(57)【要約】機械的係合部材および粘着性再閉止可能な係合部材の両方を持つハイブリッドの再閉止可能ファスナーと、このハイブリッドの再閉止可能ファスナーを形成する方法とがここで記述される。機械的係合部材は、機械的係合をもたらすように形成された協同結合部を有し、この協同結合部に形成されて粘着係合をもたらすように形成された粘着材料を含む粘着係合部材と共に係合部分を含む。
2014531291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的係合を組み合わせた粘着ベースの再閉止可能ファスナーであって、
再閉止可能ファスナーを支持するための対向する基材部分と、
協同結合部を有する係合部分を含む再閉止可能ファスナーの機械的係合部材であって、前記協同結合部はこれらを相互に結合した場合にファスナーの機械的係合をもたらすように形成された機械的係合部材と、
前記協同結合部の接触部分を含む前記係合部分の粘着係合部材であって、粘着剤で形成される前記接触部分は相互に結合した場合に前記協同結合部の粘着係合をもたらすように形成され、前記粘着剤は前記接触部分の間での接合力を示す粘着係合部材と、
を具え、前記機械的係合部材および前記粘着係合部材は、前記対向する基材部分の間で約８０から約９００gpliの第１の引き剥がし力と、前記対向する基材部分の間で約６０から約９００gpliの連続した５回までの引き剥がしとをもたらすように一体的に結合することを特徴とするファスナー。
【請求項２】
ファスナーの前記協同結合部は、少なくとも１つのエネルギー硬化性アクリルオリゴマーと、少なくとも１つの粘着制御成分と、オプションとして少なくとも１つのエラストマー材料とを有するアクリル粘着剤から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のファスナー。
【請求項３】
前記アクリル粘着剤は、前記粘着制御成分と前記エラストマー材料との重量パーセントの合計に対する前記エネルギー硬化性アクリルオリゴマーの重量パーセントが約０.５から約１.５である式（Ａ）により規定された粘着成分比（ＡＣＲ）を有し、
(エネルギー硬化性アクリルオリゴマー)/(粘着制御成分＋エラストマー材料)  (Ａ)
前記ＡＣＲは、エネルギー硬化性粘着物質が前記協同結合部の接触部分の間で１リニアインチ当たり約８０から約９００グラム（gpli）の第１の引き剥がし粘着力と、前記対向する感圧粘着層の間でそれぞれ前記第１の引き剥がし粘着力の約３０から約２００パーセントの連続した５回までの引き剥がし粘着力とをもたらす粘着係合力を有するような効果があることを特徴とする請求項２に記載のファスナー。
【請求項４】
前記協同結合部の接触部分を形成する前記粘着剤は、約４から約１４インチの間のローリングボールタックを示すことを特徴とする請求項２に記載のファスナー。
【請求項５】
前記協同結合部を形成するために用いられる金型が透明であり、硬化用放射線の少なくとも約５０パーセントが前記結合部の高さと等しい深さまで金型材料を透過することを特徴とする請求項３に記載のファスナー。
【請求項６】
前記協同結合部のそれぞれは、これらの間の干渉係合から機械的係合をもたらすための係合アンダーカット面を画成し、前記機械的係合およびその粘着係合の両方からファスナーの前記係合部分の間に約８０から約９００gpliまでの総係合力をもたらされるのに効果があることを特徴とする請求項１に記載のファスナー。
【請求項７】
ファスナーの前記係合部分の間での引き剥がし力は、前記機械的係合からの係合引き剥がし力寄与分と、前記粘着係合からの係合引き剥がし力寄与分とを有することを特徴とする請求項６に記載のファスナー。
【請求項８】
前記協同結合部は、一方の係合部分にある舌状部と、他方の係合部分にある相補的溝とを含むことを特徴とする請求項１に記載のファスナー。
【請求項９】
前記協同結合部は、前記係合部分のそれぞれに空間をあけた複数の係合突起を含むことを特徴とする請求項１に記載のファスナー。
【請求項１０】
前記複数の係合突起のそれぞれは、ポストと、このポストの末端の拡大部分とを含むことを特徴とする請求項９に記載のファスナー。
【請求項１１】
前記対向する基材部分は、粘着促進粒子を有する可撓性フィルムを含み、前記粘着促進粒子はこの可撓性フィルムと前記係合ファスナー部分との間の少なくとも界面全体に分散し、当該可撓性フィルムは、前記係合ファスナー部分と前記基材との間の接合力を前記係合ファスナー部分の間の引き剥がし力よりも増大させるのに効果があることを特徴とする請求項１に記載のファスナー。
【請求項１２】
前記粘着促進粒子は、粘土と、層状ケイ酸塩と、炭酸カルシウムと、モンモリロナイトと、ドロマイトと、滑石と、雲母と、これらの混合物とからなるグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のファスナー。
【請求項１３】
前記粘着促進粒子がアンモニウム塩界面活性剤にて処理された有機修飾モンモリロナイトであることを特徴とする請求項１２に記載のファスナー。
【請求項１４】
前記有機修飾モンモリロナイトは、ポリエチレン担体をグラフトした無水マレイン酸と共に供給され、前記モンモリロナイトを前記フィルムに分散させる効果があることを特徴とする請求項１３に記載のファスナー。
【請求項１５】
前記可撓性フィルムは、前記対向する基材部分の内側面に対向し、かつ前記粘着促進粒子を含むと共に前記係合ファスナー部分のそれぞれをそこに結合させる少なくとも１層のシーラント層を含むことを特徴とする請求項１１に記載のファスナー。
【請求項１６】
前記シーラント層は、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）と、ポリエチレンと、前記粘着促進粒子およびポリマー担持樹脂を含む賦形組成物との混合物を含むことを特徴とする請求項１１に記載のファスナー。
【請求項１７】
前記アクリル粘着剤は、約１から約９０パーセントの前記エネルギー硬化性アクリルオリゴマーと、約１から約６５パーセントの前記粘着制御成分と、約５から約２０パーセントの前記エラストマー材料とを含むことを特徴とする請求項３に記載のファスナー。
【請求項１８】
前記係合ファスナー部分が前記アクリル粘着剤にて形成され、前記ＡＣＲおよび前記対向する基材部分は、前記係合ファスナー部分が個々の対向する基材部分から層状剥離することなく、前記対向する基材部分を繰り返し剥がして開くことができるように、前記対向する基材部分に対する前記係合ファスナー部分の接合強度を前記係合ファスナー部分の間の前記第１および連続する引き剥がし粘着力よりも大きく形成させる効果があることを特徴とする請求項３に記載のファスナー。
【請求項１９】
機械的係合および粘着ベースのファスナーを形成する方法であって、
基材にエネルギー硬化性粘着剤を塗布することと、
前記基板に塗布した前記エネルギー硬化性粘着剤をそこに成形キャビティを画成する可撓性かつ透明な金型に接触させ、前記成形キャビティが前記エネルギー硬化性粘着剤を前記成形キャビティに充填させるのに効果的な方法でそこにアンダーカット部を有することと、
前記透明な金型を通して紫外線照射または電子ビームエネルギーの利用により前記粘着剤を硬化させると同時に、前記エネルギー硬化性粘着剤を硬化させるのに効果がある間は前記粘着剤を前記可撓性かつ透明な金型に接触させていることと、
前記硬化した粘着剤を前記金型から外すことを可能にするために前記アンダーカット部を弾性的に曲げることにより前記硬化した粘着剤を前記金型から外し、機械的係合を組み合わせた粘着ベースのファスナーの一方の部分を形成すると共に、この機械的係合を組み合わせた粘着ベースのファスナーの他方の部分に対して機械的かつ粘着して係合するように形成され、これら両方の部分は、前記金型に形成した協同結合部を含む係合部分を相互に画成し、かつ相互に結合した場合に前記協同結合部品の機械的係合をもたらすように形成されていることと
を具え、粘着作用を示す粘着材料の前記金型に形成された前記協同結合部の接触部分は、相互に結合した場合に前記協同結合部の粘着係合をもたらすように形成された接触部分の間に粘着結合を形成する効果があることを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記エネルギー硬化性粘着剤は、エネルギー硬化性アクリルオリゴマーと、タック制御剤と、オプションとしてその粘着成分比（ＡＣＲ）が下式（Ａ）で規定されたエラストマー材料とを含み、
(エネルギー硬化性アクリルオリゴマー)/(タック制御剤＋エラストマー材料)    (Ａ)
前記タック制御剤および前記エラストマー材料の重量パーセントの合計に対して前記エネルギー硬化性アクリルオリゴマーの重量パーセントが約０.５から約１.５であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記粘着剤は、約１から約９０パーセントの前記エネルギー硬化性アクリルオリゴマーと、約１から約６５パーセントの前記粘着制御成分と、約５から約２０パーセントの前記エラストマー材料とを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記粘着剤が光開始剤を含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記可撓性かつ透明な金型がエラストマー材料から形成されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記可撓性かつ透明な金型は、少なくとも約０.００１インチの厚さを有する前記可撓性かつ透明な金型を形成するために用いられる材料の試料を通して入射硬化放射線の少なくとも約５０％を伝送するように形成されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記基材が可撓性フィルムであって、粘着促進粒子を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記可撓性フィルムは、前記エネルギー硬化性粘着剤が塗布される少なくともシーラント層を含み、このシーラント層がエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）と、ポリエチレンと、粘着促進粒子およびポリマー担持樹脂を含む賦形組成物との混合物を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
未使用のエネルギー硬化性粘着剤は、約７０から約７５°Ｆにて少なくとも約３日間は相分離せずに均質のまま安定液体を形成すると共に、約７０から約７５°Ｆにて約５００００センチポアズよりも小さな粘度を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
前記紫外線照射は、前記ＵＶ硬化式パターン化感圧粘着剤がメチルエチルケトンでの少なくとも１００回の払拭に耐えるように、約１００mＪ/cm2と約８００mＪ/cm2との間のエネルギーにて供給されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
前記透明かつ可撓性の金型が透明かつ可撓性のロール金型であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
前記電子ビーム照射は、約５０から約２００キロボルトまでのエネルギーレベルと、約１から約１０mRadまでの総線量とで供給されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
機械的係合を組み合わせた粘着ベースの再閉止可能ファスナーであって、
この再閉止可能ファスナーを支持するための対向する基材部分と、
相互に結合した場合に機械的な係合をもたらすように形成された協同結合部を有する係合部分を含む当該再閉止可能ファスナーの機械的係合部材と、
粘着性を示す粘着材料にて形成された前記協同結合部の接触部分を含み、相互に結合した場合に前記協同結合部の粘着係合をもたらすように、これら接触部分の間で粘着結合を形成するのに効果がある粘着係合部材と
を具え、前記機械的係合部材および前記粘着係合部材は、前記ポリマーのベースに対するエネルギー硬化式パターン化材料の結合強度を１リニアインチ当たり少なくとも約９００グラムに形成すると共に、約１５０ミクロンよりも小さい平均粒径を有する粒子を持つこの再閉止可能ファスナーの接触後の約６０から約９００gpliまでの再閉止に対する引き剥がし力を可能にするのに効果があることを特徴とするファスナー。
【請求項３２】
相互に結合した場合、前記機械的係合部材が前記協同結合部の間の非干渉係合を画成することを特徴とする請求項１に記載の機械的係合を組み合わせた粘着ベースの再閉止可能ファスナー。
【請求項３３】
前記協同結合部のそれぞれが前記基材部分から外側に延在するまっすぐな側壁を画成して前記非干渉係合をもたらすことを特徴とする請求項３２に記載の機械的係合を組み合わせた粘着ベースの再閉止可能ファスナー。
【請求項３４】
機械的に係合する粘着ベースのファスナーを形成する方法であって、
硬化可能な液体粘着剤をそこに画成された通気式キャビティを有するロール金型に塗布して前記通気式キャビティを前記硬化可能な液体粘着剤で満たすようにすることと、
前記ロール金型から前記通気式キャビティ内に存在しない余剰の硬化可能な液体粘着剤を除去することと、
前記硬化可能な液体粘着剤で満たされた通気式キャビティを持つ前記ロール金型を基材と接触させることと、
紫外線または電子ビームエネルギー源を用いて前記基材の裏面から照射することにより前記硬化可能な液体粘着剤を硬化させると同時に、前記通気式キャビティ内に留まっている前記硬化可能な液体粘着剤が前記基材に装着される硬化したファスナー部材を形成することと、
前記基材を前記ロール金型から取り外すと共に前記硬化したファスナー部材を前記ロール金型の通気式キャビティから抜き外し、前記硬化したファスナー部材をそこに有する基材をもたらすことと、
包装体の再閉止可能ファスナーとして、前記基材をその硬化したファスナー部材と共に用いることと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項３５】
前記ロール金型の通気式キャビティがそのアンダーカット部を含むと共にこの通気式キャビティが前記ロール金型の可撓性透明材料により画成されていることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記ロール金型の通気式キャビティは、アンダーカット部がない概ねまっすぐな側壁を含むと共にこの通気式キャビティは前記ロール金型の硬質不透明材料により画成されていることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記基材が可撓性フィルム基材であることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
この出願は、その全体を参照することによってここに組み入れられる２０１１年１０月６日に提出された米国特許仮出願第６１／５４４２２３号の利益を請求する。
【０００２】
この開示は、概ね再閉止可能ファスナー、特に機械的要素および粘着要素の両方を有する再閉止可能ファスナーに関する。
【背景技術】
【０００３】
いくつかの種類のクロージャーまたはファスナーが入手可能であり、これらはファスナーの開閉を繰り返し可能にする。これらは、包装体および袋にて一般に用いられることができるが、これらをまた、少数であるが例を示すと、衣類，箱，靴，おむつ，ポケットまたはフォルダーの如き他の担体にて用いることもできる。例えば、スライダージッパー，クリップ，タブ，かみ合い片などの如き、機械的に再閉止可能ファスナーを用いることが一般的である。これらの機械的なクロージャーは、かさばる複雑な構造である可能性があり、種々の担体に接続する前に個別の成型および製造ステップを必要とする。可撓性の包装体で用いる場合、このようなファスナーが組み付けられるフィルムロールまたは他の包装材料は、ファスナーの付加的なかさのために見苦しく、取り扱いが難しい可能性がある。このようなファスナーはまた、包装体のために著しい材料費および製作費が加わる可能性もある。気密性またはハーメチックシールが望まれる用途において、従来の機械ベースのファスナーはまた、封止に関して充分な気密シールを形成しない場合もある。閉止位置にある場合、スライダージッパーは端止めとスライダーとの間のかみ合いフランジのつながりのために望ましくない小さな空気通路または隙間を有する可能性がある。他の機械的なかみ合わせファスナーもまた、対向部分の間に小さな空隙および他の空間を有する可能性があり、そのうちに空気流路ができるようになる。可撓性の包装にて用いる場合、機械的なファスナーを充てんおよびシール処理の形態で用いることができる。しかしながら、このような方法はそれぞれの構成の造作を用い、相互に連結し、そして整列させるために複雑な製造ステップを必要とする可能性がある。少なくともこれらの理由のため、機械的に再閉止可能ファスナーは、このような包装体の製造にて過度の複雑さならびに費用および経費を付加する可能性があると同時に、多くの用途での望ましい再閉止可能性能よりも低いものをもたらしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着ベースの再閉止可能ファスナーは、上述した機械的なファスナーに対して１つの選択肢を与える。しかしながら、粘着ベースのファスナーは、製造および構成の両方と、その反復使用とにおいて別の問題がある。例えば、感圧粘着剤（ＰＳＡ）は１回限りまたは恒久的ファスナーとして有用である可能性がある。しかしながら、一般的なＰＳＡ材料は比較的高タック度を概ね有し、この粘着性を望ましくない再閉止可能ファスナーのようにさせる。タックは、その材料が小さい、すなわち軽い圧力によって他の材料の表面と接合を形成することを概ね可能にする粘着剤の性質である。タックは、迅速な粘着性か、初期粘着力か、または材料の迅速な保持特性として、しばしば考えられている。場合によって多くのＰＳＡの高タック度は、ＰＳＡを再閉止可能ファスナーとしての使用を試みた場合に欠点をもたらし、その理由は生ずる粘着剤の粘着傾向が余りにもあるため、高い粘着性はファスナーが容易に多数回の開閉を概ね可能にしないためである。多くのＰＳＡの高粘着度はまた、ＰＳＡコーティング材料を一般的な処理設備で動かそうとした場合、次の如き欠点をもたらす可能性もある。すなわち、歓迎できない背面側の粘着力のために材料をロールから自由に引き出せないブロッキングと、ローラーや心金および充填管の如き設備の表面に粘着材料の望ましくなく、かつ意図しない転移があるピッキングと、材料が包装機械を通過するようにこれが適切な整列状態にとどまる能力のなさの如き低トラッキングと、材料が設備の表面上を滑動することができないジャミングとがある。
