(57)【要約】サプライチェーン・マネジメントは、エンドツーエンドのサプライチェーンの可視性をサプライチェーンマネージャに提供する。サプライチェーン・マネジメントは、改良されたエンドツーエンドのサプライチェーンの可視性をサプライチェーンマネージャに提供するために、サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータの集約を含むことができる。さらにまた、サプライチェーンマネージャは、サプライチェーンにおける機会を活用し、欠陥を軽減することによって、サプライチェーンにおける収益を改善し、顧客満足度を高め、より効率的な物流を提供できる能力を有することができる。
2014532230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライチェーン・マネジメントシステムであって、
少なくとも１つの第１の取引相手と動作可能な通信状態において、前記第１の取引相手に関するサプライチェーンスナップショットデータおよび前記第１の取引相手に関係するサプライチェーンフローデータを前記第１の取引相手から受信する統合レイヤと、
前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを分析して、検証済みサプライチェーンのステータスデータを定義するように動作可能なデータ集約レイヤと、
前記検証済みサプライチェーンのステータスデータをユーザに提示するように動作可能な管理レイヤとを備える、サプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項２】
前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを分析することは、
前記サプライチェーンスナップショットデータの少なくとも一部を、前記サプライチェーンフローデータに基づいて修正することを含む、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項３】
前記サプライチェーンスナップショットデータは、
前記第１の取引相手および少なくとも１つの第２の取引相手からの非同期のサプライチェーンスナップショットデータを含む、請求項２に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項４】
前記非同期のスナップショットデータは、
第１の時点における前記第１の取引相手からの第１サプライチェーンスナップショットデータおよび第２の時点における前記第２の取引相手からの第２サプライチェーンスナップショットデータを含み、
前記非同期のサプライチェーンスナップショットデータは、
前記第１の時点と前記第２の時点との間における前記第１の取引相手または前記第２の取引相手のうちの少なくとも一方のサプライチェーンのステータスの変化に基づく少なくとも１つの不整合を含む、請求項３に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項５】
前記サプライチェーンフローデータは前記不整合を示し、前記不整合は少なくとも部分的に前記サプライチェーンフローデータに基づいて前記検証済みサプライチェーンデータから取り除かれる、請求項４に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項６】
前記管理レイヤは、少なくとも部分的に前記検証済みサプライチェーン・ステータスデータに基づいて業務プロセスフローを実行するように動作可能であり、
前記業務プロセスフローは、予測コラボレーションプロセス、注文管理プロセス、データ品質プロセス、在庫管理プロセス、過剰・陳腐化モニタリングプロセス、または在庫再配分プロセスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項７】
前記業務プロセスフローに応答して、前記管理レイヤは、業務プロセスフローデータを前記データ集約レイヤに通信し、
前記データ集約レイヤは、前記業務プロセスフローデータを少なくとも前記第１の取引相手に通信する、請求項６に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項８】
前記管理レイヤは、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて、所定のサプライチェーン・マネジメント計画に対する前記第１の取引相手の業績を示す少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）を計算するように動作可能である、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項９】
前記管理レイヤは、前記少なくとも１つのＫＰＩを前記ユーザにグラフ表示するダッシュボードを含む、請求項８に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１０】
前記サプライチェーンスナップショットデータは、資材所要量計画（ＭＲＰ）データを含む、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１１】
前記サプライチェーンフローデータは、前記第１の取引相手と少なくとも１つの第２の取引相手との間で交換されるサイト間データに対応する、請求項１０に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１２】
