(57)【要約】ランナシステム（１５０）の金型システム（１００）であって、金型システム（１００）は、ランナシステム（１５０）のマニホールド組立体（１５２）と結合されるように構成されるマニホールド延長部（１０２）、およびマニホールド延長部（１０２）から延びる付勢組立体（１０６）を備え、付勢組立体（１０６）は、使用時にマニホールド延長部（１０２）とノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供するように構成される。【選択図】図１Ａ
2014502932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナシステム（１５０）のマニホールド組立体（１５２）と結合されるように構成されるマニホールド延長部（１０２）と、
前記マニホールド延長部（１０２）から延びる付勢組立体（１０６）であって、前記付
勢組立体（１０６）は、使用時に前記マニホールド延長部（１０２）とノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供するように構成される、付勢組立体（１０６）と、を備える金型システム（１００）。
【請求項２】
前記マニホールド延長部（１０２）は、前記マニホールド組立体（１５２）によって画定されるマニホールド溶融チャネル（１５４）と、使用時に流体連通するように構成される、拡張溶融チャネル（１０４）を画定し、
前記拡張溶融チャネル（１０４）は、前記マニホールド延長部（１０２）と前記ノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供する前記付勢組立体（１０６）に応答して、前記ノズル組立体（１５６）によって画定されるノズルチャネル（１５８）と流体連通する、請求項１に記載の金型システム（１００）。
【請求項３】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記マニホールド拡張部（１０２）の拡張肩部（２１６）に接触するように構成されるマニホールド襟部（２０４）であって、前記拡張肩部（２１６）は、前記マニホールド組立体（１５２）から離間して設置され、その結果前記マニホールド襟部（２０４）の少なくとも一部は前記マニホールド拡張部（１０２）と前記マニホールド組立体（１５２）との間に置かれる、マニホールド襟部（２０４）と、
前記マニホールド襟部（２０４）と連結するように構成されるノズル襟部（２０２）であって、前記ノズル襟部（２０２）は、前記ノズル組立体（１５６）に向かって延びる、ノズル襟部（２０２）と、
前記ノズル組立体（１５６）のノズル肩部（１７２）に当接するように構成されるロケータ（２０８）であって、前記ロケータ（２０８）は前記ノズル襟部（２０２）に向かって延びる、ロケータ（２０８）と、
前記ロケータ（２０８）と前記ノズル襟部（２０２）との間に配置するように構成されるバネ組立体（２０６）と、を含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項４】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記マニホールド組立体（１５２）のスロット（１８０）内に受容されるダボ（３１４）を有する回転防止機能部（２１４）であって、前記ダボ（３１４）は、マニホールド襟部（３０４）の切欠き（３１６）と当接する、回転防止機能部（２１４）を含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項５】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記ノズル組立体（１５６）を受容するように構成されるノズル襟部（４０２）と、
前記マニホールド拡張部（１０２）を受容するように構成されるマニホールド襟部（４０４）と、
前記ノズル襟部（４０２）に当接するように構成されるバネ組立体（４０６）と、
前記ノズル組立体（１５６）の側壁内に画定された受容溝（４２０）内に受容されるロケータ（４０８）と、
前記バネ組立体（４０６）と前記ロケータ（４０８）との間に位置付けされるスペーサ（４１０）と、を含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項６】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記ノズル組立体（１５６）を受容するように構成され、また前記マニホールド拡張部（１０２）も受容するように構成される、マニホールド襟部（５０４）と、
前記マニホールド延長部（１０２）と前記マニホールド襟部（５０４）との間で相互作用するように構成されるバネ組立体（５０６）と、を含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金型システム（１００）を有する、射出成形システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金型システム（１００）を有する、ランナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一態様は、概して（ｉ）ランナシステムのマニホールド組立体と結合するように構成されたマニホールド延長部、および（ｉｉ）マニホールド延長部から延びる付勢組立体であって、付勢組立体は、使用時にマニホールド延長部とノズル組立体との間に封止接触を提供するように構成される、付勢組立体を含む（がこれに限定されない）金型システムに関する（がこれに限定されない）。