【０００５】
ごみおよび異物が粘着剤と接触状態になる可能性がある状況でファスナーとして用いる場合、ＰＳＡファスナーの再シール性が漸減傾向になる可能性がある。例えば、ファスナーが砕けやすい製品（すなわちクッキーやクラッカーなど）や、細かく裁断した製品（すなわち、刻みチーズなど）や、脂っこい製品や、または細粒を持つ製品と接触状態になる場合、多くのＰＳＡの高タック度は、砕けた断片や細かい断裁物がファスナーにくっついてしまう可能性があり、ごみによるＰＳＡ表面の汚れのため、ファスナーを形成するための粘着剤の有効性を減ずる。製品（例を上で言及した）で汚れたＰＳＡファスナーは、ＰＳＡがファスナーの反対側に繰り返し付着することをこのＰＳＡに付着する砕けた断片や他のゴミが概ね可能にしないため、適切なシールを概ね形成しないことになる。
【０００６】
他方、より低タックのＰＳＡは、再閉止可能ファスナーを形成した場合に別な懸念を引き起こす。より低タックの粘着剤は、まさにその性質により、他の表面にくっつくことに対して低い能力を有するように意図され、より低タックの粘着剤はその低タック特性のために基材の表面にくっつくことが難しい可能性がある。従って、低タックＰＳＡを用いて作られたファスナーは、このファスナーの開放または分離に関し、基材表面からのＰＳＡの層状剥離を結果として生ずる可能性がある。水分や脂質や微細粒子で汚れていないファスナーに低タックＰＳＡ粘着剤を用いたとしても、場合によっては有効な再シールをしないファスナーを結果として生ずる可能性がある。従って、ファスナーとして用いた場合、低タック粘着ベースの再閉止可能ファスナーもまた、消費者がファスナーを再閉止しようとした場合、これがいくつかの例を提示すると、脂っこい、すなわち脂質を含む食物，粉末状の食物，局部調味料を含む食物，焙煎挽きコーヒー，刻みチーズ，粉末飲料と接する状態になると、これらの材料も同様にファスナーの有効性を減ずる可能性があるので、問題が存在する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
機械的再閉止可能係合部材および粘着式再閉止可能係合部材の両方を同じファスナー構成部品に持つハイブリッドの再閉止可能ファスナーおよびその形成方法がここに記述される。１つの形態において、このファスナーは対向する基材部分に支持されることができ、相互に結合または係合して再閉止可能なシールを形成することができる機械的特性および粘着的特性の両方を有する締結部材を含む。他の形態において、機械的係合部材は協同結合部を有することができるかみ合い部分または係合部分を含み、このかみ合い部分または係合部分は相互に結合した場合に協同結合部の機械的固定または係合をもたらすように形成される。また他の形態において、粘着式係合部材はアクリル組成物の如き接着剤か、粘着剤か、他の接合剤で作られた協同結合部の粘着接触部分を含み、これは接触部分の間で接合を形成することができると共に相互に結合した場合に協同結合部の接着結合をもたらすようにも形成されている。また他の形態において、粘着式係合部材は、剪断力、場合によってはファスナーの開放に関して剪断力と引き剥がし力との両方を示す形態を含む。このファスナーは、干渉および／または非干渉の２つの機械的係合部材を含むことができる。同じファスナーの構成部品に機械的係合部材および粘着係合部材の両方を混成した組み合わせは、機械的シールと粘着シールとを別々に有するファスナーを越えた再閉止可能強化シールを提供する。このファスナーはまた、機械的係合部材の構造および形状に対し、粘着係合によって利用できる増大した表面積を有することも可能である。
【０００８】
１つの手法によると、少なくとも粘着接触部分、場合によっては協同結合部全体それ自体を、粘着能力を持った粘着剤または材料から形成することができる。１つの手法によると、この粘着剤はエネルギー硬化性アクリルオリゴマーと、タック制御成分と、オプションとして少なくとも１つのエラストマー成分とを有するアクリル粘着剤である。１つの手法において、このアクリル粘着剤は、可撓性であって大方透明な金型と接触状態で硬化されて再閉止可能ファスナーを形成することができ、これは協同結合部がファスナーの機械的係合部分を形成する係合アンダーカット面を画成する。従って、ファスナーのこの部分、場合によっては係合アンダーカット面を機械的に係合またはかみ合わせ、同時にまた対向する基材表面をこれらの間に干渉係合と粘着接合とを与えることによって相互に粘着式に接合することもできる。協同結合部は、一例において一方の係合部分にある雄部と他方の係合部分にある雌部とを持つか、または他の例において一方の係合部分にある舌状部と他方の係合部分にある相補的溝部とを持つ係合アンダーカット面を画成することができる。他の例において、協同結合部は三次元構造を有することができ、１つの手法において、かみ合わせ部分は多方向係合形状であることができ、他の手法において、係合部分が単一方向固定形状であることができる。協同結合部の他の係合方向も同様に用いることができる。
【０００９】
その少なくとも係合部分、場合によっては協同結合部の全体が粘着剤から形成されているので、協同結合部もまた接着接合特性を示し、ハイブリッドの再閉止可能ファスナーの協同結合部部分もまた、協同結合部間の機械的係合または結合を形成することに加えて接触によって相互に粘着接合することができるようになっている。１つの手法において、相対的に低タック特性を示すアクリル粘着剤が用いられ、これはファスナーの対向部に対する再閉止可能な接合をも協同結合部にもたらす。さらに、この再閉止可能ファスナーは充分な接合強度を持つ基材に接合され、対向する係合部分を相互に引き離した場合、係合部分を形成するために用いた粘着剤が低タック特性を有していても、係合部分の対向する層が基材から剥離しないようになっている。いくつかの手法において、ファスナーは対向する係合部分の間で相対的に高い粘着接合強度を有し、これらの間に良好な接合を形成することができるけれども、これはまた、パンくずや糸くずや微粒子などの表面の如き望ましくない面にさらされた場合、相対的に低タックを有する粘着形態をも有する。ここで述べたように、ここでのファスナーに適した接合可能または粘着性の材料の一例は、エネルギー硬化性アクリル粘着剤である。しかしながら、他の粘着剤および接合可能な材料もまた、特定の用途で必要とされる場合のファスナーに適する可能性がある。
【００１０】
そのように形成され、かついくつかの手法において、機械的係合特性と粘着係合特性とを有するハイブリッドの再閉止可能ファスナーは、ごみで汚れている場合であっても、安定した剥離強度を持った対向する係合部分の反復再シールを可能にする。この再シール可能特性は、他の粘着ファスナーの粘着接合強度を低減させる傾向がある約１５０ミクロンをよりも小さい微粒子の如き食品または物質や、高い水分を持つ物質および／または脂肪成分を持つ物質にさらされたり、これに接したりしたとしても衰えない。従って、ここでの再閉止可能ファスナーは、焙煎して挽いたコーヒー，粉末飲料，刻みチーズ，液体，脂っぽい製品，他の細かい粉末の如き粉体物質と接触した後であっても、基材の対向する面を繰り返し再シールするために有効である。
【００１１】
他の形態において、かみ合わせ／機械的粘着性再閉止可能ファスナーシステムをもたらす効果的な物質特性がある。１つの特性は、アクリル組成物成分の粘着成分比（ＡＣＲ）、すなわち（アクリル酸オリゴマーの重量％）／（エラストマーの重量％＋タック制御剤の重量％）である。このＡＣＲは、以下でより詳細に述べられる。他の可能な特性は、基材１２と係合部分１４との間の界面の接合強度を制御する有効表面エネルギーパラメーターであってよい。表面エネルギーは以下でより詳細に述べられる。
【００１２】
他の可能な特性は、シールのための充分な強度と、同時に消費者が包装体をシールおよびシール解除する際に固定解除を何度行っても充分な耐久性とを生ずるかみ合わせ方法を可能にする引張り強さおよび伸び率を含む。これはまた、ＰＳＡが機械的な輪郭材料に対する良好な粘着性を有すると共に閉止して再シール操作中の輪郭材料の伸び率および引張り強さと機械的に互換性があることも必要である。
【００１３】
１つの形態において、協同結合部の形状は、係合アンダーカット特徴を画成するように作られており、ごみで汚れている場合であっても、この独特な粘着接触部分の再シール性をもたらすための能力を増大させる。１つの手法において、このアンダーカット特徴は、ファスナーの少なくともいくつかの粘着接触部分を画成する。これらの粘着接触部分は、結合部の上部突出面、すなわち拡大部分の下の面である。従って、粘着接触部分は再閉止可能ファスナーの上面から概ね直接露出しないか、直接見えない。結果として、結合部の突出、すなわち拡大部分は、粘着接触部分をごみから保護すると共にアンダーカット部の下の面をほとんど汚れる可能性のないように維持することができる。従って、ファスナーの露出した、すなわち上面の領域が種々の汚染物質にさらされたために汚れたとしても、保護された粘着接触部分は、これらの部分が実質的に汚れないような傾向となっているので、これらの保護されたアンダーカット部にある粘着剤の充分な接合を依然として与えるのみならず、機械的係合、またはかみ合わせを依然として与えよう。従って、機械的接合および粘着接合の組み合わせは、正にそれ自身の機械的閉止を越えて強化したシール性および強化した気密性を与える。
【００１４】
以下にさらに記述したように、ここにあるハイブリッドファスナーの対向する層を、包装材料の如き種々の基材、例えばいくつかを挙げると、フィルム，板紙または他の紙製品，ボール紙，箔，金属，積層体，可撓性または硬質または半硬質のプラスチック製品，あるいはこれらの組み合わせを含むものに設けることができる。同様に、種々の包装体または容器、例えばいくつかを挙げると、可撓性のポーチまたはバッグ，カートンまたは箱，筒体，クラムシェル包装体を含むものを作るためにこれらの材料を用いることができる。しかしながら、再閉止可能であるファスナーを使用することができる他の多くの基材に対しても、このハイブリッドファスナーを用いることも可能である。他の適当な例は、使い捨ておむつや、運動靴のような物品に対するファスナー，ジャケットの前あきのためのファスナー，ポケット閉じまたは他の種類の衣料品のためのファスナー，フォルダーおよびポートフォリオの如き事務用品または学用品のためのファスナーに対し、キャンピングテントまたはバックパックでの閉じるものとして、教育用品／教室用教材用のポスターおよび地図のための位置変更可能なラベルまたはマーカーか、スクラップブック作りの如き工芸のためのファスナーか、ボードゲーム部品のための位置変更可能ファスナーか、または装着および取り外すことが容易であって輸送中に物品を束ねるための位置変更可能な帯ひも掛けとして、ここにあるハイブリッドファスナーを使用することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーの断面図である。
【図２】他の代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーの断面図である。
【図３】単一方向の整列状態を示す粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第１実施形態の立体投影図である。
【図４】図３の４−４線に沿って取得した粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第１実施形態の断面図である。
【図５】図３の粘着ベースのファスナーを含む２つの対向するかみ合わせ部分を単一方向の整列状態でかみ合わせた断面図である。
【図６】図５の２つの対向するかみ合わせ部分のかみ合わせの向きを示す断面図である。
【図７】単一方向の整列状態を示す粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第２実施形態の断面図である。
【図８】単一方向の整列状態を示す粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第３実施形態の立体投影図である。
【図９】図８の９−９線に沿って取得した粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第３実施形態の断面図である。
【図１０】単一方向の整列状態を示す粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第４の実施形態の立体投影図である。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿って取得した粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第４の実施形態の断面図である。
【図１２】多方向の整列状態を示す粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第５実施形態の立体投影図である。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿って取得した粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第５実施形態の断面図である。
【図１４】かみ合わせ位置にある図１２の粘着ベースのファスナーを含む２つの対向するかみ合わせ部分の断面図である。
【図１４Ａ】かみ合わせたファスナーの重ね合わせ状態の平面図であり、隣接するファスナー部分の間の代表的な重なり状態を示している。
【図１５】多方向の整列状態を示す粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第６実施形態の立体投影図である。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿って取得した粘着ベースの再閉止可能ファスナーの第６実施形態の断面図である。
【図１７】他の代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーの断面図である。
【図１８】粘着ベースの再閉止可能ファスナーをそこに有する代表的な可撓性包装体を開けた状態で示した立体投影図である。
【図１９】粘着ベースの再閉止可能ファスナーをそこに有する代表的な硬質包装体の立体投影図である。
【図２０】ピボット回転可能なカバーを持った代表的な包装体の第２実施形態の立体投影図であり、この包装体は粘着ベースの再閉止可能ファスナーをそこに有する。
【図２１】粘着ベースの再閉止可能ファスナーをそこに有する代表的な硬質包装体の第３実施形態の立体投影図である。
【図２２】粘着ベースの再閉止可能ファスナーを包装基材に設けるための代表的な方法である。
【図２２Ａ】代表的な成型ステーションおよび硬化ステーションの断面図である。
【図２３】代表的な成型ステーションおよび硬化ステーションの断面図である。
【図２３Ａ】代表的な成型ステーションおよび硬化ステーションの断面図である。
【図２３Ｂ】代表的な成型ステーションおよび硬化ステーションの断面図である。
【図２３Ｃ】粘着ベースの再閉止可能ファスナーを包装基材に塗布するための代表的な方法である。
【図２４】粘着ベースの再閉止可能ファスナーを持った包装体を作成する代表的な方法である。
【図２４Ａ】粘着ベースの再閉止可能ファスナーを持った包装体を作成する代表的な方法である。
【図２５】粘着ベースの再閉止可能ファスナーを持った包装体を作成する代表的な方法である。
【図２６Ａ】非干渉結合部分を持った代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーを示す。
【図２６Ｂ】非干渉結合部分を持った代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーを示す。
【図２７Ａ】非干渉結合部分を持った他の代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーを示す。
【図２７Ｂ】非干渉結合部分を持った他の代表的な粘着ベースの再閉止可能ファスナーを示す。
【図２８】ファスナーの開放に関するその引き剥がし力に対し、開放に関する剪断力を比較している。
【図２９】ファスナーの開放に関するその引き剥がし力に対し、開放に関する剪断力を比較している。
【図３０】いくつかの例示にて該当する代表的な係合封止体の断面図である。
【図３１】いくつかの例示のためのインストロン試験の概念である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
より多くの発明の詳細な説明に戻り、図１および図２は、同じファスナー部材に機械的係合部材と粘着ベースの係合部材との両方を含む代表的なハイブリッドの再閉止可能ファスナー１０の一般化した手法を示す。このファスナー１０は、再閉止可能ファスナー１０を支持するための対向する基材部分１２ａおよび１２ｂをそこに有する基材１２を概ね含む。ファスナー１０は、対向する基材部分１２ａおよび１２ｂのそれぞれに対してかみ合いまたは係合部分１４ａおよび１４ｂをそれぞれ持った対向するかみ合いまたは係合部分１４を有する。係合部分１４ａおよび１４ｂは、ファスナー１０の機械的係合および粘着係合の両方をもたらすような材料から形成されると共に少なくとも部分的に構築され、同時に汚れた場合であってもファスナーの繰り返しの開閉を安定した結合強度を伴って可能にする。
