(57)【要約】  本発明は、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡコポリマー）またはゴムに基づく基材の被覆のためのＵＶ反応性水性プライマーの使用に関する。本発明は更に、ＵＶ反応性水性プライマーを用いた、物品の新規な接合方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、および
ｃ）少なくとも１種の光開始剤
を含んでなる水性分散体の、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ゴム、ポリオレフィンおよびそれらの混合物からなる群から選択される基材の被覆のためのプライマーとしての使用。
【請求項２】
Ｉ）プライマーとしての
ａ）ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、および
ｃ）少なくとも１種の光開始剤
を含んでなる水性分散体で物品を被覆する工程；
ＩＩ）水を除去する工程；
ＩＩＩ）化学線を照射する工程；
ＩＶ）接着剤で物品を被覆する工程；
Ｖ）水を除去する工程；
ＶＩ）物品を自体と、或いは場合により工程Ｉ）〜Ｖ）またはＩＶ）〜Ｖ）に従って処理されたものであってよい別の物品と接触させる工程
を少なくとも含む、物品の接合方法。
【請求項３】
工程Ｉ）のポリマーが結晶性または半結晶性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
加熱速度２０Ｋ／分でのＤＩＮ  ６５４６７に従ったＤＳＣ測定において、工程Ｉ）のポリマーが、３Ｊ／ｇより大きい融解エンタルピーに相当する融解ピークを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程Ｉ）のポリマーがエチレン性不飽和二重結合を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
エチレン性不飽和化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびビニル芳香族化合物からなる群から選択される、請求項２または５に記載の方法。
【請求項７】
エチレン性不飽和化合物が芳香族基または脂環式基を有する、請求項２、５または６に記載の方法。
【請求項８】
接着剤が、ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含有する少なくとも１種の水性分散体を含んでなる熱活性化可能な接着剤である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
熱を基材に供給する工程Ｖａ）を付加的に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
物品が、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ゴム、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ＴＲ（熱可塑性ゴム）、天然ゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ポリオレフィン、他の熱可塑性物質およびそれらの混合物からなる群から選択される物質である、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
請求項２〜９のいずれかに記載の方法によって製造された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡコポリマー）またはゴムに基づく基材の被覆のためのＵＶ反応性水性プライマーの使用に関する。本発明は更に、ＵＶ反応性水性プライマーを用いた、物品の新規な接合方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー水性分散体に基づく熱活性化可能な接着剤は、工程において多量の揮発性有機化合物（例えば溶媒）を放出せずに単純かつ迅速に薄い接着剤層を製造するために使用できるので、ますます広まりつつある。特にポリウレタン分散体は、製造された接着層の耐荷重に対する高い要求を満たす。熱活性化により結晶性または半結晶性ポリウレタンポリマーは融解して粘着性になり、接合後再び結晶化するので、接着層の強度に寄与する。
【０００３】
しかしながら、ポリウレタン水性分散体は、例えば靴の製造においてソールまたはミッドソールとして頻繁に使用されている種々の材料に接着しないか、または不十分にしか接着しないという欠点を有する。そのような接着性を改良するために、例えば、塩素またはオゾンでの処理、プラズマ照射、或いは紫外線照射と組み合わせた有機溶媒含有強力プライマー（aggressive primer containing organic solvents）での処理によって、被覆する材料を前処理する（J. Adhesion Sci. Technol., 第１９巻、第１号、第１９〜４０頁、2005）。
【０００４】
これらの方法は全て、複雑な工程段階または機器および／または有毒または有害な化学物質の使用を必要とする。ポリウレタン分散体に基づき、熱乾燥および紫外線によって硬化する水性ラッカーは、例えばＤＥ−Ａ  １００  ３８  ９５８から知られている。しかしながら、そのような水性ラッカーは、好ましくは、木材のような多孔質吸収性基材に使用される。プラスチック材料（特に、低い酢酸ビニル含量を有するＥＶＡコポリマー、またはゴム）に対する著しく良好な接着性は、紫外線によって硬化する水性ラッカーについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＤＥ−Ａ  １００  ３８  ９５８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】J. Adhesion Sci. Technol., 第１９巻、第１号、第１９〜４０頁、2005
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、有毒または有害な物質の使用を必要とせずに、ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含有する水性分散体をプライマーとして使用する、物品の接合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
意外なことに、紫外線を用いて重合されるエチレン性不飽和モノマーと、紫外線重合性基を同様に有してよいポリウレタン分散体とを組み合わせることによって、乾燥および紫外線照射の後に基材、例えばＥＶＡコポリマーおよびゴムと良好に接着するプライマーを、有機溶媒を使用せずに製造できることが見いだされた。
【０００９】
従って、本発明は、
ａ）ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、および
ｃ）少なくとも１種の光開始剤
を含んでなる水性分散体の、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ゴム（例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ＴＲ（熱可塑性ゴム）、天然ゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム））、ポリオレフィン、他の熱可塑性物質およびそれらの混合物からなる群から選択される基材の被覆のためのプライマーとしての使用を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
基本的に、本発明のプライマーは、結合されるあらゆる基材に適している。特に、従来の熱活性化可能な水性接着剤は不十分にしか接着できないので、そのような接着剤が良好に接着するように表面特性をプライマーによって改質する基材に使用する。そのような基材の例は、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、例えば、Phylon（登録商標）、圧縮成形ＥＶＡ、ダイカットＥＶＡ、およびゴム、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ＴＲ（熱可塑性ゴム）、天然ゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ポリオレフィン、他の熱可塑性物質およびそれらの混合物である。
【００１１】
好ましくは、基材は、エチレン酢酸ビニルコポリマーおよびゴムからなる群から選択される基材である。特に好ましくは、基材は、エチレン酢酸ビニルコポリマーである。ＥＶＡを含有する基材が最も好ましく、ＥＶＡは、好ましくは８〜２８重量％、特に好ましくは１４〜２２重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有する。
【００１２】
水性プライマーは、ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含有する。そのようなポリマーは、水性分散体として知られており、工業規模で入手可能である。そのような分散体は一般に、ポリウレタン分散体（ＰＵＤ）と称されている。
【００１３】
ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアは、連鎖延長成分として、
（Ａ）少なくとも１種のジオールおよび／またはポリオール成分、
（Ｂ）少なくとも１種のジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネート成分、
（Ｃ）少なくとも１つの親水化基を有する少なくとも１種の成分、
（Ｄ）任意に、モノ−、ジ−および／またはトリ−アミノ官能性化合物および／またはヒドロキシアミノ官能性化合物、および
（Ｅ）任意に他のイソシアネート反応性化合物
を含有する。
【００１４】