【背景技術】
【０００２】
公知のホットランナシステムは、溶融され、加圧された樹脂（以下「樹脂」と呼ぶ）を射出成形システムの機械ノズルから成形組立体に関連した１つまたは複数の金型に搬送する。ホットランナシステムは、射出成形システムのプラテン構造によって支持される。公知のホットランナシステムにおいて、スプルーは、樹脂を機械ノズルから受け取り、樹脂をホットランナシステムのマニホールド組立体に送出する。マニホールド組立体は、樹脂を１つまたは複数の出口（「ドロップ」とも呼ばれる）に分配する。マニホールド組立体の各出口において、ノズルは樹脂を受容し、樹脂を金型に送出する。
【０００３】
米国特許第４８３２５９３号は、射出成形大型部品のためのシステムを開示している。システムは、作業のために除去できる、大口ホットランナ弁ゲートノズル組立体を含む。組立体は、溶融プラスチックを、射出ゲートおよび射出ゲートを開閉するための弁装置を有するノズルに搬送するための、実質的にＣ字形流路を有する加熱ノズル本体を含む。組立体は、ノズル延長部の熱膨張を収容するように、ノズル本体に取り付けられたノズル延長部をさらに含む。溶融プラスチック材料をノズル組立体に供給するためのマニホールドは、マニホールドの摺動動作を可能にするように、ノズル延長部内のスロット内に装着され、保持される。
【０００４】
米国特許第５５０７６３７号は、成形プラスチック製品を作成するための射出成形機内に有用性を有するノズル・マニホールド組立体を開示している。ノズル組立体は、クランプ力をノズル筐体に加えるためにクランプリングを利用して、ノズル筐体とマニホールドとの間の溶融プラスチック材料の漏れを防止するように、ノズル筐体をマニホールドと嵌合させる。クランプリングは、その締め付けが所望のクランプ力およびノズル筐体とマニホールドとの間に有効な封止を生成する複数のネジにより、マニホールドに装着される。また、ノズル・マニホールド組立体は、ノズル筐体を成形板内の穴内に位置付けるための中心リングを含む。
【０００５】
米国特許第６２２０８５１号は、溶融プラスチック材料を射出するための装置および工程を開示している。装置は、それを通ってプラスチック材料が流れ、そこに取り付けられた加熱器を備えるノズル本体を含む、ノズル組立体を含む。成形板は、ノズル本体に隣接して位置付けされ、成形板をノズル本体から分離することによりノズル本体を露出し、ノズル本体および加熱器を取り外しできるように、ノズル本体から分離可能である。
【０００６】
米国特許第６８６０７３２号は、ノズルとマニホールドとの間に提供されるシールを開示している。シールは、マニホールドの出口とノズルチャネルとの間に溶融チャネルを提供する。シールは、射出成形装置が作動温度であるとき、マニホールドとノズルとの間に改良された封止を提供するために、ノズルとマニホールドの両方より高い熱膨張係数を有する。
【０００７】
米国特許第７１６８９４１号は、ノズルとマニホールドとの間に提供されるシールを開示している。シールは、マニホールドの出口とノズルチャネルとの間に溶融チャネルを提供する。シールは、射出成形装置が作動温度であるとき、マニホールドとノズルとの間に改良された封止を提供するために、ノズルとマニホールドの両方より高い熱膨張係数を有する。
【０００８】
米国特許第７１８９０７１号は、射出成形装置を開示し、射出成形装置は、マニホールド溶融チャネルを有するマニホールド、ノズル溶融チャネルを有するノズル、ノズルとマニホールド溶融チャネルとの間に配置された封止溶融チャネルを有する摺動可能なシール、およびマニホールド、シールおよびノズル溶融チャネルを通る封止された溶融経路を維持するために、摺動可能なシールとマニホールドとノズルの間の封止接触を提供する付勢要素を含む。
【０００９】
米国特許第７２４４１１８号は、射出成形装置を開示し、射出成形装置は、射出成形ノズルのノズルヘッドと成形板との間に配置された、組み合わせられた封止要素を含む。封止要素は、封止要素がノズルヘッドをマニホールドの出口表面に向かって押し付け、その間の広い温度範囲に渡る封止を提供するように配置される。
【発明の概要】
【００１０】
本発明者らは、悪品質の成形製品もしくは部品を不注意に製造し得る、またはそれらの使用に関連した他の問題を有し得る、公知のランナシステムに関連した問題を調査した。多くの研究の後に、本発明者らは、問題の理解およびその解決策に至ったと考え、これらを以下に記載し、この理解は公共に公知ではない場合があると発明者らは考える。
【００１１】
樹脂は、ホットランナシステム内に含有されるべきである（すなわち、樹脂の漏れを回避することが好都合であり得る）。マニホールド組立体に関連したあらゆる接合部分からの樹脂漏れは、保守および／または損傷した構成部品の交換などのために増加した中断時間を通して、不注意のおよび／または望ましくない生産損失を引き起こすことがある。ホットランナシステムの構成部品間の信頼できる封止を維持することは、動作可能時間および生産性を最大にするために非常に重要であり得る。本発明は、ホットランナシステムのマニホールドとノズルとの間に封止を生成するための新しい手法を説明する。
