(57)【要約】  実発明による医療デバイス(10)は、長手方向軸線(16)を含む可撓性の細長い部材(13)と、枢動軸線(15)のところで細長い部材(13)に連結されたツール(11)を有する。ツール(11)は、電気を通し且つ流体を送出するように構成される。ツール(11)はまた、枢動軸線(15)のところで細長い部材(13)に対して長手方向軸線(16)の両方の側に向かって枢動するように構成される。好ましくは、更に、位置決め機構(12)を有し、位置決め機構(12)の作動により、ツール(11)を枢動させる。
2014532484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
長手方向軸線を含む可撓性の細長い部材と、
枢動軸線のところで前記細長い部材に連結されたツールと、を有し、
前記ツールは、電気を通し且つ流体を送出するように構成され、
前記ツールは、前記枢動軸線のところで前記細長い部材に対して前記長手方向軸線の両方の側に向かって枢動するように構成される、医療デバイス。
【請求項２】
更に、位置決め機構を有し、前記位置決め機構の作動により、前記ツールを枢動させる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記位置決め機構は、クレビスと、前記クレビスによって保持され且つ前記クレビスに対して回転可能な枢動部材と、前記枢動部材に連結された少なくとも１つの制御部材と、を含み、
前記ツールは、前記枢動部材に作動可能に結合される、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記ツールは、前記少なくとも１つの制御部材を遠位側に前進させるとき、第１の方向に偏向され、前記少なくとも１つの制御部材を近位側に後退させるとき、前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向される、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つの制御部材は、第１の制御部材と、第２の制御部材を含み、
前記ツールは、前記第１の制御部材を遠位側に前進させるとき、前記第１の方向に偏向され、前記第２の制御部材を遠位側に前進させるとき、前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向される、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項６】
更に、前記ツールに流体的に結合された可撓性の送出チューブを有し、前記送出チューブは、流体を前記ツールに送出するように構成される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記送出チューブは、前記ツールへの電気通路を構成する、請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記可撓性の送出チューブは、外側ポリマーシースによって覆われた内側コイルで形成された可撓性の遠位部分を含む、請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの制御部材は、１つだけの制御部材であり、
前記ツールは、遠位開口を有する中空チューブである、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
医療デバイスであって、
長手方向軸線を含む可撓性の細長い部材と、
電気を通し且つ流体を送出するように構成されたツールと、
前記ツールを前記細長い部材に結合する枢動部材と、を有し、
前記ツールは、前記枢動部材の作動によって前記細長い部材に対して前記長手方向軸線の両方の側に向かって枢動するように構成され、
前記枢動部材は、前記ツールに延びる内腔を含む、医療デバイス。
【請求項１１】
更に、前記ツールに流体的に結合された可撓性の送出チューブを有し、前記送出チューブは、流体を前記ツールに送出するように構成される、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記可撓性の送出チューブは、前記内腔の中を少なくとも部分的に延びる、請求項１１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記可撓性の送出チューブは、外側ポリマーシースによって覆われた内側コイルで形成された可撓性の遠位部分を含む、請求項１２に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
更に、クレビスを有し、
前記枢動部材は、前記クレビスによって保持され且つ前記クレビスに対して回転可能である、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記枢動部材は、少なくとも１つの近位側に向けられた突出部を含み、
更に、前記少なくとも１つの近位側に向けられた突出部に連結された少なくとも１つの制御部材を有する、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記ツールは、前記制御部材を遠位側に前進させるとき、第１の方向に偏向され、前記制御部材を近位側に後退させるとき、前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向される、請求項１５に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
医療デバイスであって、
可撓性の細長い部材と、
電気を通し且つ流体を送出するように構成されたツールと、
前記ツールと作動可能に結合された枢動部材と、
前記枢動部材の第１の側部のところで前記枢動部材と作動可能に結合された第１の制御部材と、
前記第１の側部と反対の前記枢動部材の第２の側部のところで前記枢動部材と作動可能に結合された第２の制御部材と、を有し、
前記ツールは、前記第１の制御部材及び前記第２の制御部材の作動によって前記細長い部材の両方の側に向かって枢動するように構成される、医療デバイス。
【請求項１８】