適当なジオールおよび／またはポリオール成分（Ａ）は、少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子を有し、好ましくは６２〜１８，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは６２〜４０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する化合物である。適当な連鎖延長成分の例は、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリラクトンおよびポリアミドである。好ましいポリオール（Ａ）は、好ましくは２〜４個、特に好ましくは２〜３個、最も好ましくは２個のヒドロキシル基を有する。そのようなタイプの様々な化合物の混合物も適している。
【００１５】
ポリエステルポリオールとして考えられるものは、特に、直鎖ポリエステルジオールまたは僅かに分岐したポリエステルポリオールであって、これらは、脂肪族、脂環式または芳香族のジカルボン酸またはポリカルボン酸（例えば、コハク酸、メチルコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｏ−フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸またはトリメリット酸）および酸無水物（例えば、ｏ−フタル酸無水物、無水トリメリット酸または無水コハク酸）またはそれらの混合物と、多価アルコール（例えば、エタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール）またはそれらの混合物とから、場合により高官能性ポリオール（例えばトリメチロールプロパン、グリセロールまたはペンタエリスリトール）を付随的に使用して、既知の方法で調製することができる。ポリエステルポリオールを調製するための多価アルコールとして、脂環式および／または芳香族のジヒドロキシル化合物およびポリヒドロキシル化合物ももちろん適している。ポリエステルを調製するために、遊離ポリカルボン酸に代えて、対応するポリカルボン酸無水物、または対応する低級アルコールのポリカルボン酸エステル、またはそれらの混合物を使用することもできる。
【００１６】
ポリエステルポリオールはもちろん、ラクトンのホモポリマーまたは混合ポリマーであってもよい。それらは好ましくは、ラクトンまたはラクトン混合物（例えば、ブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン）を適当な二官能性および／または高官能性スターター分子（例えば、ポリエステルポリオールのための連鎖延長成分として先に記載した低分子量多価アルコール）に付加することによって得られる。対応するε−カプロラクトンのポリマーが好ましい。
【００１７】
ヒドロキシル基含有ポリカーボネートも、ポリヒドロキシル成分（Ａ）として考えられる。ヒドロキシル基含有ポリカーボネートは、例えば、ジオール（例えば、１，４−ブタンジオールおよび／または１，６−ヘキサンジオール）とジアリールカーボネート（例えばジフェニルカーボネート）、ジアルキルカーボネート（例えばジメチルカーボネート）またはホスゲンとの反応によって調製される。ヒドロキシル基含有ポリカーボネートを少なくとも部分的に使用すると、ポリウレタン分散体接着剤またはポリウレタン−ウレア分散体接着剤の加水分解安定性が改善される。
【００１８】
ポリエーテルポリオールとして適しているものは、例えば、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリンの重付加生成物、並びにそれらの混合付加グラフト生成物、並びに多価アルコールまたはそれらの混合物の縮合によって得られたポリエーテルポリオール、並びに多価アルコール、アミンおよびアミノアルコールのアルコキシル化によって得られたポリエーテルポリオールである。連鎖延長成分（Ａ）として適しているポリエーテルポリオールは、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのホモポリマー、混合ポリマーおよびグラフトポリマーであって、これらは、ポリエステルポリオールのための連鎖延長成分として先に記載したような低分子量ジオールまたはトリオールへの、或いは高官能性低分子量ポリオール（例えばペンタエリスリトールまたは糖）への、或いは水への上記エポキシドの付加によって得られる。
【００１９】
適当な成分（Ａ）はまた、低分子量のジオール、トリオールおよび／またはテトラオール、例えば、エタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびテトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，２−ジヒドロキシベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、ＴＣＤ−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、またはそれらの混合物であり、場合により上記していない別のジオールまたはトリオールの付随的な使用を伴ってもよい。
【００２０】
ポリオールとして、上記ポリオール（特に低分子量ポリオール）とエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドとの反応生成物を使用することもできる。
【００２１】
低分子量成分（Ａ）は、好ましくは６２〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは先に記載したポリエステルポリオール、ポリラクトン、ポリエーテルおよび／またはポリカーボネートと組み合わせて使用する。
【００２２】
ポリオール成分（Ａ）は、好ましくは２０〜９５重量％、特に好ましくは３０〜９０重量％、最も好ましくは６５〜９０重量％の量で本発明のポリウレタン中に存在する。
【００２３】
成分（Ｂ）として適しているものは、一分子あたり少なくとも２つの遊離イソシアネート基を有する所望の有機化合物である。ジイソシアネートＹ（ＮＣＯ）２［式中、ＹはＣ４〜１２二価脂肪族炭化水素基、Ｃ６〜１５二価脂環式炭化水素基、Ｃ６〜１５二価芳香族炭化水素基またはＣ７〜１５二価芳香脂肪族炭化水素基を示す］を使用することが好ましい。好ましく使用されるそのようなジイソシアネートの例は、テトラメチレンジイソシアネート、メチルペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（＝ＩＰＤＩ、イソホロンジイソシアネート）、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルプロパン−（２，２）、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、２，２’−ジイソシアナトジフェニルメタン、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−イソプロピリデンジイソシアネート、およびこれらの化合物からなる混合物である。
【００２４】
これらの単純ジイソシアネートに加えて、イソシアネート基を結合する基にヘテロ原子を有するおよび／または一分子あたり３つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートも適している。そのようなポリイソシアネートは例えば、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族の単純ジイソアイネートの変性によって調製され、少なくとも２種のジイソシアネートからなり、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、カルボジイミド、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはオキサジアジントリオン構造を有するポリイソシアネートである。一分子あたり３つ以上のイソシアネート基を有する未変性ポリイソシアネートの例として、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）を挙げることができる。
【００２５】
好ましいジイソシアネート（Ｂ）は、ヘキサメチレンジイソシアネート（＝ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（＝ＩＰＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、２，２’−ジイソシアナトジフェニルメタン、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、およびこれらの化合物からなる混合物である。
【００２６】
特に好ましい成分（Ｂ）は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよび１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサンである。
【００２７】
成分（Ｂ）は、５〜６０重量％、好ましくは６〜４５重量％、特に好ましくは７〜２５重量％の量で本発明のポリウレタン中に存在する。
【００２８】
適当な成分（Ｃ）は、例えば、スルホネート基またはカルボキシレート基を有する成分、例えば、スルホネート基および／またはカルボキシレート基を付加的に有するジアミノ化合物およびジヒドロキシ化合物、例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−（３−アミノプロピル）−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロパンスルホン酸、類似カルボン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、１ｍｏｌのジアミン（例えば１，２−エタンジアミンまたはイソホロンジアミン）と２ｍｏｌのアクリル酸またはマレイン酸とのマイケル付加に従った反応生成物の、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、第三級アミン塩である。