前記サプライチェーンフローデータは、電子データ交換（ＥＤＩ）メッセージを含む、請求項１１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１３】
前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを分析することは、自律的に行われる、請求項１２に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１４】
サプライチェーン・マネジメントのための方法であって、
コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムにおいて少なくとも１つの第１の取引相手から少なくともサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを受信することであって、前記サプライチェーンスナップショットデータは、第１の時点における前記第１の取引相手のステータスを示す資材所要量計画（ＭＲＰ）データを含み、前記サプライチェーンフローデータは、前記第１の取引相手と少なくとも１つの第２の取引相手との間で交換されるサイト間データを含む、前記少なくともサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを受信すること、
前記少なくとも１つの取引相手から受信する前記サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを前記コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを用いて集約することであって、前記集約することは、前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを検証して検証済みサプライチェーンデータを定義することを含む、前記集約すること、
前記コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを用いて、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて前記第１の取引相手のサプライチェーンのステータスをモニタリングすることを備える、方法。
【請求項１５】
前記モニタリングに応答して、サプライチェーン・マネジメントで使用するためのアクショナブルなビジネスインテリジェンスを生成することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記モニタリングすることは、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて、所定のサプライチェーン・マネジメント計画に対する前記第１の取引相手の業績を示す少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）を計算することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのＫＰＩをグラフィックフォーマットでユーザに提示することをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の取引相手に業務プロセスフローを通信することをさらに含み、
前記業務プロセスフローは、少なくとも部分的に前記検証済みサプライチェーンデータに基づき、
前記業務プロセスフローは、前記所定のサプライチェーン・マネジメント計画の変更を定義する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記業務プロセスフローは、予測コラボレーションプロセス、注文管理プロセス、データ品質プロセス、在庫管理プロセス、過剰・陳腐化モニタリングプロセス、または在庫再配分プロセスのうちの少なくとも１つに対応する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記集約することは、前記サプライチェーンスナップショットデータを前記サプライチェーンフローデータに基づいて修正することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
サプライチェーン・マネジメントのための方法であって、
少なくとも１つの取引相手からサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを集約して、前記取引相手に関する検証済みサプライチェーンデータを生成すること、
コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて前記取引相手に関する少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）をモニタリングすること、
前記コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、前記少なくとも１つのＫＰＩの値に基づいて警報を生成すること、
前記コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、前記取引相手に関わる是正措置を判断すること、
前記コンピュータベースのサプライチェーンマネージャから前記是正措置に関する前記取引相手に業務フローを通信すること、
