(57)【要約】各参加金融機関のブランドが提示された共有型店舗のネットワークを介して複数の金融機関と関連した銀行サービスを提供するシステムおよび方法であり、各共有型店舗は、各参加金融機関の独特かつ特有のサービスを含むブランド別かつ独自のサービスを提供する複数台の共有型セルフサービス端末を備え、各共有型セルフサービス端末は、各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる。本発明は、共通コストで日常および非日常サービスを含む自らのブランド別サービスを遂行するために、自らのブランド別サービス・デリバリー店舗を拡大することを各参加金融機関に提案する。【選択図】図１
2014521138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１軒の共有型店舗を介して複数の金融機関と関連する自動銀行サービスを提供するシステムであって、
少なくとも１軒の共有型店舗に置かれ、複数のサービス（現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、残高照会サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、少なくとも通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスのうちの少なくとも１つと、を少なくとも含む）を提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる複数台の共有型セルフサービス端末と、
少なくとも１つの口座と関連する少なくとも１つのサービス始動手段と、
前記複数台の共有型セルフサービス端末と動作可能に接続される少なくとも１台のサーバであって、前記提示されたサービス始動手段と関連する金融機関を識別する金融機関識別セクションと、各参加金融機関と関連するタイプ別のサービスと関連する複数のサービスプロトコルと、前記識別された金融機関およびユーザによって選択されたサービスのタイプと関連するサービスプロトコルを選択するサービスプロトコル選択セクションと、前記選択されたサービスプロトコルに応じた方法で前記サービス始動手段と関連する前記口座にその後に影響を与えるサービスを実行するために、前記識別された金融機関と関連するホストサーバを選択するホスト選択セクションとを備える少なくとも１台のサーバと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記サービス始動手段はカードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サービス始動手段は通帳である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービスプロトコルは、付加情報を提供することをユーザに要求することをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記付加情報はユーザのバイオメトリック情報を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１軒の共有型店舗を介して複数の金融機関と関連する自動銀行サービスを提供する方法であって、
少なくとも１軒の共有型店舗にあり、複数のサービス（現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、残高照会サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、少なくとも通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスのうちの少なくとも１つと、を少なくとも含む）を提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる複数台の共有型セルフサービス端末を設けるステップと、
口座と関連するサービス始動手段を提示するステップと、
前記提示されたサービス始動手段と関連する金融機関を識別するステップと、
前記識別された金融機関および前記選択されたサービスのタイプと関連するサービスプロトコルを選択するステップと、
前記識別された金融機関と関連するホストサービスを選択するステップと、
前記サービス始動手段と関連する前記口座に影響を与える前記選択されたサービスプロトコルに応じて前記サービスを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記複数台の共有型セルフサービス端末を設けるステップは、各参加金融機関と関連するサービスの各タイプと関連する前記サービスプロトコルをデータベースに記憶するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サービスを選択するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス始動手段はカードである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス手動手段は通帳である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスプロトコルは、付加情報を提供することをユーザに要求することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記付加情報はユーザのバイオメトリック情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各参加金融機関ブランドを前記少なくとも１軒の共有型店舗と関連付けるステップをさらい含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