【００１２】
ホットランナシステムにおける公知のノズルとマニホールドの連結は、以下の構成部品、すなわち、マニホールド組立体、ノズル、受け板、マニホールド板、および絶縁部品を含んでもよい。構成部品は、（ｉ）マニホールド組立体は、絶縁部品により受け板から離間されてもよい、（ｉｉ）ノズルヘッド（または個別の保持部品）は、マニホールド組立体とマニホールド板内の穴との間に捕捉されてもよい、ならびに（ｉｉｉ）マニホールド板は、受け板に締結されてもよいように、配置されてもよい。マニホールド組立体からノズルの筐体に送出される樹脂を封止するために、封止負荷は、マニホールド組立体とノズルの筐体との間に加えられてもよく、それによってマニホールド組立体と筐体の接合部分から樹脂の漏れを低減するかつ／または除去することができる。
【００１３】
封止負荷は、（ｉ）樹脂を漏れさせない、また（ｉｉ）摩耗または圧入などを通して封止表面に負荷に関連した損傷を引き起こさない量であってもよい。封止負荷は、マニホールド組立体内に使用される構成部品の熱膨張によって生成されてもよい。作動中、マニホールド組立体およびノズルは、樹脂を処理する温度（「動作温度」としても公知である）に加熱されてもよい一方で、マニホールド板および受け板は、求められる成形温度に冷却されてもよい。マニホールド組立体およびノズルの熱膨張は、マニホールド板内の穴、ならびにマニホールド板および受け板の両方を保持する締結具によって抑制されてもよい。この条件（すなわち熱膨張）は、求められる封止負荷を生成することができる。
【００１４】
また、ノズルは、マニホールド板内の穴により成形枠内に配置される。ノズルは、成形枠のｘｙ平面内に実質的に固定されてもよい。このシステムにおいて、ｚ方向は、機械ノズルの軸に平行である。マニホールドｘｙ原点は、ノズルの場所から遠く離れた位置に配置される。ホットランナシステムの構成部品が動作温度に加熱される際、構成部品は、ｘ、ｙ、およびｚ方向に熱成長を経験してもよい。保持板は、通常処理温度に加熱されない。マニホールド組立体とノズルとの構成部品の位置の相違に関連する温度差により、加熱段階中にマニホールド組立体とノズルとの間の相対運動を引き起こす。ｚ方向への成長のために、封止面に生成された負荷を増加してもよい。ｘｙ平面における成長は、加熱段階中にマニホールド組立体およびノズルが互いに対する摺動を引き起こしてもよい。接合部分を封止するように設計された負荷下にある間の摺動作用は、摺動表面の損傷をもたらす恐れがある。
【００１５】
生成された負荷範囲を低減するための適合機能部、封止に必要な負荷を低下させる圧搾封止部、ならびに／またはより低温の負荷および／もしくはより高温の負荷、ならびに／またはノズルをマニホールドに直接締め付けることが可能になる高熱膨張封止管などの、上述の手法への変形形態が紹介された。
【００１６】
この手法の制限は、以下のものであり得る、すなわち、非適合の構成部品によって生成された高負荷、非適合の構成部品に起因する大きい負荷範囲、熱膨張信頼性に起因する封止への温度感度、および熱成長に起因する表面損傷である。また、熱成長中に生成された負荷に抵抗する締結具の使用を実践することにより、許容ピッチ密度を制限することがある。締結具の数の不足および位置は、封止面での漏れを引き起こす恐れがある。ノズル穴肩部の下を支持する材料が不足すると、板局部の歪みを引き起こすことがあり、それにより板の損傷および先端位置の変形をもたらすことがある。締め付けリングは、ピッチ間隔も制限する大きい物品であり得る。
【００１７】
一般的に使用されない代替的構成は、ノズルをマニホールドに直接ねじ込む行為である。この手法は、負荷の感度問題を緩和することがあるが、加熱段階中の位置の相違は依然として存在する。この場合、過剰な熱成長は、ノズルの位置を危うくすることにより、ノズルの位置が傾くまたは損傷し漏れを引き起こす恐れがある。この手法は、マニホールドの成長距離が制限される場合のレイアウトに適用されてもよい。
【００１８】
公知のマニホールド・ノズル封止手法の不利益は、ノズルがホットランナ組立体内に含有されることであると、発明者らは考える。ノズルは、マニホールド板および受け板を外し、次いでマニホールド組立体をマニホールド板から取り外してノズルを露出することによってのみ取り外され得る。この手法は、機械内保守には適さないことがある。
【００１９】
一態様によれば、ランナシステム（１５０）の金型システム（１００）であって、金型システム（１００）は、ランナシステム（１５０）のマニホールド組立体（１５２）と結合されるように構成されるマニホールド延長部（１０２）と、マニホールド延長部（１０２）から延びる付勢組立体（１０６）とを備え、付勢組立体（１０６）は、使用時にマニホールド延長部（１０２）とノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供するように構成される、ランナシステム（１５０）の金型システム（１００）が提供される。
【００２０】
ここで、非限定的な実施形態の他の態様および機能は、添付の図面とともに非限定的な実施形態の以下の詳述を検討すると、当業者には明らかになろう。
【００２１】