【００２９】
酸はしばしば、スルホン酸塩またはカルボン酸塩としての塩形態で直接使用される。しかしながら、ポリウレタン製造中または製造後に、塩形成に必要な中和剤の一部または全てを添加することも可能である。
【００３０】
塩形成のために特に適しており好ましい第三級アミンは、例えば、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、エチルジイソプロピルアミンである。塩形成のために他のアミンを使用することもでき、その例は、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、並びに前記したおよびそれ以外のアミンの混合物である。プレポリマーの生成後まで、これらのアミンを添加しないことが好ましい。
【００３１】
他の中和剤を使用することもでき、その例は、中和目的のための、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムまたは水酸化カルシウムである。
【００３２】
別の適当な成分（Ｃ）は、アルコールまたはアミン出発のエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーまたはエチレンオキシドポリマーに基づき、非イオン性親水化作用を有する一官能性または二官能性ポリエーテル、例えば、polyether LB 25（Bayer Material Science AG（ドイツ国））またはMPEG 750：メトキシポリエチレングリコール、分子量７５０ｇ／ｍｏｌ（例えばPluriol（登録商標） 750、BASF AG（ドイツ国））である。
【００３３】
好ましい成分（Ｃ）は、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエタンスルホネート、ジメチルプロピオン酸塩およびジメチロール酪酸塩である。
【００３４】
成分（Ｃ）は、好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％、最も好ましくは０．８〜５重量％、更に好ましくは０．９〜３．０重量％の量で本発明のポリウレタン中に存在する。
【００３５】
適当な成分（Ｄ）は、単官能性、二官能性、三官能性のアミンおよび／または単官能性、二官能性、三官能性のヒドロキシアミン、例えば、脂肪族および／または脂環式の第一級および／または第二級のモノアミン、例えば、エチルアミン、ジエチルアミン、異性体のプロピルアミンおよびブチルアミン、高級直鎖脂肪族モノアミンおよび脂環式モノアミン、例えばシクロヘキシルアミンである。別の例は、アミノアルコール、即ち１つの分子の中にアミノ基とヒドロキシル基とを有する化合物、例えば、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、１、３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミンおよび２−プロパノールアミンである。別の例は、ジアミンおよびトリアミン、例えば、１，２−エタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１−アミノ−３，３，５−トリメチル−５−アミノメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ピペラジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンおよびジエチレントリアミンである。アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジンおよびヒドラジン水和物も適している。もちろん、複数の上記化合物（Ｄ）の混合物を、場合により上記していない化合物（Ｄ）と一緒に、使用することもできる。
【００３６】
好ましい成分（Ｄ）は、１，２−エタンジアミン、１−アミノ−３，３，５−トリメチル−５−アミノメチルシクロヘキサン、ジエチレントリアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミンおよびＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミンである。
【００３７】
成分（Ｄ）は、好ましくは、連鎖延長剤となって分子量をより高くするか、或いは単官能性化合物として働いて分子量を制限し、および／または場合により付加的に更なる反応性基（例えば遊離ヒドロキシル基）を更なる架橋部位として組み込む。
【００３８】
成分（Ｄ）は、好ましくは０〜１０重量％、特に好ましくは０〜５重量％、最も好ましくは０．２〜３重量％の量で本発明のポリウレタン中に存在する。
【００３９】
場合により付随的に使用される成分（Ｅ）は、例えば、脂肪族、脂環式または芳香族のＣ２〜２２モノアルコール、例えば、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、イソブタノール、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、２−エチルエタノール、およびイソシアネート基に対して通常使用され、高温で再び除去することができるブロッキング剤、例えば、ブタノンオキシム、ジメチルピラゾール、カプロラクタム、マロン酸エステル、トリアゾール、ジメチルトリアゾール、ｔｅｒｔ−ブチルベンジルアミン、シクロペンタノンカルボキシエチルエステルであってよい。
【００４０】
成分（Ｅ）は、好ましくは０〜２０重量％、最も好ましくは０〜１０重量％の量で本発明のポリウレタン中に存在してよい。
【００４１】
成分（Ｅ）の付随的な使用により、例えば、反応性カルボキシル基に加えて更なる反応性基を有する本発明のポリウレタン分散体を生成することができ、このことにより、例えば、特定の性質（例えば、場合により遅延されてよい二段階硬化、または特に高い架橋密度）を得るために異なった架橋メカニズム（二重硬化）を使用できるようになる。
【００４２】
本発明の好ましい態様では、プライマーは、少なくとも１種の結晶性または半結晶性のポリウレタンまたはポリウレタン−ポリウレアポリマーを含有する。
【００４３】
本発明では、結晶性または半結晶性とは、加熱速度２０Ｋ／分でのＤＩＮ  ６５４６７に従ったＤＳＣ測定において、ポリマーが、３Ｊ／ｇより大きい、好ましくは１５Ｊ／ｇより大きい、特に好ましくは３０Ｊ／ｇより大きい、最も好ましくは５０Ｊ／ｇより大きい融解エンタルピーに相当する融解ピークを有することを意味する。融解ピークは、ポリマー中の規則的な部分の構造が融解することに起因する。
【００４４】
結晶性または半結晶性のポリウレタンまたはポリウレタン−ポリウレアポリマーは、好ましくは、直鎖ジカルボン酸および／またはその誘導体、例えば無水物、エステルまたは酸塩化物と、脂肪族または脂環式、直鎖または分岐ポリオールとに基づく二官能性または高官能性ポリエステルポリオール（Ａ）を含有する。特に好ましいものは、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸およびドデカン二酸からなる群から選択されるジカルボン酸である。アジピン酸が成分（Ａ）として最も好ましい。それらは、全カルボン酸の総量に基づいて、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは８５〜１００ｍｏｌ％、特に好ましくは９０〜１００ｍｏｌ％の量で使用する。
【００４５】
別の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸を、場合により付随的に使用してよい。そのようなジカルボン酸の例は、グルタル酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸または１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸またはイソフタル酸である。それらは、全カルボン酸の総量に基づいて、２０ｍｏｌ％以下、好ましくは０〜１５ｍｏｌ％、特に好ましくは０〜１０ｍｏｌ％の量で使用する。
【００４６】
ポリエステル（Ａ）にとって好ましいポリオール成分は、モノエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールからなる群から選択される。ポリオール成分として、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールが特に好ましく、１，４−ブタンジオールが最も好ましい。それらは、全ポリオールの総量に基づいて、好ましくは少なくとも８０ｍｏｌ％、特に好ましくは９０〜１００ｍｏｌ％の量で使用する。
【００４７】
別の脂肪族または脂環式、直鎖または分岐ポリオールを、場合により付随的に使用してもよい。そのようなポリオールの例は、ジエチレングリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリメチロールプロパン、グリセロールまたはペンタエリスリトールである。それらは、全ポリオールの総量に基づいて、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは０〜１０ｍｏｌ％の量で使用する。
【００４８】
２種以上のそのようなポリエステル（Ａ）の混合物も適している。
【００４９】
アジピン酸と１，４−ブタンジオール、またはアジピン酸と１，６−ヘキサンジオール、またはアジピン酸と１，６−ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールの混合物とに基づくポリエステル（Ａ）を使用することが好ましい。
【００５０】
本発明のポリウレタン分散体は、好ましくは１５〜７０重量％、特に好ましくは２５〜６０重量％、最も好ましくは３０〜５０重量％の固形分を有する。ｐＨ値は、好ましくは４〜１１、特に好ましくは６〜１０の範囲である。
【００５１】