複数の参加金融機関と関連する銀行サービスを提供する共有型店舗であって、
複数のサービス（現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、残高照会サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、少なくとも通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスのうちの少なくとも１つと、を少なくとも含む）を提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関と関連する特有のサービスプロトコルに応じた方法で各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために準備され、または、準備できる複数台の共有型セルフサービス端末を備える、共有型店舗。
【請求項１５】
前記複数の共有型セルフサービス端末によって、または、前記複数の共有型セルフサービス端末を介してサポートされない前記サービスを提供する少なくとも１人の人物をさらに含む、請求項１４に記載の共有型店舗。
【請求項１６】
各参加機関のブランド表示をさらに提供する、請求項１４に記載の共有型店舗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを遂行する複数の金融機関によって共有されることができる複数台のセルフサービス端末を備える店舗のネットワークに関し、より詳しくは、本発明は、各参加金融機関のブランド別かつ独自のサービスを遂行する複数台の共有型セルフサービス端末を備える共有型店舗を介して自動銀行サービスを提供するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
効率の目的のため、殆どの金融機関、特に、小売銀行が、従来型の営業所を介する拡大ではなく、セルフサービス端末システム（ＡＴＭ、現金自動支払機、現金自動預金機、キオスク、もしくはその他のセルフサービス端末）、ＥＤＣ（電子データキャプチャー）端末システムもしくはＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末システム、モバイル機器システムおよびインターネットシステムを含む自動または電子システムを介して、自らのサービス・デリバリー・チャネルを拡大することを好むことは今日ではよく知られている。
【０００３】
ある程度の数の金融機関は、自らのブランド別かつ独自のサービスを遂行するために、複数のセルフサービス端末により構成された専用の電子キオスクまたは店舗を展開し始め、そして、これら複数のセルフサービス端末の少なくとも一部を共有するため、典型的には、現金引き出し、残高照会および口座振替である限定されたサービスに限ってその他の金融機関が利用できるようにしている。支払と、現金預金と、通帳記入と、口座取引明細書印刷と、その他の独特かつ特有のサービスのようなその他のサービスは、展開金融機関の顧客のために限定されたままである。
【０００４】
概して、大型金融機関だけがこのような電子店舗を大規模に拡大する余裕があり、小型金融機関はかなり遅れ、このことは、最終的には不公正な競争を作り出すものである。
【０００５】
金融取引の約８０％または大部分が小売取引であることも、一般に知られている。現金引き出し、残高照会、口座振替、支払、現金預金、通帳記入、口座取引明細書印刷およびその他の日常のサービスのような様々なサービスを提供することができる前述の電子店舗は、サービスの大部分または約８０％の遂行を実際に取り扱うことができるが、従来型の営業所で扱われているサービスの僅かな部分または約２０％をそのままにする。
【０００６】
その結果、複数の金融機関を代表し、各店舗がより費用対効果に優れた方法で各参加金融機関の独特かつ特有のサービスを含むサービスの大部分を遂行することができる複数の共有型セルフサービス端末を備える共有型店舗のネットワークである本発明を提案することが有効であろう。
【０００７】
本発明は、小型金融機関が大型金融機関のように成長および拡大するために役立つことができる。
【０００８】
本発明は、大型金融機関と同様に小型金融機関が、自らのサービス遂行インフラストラクチャーを拡大するための自らの投資予算を、より優良であり、かつ、より競争力のある商品およびサービスの開発と革新とを含む自らの基幹事業に集中させるために再配置することを可能にすることができる。
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、各セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合または準備されることができる複数台の共有型セルフサービス端末を備える共有型店舗のネットワークを介して複数の金融機関と関連する銀行サービスを提供するシステムおよび方法である。