【００１７】
１つの手法において、機械的係合部品に関し、係合部分１４ａ，１４ｂは、部分１４ａおよび１４ｂを機械的に結合，係合および／または固定する係合関係で相互に結合するように形成され、これらの間での重なり合いによって結合した場合に協同結合部１６および１８を画成する。粘着係合部品に関し、協同結合部１６および１８はまた、相互に接触するように配置された１つ以上の粘着接触部分２０および２２をそこに含み、協同結合部１６および１８を相互に結合した場合、接触部分２０および２２がこれらの間で粘着結合を形成するようになっている。図１および図２は、結合部１６および１８のそれぞれに対する代表的な粘着接触部分２０および２２を示すが、これらの接触部分は単なる典型であって、その場所や位置をファスナーの特定の形態によって変更することができる。
【００１８】
図１に概ね示すような１つの手法において、結合部１８の一方は、拡大外側部、すなわち球根状端部２６をその末端３０に持った突出ステムまたはポスト２４を画成する。このポスト２４が個別の部材またはファスナーの全長に延在する長手方向リブの断面であってよいことを認識することができる。次に、対向する結合部１６は、他方の結合部１８のポスト２４および球根状端部２６に係合して収容するための協同ポケット、すなわちレセプタクル２７を画成することができる。このレセプタクル２７は、個別のポケット、すなわちファスナーの全長に延在する溝であってよい。このように結合した場合、種々の粘着接触部分は、基材部分１２ａおよび１２ｂと一直線状に並ぶことができるか、または種々の接着結合面にて相互に粘着接合しよう。
【００１９】
図２に概ね示すような他の手法において、それぞれ対向する結合部１６および１８は、拡大端部２６を有する同様な突出ステムまたはポスト２４を画成することができる。この手法において、結合部の一方または両方は、複数の隣接するポスト２４を含むことができ、協同結合部の拡大部分２６およびポスト２４を対向する係合部分に収容するための空間または空隙２８をこれらの間に画成する。前の手法と同様に、種々の粘着接触部分は、種々の粘着接合面内で相互に粘着接合しよう。
【００２０】
このように形成されたファスナー１０は三次元形状または構造を有し、少なくともその一部が粘着ベースの材料から構築され、ファスナーがごみ，水分，脂などで汚れた場合であっても、対向する部分１２ａおよび１２ｂの間に強化した結合と強化した気密性とをもたらす。その形状および構築もまた効果的であり、同じように汚れている場合であっても、対向する部分の間での接合強度の低下がないか、ほとんどない繰り返しの開閉をもたらす。従来の機械的ファスナーは、ごみで汚れている場合に係合状態への困難性を示す傾向があり、ハーメチックシールを形成する能力が限定されている。従来の粘着ファスナーは、微細粒状物や水分および脂質で汚れている場合、接合を形成する能力の低下を結果として生ずる可能性がある。ここでのファスナーは、粘着接触部分２０および２２をごみから保護するための独特な形状を有し、機械的係合のみならず接着結合をもまた、もたらす。係合部分１４ａおよび１４ｂの図１および図２に示す一般化した協同結合部１６および１８は、相互に結合した場合、協同結合部１６および１８の係合をもたらすのに適した多数の形状および形態を取ることができる。いくつかの適当な形状の例が以下にさらに記述される。
【００２１】
ファスナー１０のハイブリッドの機械的係合部材および粘着係合部材は、対向する基材部分１２ａおよび１２ｂの間に１リニアインチ当たり約８０から約９００グラム（gpli）の第１、すなわち初期の結合または引き剥がし力を与えるように組み合わされる。これらのハイブリッド係合部材はまた、対向する基材部分１２ａおよび１２ｂの間に約６０から約９００gpliの引き剥がし力を少なくとも５回まで継続的にもたらす。（以下でより詳細に論じるように）汚れた場合であっても、ハイブリッド係合部材は、約６０から約９００gpliの引き剥がし力を有する強化した結合をさらにもたらす。この結合および引き剥がし力に加え、ここでのハイブリッドの機械的係合部材および粘着係合部材はまた、非粘着材料から作ったほぼ同一形状のファスナーと比較した場合、改善された気密性のレベルをもたらすように組み合わせられる。理論的な限定を望まないけれども、このように強化した結合は、その一部が、機械的係合特性および／またはアンダーカット係合面および／または粘着係合特性および／または汚れに対する粘着結合部分の保護および／またはファスナーを形成するために用いられる材料の構築の独特な組み合わせのためであると考えられる。
【００２２】
以下にファスナーのより詳細な形態と共により詳細に論じられるように、係合部分をどのように作成して配列させるかに対応した再閉止可能ファスナーとして協同結合部を相互に結合することができる少なくとも２つの手法または方法がある。１つの手法によると、係合部分を単一方向整列、すなわち単一の直線方向に整列するように形成することができる。他の手法において、この部分は多方向整列、すなわち多方向に整列するように形成される。
【００２３】
一例において、代表的な単一方向整列は、一方の係合部分にある舌状部と、ファスナー部分にある長手方向リブにより画成された他方の係合部分にある相補的溝部とを有する協同結合部を含むことができる。結合部の単一方向整列は、平行な係合リブに基づき、結合部に設けてある。ファスナーを閉じるため、単一方向整列の結合部は、それぞれの対向片にある係合リブを相互にほぼ平行にさせ、うまく再シールすることを可能にする。
【００２４】
代わりに、多方向整列は、係合部分のそれぞれに、空間をあけた複数の雄部および空間をあけた複数の雌部の如き、空間をあけた複数の係合突起を有する協同結合部を含むことができる。この構成は、雄部が隣接する雌部の間に形成された空隙の何れかへと挿入されるという多方向の結合または係合をもたらす。対向する基材部分の向きにかかわらず、多方向整列の結合部をシールし直すことができる。他の多くの係合特徴形状が何れかの手法にて可能である。これらは、以下にさらに詳しく図面を参照して記述されよう。
【００２５】
以下に記述されかつ図１〜図１６に示した代表的なハイブリッドファスナーに関する種々の特徴および構成が記述されていることを認識されよう。しかしながら、一つのファスナー構造で記述した種々の要素および部材は、ファスナーの何れかの特定の構成または形態に対して特有ではなく、ここで与えた代表的なファスナーの何れかとの組み合わせにおいても適切であることを包含することができる。もちろん、このハイブリッドファスナーの特徴を組み入れた別な変形および種類のファスナーもまた可能であってよい。１つの手法において、ここにある代表的なハイブリッドファスナーのそれぞれは、ファスナー構造の外側面がタック性、すなわちスティッキネス性を提示するように、全体が粘着材料にて作られている。代表的なハイブリッドファスナーを図３〜図１６に示す。
【００２６】
図３〜図６を参照し、１つの手法によると、代表的な単一方向の固定または係合ファスナー１００は、対向する係合部分１１４のそれぞれに設けた舌状部１３２と溝１３４とを持つ舌状部および溝型のアセンブリーを用いることで与えられる。舌状部１３２は、図３に概ね示すように、ファスナーの係合部分１１４の全長に沿って延在するその末端１３０に拡大端片１２６を持つポスト１２４であってよい。係合部分１１４の長手方向に沿って延在する少なくとも２つ以上の概ね平行かつ隣接する舌状部分１３２の列がある。これら隣接する舌状部分１３２の列もまた、図５および図６に概ね示すように、相互に結合した場合に舌状部１３２を対向する係合部分から収容するように形成した溝１３４をこれらの間に画成する。
【００２７】
より詳細には、直近の隣接対のポスト１２４の対向する側壁１２５により空隙１２８が形成される舌状部分１３２の２本の隣接する列の間に溝１３４を画成することができる。１つの手法によると、溝１３４を形成する空隙１２８は、図５および図６に示すように、そこに舌状部１３２を収容するように形成した円形のポケット、すなわちレセプタクルを画成することができる。ファスナーを相互にシールするか、あるいは対向する係合部分を閉止するため、相互に結合した場合、一方の係合部分にある舌状部１３２は、対向する係合部分の溝１３４と整列して押し込まれる。舌状部１３２および溝１３４は、概ね平行な状態で係合部分の長手方向に沿ってそれぞれ延在しているので、舌状部を溝に収容して２つを相互に機械的に結合または係合させるため、それぞれは他方と概ね整列させられる。従って、舌状部と溝とのアセンブリーは、対向する舌状部および溝の部分の列が整列すると、２つの係合部分を相互に結合することができる単一方向、すなわち一方向の機械的係合をもたらす。
【００２８】
より詳細に図４の断面図に示すように、この手法は、下部ポスト部分１２４の幅を越えて平坦面１３３から離れて外側に延在して拡大端部１２６を画成する傾斜側面部１３１を持ったポスト１２４の末端１３０に外側、すなわち上端平面１３３を画成することができることを示している。１つの形態において、側面傾斜部分１３１は、溝１３４を通って延在する縦軸から約２０から約４０度まで、場合によっては約２０から約３０度まで、他の場合には約２５度である傾斜角αを有することができる。しかしながら、他の適当な傾斜角を特定の用途のために必要とされる場合に与えることができる。ポスト１２４の壁１２５は、内側に曲がって傾斜側面部１３１の下端から離れて延在する凹面を画成する。この湾曲壁１２５は、この手法において溝１３４の凹んだポケットまたは空隙１２８を画成する。拡大端部１２６もまた、図５および図６に示すように結合した場合、係合部分が相互に機械的に結合または係合するように形成したアンダーカット係合面１２９を画成する。
【００２９】
図５および図６は、種々の接触粘着係合面１２０および１２２の係合による粘着結合のみならず、１つ以上のアンダーカット係合面１２９の干渉による協同結合部の両方の機械的係合を示すため、結合されると共に結合状態にあるファスナー１０を示している。図６に最も良く示すように、アンダーカット係合面１２９は、ファスナーのポスト１２４の軸線方向に沿ったこれらの干渉により、それらの部分を相互に結合または係合させる。ハイブリッドファスナー１００もまた、粘着材料から形成される対の接触する粘着接触部分１２０および１２２を有し、これらの間に粘着結合を形成する。図示のように、粘着接触部分１２０および１２２は、対向する基材部分１１２ａおよび１１２ｂの平面に対して横切って、すなわち傾斜して延在する粘着接合面Ａにて概ね形成されている。この面は、直線状か、湾曲しているか、または平坦であってよい。多数の粘着接触部分１２０および１２２に関し、この場合には２つ以上の粘着接合面Ａを存在させることができる。図６に示すような舌状部および溝の両側に形成した粘着接触部分１２０および１２２に関し、結合したファスナーは異なる方向に延在する少なくとも２つの横切る接合面Ａを有し、これは粘着結合が基材に対して一定角度にあるため、場合によって結合部間に、より強固なシール結合を形成させやすくすることができる。ポスト１２４の全体を粘着剤により形成することができるので、舌状部１３２を溝１３４内に収容することができるように、ポストおよびその拡大端部１２６は、その撓みおよび／または圧縮を可能にするために弾性または可撓性があってよい。
【００３０】
係合部分の反復パターンを１リニアインチ当たり約１２から約５００まで、場合によっては１リニアインチ当たり約１２から約２００までの数にて出現させることができる。例えば、図３〜図６のファスナーのパターンは、約０.００２から約０.０６７インチまで、すなわち１リニアインチ当たり約１２から約５００までの隣接する平行な稜部の間の中心間距離を有する。
【００３１】
図７の係合部分２１４は、図３〜図６の要素と同様な舌状部および溝型の構成を有する。しかしながら、この手法におけるポスト２２４は、より大きな１リニアインチ当たりの数を協同結合部にもたらすように変更されている。この手法においてより狭い間隔をあけた（すなわち高頻度の）結合部は、結合部間のより増大した接触表面積により、より高い粘着結合強度または粘着力を結果として生ずる傾向がある。より高頻度の協同結合部のため、この手法におけるポスト２２４と溝２３４との平行な列は先の実施形態の場合よりも相互に多少接近して配され、より小さな溝２２８が形成されるようになっている。さらに、その最も広い箇所での溝２３４の幅Ｗ１に対する拡大端片２２６を加えたポスト２２４の高さＨ１の縦横比は、この手法においてより大きい。例えば、図７の協同結合部の縦横比は、約０.０３インチの高さ割る０.０２インチの幅、すなわち１.５であってよいのに対し、図３〜図６のファスナーの縦横比は、約０.０５インチ割る約０.０４インチ、すなわち約１.２５であってよい。
【００３２】
また他の手法に関し、代わりの単一方向係合部分３１４が図８および図９に示されている。この手法において、係合部分３１４は、先の手法と同様に舌状部３３２および溝３３４の構成を画成する。しかしながら、ポストおよび舌状部を形成する拡大部分と、溝を形成する空隙とは、他の手法に対して変更されている。ここで、舌状部のポスト３２４の末端３３０での拡大部分３２６は、凸形態にて湾曲または丸められている。拡大部分３２６の曲率は、ポスト３２４のその中間地点３２７にて始まり、本体３２５から外側に離れて湾曲し、舌状部３３２の球体、すなわちボール形状の外側端を形成する。ポストの本体３２５はまた、本体の中間地点３２７から外側に離れて基材３１２に向けて先細りとなった側壁をも有する。湾曲した拡大部分３２６の対向部分および先細りになった本体３２５の対向部分は、溝３３４の空隙３２８を形成する。他の手法と同様に、空隙３２８は、ファスナーの機械的係合により、対向する基材３１２から協同拡大部分３２６を収容するように形成されている。この手法において、溝３３４は、先の実施形態のように概ね丸くはなく、本体３２５の対向する先細りの壁３２５ａおよび３２５ｂから形成されてどちらかと言えばいくぶん六角形状であって概ね平らな底壁３２９を持った空隙３２８を有する。他の単一方向の手法と同様に、舌状部および溝は、図８に概ね示すように、係合部分３１４の全長に沿った概ね平行な列にて延在する。
【００３３】
また他の手法に関し、代わりの単一方向係合部分４１４が図１０および図１１に示されている。この手法において、舌状部および溝のアセンブリーは多数の係合部分を画成して複数の機械的かつ粘着性の係合部位を提供する。この手法は、Ｖ字形状の端縁によって、より充分に高い結合強度を与えることができると考えられ、より強い機械的係合と粘着結合のためのより広い接触とをもたらす。この手法において、単一方向ファスナーを形成するため、係合部分４１４はこの係合部分４１４の長手方向に沿って概ね平行な列にて延在する舌状部４３２と溝４３４とを含む。このファスナーは、複数の隣接する稜部４２４を含む。それぞれの稜部４２４は、溝４３４を画成する稜部４２４の隣接する列の間に舌状部４３２と空隙４２８とを画成する。
【００３４】
この実施形態において、稜部４２４の外側の側壁４２５は、その側端縁に沿って少なくとも１つ、場合によっては複数の刻み目または歯４３６を画成する。１つの手法に関し、これらの歯４３６は、稜部４２４の側面から空隙３２８へと外側に延在する複数のＶ字形状の微小突起である。図示のように、それぞれの側壁４２５は、少なくとも１つ、場合によっては複数の隣接する歯を含む。３つを図示しているが、必要に応じてより少ないまたはより多い歯を用いることができる。この手法において、歯はＶ字形状に形成され、それぞれの歯が対向する稜部の壁４２７により画成され、相互に離れて空隙４２８へと先細りになっている。他の形状や寸法および数の歯もまた、特定の用途のために必要とされる場合に適切である可能性がある。
【００３５】
この手法において、稜部４３２の末端４３０は、図３に示す手法と同様に相互に向けて内側に先細りとなった側壁４３１を有する歯４３６のない外側キャップ４２６を含む。このエンドキャップ４２６の先細り形状は、舌状部４３２を溝４３４に挿入させ易くする。舌状部４３２が対向する係合部分４１４の溝４３４へと挿入されるように相互に結合した場合、隣接する舌状部からの隣接する歯と機械的に結合または係合し、対向する歯壁４２７が相互に当接するような概ね多数の干渉４２９により、１つの舌状部のそれぞれの歯４３６は、多数の係合箇所をもらたす。加えて、歯壁４２７のそれぞれは、隣接するポストにある他の対向する歯壁に接触し、対向する基材の表面に対して角度αにて延在する種々の粘着接触面に沿った多数の粘着接触部分を形成することができる。
【００３６】
キャップ４２６はまた、相対的に平らな上部端面４３３を先細りの側壁４３１と共に有することができる。この平坦な端壁４３３はまた、空隙４３４のベース４２９と共にまた他の粘着接触部分をも形成し、基材部分４１２と概ね平行な粘着接触面を形成することができる。この手法において、エンドキャップ４２６は、外側の尖端、すなわち稜部の歯４３６の歯壁４２７の交点４３７を越えて概ね延在しない。
【００３７】
さて図１２〜図１６に関し、ファスナーの多方向係合部分の例が示されている。係合部分の長手方向に沿って概ね平行な複数列の協同結合部を含む単一方向係合部分に対し、多方向係合部分は、１方向よりも多く、場合によってあらゆる方向に２つの対向部分を相互に係合することによって機械的かつ粘着係合を形成し、突起状部材の三次元マトリックスを画成する個別に空間をあけた複数の協同結合部を含む。多方向係合部分は、これらが対向する基材部分を相互に多数の整列状態で締結することを可能にするので、有利である。
【００３８】
１つの手法において、多方向係合部分５１４には、図１２〜図１４に概ね示すように、複数の空間をあけた突起５３２を設けることができる。突起５３２を一連の列５１６にてベース５１５に配することができ、突起５３２は列内で空間をあけられるが、図１２の立体投影図に概ね示すように、隣接する列内の突起に対して互い違い、すなわちオフセット配列にてさらに配されている。多方向係合部分５１４を含む再閉止可能ファスナーにおいて、１つの手法は、対向する係合部分１４のそれぞれのために部分５１４を用いることであろう。
【００３９】