非限定的な実施形態は、非限定的な実施形態の以下の詳細な説明を添付の図面とともに参照することによって、より完全に理解されよう。
【００２２】
図面は、必ずしも一定の縮尺ではなく、極細線、線図および部分図によって示されてもよい。場合によっては、実施形態の理解のために必要ない詳細（および／または他の詳細の理解を困難にする詳細）は、省略される場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】金型システム（１００）の概略図の例を示す図である。
【図１Ｂ】金型システム（１００）の概略図の例を示す図である。
【図２】金型システム（１００）の概略図の例を示す図である。
【図３Ａ】金型システム（１００）の概略図の例を示す図である。
【図３Ｂ】金型システム（１００）の概略図の例を示す図である。
【図４】金型システム（１００）の概略図の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
具体的には、金型システム（１００）は射出成形システム（図示されていないが公知である）に使用されてもよい。より具体的には、金型システム（１００）は、射出成形システムのホットランナ（公知であるが図示されていない）に使用されてもよい。金型システム（１００）は、当業者に公知の構成部品を含んでもよく、これらの公知の構成部品は本明細書に記載されず、これらの公知の構成部品は、少なくとも一部が以下の参考図書、（たとえば）（ｉ）「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｌｄｉｎｇ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」ＯＳＳＷＡＬＤ／ＴＵＲＮＧ／ＧＲＡＭＡＮＮ著（ＩＳＢＮ：３−４４６−２１６６９−２）、（ｉｉ）「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｌｄｉｎｇ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」ＲＯＳＡＴＯ ＡＮＤ ＲＯＳＡＴＯ著（ＩＳＢＮ：０−４１２−９９３８１−３）、（ｉｉｉ）「Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓ」第３版、ＪＯＨＡＮＮＡＢＥＲ著（ＩＳＢＮ：３−４４６−１７７３３−７）、および／または（ｉｖ）「Ｒｕｎｎｅｒ ａｎｄ Ｇａｔｉｎｇ  Ｄｅｓｉｇｎ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」ＢＥＡＵＭＯＮＴ著（ＩＳＢＮ：１−４４６−２２６７２−９）に記載されている。本文書のために、語句「含む（がこれに限定されない）」は、用語「備える」と等しいことが理解されよう。用語「備える」は、特許請求の範囲の前文が、本発明自体が実際に何であるかを定義する、特許請求の範囲に記載された具体的な要素に関連付ける移行語句または移行語である。移行語句は、特許請求の範囲における限定として機能し、起訴されたデバイス（など）が特許内の特許請求の範囲より多いかまたは少ない要素を含む場合、同様のデバイス、方法、または組成物が本特許を侵害するかどうかを示す。用語「備える」は、前文が特許請求の範囲に定義されたいかなる要素にも限定されない、移行の最も広い形である、開放移行として取り扱われるべきである。
【００２５】
図１Ａおよび１Ｂは、金型システム（１００）の第１の例の断面図を示す。金型システム（１００）は、ランナシステム（１５０）とともに使用するためのものである。概して言えば、金型システム（１００）は、（ｉ）マニホールド拡張部（１０２）と（ｉｉ）付勢組立体（１０６）の組合せを含む（がこれに限定されない）。より具体的には、マニホールド拡張部（１０２）は、ランナシステム（１５０）のマニホールド組立体（１５２）と（使用時に）結合するように（あらゆる具体的な物理的配置に限定されることなく）構成される。付勢組立体（１０６）は、マニホールド拡張部（１０２）から延びる。より具体的には、付勢組立体（１０６）は、マニホールド拡張部（１０２）とノズル組立体（１５６）との間に（使用時に）封止接触を提供するように（あらゆる具体的な物理的配置に限定されることなく）構成される。さらにより具体的には、マニホールド拡張部（１０２）は、マニホールド組立体（１５２）によって画定されるマニホールド溶融チャネル（１５４）と、使用時に流体連通するように構成される、拡張溶融チャネル（１０４）を画定する。付勢組立体（１０６）が、マニホールド拡張部（１０２）とノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供する場合、拡張溶融チャネル（１０４）は、ノズル組立体（１５６）によって画定されるノズルチャネル（１５８）と流体連通する。明確にするために、拡張溶融チャネル（１０４）は、マニホールド拡張部（１０２）とノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供する付勢組立体（１０６）に応答して、ノズル組立体（１５６）によって画定されるノズルチャネル（１５８）と流体連通する。
【００２６】