更に、前記枢動部材の前記第１の側部と前記第２の側部の間で前記ツールに流体的に結合された可撓性の送出チューブを有し、前記送出チューブは、流体を前記ツールに送出するように構成される、請求項１７に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記ツールは、前記第１の制御部材を近位側に後退させるとき、第１の方向に偏向され、前記第２の制御部材を近位側に後退させるとき、前記第１の方向と反対の第２の方向に偏向される、請求項１７に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
前記可撓性の送出チューブは、外側ポリマーシースによって覆われた内側コイルで形成された可撓性の遠位部分を含む、請求項１７に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１１年１０月３１日出願の米国仮特許出願第６１／５５３，３０１号に対する「３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９」の下での優先権の利益を主張し、その内容を本明細書に援用する。
【０００２】
本明細書の実施形態は、医療デバイス、より具体的には、偏向可能な注入ニードル等の偏向可能な遠位ツールを有する内視鏡、及びかかる医療デバイスを使用する関連方法を含む。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、内視鏡は、様々な診断及び医療処置に使用することができる。内視鏡は、典型的には、患者の身体内の内部解剖学的内腔にアクセス及びナビゲートすることを医師に要求する広範な病気及び疾患の診断及び治療に使用することができる。内視鏡が望ましい身体部分に位置決めされた状態で、治療器具を、内視鏡の作業チャンネルの中を通して望ましい身体部分に前進させる。
【０００４】
例えば、ある一定の組織切開処置において、電気焼灼ニードルは、内視鏡の作業チャンネルの中を通して誘導され、内視鏡は、望ましい組織位置まで操作される。ニードルは、例えば、線種（すなわち、体表面に付着した腫瘍）のようなある一定のターゲット組織を焼灼するように構成される。ニードルが組織の望ましい部分に到達した状態で、電流をニードルに通し、このとき、ニードルは、ターゲット組織を切除及び／又は焼灼する。
【０００５】
在来の電気焼灼ニードルは、内視鏡の移動によってターゲット組織に対して位置決めされる。換言すれば、内視鏡は、医師が関節作動させたり、操縦したり、移動させたり、引いたり、押したりして、ニードルをターゲット組織に又はその近くに配置する。このとき、別の医師又は医師のアシスタント等の第２のオペレータは、内視鏡がターゲット組織に又はその近くに位置決めされた状態でニードルの作動を制御する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内視鏡を移動することによって電気焼灼ニードルの位置を調節することは、時間を消費し、面倒であり、かつ正確でない場合がある。従って、電気焼灼ニードルの位置を調節する方法を簡素化し、かつ精度を改良する必要性が存在する。本発明の開示の注入ニードル及び関連の方法は、既存の技術の改良に向けられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、医療デバイスは、長手方向軸線を含む可撓性の細長い部材と、枢動軸線のところで細長い部材に連結されたツールと、を有し、ツールは、電気を通し且つ流体を送出するように構成され、ツールは、枢動軸線のところで細長い部材に対して長手方向軸線の両方の側に向かって枢動するように構成される。
【０００８】
本発明の開示の様々な実施形態は、以下の側面の１つ又は２つ以上を含む。更に、位置決め機構を有し、位置決め機構の作動により、前記ツールを枢動させる。位置決め機構は、クレビスと、クレビスによって保持され且つクレビスに対して回転可能な枢動部材と、枢動部材に連結された少なくとも１つの制御部材と、を含み、ツールは、枢動部材に作動可能に結合される。ツールは、少なくとも１つの制御部材を遠位側に前進させるとき、第１の方向に偏向され、少なくとも１つの制御部材を近位側に後退させるとき、第１の方向と反対の第２の方向に偏向される。少なくとも１つの制御部材は、第１の制御部材と、第２の制御部材を含み、ツールは、第１の制御部材を遠位側に前進させるとき、第１の方向に偏向され、第２の制御部材を遠位側に前進させるとき、第１の方向と反対の第２の方向に偏向される。更に、ツールに流体的に結合された可撓性の送出チューブを有し、送出チューブは、流体をツールに送出するように構成される。送出チューブは、ツールへの電気通路を構成する。可撓性の送出チューブは、外側ポリマーシースによって覆われた内側コイルで形成された可撓性の遠位部分を含む。少なくとも１つの制御部材は、１つだけの制御部材であり、ツールは、遠位開口を有する中空チューブである。
【０００９】
別の実施形態によれば、医療デバイスは、長手方向軸線を含む可撓性の細長い部材と、電気を通し且つ流体を送出するように構成されたツールと、ツールを細長い部材に結合する枢動部材と、を有し、ツールは、枢動部材の作動によって細長い部材に対して長手方向軸線の両方の側に向かって枢動するように構成され、枢動部材は、ツールに延びる内腔を含む。
【００１０】
本発明の開示の様々な実施形態は、以下の側面の１つ又は２つ以上を含む。ツールに流体的に結合された可撓性の送出チューブを有し、送出チューブは、流体をツールに送出するように構成される。可撓性の送出チューブは、内腔の中を少なくとも部分的に延びる。可撓性の送出チューブは、外側ポリマーシースによって覆われた内側コイルで形成された可撓性の遠位部分を含む。更に、クレビスを有し、枢動部材は、クレビスによって保持され且つクレビスに対して回転可能である。枢動部材は、少なくとも１つの近位側に向けられた突出部を含み、更に、少なくとも１つの近位側に向けられた突出部に連結された少なくとも１つの制御部材を有する。ツールは、制御部材を遠位側に前進させるとき、第１の方向に偏向され、制御部材を近位側に後退させるとき、第１の方向と反対の第２の方向に偏向される。
【００１１】
更に別の実施形態によれば、医療デバイスは、可撓性の細長い部材と、電気を通し且つ流体を送出するように構成されたツールと、ツールと作動可能に結合された枢動部材と、枢動部材の第１の側部のところで枢動部材と作動可能に結合された第１の制御部材と、第１の側部と反対の枢動部材の第２の側部のところで枢動部材と作動可能に結合された第２の制御部材と、を有し、ツールは、第１の制御部材及び第２の制御部材の作動によって細長い部材の両方の側に向かって枢動するように構成される。