図１３の断面図に最も良く示すように、それぞれの突起５３２は、ベース５１５から外側に延在するポスト５２４と、外側キャップ、すなわちその末端５３０の拡大部分５２６とを含むことができ、突起５３２が概ねマッシュルーム形状の部材の形態にあるようになっている。外側キャップ、すなわち拡大部分５２６は、任意の適当な形状を有することができ、図１３に示す事例においては、拡大したドームを画成する凸状または丸い外壁５２７を含み、これはポスト５２４の外壁を越えて延在する。キャップ５２６がポスト５２４を越えて延在するので、キャップ５２６の底は、ポスト５２４の側壁５３３を越えて間隔をあけた下端縁５３１にて終わる外壁５２７のために段部５２９を画成する。突起５３２のそれぞれは、係合部分５１４の協同結合部の一方を形成する。
【００４０】
相互に隣接して配された複数の空間をあけた突起５３２は、隣接するポスト、例えば５３２ａ，５３２ｂ，５３２ｃおよび５３２ｄの間に空隙またはくぼみ５２８を画成し、対向する係合部分５１４からポスト５３２を収容するためのポケット５３４を与える。図１２の立体投影図に示すように、ポケット５３４は、４つの隣接するポスト５３２ａ〜ｄから概ね形成される。係合部分５１４を用いてファスナーを閉じるため、図１４の断面図に概ね示す（この断面図においてはポスト５３２ａおよび５３２ｃのみ示している）ように、一方の係合部分からのポスト５３２が対向する部分５１４からの４つの隣接するポストと結合して係合するように、結合部を相互に動かして相互に押し付けることができる。この手法において、突起５３２のアンダーカット部５２９は、上部キャップ５２６の段部５２９により形成されている。これらのアンダーカット部は、対向する係合部分に結合した場合、図１４に概ね示すように段部５２９がポスト５２４の軸線方向に沿って相互に当接して干渉を形成するため、機械的係合を形成する。いくつかの手法において、段部５２９の接触はまた、粘着接触部分５２０および５２２をも画成し、一方のキャップからの段部５２９が粘着結合平面Ａに沿って他方のキャップの段部５２９に粘着結合する。他の手法において、ドーム壁５２７の上端、すなわち先端５２７ａはまた、ベース５１５に接触し、代りの粘着結合面に沿ってこれらの間に粘着接触部分を形成することもできる。また他の手法において、粘着結合をキャップ／ベースの境界のみならず、段部の間にも生じさせることができる。
【００４１】
１つの手法に関し、望ましい結合強度を達成するために１リニアインチ当たり約１２から約５００（約１平方インチ当たり約１３８から約２５００００）個の突起が有効である可能性がある。１つの手法に関し、機械的干渉および粘着結合のための接触表面積の程度が充分にあるように、隣接する突起の間の重なり合う接触部分の間隔および量を選択することができる。図１４Ａは、このような重なり合う表面積の一例を提供する。このドーム形状は、突出するポストおよびドームを対向する空隙に挿入しやすくする。重なり合う領域５２９は、図１４Ａに示すように、それぞれ対向する部分でのファスナーの結合部の間の代表的な機械的干渉および接触面積の程度を表す。
【００４２】
多方向係合部分６１４の別な実施形態を図１５〜図１６に示す。この手法において、係合部分６１４はベース６１５に関して平行な列で間隔をあけた同様なマトリックス状突起６３２を含む。希望するのであれば、突起の間隔を先の手法のそれよりも狭めることができる。しかしながら、この間隔を特定の手法での要求に応じて変更することができる。
【００４３】
この手法において、それぞれの突起６３２は、内側に湾曲した、すなわち凹んだ外側壁６３３を持つ下部ポスト部分６２４と、内側に先細りとなった環状の側壁６３１を有し、概ね平らな上端壁６２７を持つ上部拡大部分６２６とを含む概ね円錐台形状を有する。側壁６３１の内側テーパーは、ポスト部分６２４を通って延在する縦軸から約２０から約３０度まで変動することができ、場合によっては約２５度であってよい。それぞれの突起６３２は、係合部分６１４の一方の協同結合部の一方を形成することができる。
【００４４】
この他の手法と同様に、相互に隣接して配された複数の空間をあけた突起６３２は、隣接する突起６３２ａ，６３２ｂ，６３２ｃおよび６３２ｄの間に空隙、すなわちくぼみ６２８を画成し、対向する係合部分６１４からのポスト６３２を収容するためのポケット６３４をもたらす。図１５の立体投影図に示すように、ポケット６３４は、４つの隣接するポスト６３２ａ〜ｄから概ね形成される。このポケット６２８は、ファスナーの協同結合部の他方を形成する。この手法において、非常に小さな開放力を必要とする特定の用途に対し、より少ない接触領域が望ましい可能性がある。オフセットにしないことは、製造を容易にする可能性がある。先細りの頭部は、金型から取り出すことがマッシュルーム形状の頭部と比較してより容易である可能性がある。
【００４５】
係合部分６１４を用いてファスナーを閉じるため、一方の係合部分６１４からのポスト６３２が対向する部分６１４からの４つの隣接するポストと結合して係合するように、結合部を相互に動かして相互に押し付けることができる。この手法において、突起６３２のアンダーカット部６２９は、ポスト部分６２４（図１６）の凹んだ側壁６３３により形成されている。これらのアンダーカット部は、対向する係合部分に結合した場合、ポストの軸線に沿って相互に当接して干渉を形成するその上部湾曲部分により、機械的係合を形成する。いくつかの手法において、上部湾曲部分の接触はまた、粘着接触部分をも画成し、１つの突起からの湾曲壁６３３が粘着接合面Ａに沿った他の隣接する壁の湾曲壁６３３または先細りの壁６３１に粘着結合される。他の手法において、上部部分６２６の上端、すなわち先端６２７はまた、ベース６１５にも接触し、これらの間に代わりの粘着結合面に沿った粘着接触部分を形成することができる。また他の手法において、粘着結合が隣接する突起に沿った他の場所の間で起こってもよい。
【００４６】
協同結合部が相互に動かされて結合されると、係合が単一方向か、あるいは多方向のやり方でなされているかにかかわらず、機械的かつ粘着して係合する結合部は、協同結合部を分離、すわなち開けるために克服しなければならない結合または引き剥がし力を係合部分の間に有することができる。概ね、この結合または引き剥がし力は、機械的係合部材および粘着係合部材のための組み合わせ結合であってよい。１つの形態において、係合部分は機械的係合部分および粘着結合部分を概ね含む約６０gpliから約９００gpliまでの引き剥がし力の全体的結合強度を有することができる。
【００４７】
一つの手法に関し、係合部分の少なくとも一部、場合によってその全体それ自体は、独特の粘着材料から形成され、ファスナーの粘着結合成分により安定したレベルの結合強度および引き剥がし力を伴ってその繰り返しの結合と分離とを可能にする。１つの手法に関し、この粘着剤は、それが望ましくない面に対する粘着を最小にし、同時にまた、これが結合される基材表面から層状剥離しない効果的な再閉止可能ファスナーとして機能するのみならず、安定した結合および引き剥がし力を維持するのに効果的な組成物を有するアクリル粘着剤である。すなわち、この粘着ベースのファスナーおよび基材は、独特な形態および構成を有し、ファスナーの対向する基材部分を多数回開閉することができるけれども、同時に対向する基材パネルから層状剥離しないように、選択した係合部分のタックおよび引き剥がしの値を達成する。
【００４８】
１つの手法において、それぞれの係合部分は、低い粘着特性と低タックとを示すが、この低タックにもかかわらず、対向する基材パネルを形成する基材に対して強力な接合をなおかつ形成するエネルギー硬化性感圧粘着剤（ＰＳＡ）を含むか、あるいはこれから全体が形成される。概ね理解されるように、粘着ベースの材料は、どちらかと言えば非類似の材料よりも類似の材料（すなわち粘着性）に対し、一般的により容易にくっつく。ここで用いられる適当な粘着材料は、望ましくない面に対して相対的に低タックを概ね示すが、同時にまた（対向するパネルからの層状剥離がない如き）望ましい面に対する良好な接合強度と、ファスナーを閉じるために同様な面に対する相対的に良好な粘着性、すなわち粘着結合強度とを示し、それでも基材を手で開けたり剥離したりすることができることをまだ可能にする。選択された粘着ベースの材料はまた、粘着剤や係合特徴および構造および／またはあらゆる下地の基材材料を実質的に損傷することなく、粘着層を繰り返し引き剥がすことができるように、このような類似の材料から剥離、すなわち引き剥がすことを可能にする。粘着材料が剥離、すなわち引き剥がされた場合、この粘着材料から形成された係合部分は、実質的な内部保全性を有し、実質的な材料のピッキング，糸引き，基材材料からの剥離および／または材料の他の実質的な美観の損傷（すなわちグロッビングやピリングなど）なく、粘着結合界面にてほぼきれいに概ね剥がれる。加えて、引き剥がされると、協同結合部はそのままであって、概ね永続的に変形したり破壊および／またはばらばらにならない。
【００４９】
都合が良いいくつかの手法において、ここにあるハイブリッドファスナーの粘着結合要素は、対向する粘着ベースの結合部が１リニアインチ当たり（gpli）約８０グラムよりも大きく、場合によって約２００gpliと約９００gpliとの間の平均初期剥離粘着性を伴って相互に接触する剥離粘着性を維持する。さらに、いくつかの事例において、粘着ベースのファスナーは、シールおよびシール解除を５回繰り返した後に、約２００gpliよりも大きい状態および／または平均初期剥離粘着性の少なくとも約３０％から約２００％を維持している。
【００５０】
他の形態において、そこに配された粘着ベースのファスナーを有する基材はまた、基材に対するエネルギー硬化性粘着ベースの係合部分の主たる結合がファスナーそれ自体の層間の開放剥離強度よりも概ね大きくなるように構成される。この方法において、係合部分は、このクロージャーが使用者によって開けられてファスナーを開いて剥離した場合、基材から取れたり糸引きまたは層状剥離せずに基材に概ねくっついたままとなる。例えば１つの手法において、基材に対する粘着係合部分の主たる結合または引き剥がし力が約９００gpliよりも大きく、基材材料から剥離することなく多数の剥離および再シールに繰り返し耐えることができる。加えて、係合部分を形成する粘着剤は充分に硬化し、粘着剤を視覚的に損傷することなく、これがメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶剤を用いた１００回以上の二度拭きに耐えることができるようになっている。
【００５１】
１つの手法において、概ね図１および図２に示すように、協同結合部１６および１８を含む対向する係合部分１４ａおよび１４ｂは、ここに記述した粘着材料から全体的にそれぞれ形成されることができる。従って、係合部分１４ａおよび１４ｂならびにその協同結合部全体は、表面が粘着特性を呈示する少なくとも粘着剤の外側面を有する。他の手法において、これらの外側面のみ、場合によっては、これらの粘着接触部分のみがここに記述した粘着剤から形成される。
【００５２】
例えば、加熱して約１６０°Ｆ（７１℃）の如き熱い温度にて基材材料に塗布することができるが、約８６°Ｆ（３０℃）から約１９０°Ｆ（８８℃）までの範囲にあってよい液体粘着剤混合物から対向する係合部分１４ａおよび１４ｂを形成することができる。塗布した後、光開始剤を付加的に含むことができる塗布されたコーティング混合物は、可撓性かつ透明なパターン化金型と接触し、同時にまた粘着材料を硬化（重合）させて基材にむくの粘着ベースのファスナー１０を形成し、種々の形状の係合部分へとＵＶ処理または電子ビーム処理を受けさせることができる。１つの手法に関し、粘着剤またはコーティング混合物は、除去する必要があって高速コーティングおよび印刷ライン上の基材に容易に塗布することができる量の溶剤を全くまたは実質的に含んでいない。
【００５３】
１つの形態において、係合部分を構成する粘着材料や協同結合部および／またはその粘着接触部分は、エネルギー硬化性アクリルオリゴマーとタック制御剤との特定の混合物を含むことができる。他の手法において、再閉止可能粘着ベースのファスナーは、少なくとも１つのエネルギー硬化性アクリルオリゴマーと、少なくとも１つのタック制御剤と、少なくとも１つのエラストマー（ゴム）成分との特定の混合物を含むことができる。適当な粘着剤の例は、その全体がこの明細書に組み入れられる米国特許出願第１３／０３５３９９号に記述されたものであってよい。この粘着剤は、高い粘着性または粘着結合性と、同時に好ましくない面に対して低タックとを持つ再閉止可能ファスナーを形成するために独特かつ驚くべき能力を明らかにしている。他の種類の粘着剤もまた、特定の用途に対して必要とされる場合に用いることができる。
【００５４】
アクリル粘着剤の第１の成分は、１つ以上のエネルギー硬化性アクリル酸塩またはアク
リルオリゴマーであってよい。例えば、このエネルギー硬化性アクリルオリゴマーは、多数の反応または官能基（すなわちアクリルまたはメタクリル酸オリゴマー）を有するアクリルまたはメタクリル酸エステルであってよい。一般に、官能基は、１つのエネルギー反応部位を有する。１つの手法に関し、エネルギー反応部位は、エステルカルボニル基の如き他の不飽和部位に共役する最も一般的な炭素−炭素二重結合である。１つの手法に関し、エネルギー硬化性アクリルオリゴマーは、多官能アルコールのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルであり、これはオリゴマーの炭化水素バックボーンに１つ以上のアクリル酸塩またはメタクリル酸塩の水酸基を持つオリゴマーを意味する。１つの手法に関し、粘着剤は約１重量％から約９０重量％のエネルギー硬化性アクリルオリゴマーを含むと共に約１.２から約６.０の官能価を持つことができる。他の手法において、このエネルギー硬化性アクリルオリゴマーは、約２.０から約３.０の官能価を有することができる。他の手法において、粘着剤は約２０重量％から約７０重量％（場合によっては約３３重量％から６０重量％）のアクリルのオリゴマーを含むことができる。
【００５５】
１つの形態において、多官能エネルギー硬化性アクリル酸エステルは、２.０以上の反応官能価を有する植物油のアクリル酸エステルである。他の形態において、エネルギー硬化性アクリルオリゴマーは、エポキシ化大豆油アクリル酸塩を具えることができる。一般に、（ここで論じられる）好ましい粘着成分比（ＡＣＲ）に基づくエネルギー硬化性アクリルオリゴマーの使用量は、最終的な粘着剤の特性に影響を与えることができる。例えば、好ましいＡＣＲに基づくエネルギー硬化性アクリルオリゴマーの量が少なすぎると、最終的な粘着剤の硬化速度が遅すぎる。他方、好ましいＡＣＲに基づくエネルギー硬化性アクリルオリゴマーの量が多すぎると、最終的な粘着剤は充分に硬化することができるが、シールおよび再シールための不適当な粘着特性を有する可能性がある。
【００５６】
粘着剤の第２の成分はタック制御剤である。１つの手法に関し、アクリル粘着剤は約１重量％から約６５重量％のタック制御剤を含むことができる。他の手法において、タック制御剤は、約２０％から約６５％までの量で存在することができる。このタック制御剤は粘着性を高めた樹脂または硬化可能なポリマー／モノマーの組み合わせを含むことができ、これは硬化した場合に再閉止可能ファスナー１０にとって適切である望ましいレベルのタックおよび粘着特性を生じさせることができる。１つの形態において、タック制御剤は、脂肪族ウレタンアクリル酸オリゴマーを具えることができる。エネルギー硬化性ＰＳＡ粘着剤にとって適切である多くの他の種類のタック制御剤もまた、再閉止可能粘着システムにて用いることができる。
【００５７】
粘着剤の付加的第３の成分は、少なくとも１つのエラストマーまたはゴム成分である。１つの手法に関し、エラストマー成分は、水酸基で終わるエラストマーポリマー（すなわちエラストマーポリオール）の硬化性アクリル酸（すなわちアクリル変性）エステルまたはメタクリル酸エステルを少なくとも１つ含むことができる。このエラストマー成分は、アクリル変性ポリブタジエンや飽和ポリブタジエンおよび／または可撓性ポリウレタンを含むことができる。１つの形態において、メタクリル酸ポリブタジエンを与えることができる。エラストマー材料を粘着剤に用いる場合、約０％から約２０％の量を与えることができる。１つの形態において、エラストマー材料は、約５％から１５％の量で与えられる。ここに記述したような望ましい低タックの再シール可能な特性を持つ満足な粘着剤をエラストマー成分なしで作ることができる。しかしながら、エラストマー成分は最適なコーティング性能を容易に達成させると思われる。２，３の例を挙げると、粘着性やタック，粘稠性，耐久性および硬化速度の如き特性によって最適な粘着性能を規定することができる。エラストマー成分は、剥離強度特性や基材粘着強度，可撓性の増大，粘稠性制御および硬化速度加減の調整のために有用である。
【００５８】
ここに記述したような基材材料に対する望ましい剥離やタックおよび結合を達成するため、エラストマー成分および粘着成分に対するアクリル酸オリゴマーの特定の粘着成分比（すなわちＡＣＲ）となる３つの粘着成分の量を決定した。１つの手法に関し、粘着剤のための粘着成分比、すなわちＡＣＲは、
(アクリル酸オリゴマーの重量％)／(エラストマー材料の重量％＋タック制御剤の重量％) ＝０.５から１.５
である。ＡＣＲは、タック制御成分およびエラストマー材料の重量パーセントの合計に対するエネルギー硬化性アクリルオリゴマーの重量パーセントを示している。このＡＣＲは、協同結合部の接触部分の間で１リニアインチ（gpli）当たり約８０から約９００グラムの第１の剥離粘着力を示す粘着係合力を持ったエネルギー硬化性粘着剤を与えることが有効である。他の手法において、ＡＣＲは約０.８から約１.５の範囲にあってよい。
【００５９】