金型システム（１００）は、ランナシステム（１５０）が射出成形システム内に装着されたままである間、ノズル組立体（１５６）を取り外し可能である、マニホールド組立体（１５２）とノズル組立体（１５６）との間に封止を生成してもよい。また、金型システム（１００）は、負荷範囲および加えられた最高負荷の両方を下げることができ、これは構成部品の損傷を少なくし得る。加えて、金型システム（１００）は、ノズル封止の摩耗および漏れ、処理問題、ならびに金型の摩耗などを引き起こす恐れがある（発明の概要に）上述した板のたわみおよび締め付け問題を解消することができる。
【００２７】
概して言えば、金型システム（１００）は、マニホールド板（１６２）および受け板（１６０）を負荷生成機能部から取り外すことができ、マニホールド板（１６２）および受け板（１６０）は、（ｉ）マニホールド拡張部（１０２）の組合せと（ｉｉ）付勢組立体（１０６）との組合せによって交換されてもよく、付勢組立体（１０６）は封止負荷を生成することがあり、ｘｙ平面内にノズル組立体（１５６）を位置付けし、圧搾内の（すなわち、射出成形システムから）ノズル組立体（１５６）を取り外すことが可能になり、マニホールド組立体（１５２）の熱成長を可能にし、かつ／または加えられた負荷を最小にする。
【００２８】
金型システム（１００）の機能部は、
（ｉ）マニホールド組立体（１５２）に固定されるマニホールド拡張部（１０２）などの機能部または構成部品であって、マニホールド拡張部（１０２）は、付勢組立体（１０６）が押し付けられる表面（１４０）を提供し得る、機能部または構成部品、
（ｉｉ）加えられた負荷を調整するように構成された、図１Ｂに示されたような、バネ組立体（２０６）などの、適合機能部、
（ｉｉｉ）ノズル組立体（１５６）をマニホールド板（１６２）内に配置し位置付けるように構成された、図１Ｂに示されたような、配置機能部（２１２）、および／または
（ｉｖ）使用時に加えられた負荷を生成するように構成された、図１Ｂに示されたような、ノズル襟部（２０２）をマニホールド襟部（２０４）と締め付けるために使用される（たとえば）ネジなどの、締め付け機能部を含んでもよい（がこれに限定されない）。
【００２９】
金型システム（１００）の使用に関連した一部の技術的効果は、板を負荷生成機能から取り外すことが達成され得る一方で、同時にマニホールド組立体（１５２）とノズル組立体（１５６）との間の相対運動が可能になり、封止するために必要とされる負荷を最小にし、かつ／または挿入サイズなどを最小にする。
【００３０】
図１Ａは、例として、（ｉ）受け板（１６０）、マニホールド板（１６２）、スペーサ板（１６３）、バックアップパッド（１６６）、バネダボ(spring dowel)などの配列機構（１６８）、およびプラグレシーバ（１５５）を含んでもよい（がこれに限定されない）ランナシステム（１５０）を示し、これらはすべて公知の構成部品であり、したがって本明細書ではいかなる具体的詳細も記載されない。
【００３１】
図１Ｂは、例として、（ｉ）マニホールド板（１６２）によって画定された空間隙間(air gap)（１７０）、（ｉｉ）スペーサ板（１６３）によって画定された空間隙間（１７１）、（ｉｉｉ）ノズル組立体（１５６）によって提供されるノズル肩部（１７２）、（ｉｖ）マニホールド板（１６２）とマニホールド組立体（１５２）との間に画定された空間隙間（１７３）、および（ｖ）マニホールド組立体（１５２）によって支持されるマニホールド加熱器（１７４）を含んでもよい（がこれに限定されない）ランナシステム（１５０）の拡大断面図を示し、これらは公知の構成部品であり、したがって本明細書ではいかなる具体的詳細も記載されない。
【００３２】
図１Ｂは、金型システム（１００）の追加の詳細を示し、ここで金型システム（１００）は、付勢組立体（１０６）が（ｉ）ノズル襟部（２０２）、（ｉｉ）マニホールド襟部（２０４）、（ｉｉ）バネ組立体（２０６）、および（ｉｖ）ロケータ（２０８）を（例として）含んでもよい（がこれに限定されない）ように配置されてもよい。また、付勢組立体（１０６）は、他の機能部、すなわち、ネジ付き連結部（２１０）、螺合可能な連結部（２１１）、配置機能部（２１２）、回転防止機能部（２１４）、および拡張肩部（２１６）を含んでもよい（がこれに限定されない）。図１Ｂに示されるように、回転防止機能部（２１４）は、たとえば、マニホールド拡張部（１０２）から延びるタブ（２１５）であってもよく、タブ（２１５）は、マニホールド組立体（１５２）によって画定されたスロット（１８０）の中に適合し、スロット（１８０）は、マニホールド拡張部（１０２）に面する。回転防止機能部（２１４）が含まれ、付勢組立体（１０６）の不注意な回転を防止するために使用することができる。
【００３３】