本発明のポリウレタン水性分散体またはポリウレタン−ウレア水性分散体は、成分（Ａ）、（Ｂ）、任意に（Ｃ）および任意に（Ｅ）を一段階または二段階反応で反応させてイソシアネート官能性プレポリマーを生成し、次いで場合により、成分（Ｃ）および任意に（Ｄ）と一段階または二段階反応で反応させ、続いて、水中に分散させるかまたは水を加えて分散させることによって調製できる。付随的に使用した溶媒の一部または全てを、分散中または分散後に留去することができる。
【００５２】
本発明のポリウレタン水性分散体またはポリウレタン−ウレア水性分散体の製造方法は、均一相で一段階以上で、または多段階反応の場合は一部分散相で実施することができる。重付加を完全にまたは部分的に実施した後、分散、乳化または溶解工程を実施する。続いて、場合により、分散相において更なる重付加または変性を実施してもよい。従来技術から知られている方法の全て、例えば、乳化機／剪断力法、アセトン法、プレポリマー混合法、溶融乳化法、ケチミン法、および固体自然分散法、またはそれらの変法を製造に使用できる。これらの方法の概要は、Methoden der organischen Chemie（Houben-Weyl, Erweiterungs- und Folgebaende zur 4. Auflage, 第Ｅ２０巻、H. BartlおよびJ. Falbe, Stuttgart, New York, Thieme 1987, 第１６７１〜１６８２頁）に見られる。溶融乳化法、プレポリマー混合法およびアセトン法が好ましい。アセトン法が特に好ましい。
【００５３】
基本的に、全ヒドロキシル官能性成分を計量添加し、次いで全イソシアネート官能性成分を添加し、この混合物を反応させてイソシアネート官能性ポリウレタンを生成し、続いて、それをアミノ官能性成分と反応させることができる。逆の製造手順、即ち、反応容器にイソシアネート成分を導入し、ヒドロキシル官能性成分を添加し、これを反応させてポリウレタンを生成し、続いてアミノ官能性成分と反応させて最終生成物を得ることも可能である。
【００５４】
通常は、ポリウレタンプレポリマーを調製するために、ヒドロキシル官能性成分（Ａ）、任意に（Ｃ）および任意に（Ｅ）の全てまたは一部を反応器に導入し、イソシアネート基に対して不活性であるが水混和性の溶媒で場合により希釈し、次いで均質化する。続いて、成分（Ｂ）を室温〜１２０℃で計量添加し、イソシアネート官能性ポリウレタンを生成する。この反応は、一段階または多段階で実施できる。一段階反応は例えば、反応器に成分（Ｃ）および／または（Ｅ）を導入し、イソシアネート官能性成分（Ｂ）との反応後に成分（Ａ）を添加し、まだ存在しているイソシアネート基の一部と最後まで反応させることによって実施できる。
【００５５】
適当な溶媒は、例えば、アセトン、メチルイソブチルケトン、ブタノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、および１−メチル−２−ピロリドンであり、これらは、製造の開始時だけでなく、場合により製造の開始後に少しずつ添加することもできる。アセトンおよびブタノンが好ましい。標準圧または高圧の下で反応を実施できる。
【００５６】
プレポリマーを調製するために、ヒドロキシル官能性および場合によりアミノ官能性の成分は、イソシアネート指数が好ましくは１．０５〜２．５、特に好ましくは１．１５〜１．９５、最も好ましくは１．２〜１．７になるような量で使用する。
【００５７】
イソシアネート官能性プレポリマーと、他のヒドロキシル官能性および／またはアミノ官能性、好ましくはもっぱらアミノ官能性の、成分（Ｄ）および場合により（Ｃ）との、更なる反応、いわゆる連鎖延長は、イソシアネート基１００％に対して、好ましくは２５〜１５０％、特に好ましくは４０〜８５％のヒドロキシル基および／またはアミノ基の反応割合となるように実施する。
【００５８】
可能であるがあまり好ましくはない１００％を超える反応割合の場合は、全連鎖延長分子を可能な限り全て組み込むために、まず、イソシアネート付加反応の意味において単官能性である全成分とプレポリマーとを反応させ、次いで、二官能性または高官能性の連鎖延長成分を使用することが適している。
【００５９】
反応割合は通常、反応混合物のＮＣＯ含量を追跡することによってモニターされる。このために、分光測定、例えば赤外線スペクトルまたは近赤外線スペクトル、屈折率測定、および化学分析、例えば採取した試料の滴定のいずれも実施することができる。
【００６０】
イソシアネート付加反応を促進するために、ＮＣＯ−ＯＨ反応を促進するものとして当業者に知られている常套の触媒を使用してよい。その例は、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ−［２．２．２］−オクタン、酸化ジブチルスズ、ジオクタン酸スズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、スズビス（２−エチルヘキサノエート）、ジオクタン酸亜鉛、亜鉛ビス（２−エチルヘキサノエート）、または他の有機金属化合物である。
【００６１】
イソシアネート官能性プレポリマーと成分（Ｄ）および任意に（Ｃ）との連鎖延長は、分散前、分散中または分散後に実施してよい。連鎖延長は好ましくは、分散前に実施する。成分（Ｃ）を連鎖延長成分として使用するならば、分散工程前に、この成分と連鎖延長させることが必須である。
【００６２】
連鎖延長は通常１０〜１００℃、好ましくは２５〜６０℃の温度で実施する。
【００６３】
本発明の範囲において、用語「連鎖延長」は、場合により単官能性成分（Ｄ）の反応も包含する。成分（Ｄ）は、その単官能性の故に、連鎖停止剤として働き、従って分子量を増加させるのではなく、制限する。
【００６４】
連鎖延長成分を反応混合物に添加する際、連鎖延長成分を有機溶媒および／または水で希釈することもできる。連鎖延長成分は、所望の順序で、または混合物を添加することによって同時に添加できる。
【００６５】
ポリウレタン分散体を製造するために、場合により強い剪断（例えば激しい撹拌）を伴って、プレポリマーを分散用水に導入するか、または逆に分散用水をプレポリマーに撹拌しながら混入する。次いで、連鎖延長を均一相においてまだ実施していないならば、実施できる。
【００６６】
場合により使用してよい有機溶媒（例えばアセトン）は、分散中および／または分散後に留去してよい。
【００６７】
好ましい製造方法を以下に示す：
成分（Ａ）、任意に成分（Ｃ）、任意に成分（Ｅ）および任意に溶媒を反応器に導入し、２０〜１００℃に加熱する。成分（Ｂ）を撹拌しながら可能な限り迅速に計量添加する。反応熱を利用して、イソシアネート含量が理論値に達するかまたは僅かに下回る程度になるまで、反応混合物を４０〜１５０℃で撹拌する。場合により触媒を添加してもよい。次いで、溶媒の添加によって、２５〜９５重量％、好ましくは３５〜８０重量％の固形分が得られるまで混合物を希釈し、続いて、場合により成分（Ｃ）を伴って、水および／または溶媒で希釈した成分（Ｄ）を添加することによって、連鎖延長を３０〜１２０℃で実施する。２〜６０分の反応時間の後、蒸留水の添加によって、または容器内の蒸留水に混入することによって、分散を実施する。分散工程中または分散工程後に、使用した溶媒の一部または全てを留去する。
【００６８】
本発明の分散体は、単独で、または被覆および接着剤の技術で知られているバインダー、助剤および添加剤（特に、乳化剤、光安定剤、例えば紫外線吸収剤および立体障害アミン（ＨＡＬＳ）、酸化防止剤、充填材、助剤、例えば、沈降防止剤、消泡剤および／または湿潤剤、流れ向上剤、反応性希釈剤、可塑剤、中和剤、触媒、補助溶媒および／または増粘剤、並びに添加剤、例えば、顔料、着色料または艶消剤）と一緒に使用することができる。粘着付与剤を添加することもできる。
【００６９】
添加剤は、加工直前に本発明の生成物に添加できる。しかしながら、バインダーの分散前または分散中に添加剤の少なくとも一部を添加することもできる。
【００７０】
個々の成分および／または混合物全体に添加できるこれらの物質の選択および計量添加量は、基本的に当業者に知られており、簡単な予備実験によって過度の出費を伴うことなく特定の適用に合わせて決定することができる。
【００７１】
光開始剤は、化学線によって活性化可能であり、エチレン性不飽和化合物のラジカル重合を誘起する開始剤である。活性化放射線は、化学線、例えば、２００〜７５０ｎｍ、好ましくは２００〜６００ｎｍ、特に好ましくは２００〜５００ｎｍの波長を有する紫外線および／または可視光線である。
【００７２】
光開始剤は、自体既知の市販化合物であり、単分子（タイプＩ）開始剤および二分子（タイプＩＩ）開始剤に分類される。（タイプＩ）系は、例えば芳香族ケトン化合物、例えば、第三級アミンと組み合わせたベンゾフェノン、アルキルベンゾフェノン、４，４’-ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、アントロンおよびハロゲン化ベンゾフェノンまたはそれらの混合物である。適当な（タイプＩＩ）開始剤は、例えば、ベンゾインおよびその誘導体、ベンジルケタール、アシルホスフィンオキシド（例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビスアシルホスフィンオキシド、フェニルグリオキシル酸エステル、カンファーキノン、α−アミノアルキルフェノン、α，α−ジアルコキシアセトフェノンおよびα−ヒドロキシアルキルフェノンである。これらの化合物の混合物を使用することが有利な場合もある。適当な開始剤は、例えばIrgacure（登録商標）およびDarocur（登録商標）（Ciba（スイス国バーゼル））並びにEsacure（登録商標）（Fratelli Lamberti（イタリア国アデレート））の名称で、市販されている。
【００７３】
光開始剤は、当業者に知られているおよび／または場合により簡単な予備実験で決定される濃度で使用する。紫外線の波長、強度および線量、並びに照射中のプライマー上方の酸素含量を特に考慮しなければならない。濃度は、プライマーの固形分に基づいてそれぞれの場合に、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、特に好ましくは１．０重量％〜４．５重量％である。