前記業務フローの通信の後、前記取引相手の改訂スナップショットデータおよび改訂フローデータを受信すること、
前記取引相手から受信した集約された改訂スナップショットデータおよび前記改訂フローデータに基づいて、前記業務フローに関する前記取引相手の遵守を追跡することを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
サプライチェーン・マネジメントは、一般に製品およびサービスの調達、生産および顧客への引渡しを管理するアプローチをいう。したがって、サプライチェーン・マネジメントはサプライチェーン内の取引相手間の資材、情報および資金、あるいは、取引相手間の資材、情報または資金の管理を伴うだろう。現代のサプライチェーンはますます細分化されて複雑になってきているため、サプライチェーン・マネジメントの複雑さは増している。例えば、ある事業体がサプライチェーン内で取引するかもしれない取引相手の数は、拡大している多数のコンポーネントのサプライヤ、製造者、流通機構および同様なものが加わるにつれて増えている。
【０００２】
また、市場の変化が目まぐるしく起こり続けている。例えば、新興市場の発展の増大、短くなった製品開発期間、変動の大きい経済要因、および地理的により多様になったサプライチェーンにより、変わり続ける市場に合わせて調整するためにサプライチェーン・マネジメントに課題がもたらされる。この点に関し、サプライチェーンにおいてますます急速になっている変化とサプライチェーンの細分化が進んでいることが相まって、サプライチェーンをうまく管理するための市況への適応力に多数の困難が生じている。そのため、サプライチェーンマネージャはグローバルなサプライチェーンの管理に苦労しているであろう。例えば、サプライチェーンマネージャは、サプライチェーンの可視性が限られていることがある。サプライチェーンの可視性が限られていることは、サプライチェーンを効果的に計画し管理する能力に影響を与えるであろう。したがって、サプライチェーンにおけるエンドツーエンドの可視性を改善するためのメカニズムを含め、改良されたサプライチェーン・マネジメントの継続的なニーズが存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本明細書に説明する第１の態様は、サプライチェーン・マネジメントシステムを含む。システムは、第１の取引相手に関するサプライチェーンスナップショットデータおよび第１の取引相手に関係するサプライチェーンフローデータを第１の取引相手から受信するために、少なくとも１つの第１の取引相手と動作可能な通信状態にある統合レイヤを含む。システムは、サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを分析して、検証済みサプライチェーンのステータスデータを定義するように作動するデータ集約レイヤも含む。システムは、検証済みサプライチェーンのステータスデータをユーザに提示するように作動する管理レイヤも含む。
【０００４】
多数の特徴改良および追加の特徴が第１態様に適用可能である。これらの特徴改良および追加の特徴は個別に、またはあらゆる組み合わせで使用してもよい。そのため、論じる以下の特徴はそれぞれ、第１態様のあらゆる他の特徴または特徴の組み合わせとともに使用することができるが、必ずしもそうする必要はない。
【０００５】
例えば、ある実施形態では、サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータの分析は、サプライチェーンスナップショットデータの少なくとも一部をサプライチェーンフローデータに基づいて修正することを含むことができる。サプライチェーンスナップショットデータは、第１の取引相手および少なくとも１つの第２の取引相手からの非同期のサプライチェーンスナップショットデータを含むことができる。非同期のスナップショットデータは、第１の時点における第１の取引相手からの第１サプライチェーンスナップショットデータと、第２の時点における第２の取引相手からの第２サプライチェーンスナップショットデータとを含むことができる。非同期のサプライチェーンスナップショットデータは、第１の時点と第２の時点との間における第１の取引相手または第２の取引相手のうちの少なくとも一方のサプライチェーンのステータスの変化に基づく少なくとも１つの不整合を含むことができる。サプライチェーンフローデータは不整合を示すことができ、不整合は少なくとも部分的にサプライチェーンフローデータに基づいて検証済みサプライチェーンデータから取り除くことができる。
【０００６】
ある実施形態では、管理レイヤは、少なくとも部分的に検証済みサプライチェーンのステータスデータに基づいて業務プロセスフローを行うように作動することができる。業務プロセスフローは、予測コラボレーションプロセス、注文管理プロセス、データ品質プロセス、在庫管理プロセス、過剰・陳腐化モニタリングプロセス、または在庫再配分プロセスのうちの少なくとも１つを含むことができる。したがって、業務プロセスフローに応答して、管理レイヤは、業務プロセスフローデータをデータ集約レイヤに通信することができる。データ集約レイヤは、業務プロセスフローデータを少なくとも第１の取引相手に通信することができる。
【０００７】
ある実施形態では、管理レイヤは、検証済みサプライチェーンデータに基づいて所定のサプライチェーン・マネジメント計画に対する第１の取引相手の業績を示す少なくとも１つの重要業績評価指数（key performance indicator:ＫＰＩ）を計算するように作動することができる。したがって、管理レイヤは、少なくとも１つのＫＰＩをユーザにグラフ表示するダッシュボードを含むことができる。
