(57)【要約】本発明は、抵抗加熱素子を製造する方法に関し、また抵抗加熱素子（１０）に関し、抵抗加熱素子は管状であり、抵抗加熱素子は単一の部品として作られ、抵抗加熱素子は炭化ケイ素から作られ、方法は、繊維材料の繊維から単一の部品の成形された本体を形成することであって、繊維は、繊維方向が一定ではない、形成すること、成形された本体に母材を含浸させること、母材を硬化させること、成形された本体の材料を熱分解すること、及び成形された本体をケイ素処理することを含み、成形された本体は抵抗加熱素子に変換される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗加熱素子を製造する方法であって、前記抵抗加熱素子（１０）は管状であり、前記抵抗加熱素子は単一の部品として作られ、前記抵抗加熱素子は炭化ケイ素から作られ、
前記方法は、
繊維材料の繊維から単一の部品の成形された本体を形成することであって、前記繊維は、繊維方向が一定ではない、形成すること、
前記成形された本体に母材（matrix material）を含浸させること、
前記母材を硬化させること、
前記成形された本体の材料を熱分解すること、及び
前記成形された本体をケイ素処理すること
を含み、前記成形された本体は前記抵抗加熱素子に変換される、方法。
【請求項２】
繊維材料でできている前記成形された本体は、フェルトから作られた
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フェルトは、ニードルフェルトである
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
繊維材料でできている前記成形された本体は、板状に作られている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
繊維材料でできている前記成形された本体は、繊維材料層群の積層構造から作られている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
繊維材料でできている前記成形された本体は、円形管状断面を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
繊維材料でできている前記成形された本体は、繊維の均一な分布を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維材料は、ポリアクリロニトリル、炭素、カイノール、ビスコース、酸化ケイ素、炭化ケイ素、又はアラミド、又はこれら繊維の組み合わせである製造材料でできている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記母材は、フェノール、エポキシド、ポリイミド、フラン、イソシアン酸塩、熱可塑性物質、ポリエステル、又はビニルエステル、又はこれら樹脂の組み合わせである製造材料からなる樹脂でできている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱分解の後に、前記成形された本体の高温処理が行われる
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱分解の前に、前記成形された本体の機械的処理が行われる
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ケイ素処理の間に、又はその後に、前記抵抗加熱素子（１０）の脱ケイ素処理が行われる
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記脱ケイ素処理の後に、前記抵抗加熱素子のＣＶＤコーティング処理が炭化ケイ素で行われる
ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記脱ケイ素処理の後に、又は前記ＣＶＤコーティング処理の後に、前記抵抗加熱素子の接続表面が火炎溶射によってコーティングされる
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記成形された本体の前記含浸は、圧力をかけないやり方で、又は真空注入によって行われる