この配合物における３つの成分のＡＣＲのための範囲は、好ましくない物質（すなわち機械の部品や砕けた断片および食品片など）に対して低タック特性を持つ独特な粘着剤を与えることが判明しており、汚れを阻止するのみならず、それらの間のシールを維持するように、充分な結合または剥離強度（すなわち良好な粘着性）にてそれ自身をシールすることができる。この特定のＡＣＲにおける粘着剤はまた、再シール可能な機能をもたらし、開閉操作の繰り返しに対してそのシール〜剥離〜再シールの特性を著しく低減または失わせない。約０.５未満のＡＣＲ値は、粘着剤の硬化のために著しく大量のＵＶエネルギーまたは電子ビームエネルギーを必要とするので、概ね望ましくない。ＡＣＲが約１.５を越えた場合、粘着剤は迅速に硬化するが、これはまた、ここでの粘着封止に関して容認し難い低い剥離強度を有する（か、あるいは剥離強度がない）。望ましいＡＣＲの範囲に加え、いくつかの場合において満足できる粘着配合物はまた、成分の配合安定性や配合物の特定な粘稠性，特定の硬化速度および／または特定の引き剥がし力の如き、特定の他のパラメーターを有することも可能である。
【００６０】
粘着成分の望ましいＡＣＲが存在するだけではなく、粘着成分はこれらが安定して流動可能な液体混合物を形成するように、相互に互換性を持っていなければならない。ここで用いたように、粘着剤は、これ（少なくとも２つまたは３つの成分）が、少なくとも３日間室温（約７０°Ｆから約７５°Ｆ）にて保持されたとしても、均質な液体のままでいる、すなわち成分の視覚的相分離がなく、かつゲル生成がない場合、安定であると見なされる。加えて、この粘着配合物は、室温（約２０から約２５℃）で約１００００cＰsから約５００００cＰs、かつ約７０から約７５℃にて約２０００cＰs未満の粘度を有することができる。液体ＰＳＡを製造中の基材に塗布する場合、約８６°Ｆ（３０℃）から１９０°Ｆ（７１℃）の温度、場合によっては約１６０°Ｆ（８８℃）にて塗布することができる。これらの粘稠性の範囲は、通常の印刷やロールコーティング，スロットダイまたはエンボス加工技術を用いた基材への粘着剤の塗布をもたらす。
【００６１】
適切に硬化した粘着剤から作られる係合部分の平均初期剥離強度は、例で示したような試験方法によって測定したように、約８０gpliから約９００gpli、場合によっては約２８０gpliから約８００gpli、他の場合には約２８０gpliから約６５０gpliの範囲にあってよい。この粘着剤はまた、開閉操作を繰り返した後のその平均剥離強度（すなわち粘着保持力）を維持するようにも意図される。１つの手法において、適切に硬化された粘着剤から作られる係合部分は、剥離〜再シールのサイクルを少なくとも５回まで繰り返してその平均初期剥離粘着力を約２８０gpliと約８００gpliとの間に維持することができる。これは粘着保持力値と呼称される。好ましくは、剥離〜再シール〜剥離に関するこの粘着保持力値は、初期値の約３０％から約２００％までの間の保持力であってよい。加えて、ここでのファスナーはまた、汚れを阻止するための独特な能力も提供する。汚染物質に遭遇するファスナーに関し、微細粒子や水分，油脂および脂質と接触した場合であっても、粘着保持力値は初期値の約２５％から約１５０％までの間にあってよい。
【００６２】
組み合わせにおいて、ファスナーの機械的係合部材および粘着係合部材は、対向する基材部分の間に約６０gpliおよび約９００gpliの剥離を５回繰り返し、対向する基材部分の間に約８０gpliから約９００gpliまでの合計した初期引き剥がし力をもたらすように組み合わされる。
【００６３】
ＡＣＲに加え、粘着配合物はまた、上述した係合部分および協同結合部の比較的複雑な輪郭および形状を形成する場合にこれを容易にできる他の任意の機能または任意の構成成分を含むこともできる。例えば、このクロージャーの対向する係合部分のそれぞれは、同じまたは異なる粘着組成物を有することができる。一例において、第１の係合部分１４ａは、上述したアクリル粘着剤を具えることができるのに対し、第２係合部分１４ｂは、これがタック性や剛性，強度，伸度などの異なる特性を示すように変更した粘着材料の異なる粘着組成物を具えることができる。同じく、同様な粘着組成物を２つの対向する係合部分１４ａおよび１４ｂに用いることができるが、それぞれの部分は、異なるＡＣＲ比率や異なる粘着結合特性，異なる引き剥がし力の値，異なる伸度、異なるタック度などの如きその特定の用途の要求に応じて異なる粘着特性を有するように調整することができる。特定の用途のために必要な場合は、基材クロージャーの２つの部材、すなわち２つの対向する係合部分１４ａおよび１４ｂは、例えば特定の伸び率や臨界表面張力および引っ張り強さの如き、同一または異なる表面張力と、同一または異なるゴム状弾性強度および機械的強度の特性とを有する。
【００６４】
加えて、アクリル粘着剤は、剪断応力の適用下でずり減粘の如き擬似塑性挙動か、あるいは膨張性（ずり増粘）挙動を示す組成物を有することができる。粘着剤が擬似塑性、すなわちずり減粘性である場合、この粘着剤は剪断応力を受けた場合にこれが減少し、液体粘着剤が成形キャビティへと流入するように付勢された時に発生することができるようになっている。これは、より詳細に以下に記述され、金型内のすべての空のキャビティをさらに効果的に充填し、そして粘着剤が金型内に入ったならば固くしてその形状を維持する。
【００６５】
一実施形態において、一方の係合部分の協同結合部は、対向する係合部分の協同結合部よりもさらに硬質であってよく、結果としてファスナーの一方の側を他方よりもさらに強くかつ硬質にすることができる。他の実施形態において、協同結合部の一方が他方よりもさらに柔軟かつさらに可撓性を有していてよく、あるいは他の組み合わせが可能である。例えば、より硬質である雄型の協同結合部と、より柔軟である雌型の協同結合部とを有することが望ましい可能性があり、雌部がより硬質の部分をそこに収容することができるように撓むまたは曲がる傾向があるようになっている。
【００６６】
ここでのファスナーの利点の１つは、ハイブリッドの再閉止可能ファスナーがこの再閉止可能ファスナーの対向する両側間の粘着結合のみならず、機械的係合の両方を同時に提供することであリ、いくつかの例においては、独立したこれらのファスナーのどのようなクロージャーよりも、概ね高い拡張クロージャーを形成する。このため、協同結合部は隣接する協同結合部と結合または係合することができ、相互に動かした（すなわち図１および図２の矢印Ｘ）場合、対向する基材部分を閉じて機械的結合および粘着接触部分による粘着接合を形成する。
【００６７】
１つの手法において、協同結合部１６および１８を形成する選択した感圧粘着剤（ＰＳＡ）は、ＡＳＴＭ剥離試験により測定した場合、結合部分１４ａおよび１４ｂの間に約８０ｇ/インチから約９００ｇ/インチまでの間（すなわち１リニアインチ当たりのグラム；gpli）、場合によっては約２００ｇ/インチから約４００ｇ/インチまでの間の初期接合強度または初期剥離強度を示すことができる。このような初期接合強度は、ハイブリッドファスナーの機械的係合部品および粘着係合部品の両方の組み合わせ接合であってよい。他の手法において、初期接合または初期剥離強度は、約２８０gpliから約８００gpliまでに及ぶことができる。これよりも大きな（すなわち約９００gpliよりも大きな）初期接合および剥離強度を特定の基材にて採用した場合、粘着接合がこれらの高い強度にて破壊された時に基材が損傷を受ける可能性があるので、剥離可能かつ再シール可能なファスナーとして有用であるためには余りにも大き過ぎる。
【００６８】
上述したＰＳＡを用いた係合部分１４ａおよび１４ｂは、少なくとも約６０gpliか、あるいは他の場合では初期剥離の少なくとも約３０％から約２００％、少なくとも約５０ｇ/インチから約２００ｇ/インチにて少なくとも５回の開／閉操作をした後、係合部分１４ａおよび１４ｂの間に第２の、すなわち連続する剥離または接合強度（すなわち粘着保持力）をさらに有することができ、この連続する引き剥がしはハイブリッドファスナーを最初に開けて分離した後に行われるシール〜再シール動作（開閉）を含む。一般に、これら第２の、すなわち連続する剥離強度は、非粘着材料にて構成したファスナーや、あるいは粘着剤だけで構成したファスナーの場合よりも、さらに大きな接合レベルを与えることができる。
【００６９】
係合部分１４ａおよび１４ｂはまた、食品くずや油，液体などで汚された場合、約５０ｇ/インチから約９００ｇ/インチまでの間の接合強度または剥離強度をこれらの間に維持し、この接合または剥離強度の少なくとも約２０％、場合によっては約３０％から約１５０％の付着または汚染後の残存粘着力または残存結合を示すことができる。このような接合強度は、約１５０ミクロン以下の平均粒径を有する微細粒子や水分，油脂および脂質で汚れた場合であっても保持される。ここで用いたような汚染後の残存する粘着力または残存結合は、係合部分が食品片や油脂，脂質および他の汚染物質に直接接触した後の剥離強度の測定値を、清浄または汚れていないファスナーの剥離強度に対する割合として示している。
【００７０】
他の手法に関し、協同結合部１６および１８の間の粘着接合および機械的係合は、結合部１６および１８を相互にシールするため、場合によってハーメチックシールまたは気密シールを形成するためにも概ね充分である。
【００７１】
係合部分１４ａおよび１４ｂに用いられる粘着剤はまた、相対的に低タック度、すなわち低粘着性を有することが好ましく、ファスナーは、食品片の如き望ましくない物質（すなわち汚染）と、製造設備の面やローラーなどを形成する表面とに対するファスナー１０の粘着力を最少にし、場合によっては制限することができる。１つの手法に関し、粘着剤を薄く平らなコーティングとして硬化させ、ＡＳＴＭプローブタック試験Ｄ２９７９を用いた約４.５ポンドで予め荷重を加えた場合、望ましくない面に対して約５psiを越えないタック度を有することができる。他の手法に関し、このＰＳＡコーティングは約１０ポンドで予め荷重を加えた場合、約１５psiを越えないタック度を有することができる。しかしながら、このタック度はまた、特定のＰＳＡやその用途および使用した測定試験に応じて異なる可能性もある。他の測定基準を用いた場合、ファスナーを作るために用いられる粘着剤をＡＳＴＭＤ３１２１での回転ボール試験の修正版によって測定されるような薄く平らなコーティングとして硬化させた場合のタック性を示し、この粘着タック性は約１インチから約８インチのボールの移動を許容する。場合によって約１４インチまでのボール移動を可能とする。この修正版の回転ボールタック試験は、米国特許出願第１３／０３５３９９号にて説明されており、その全体がこの明細書に組み入れられる。
【００７２】
このような相対的に低タック度を望ましくない面に対して持っていても、係合部分１４ａおよび１４ｂは対向する基材パネル１２ａおよび１２ｂを形成する基材１２と共に充分に強い最初の接合を依然として形成し、対向する部分１２ａおよび１２ｂを分離した場合に係合部分１４ａおよび１４ｂがそこから実質的に層状剥離しないようになっている。１つの手法に関し、基材１２に対する粘着ベースの係合部分１４ａおよび１４ｂのその界面２２（図１および図２）での最初の接合強度は、係合部分の間の剥離強度または接合強度よりも概ね大きい。例えば、対向する基材パネル１２ａおよび１２ｂを形成する基材に対する係合部分１４ａおよび１４ｂの最初の接合強度は、約６００ｇ/インチよりも概ね大きく、他の場合では約９００ｇ/インチよりも大きい。他の場合において、約１０００ｇ/インチよりも大きく、またさらに他の場合においては約１２００ｇ/インチよりも大きい。他の例において、基材に対する係合部分の最初の接合強度を約６００から約１２００ｇ/インチまでにすることができる。しかしながら、この最初の接合強度はまた、基材やＰＳＡおよび他の要因に応じて変更させることもできる。
【００７３】
加えて、基材１２に対する係合部分１４ａおよび１４ｂの界面または機械的または化学的接合を基材材料１２の特定の構成によって強化できることがさらに期待される。１つの手法に関し、基材１２は単層または多層のフィルムであってよく、この場合、対向する基材パネル１２ａおよび１２ｂを形成する基材フィルム１２の少なくとも最も内側の層が、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）と、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、粘着促進賦形粒子とを含むポリマーの混合物からなるものであってよい。粘着促進賦形粒子が基材１２に存在する（以下でさらに述べられる）場合、これがその全体に亙って分散し、最低限、少なくとも最も内側の層（すなわちＥＶＡ／ＬＬＤＰＥ混合物）の全体に亙って存在することができる。１つの手法に関し、ＥＶＡはこの混合物の約６５％から約９０％を占める主成分であり、ＬＬＤＰＥはこの混合物の約５％から約２５％を占める副次的成分である。
【００７４】
他の手法において、基材や最も内側の層および／または混合したＥＶＡ／ＬＬＤＰＥ層は、低濃度の移動性スリップ剤（いくつかの包装基材に対して一般に添加し、成形機械および充填機械およびシール機械にて基材を処理するのに適した摩擦係数を得る）を有することができる。このような添加剤が脂肪酸アミドを含むことができることは理解され、このような成分は、粘着が起こる表面部位をスリップ剤が妨げる可能性があるので、基材に対する粘着材料の接合強度に悪影響を与える可能性があることを見い出している。従って、１つの手法に関し、基材１２は最も内側の層の全体に亙り、場合によって基材１２の全体に亙って約１０００ppmよりも少ない脂肪酸アミド（すなわち移動性スリップ剤）を有することができる。
【００７５】
理論により規定されることを望まないけれども、低分子量成分の脂肪酸アミドは、基材の表面に対して移動、すなわちこれを覆って基材の表面と係合部分１４ａおよび１４ｂとの間の接合強度に悪影響を与える可能性があると認識されている。コロナ処理または火炎処理が最初に基材１２の表面にある脂肪酸アミドのいくらかを最初に焼き払い、係合部分に対する良好な初期接合強度を結果として生じさせることができるけれども、長期に亙る追加の脂肪酸アミドは基材に対して移動、すなわちこれを覆う可能性があり、延長した有効期間に亙って接合強度の低減を結果として生ずる。結果として、場合によって基材（最も内側の層または基材全体）中の脂肪酸アミドの容量を約１０００ppmよりも少なく、場合によって約７００ppm以下、他の場合にはスリップ剤がない程度まで低減させることが望ましい可能性がある。いくつかの手法において、このようなレベルは、基材の表面に対してこれら極めて少量の不純物のコーティングが長期に亙ってあるので、他の要因と組み合わせて良好な初期接合強度と良好な長期接合強度との両方をもたらす。代わりに、このような基材配合物の変更はまた、他の表面処理（コロナ処理やプラズマ処理，火炎処理など）や、特定の用途にて必要とされる場合、他のコーティングの使用と組み合わせることも可能である。
【００７６】
加えて、基材に粘着剤を塗布する前に表面エネルギーおよび／または塗布する下塗りを増大させるため、基材に表面前処理を施すことができる。例えば、表面処理は、コロナ処理やプラズマ処理，火炎処理などの他に、下塗りの如き化学的コーティングを含むことができ、あるいは粘着促進剤をまた、使用することもできる。コロナ処理は基材の表面エネルギーを増大させることができ、基材に対するコーティングの接合能力を改善して接合したままにする。コロナ前処理は大量のイオンを含み、表面を酸化させてコーティングを受け入れる表面にすることができる。このコロナ前処理は、ポリマーの基材における反応部位を基本的に酸化させる。コロナ処理において、処理後の理想的な表面エネルギーは、約３６〜４０ダイン/cmか、あるいはコーティングの適用時間でそれよりも大きくならなければならない。理論による拘束を望まない場合、基材表面のコロナ処理は、増大した基材の表面エネルギーによって、コーティング層と基材表面との間の強力な接合を容易にもたらすとも考えられている。このコロナ処理に加え、低濃度のスリップ剤に対するコロナ処理の組み合わせおよび基材フィルム１２内への賦形組成物の組み入れは、相互にパターン化再閉止可能ファスナーと基材との間の強力な接合を結果として生ずる。コロナ処理または火炎処理はフィルム表面にある脂肪酸アミドのいくらかを最初に焼き払うことができると同時に、粘着剤の良好な初期接合強度を結果として生ずる。長期に亙る追加の脂肪酸アミドは、フィルム面に対して移動、すなわちこれを覆い、延長した有効期間に亙って接合強度の低減を結果として生ずる可能性がある。従って、ここでのファスナーの手法は、量を低減させた脂肪酸アミドを用い、これらの成分の潜在的コーティングを最小にすると共に低減させることが可能である。
【００７７】
１つの形態において、基材１２が可撓性のシート材料またはフィルムであってよく、種々のプラスチックポリマーや共ポリマー，紙，箔またはその組み合わせから形成することができる。フィルム基材は、エネルギー硬化パターン化粘着剤ファスナー１０との界面接合を高める構成を持つ多層同時押し出し成形体および／または積層体であってよい。一般に、ポリマー層は、ポリエチレン（（配向および／または二軸配向）メタロセンまたはポリプロピレンを含む高，中，低，鎖状低および／または超低密度ポリマー）の如きポリオレフィンや、ポリブチレン，エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ），ナイロンの如きポリアミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリ塩化ビニル，エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ），ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ），ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ），ポリスチレンか、これらの組み合わせを含み、単層または多層で組み合わせることができる。１つの形態において、このフィルム基材はＥＶＡを含む。１つの手法に関し、フィルム基材は厚さが約０.５ミルから約５ミルの間のフィルム厚さを有することができる。適当なフィルム基材の例は、米国特許出願公開第２００８／０１３１６３６号および第２００８／０１１８６８８号にて見い出すことができ、これらはその全体が共にこの明細書に組み入れられる。
【００７８】