【００１０】
最初に、各参加金融機関により必要とされる個々のサービスのタイプと関連する特別なサービスを実行するユーザ表示および対話を含む規則および仕様の組である各サービスプロトコルは、指定／準備され、データベースに記憶される。
【００１１】
次に、複数台の共有型セルフサービス端末が指定されたサービスプロトコルに応じて所要のサービスを提供するために準備または適合される。これらの準備された共有型セルフサービス端末は、その後、いつでも参加金融機関の顧客に役立つように共有型店舗に設置される。
【００１２】
次に、口座と関連するカード、通帳、携帯電話機またはその他の手段のようなサービス始動手段は、サービスを始動させるため共有型セルフサービス端末のうちの１台にユーザによって提示される。
【００１３】
次に、サービス始動手段を受け付けると、サービス始動手段によって伝えられた識別情報が得られる。識別情報は、典型的に、金融機関と関連する情報と、ユーザまたは手段保有者の口座と関連する情報とを含む。金融機関識別情報は、その後、得られた情報から取得される。
【００１４】
次に、サービスプロトコルがユーザによって選択された金融機関識別情報およびサービスタイプに基づいて、データベースから選択され、取り出される。サービスプロトコルが、その後、サービスまたは取引要求を発生させるために、評判のよい金融機関に固有の方法で、ユーザと相互作用するようにシステムを誘導するために起動され、実行される。
【００１５】
次に、取引を発生させた後、評判のよい参加金融機関と関連するホストサーバが金融機関識別情報に基づいて選択される。取引は、その後、選択されたホストサーバに転送されるか、または、ルーティングされる。
【００１６】
そして、最終的に、選択された取引またはサービスは、提示されたサービス始動手段と関連する口座に影響を与える選択されたサービスプロトコルに応じて実行される。
【００１７】
本発明は、独特かつ特有のサービスを含む自らのブランド別かつ独自のサービスを自らの顧客に提供することを各参加金融機関に提案する。
【００１８】
サービスは、日常サービスおよび非日常サービスを含むことができる。
【００１９】
日常サービスは、セルフサービス端末を通じて自動化されることができる少なくとも残高照会サービスと、現金引き出しサービスと、現金預金サービスと、口座振替サービスと、支払サービスと、通帳記入サービスと、口座取引明細書印刷サービスと、その他のサービスとを含むことができる。
【００２０】
非日常サービスは、セルフサービス端末を介して自動化されることができる少なくとも通帳発行サービスと、カード発行サービスと、口座開設サービスと、口座閉鎖サービスと、ローン開始サービスと、情報収集サービスと、情報更改／更新サービスと、情報配布サービスと、顧客と金融機関との間の私信サービスと、その他のサービスとを含むことができる。
【００２１】
情報更新サービスの一例は、セキュア・トランザクション・ネットワークを介する顧客データまたは口座データの更改または更新であり得る。
【００２２】
従来から利用できなかった、広範囲の費用対効果に優れた共有型サービス遂行チャネルと組み合わされたセキュア・トランザクション・ネットワークを介する非日常サービスの可用性は、従来型の営業所からこのようなサービスを移行するために金融機関に動機付けをすることができる。
【００２３】
本発明は、金融機関、大型機関および小型機関が最も費用対効果に優れた方法で自らのサービスを遂行するために自らの「独自」かつ「ブランド別」のサービス遂行ネットワークを拡大するのに役立つことが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による共有型店舗の例示的なネットワークの概略図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態によるシステムの概略ブロック図である。
【図３】本発明の好ましい方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明による例示的な共有型店舗の例示的なネットワークの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
店舗は、少なくとも２台のセルフサービス端末を収容できる部屋または空間であり、少なくとも２人の人物がこの店舗の中またはこの店舗の内部において同時に少なくとも２台のセルフサービス端末上で取引を実行することを可能にすることができる。
【００２６】
共有型店舗は、少なくとも２台のセルフサービス端末を介して自らのサービスを提供する少なくとも２つの金融機関によって共有された店舗である。共有型店舗は、少なくとも２台のセルフサービス端末によってサポートされない、または、提供されない参加金融機関と関連するサービスを提供する少なくとも１人の人物をさらに収容できる。
【００２７】
共有型店舗のネットワークは、少なくとも２つの共有型店舗のグループである。ネットワーク内の各共有型店舗のサイズは、要件に依存して異なり得る。各共有店舗の設計およびレイアウトも同様に異なり得る。
【００２８】
セルフサービス端末は、少なくとも１つの取引またはサービスを実行するためユーザによって自己操作される自動機械であり、取引は、金融取引もしくは非金融取引、または、その他のタイプの取引もしくはサービスであることができる。