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
含浸された前記成形された本体の圧縮が硬化の前に行われる
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
抵抗加熱素子（１０）であって、前記抵抗加熱素子は、単一の部品で作られ、前記抵抗加熱素子は、炭化ケイ素から作られ、
前記抵抗加熱素子は、炭化ケイ素の均一な分布を有する
ことを特徴とする抵抗加熱素子。
【請求項１８】
前記抵抗加熱素子（１０）の材料中の炭化ケイ素は、フェルトの繊維方向に対応して構造化される
ことを特徴とする請求項１７に記載の抵抗加熱素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の特徴を有する抵抗加熱素子を製造する方法に関し、請求項１７の特徴を有する抵抗加熱素子にも関する。
【背景技術】
【０００２】
抵抗加熱素子は、いわゆるＤＳＣ炉（dynamic differential calorimetry furnace、動的示差走査熱量測定炉）における熱分析のための加熱素子として通常、使われている。したがって、既知の抵抗加熱素子は、管状にかつ１個の部品として作られ、その底部においてアノード及びカソード接触表面をそれぞれ持つ。抵抗加熱素子の壁部には２つの溝が設けられ、これらは螺旋形状を持つよう作られ、抵抗加熱素子の加熱コイルを形成する。抵抗加熱素子の加熱コイルの領域では、温度が１６５０℃に達する。ここでグローパターン（glow pattern）は、加熱コイルの領域にわたってなるべく均一に分散されるよう想定される。さらに抵抗加熱素子の製造材料の高純度さが非常に重要であるが、これは、例えばＤＳＣ炉中の試料の純度を決定する時、不要な添加物が抵抗加熱素子から拡散し、測定結果に悪影響を与え得るからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知の抵抗加熱素子は、炭化ケイ素から実質的に製造される。炭化ケイ素でできた抵抗加熱素子を得るために、抵抗加熱素子の製造は、カーボンファイバーのようなファイバー材料からブランク材料（material blank）を形成し、ケイ素を浸透させると共に、最終的に熱分解によって樹脂でその形状を安定化させることを含む。特に、形成された部品内でケイ素が不均一に分布するせいで、ヒビが入ることもある。これは、製造原料の濃度が不均一なために、抵抗加熱素子内で不規則な温度分布が起こるので、抵抗加熱素子の動作状態を不安定にする。Ｓｉ−ＳｉＣ抵抗加熱素子を形成するための円筒形状の本体をスラリープロセスによって形成することがさらに知られている。ここでは、所望の加熱コイル構造を形成するために、スラリープロセスの間に形成された未焼結本体が処理されなければならない。ここでは未焼結本体の低い剛性は、実質的に処理の可能性を狭めるので、比較的、デリケートである加熱コイルがスラリープロセスでは製造できないことになる。既知のプロセスの他の短所は、このプロセスで製造される抵抗加熱素子の遊離ケイ素によって呈されるが、これは、遊離ケイ素は抵抗加熱素子の外に拡散し得るので、遊離ケイ素のせいで最大動作温度が約１４００℃に制限されるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって本発明は、現状の技術で知られている短所を防ぐ、抵抗加熱素子を製造する方法及び抵抗加熱素子をそれぞれ提案する目的に基づく。
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴を有する方法によって、及び請求項１７の特徴を有する抵抗加熱素子によって解決される。
【０００６】
本発明による抵抗加熱素子を製造する方法によれば、抵抗加熱素子は管状であり、抵抗加熱素子は単一の部品として作られ、抵抗加熱素子は炭化ケイ素から作られ、前記方法は、繊維材料の繊維から単一の部品の成形された本体を形成することであって、前記繊維は、繊維方向が一定ではない、形成すること、前記成形された本体に母材（matrix material）を含浸させること、前記母材を硬化させること、前記成形された本体の材料を熱分解すること、及び前記成形された本体をケイ素処理することを含み、前記成形された本体は前記抵抗加熱素子に変換される。