【０００８】
ある実施形態では、サプライチェーンスナップショットデータは資材所要量計画（material requirement planning:ＭＲＰ）データを含むことができる。さらに、サプライチェーンフローデータは、第１の取引相手と少なくとも１つの第２の取引相手との間で交換されるサイト間データに対応することができる。ある実施形態では、サプライチェーンフローデータは、電子データ交換（ＥＤＩ）メッセージを具備することができる。様々な実施形態において、サプライチェーンフローデータは、例えば、システム間メッセージング、スプレッドシート、電子メールメッセージ、通話等の代替フォーマットなどの他の適切なフォーマットのフローデータに対応することができる。ある実施形態では、サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータの分析は自律的に行うことができる。
【０００９】
第２の態様は、コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを使用したサプライチェーン・マネジメントのための方法を含む。方法は、少なくとも第１の取引相手からの少なくともサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータをコンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムで受信することを含む。サプライチェーンスナップショットデータは、第１の時点における第１の取引相手のステータスを示す資材所要量計画（ＭＲＰ）データを含む。フローデータは、第１の取引相手と少なくとも１つの第２の取引相手との間で交換されるサイト間データを含む。方法は、コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを使用して、少なくとも１つの取引相手から受信したサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを集約することをさらに含む。集約することは、サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを検証して、サプライチェーンデータを定義することを含む。方法は、コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを使用して、検証済みサプライチェーンデータに基づいて第１の取引相手のサプライチェーンのステータスをモニタリングすることも含む。
【００１０】
多数の特徴改良および追加の特徴が第２態様に適用可能である。これらの特徴改良および追加の特徴は個別に、またはあらゆる組み合わせで使用してもよい。そのため、論じる以下の特徴はそれぞれ、第２態様のあらゆる他の特徴または特徴の組み合わせとともに使用することができるが、必ずしもそうする必要はない。
【００１１】
ある実施形態では、方法は、モニタリングに応答して、サプライチェーン・マネジメントで使用するためのアクショナブルなビジネスインテリジェンスを生成することも含むことができる。ある実施形態では、モニタリングすることは、検証済みサプライチェーンデータに基づいて所定のサプライチェーン・マネジメント計画に対する第１の取引相手の業績を示す少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）を計算することを含む。そのため、方法は、少なくとも１つのＫＰＩをユーザにグラフィックフォーマットで提示することも含むことができる。
【００１２】
ある実施形態では、方法は、業務プロセスフローを第１の取引相手に通信することも含むことができる。業務プロセスフローは、少なくとも部分的に検証済みサプライチェーンデータに基づくことができ、業務プロセスフローは、所定のサプライチェーン・マネジメント計画の変更を定義することができる。例えば、業務プロセスフローは、予測コラボレーションプロセス、注文管理プロセス、データ品質プロセス、在庫管理プロセス、過剰・陳腐化モニタリングプロセス、または在庫再配分プロセスのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１３】
ある実施形態では、集約することは、サプライチェーンスナップショットデータをサプライチェーンフローデータに基づいて修正することを含むことができる。
第３の態様は、サプライチェーン・マネジメントの方法を含む。方法は、少なくとも１つの取引相手からのサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを集約して、取引相手に関する検証済みサプライチェーンデータを生成することを含む。方法は、コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、検証済みサプライチェーンデータに基づいて取引相手に関する少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）をモニタリングすることをさらに含む。さらに、方法は、コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、ＫＰＩの値に基づく警報を生成することを含む。方法は、コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、取引相手に関わる是正措置を判断することも含む。さらに、方法は、業務フローをコンピュータベースのサプライチェーンマネージャから是正措置に関わる取引相手に通信することを含む。方法は、業務フローの通信後、取引相手の改訂スナップショットデータおよび改訂フローデータを受信することも含む。方法は、取引相手から受信した集約された改訂スナップショットデータおよび改訂フローデータに基づいて、業務フローに関する取引相手の遵守を追跡することをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】サプライチェーンおよびサプライチェーン内の取引相手間の対応するデータ交換の実施形態を示す。