【００１２】
本発明の開示の様々な実施形態は、以下の側面の１つ又は２つ以上を含む。枢動部材の第１の側部と第２の側部の間でツールに流体的に結合された可撓性の送出チューブを有し、送出チューブは、流体を前記ツールに送出するように構成される。ツールは、第１の制御部材を近位側に後退させるとき、第１の方向に偏向され、第２の制御部材を近位側に後退させるとき、第１の方向と反対の第２の方向に偏向される。可撓性の送出チューブは、外側ポリマーシースによって覆われた内側コイルで形成された可撓性の遠位部分を含む。
【００１３】
この関連において、本発明の開示の複数の実施形態を詳細に説明する前に、本発明の開示がその適用において以下の説明に示し又は図面に例示する構成の詳細及び構成要素の配置に限定されないことを理解すべきである。本発明の開示は、説明するものに追加される実施形態が可能であり、様々な方法に実施かつ実行することが可能である。また、本明細書に使用する用語及び専門用語、並びに要約は、説明目的であることを認識すべきであり、限定であると見なすべきではない。
【００１４】
添付の図面は、本発明の開示のある一定の例示の実施形態を示し、説明と共に本発明の開示の原理を説明するのを補助するものである。従って、本発明の開示が基づく概念は、本発明の開示のある一定の目的を実施するために他の構造、方法、及びシステムを設計するための基礎として容易に使用することができることを当業者は理解するであろう。従って、特許請求の範囲は、本発明の開示の精神及び範囲から逸脱しない限り、そのような同等の構成を含むと見なさなければならないことを認識することが重要である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】例示の実施形態による注入ニードルと共に使用される内視鏡の図である。
【図２Ａ】例示の実施形態による注入ニードルの概略図である。
【図２Ｂ】例示の実施形態による図２Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図２Ｃ】例示の実施形態による図２Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図３Ａ】例示の実施形態による別の注入ニードルの概略図である。
【図３Ｂ】例示の実施形態による図３Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図３Ｃ】例示の実施形態による図３Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図４Ａ】例示の実施形態による別の注入ニードルの概略図である。
【図４Ｂ】例示の実施形態による図４Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【図４Ｃ】例示の実施形態による図４Ａの注入ニードルの別の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
上述して添付の図面に示す本発明の開示の例示の実施形態をここで詳細に説明する。
【００１７】
本明細書において、用語「近位」及び「遠位」は、例示の内視鏡器具の構成要素の相対位置を参照するのに使用される。本明細書で使用するとき、「近位」は、身体の外部に相対的に近いか又は内視鏡を使用する医師又は他のユーザにより近い位置を参照する。対照的に、「遠位」は、内視鏡を使用する外科医又は他のユーザから相対的に遠くに離れているか又は身体内により近い位置を参照する。
【００１８】
図１は、例示の実施形態による内視鏡１を示す。内視鏡１は、内視鏡１の遠位端部３と近位端部４の間を延びる可撓性の外側チューブ２を含む。内視鏡１は、更に、治療デバイスを内視鏡１の少なくとも１つの作業チャンネル６の中に受入れる少なくとも１つの治療器具ポート５を有し、治療デバイスは、例えば、吸引デバイス、注入ニードル、電気焼灼ニードル、鉗子、及び当該技術で既知の任意その他の適当なデバイスである。少なくとも１つの作業チャンネル６は、内視鏡１の中を延び、開口７の遠位端部３で終端する。開口７は、外側チューブ２の遠位面上に配置されるように示されているけれども、１つ又は２つ以上の開口７が外側チューブ２の側面に配置されてもよいことを認識すべきである。
【００１９】
内視鏡１はまた、ハンドル８を近位端部４のところに有する。ハンドル８は、医療処置中に内視鏡１及び任意の治療器具を位置決めするために、可撓性の外側チューブ２の曲げ及び回転を達成するための様々な位置決め制御器９を含む。
【００２０】
本発明の開示は、解剖学的内腔内で正確な位置決めを必要とする内視鏡の遠位端部において、様々なタイプのエンドエフェクタ又はツールを含む内視鏡に関する。本発明の開示は、注入ニードルの実施形態を説明するものである。しかし、他のタイプのツールを注入ニードルの代わりに使用してもよく、かかるツールは、例えば、生検鉗子、把持器、ハサミ、ナイフ、プローブ、解剖器具、スクレーパ、焼灼電極、及び吸引プローブを含む。
【００２１】
図２Ａ〜図２Ｃは、例示の実施形態による注入ニードル１０を示す。注入ニードル１０は、内視鏡１の少なくとも１つの作業チャンネル６の中を延び、開口７から出て、望ましい治療位置に到達させられる。注入ニードル１０は、例えば、治療部位において液体を潅注し、血管収縮流体を血管の中に注入して出血を遅らせ、硬化剤を注入してターゲット組織を硬化することによって出血性静脈瘤を制御し、治療位置において水疱を生成するために好ましい流体を注入し、治療位置において組織の中に流体を注入して組織平面を分離し、可視化の目的のために「インジゴカルミン」のような流体色素を注入し、薬剤を注入し、かつ増量剤を注入するように構成されるのがよい。他の実施形態では、注入ニードル２００は、流体及び／又は組織を吸引するように構成されてもよい。
【００２２】