マニホールド襟部（２０４）は雄ネジ付きであってもよい。マニホールド襟部（２０４）は回転防止機能部（２１４）を有してもよく、回転防止機能部（２１４）はタブまたはキーと呼ばれることがあり、マニホールド組立体（１５２）内に画定されたスロット（１８０）内に適合する。マニホールド拡張部（１０２）は雄ネジ付きであってもよい。マニホールド拡張部（１０２）は、マニホールド組立体（１５２）に締結、または連結、または結合されてもよい。マニホールド拡張部（１０２）は、その上にマニホールド襟部（２０４）が着座し得る、拡張肩部（２１６）を提供してもよい。マニホールド拡張部（１０２）は、金型システム（１００）の組立中に、マニホールド襟部（２０４）をマニホールド組立体（１５２）に捕捉してもよい。ノズル組立体（１５６）はマニホールド拡張部（１０２）を当接してもよい。ロケータ（２０８）は、ノズル組立体（１５６）の配置径およびノズル肩部（１７２）の配置径に係合してもよい。ロケータ（２０８）は、バネ組立体（２０６）に対して座面を提供してもよい。バネ組立体（２０６）は、ノズル襟部（２０２）の組立体によりマニホールド襟部（２０４）に圧迫されてもよい。ノズル襟部（２０２）およびマニホールド襟部（２０４）は、バネ組立体（２０６）の圧迫を制限することができ、バネ組立体（２０６）は、次いでノズル組立体（１５６）、次いでマニホールド拡張部（１０２）との接合部分に加えられる負荷を制限する。マニホールド組立体（１５２）の熱成長の間、マニホールド拡張部（１０２）は、ノズル組立体（１５６）およびマニホールド襟部（２０４）に対して摺動してもよい。ノズル襟部（２０２）は、マニホールド組立体（１５２）のマニホールド溶融チャネル（１５４）と位置合わせされてもよい。この配置は、ノズル組立体（１５６）に対してｘｙ座標を提供する。ノズル組立体（１５６）のノズル襟部（２０２）への接合は、ノズル襟部（２０２）がノズル組立体（１５６）の回転によって回転されることが可能になるようにキーで取り付けられてもよい。
【００３４】
以下は、金型システム（１００）の組立に対する手順（すなわち、操作）であって、マニホールド襟部（２０４）をマニホールド組立体（１５２）上に置くこと、およびタブ（２１５）をスロット（２１８）と位置合わせすることを含んでもよい（がこれに限定されない）操作（Ａ）を含む、金型システム（１００）の組立に対する手順（すなわち操作）を説明する。金型システム（１００）の組立に対する手順は、マニホールド拡張部（１０２）がマニホールド襟部（２０４）を通ってマニホールド組立体（１５２）に螺合することであって、マニホールド襟部（２０４）は、マニホールド拡張部（１０２）によりマニホールド組立体（１５２）に緩く保持されてもよい、螺合することを含んでもよい（がこれに限定されない）操作（Ｂ）をさらに含んでもよい（がこれに限定されない）。金型システム（１００）の組立に対する手順は、マニホールド組立体（１５２）をマニホールド板（１６２）内に置くこと、およびマニホールド組立体（１５２）をマニホールド板（１６２）に保持することを含んでもよい（がこれに限定されない）操作（Ｃ）をさらに含んでもよい（がこれに限定されない）。金型システム（１００）の組立に対する手順は、マニホールド板（１６２）のクランプ側部を露出することであって、マニホールド板（１６２）のクランプ側部はプラテンに面し、成形組立体に面さないと理解される、露出すること、およびノズル組立体（１５６）をマニホールド拡張部（１０２）上に置くことを含んでもよい（がこれに限定されない）操作（Ｄ）をさらに含んでもよい（がこれに限定されない）。金型システム（１００）の組立に対する手順は、ロケータ（２０８）、バネ組立体（２０６）、およびノズル襟部（２０２）を、ノズル組立体（１５６）を介して摺動することを含んでもよい（がこれに限定されない）操作（Ｅ）をさらに含んでもよい（がこれに限定されない）。金型システム（１００）の組立に対する手順は、ノズル襟部（２０２）をマニホールド襟部（２０４）上に螺合することを含んでもよい（がこれに限定されない）操作（Ｆ）をさらに含んでもよい（がこれに限定されない）。
【００３５】
金型システム（１００）の構成部品が、図１Ｂに示されたように組み立てられる場合には、付勢組立体（１０６）は、以下の構造配置（構造配置は「制限」と呼ばれることがある）、すなわち、マニホールド拡張部（１０２）の拡張肩部（２１６）に接触するように構成されるマニホールド襟部（２０４）であって、拡張肩部（２１６）はマニホールド組立体（１５２）から離間して設置され、その結果マニホールド襟部（２０４）の少なくとも一部はマニホールド拡張部（１０２）とマニホールド組立体（１５２）との間に置かれる、マニホールド襟部（２０４）を含んでもよい（がこれに限定されない）制限（Ａ）を含んでもよい。付勢組立体（１０６）は、以下の構造配置、すなわち、マニホールド襟部（２０４）と接触するように構成されるノズル襟部（２０２）であって、ノズル襟部（２０２）は、ノズル組立体（１５６）に向かって延びる、ノズル襟部（２０２）を含んでもよい（がこれに限定されない）制限（Ｂ）をさらに含んでもよい。付勢組立体（１０６）は、以下の構造配置（構造配置は「制限」と呼ばれることがある）、すなわち、ノズル組立体（１５６）のノズル肩部（１７２）に当接するように構成されるロケータ（２０８）であって、ロケータ（２０８）はノズル襟部（２０２）に向かって延びる、ロケータ（２０８）を含んでもよい（がこれに限定されない）制限（Ｃ）を含んでもよい。付勢組立体（１０６）は、以下の構造配置（構造配置は「制限」と呼ばれることがある）、すなわち、ロケータ（２０８）とノズル襟部（２０２）との間に配置するように構成されるバネ組立体（２０６）を含んでもよい（がこれに限定されない）制限（Ｄ）を含んでもよい。
【００３６】