【図２】サプライチェーン・マネジメントの方法の実施形態を示す。
【図３Ａ】限られたサプライチェーンの可視性に基づき不整合のあるサプライチェーンの実施形態を示す。
【図３Ｂ】限られたサプライチェーンの可視性に基づき不整合のあるサプライチェーンの実施形態を示す。
【図３Ｃ】限られたサプライチェーンの可視性に基づき不整合のあるサプライチェーンの実施形態を示す。
【図４】図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃに図示する不整合を取り除くためにサプライチェーンデータの検証を容易にするサプライチェーンの実施形態を示す。
【図５Ａ】限られたサプライチェーンの可視性に基づく不整合のあるサプライチェーンの別の実施形態を示す。
【図５Ｂ】限られたサプライチェーンの可視性に基づく不整合のあるサプライチェーンの別の実施形態を示す。
【図５Ｃ】限られたサプライチェーンの可視性に基づく不整合のあるサプライチェーンの別の実施形態を示す。
【図６】図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに図示する不整合を取り除くためにサプライチェーンデータの検証を容易にするサプライチェーンの実施形態を示す。
【図７】サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを分析して、サプライチェーン・マネジメントで使用するための検証済みサプライチェーンデータを供給するように作動するサプライチェーン・マネジメントシステムの実施形態を示す。
【図８Ａ】検証済みサプライチェーンデータをユーザに提示するダッシュボードディスプレイの実施形態を示す。
【図８Ｂ】検証済みサプライチェーンデータをユーザに提示するダッシュボードディスプレイの実施形態を示す。
【図８Ｃ】検証済みサプライチェーンデータをユーザに提示するダッシュボードディスプレイの実施形態を示す。
【図８Ｄ】検証済みサプライチェーンデータをユーザに提示するダッシュボードディスプレイの実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
サプライチェーンを運営するどの個人または組織も複雑なサプライチェーン・マネジメントの問題に直面することがある。提案されるあるサプライチェーン・マネジメントのアプローチは、人および組織間でスプレッドシート（spreadsheet）および電子メールメッセージを送信して、サプライチェーンのステータス計画（status planning）およびステータス情報（status information）、並びに措置を取るための認可を通信することを含む。しかしながら、当該非特定的で非統合的なツールの使用は、サプライチェーン・マネジメントプロセスにさらなる課題をもたらすことがある。例えば、サプライチェーンマネージャは、サプライチェーンの全体像またはサプライチェーンマネージャが責任を負う部分を構成するために、スプレッドシートに含まれ、且つスプレッドシートの配布により共有されるすべての情報の統合を委ねられることがある。
【００１６】
別のアプローチは、スプレッドシートおよび電子メールメッセージをより系統だった形態の通信で補完することを含む。このようなアプローチは、ＥＤＩメッセージおよびその等価物など、サプライチェーンのノード（例、取引相手）間を流れる（flow）トランザクションのコピーを整理することを含む。したがって、このアプローチは、サプライチェーン内の取引相手（trade partner）間で交換されるトランザクション、移動またはリソースに対応するフローデータのコピーの整理を含むことができる。例えば、カリフォルニア州フォスター市のイーツーオープンインコーポレイティッド社（Ｅ２ｏｐｅｎ，  Ｉｎｃ．）は、このアプローチの最有力企業である。別のアプローチは、サプライチェーン内の各サプライチェーンノードの資材所要量計画（material requirement planning:ＭＲＰ）の非同期スナップショットデータを生成することを含む。例えば、カナダ、オンタリオ州オタワのキナクシス社（Ｋｉｎａｘｉｓ）は、このアプローチの最有力企業である。
【００１７】
フローデータだけをコピーする最初のアプローチは、サプライチェーンノード（工場、サプライヤ、配送センター、在庫ハブ等）間の製品フローの正確な実態を示すかもしれないが、サプライチェーンノード内の活動および計画への可視性は与えない。そのため、このアプローチは、エンドツーエンドのサプライチェーン全体の計画をするために必要な情報をもたらさない。
【００１８】