【０００７】
成形された本体が単一の部品として、構造化されていない繊維方向を有する繊維材料の繊維から作られるので、例えば成形された本体をコイル状にする時に起こり得る繊維の累積が防止できる。スラリープロセスに伴って起こるような、製造材料の脆弱化、及び成形された本体及び抵抗加熱素子をそれぞれ製造する時の対応するヒビの形成をこのようにして効率的に排除できる。さらに、このようにして製造された抵抗加熱素子は、実質的に遊離ケイ素を含まないので、１４００℃より高い状態で用いられるのに特に適する。
【０００８】
もし繊維材料でできた成形された本体が、フェルトから作られているなら、成形された本体及び抵抗加熱素子は、それぞれ、特に費用効果が高く簡単に製造できる。よって、成形された本体及び抵抗加熱素子を労力のかかるやり方でコイル状にすること、又は長方形の半完成品を処理することは、それぞれ、避けることができるが、これは繊維材料が成形された本体の断面全体にわたって構造化されていない繊維方向をふつうは有するからである。特に、フェルトの繊維は、いかなる特定の空間的方向も呈しない。
【０００９】
ニードルフェルトもフェルトとして用いられ得て、これは、可撓性繊維がフェルトの中に処理して組み込まれることができるという優位性を可能にする。自然の繊維とは対照的に、プラスチック繊維では、構造化されていない繊維の機械的な結着をニードリングによって形成することが必要である。
【００１０】
特に簡単な実施形態では、成形された本体は、板状に作られた繊維材料でできていてもよい。同様に、平坦で、まっすぐな抵抗加熱素子も製造され得る。
【００１１】
繊維材料でできている成形された本体は、繊維材料層群の積層構造から作られ得る。例えば、適当なサイズの長方形の繊維フェルト板材料が現れるまで、ある厚さまでのものしか入手できない繊維フェルト板を互いに重ね、接着され得る。その後、この長方形の本体は、樹脂で固められ、実質的に炭素材料からなる成形された本体が現れるまで熱分解され得る。
【００１２】
さらに、成形された本体は、円形管状断面を有する繊維材料でできているなら優位性がある。このようにして、含浸の前に既に、成形された本体は、抵抗加熱素子の所望の形状を有し得る。成形された本体の機械的処理は、さらなる製造プロセスにおいて省略され得ることも想定される。好ましくは、境目のない成形された本体が、この場合は心棒の上に簡単に形成され得るので、円形管状断面が形成され得る。しかし原理的には成形された本体は、任意の所望の管状であり得る。よって抵抗加熱素子は、製造プロセスの間に、上述のように繊維フェルト板を一つに接着する、比較的、費用効果が高いやり方で製造され得るが、製造材料の欠陥が起こり得る。このようにして後続の処理ステップであるケイ素処理では、それ以前に接着された接続部の領域でヒビが発生し得て、このヒビは、労力を費やさない限り、目では発見できない。仮に、長方形である成形された本体の機械的処理が、スルーホール及び円柱（cylinder）の形成によって行われるとしても、その後、加熱コイルになる領域においてヒビが発生し得る。この場合、ヒビは、繊維フェルト板の接着された接続部の領域に位置し得る。円形管状断面を有する成形された本体は、これらの不利な点を避ける。
【００１３】
抵抗加熱素子内の炭化ケイ素及びケイ素の均一な分布を得るためには、繊維材料でできている成形された本体が繊維の均一な分布を有するなら優位性がある。このようにして、ケイ素のような製造材料の、炭化ケイ素からなる繊維構造の間への不要な累積が回避され得る。不均一性の結果であるヒビの形成はこのようにして回避され得る。
【００１４】
もし繊維材料が、ポリアクリロニトリル、炭素、カイノール、ビスコース、酸化ケイ素、炭化ケイ素、又はアラミド、又はこれら繊維の組み合わせである製造材料でできているなら、特に優位性がある。好ましくは、アラミド及びポリアクリロニトリル（アラミドPan-Ox繊維）が用いられ得る。前記繊維は、フェルトに特に容易に処理され得る。
【００１５】
もし母材が、フェノール、エポキシド、ポリイミド、フラン、イソシアン酸塩、熱可塑性物質、ポリエステル、又はビニルエステル、又はこれら樹脂の組み合わせである製造材料からなる樹脂でできているなら、やはり優位性がある。好ましくは、フェノール樹脂は、母材として用いられ得るが、これはこの樹脂が特に容易に処理され得るからである。