【００７４】
別の態様では、ポリウレタン、ポリウレアまたはポリウレタン−ポリウレアポリマーは、エチレン性不飽和二重結合を有する。この基のポリマーへの組み込みは、好ましくは、ポリマーの調製においてアクリレート基および／またはメタクリレート基（以下、（メタ）アクリレートと称する）を有するヒドロキシ官能性成分（Ａ）、（Ｃ）または（Ｅ）をある割合で使用することによって達成される。好ましいヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリ（ε−カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレート、例えば、Pemcure（登録商標） 12A（Cognis（ドイツ国デュッセルドルフ））、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、および多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、エトキシル化、プロポキシル化またはアルコキシル化された、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）のアクリル酸および／またはメタクリル酸部分エステル、およびそれらの市販混合物からなる群から選択される。モノアルコールのアクリル酸エステルが特に好ましい。二重結合含有酸と場合により二重結合を有してよい単量体エポキシド化合物との反応から得ることができるアルコール、例えば（メタ）アクリル酸とグリシジル（メタ）アクリレートまたはバーサチック酸グリシジルエステルとの反応生成物も適している。
【００７５】
（メタ）アクリレート基を有する低重合体または重合体のイソシアネート反応性不飽和化合物を単独で、または上記単量体化合物と組み合わせて使用することも可能である。３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル含量を有するヒドロキシル基含有ポリエステルアクリレートを使用することが好ましい。ヒドロキシ官能性ポリエステルアクリレートの調製には、以下の合計７グループの単量体成分を使用することができる：
【００７６】
１．  （シクロ）アルカンジオール、例えば、６２ｇ／ｍｏｌ〜２８６ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有し、（環式）脂肪族的結合ヒドロキシル基を有する二価アルコール、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、エーテル酸素含有ジオール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、２００ｇ／ｍｏｌ〜４０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは４５０ｇ／ｍｏｌ〜１２００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリブチレングリコール。上記ジオールとε−カプロラクトンまたは他のラクトンとの反応生成物をジオールとして使用することもできる。
【００７７】
２．  ９２ｇ／ｍｏｌ〜２５４ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する三官能性および高官能性アルコール、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールおよびソルビトール、またはこれらのアルコール出発のポリエーテル、例えば、１ｍｏｌのトリメチロールプロパンと４ｍｏｌのエチレンオキシドとの反応生成物。
３．  モノアルコール、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノールおよびベンジルアルコール。
【００７８】
４．  １０４ｇ／ｍｏｌ〜６００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するジカルボン酸および／またはその無水物、例えば、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水素化二量体脂肪酸。
５．  高官能性カルボン酸またはその無水物、例えば、トリメリット酸および無水トリメリット酸。
６．  モノカルボン酸、例えば、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸、２−エチルヘキサン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、天然脂肪酸および合成脂肪酸。
７．  アクリル酸、メタクリル酸またはアクリル酸二量体。
【００７９】
適当なヒドロキシル基含有ポリエステルアクリレートは、グループ１または２の少なくとも１つの成分と、グループ４または５の少なくとも１つの成分およびグループ７の少なくとも１つの成分との反応生成物を包含する。場合により、分散作用を有するグループをそのようなポリエステルアクリレートに配合することもできる。例えば、ポリエチレングリコールおよび／またはメトキシポリエチレングリコールを、アルコール成分としてある割合で使用することができる。挙げることができる化合物は、例えば、アルコール出発のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびそれらのブロックコポリマー、並びにこれらのポリグリコールのモノメチルエーテルを包含する。ポリエチレングリコール１５００モノメチルエーテルおよび／またはポリエチレングリコール５００モノメチルエーテルが特に適している。
【００８０】
エステル化の後、カルボキシル基の一部、特に（メタ）アクリル酸のカルボキシル基の一部と、モノエポキシド、ジエポキシドまたはポリエポキシドとを更に反応させることができる。例えば、単量体、低重合体または重合体のビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ヘキサンジオール、ブタンジオールおよび／またはトリメチロールプロパンまたはそれらのエトキシル化および／またはプロポキシル化誘導体のエポキシド（グリシジルエーテル）が好ましい。この反応は、特に、エポキシド／酸反応においてそれぞれの場合にヒドロキシル基が生成するので、ポリエステル（メタ）アクリレートのヒドロキシル価を増大させるために使用される。得られた生成物の酸価は、好ましくは０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５ｍｇＫＯＨ／ｇである。反応は、好ましくは、触媒（例えば、トリフェニルホスフィン、チオジグリコール、ハロゲン化アンモニウムおよび／またはハロゲン化ホスホニウム、および／またはジルコニウム化合物またはスズ化合物、例えばエチルヘキサン酸スズ（ＩＩ））によって触媒される。
【００８１】
同様に好ましいものは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル含量を有するヒドロキシル基含有エポキシ（メタ）アクリレート、または２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは４００ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル含量を有するヒドロキシル基含有ポリウレタン（メタ）アクリレート、およびそれらの互いの混合物、およびそれらとヒドロキシル基含有不飽和ポリエステルとの混合物、およびそれらとポリエステル（メタ）アクリレートとの混合物、またはそれらとヒドロキシル基含有ポリエステルとポリエステル（メタ）アクリレートとの混合物である。ヒドロキシル基含有エポキシ（メタ）アクリレートは特に、アクリル酸および／またはメタクリル酸と、単量体、低重合体または重合体のビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ヘキサンジオールおよび／またはブタンジオールまたはそれらのエトキシル化誘導体および／またはプロポキシル化誘導体のエポキシド（グリシジル化合物）との反応生成物に基づく。
【００８２】
エチレン性不飽和化合物は、好ましくは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、ビニルエーテル、ビニルエステルおよびビニル芳香族化合物からなる群から選択される。好ましくは、エチレン性不飽和化合物は、芳香族基または脂環式基を有する。それらは通常、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。特に好ましいものは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、特に２つ以下のアクリル酸基および／またはメタクリル酸基（以下、「（メタ）アクリレート」と称する）を有するものである。そのような化合物は、単独でまたは混合物として使用することができる。
【００８３】
１〜２０個の炭素原子を有するカルボン酸のビニルエステルは、例えば、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルエステルおよび酢酸ビニルである。挙げることができるビニルエーテルの例は、ビニルメチルエーテルまたはビニルイソブチルエーテルを包含する。１〜４個の炭素原子を有するアルコールのビニルエーテルが好ましい。ビニル芳香族化合物として考えられるものは、ビニルトルエン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、好ましくはスチレンである。
【００８４】