図２Ａに示すように、注入ニードル１０は、遠位ツール１１と、位置決め機構１２と、可撓性チューブ１３を含む。遠位ツール１１は、中空であり、内腔を含み、内腔は、可撓性チューブ１３の中を延びる送出チューブ１４に流体的に結合されている。いくつかの実施形態では、遠位ツール１１は、ハイポチューブである。遠位ツール１１のための構造的強度を付与し且つ組織の侵入を遮断する可撓性スタイレットが、遠位ツール１１の内腔内に位置決めされる。適当な流体が、流体源（図示せず）から送出され、送出チューブ１４の中を通って遠位ツール１１の遠位開口から出る。遠位ツール１１は、電気を通すことができる任意の材料で形成され、かかる材料は、例えば、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金等である。遠位ツール１１の遠位端部は、組織に孔あけするために比較的鋭い。変形例として、遠位ツール１１の遠位端部は、比較的鈍くでもよく、後で詳細に説明するように、遠位ツール１１の中を流れる電流を介して組織に侵入してもよい。注入ニードル１０は、それが比較的鈍いことによって、チャンネル６の壁を削ることなしに、内視鏡１の少なくとも１つの作業チャンネル６の中を前進させられる。遠位ツール１１の近位端部は、位置決め機構１２と作動可能に結合される。
【００２３】
位置決め機構１２は、注入ニードル１０の遠位ツール１１を枢動軸線１５の周りに回転させ又は偏向させるように構成される。換言すれば、図２Ｂ〜図２Ｃに示すように、遠位ツール１１は、位置決め機構１２の作動によって、可撓性チューブ１３の長手方向軸線１６に対して横方向に枢動する。位置決め機構１２は、クレビス部材１７と、枢動部材１８と、制御部材１９を含む。制御部材１９は、任意適当な結合デバイスを含み、かかる結合デバイスは、例えば、ワイヤ、ロッド、又は中空チューブである。
【００２４】
クレビス部材１７は、可撓性チューブ１３の遠位端部２０に配置される。クレビス部材１７の近位部分は、可撓性チューブ１３の上に位置決めされ、可撓性チューブ１３と枢動部材１８との間を連通させるために中空である。変形例として、クレビス部材１７の近位部分は、可撓性チューブ１３の下（又はその中）にあってもよいし、可撓性チューブ１３に当接してもよい。
【００２５】
枢動部材１８は、クレビス部材１７の中に位置決めされ、第１のピン（又はボス）２２及び第２のピン（又はボス）２３を介してクレビス部材１７に結合される。第１のピン２２は、枢動部材１８の第１の側部２４から延び、且つ、枢動部材１８をクレビス部材１７の第１のアーム２５に回転可能に連結する。第２のピン２３は、枢動部材１８の第２の側部２６から延び、且つ、枢動部材１８をクレビス部材１７の第２のアーム２７に回転可能に連結する。従って、枢動部材１８は、第１のピン２２及び第２のピン２３を中心に回転するように構成される。枢動部材１８は、遠位ツール１１まで延びる内腔を含む。内腔は、遠位ツール１１に流体的に結合され、かくして、流体が遠位ツール１１の中を通って送出される。一例では、送出チューブ１４は、枢動部材１８の内腔の中を部分的に延び、遠位ツール１１に流体的に結合される。あるその他の実施形態では、送出チューブ１４は、内腔の中を延び、任意適当な手段によって遠位ツール１１に直接連結され、かかる手段は、例えば、接着剤、溶接、摩擦嵌め、及び圧着等である。変形例として、送出チューブ１４及び遠位ツール１１は、一体的に形成されてもよく、この場合、遠位ツール１１は、送出チューブ１４の剛性延長部である。別の例では、送出チューブ１４は、枢動部材１８の外面で終端し、内腔の近位開口に流体的に結合される。従って、流体は、送出チューブ１４から第１の内腔の中に移動し、遠位ツール１１から出る。送出チューブ１４は、金属、プラスチック、ポリマー、及びエラストマーのうちの１つ又は２つ以上で構成されてもよいし、送出チューブ１４に沿って可撓性及び剛性を変化させる多材料で形成されてもよい。ある実施形態では、送出チューブ１４の遠位部分は、曲げに順応するために、送出チューブ１４の近位部分よりも可撓性である。例えば、送出チューブ１４の遠位部分は、ポリマーシース等の可撓性材料によって覆われた金属バネ又はコイルで形成され、送出チューブ１４の近位部分は、剛性のポリマーチューブで形成される。
【００２６】
枢動部材１８はまた、突出部２８の形態をなして近位側に延びる結合要素を含む。突出部２８及び制御部材１９は、枢動部材１８の第１の側部２４の近くに、又は変形例として、第２の側部２６の近くに位置決めされ、送出チューブ１４が遠位ツール１１に実質的に中心のところでアクセスするように構成される。突出部２８は、例えば、結合箇所２９のところで制御部材１９に結合されたフィン形突起である。制御部材１９と突出部２８の間の結合箇所２９は、任意適当な枢動構成であるのがよい。例えば、制御部材１９は、突出部２８の側面の孔の中を延び、制御部材１９を突出部２８に固着させるように圧着される。孔は、制御部材１９の直径よりも大きい直径を有し、孔内における制御部材１９の適当な回転を可能にする。従って、制御部材１９を前方に押したり（図２Ｂ）後方に引いたりすると（図２Ｃ）、制御部材１９及び突出部２８は、結合箇所２９において互いに対して枢動する。
【００２７】
適当なハンドル組立体（図示せず）が、内視鏡１の外部で、制御部材１９に作動可能に結合され、制御部材１９を操作するのがよい。スプールタイプのハンドル又はハサミ式のハンドルを含む任意適当な既知のハンドルが使用される。図２Ｂに示すように、制御部材１９を作動させて、遠位方向に前進させる。換言すれば、制御部材１９を前方に押して、制御部材１９を突出部２８に対して枢動させ、枢動部材１８を回転させ、それにより、遠位ツール１１を第１の方向に偏向させる。図２Ｃに示すように、制御部材１９を近位方向に後退させ（すなわち、後方に引き）、制御部材１９を突出部２８に対して枢動させ、枢動部材１８を反対方向に回転させ、それにより、遠位ツール１１を第１の方向と反対の第２の方向に偏向させる。従って、制御部材１９を作動させたとき、遠位ツール１１と長手方向軸線１６の間の角度は、変更される。遠位ツール１１の偏向は、所望であれば、任意の数の適当な停止構造部によって制限されるのがよい。例えば、可撓性チューブ１３、クレビス部材１７、制御部材１９、突出部２８、及び結合箇所２９のうちの１つ又は２つ以上は、遠位ツール１１が長手方向軸線１６に対して所定の角度に達したときに、制御部材１９がクレビス部材１７又は可撓性チューブ１３の内壁のいずれかに当接するように寸法決めされる。
【００２８】