１つの手法に関し、基材１２は単層または多層のフィルムであってよい。代表的な多層フィルムは、係合部分１４ａおよび１４ｂが接合された１つ以上の構造および／または機能層である内側の加熱シール可能（シーラント）層を含むことができる。特定な一例において、基材１２は、内側のシーラント層と、外側の構造層とを含み、この構造層は一層以上の高密度ポリエチレンおよび／または一層以上のナイロンを含むことができる。内側のシーラント層は、種々のポリマーおよび／またはポリマーの混合物を含むことができる。１つの手法に関し、内側のシーラント層は、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）と、（鎖状低密度ポリエチレン：ＬＬＤＰＥの如き）ポリエチレンと、全体に亙って分散して以下に記述するオプションの粘着促進賦形粒子との混合物を含むことができる。例えば、内側のシーラント層は、約６０から約８０％までのＥＶＡと、約５％から約２０％までのポリエチレンと、約０.５％から約２０％までの粘着促進賦形粒子またはこのような粒子を含む賦形組成物とを含むことができる。このような構成は、ＥＶＡが主要相か、あるいはポリエチレンと賦形粒子／賦形組成物とがその分散相である連続相であってよいポリマー分散を形成することができる。この手法に関し、係合部分１４ａおよび１４ｂを形成する粘着剤は、内側のシーラント層に塗布されて基材の内側面を形成する。他の手法に関し、多層フィルムは、全体のフィルム厚さの約８５％が高密度ポリエチレンであって、このフィルム厚さの約１５％がシーラント層である多数の層を含むことができる。
【００７９】
他の手法に関し、基材は、板紙か、あるいはコーティングまたはポリマー層をそこに施した同様の材料であってよい。このコーティングまたはポリマー層は、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）と、ポリエチレンと、これらの混合物とを含むことができる。このコーティングは、上述した賦形剤を含むことができ、また、以下に記述するような鎖状低密度ポリエチレン担体をグラフトした無水マレイン酸（ＭＡ−ＬＬＤＰＥ）に与えられる賦形剤を含むものであってもよい。また他の例において、この基材が織物や発泡体または他の多孔質材料であってもよい。
【００８０】
１つの形態において、係合部分と基材との間の界面接合または一義的接合を強化する基材１２の構成の少なくとも一部は、上述した粘着促進賦形粒子を含むことができる。これらの粒子を、図１７に概ね示すようなフィルムの内側のシーラント層に混合した粘着促進賦形粒子の如く、基材の少なくとも一部と混合することができる。１つの手法に関し、基材の少なくとも内側のシーラントまたは表面層に与えられる粘着促進賦形粒子は、粘土や炭酸カルシウム，モンモリロナイト，微晶酸化ケイ素，ドロマイト，滑石，雲母，酸化物（酸化ケイ素，酸化アルミニウム，酸化チタンなど），他の添加剤および／またはこれらの組み合わせのマイクロまたはナノサイズの粒子であってよく、基材１２ａおよび１２ｂに対して係合部分１４ａおよび１４ｂの接合を強化する。１つの手法に関し、この粘着促進賦形粒子が有機粘土であって、１つの形態におけるこの有機粘土は、有機変性モンモリロナイトまたは剥離有機粘土であってよい。有機粘土は、 第４アンモニウム塩の如き界面活性剤で処理または処理したモンモリロナイト粘土の如き有機変性の天然粘土である。モンモリロナイトは、水和したナトリウムカルシウムアルミニウムマグネシウムケイ酸水酸化物を一般的に具えた鉱物の層状ケイ酸塩基である。理論によって規定されることを望まないけれども、有機粘土で賦形した基材、特に粘着促進賦形粒子のために用いられる有機変性賦形剤は、引き剥がして開いた場合に基材から層状剥離しない、操作可能かつ再閉止可能粘着ベースのクロージャーを作るのを容易にする能力を有することができる。
【００８１】
いくつかの手法において、有用な粘着促進賦形粒子は、約１００ｍ2/グラムよりも広い表面積と、約１０よりも大きい縦横比とを有する。他の手法において、剥離可能なシール層で用いられる有機粘土は、複数の粒子を一般的に具えている。１つの変形において、有機粘土は約２００ｎｍよりも小さい少なくとも１つの空間寸法を有する複数の粒子を具えている。他の変形において、この有機粘土は約１００ｎｍよりも小さい少なくとも１つの空間寸法を有する複数の粒子を具えている。他の変形において、有機粘土は約５０ｎｍよりも小さい少なくとも１つの空間寸法を有する複数の粒子を具えている。また他の変形において、この有機粘土は約１ｎｍ以上の空間寸法を有する複数の粒子を具えている。また他の変形において、有機粘土は約５ｎｍ以上の空間寸法を有する複数の粒子を具えている。他の変形において、この有機粘土は少なくとも約２０オングストロームの平均離隔距離を有する板状体を具えている。また他の変形において、有機粘土は少なくとも約３０オングストロームの平均離隔距離を有する板状体を具えている。また他の変更において、この有機粘土は少なくとも約４０オングストロームの平均離隔距離を有する板状体を具えている。有機粘土は、熱可塑性ポリマーとの混合前に約２０から約４５オングストロームの間の平均離隔距離を有する小板状体を一般的に具えている。この熱可塑性ポリマーとの混合に際し、有機粘土がこの状態のままとなり、平均離隔距離が維持または増大するようになっていることが都合が良い。
【００８２】
１つの手法に関し、対向する基材パネル１２ａおよび１２ｂを形成する適当な可撓性フィルムは、約０.５ミルから約５ミルの厚み、場合によって約３ミルの厚みのポリエチレンベースのフィルムであってよい。再び図１７に少しの間だけ戻り、対向する基材パネル１２ａおよび１２ｂを形成する可撓性フィルムの１つの手法は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１７０２の１つ以上の層（２層を図示している）と、粘着促進賦形粒子１７０６で賦形されるＥＶＡ／ＬＬＤＰＥヒートシール層１７０４の（上述したシーラント層の如き）内側または粘着剤収容層との構造的ベースを含む多層の同時押し出しフィルムであることを示す。この手法に関し、粘着剤から形成される係合部分１４ａおよび１４ｂは、ファスナー１０の内側面を形成する内側ＥＶＡ／ＬＬＤＰＥヒートシール層１７０４に設けけられる。
【００８３】
図１７に示すように、有機粘土であってよい粘着促進賦形粒子１７０６は、例示のために寸法を概ね誇張してあるが、内側ＥＶＡ／ＬＬＤＰＥまたはシーラント層１７０４の全体に亙って分散するように考えられ、例えば（図中に賦形剤１７０８として特定した）粘着促進賦形粒子の少なくとも一部は、露出するか、あるいは米国出願第第１２／４３５７６８号にて概ね規定されているように、ＥＶＡ／ＬＬＤＰＥ層１７０４の外側面１７１０から僅かに突出するその少なくとも一部を有することができると考えられ、これにより、この米国出願はその全体を参照することによってこの明細書に組み入れられる。代わりに、粘着促進賦形粒子は、表面１７０８に露出しなくてよいが、これらは粗面化した外側面を作り出すことができ、粘着剤に接合するための表面積を増大させる。理論によって規定されることを望まないけれども、コロナ処理および／または賦形剤のための特定の担体の使用と組み合わされる表面にあるか、またはこの表面から露出する粘着促進賦形粒子１７０８は、基材に対する係合部分の接合を改善することができ、基材に対して効果的な一義的接合力を与えることができ、これは２つの係合部分１４ａおよび１４ｂの間の機械的かつ粘着剥離強度よりも大きい。一般に、粘着力が２つの係合部分１４ａおよび１４ｂの間で約６００ｇ/インチから約９００ｇ/インチの間にあると推定し、ここに記述した賦形剤およびシーラントの構成を用いた場合、係合部分と基材との間の引き剥がし／再シールの反復サイクル中に基材１２からの層状剥離は発生しない。従って、これまで述べてきたように、粘着促進賦形粒子１７０６をそこに持った基材に対する係合部分１４ａおよび１４ｂの主たる接合力は、約６００gpliよりも大きく、場合によっては約９００gpliよりも大きい。
【００８４】
他の例において、理論により規定されることを望まないけれども、係合部分１４と基材１２との間の強化された主たる接合は、（有機粘土の板状体の間の空間の如き）粘着促進賦形粒子の間隙や空隙または他の空間、特に基材の表面にその少なくとも一部が露出した賦形粒子の間隙や空隙または他の空間に係合部分１４を形成するために用いられる（結合部へと硬化する前の）液体、すなわち未硬化の粘着剤の拡散のためである可能性がある。次の重合および硬化に関し、拡散した液体粘着剤が固形の粘着剤へと変わり、粘着促進賦形粒子に絡み合うか、つながれるか、さもなければ拘束され、基材への主たる接合を増大させることができる。また他の例において、理論により規定されることを同様に望まないが、強化した主要な接合はまた、極性賦形粒子に対する粘着剤の極性部分の親和性のためである可能性がある。一般に、賦形粒子は基材よりも大きな極性があり、従ってそれに対するより大きな接合をもたらす。
【００８５】
基材および／またはシーラント層に用いられるポリエチレンおよびＥＶＡ中に粘着促進賦形粒子を効果的に分散させることは、粒子と特定のポリマーとの不相容性によって問題となる可能性がある。従って、相容性の担体を混合した粘着促進賦形粒子を含む賦形組成物を用いた粘着促進賦形粒子を与えることは、賦形剤が基材１２の一方の形態のシーラント層に混ざって分散することを促進させる。１つの手法に関し、鎖状低密度ポリエチレン担体をグラフトした無水マレイン酸（ＭＡ−ＬＬＤＰＥ）に粘着促進賦形粒子、場合によって有機粘土を加えることができる。他の手法に関し、この担体は、ＭＡ−ＬＬＤＰＥおと未変性ポリエチレンとの混合物であってよい。理論により規定されることを望まないけれども、担体の無水マレイン酸の部分は有機粘土または他の粘着促進賦形粒子のための親和性を有し、担体のポリエチレンの部分は、シーラント層または基材１２の他のポリマーと良好に混合する。PolyOne Corporation（オハイオ州 Avon Lake）から代表的な賦形組成物を取得することができる。理論により拘束されることを望まないが、高い極性であってよい有機変性粘土粒子および／または鎖状低密度のポリエチレン担体樹脂をグラフトした無水マレイン酸（ＭＡ−ＬＬＤＰＥ）が粘土賦形剤と共に存在し、基材層の表面エネルギーおよび極性を増大させることによって、基材に対する硬化した粘着コーティングの粘着力を増大させるのに役立つと考えられる。
【００８６】
加えて、有機粘土または他の粘着促進賦形粒子が基材に対して顕微鏡レベルでの表面あらさを与え、基材の摩擦係数に良好な影響を与え、基材と係合部分との間の有効な接触面積を増大し、それにより生ずる化学的および／または機械的接合のためのより多くの部位を与えることができることもまた、考えられる。これは、より詳細に以下で論じられよう。１つの手法に関し、シーラント層におけるおおよそ０.５重量％から約２０重量％の賦形組成物は、基材材料１２に対する係合部分１４ａおよび１４ｂの主たる接合強度に関して有益な影響を有することが期待され、基材に対する主たる接合が係合部分１４ａおよび１４ｂの間の引き剥がし粘着力よりも大きく、開けた場合にファスナー１０が層状剥離しないようになっている。加えて、この粘着促進賦形粒子は基材層の表面を粗面化することができ、包装設備の金属または樹脂の表面全域に亙ってくっつくことなく、自由に摺動することを可能にし、従ってフィルムにおける移動性スリップ剤の低減または除去を可能にする。いくつかの手法において、粘着促進賦形粒子を有する内側シール層は、約１００から約３００００オングストローム、場合によって約１５００オングストロームから約５０００オングストロームの平均あらさの如き、より粗い状態の表面あらさを有する。このシール層はまた、賦形剤を含まない層よりもさらに高い引っ張り係数を有することができる。いくつかの手法において、内側シーラント層は約５００から約２０００ｍＰaの引っ張り係数を有する。
【００８７】
ここで図１８〜図２１に転じ、包装体や容器および箱にあるハイブリッドの再閉止可能ファスナー１０の代表的な用途を、少数の適用ではあるが示唆するために例示する。例えば、このファスナー１０は、図１８の例にて概ね示すような（ポーチやバッグおよび小袋などの如き）可撓性の包装体のみならず、図１９〜図２１の例にて概ね示すような箱やカートン，袋などの如き、より硬質の包装体で用いることができる。もちろん、他の用途もまた可能である。
【００８８】
一般に、可撓性の包装体で用いた場合、この可撓性包装体は、１つ以上の商品を収容するために形成される空隙をそこに形成する複数の壁またはパネルを含むことができる。いくつかの手法に関し、この包装体は、アクセスの制限または阻止や、物品の収容および／または鮮度の維持のため、相互につながるように形成された包装基材の対向するパネルをさらに含む。再閉止可能ファスナーは、機械的係合のみならず、粘着係合の両方の部材または特性を含み、これを対向するパネルに配して再閉止可能な包装体を提供することができる。このように形成されているため、使用者は、対向するパネルと、そこに配された対向する機械的結合の粘着部分とを分離し、空隙内の１つ以上の商品にアクセスすることができる。次に、使用者は、パネルを対向方向に移動、すなわちパネルの一方または両方を他方に対して旋回し、僅かな圧力を加えて協同結合部を相互に結合するのみならず、その対向する粘着部分をくっつけるが如く、対向するパネルを相互に結合して包装体を再閉止することができる。再閉止可能ファスナーの接合強度の損失を最少または無くしてこれらの開閉操作を数回繰り返すことができる。
【００８９】
図１８は、ハイブリッドの機械および粘着ベースの再閉止可能ファスナー１０を用いた代表的な可撓性包装体を概ね例示している。図１９は、ガム片の如き１つ以上の物品を収容するのに適した、より硬質のちょうつがい形の箱の形態にある包装体２０を概ね例示している。図２０は、ハイブリッドの機械および粘着ベースの再閉止可能ファスナー１０を有する箱またはカートン２０であり、図２１は、ハイブリッドの機械および粘着ベースの再閉止可能ファスナー１０を用いた袋または紙ベースのポーチ２０を示している。図１８〜図２１は包装体の例を単に示しており、他の種類や大きさおよび形態の包装体や容器および対象物などもまた、特定の状況にて必要とされる場合に用いることができることを理解されよう。
【００９０】
図１８の代表的な形態において、包装体２０はまた、その底端縁４８に沿った折り目４６と、その側端縁５２に沿った横、すなわち側方シール５０とを含むことができ、この包装体２０は前面パネル４２と背面パネル４４との間に食料品や食用または他の物質の如き物品を収容するための空隙５４を形成するようになっている。包装体２０は、この包装体２０を直立位置に向けた場合、ハイブリッドの機械および粘着ベースの再閉止可能ファスナー１０の上の上端シール５１をさらに含むことができる。包装体２０のこの形態は、ハイブリッドの機械および粘着ベースの再閉止可能ファスナー１０を用いるのに適した包装体の一種類に過ぎないことを理解されよう。上で述べたように、他の形状や形態，物質および容器／包装体の種類もまた、ハイブリッドの機械および粘着ベースの再閉止可能ファスナー１０と組み合わせることができる。この包装体２０は、特定の用途のために概ね必要とされる場合、他の折り目やシール，まちおよび／またはフラップをさらに含むことができる。包装体２０はまた、折り目４６の代わりに底端縁４８に底シールを含むことも可能である。必要ならば、この包装体２０はまた、再閉止可能ファスナー１０の上か下の何れかに、米国出願第１１／２６７１７４号に概ね規定されているような再閉止不可能な引き剥がしシール１１を含むことも可能であり、これにより、この米国出願はその全体を参照することによってこの明細書に組み入れられる。加えて、包装体２０はまた、再閉止可能ファスナー１０と包装体２０の上端との間に脆弱性の破断可能な線１３を任意で含むことも可能であり、包装体の開放をもたらすために再閉止可能ファスナー１０の上部に除去可能なシュラウド１５を与えることによって、包装体２０の上端の一部を除去するようになっている。
【００９１】
一般に、図１９〜図２１の包装体２０は、（図面にパネル４２および４４として示した）対向する前後のパネルや壁などへと形成される物質または基材１２の１つ以上の部分やパネルまたは部品から形成される。対向する壁はまた、そこに配される対向部分すなわち係合部分１４ａおよび１４ｂを有する。しかしながら、上述したように、この包装体は、再閉止可能ファスナー１０、特に対向部分、すなわち係合部分１４ａおよび１４ｂによる封止に適した種々の形状または開口をそこに有する種々の形態を取ることができる。
【００９２】
少しの間だけ図２，図５，図１および図６に戻り、対向する基材部分１２ａおよび１２ｂを閉止するため、使用者（または成形作業中の機械閉止操作）は、対向するパネル１２ａおよび１２ｂを図１および図２に示すように相互に矢印Ｘ方向にしごくか、または押圧し、対向する係合部分１４ａおよび１４ｂを係合して図５に示すように結合部を結合また係合させ、粘着接触部分２０および２２の間に機械的係合のみならず粘着接合を形成する。１つの手法に関し、係合層１４ａおよび１４ｂは、多数回閉じて再び開くように形成され、場合によって層１４ａおよび１４ｂは約５から約１０回以上の開閉に対し、係合部分の間に実質的な永久変形や層状剥離または結合強度の低減なく、構造的および接合の実質的な完全性を有することが好ましい。しかしながら、特定の形態やコーティング重量および粘着層および包装基材の他のパラメーターに応じて、特定の層および包装体を何度も開閉するように形成することが可能である。
【００９３】