【００１６】
成形された本体の材料の熱分解のプロセスステップの後に、成形された本体の高温処理が行われ得る。熱分解は、２８０℃から１２００℃の温度範囲で実行され得て、高温処理は、１２００℃から２４００℃の温度範囲で実行され得る。とりわけ、高温処理は、成形された本体中の酸素及び窒素を取り除くよう働き得て、真空又は保護気体中で実行され得る。特に高温処理によって、プロセスステップによって条件付けられる成形された本体の寸法の偏差が最小化され得る。
【００１７】
さらに熱分解の前又は後に、成形された本体の機械的処理が行われることが想定され得る。ここで、抵抗加熱素子の最終的な形状は、機械的処理によって既に形成されていてもよい。よって例えば、円形管状断面を有する成形された本体なら、成形された本体の内側直径は、さらに切削され得て、又は研磨され得て、円筒外側直径は、例えば旋盤で削られ得ることによって、例えば１ｍｍまでの成形された本体の均一な管厚が形成される。よって、特に成形された本体の高い機械的安定性のために、このプロセスは、繊細な加熱コイルを製造することを可能にし得る。さらに、このように処理された成形された本体に螺旋状の溝が刻み込まれ得ることによって、抵抗加熱素子のその後にできる加熱コイルが形成される。成形された本体の、及び抵抗加熱素子の、基台領域（base area）において、又は接続表面の間において、それぞれ、製造プロセスの間、成形された本体の安定性を確実にする横材（crosspieces）をバイパスするように溝が形成され得る。抵抗加熱素子が形成された後、前記横材は、単に、切断され、その結果、取り除かれ得る。
【００１８】
ケイ素処理の後、又はその間、抵抗加熱素子の脱ケイ素処理が行われ得る。非多孔質の抵抗加熱素子を得るために、ケイ素処理は、毛管現象のケイ素処理（液体ケイ素浸透）として実行され得る。ここでケイ素は、成形された本体の炭素材料の中に毛管作用を介して浸潤される。その後、脱ケイ素処理は、過剰なケイ素を除去する。
【００１９】
抵抗加熱素子の動作中に遊離ケイ素が漏れ出すことを防ぐために、炭化ケイ素による抵抗加熱素子のＣＶＤコーティング処理（化学蒸着）が脱ケイ素処理の後で追加で行われ得る。ＣＶＤコーティング処理で、例えば７００℃から１５００℃において炭化ケイ素層が抵抗加熱素子上に設けられる。炭化ケイ素層は、抵抗加熱素子を実質的に完全に覆うことによって、抵抗加熱素子の製造材料内にトラップされているかもしれないケイ素が素子から逃げないようにする。
【００２０】
もし、脱ケイ素処理後に、又はＣＶＤコーティング処理後に、抵抗加熱素子の接続表面が火炎溶射によってコーティングされるなら、抵抗加熱素子の接続領域への特に良好な接触が得られる。よって粉末アルミニウムの溶射によって、接続表面には、電気的に容易に接触され得るアルミニウム層が設けられる。アルミニウムは、火炎溶射によって容易に処理され得るが、抵抗加熱素子の動作中には素子から溶け落ちることはない。
【００２１】
成形された本体を、樹脂のような母材に含浸することは、圧力なしのやり方で、又は真空注入によって行われ得る。例えば、成形された本体は、樹脂が入れられたバットの中に浸されて樹脂に含浸され得る。樹脂の含浸は、成形された本体内に存在するかもしれない空気の混入を除去するように、真空中でも行われ得る。
【００２２】
さらに、もし成形された本体の圧縮が母材の硬化の前に行われるなら、優位性があり得る。成形された母材の圧縮は、例えば、高圧釜内で行われ得る。例えば成形された本体が樹脂に既に含浸されているなら、過剰な樹脂は、真空によって除去され得る。含浸された成形された本体を、機械的に、収縮チューブによって、又はクランプによって常に圧力を加えたり、押さえたりすることもあり得る。成形された本体は、例えばプラスチックフィルムでできた真空バッグによって包まれてもよく、ここで樹脂が成形された本体を同時に含浸するよう供給されながら、成形された本体は圧縮され得る。成形された本体及び母材、つまり樹脂の硬化は、それぞれ、１５０℃から２５０℃の温度を圧縮され含浸された成形された本体に加えることで行われ得る。
【００２３】