図２は、金型システム（１００）の第２の例の断面図を示す。第２の例によれば、金型システム（１００）は、付勢組立体（１０６）が、ノズル襟部（３０２）、マニホールド襟部（３０４）、バネ組立体（３０６）、およびロケータ（３０８）を含んでもよい（がこれに限定されない）ように、さらに適合されてもよい。図２は金型システム（１００）の変形形態を示す。金型システム（１００）の第２の例は、図１Ａ及び１Ｂに示されたような、金型システム（１００）の第１の例に類似している。金型システム（１００）の第２の例によれば、マニホールド襟部（３０４）は、雌ネジ付きであり、マニホールド板（１６２）によって画定された穴の場所と、使用時に結合するように構成される配置機能部（２１２）を有する。ノズル襟部（３０２）は雄ネジ付きである。また、ノズル襟部（３０２）は、マニホールド板（１６２）によって画定された穴の場所と、使用時に結合するように構成される配置機能部（２１２）を有する。回転防止機能（２１４）は、スロット（１８０）内に受容されるダボ(dowel)（３１４）を含んでもよく、ダボ（３１４）は、マニホールド襟部（３０４）の切欠き（３１６）と当接する。切欠き（３１６）は逃げ溝と呼ばれることがある。ノズル加熱器（１５９）はノズル組立体（１５６）と連結されてもよい。
【００３７】
図３Ａおよび３Ｂは、金型システム（１００）の第３の例を示す。図３Ａは、金型システム（１００）の断面図を示す。図３Ｂは、金型システム（１００）の部分斜視図を示す。第３の例によれば、金型システム（１００）は、付勢組立体（１０６）が、ノズル襟部（４０２）、マニホールド襟部（４０４）、バネ組立体（４０６）、ロケータ（４０８）、およびスペーサ（４１０）を含んでもよい（がこれに限定されない）ように適合されてもよい。図３Ａは金型システム（１００）の変形形態を示す。金型システム（１００）の第３の例は、バネ負荷をノズル組立体（１５６）に移動させるように構成される２片を有する、ロケータ（４０８）を含む（がこれに限定されない）。図３Ａに示された配置を組み立てるための手順は、図１Ａ、１Ｂに示されたような、金型システム（１００）の第１の例と同じ方法で開始し、マニホールド延長部（１０２）は、マニホールド延長部（１０２）がマニホールド組立体（１５２）と螺合可能に連結すると、マニホールド襟部（４０４）を捕捉する。キーおよびスロットがマニホールド襟部（４０４）に対して回転防止機能を提供する代わりに、ダボ（３１４）が使用されてもよい。ノズル側部上では、ノズル襟部（４０２）、バネ組立体（４０６）およびスペーサ（４１０）（スペーサは「ワッシャ」と呼ばれることもある）は、マニホールド延長部（１０２）に嵌合し得る側部からノズル組立体（１５６）を介して摺動してもよい。ロケータ（４０８）は、次いでノズル組立体（１５６）の側壁内に画定された受容溝（４２０）内に置かれてもよい。次いでマニホールド襟部（４０４）は、ネジ付き連結部（２１０）を介してマニホールド延長部（１０２）に螺合可能に連結されてもよい。溝（１７５）はマニホールド組立体（１５２）内に画定され、また溝（１７５）はマニホールド加熱器を受容するように構成される。要約すれば、図３Ａに示された付勢組立体（１０６）は、ノズル組立体（１５６）を受容するように構成されたノズル襟部（４０２）、マニホールド延長部（１０２）を受容するように構成されたマニホールド襟部（４０４）、ノズル襟部（４０２）を当接するように構成されたバネ組立体（４０６）、ノズル組立体（１５６）の側壁内に画定された受容溝（４２０）内に受容されるロケータ（４０８）、およびバネ組立体（４０６）とロケータ（４０８）との間に位置付けされるスペーサ（４１０）を含んでもよい（がこれに限定されない）。
【００３８】
図４は、金型システム（１００）の第４の例の断面図を示す。第４の例によれば、金型システム（１００）は、付勢組立体（１０６）が、マニホールド襟部（５０４）、バネ組立体（５０６）、スペーサ（５１０）を含んでもよい（がこれに限定されない）ように適合されてもよい。図４は金型システム（１００）の変形形態を示す。金型システム（１００）の第４の例は、ノズル襟部（５０２）の保持機能部をノズル組立体（１５６）と組み合わせる。ノズル組立体（１５６）の端部は、マニホールド襟部（５０４）に嵌合するように螺合される。バネ組立体（５０６）およびスペーサ（５１０）は、次いで金型システム（１００）のマニホールド襟側部上に置かれてもよい。要約すれば、図４に示された付勢組立体（１０６）は、ノズル組立体（１５６）を受容するように構成され、またマニホールド延長部（１０２）も受容するように構成されるマニホールド襟部（５０４）、およびマニホールド延長部（１０２）とマニホールド襟部（５０４）との間で相互作用するように構成されるバネ組立体（５０６）を含んでもよい（がこれに限定されない）。配置機能部、バネ組立体および回転防止機能部の配置におけるあらゆる変形形態は、金型システム（１００）の原理から逸脱することなく作成され得る一方で、依然として封止負荷機能を提供することが理解されよう。
【００３９】
本発明の範囲は、独立請求項によって提供された範囲に限定されることが理解され、また本発明の範囲は、（ｉ）従属請求項、（ｉｉ）発明を実施するための形態、（ｉｉｉ）発明の概要、（ｉｖ）要約書、および／または（ｖ）本文書以外から提供された記載（すなわち、出願された、審査された、かつ／もしくは許可された本出願以外）に限定されないことが理解される。本文書のために、語句「含む（がこれに限定されない）」は、用語「備える」と等しいことが理解される。前述は非限定的な実施形態（例）を概説したことを留意されたい。記載は特定の非限定的な実施形態（例）に対してなされている。非限定的な実施形態は、例として示されているに過ぎないことが理解される。
