳＯ  １７９−２：１９９７）；ドイツ語版ＥＮ  ＩＳＯ  １７９：１９９９。
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−１：プラスチック−毛管粘度計による希釈された溶液中でのポリマーの粘度の測定−第１部：一般原則（ＩＳＯ  １６２８−１：２００９）；ドイツ語版ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−１：２００９。
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１：プラスチック−符号および省略用語−第１部：基本ポリマーおよびその特別な性質（ＩＳＯ  １０４３−１：２００１）；ドイツ語版ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１：２００２。
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７５−１  ＤＥ：プラスチック−熱安定性を示す熱変形温度（Ｗａｅｒｍｅｆｏｒｍｂｅｓｔａｅｎｄｉｇｋｅｉｔｓｔｅｍｐｅｒａｔｕｒ）の測定−第１部：一般的な試験法（ＩＳＯ  ７５−１：２００４）；ドイツ語版ＥＮ  ＩＳＯ  ７５−１：２００４。
ＩＳＯ  １１３３  プラスチック（Ｐｌａｓｔｉｃｓ）−熱可塑性樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）の測定。
【０１３７】
一般的注釈
試験体の弾性率、抗張力および破断点伸びをＤＩＮ  ＩＳＯ  ５２７に従った引張試験において、ダンベル状試験体につき算出した。
【０１３８】
ガラス繊維を含む製品の衝撃強さをＤＩＮ  ＩＳＯ  １７９  １ｅＵに従ったＩＳＯロッドにつき測定した。ノッチ付衝撃強さを同様にＩＳＯ  １７９１  ｅＡに従ったＩＳＯロッドにつき測定した。
【０１３９】
溶融粘度を毛管流動計を用いて測定した。その際に、３８０℃での見掛け粘度を、長さ３０ｍｍの円形毛管、０．５ｍｍの半径、１８０°のノズル流入角度、１２ｍｍの溶融液貯蔵容器の直径および５分間の予熱時間を有する毛管流動計（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｋａｐｉｌｌａｒｖｉｓｋｏｓｉｍｅｔｅｒ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ  ２００３）における剪断速度の関数として測定した。１０００ｓ-1で測定された値が記載されている。この測定は、１時間継続された。１時間後の測定値と出発値との商が記載されている。
【０１４０】
ポリアリーレンエーテルの粘度数をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−１に従って２５℃でＮ−メチルピロリドンの１％の溶液中で測定した。
【０１４１】
前記流動能を溶融温度３６０℃および１０ｋｇの荷重でＩＳＯ  １１３３に従ったＭＶＲ測定法を用いて測定する。
【実施例】
【０１４２】
例
成分Ａ１
成分Ａ１として、４９．０ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホンを使用した。使用された製品は、Ｃｌ末端基０．１９質量％およびＯＣＨ3末端基０．２３質量％を有していた。３５０℃／１１５０ｓ-1で測定された見掛け溶融粘度は、２６３Ｐａ*ｓである。
【０１４３】
成分Ａ２
成分Ａ２として、４３．４ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホンを使用した。使用された製品は、Ｃｌ末端基０．２４質量％およびＯＣＨ3末端基０．２７質量％を有していた。３５０℃／１１５０ｓ-1で測定された見掛け溶融粘度は、１７９Ｐａ*ｓである。
【０１４４】
成分Ｂ
サーモトロピックポリマーＢとして、１０．４ＧＰａの弾性率および１８７℃のＤＩＮ  ＩＳＯ  ７５−１に従ってＸＸＸで測定したＨＤＴＡ熱変形温度によって特定決定した、式ＶＩおよびＶＩＩの繰返し単位を有する液晶コポリエステルを使用する。
【０１４５】
【化７】
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【０１４６】
成分Ｃ
成分Ｃとして、ポリマーの全質量に対して、ＯＨ末端基０．２０質量％およびＣｌ末端基０．０２質量％を有する、５５．６ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホンを使用した。
【０１４７】
成分ＣＶ１
成分ＣＶ１として、４５．２ｍｌ／ｇの粘度数および０．３２質量％の無水物割合（ＦＴ−ＩＲ分光分析法を用いて測定した）を有する、無水マレイン酸で官能化されたポリエーテルスルホンを使用した。
【０１４８】
成分Ｄ
成分Ｄとして、４．５ｍｍのステープル長および１０μｍの繊維直径を有する、ポリウレタンサイズ剤を備えたカットガラス繊維を使用した。
【０１４９】
成分Ｖ
成分Ｖとして、３５０℃での７６Ｐａ*ｓの溶融粘度および１１５０ｓ-1の剪断速度を有するポリフェニレンスルフィドを使用した。
【０１５０】
【表１】
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【国際調査報告】
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