制御部材１９はまた、曲げ部分３０を含むのがよい。図２Ｂは、制御部材１９を遠位側に前進させたときに、曲げ部分３０がクレビス部材１７の外側に且つ長手方向軸線１６からオフセットされた角度で延び、また、制御部材１９のうちの曲げ部分３０よりも近位の部分が可撓性チューブ１３の内壁に向かって移動することを示す。制御部材１９が突出部２８に対して枢動し、且つ、曲げ部分３０がクレビス部材１７からある角度で延びるので、突出部２８は、クレビス部材１７の第１のアーム２５と第２のアーム２７の間に定められるスロットの外に大きく偏向させられる。従って、枢動部材１８の角度方向の回転が増大することにより、制御部材１９を遠位側に前進させるときの遠位ツール１１の移動範囲を増大させる。
【００２９】
曲げ部分３０はまた、制御部材１９を近位側に後退させるときの遠位ツール１１の移動範囲を制限する。図２Ｃに示すように、制御部材１９を近位側に後退させるとき、制御部材１９は、突出部２８に対して枢動し、曲げ部分３０は、クレビス部材１７の中に後退させられる。しかしながら、曲げ部分３０は、突出部２８が第１のアーム２５と第２のアーム２７の間に定められるスロットの外側に移動することを制限する。従って、枢動部材１８の角度方向の回転を減少させ、かくして、制御部材１９を近位側に後退させるときの遠位ツール１１の移動範囲は、制御部材１９を遠位側に前進させるときの遠位ツール１１の移動範囲よりも小さい。
【００３０】
従って、制御部材１９の曲げがより大きくなるにつれて（すなわち、曲げ部分３０と制御部材１９の残り部分との間の曲げ角度が小さくなるにつれて）、制御部材１９を遠位側に前進させるときの遠位ツール１１の移動範囲は大きくなり、制御部材１９を近位側に後退させるときの遠位ツール１１の移動範囲は小さくなる。かかる形態は、いくつかの利点を有する。例えば、遠位ツール１１が、ターゲット組織に到達してそれを治療するための一方向の増大した移動範囲を有し、且つ、健常組織に接触してこれに損傷を与えることを阻止する反対方向の制限された移動範囲を有するのに有用である。更に、突出部２８と曲げ部分３０の構成は、位置決め機構１２の圧縮形態（小型形態）を提供する。すなわち、制御部材１９及び突出部２８の大部分は、クレビス部材１７に収容され、それにより、例えば組織の望ましくない引っ掻き傷を防止する。曲げ部分３０の長さを増大させることにより、制御部材１９を遠位側に前進させるときの移動範囲をより大きくすることができ、制御部材１９を近位側に後退させる時の遠位ツール１１の移動範囲をより小さくすることができることを認識すべきである。更に、曲げ部分３０の可撓性を変更することにより、遠位ツール１１の移動範囲に影響を与えてもよい。例えば、曲げ部分３０を、制御部材１９の残り部分の材料よりも可撓性の材料で形成することによって、制御部材１９を近位側に後退させたり遠位側に前進させたりするとき、曲げ部分３０を曲げること又は偏向させることを可能にする。従って、曲げ部分３０の可撓性を増大させることにより、制御部材１９を近位側に後退させるとき及び遠位側に前進させるときのいずれにおいても、遠位ツール１１の移動範囲を増大させる。
【００３１】
上述したように、遠位ツール１１は、電気外科治療器具として作用するように導電性であるのがよい。例えば、遠位ツール１１は、電流によって励起されたとき、ターゲット組織を凝固し、焼灼し、切開し、焼き、及び／又は切断する。更に、遠位ツール１１は、単極又は２極で焼灼を実施するように構成されるのがよい。遠位ツール１１によるかかる電気外科治療を、遠位ツール１１を枢動軸線１５の周りに偏向させたときに実施するのがよい。加えて、遠位ツール１１による電気外科治療を、注入ニードル１０の流体送出特徴と共に実施するのがよい。例えば、流体を組織治療部位のところで遠位ツール１１の中を通して注入して、腺腫等のある組織層をその下に位置する組織から分離する。次いで、遠位ツール１１を電気的に活性化し、腺腫を焼灼及び切除する。
【００３２】
１つの例示の実施形態では、制御部材１９は、電流源（図示せず）から遠位ツール１１への電気通路を構成する。ハンドル組立体は、例えば、無線周波数（ＲＦ）エネルギ源に連結するための適当なコネクタを含む。エネルギは、ハンドル組立体を介して制御部材１９に伝達される。制御部材１９、及び、突出部２８を含む枢動部材１８は、例えば、ステンレス鋼及びニッケルチタン合金等の電気を通すことができる任意の材料で形成される。遠位ツール１１と枢動部材１８の間の接触は、制御部材１９を介して送出される電気のための電気連結部を提供する。それに加えて又はその代わりに、個別の導電ワイヤ又はケーブル等が、制御部材１９に沿って捩られ、それに隣接し、又はその中に形成され、遠位ツール１１への電気通路を構成する。クレビス部材１７も、電気を通すことができる任意の材料で形成されるのがよいが、クレビス部材１７の表面は、例えば、粉体塗装又は非導電性ポリマーシース等の適当な絶縁材料で覆われ、クレビス部材１７からの放電及び任意の漂遊エネルギの影響を最小にする。クレビス部材１７の絶縁はまた、電気エネルギがクレビス部材１７との偶然接触による組織損傷を引き起こすことを防止する。同様に、可撓性チューブ１３は、任意の非導電性ポリマー材料で形成されてもよいし、電気を通すことができない絶縁ポリマー材料でコーティングされてもよい。
【００３３】
制御部材１９及び枢動部材１８が適当な絶縁材料で覆われるのがよいことを認識すべきである。例えば、絶縁シースが制御部材１９を覆い、枢動部材１８の表面は、絶縁材料で粉体コーティングされる。
【００３４】
それに加えて又はその代わりに、送出チューブ１４は、電流源から遠位ツール１１への電気通路を構成する。かかる構成において、送出チューブ１４は、コイル又はワイヤを含み、かかるコイル又はワイヤは、遠位ツール１１と直接接触して電気を通すことができる任意適当な材料で形成される。絶縁ポリマー材料で形成されたシースは、コイルを覆い、送出チューブ１４からの放電及び漂遊エネルギの影響を防止する。別の実施形態では、送出チューブ１４は、絶縁ポリマー材料で形成されたシースである。導電ワイヤは、シースの内壁に取付けられ、遠位ツール１１に直接連結され、それにより、電流源から遠位ツール１１への電気通路を構成する。変形例として、導電ワイヤは、シースの外面に取付けられ、枢動部材１８に電気的に連結される。従って、電気エネルギは、枢動部材１８から遠位ツール１１に移動する。導電ワイヤはまた、適当な絶縁材料で覆われ、任意の放電及び漂遊エネルギの影響を防止することができることを認識すべきである。
【００３５】