【図１Ａ】
2014502932.tif 000003
【図１Ｂ】
2014502932.tif 000004
【図２】
2014502932.tif 000005
【図３Ａ】
2014502932.tif 000006
【図３Ｂ】
2014502932.tif 000007
【図４】
2014502932.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナシステム（１５０）のマニホールド組立体（１５２）と結合されるように構成されるマニホールド延長部（１０２）と、
付勢組立体（１０６）であって、
前記マニホールド延長部（１０２）を受容するように構成されるマニホールド襟部（２０４、３０４、４０４、５０４）と、
ノズル組立体（１５６）と関連し、前記マニホールド襟部（２０４）と接触するように構成されるノズル襟部（２０２、４０２、５０２）であって、前記付勢組立体（１０６）は前記マニホールド延長部（１０２）から延び、使用時に前記マニホールド延長部（１０２）と前記ノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供するように構成される、ノズル襟部（２０２、４０２、５０２）と、を含む、付勢組立体（１０６）と、
を備える金型システム（１００）。
【請求項２】
前記マニホールド延長部（１０２）は、マニホールド組立体（１５２）によって画定されるマニホールド溶融チャネル（１５４）と使用時に流体連通するように構成される、拡張溶融チャネル（１０４）を画定し、
前記拡張溶融チャネル（１０４）は、前記マニホールド延長部（１０２）と前記ノズル組立体（１５６）との間に封止接触を提供する、前記付勢組立体（１０６）に応答して、前記ノズル組立体（１５６）によって画定されるノズルチャネル（１５８）と流体連通する、請求項１に記載の金型システム（１００）。
【請求項３】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記マニホールド延長部（１０２）の拡張肩部（２１６）であって、前記マニホールド襟部（２０４）は前記拡張肩部（２１６）に接触するように構成され、前記拡張肩部（２１６）は、前記マニホールド組立体（１５２）から離間して設置され、その結果前記マニホールド襟部（２０４）の少なくとも一部は、前記マニホールド拡張部（１０２）と前記マニホールド組立体（１５２）との間に置かれる、拡張肩部（２１６）と、
前記ノズル組立体（１５６）のノズル肩部（１７２）に当接するように構成されるロケータ（２０８）であって、前記ロケータ（２０８）は前記ノズル襟部（２０２）に向かって延びる、ロケータ（２０８）と、
前記ロケータ（２０８）と前記ノズル襟部（２０２）との間に配置するように構成されるバネ組立体（２０６）であって、前記ノズル襟部（２０２）は前記ノズル組立体（１５６）に向かって延びる、バネ組立体（２０６）と、
をさらに含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項４】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記マニホールド組立体（１５２）のスロット（１８０）内に受容されるダボ（３１４）を有する、回転防止機能部（２１４）であって、前記ダボ（３１４）は、前記マニホールド襟部（３０４）の切欠き（３１６）と当接する、回転防止機能部（２１４）を含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項５】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記ノズル襟部（４０２）を当接するように構成されるバネ組立体（４０６）と、
前記ノズル組立体（１５６）の側壁内に画定された受容溝（４２０）内に受容されるロケータ（４０８）と、
前記バネ組立体（４０６）と前記ロケータ（４０８）との間に位置付けされるスペーサ（４１０）であって、前記ノズル襟部（４０２）は、前記ノズル組立体（１５６）を受容するように構成される、スペーサ（４１０）と、
をさらに含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項６】
前記付勢組立体（１０６）は、
前記マニホールド延長部（１０２）と前記マニホールド襟部（５０４）との間で相互作用するように構成されるバネ組立体（５０６）であって、前記マニホールド襟部（５０４）は、前記ノズル組立体（１５６）を受容するように構成される、バネ組立体（５０６）
をさらに含む、請求項２に記載の金型システム（１００）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金型システム（１００）を有する、射出成形システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金型システム（１００）を有する、ランナシステム。
【国際調査報告】
2014502932.tif 000009