最も好ましいものは、脂環式基または芳香族基を有するエチレン性不飽和化合物である。そのようなエチレン性不飽和化合物は、例えば、ｎ＝０．１〜４．０の平均エトキシル化度を有するビスフェノールＡエトキシレートエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ（エトキシ）ｎ−エチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、異性体ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、環式トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される。更に好ましいものは、テトラヒドロフラン（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートおよびジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレートである。
【００８５】
エチレン性不飽和化合物またはエチレン性不飽和化合物混合物は、ポリマーに基づいて、５．０重量％〜５０重量％、特に好ましくは１０．０重量％〜３０．０重量％の量で使用する。
【００８６】
エチレン性不飽和化合物および光開始剤の配合は、様々な方法で実施することができる。いずれも、ポリマー調製中または調製後の様々な時点で、別個にまたは一緒に配合できる。固体光開始剤を使用する場合は、まず、エチレン性不飽和化合物を、光開始剤のための溶媒として使用することが好ましい。ポリマーの調製において溶媒としてエチレン性不飽和化合物および／または光開始剤を使用し、ポリマーを伴って水中にそれを乳化させることもできる。溶媒としてのエチレン性不飽和化合物および／または光開始剤の使用には、従って、エマルションの生成のために有利であるポリマー／プレポリマー溶融物または溶液の粘度低下には、プレポリマー混合法および溶融分散法が特に適している。エチレン性不飽和化合物または光開始剤が、ポリマーの調製においても反応する官能基を有するならば、そのような化合物は、ポリマーの合成後に添加することができる。
【００８７】
しかしながら、後に、光開始剤および／またはエチレン性不飽和化合物を、ポリマーの水中エマルションに配合することも可能である。剪断力が必要とされるが、剪断力は、撹拌機、分散機およびミキサー、特に静的ミキサーによって適用することができる。方法について言えば、疎水性または部分親水性液体をポリマーエマルションに配合する既知の方法が存在する。助剤、例えば乳化剤、または保護コロイド生成性物質によって配合を促進することも可能であるが好ましくはない。
【００８８】
別の態様では、３０重量％までの副次的な量で別のポリマーを、特に水中に乳化されるまたは乳化可能なポリマーを、本発明のプライマーに配合することも可能である。そのようなポリマーの例は、変性ポリオレフィン、あまり好ましくはないがハロゲン化ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニルまたはポリビニルアルコール、それらのコポリマー、ポリ（メタ）アクリレートおよび／またはポリスチレンポリ（メタ）アクリレートコポリマーである。
【００８９】
本発明のプライマーは、接着剤、表面被覆剤、塗料および印刷インキの技術において常套である添加剤および／または助剤および／または溶媒を含有してよい。そのような物質は特に、安定剤、老化防止剤、光安定剤、例えば紫外線吸収剤および立体障害アミン（ＨＡＬＳ）、酸化防止剤、および助剤、例えば、沈降防止剤、消泡剤および／または湿潤剤、流れ向上剤、可塑剤、帯電防止剤、触媒および／またはレオロジー制御添加剤、例えば増粘剤、並びに顔料および／または着色料である。
【００９０】
溶媒の使用は好ましくはない。溶媒を使用する場合は、副次的な量で使用する。
【００９１】
充填材として、無機充填材、場合により、ガラス繊維、カーボンブラック、ナノスケール物質、例えばシリカゾルまたは酸化アルミニウムまたは他の金属酸化物、カーボンナノチューブ（例えば、Baytubes（登録商標）（Bayer MaterialScience AG（レーフエルクーゼン）））を使用することができる。
【００９２】
本発明に従って使用されるプライマーは、好ましくは１〜７５重量％の固形分を有する。プライマーの固形分および粘度は特に、適用方法、および乾燥後に得られる所望のフィルム層に適合させる。固形分は、濃縮分散体を調製し、次いでそれを水で希釈することによって、使用する物質に応じて広い範囲内で、特に３〜５５重量％の範囲で調整することができる。粘度および他のレオロジー特性は、レオロジーを変えるための常套の増粘剤および／または添加剤によって、水性被覆技術において知られており常套であるような広い範囲内で調整することができる。刷毛塗りによって適用するためには、プライマーは、好ましくは３〜４０重量％、特に好ましくは５〜２５重量％の固形分に調整し、レオロジー特性についてはニュートン流動性または僅かに剪断減粘性にする。従って、プライマーは複素粘度を有し、これは少なくとも水の複素粘度に相当する。
【００９３】
本発明は更に、
Ｉ）プライマーとしての
ａ）ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、および
ｃ）少なくとも１種の光開始剤
を含んでなる水性分散体で物品を被覆する工程；
ＩＩ）水を除去する工程；
ＩＩＩ）化学線を照射する工程；
ＩＶ）接着剤で物品を被覆する工程；
Ｖ）水を除去する工程；
ＶＩ）物品を自体と、或いは場合により工程Ｉ）〜Ｖ）またはＩＶ）〜Ｖ）に従って処理されたものであってよい別の物品と接触させる工程
を少なくとも含む、物品の接合方法を提供する。
【００９４】
好ましい方法は、
Ｉ）プライマーとしての
ａ）ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
ｂ）少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、および
ｃ）少なくとも１種の光開始剤
を含んでなる水性分散体で物品を被覆する工程；
ＩＩ）水を除去する工程；
ＩＩＩ）化学線を照射する工程；
ＩＶ）ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含有する少なくとも１種の水性分散体を含んでなる熱活性化可能な接着剤で物品を被覆する工程；
Ｖ）水を除去する工程；
ＶＩ）熱を供給する工程；
ＶＩＩ）物品を自体と、或いは場合により工程Ｉ）〜ＶＩ）またはＩＶ）〜ＶＩ）に従って処理されたものであってよい別の物品と接触させる工程
を少なくとも含む、物品の接合方法である。
【００９５】
プライマーは、工程Ｉ）において、物品表面の全てまたは一部に適用することができる。
【００９６】
工程Ｉ）において基材を本発明のプライマーで被覆する前に、場合により、基材を前処理に付してもよい。結合される表面から、好ましくは、ほこり、汚れ、油汚れ、および基材の製造に由来し付着している離型剤を除去する。この清浄化は、洗浄および／または機械的作用によって実施することができる。溶媒、または好ましくは水性洗浄溶液を洗浄に使用することができる。機械的作用、例えば、拭き取り、ブラシ掛け、照射または超音波処理と組み合わせると、洗浄効果は著しくなる。特殊なケースでは、高エネルギー放射線、特にプラズマのような電離放射線による別の表面処理、或いはオゾンまたは機械的粗面化による表面活性化が有利なこともある。
【００９７】
工程Ｉ）における本発明のプライマーの適用は、好ましくは、刷毛塗り、浸漬または噴霧によって実施する。ローラー塗り、ナイフ塗布、流し塗り、流し込み、印刷法および転写法も可能である。適用は、プライマー内の二重結合を尚早に重合させる放射線を排除して実施しなければならない。
【００９８】
工程ＩＩ）では、水を除去する。水の除去は、好ましくは、炉（熱対流炉、噴霧乾燥機）内で場合により脱湿されていてよい空気を循環させながら高温乾燥することによって、および熱放射（ＩＲ、ＮＩＲ）によって実施する。マイクロ波を使用することもできる。これら複数の乾燥方法を組み合わせることも可能であり、有利である。
【００９９】
基材が制御不可能に変形するかまたは他の損傷を受ける限界温度より低い温度に到達最高温度がとどまるように、乾燥条件を選択することが有利である。
【０１００】
工程ＩＩＩ）では、物品に化学線を照射する。乾燥中にプライマー層に導入された熱エネルギーを利用することが有利である。
【０１０１】
高エネルギー放射線、即ち紫外線または昼光、好ましくは２００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長の光の作用によって、または高エネルギー電子（電子放射線、例えば９０ｋｅＶ〜３００ｋｅＶ）の照射によって、放射線硬化を実施することが好ましい。光または紫外線用の放射線源は、例えば中圧または高圧水銀灯であり、水銀蒸気はガリウムまたは鉄のような他の元素でドープすることによって改質することができる。レーザー、パルスランプ（ＵＶ閃光放射器として知られる）、ハロゲンランプまたはエキシマー放射器を使用することもできる。放射器が動かないよう固定して、照射される物品が機械装置によって放射線源を通過するようにしてもよいし、或いは放射器を可動式にして、照射される物品が硬化中にその位置を変えないようにしてもよい。紫外線硬化において架橋に通常十分な放射線量は、８０ｍＷ／ｃｍ２〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の放射強度で８０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。
【０１０２】
照射は、場合により、酸素を排除して、例えば不活性ガス雰囲気下または低酸素雰囲気下で実施することもできる。適当な不活性ガスは、好ましくは、窒素、二酸化炭素、希ガスまたは燃焼ガスである。更に、放射線を透過する媒体で乾燥プライマー層を被覆して照射することもできる。そのような媒体の例は、プラスチックフィルム、ガラス、または水のような液体である。
【０１０３】
放射線量、放射強度、間隔および他の硬化条件に応じて、当業者に既知の方法または予備実験によって、プライマーに使用する光開始剤のタイプおよび濃度を変更または最適化する。複雑な形状の三次元表面上の乾燥プライマーを硬化するためには、複数の放射器を用いて硬化することが特に有利であり、それらの配置は、可能であれば、被膜の各地点が硬化に最適な放射線量および放射強度を受けるように選択する。特に、未照射領域（影の領域）ができることは回避すべきである。