【００２９】
セルフサービス端末は、現金自動支払機であるか、または、ＡＴＭ（自動預け払い機）、ＳＳＰＰ（セルフサービス記帳機）もしくは自動通帳記入機、ＳＳＳＰ（セルフサービス口座取引明細書印刷機）もしくは自動口座取引明細書印刷機、ＣＤＭ（現金預金機）もしくはセルフサービス現金預金機、ＣＲＭ（現金リサイクル機）もしくはセルフサービス現金リサイクル機、セルフサービス情報端末、キオスク、または、ユーザによって自己操作される端末として一般にみなされることができる。
【００３０】
共有型セルフサービス端末は、機関の自らのサービスを提供するため少なくとも２つの機関の間で共有するため準備され、利用可能にされたセルフサービス端末である。
【００３１】
共有型セルフサービス端末で利用可能なサービスの範囲は、従来から制限され、たとえば、従来型の共有型ＡＴＭでは、発行金融機関が利用できるサービスは、残高照会、現金引き出しおよび口座振替だけに制限されるが、支払および独特かつ特有のサービスを含む完全なサービスは、提携（展開）金融機関だけが利用できる。
【００３２】
その他のタイプの端末、たとえば、ＳＳＰＰおよびＣＤＭに対し、従来から、サービスは、展開金融機関だけに限られ、その他の金融機関と共有されていない。
【００３３】
本発明によれば、各参加金融機関のため各共有型セルフサービス端末で利用できるサービスの範囲は同等であるが、各参加金融機関は、タイプが異なり、そして、個数が異なるサービスを有することがある。各共有型セルフサービス端末は、同じタイプのサービスを各参加金融機関に提供するために準備され、構成されることができる。各参加金融機関は、自らのブランド別サービスを各共有型セルフサービス端末で自らの顧客に提供するために同等の機会を有することができる。
【００３４】
展開および実施戦略に依存して、現金引き出し、現金預金、通帳記入およびその他の機能のような１つ以上のサービス機能が単独の端末に集められることがあり、または、各サービス機能は、スタンドアローン端末として別個の端末に専用で組み込まれる。
【００３５】
サービスプロトコルまたは取引プロトコルは、サービスまたは取引を実行するユーザ表示および対話を含む規則および要件の組である。サービスプロトコルは、取引システムが取引またはサービス要求を発生させるためユーザと相互作用する方法と、システムが取引またはサービスを実行するためホストサーバと相互作用する方法とについての詳細な定義である。
【００３６】
異なったタイプのサービスの間のサービスプロトコルは、互いに異なることができ、異なった金融機関の間の同じタイプのサービスに対するサービスプロトコルは、同様に互いに異なり得る。参加金融機関の一部または全部は、特別なサービスのため共通サービスプロトコルを使用することに決定することがある。
【００３７】
金融機関は、限定されることなく、銀行機関、マルチファイナンス会社、保険会社および証券会社を含むことがある。店舗またはサービスポイントの大規模ネットワークを必要とする小売会社、電気通信会社、航空会社およびその他の会社またはその他の事業体のようなその他の機関は、自らのサービスを提供するために同様に参加することができる。
【００３８】
簡単にするため、本明細書の全体を通じて、銀行Ａ、銀行Ｂおよび銀行Ｃは、複数の金融機関を表現するために使用される。同様に、本明細書の全体を通じて、取引およびサービスという用語は、同じであり、代替的に、または、両方ともに使用されることができる。
【００３９】
図１は、各共有型店舗が複数台の共有型セルフサービス端末を収容できる多数の共有型店舗を表す共有型店舗（１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９および１１０）で構成された共有型店舗の例示的なネットワーク（１００）の概略図である。多数の銀行および金融機関を表す銀行Ａ（１５０）、銀行Ｂ（１６０）および銀行Ｃ（１７０）である３つの参加銀行が存在する。
【００４０】
共有型店舗の数は、必要に応じて何店舗でも可能であり、参加金融機関の数は同様に、図に示された金融機関の数に限定されない。
【００４１】
この例示的なネットワーク（１００）において、共有型店舗（１１０）は、複数台の共有型セルフサービス端末を表すＡＴＭ（１１１）、ＣＤＭ（１１２）、ＳＳＰＰ（１１３）、ＳＳＳＰ（１１４）およびＳＳＴ（１１５）を収容できる。ＳＳＴ（１１５）は、情報端末、支払端末、銀行アイテム（通帳、カードなど）発行端末または何らかのセルフサービス端末であることができる。各共有型店舗に設置された共有型セルフサービス端末の台数は、必要に応じて何台でも可能であり、端末のタイプ別の台数は同様に必要に応じて何台でも可能である。
【００４２】
図２は、本発明のシステムの例示的な実施形態を説明する概略ブロック図である。
【００４３】
サーバ（２３０）は、各参加金融機関のサービスのタイプ別のサービスプロトコルを記憶する少なくとも１つのデータベース（２３４）を備える。各サービスプロトコルは、金融機関識別子およびサービスタイプ識別子を使用して識別されることができる。
【００４４】
各サービスプロトコルは、ユーザとのインタフェースを指定する部分と、ホストコンピュータとのインタフェースを指定する部分とである少なくとも２つのセクションを有することがある。
【００４５】