いくつかの手法に関し、広汎な種類の食品のみならず非食料品を収容するための包装体にてファスナー１０を用いることができる。収容することができる食料品は、限定するわけではないが、スナックやトレイルミックス，木の実，種子，乾燥果実，シリアル，クッキー，クラッカー，スナックチップス，チョコレート，菓子などを含むことができる。ここでのファスナーを用いる包装体はまた、飲物やチーズ，食肉，シリアル，挽いたコーヒー豆，デザート，ペットフード，液体および他の細かな粉体などを収容するために用いることもできる。特に、約１５０ミクロンよりも小さな如き微細粒子寸法や高い水分レベルおよび／または脂っこい中身を有する食品または物質は、これらの種類の製品からの汚れにさらされた場合でも結合強度の実質的な低減がないので、このファスナーを使用するのに特に適している。ここでのファスナーを用いる包装体の他の可能な用途は、再シール可能性からの利益を得て多数回の開放を可能にする種々の物品のための包装を含むことができる。これは、鉢植え用土や家事収容袋，救急箱，ナットおよびボルト，事務用品，クリーニング用品，洗濯用品，使い捨て食器，ＣＤおよび／またはＤＶＤ，玩具，模型用品，美術工芸用品および電気用品などの如き、非食料品を含むことができる。もちろん、他の多くの例が可能である。
【００９４】
ここに記述したハイブリッドの機械的かつ粘着性ファスナーはまた、再利用可能なファスナーを必要とする消費者製品のための如き、非包装用途のためにも用いることができる。例えば、使い捨ておむつや運動靴のような物品に対するファスナーとして，ジャケットの前あき用のファスナーか、ポケットを塞ぐためのファスナーまたは他の種類の衣料品，フォルダーおよび書類入れの如き事務または学校用品のためのファスナー，キャンピングテントまたはバックパックのクロージャー，教育用品／教室用教材用ポスターおよび地図のための位置変更可能なラベルまたはマーカーとして，荷造りして、および教育の供給源／教室の教育の材料、スクラップブック作りの如き美術工芸用のファスナー，ボードゲーム部品のための位置変更可能なファスナーか、あるいは輸送中に物品を束めるための位置変更可能なひも状物品に関し、このファスナーを用いることができ、これらは装着および取り外しが容易である。
【００９５】
ハイブリッドファスナーおよびその可能な使用方法を記述したので、代表的な製造方法が図２２から図２５を参照して例示されよう。このハイブリッドファスナーの形成が可撓性フィルムと共に相互に記述される。しかしながら、他の種類の基材および物品に対し、ここでのハイブリッドファスナーを形成して適用させるため、他の製造方法を採用することができることは理解されよう。
【００９６】
図２２は、基材１２に係合部分１４を供給し、成形して硬化させるために用いることができ、それによって協同結合部を画成する形状および輪郭を作り出す適当な方法７００の一例を示している。他の処理過程または方法もまた、特定の用途のために必要とされる場合に用いられることができることを理解されよう。この代表的な手法において、そこにハイブリッドファスナーを有する基材は、ロールへと巻き取られるフィルムであってよく、これは包装体を形成するための成形および充填およびシール機械に後で搬送される。
【００９７】
この代表的な方法７００において、基材１２は大きなジャンボ、すなわちロール７０２に供給された可撓性フィルム７０１であり、上述した単層または多層のフィルムであってよい。フィルム７０１は、液体粘着剤７０３が塗布されるその内層７０４としてＥＶＡ／ＬＬＤＰＥシーラント層を有することができる。このフィルム７０１は引き出され、未硬化の液体粘着剤７０３がアプリケーター７０７を介して基材７０１の内側層７０４に塗布される粘着剤塗布ステーション７０６へと向けられる。１つの手法に関し、この液体粘着剤を約２０００cＰs、すなわち約７５℃で約７０よりも低い粘度にて塗布することができる。液体粘着を塗布する場合、約１６０°Ｆ（７１℃）の温度にて塗布することができるが、特定の状況に対して必要とされる場合、約８６°Ｆ（３０℃）から約１９０°Ｆ（８８℃）の範囲にあってもよい。粘着剤はまた、粘着剤のストリップをフィルムに塗布するために適合なロール塗布か、ダイ押し出し，印刷，輪転グラビアまたはフレキソ印刷の何れかの方法を用い、図２２に概ね示すように横方向ストリップ７１６としてフィルム７０１に塗布されることができる。図示のように、代表的な方法は、アプリケーター７０８と、アニロックスロール７１０と、写像ロール７１２とを使用する。いくつかの手法において、粘着剤を酢酸エチル溶媒で希釈し、室温にて塗布することができる。
【００９８】
フィルム基材７０１への粘着剤７０３の塗布後、このコーティング基材は図２２および図２３ならびに図２３Ａに示す硬化ステーション７１８を通る。この硬化ステーション７１８には、パターン化ロール金型７２０が支持ロール７２１に隣接して配され、これらの間をコーティング基材が通過する。コーティング基材が２つのローラーの間を通過すると、粘着剤が金型７２０と接触し、図２２および図２２Ａならびに図２３の代表的な手法における位置Ａにて概ね示すように、金型のキャビティ７２２へと押し込まれ７３０、キャビティ７２２を液体であって未硬化の粘着剤で満たす。ロール金型７２０は、上述したさまざまな係合部分１４の形状へと液体粘着剤を成形するために形成されている。このため、ロール金型７２０は、望ましい係合部分１４およびその結合部のような形状および寸法に作られたキャビティ７２２を画成する。係合部分の結合部の望ましい形状が、例えば電球状またはマッシュルーム状の形状を対応するアンダーカット部と共に含むことができるので、図１２および図１３に描いた係合部の形状を形成するのに適合した輪郭を有する金型キャビティ７２２を示した図２３の代表的な金型に概ね示すように、金型キャビティ７２２は、これらの形状を形成することができるアンダーカット部７２３を同様に含むことができる。以下にさらに述べるように、これらのアンダーカット金型部分７２３のため、金型７２０を弾性または可撓性材料から形成することができ、成形されて硬化した粘着係合部分の形状を金型キャビティ７２２から容易に取り外すことを可能にするため、ロールが撓んだり曲がったりできるようになっている。加えて、粘着剤は、ＵＶ硬化および／またはＥビーム硬化の如く、エネルギー硬化されることができ、それで、可撓性金型７２０はまた、金型にある粘着剤のすべての領域が充分に硬化することを確実にするため、ＵＶまたはＥビームがアンダーカット部に到達するまで通過することを可能にする充分な透明度を有する透明材料から構成されることができる。金型およびフィルム材料の透明度は、所定の厚みの材料（この場合はゴム状弾性金型材料）を通って伝播する入射放射線（ＵＶまたは電子ビーム）の百分率として規定することができる。例えばいくつかの手法に関し、入射放射線の少なくとも約５０％（および好ましくは約８０から約１００％）が係合特徴の高さか、あるいは成形キャビティの深さと等しい金型の厚みを通って伝播する。一例において、このような入射放射線伝播のレベルは約０.００１から約０.０３０インチまでの金型材料を通過することができる。
【００９９】
コーティング基材がロール金型７２０に沿って前進し続けるが、ロール金型７２０とまだ接触状態にあるので、これは図２２および図２２Ａならびに図２３の位置Ｂにて示すような硬化源７２４に沿って進む。１つの手法に関し、この硬化源７２４は紫外線ランプまたは電子ビームエネルギー源であってよい。ロール金型７２０内の粘着剤は、この粘着剤を充分に硬化させるのに有効な時間および量を得るためにエネルギー源７２４にさらされるが、これは金型７２０のキャビティ７２２内にまだ収容されている。１つ事例において、ＵＶエネルギー源を用いた場合、このＵＶ光源は約１００mＪ/cm2から約８００mＪ/cm2の範囲内でエネルギーを送出することが可能である。他の手法において、ＵＶ放射線は、約１０ｎｍから約４００ｎｍの波長を有し、約１００のmＪ/cm2から約８００mＪ/cm2まで、他の場合において約４００mＪ/cm2から約７３０mＪ/cm2までの間のエネルギーレベルにて供給される。他の事例において、電子ビームエネルギー源を装備している場合、これは約５０から約２００ｋＶのエネルギーレベルと約１から約１０ｍＲadの総線量にて供給される。このような硬化のレベルは、係合部分１４を形成するのみならず、（ここでさらに詳細に論じられる）約１００回以上の二重払拭のＭＥＫ耐摩擦試験値（ＡＳＴＭＤ５４０２−０６）により決定されるような、粘着剤を充分に硬化させるのを確実にするために適当である。
【０１００】
図２２Ａまたは図２３に示すように、硬化源７２４をフィルム７０１の背面側７０５に設けることができる。従って、粘着剤を完全に硬化させるため、ＵＶまたは電子ビームエネルギー７２５は、フィルム基材７０１のみならず、アンダーカット領域７２３を形成する金型の部分を通過する必要がある。このため、フィルム７０１のみならず金型７２０，７２３それ自体は、エネルギー源に対して実質的に透明であってよく、図２３の指向性エネルギー７２５にて概ね示すようなＵＶおよび／または電子ビームエネルギーが金型内の液体粘着剤のすべての領域を適切に硬化するように、これらを透過できるようにしている。金型が硬化エネルギーに対して充分に透明ではない場合、金型７２０のアンダーカット領域７２３や、硬化エネルギーが達しないで他の領域は暗がりを形成しよう。この状態は、一部の硬化が不充分な望ましくないファスナー部材を結果としてもたらそう。
【０１０１】
粘着剤コーティング基材がエネルギー源７２４を通過して進んだ後、粘着剤は係合部分１４を形成するために充分に硬化される。次に、硬化した粘着剤および形成された係合部分１４が位置Ｃにて金型７２０から取り外される。係合部分１４を金型から取り外すため、フィルムが急角度にて向きを変えるように、小ローラー７２１ａが金型に隣接して設けられている。アンダーカット輪郭を形成する硬化した粘着剤の表面特徴のため、これらは形成材料に損傷を与えずに金型キャビティから抜き外すことが困難である可能性がある。いくつかの手法において、硬化して形成された成形輪郭を金型キャビティ７２２から容易に取り外すため、金型またはキャビティを画成する金型にあてがわれる少なくとも外側カバーを、硬質金属に代えて弾性および可撓性の材料から形成または構成することができ、金型の少なくともアンダーカット部７２３が弾性的に撓んだり、曲がったり、ずれたりすることができるようになっており、硬化した粘着剤および結合部分が破損することなく金型から抜け外れることを可能にする。これは、図２３に示した位置Ｄにて例示されている。次に、硬化した係合部分７２７は、および前述した種々の係合部分を形成するための金型から無傷のまま取り外される。他の代表的な処理を図２３Ａおよび図２３Ｂに示す。この手法において、液体粘着剤を金型に直接塗布してフィルムに貼り付ける。これらの手法において、ロール金型は（Viton（登録商標）または Kalrez（登録商標）の如き）弾性高温エラストマーにて作られる表皮、すなわち外側層を有することができる。仕切り加圧ドクターブレードシステム７０８を介して粘着剤７０３を塗布することができる。図２３Ｃは、図２３Ａおよび図２３Ｂからのアプリケーター７０８を用いた代表的な処理７００を示す。
【０１０２】
金型７２０は、撓み弾性材料から構成される外側層から全体を構成され、および／または少なくともこの外側層を含む。この材料は高温エラストマーであってよい。１つの手法に関し、適当な高温エラストマーは、（東京 信越化学工業株式会社の有機ポリシロキサン混合物である型取りシリコーンＫＥ１３００Ｔの如き）硬化シリコーン材料またはデュポン Vamac（登録商標）または Viton（登録商標）を用いることができる。このような材料は、金型が応力下で撓んだり歪んだりすることができるので有効であり、マッシュルームまたは電球形状の突起のみらならず、その他の如きアンダーカット特徴を硬化後に、より容易にキャビティから抜き出すことを可能にする。また、これらの材料は、ＵＶまたは電子ビームエネルギーに対し、より透明である可能性があり、金型キャビティ内のアンダーカット領域のかげりおよび硬化不足を阻止する。これらの材料は、約４０から約１００のショアーＡ硬度と、約８００から約１０００psiの引っ張り強さと、約１００から約１５０ppiの引裂き強度と、約３５０から約４５０パーセントの伸びと、約０.１０％未満の線収縮とを有することができる。デュポン Viton（登録商標）は、このような金型のために適当な特性を有する他のエラストマー材料の例である。これは充分に撓むことができ、硬度計で約６０〜９５の一般的なショアーＡ硬度の範囲を有する。これは種々の形態の放射線に対して適度に透明であり、これは２００℃〜２１０℃の温度上限を有する。
【０１０３】
希望するのであれば、図２３Ａおよび図２３Ｂに概ね示すように、未硬化の液体粘着剤での金型キャビティの完全な充填をより確実にするため、加圧密閉アプリケーターを用いるのみならず、金型キャビティを通気することができる。１つの手法に関し、通気を伴う加圧塗布は、微小規模の複数の通路として与えられることができ、閉じ込められた空気をそれぞれの金型キャビティ７２２から逃がすことを可能にする。これらの随意的通路の例がそれぞれの金型キャビティ７２２に結び付けられる少なくとも１つの通気路７５０と共に図２３および図２３Ａならびに図２３Ｂに示されている（図２３にはキャビティの１つのみがこの随意的特徴と共に示されている）。通気路７５０は、成形キャビティに負圧を掛けるために真空または他の吸引と結び付けることができる。１つの手法に関し、この真空を成形キャビティに対して開口の対向端に加え、粘着剤の一部を金型のキャビティへと引き込むことができる。約１０から約２５インチＨgの範囲の真空を加えることができる。
【０１０４】
図２３Ｂは、干渉またはアンダーカット面を有していないファスナーを形成する随意的方法を概ね示している。この手法において、ファスナー部分は、まっすぐな側壁を概ね有する。金型は硬質であって、ＵＶ光に対し不透明であってよい。
【０１０５】
１つの手法に関し、ＵＶ光開始剤を未硬化の液体粘着剤に加え、ＵＶエネルギーの印加を介した硬化の際に硬化過程の始まりを促進させることができる。この光開始剤は、約０.１％から約５％の量で存在することができる。１つの形態において、光開始剤はベンゾフェノン誘導体と相乗化合物との混合物を具えることができる。相乗化合物は、励起したベンゾフェノン分子と相互に作用して電子移動および水素の分離により遊離基を形成する化合物である。一例は、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドと、α−ヒドロキシケトンと、ベンゾフェノン誘導体と具えた混合物であり、この相乗化合物は列挙した最初の２つの化合物を含む。他の例において、光開始剤はα−ヒドロキシケトン単独である。他の形態において、この光開始剤は、紫外光により励起されるオニウム塩または他の酸性物質を具えることができる。
【０１０６】
１つの手法に関し、ベンゾフェノン誘導体と相乗化合物との混合物を具えた光開始剤をコーティング構成で用いることができ、これは遊離基の化成を結果として生ずることができる。遊離基開始重合システムにおいて、ＵＶエネルギー源の使用をやめた瞬間に硬化反応が止まる。ＵＶ硬化のための代わりの手段は、カチオン開始重合である。オニウム塩または他のＵＶ励起酸性触媒の如き光開始剤を用いてエポキシ化合物またはビニルエステルを架橋するカチオン開始重合システムは、ＵＶエネルギー源の使用をやめた後であっても、硬化反応が続く点で遊離基開始システムとは異なる。
【０１０７】
いくつか形態において、図２２および図２２Ａならびに図２３に概ね示すような方法１０００および／または方法２０００、および／または図２３Ａおよび図２３Ｂならびに図２３Ｃに示すような方法１００１によって、包装体を作ることができる。１つの手法に関し、上述したように形成される低タック性粘着剤は、図２４に概ね示すように、適当なパターンにて包装基材に塗布され１００２、粘着ベースのファスナー１２がそこに配されるようにする。次に、この低タック粘着剤はパターン化可撓性金型との接触により係合部分１００４へと形成される。ファスナーが非干渉の実施形態の場合には、金型は硬質であってよい。次に、この低タック粘着剤は、金型との接触状態の間に、例えば包装基材に対するＵＶ硬化または電子ビームエネルギー硬化によるが如く、硬化される１００６。粘着ベースのファスナー１０が付けられて硬化されると、包装基材は、任意の適当な形態を取ることができる包装体の特定の構造へと形成される１００８。形成されると、次に、この包装体に必要に応じて製品を詰める１０１０ことができる。代わりに、いくつかの場合において、この包装体が最初に形成されると共にそこに塗布した粘着剤を有することができる。方法１０００は、例えば図２２および図２２Ａならびに図２３と概ね一致している。
【０１０８】
図２４Ａに示すように、方法１００１は、液体または流動可能な粘着剤をロール金型に最初に塗布して通気式キャビティに詰めることができる。次に、余剰の液体粘着剤がドクターブレードで除去される。次に、フィルムまたは他の基材が粘着剤を満たした金型に対して接触状態へともたらされる。基材がロール金型と接触状態にあるので、次に、この粘着剤はＵＶまたはＥＢエネルギーを基材の背面側から照射することによって硬化される。次に、硬化したファスナー部材が金型から取り除かれる。この方法は、例えば図２３Ａおよび図２３Ｂならびに図２３Ｃと概ね一致している。
【０１０９】