図３Ａ〜図３Ｃは、注入ニードル１００の別の実施形態を示す。図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、注入ニードル１００は、送出チューブ１４に流体的に結合された可撓性チューブ１３及び遠位ツール１１を含む。注入ニードル１００はまた、遠位ツール１１を枢動軸線１１５の周りに偏向させるように構成された位置決め機構１１２を含む。図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、位置決め機構１１２は、クレビス部材１７を含む。更に、位置決め機構１１２は、枢動部材１１８と、第１の制御部材１１９と、第２の制御部材１９０を含む。制御部材１９と同様、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０は、任意適当な結合デバイスを含み、かかる結合デバイスは、例えば、ワイヤ、ロッド、中空チューブ等である。
【００３６】
枢動部材１１８は、クレビス部材１７内に位置決めされ、第１のピン（又はボス）１２２及び第２のピン（又はボス）１２３を介してクレビス部材１７に結合される。第１のピン１２２は、枢動部材１１８の第１の側部１２４から延び、枢動部材１１８をクレビス部材１７の第１のアーム２５に回転可能に連結する。第２のピン１２３は、枢動部材１１８の第２の側部１２６から延び、枢動部材１１８をクレビス部材１７の第２のアーム２７に回転可能に連結する。従って、枢動部材１１８は、第１のピン１２２及び第２のピン１２３を中心に回転するように構成される。送出チューブ１４は、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、遠位ツール１１に流体的に結合される。
【００３７】
枢動部材１１８はまた、第１のピン１２２に近い突出部１２８の形態の第１の結合要素と、第２のピン１２３に近い突出部２８０の形態の第２の結合要素とを含む。送出チューブ１４は、突出部１２８と突出部２８０の間で遠位ツール１１に流体的に結合される。突出部１２８、２８０は、例えば、フィン形突起である。突出部１２８は、第１の結合箇所１２９において第１の制御部材１１９に結合され、突出部２８０は、第２の結合箇所２９０において第２の制御部材１９０に結合される。第１の結合箇所１２９及び第２の結合箇所２９０は、任意適当な枢動構成を有する。従って、第１の制御部材１１９を前方に押し（図３Ｂ）又は後方に引くと（図３Ｃ）、第１の制御部材１１９及び突出部１２８は、第１の結合箇所１２９において互いに対して枢動する。更に、第２の制御部材１９０を前方に押し（図３Ｃ）又は後方に引くと（図３Ｂ）、第２の制御部材１９０及び第２の制御要素２８０は、第２の結合箇所２９０において互いに対して枢動する。
【００３８】
適当なハンドル組立体（図示せず）が、内視鏡１の外部で、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０に作動可能に結合され、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０を操作するのがよい。例えば、図３Ｂに示すように、ハンドル組立体を作動させ、第１の制御部材１１９を遠位方向に前進させ、それと同時に第２の制御部材１９０を近位方向に後退させる。すなわち、第１の制御部材１１９を前方に押し、第２の制御部材１９０を後方に引き、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０をそれぞれ、突出部１２８、２８０に対して枢動させ、枢動部材１１８を回転させ、遠位ツール１１を第１の方向に偏向させる。
【００３９】
図３Ｃに示すように、ハンドル組立体を作動させ、第１の制御部材１１９を近位方向に後退させ、それと同時に第２の制御部材２９０を遠位方向に前進させる。換言すれば、第１の制御部材１１９を後方に引き、第２の制御部材１９０を前方に押し、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０をそれぞれ、突出部１２８、２８０に対して枢動させ、枢動部材１１８を回転させ、遠位ツール１１を第１の方向と反対の第２の方向に偏向させる。従って、遠位ツール１１と可撓性チューブ１３の長手方向軸線１６との間の角度は、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０を作動させるときに変更される。しかしながら、遠位ツール１１の偏向は、第１の制御部材１１９又は第２の制御部材１９０のいずれかがクレビス部材１７又は可撓性チューブ１３の内壁にいったん当接すると制限される。いくつかの実施形態では、突出部１２８、突出部２８０、及びクレビス部材１７のうちの１つ又は２つ以上は、枢動部材１１８の回転移動を制限する突起等を含み、かかる突起等は、例えば、クレビス部材１７又は突出部１２８、２８０に当接することによって、かかる回転移動を制限する。
【００４０】
第１の制御部材１１９は、曲げ部分１３０を含み、第２の制御部材１９０は、曲げ部分３００を含む。図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、曲げ部分１３０と曲げ部分３００とは、反対方向を向いているのがよい。更に、曲げ部分１３０と第１の制御部材１１９の残り部分との間の曲げ角度は、曲げ部分３００と第２の制御部材１９０の残り部分との間の曲げ角度と実質的に同じであるのがよい。加えて、突出部１２８と突出部２８０は、遠位ツール１１が長手方向軸線１６と実質的に整列するときに突出部１２８（及び特にその結合箇所１２９）が長手方向軸線１６の一方の側にあり（例えば、長手方向軸線１６よりも上にあり）且つ突出部２８０（及び特にその結合箇所２９０）がその反対側の突出部１２８の長手方向軸線１６の他方の側にある（例えば、長手方向軸線１６よりも下にある）食い違い形態であるのがよい。かかる食い違い形態は、曲げ部分１３０及び曲げ部分３００が延びる反対方向に順応しているのがよい。この場合、遠位ツール１１が第１の方向に偏向されているときの移動範囲は、遠位ツール１１が第２の方向に偏向されているときの移動範囲と実質的に同じである。更に、ある実施形態では、遠位ツール１１は、長手方向軸線１６に対していずれの方向にも９０度偏向される。突出部１２８、２８０は、枢動部材１１８を回転させるときに第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０のてこ作用を増大させたり減少させたりする任意適当な形状であることを認識すべきである。例えば、突出部１２８、２８０の長くて薄い形状は、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０のてこ作用を増大させる。更に、連結点１２９、２９０の位置及び／又は強度は、枢動部材１１８を回転させるときに第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０のてこ作用を増大させたり減少させたりする。