従来から、残高照会サービス、現金引き出しサービス、現金預金サービス、口座振替サービスおよび支払サービスのようなタイプのサービスに対して、ホストコンピュータとの相互作用のためのサービスプロトコルの部分は、一般に、全ての参加機関に対して同じである。
【００４６】
しかし、通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン開始サービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、顧客と金融機関との間の私信サービス、および、特別な機関のその他の独特かつ特有のサービスのようなある種の非日常サービスを含むサービスのタイプに対し、ホストコンピュータとの相互作用のためのサービスプロトコルの部分は、一般に、機関毎に異なる。
【００４７】
サーバ（２３０）は、ユーザによって提示された、カード（２１０）もしくは通帳（２２０）またはその他の始動手段（図示されない）であり得るサービス始動手段と関連する金融機関を識別する金融機関識別セクション（２３１）をさらに備える。
【００４８】
サーバ（２３０）は、ユーザによって選択されたサービスまたは取引を識別するサービス識別セクション（２３２）をさらに備える。
【００４９】
サーバ（２３０）は、金融機関識別セクション（２３１）によって識別された金融機関と、サービス識別セクション（２３２）によって識別された選択されたサービスのタイプとに基づいて、データベース（２３４）からサービスプロトコルを選択し、取り出すサービスプロトコル選択セクション（２３３）をさらに備える。
【００５０】
サーバ（２３０）は、金融機関識別セクション（２３１）によって識別された金融機関に基づいて参加金融機関と関連するホストコンピュータを選択するホスト選択セクション（２３５）をさらに備える。さらに、口座と関連するサービス始動手段（２１０または２２０）に基づいて、サービスまたは取引が選択されたサービスプロトコルに応じて実行される。ホスト選択セクション（２３５）は、サービス要求または取引要求を承認のため指定済みホストコンピュータにスイッチングまたはルーティングするスイッチエンジンであり得る。
【００５１】
ホストＡ（２４０）、ホストＢ（２５０）およびホストＣ（２６０）は、本実施形態では、それぞれ図１の参加銀行Ａ（１５０）、銀行Ｂ（１６０）および銀行Ｃ（１７０）と関連付けられることができる。提示されたサービス始動手段（２１０または２２０）が銀行Ａ（１５０）と関連する場合、ホストＡ（２４０）は、サービスの実行および承認のため選択される。提示されたサービス始動手段（２１０または２２０）が銀行Ｂ（１６０）と関連する場合、ホストＢ（２５０）は、サービスの実行および承認のため選択される。提示されたサービス始動手段（２１０または２２０）が銀行Ｃ（１７０）と関連する場合、ホストＣ（２６０）は、サービスの実行および承認のため選択される。
【００５２】
本発明の好ましい方法の例示的な実施形態が今度は図３と、さらに図１および図２とを参照して説明される。
【００５３】
最初に、ステップ（３１０）は、各参加金融機関と関連するサービスまたは取引のタイプ別のサービスプロトコルをデータベース（２３４）に記憶するステップである。その後、複数台の共有型セルフサービス端末（１１１、１１２、１１３、１１４および１１５）がそれに応じて準備され、共有型店舗に設置される。準備は、各参加金融機関のブランドを設置すること、または、共有型店舗および／または複数台の共有型セルフサービス端末（１１１、１１２、１１３、１１４および１１５）と関連付けることを含むことがある。
【００５４】
自らの新しいサービスを追加または付け足す必要がある既存の参加機関に対し、新しいサービスのサービスプロトコルは、データベース（２３４）に記憶されることができ、その後、システムおよびその他の所要の作業がそれに応じて準備される。
【００５５】
特別なサービスについての自らの既存のサービスプロトコルを変更することが必要である既存の参加機関に対し、既存のサービスプロトコルは、修正される、または、新しいサービスプロトコルと置き換えられることができ、その後、システムおよびその他の所要の作業がそれに応じて調整される。
【００５６】
新しい付加的な（複数の）参加者に対し、（複数の）新しい参加機関の１つずつと関連するサービスまたは取引のタイプ別のサービスプロトコルは、データベース（２３４）に記憶されることができ、その後、システムおよびその他の所要の作業がそれに応じて準備される。
【００５７】
ツールまたは設備が自らのサービスプロトコルを作成および／または修正し、そして、サービスプロトコルをシステムに自動アップロードするために、各参加機関に設けられることがあり、システムは、この場合、それに応じて変更内容を自動的に調整または更新するものである。
【００５８】
ステップ（３２０）では、サービス始動手段（２１０または２２０）は、サービスまたは取引を開始するため複数台の共有型セルフサービス端末（１１１、１１２、１１３、１１４および１１５）のうちの１台でユーザによって提示される。
サービス始動手段は、カード、通帳またはその他の手段であり得る。その他の実施形態では、前述のサービス始動手段がない場合、ユーザバイオメトリック手段がサービスを始動させるために使用されることができる。
【００５９】
ステップ（３３０）では、サービス始動手段（２１０または２２０）を受け付けると、金融機関が提示されたサービス始動手段（２１０または２２０）内の情報から識別される。
【００６０】