他の手法に関し、図２５に示すように、より硬質の包装体を形成するために適している可能性がある包装基材を準備する方法２０００が示されている。最初に、画像やコーティング，層および／または英数字目録が板紙または類似のものであってよい包装基材の種々の内側または外側面に印刷またはさもなければあてがわれる２００２。これはまた、上塗りラッカーやポリマーコーティングまたは類似のものを上述したような包装基材に印刷２００２することを含むことができる。包装体に対して粘着剤の接合力を強める必要がある場合、上塗りラッカーまたはコーティングは、上述したような賦形剤を含むことができる。例えばコーティングやフレキソ印刷，押出しダイまたはグラビア印刷を含む任意の適当な方法によって、この処理をなすことができる。次に、印刷および／またはコーティングは、乾燥２００４を可能にし、上述した如き低タック粘着剤をコーティングやフレキソ印刷，押出しダイまたはグラビア印刷などの如き適当な方法にて基材に塗布２００６することができるようになっている。次に、この低タック粘着剤は、可撓性の金型を使用することによって係合部分へと形成２００７される。次に、低タック粘着剤はパターン化可撓性金型と接触状態にある間に硬化２００８され、可撓性金型のパターンに対応したパターン化表面構造体を有する粘着ベースの再閉止可能ファスナーを形成する。基材が不透明な場合、ＵＶまたは電子ビームエネルギー源を可撓性の透明ロール金型内に配することができる。硬化後、包装基材は、次に１つ以上の半完成品または他の包装構造体へと１つ以上のダイや回転ダイ，レーザーなどの如き任意の適当な器具によって切断２０１０され、将来使用するために保管される。使用することを希望する場合、半完成品は包装ラインへと送出０１２される。代わりに、半完成品を包装ラインにて形成することができる。包装ラインにおいて、望ましい包装体の形態は、半完成品を種々の折り目線にて折り畳み、重なり合う部分に恒久的な粘着剤を塗布し、そして重なり合う部分を相互にくっつけることにより作成２０１４される。包装体が作り出されると、次に、食品の如き１つ以上の製品をこれらに充填２０１６し、収容や輸送および展示のために閉じることができる。次に、充填された包装体は、透明な上包みフィルム内に包まれ２０１８、外側主ポーチまたは包装体を包んだ他の包装物と共に組み合わされてシール２０２０される。多数の外側主ポーチまたは包装体は、１つ以上のケースに梱包２０２２され、顧客や小売店などに送られる。代わりに、特定の用途のために必要とされる場合、打抜きステップ２０１０の後や、形成ステップ２０１４の後、および／または充填ステップ２０１８の後の如く処理の後に低タック粘着剤を塗布することができる。この手法において、基材が不透明の場合、エネルギー源がロール金型（すなわち、例えばロール金型７２０）の内側にあって、ロール金型それ自体が透明か半透明またはさもなければ種々の金型キャビティ内の粘着剤に対してＵＶまたはＥビームエネルギーを伝播させることができることが概ね必要であろう。
【０１１０】
ここで図２６から図２９を参照すると、ハイブリッドの再閉止可能ファスナーの他の実施形態が示されている。これらの手法におけるファスナーは、従前の多くの形態における手法と同様であるが、これら代りの手法におけるファスナーは、非干渉の機械的結合を画成し、重なり合いまたはアンダーカットの面を含まず、または画成しない。これらの手法において、ファスナーは、ファスナー部分の開放または分離による剪断力、場合によっては剪断および引き剥がし力の両方を示す粘着締結部材を含んだ輪郭面を画成する。従って、力を加えてつなげたファスナー部材を分離する場合、このファスナーの幾何学的設計は、剪断モード（また場合によっては引き剥がしモード）で作用するための力を生じさせる。ここで用いたように、剪断モードは加えた力の方向が接合面の平面に概ね沿っているか、または平行であることを概ね意味し（例えば図２８を参照）、引き剥がしモードは加えた力の方向が概ね横方向であり、場合によって接合面の平面に対して概ね直交することを概ね意味する（例えば図２９を参照）。１つの手法に関し、この種のファスナーは、対向するファスナー部分のベースから離れて外側に延在するまっすぐな当接面を持った結合部材を有することによって完成する。
【０１１１】
これらの代わりの手法において、ファスナーの結合部材は、ファスナー部分を結合した場合に相互に緊密に当接または嵌合する概ねまっすぐな側壁を有することができるが、アンダーカット面またはアンダーカット部分を有していないため、この結合部材は最小となる。つなげた部材の表面間の緊密な接触は、有効な機械的または摩擦装着のために充分である。このシステムの形状ならびに当接面を分離するために打ち勝つ必要がある剪断力のため、結合に関する粘着面の装着または接合が、特に側壁の接触面に沿って強力である。換言すれば、つなげた部材を分離するために力を加えた場合、結合したファスナーの幾何学的設計および形状は、まっすぐな側壁に沿った剪断モードにて、場合によってはファスナーの両端に沿った引き剥がしモードにてひときわ作用する力を生ずる。
【０１１２】
図２６から図２９に示すように、ファスナーは直線状またはまっすぐな側端縁を持った突出する締結部材を含むことができる。この突出する両側直線結合部材および対応する両側直線空隙は、有効な空間をあけられて所定の大きさに作られ、係合した場合（例えば図２６Ｂを参照）に平滑な側壁が当接状態で接するようになっている。この構成は、側壁が粘着して連結されるようになることができる広い接触領域を作り出すのに有効である。この手法に関する突出部の寸法形状により、粘着剤に作用する支配的な力／開放または分離中の側壁間の粘着接合力が剪断力であってよい。粘着剤に沿った剪断モードで結合した締結部材／粘着結合の分離は、垂直抗力（すなわち接合線または分離面に対して直角に作用する力）を介して同様な接合面を分離するよりも大きな力を必要とすることが予想される。従って、結合部材として両側直線ペグまたは隆起部を用いるファスナーシステムは、ペグまたは隆起部が粘着材料から作られるか、あるいはこれで覆われており、粘着コーティング（図２８を図２９と比較）によりつながる２つの平坦面と比較した場合、より高い結合強度を有する再閉止可能ファスナーを結果して得られることが予想される。
【０１１３】
１つの手法に関し、このファスナーは、両方の同じファスナー成分にある画成された機械的および粘着の両方の係合部材を有する封止体を概ね含むか、または画成し、この封止体を閉位置に維持する。粘着部材は、剪断力、場合によっては剪断力および締結要素を引き離す引き剥がし力の両方を示すことが有効であって、そのように形成される。他の手法において、機械的な封止体は、粘着材を塗布しない同じファスナー構造の剥離強度に対してこの封止体の剥離強度を少なくとも約２０パーセントまで改善すると予測される結合または粘着剤で少なくとも部分的あるいは完全に覆われるか、または被覆される封止面を概ね画成する。他の手法において、封止体は、剥離可能かつ再シール可能な対向する２つの面を有し、これら対向する面は、機械的係合および粘着係合の組み合わせによって直接接触状態に維持される。機械的係合は、相互に作用し合う対向する面のそれぞれに干渉またはアンダーカット面のない分離に対する機械的抵抗を作り出すことができる外形を含み、粘着係合は、対向して当接する２つの平坦面の間で剥離可能かつ再シール可能である粘着材料で構成される。また他の手法において、ファスナーは、これは接合可能または粘着性の材料で作られるか、またはこれを含む結合部材を含んでいる。結合部材は、係合に関してアンダーカット部または干渉部を有していない。しかしながら、結合部材はつなげる面の平面に対してほぼ直角に向けられる接触面を含み、係合した場合に接触面の直交位置が剪断力、場合によっては摩擦力のみならず剪断力によって主に分離される。
【０１１４】
これらの非干渉実施形態のより多くの詳細に戻り、図２６Ａおよび図２６Ｂは、機械的係合部材および粘着係合部材の両方を持つ非干渉型ファスナー３０００の第１の手法を例示している。このファスナー３０００は対向するファスナー部分３０１４を含み、係合部分３０１４ａおよび３０１４ｂをこれら対向部分のそれぞれに画成している。係合部分３０１４ａおよび３０１４ｂは、ファスナーの機械的係合および粘着係合の両方をもたらす材料から構成されると共に少なくとも部分的に形成されている。１つの手法に関し、係合部分３０１４は、ファスナー３０００の構造および形状を画成し、かつファスナー３０００のその外側面にある少なくとも一部（または外側面全部）の接合可能または粘着性の材料３０１７の層で被覆または覆われた非粘着素地、すなわちベース３０１５から構成される。他の手法に関し、ファスナー３０００全体を接合可能または粘着性の材料から構成することができる。このファスナー３０００は、内部空間または空隙をもたない固体材料であってよい。結合可能な材料または粘着剤は、前述した粘着剤であってよいし、あるいは特定の用途のために必要とされる場合には他の種類の粘着剤であってよい。
【０１１５】
この手法において、係合部分３０１４ａおよび３０１４ｂのそれぞれは、ファスナーに関して列をなして延在する突出リブまたは稜部３０１８を画成する。図示した数、すなわち列は単なる例示であり、特定の用途のために必要とされる場合に応じ、より多く、またはより少なく含むことができる。隣接する列３０１８の間には、図２６Ｂに示すように、ファスナーを結合または相互に係合させた場合に対向するファスナーの部分からのリブまたは稜部３０１８を収容するような大きさに作られて形成された空隙３０２０が画成されている。
【０１１６】
リブ３０１８のそれぞれは、概ねまっすぐまたは直線状の形状または輪郭あるいは外形を持った側壁３０１８ａおよび３０１８ｂを有する。１つの形態において、対向する側壁３０１８は相互に概ね平行であり、１つの手法に関してファスナーのベース３０２２からほぼ直交状態で外側に延在する。ファスナーの部分を相互に結合した場合、これらのまっすぐまたは直線状の側壁は、相互に緊密に当接するか、あるいは相互に接触し、非干渉の機械的な結合をもたらすと共に側壁に沿った粘着接触部分をもまた与え、ファスナーの部分を離して引っ張る剪断力を結果として生ずるように形成される（図２８を参照）。例えば、当接している側壁にある接触粘着剤３０２４は、ファスナーの部分が引っ張り部分の場合、剪断モードにより分離する（図２６Ｂ）。加えて、１つの空隙３０２０の底部分３０２８が結合されるリブの上端部分３０３０に接触した場合（図２６Ｂ）、このファスナーはまた、次に、開放に関してこれらの２つの接触面の間の引き剥がし力３０３２を示すことができる。この状況において、ファスナー３０００は開放に関して剪断および引き剥がし力の両方を示すことができる。
【０１１７】
図２７Ａおよび図２７Ｂは、非干渉ハイブリッドファスナー４０００の別な翻案を示している。この手法において、係合部分は複数のペグまたは突出ポスト４００２であり、１つ以上の隣接するペグまたはポスト４００２の間に空隙４０２０を画成している。このファスナー４０００は、ファスナー３０００と同様であって、ファスナーの全体または一部を覆う粘着剤の層を持った非粘着ベースまたは素地を含むことができるか、あるいはファスナーそれ自体全体を接合可能または粘着性の材料から構成することができる。また、前述した粘着剤または他の種類の粘着剤をこのファスナーのためにも同様に用いることができる。ポスト４００２を円柱として示しているけれども、特定の用途のために必要とされる場合、これらに他の形状を取り込むことができる。非干渉嵌合を画成するため、それぞれのポスト４００２は、概ねまっすぐまたは直線状の側壁４０１８を有し、これは１つの手法においてファスナーのベースに対し直角に離れて延在する。図２７Ｂは、相互に結合した対向するファスナー部分４０１４ａおよび４０１４ｂを例示している。
【０１１８】
図２８は、あらゆる引き剥がし力よりも大きな剪断力を結果として生ずるように方向付けてそのようにさせる接合線Ａに対し平行に作用する力を示した図２７からのファスナーの代表的な分離を例示している。すなわち高い引き離し力が４０１４ａと４０１４ｂとの間にある。図２６のファスナーは同様な方法で機能しよう。ここで、接合線Ａは概ね横方向であり、場合によってはファスナーに設けられるあらゆる基材に対して概ね直交する。この種類の引き離しは、開放に対するファスナーの側壁３０１８または４０１８の間で発生する。
【０１１９】
他方、図２９は、２つの平坦面を接合線Ｂに対して概ね直角に引き剥がす場合に方向付けられるようになる引き剥がし力を示している。ここで、相対的に低い引き離し力が結果として生じよう。場合によって、この種類の引き離しは、空隙のベースとペグまたは稜部の上端面との間で発生し、ファスナーが開放に関して引き剥がしおよび剪断の両方を示すようになっている。
【０１２０】
いくつかの手法において、係合部分は自動調心であってよい。このような手法において、係合部分は円錐形状であってよく、締結に関してファスナーの係合部分の自動調心を可能にすることができる。この係合部分はまた、波形表面を有するものであってよい。
【０１２１】
ここに記述したパターン化ファスナーおよび包装体の利点および実施形態を次の実施例によってさらに示す。しかしながら、特定の状態や処理体系，材料およびこれらの実施例に記載したそれらの量は、他の状態および詳細と同様、必要以上にこれらのパターン化ファスナーや包装体および方法に限定するように解釈されるべきではない。すべての割合は、そうでないことを明記している場合を除いて重量に基づく。
【０１２２】
実施例
実施例１
低タック粘着剤を形成するため、約３５％のエポキシ化大豆油アクリル酸塩（Sartomer CN111US）と、約１２パーセントのメタクリル酸ポリブタジエン（Cray Valley Ricacryl 3500）と、約５０％の脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー（Sartomer CN3211）と、約３％の光開始剤（Lamberti Esacure KTO46）とを含む粘着剤を混合した。この粘着剤は０.５６の粘着成分比を有している。次に、この粘着剤をおよび図３〜図６に示すような係合部分を持った単一方向のシステムを有する係合封止体へと形成した。この封止体の形成は、乾いていない粘着剤を可撓性フィルム基材に塗布し、この粘着剤を可撓性の金型と接触させ、ＵＶエネルギーをフィルム側（すなわち粘着剤の反対側）から照射して硬化させることにより達成された。次に、試料が図５および図６に示すように結合され、この結合して粘着した対向する層を分離するための剥離強度が引き剥がし力を測定するためのインストロンの機械で試験した。次に、試料を再閉止して再び開いた。この試験を合計３回繰り返した。その結果が次の表１に与えられ、ここで試料Ａ−１はパターン化再閉止可能ファスナー試料を示している。図３０の画像は、この実施例で用いた係合封止体の形状をインチでの大体の寸法と共に概ね示している。
【０１２３】
その後、引き続いてファスナーの一方の側を焙煎挽きコーヒーに接触させた。その表面を余剰の焙煎挽きコーヒーで約３０秒覆い、余剰分を振り落とし、試料を再シールし、剥離強度のためにインストロンにて試験された。このコーヒーは、スターバックスの中焙煎ハウスブレンドの挽きコーヒーである。大きさの分布は、次のような特性を示した。
【０１２４】
【表１】
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余剰のコーヒーを表面から振り落とし、試料を再シールし、次いで開き、剥離強度のためにインストロンにて試験を行った。この試料はコーヒーなので、再び開けられて再シールされ、合計で３回の試験が行われた。結果が挽きコーヒーに関する試料Ａ−２として示す以下の表１に与えられる。
【０１２５】
挽きコーヒーの汚染を伴う試料Ａ−２の平均剥離強度は約７１.７ｇ/in であり、汚染されていない試料における約９６.２ｇ/in と比較してわずかな減少をを示した。挽きコーヒーと接触後に試料Ａ−２を再シールした場合、 シール係合の主観的な感触が挽きコーヒーにさらす前と同じであったことに注意すべきである。とりわけ、試料Ａ−２の表面に残留する挽きコーヒーの粒子がリブの間ではなく、係合リブの上端に大部分存在した。以下の表１は、作成された剥離強度情報の概要を示している。
【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
ファスナー試料Ａ−１をまた、Oscar Mayer 燻製ハム（Kraft Foods）にさらし、その再シール性能が汚染されていない試料と同じであることを認識した。
【０１２８】
比較として、同じ粘着剤の非パターン化または平坦／平滑ファスナーもまた試験した。この比較において、粘着試料を、一方の場合において焙煎挽きコーヒーと、他の場合において一切れの Oscar Mayer Deli Fresh Brown Sugar ハムと接触させ、これを過度の量の食品と共に包み込み、これをフィルム試料と共に２，３分の間、接触状態にしておいた。試料を持ち上げて静かに揺すり、食品を除去した。ハムは、目に見える著しい水分の証拠を粘着被覆フィルムの表面に残した。コーヒーにさらした試料の場合、微粒子をその表面に見ることができた。次に、汚れていない同じ粘着剤の試料に対し、汚れているフィルム試料を（手操作で）置いた。汚染領域に粘着剤がなかったので、インストロン剥離を行うことができなかった。
【０１２９】
実施例２
以下は、ここに記述したファスナー間の引き剥がし力を測定するために用いられるインストロン試験手順である。最初に、インストロン引き剥がし試験スレッドをインストロン装置に置く。試験パネルを試験スレッドに置き、所定位置につまみねじで固定する。スレッドおよび（組み込まれた小さな把持部を持つ）クロスヘッドを調整し、この把持部をパネルの表面から約１.５インチにする。次に、引き剥がし片の自由端を把持部に置き、可能な限り約９０°となるようにこの引き剥がし片を把持部に固定する。この角度は制御されず、係合試験片の特性および構造（剛性や厚み，結合設計など）により決定される。把持部の距離およびインストロンへの負荷を「ゼロ」にする。
【０１３０】
次に、１２.０in/分に設定したクロスヘッド速度でインストロン試験を始める。引き剥がし片が端からおおよそ０.２５インチの時にこの試験を手作業で止める。平均剥離強度が３インチのテスト領域に亙って５つの高いピークと５つの低い値とを平均することによって取得されるように、データーの取得を設定する。望ましい出力データは「平均荷重／平均値（５つのピーク＋谷）の幅」である。この試験の画像が図３１に与えられる。
【０１３１】
記述した材料の本質を説明するためにここに記述され、かつ例示されたファスナーおよびその形成方法の詳細や材料および構成のさまざまな変更は、添付した特許請求の範囲に示したような具体化方法の精神および範囲内にて当業者らによりなされることができることを理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２Ａ】
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【図２３】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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