【０１０４】
乾燥プライマー内の二重結合の重合を可能な限り完了させるためには、照射中の温度を可能な限り高くし、放射強度および放射線量を可能な限り高くすることが有利であることがわかっている。一方、使用する物品に応じて、物品への熱負荷が大きくなりすぎないように照射条件を選択することが有利な場合がある。特に、薄い物品、またはガラス転移温度の低い材料で作られた物品は、照射を受けて特定の温度を超えると制御不可能に変形する傾向がある。そのような場合、適当なフィルター、または放射器の適当な構成によって、物品に作用する赤外線量を可能な限り低下させることが有利である。また、制御不可能な変形は、対応する放射線量を低下させることによって抑制できる。しかしながら、重合を可能な限り完了させるために特定の放射線量および放射強度が必要とされることには注意しなければならない。そのような場合、乾燥プライマー上方の雰囲気中の酸素含量が少ないと硬化に必要とされる放射線量が低下するので、不活性条件下または低酸素条件下で硬化を実施することが特に有利である。
【０１０５】
固定位置に設置した水銀放射器を、硬化に使用することが特に好ましい。被膜を硬化させるため、２００ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２の放射強度で、２００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の放射線量を使用することが好ましい。
【０１０６】
工程ＩＶ）では、接着剤を適用する。本発明の好ましい態様では、接着剤は、ポリウレタン、ポリウレアおよびポリウレタン−ポリウレアからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含んでなる熱活性化可能な水性接着剤である。接着剤の選択、接着剤中に存在する成分の選択、適用方法の選択にはいずれも、先行技術を超えた顕著な特徴はない。むしろ、本発明の方法の範囲のプライマーを使用することにより、先行技術における常套の接着剤を、プライマーを伴わなければ不十分にしか接着しなかった基材にも使用できるようになる。
【０１０７】
接着剤として、本発明の分散体と、一分子あたり少なくとも２つのイソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネート化合物とを含有する二成分（２Ｋ）接着剤組成物を使用することもできる。ポリイソシアネートは、使用前に添加する（２Ｋ配合）。この場合、水中に乳化できるポリイソシアネート化合物を使用することが好ましい。そのようなポリイソシアネート化合物は例えば、ＥＰ−Ａ  ０  ２０６  ０５９、ＤＥ−Ａ  ３１  １２  １１７またはＤＥ−Ａ  １００  ２４  ６２４に記載されている化合物である。ポリイソシアネート化合物は、水性分散体に基づいて、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、特に好ましくは１．５〜６重量％の量で使用する。
【０１０８】
工程Ｖ）では、水を除去する。水の除去は、好ましくは、炉（熱対流炉、噴霧乾燥機）内で場合により脱湿されていてよい空気を循環させながら高温乾燥することによって、および熱放射（ＩＲ、ＮＩＲ）によって実施する。マイクロ波を使用することもできる。これら複数の乾燥方法を組み合わせることも可能であり、有利である。基材が制御不可能に変形するかまたは他の損傷を受ける限界温度より低い温度に到達最高温度がとどまるように、乾燥条件を選択することが有利である。
【０１０９】
工程ＶＩ）では、場合により高温で、圧力をかけて２つの物品を接合する。接合方法自体に顕著な特徴はなく、先行技術に準ずる。接合条件は、使用する接着剤層および基材に適合させる。接合条件は、適当な実験により当業者によって決定される。
【０１１０】
接合後、場合により加熱処理を行ってよい。加熱処理では、存在する架橋剤を反応させるために接着層を高温で維持する。続いて、冷却を実施してよい。冷却によって、接合物品は再び周囲温度に冷却される。
【０１１１】
適当な架橋剤は好ましくは、ポリイソシアネート、潜在反応性ポリイソシアネートまたはブロックトポリイソシアネート、ポリアジリジンおよびポリカルボジイミド、並びに場合によりメラミンである。親水化ポリイソシアネートが、水性被覆組成物にとって特に好ましい。架橋剤の量および官能価は、とりわけ熱負荷をかけたときの接着層の所望の強度に特に適合させ、場合により、簡単な実験によって決定される。また、硬化の際に接着剤中の架橋剤の反応に必要な温度は、架橋剤を選択したときに乾燥および硬化工程に適合させる。可能な架橋剤の多くは、水性分散体においてゆっくりと既に反応しているので、被覆組成物の貯蔵期間を短縮する。従って、架橋剤は、適用直前に相応に添加すべきである。親水化度に応じて、適当な自体既知の方法、例えば、適当な剪断力を伴った撹拌、分散、またはミキサーによる混合を、架橋剤の水性分散体への配合に使用する。親水化ポリイソシアネートは、例えば、Desmodur（登録商標）およびBayhydur（登録商標）（Bayer MaterialSchience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン））並びにRhodocoat（登録商標）（Perstorp（スウェーデン））の商品名で入手可能である。
【０１１２】
本発明はまた、本発明の方法によって製造された物品を提供する。本発明の方法によって製造される物品は、例えば、靴、特に運動靴、スポーツ用品、例えば、ボール、ラケットおよび運動用具、家具、布地、フィルムおよびそれらの複合体、並びにコンピューター、電気通信および家庭用電化製品の分野や自動車および航空機の物品、特に内装部品である。
【実施例】
【０１１３】
以下の実施例によって、本発明をより詳細に説明する。実施例において使用した単位は、以下の意味を有する。
イソシアネート含量：％単位で表示。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って測定。ブチルアミンとの反応後、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で逆滴定。
粘度：回転粘度計（Haake、タイプVT 550）、測定温度２３℃、特に記載のない限り剪断勾配Ｄは１／４０ｓ−１。
特に記載のない限り、実施例におけるパーセントは重量％である。
【０１１４】
実施例では、商品名で示した化合物は以下の意味を有する。
Dispercoll（登録商標） U 54：熱活性化可能な水性接着剤の調製のためのアニオン性高分子量ポリウレタン分散体（固形分約５０％）、Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン）（U 54）。
Dispercoll U XP 2682：低温で熱活性化可能な水性接着剤の調製のためのアニオン性ポリウレタン分散体（固形分約５０％）、Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン）（XP 2682）。
Desmodur（登録商標） DN：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）に基づき、水性ポリマー分散体に乳化できる親水性脂肪族ポリイソシアネート、イソシアネート含量２１．８％、粘度１２５０ｍＰａｓ、Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン）。
Borchi（登録商標） Gel L 75 N：ポリウレタン系非イオン性液体増粘剤、OMG Borchers GmbH（ドイツ国ランゲンフェルト）。
Irgacure（登録商標） 500、Irgacure 819 DW、Lucirin（登録商標） TPO-L：光開始剤、BASF SE（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン）。
Esacure（登録商標）TZT：光開始剤、Fratelli Lamberti SpA（イタリア国アデレート）。
【０１１５】
以下のモノマーを、CRAY VALLEYのSARTOMER事業部（F-92062 PARIS LA DEFENSE CEDEX, フランス国）から入手した。
SR256：２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（ＥＯＥＯＥＡ）
SR285：テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）
SR339C：２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）
SR506D：イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）
SR423：イソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＭＡ）
SR833S：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＴＣＤＤＡ）
【０１１６】
以下のモノマーを、BASF SE（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン）から入手した。
Laromer（登録商標） DCPA：ジヒドロシクロペンタジエニルアクリレート（ＤＣＰＡ）
Laromer（登録商標） HDDA：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）
【０１１７】
基材：
ＥＶＡ１：約１６％の酢酸ビニル含量を有する射出成形ＥＶＡ−ミッドソール−Phylon
ＥＶＡ２：約２０％の酢酸ビニル含量を有する圧縮成形ＥＶＡ−ミッドソール−Phylon
ＥＶＡ３：約１８％の酢酸ビニル含量を有する射出成形ＥＶＡ−ミッドソール−Phylon
皮革：試験基材：SATRA標準甲革（SATRA（英国））