次に、金融機関を識別すると、金融機関と関連するまたは金融機関によって提供されたサービスのメニューまたはサービスのリストを表示するアプリケーションもしくはファイルまたはサービスプロトコルの一部分が作動され、その後に所望のサービスまたは取引を選択するためユーザに提示される。
【００６１】
ある種の実施では、ある種のサービスが異なった端末で提供されるその他のサービスから分離された特有の端末で提供され、サービスの選択は、サービス始動手段（２１０または２２０）を提示する前に、所望のサービスの役目を果たす端末を最初に選択することによりユーザによって行われる。
【００６２】
ステップ（３４０）では、サービスプロトコルが識別された金融機関および選択されたサービスタイプに基づいて、データベース（２３４）から選択され、取り出される。
【００６３】
ある種のタイプのサービスでは、バイオメトリック情報、国民識別情報またはその他の個人識別情報のような識別情報を含む付加情報がユーザによって提供されることを必要とされることがある。
【００６４】
ステップ（３５０）では、ホストコンピュータが識別された金融機関に基づいて決定され、選択される。サービスまたは取引要求は、その後、選択されたホストコンピュータにルーティングまたは転送される。
【００６５】
ステップ（３６０）では、要求されたサービスまたは取引は、提示されたサービス始動手段（２１０または２２０）と関連する口座に影響を与える選択されたサービスプロトコルに応じて実行される。
【００６６】
本発明による共有型店舗の例示的な実施形態が今度は図４を参照して説明される。
【００６７】
共有型店舗（１１０）は、参加金融機関のために複数のサービスを提供する複数台の共有型セルフサービス端末（１１１、１１２、１１３、１１４および１１５）を備える。
【００６８】
各共有型セルフサービス端末は、各金融機関が異なった数および異なったタイプのサービスの上に異なった事業戦略を有することがある場合でも、各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために準備されることができる。
【００６９】
複数台の共有型セルフサービス端末（１１１、１１２、１１３、１１４および１１５）は、各参加金融機関の事業上の必要性を引き受けるために準備され、時々更新されることができる。
【００７０】
典型的に顧客サービス責任者（ＣＥＯ）と呼ばれる少なくとも１人の人物（４１０）が、複数台の共有型セルフサービス端末（１１１、１１２、１１３、１１４および１１５）によって、または、複数台の共有型セルフサービス端末を介してサポートされていない、もしくは、これまではサポートされていない、または、一時的にサポートされていない、サービスを提供するために共有型店舗（１１０）に配置されることができる。
【００７１】
共有型店舗内の共有型セルフサービス端末の台数は、必要性に応じて時々増減されることができる。
【００７２】
共有型店舗の数は、必要に応じて何軒にでもなる可能性があり、必要性に応じて時々既存の店舗の少なくとも一部の移転を含んで増減されることができる。
【００７３】
共有型店舗は、全ての参加金融機関のブランドが提示されることができる。広告表示もまた店舗の内部および／または周りで行われることができる。
【００７４】
共有型店舗は、金融機関に加えて、その他の機関ならびにその他の事業体のためのサービスを提供するために準備されることができる。
【００７５】
本発明は、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなくその他の形式で具現化されることがある。本発明の範囲は、前述の明細書本文ではなく添付の特許請求の範囲によって決定されるので、上述の実施形態は、その結果、例示であり、限定ではなく、そして、請求項の均等の意味および範囲に含まれる全ての変更は、本発明の範囲に包含されるべきである。
【図１】
2014521138.tif 000003
【図２】
2014521138.tif 000004
【図３】
2014521138.tif 000005
【図４】
2014521138.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１軒の共有型店舗を介して複数の金融機関と関連する自動銀行サービスを提供するシステムであって、
少なくとも１軒の共有型店舗に置かれ、複数のサービス（少なくとも現金引き出しサービス、現金預金サービス、残高照会サービス、口座振替サービス、支払サービス、通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスを含む）を提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる少なくとも１台の共有型セルフサービス端末と、
少なくとも１つの口座と関連する少なくとも１つのサービス始動手段と、