本発明による抵抗加熱素子は、本質的に任意の形状を取り、ここで抵抗加熱素子は、単一の部品として作られ、抵抗加熱素子は、炭化ケイ素から製造され、抵抗加熱素子は、均一な構造、又は炭化ケイ素の均一な分布を有する。特に、抵抗加熱素子の製造材料組成内での炭化ケイ素の均一な構造は、抵抗加熱素子の動作中においてヒビが発生する可能性を最小化する。よって抵抗加熱素子の動作上の安全性は、実質的に進歩され得る。好ましくは抵抗加熱素子は管状である。
【００２４】
好ましくは、抵抗加熱素子の材料中の炭化ケイ素は、フェルトの繊維方向に対応するよう構成され得る。よって抵抗加熱素子を製造するために、非構造化繊維方向を有するフェルトも用いられ得る。この場合、フェルトは、既に単一の部品として製造され、管状であるように作られ得る。
【００２５】
抵抗加熱素子のさらなる優位性のある実施形態は、方法の請求項１に戻って参照する独立請求項に含まれる特徴の記載から生まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】抵抗加熱素子の透視図である。
【図２】本プロセスの実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下において、本発明は、添付の図面を参照して説明される。
【００２８】
図１は、抵抗加熱素子１０を示し、これは管状であり、円形の環状断面を持つ形状で作られる。抵抗加熱素子１０は、薄い管壁１１を含み、これには２つの溝１２及び１３が貫通している。溝１２及び１３は、抵抗加熱素子１０の下部端１４の領域においてはその長手方向に沿ったまっすぐな形状に作られており、これにより、ＤＳＣ炉に設けられた不図示の接続機器の接点に抵抗加熱素子１０を接続するための２つの接続表面１５及び１６を形成する。抵抗加熱素子１０の中間領域１７では、螺旋の形状である溝１２及び１３のそれぞれは、管壁１１の周囲に沿って長手方向に抵抗加熱素子１０の上部端１８へ延びる。よって溝１２及び１３は、２つの加熱コイル１９及び２０を形成し、これらは環状部２１の上部端１８において互いに接続される。動作時に抵抗加熱素子１０を加熱することは、加熱コイル１９及び２０の領域において実質的になされる。抵抗加熱素子は、１個の部品として作られ、実質的に炭化ケイ素でできており、ここで抵抗加熱素子１０の製造材料の中における、製造プロセスで生じるケイ素、炭素及び他の製造材料の残留量を制限し得る。さらに抵抗加熱素子１０の表面２２は、ほとんど完全に炭化ケイ素でコーティングされ、ここで接続表面１５及び１６の領域においては、ここでは詳細には示されないが、アルミニウムの層が設けられる。
【００２９】
図２は、方法の実施形態のあり得るフローチャートを示す。まずニードルフェルト（needle felt）及び形成された本体のそれぞれが熱分解され、それによりそれらはカーボンファイバーでできた成形された本体に変換される。成形された本体には、さらにフェノール樹脂が含浸され、圧縮され、ここで樹脂の硬化が起こる。温度の影響下で樹脂の硬化が終了した後、形成された本体には、樹脂を炭素に変化させるために、もう一度、熱分解が施される。不要な反応生成物を除去する高温処理、成形された本体の機械的処理が施される過程によって、本体は最終的な形状になる。特に、形成された本体は、比較的均一に構成されている炭素材料からなるという事実によって、機械的処理の間のヒビの形成が防止される。さらに、炭素で作られている成形された本体をケイ素でケイ素処理すること（siliconization）、つまりケイ素を浸潤させることが、ガス放出による脱ケイ素処理（desiliconization）、つまり過剰なケイ素の除去と併せて続いて起こる。最後に、このようにして形成された抵抗加熱素子は、ＣＶＤプロセスの過程において炭化ケイ素でコーティングされ、抵抗加熱素子の接続表面には、火炎溶射によってアルミニウムの層が設けられる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
2014513393.tif 000005
2014513393.tif 000006
2014513393.tif 000007
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