ゴム：黒色靴底用ＮＢＲゴム（７３％のポリブタジエンゴムBR150Lに基づく（宇部興産株式会社））
【０１１８】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によるアニオン性ポリウレタン分散体の融解ピークからの融解エンタルピーの測定（ＤＩＮ  ６５４６７−Ａ）
分散体をTeflon（登録商標） 製皿に注ぎ、室温で７日間乾燥することによって、Dispercoll U 54およびU XP 2682の乾燥ポリマーフィルムを製造した。フィルムから質量１０ｍｇの試験片を切り取り、ＤＳＣるつぼに導入し、るつぼプレスで蓋をした。るつぼを、熱量計の測定セル内に室温で設置し、−１００℃に冷却した。−１００℃〜＋１００℃の温度範囲で３回加熱した。加熱サイクルにおいて、加熱速度は２０Ｋ／分であり、冷却速度は３２０Ｋ／分であった。冷却ブロックと測定セルとの熱的結合は窒素を流通させることによって達成し、コンプレッサーにより測定セルを冷却した。
【０１１９】
U 54については、融解ピークが＋４８．５℃で見られ、融解エンタルピーは５１．３Ｊ／ｇであり、XP 2682は、＋５１．０℃でピークを示し、融解エンタルピーは６４．５Ｊ／ｇであった（それぞれの場合において１回目の加熱時の値）。
【０１２０】
紫外線硬化性ポリウレタン分散体（ＵＶＰＵＤ）の調製
２１０．３ｇのヒドロキシ官能性ポリエステルアクリレートLaromer（登録商標） PE44F（BASF AG（ドイツ国ルートヴィヒスハーフェン））、７０１．３ｇのＣ４−ポリエーテルTetrathane（登録商標） 2000（Invista（米国ウィッチトー））、４３．６ｇのジメチロールプロピオン酸、０．７ｇのジラウリン酸ジブチルスズ、３９０．０ｇのアセトンを、撹拌機、内部温度計およびガス注入口（空気流１Ｌ／時）を備えた反応容器に導入し、１５７．０ｇのDesmodur（登録商標） W（脂環式ジイソシアネート；Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン））と８０．３ｇのDesmodur（登録商標） H（脂肪族ジイソシアネート；Bayer MaterialScience AG（ドイツ国レーフエルクーゼン））との混合物を添加し、アセトンが絶えず還流するように混合物を加熱した。反応混合物が１．６％のイソシアネート含量になるまで、その温度で撹拌した。
【０１２１】
次いで、混合物を４０℃に冷却し、３３．６ｇのエチルジイソプロピルアミンを添加した。４０℃で５分間撹拌した後、反応混合物を、迅速に撹拌しながら２０℃で２２５０ｇの水に注いだ。続いて、水１２５．０ｇ中イソホロンジアミン４２．６ｇを添加した。
【０１２２】
加熱または冷却を伴わずに３０分間撹拌した後、３５重量％の固形分に達するまで、生成物を減圧蒸留した（５０ｍｂａｒ、最高５０℃）。分散体は、ｐＨ値８．３および平均粒度１００ｎｍを有していた（レーザー相関分光法：Zetasizer 1000, Malvern Instruments（英国モールヴァン））。４ｍｍビーカーにおけるフロー時間：１８秒。
【０１２３】
ポリウレタン分散体、紫外線硬化性（メタ）アクリレートモノマーおよび光開始剤の混合物の調製
実験表に示した量のポリウレタン分散体を容器に導入し、激しく撹拌しながら、実験表に示した量のモノマーを添加した。５分間撹拌した後、同様に激しく撹拌しながら、実験表に示した量の光開始剤を添加した。その後、脱イオン水で、表に示した固形分に調整した。５分間撹拌した後、調製物を一晩放置した。
【０１２４】
熱活性化可能な後硬化性水性接着剤の調製
１００．０ｇのDispercoll U 54を反応器に導入し、激しく撹拌しながら、４．０ｇのDesmodur DNを添加した。５分間撹拌した後、同様に激しく撹拌しながら、Borchi Gel L 75 Nの２０％水溶液１．０ｇを添加した。５分間撹拌した後、調製物を３０分間放置した。このときの粘度は１２５０ｍＰａｓであった。架橋剤であるイソシアネートDesmodur DNによってもたらされる可使時間の故に、調製してから２．５時間以内に接着剤を消費した。
【０１２５】
水性洗浄溶液の調製
５０．０ｇの水酸化ナトリウム、１０．０ｇの家庭用洗剤Falterol（活性成分３０％を有する洗浄剤濃縮物、Falter Chemie GmbH & CO KG（クレーフェルト））、５０．０ｇのイソプロパノールおよび８９０．０ｇの水を混合し、溶解した。
【０１２６】
ＥＶＡまたはゴム基材の前処理
変法Ａ：溶媒を使用
結合する表面を、僅かに圧力を加えながら酢酸エチル含浸セルロース布で５回拭き取ることによって清浄化した。その後、通気性のよい場所に少なくとも１時間、未被覆のまま放置した。
変法Ｂ：水性洗浄溶液を使用
結合する表面を、超音波洗浄機内の水性洗浄溶液に浸し、１０分間超音波洗浄した。次いで、表面の溶液をきり、表面をクエン酸の５％水溶液に短時間浸した。再び溶液をきった後、表面を脱イオン水で１回洗い流し、通気性のよい場所に少なくとも１時間、未被覆のまま放置した。
【０１２７】
ＥＶＡまたはゴムへのプライマーの適用、乾燥および紫外線照射
実験表に示したプライマーを、ファインブラシ（チャイナブラシ）を用いて、可能な限り薄くかつ均一に基材に適用した。次いで、フィルムから水が除去されるまで、空気循環炉において３０℃で短時間乾燥した。異なった実験形態において、約５μｍ〜１０μｍの層厚さを得た。中圧水銀放射器を用いて紫外線を照射した（調節可能な単位発光長あたりの水銀灯出力：６０、８０または１２０Ｗ／ｃｍ）。特に記載のない限り、１２０Ｗ／ｃｍ、ピーク強度１７００ｍＷ／ｃｍ２および放射線量１２００ｍＪ／ｃｍ２（IL 390 C線量計（International Light Inc.製）で測定）で、プライマーの乾燥直後に照射した。
【０１２８】
幅３ｃｍ×長さ１０ｃｍ寸法を有する、実験表に従ったＥＶＡまたはゴム基材片を、実験表に従って清浄化し、場合によりプライマーで被覆した後、熱活性化可能な後硬化性水性接着剤で被覆した。同じ寸法を有する皮革片を、接着剤で順次２回被覆した。ファインブラシ（チャイナブラシ）を用いて、約１５０ｇ／ｍ２（湿潤）適用した。それぞれの適用後、接着剤を空気循環炉において６５℃で５分間乾燥し、熱により活性化し、接着剤で被覆した２つの表面を合わせると直ちにフラットプレス機でプレスした（PROTOS Schuhmaschinen（ドイツ国フランクフルト・アム・マイン）、４ｂａｒゲージ圧、３０秒）。
【０１２９】
３日後、接着層の強度を剥離試験によって試験した（ＤＩＮ  ＥＮ  １３９２に従った引張速度１００ｍｍ／分での１８０°剥離）。試験では、基材の材料が破壊したのか（肯定的な結果）、または結合が分離したのか（否定的な結果）を評価した。
【０１３０】
【表１】
2014502301.tif 000002
【０１３１】
実験の全てにおいて、２．０％のIrgacure 500を光開始剤として使用した。ＥＶＡは溶媒で清浄化した。先に記載したように、プライマーを適用および乾燥し、照射した。その後、先に記載したように皮革に結合した。
【０１３２】
比較例１（Ｃ）および２（Ｃ）は、モノマーを伴わない場合には、良好な接着層が得られなかったことを示している。本発明の実施例は、基材の性質に応じて、ある種のモノマーが良好な接着層をもたらしたことを示している。実験１７および１８を実験１４および１５と比べると、プライマー中のポリウレタン分散体が紫外線反応性基を有する場合も有さない場合も、良好な結合が生じたことがわかる。
【０１３３】
【表２】
2014502301.tif 000003
【０１３４】
実験の全てにおいて、２．０％のIrgacure 500を光開始剤として使用した。先に記載したように、プライマーを適用および乾燥し、照射した。その後、先に記載したように皮革に結合した。
【０１３５】
実験１４、１５、１９（Ｃ）〜２４は、ＥＶＡ材料の清浄化が有利であることを示している。水性清浄化を伴って得られた結果は、溶媒で拭き取って得られた結果と同等であった。
【０１３６】
【表３】
2014502301.tif 000004
【０１３７】
実験の全てにおいて、２．０％のIrgacure 500を光開始剤として使用した。ＥＶＡは溶媒で清浄化した。先に記載したように、プライマーを適用および乾燥し、照射した。その後、先に記載したように皮革に結合した。
【０１３８】
実験１（Ｃ）、２（Ｃ）、１４、１５、２５（Ｃ）〜３６は、プライマーとしての広い濃度範囲にわたるＰＵＤとモノマーとの組み合わせが良好な結果をもたらす一方で、ＰＵＤ自体、ＵＶＰＵＤ自体またはモノマー自体は、十分良好な結合をもたらさなかったことを示している。
【０１３９】
【表４】
2014502301.tif 000005
【０１４０】
実験の全てにおいて、２．０％のIrgacure 500を光開始剤として使用した。ＥＶＡは溶媒で清浄化した。先に記載したように、プライマーを適用および乾燥し、照射した。その後、先に記載したように皮革に結合した。
【０１４１】
実験１（Ｃ）、２（Ｃ）、３７（Ｃ）〜４２（Ｃ）、１４、１５、４３〜４４は、いずれの基材についても、プライマーを伴わないかまたは紫外線硬化性モノマーを含有しないプライマーを伴った場合は良好な結合が得られなかったが、本発明のプライマーが様々な基材の接着性を改良したことを示している。
【０１４２】
【表５】
2014502301.tif 000006
【０１４３】
実験において、全ての光開始剤は２．０％で使用した。水性前処理（変法Ｂ）を実施したＥＶＡ１を基材として使用した。先に記載したように、プライマーを適用および乾燥した。表に従って照射した（Ｈｇ：中圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ、Ｇａ：ガリウムドープ中圧灯６０Ｗ／ｃｍ）。その後、先に記載したように皮革に結合した。
【０１４４】
実験４６〜５０は、本発明のプライマーの照射条件（即ち、光開始剤、放射強度、照射灯のタイプ）が、広い範囲で変化できることを示している。
【国際調査報告】
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