前記少なくとも１台の共有型セルフサービス端末と動作可能に接続される少なくとも１台のサーバであって、前記提示されたサービス始動手段と関連する金融機関を識別する金融機関識別セクションと、各参加金融機関と関連するタイプ別のサービスと関連する複数のサービスプロトコルと、前記識別された金融機関およびユーザによって選択されたサービスのタイプと関連するサービスプロトコルを選択するサービスプロトコル選択セクションと、前記選択されたサービスプロトコルに応じた方法で前記サービス始動手段と関連する前記口座にその後に影響を与えるサービスを実行するために、前記識別された金融機関と関連するホストサーバを選択するホスト選択セクションとを備える少なくとも１台のサーバと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記サービス始動手段はカードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サービス始動手段は通帳である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービスプロトコルは、付加情報を提供することをユーザに要求することをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記付加情報はユーザのバイオメトリック情報を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１軒の共有型店舗を介して複数の金融機関と関連する自動銀行サービスを提供する方法であって、
少なくとも１軒の共有型店舗にあり、複数のサービス（少なくとも現金引き出しサービス、現金預金サービス、残高照会サービス、口座振替サービス、支払サービス、通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスを含む）を提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために適合している、または、適合できる少なくとも１台の共有型セルフサービス端末を設けるステップと、
口座と関連するサービス始動手段を提示するステップと、
前記提示されたサービス始動手段と関連する金融機関を識別するステップと、
前記識別された金融機関および前記選択されたサービスのタイプと関連するサービスプロトコルを選択するステップと、
前記識別された金融機関と関連するホストサービスを選択するステップと、
前記サービス始動手段と関連する前記口座に影響を与える前記選択されたサービスプロトコルに応じて前記サービスを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記複数台の共有型セルフサービス端末を設けるステップは、各参加金融機関と関連するサービスの各タイプと関連する前記サービスプロトコルをデータベースに記憶するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サービスを選択するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス始動手段はカードである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス手動手段は通帳である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスプロトコルは、付加情報を提供することをユーザに要求することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記付加情報はユーザのバイオメトリック情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各参加金融機関ブランドを前記少なくとも１軒の共有型店舗と関連付けるステップをさらい含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
複数の参加金融機関と関連する銀行サービスを提供する共有型店舗であって、
複数のサービス（少なくとも現金引き出しサービス、現金預金サービス、残高照会サービス、口座振替サービス、支払サービス、通帳記入サービス、口座取引明細書印刷サービス、通帳発行サービス、カード発行サービス、口座開設サービス、口座閉鎖サービス、ローン申し込みサービス、情報収集サービス、情報更改／更新サービス、情報配布サービス、および、顧客と金融機関との間の私信サービスからなる群より選択されたサービスを含む）を提供し、各共有型セルフサービス端末が各参加金融機関と関連する特有のサービスプロトコルに応じた方法で各参加金融機関のため同等のサービスを提供するために準備され、または、準備できる少なくとも１台の共有型セルフサービス端末を備える、共有型店舗。
【請求項１５】
前記複数の共有型セルフサービス端末によって、または、前記複数の共有型セルフサービス端末を介してサポートされない前記サービスを提供する少なくとも１人の人物をさらに含む、請求項１４に記載の共有型店舗。
【請求項１６】
各参加機関のブランド表示をさらに提供する、請求項１４に記載の共有型店舗。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
店舗は、少なくとも１台のセルフサービス端末を収容できる部屋または空間であり、少なくとも１人の人物がこの店舗の中またはこの店舗の内部において同時に少なくとも１台のセルフサービス端末上で取引を実行することを可能にすることができる。
【国際調査報告】
2014521138.tif 000007
2014521138.tif 000008
2014521138.tif 000009
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