【００４１】
かかる形態は、いくつかの利点を有する。例えば、遠位ツール１１の移動範囲は大きく且つ偏向の両方向に実質的に同じであるので、注入ニードル１１は、増大した操作性を有し、このことは、身体の蛇行した生体構造において注入ニードル１００を操作する時に有利である。加えて、遠位ツール１１の増大した操作性により、遠位ツール１１の両側における組織のより大きい領域を治療することを可能にする。更にかつ図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、曲げ部分１３０、３００を有する突出部１２８、２８０の構成は、位置決め機構１１２のための圧縮（小型）形態を構成する。
【００４２】
上述したように、遠位ツール１１は、電気外科治療器具として作用するように導電性であるのがよい。図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０の一方又は両方は、電流源（図示せず）から遠位ツール１１への電気通路を有する。この場合、第１の制御部材１１９、第２の制御部材１９０、及び突出部１２８、２８０を含む枢動部材１１８は、電気を通すことができる任意の材料で形成され、かかる材料は、例えば、ステンレス鋼及びニッケルチタン合金である。それに加えて又はその代わりに、別の導電ワイヤ、ケーブル等は、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０の一方又は両方に沿って捩られ、それに隣接し、又はその一方又は両方の中に形成され、遠位ツール１１への電気通路を構成する。遠位ツール１１と枢動部材１１８との間の接触は、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０の一方又は両方を介して送出される電気のための電気接続を構成する。第１の制御部材１１９、第２の制御部材１９０及び枢動部材１１８は、適当な絶縁材料で覆われてもよいことも認識すべきである。
【００４３】
それに加えて又はその代わりに、送出チューブ１４は、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様の仕方で、電流源から遠位ツール１１への電気通路を構成する。
【００４４】
図４Ａ〜図４Ｃは、注入ニードル２００の別の実施形態を示す。図２Ａ〜図３Ｃの実施形態と同様、注入ニードル２００は、送出チューブ１４に流体的に結合された可撓性チューブ１３及び遠位ツール１１を含む。注入ニードル２００はまた、遠位ツール１１を枢動軸線２１５の周りに偏向させるように構成された位置決め機構２１２を含む。図２Ａ〜図３Ｃの実施形態と同様、位置決め機構２１２は、クレビス部材１７を含む。更に、位置決め機構２１２は、枢動部材２１８と、第１の制御部材２１９と、第２の制御部材２２０を含む。制御部材１９、第１の制御部材１１９及び第２の制御部材１９０と同様、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２１９は、任意適当な結合デバイスを含み、かかる結合デバイスは、例えば、ワイヤ、ロッド、中空チューブ等である。
【００４５】
枢動部材２１８は、クレビス部材１７内に位置決めされ、第１のピン（又はボス）２２２及び第２のピン（又はボス）２２３を介してクレビス部材１７に結合される。第１のピン２２２は、枢動部材２１８の第１の側部２２４から延び、枢動部材２１８をクレビス部材１７の第１のアーム２５に回転可能に連結する。第２のピン２２３は、枢動部材２１８の第２の側部２２６から延び、枢動部材２１８をクレビス部材１７の第２のアーム２７に回転可能に連結する。従って、枢動部材２１８は、第１のピン２２２及び第２のピン２２３を中心に回転するように構成される。送出チューブ１４は、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様、遠位ツール１１に流体的に結合される。
【００４６】
第１の制御部材２１９の遠位部分は、枢動部材２１８の第１の表面の上で枢動部材２１８に係止され、第２の制御部材２２０の遠位部分は、枢動部材２１８の第１の表面と反対側の第２の表面の上で枢動部材２１８に係止される。第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２１９は、任意適当な手段によって枢動部材２１８に係止され、かかる手段は、例えば、接着剤、溶接、及び圧着等である。更に、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２１９は、互いに実質的に整列し、遠位ツール１１の両側に配置される。更に、送出チューブ１４は、第１の制御部材２１９と第２の制御部材２１９の間で遠位ツール１１に流体的に結合される。
【００４７】
適当なハンドル組立体（図示せず）が、内視鏡１の外部で、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２２０に作動可能に結合され、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２１９を操作するのがよい。例えば、図４Ｂに示すように、ハンドル組立体を作動させ、第１の制御部材２１９を近位方向に後退させる。すなわち、第１の制御部材２１９を後方に引き、枢動部材２１８を回転させ、かくして、遠位ツール１１を第１の方向に偏向させる。図４Ｃに示すように、ハンドル組立体を作動させ、第２の制御部材２２０を近位方向に後退させ（すなわち、後方に引き）、枢動部材２１８を回転させ、かくして、遠位ツール１１を第１の方向と反対の第２の方向に偏向させる。
【００４８】
位置決め機構２１２は、遠位ツール１１の移動範囲を増大させる。すなわち、遠位ツール１１は、クレビス部材１７又は可撓性チューブ１３の内壁に当接する第１の制御部材２１９又は第２の制御部材２２０に拘束されることなしに、第１の方向及び第２の方向に偏向される。更に、上述した実施形態の突出部２８、１２８、２８０と同様に半径方向外向きに延びる枢動部材２１８の構成要素はない。従って、遠位ツール１１のかかる増大した操作性により、遠位ツール１１の両側における組織のより大きい領域を治療することを可能にする。更に、増大した移動範囲により、遠位ツール１１は近位方向に偏向され、「スイッチブレード」タイプの形態に折畳まれる。かかる折畳み形態は、注入ニードル２００が少なくとも１つの作業チャンネル６の中を給送されるときの少なくとも１つの作業チャンネル６の引っ掻き傷を回避する。しかしながら、注入ニードル２００は、遠位ツール１１の移動範囲を調節する任意適当な規制手段を含んでもよいことを認識すべきである。例えば、ハンドル組立体は、後退することができる第１の制御部材２１９及び／又は第２の制御部材２２０の長さを制限するように構成された適当な止め具を含む。
【００４９】
図２Ａ〜図３Ｃの実施形態と同様、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２２０の一方又は両方は、電流源（図示せず）から遠位ツール１１への電気通路を構成する。この場合、第１の制御部材２１９、第２の制御部材２２０、及び枢動部材２１８は、電気を通すことができる任意の材料で形成され、かかる材料は、例えば、ステンレス鋼、ニッケルチタン合金である。それに加えて又はその代わりに、別の導電ワイヤ又はケーブル等が、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２２０の一方又は両方に沿って捩られていてもよいし、それに隣接していてもよいし、その中に形成されていてもよく、それにより、遠位ツール１１への電気通路を構成する。遠位ツール１１と枢動部材２１８との間の接触は、第１の制御部材２１９及び第２の制御部材２２０の一方又は両方を介して送出される電気のための電気接続部を構成する。第１の制御部材２１９、第２の制御部材２１９及び枢動部材２１９は、適当な絶縁材料で覆れるのがよいことを認識すべきである。
【００５０】
それに加えて又はその代わりに、送出チューブ１４は、図２Ａ〜図３Ｃの実施形態と同様の仕方で、電流源から遠位ツール１１への電気通路を構成する。
【００５１】
注入ニードル１０、１００、２００のいずれのハンドル組立体も、遠位ツール１１を任意適当な位置でロックするのに適当なロック機構を含むのがよいことも認識すべきである。例えば、ロック機構は、遠位ツール１１を偏向位置に固定し、所望のとき、遠位ツール１１を偏向位置から解放する。
【００５２】
当業者が認識しているように、現在開示している注入ニードル１０、１００、２００は、多数の利点を有する。最初に、例えば、遠位ツール１１は、内視鏡１と独立に調節され、すなわち、遠位ツール１１の位置は、内視鏡１を関節作動させたり、操縦したり、ずらしたり、引いたり、押したりすることなしに、位置決め機構１２、１１２、２１２を操作することによって変更される。従って、遠位ツール１１の位置の微細な制御を医師に付与する。更に、医師は、別の医師又は医師のアシスタント等の第２のオペレータからの支援なしに、注入ニードル１０、１００、２００を操作して制御する。医師は、注入ニードル１０、１００、２００の位置及び作動（すなわち、流体送出及び電気焼灼）を直接及び同時に制御するのがよい。更に、注入ニードル１０、１００、２００を複数のツールを収容する内視鏡と共に使用するとき、注入ニードル１０、１００、２００を位置決めするために内視鏡全体を操作する必要がないので、注入ニードル１０、１００、２００の位置は、他のツールを移動することなしに独立に制御される。
【００５３】
他の実施形態では、遠位ツールは、身体の生体構造の中に挿入された他の内視鏡ツールのためのガイドとして機能してもよい。例えば、電気焼灼ループが、遠位ツールに結合された挿入チューブの中を通して給送される。この場合、電気焼灼ループは、遠位ツールを出てターゲット組織に到達する。位置決め機構を作動させることによって、遠位ツール、従って電気焼灼ループを所望の位置に偏向させることができる。
【００５４】
更に、任意のデバイス１０、１００、２００が、身体の生体構造を可視化するための撮像システムを含んでもよいことを認識すべきである。撮像システムは、身体の生体構造内で画像を撮るための任意適当なシステムを含み、かかるシステムは、例えば、光ファイバ及び／又は照明ユニットを含む電子カメラである。したがって、この場合、デバイス１０、１００、２００は、可視化目的のために内視鏡１なしに使用される。それにも関わらず、撮像システムを有するデバイス１０、１００、２００を内視鏡１と一緒に使用することは、多領域の可視化を提供し、かかる領域は、内視鏡１からの１つの領域及びデバイス１０、１００、２００からの他の領域を含む。
【００５５】
任意の実施形態で説明した任意の側面を、本明細書で説明した任意その他の実施形態と共に使用してもよい。本明細書で説明した全てのデバイス及び装置は、任意適当な医療処置に使用され、任意適当な身体内腔及び体腔を通しても前進させられ、任意適当な身体部分の治療のために使用される。例えば、本明細書で説明した装置及び方法は、経口的、経膣的、又は経直腸的にアクセスするものを含む任意の自然身体内腔又は身体管に使用されてもよい。
【００５６】
本発明の開示の多くの特徴及び利点は、発明の詳細な説明から明らかであり、従って、本発明の開示の精神及び範囲に属する本発明の開示の全てのこのような特徴及び利点を包含することが特許請求の範囲によって意図されている。更に、多数の修正及び変形は、当業者には容易に想起されるので、例示して説明した構造及び作動の通りに本発明の開示を限定することは望ましくなく、従って、全ての適当な修正及び均等物が本発明の開示の範囲であることを主張することができ、且つそれに属する。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【国際調査報告】
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2014532484.tif 000014
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