サプライチェーン内の異なる取引相手に対応するスナップショットデータをコピーするという２番目のアプローチは、各個別の取引相手内で何が起こっていて、および何が計画されているかという正確な状況を示すことができるが、スナップショットデータが典型的には各取引相手で独立して非同期的に取得されるので、複数の取引相手からのデータを密接に統合するのは難しい。したがって、このアプローチは、非常にデータ依存的である。このアプローチを正しく運用するためには、サプライチェーンマネージャにデータを供給するすべてのシステムからのデータが正確で、タイムリーなデータでなければならない。実際には、これは達成するのが非常に難しくなりうる。さらに、様々な取引相手からのデータは、異なるコーディング規約（coding convention）および異なる意味を持ちうる。このデータは、様々なサプライチェーンの取引相手内のオペレーショナルシステムから供給されるため、変更がサプライチェーンの取引相手内で行う運用プロセスに影響しかねないので、ノード間の整合性を図るようにデータフォーマットおよびコンテンツを変更するのが難しい。
【００１９】
そのため、これらのアプローチは不完全なデータを含むため、サプライチェーンの計画は管理できず、またはサプライチェーンの一部の非同期スナップショットはサプライチェーンの数量の整合が保たれた概観も提供しない。さらに、サプライチェーンに含まれる取引相手の数が増加し、取引相手間の関係の複雑さが増すことを考えると、データを共有するアプローチの標準化は面倒であろう。また、現代のサプライチェーンの細分化と分散化の性質を考えると、サプライチェーン内の個々の関係者がサプライチェーンマネージャによって承認される計画を実施しているかどうかを判断するのは、非常に難しいであろう。
【００２０】
以上の難題に鑑みると、従来のサプライチェーン・マネジメントは、サプライチェーンを実質的にリアルタイムで正確に可視化できない原因となる仮定、近似化および推定に依拠することがある。そのため、サプライチェーン・マネジメント計画における仮定、近似化および推定は、特に現代のサプライチェーンで起こる急激な変化に鑑みて、サプライチェーンマネージャが、サプライチェーンの正確な実態なしで、または決定がいかにサプライチェーンに影響するかに関する重要な情報なしで極めて重大な決定を行う結果になることが多い。さらにまた、間違った決定がなされるとコストの増大、非効率な在庫利用、供給、需要および価格設定の変化への対応力の遅れ、または同様な他のことを招くことになりかねない。したがって、逸失収益、顧客不満足または他の負の結果の可能性が高まる。
【００２１】
図１に移ると、サプライチェーン１００の実施形態が示されている。サプライチェーン１００は、サプライチェーンマネージャ１１０を含むことができる。また、サプライチェーン１００に１または複数の取引相手（例、取引相手１２０および取引相手１３０、あるいは、取引相手１２０または取引相手１３０）を設けることができる。図１に関して論じるために、サプライチェーンマネージャ１１０、取引相手１２０および取引相手１３０の構成は重要ではない。例えば、サプライチェーンマネージャ１１０は、限定ではなく、サプライチェーン１００内の製造受託者、ブランドオーナー、コンポーネントサプライヤ、卸売業者、小売業者、修理工場、倉庫、物流サポートプロバイダ、および他の事業体、あるいは、製造受託者、ブランドオーナー、コンポーネントサプライヤ、卸売業者、小売業者、修理工場、倉庫、物流サポートプロバイダまたは他の事業体であってもよい。同様に、取引相手１２０および取引相手１３０、あるいは、取引相手１２０または取引相手１３０は、限定ではなく前述のサプライチェーンの事業体のうちのいずれであってもよい。
【００２２】
あらゆる点で、図１に示す様々な事業体は、事業体間でデータを通信することができる。様々な事業体間のデータの通信は、データが第１取引相手（例、取引相手１２０）から第２取引相手（例、取引相手１３０）に直接的に提供されるように直接的なものにすることができる。あるいは、データは、送信先の事業体（destination entity）に到着する前に通信が様々な事業体を介して交換されるように、図１に示す様々な事業体間で間接的に交換することができる。別の実施形態では、図１に示す各事業体は、サプライチェーン１００の事業体間で通信ができるサプライチェーンネットワーク（図１に図示せず）と動作可能な通信状態（in operative communication）にすることができる。
【００２３】
あらゆる点で、サプライチェーンマネージャ１１０は、対応する事業体のサプライチェーンのステータス（status）に関し、取引相手１２０および取引相手１３０からデータを受信するように作動させることができる。データは、考えられる多数のフォーマットまたはメッセージング技術で提供することができ、当分野で利用される異なるサプライチェーン・マネジメントパラダイムに対応することができる。例えば、サプライチェーンマネージャ１１０に提供されるデータは、サプライチェーンフローデータ１６０およびサプライチェーンスナップショットデータ１５０を含むことができる。
【００２４】
例えば、前述したように、考えられるあるサプライチェーン・マネジメントのアプローチにおいて、取引相手はある時点で取引相手のサプライチェーンのステータスに対応するサプライチェーンスナップショットデータを提供することができる。例えば、取引相手１２０は、第１の時点において取引相手１２０のサプライチェーンのステータスを表すもの（representation）を生成することができる。さらにまた、取引相手１２０は、このスナップショットデータ１５０をサプライチェーンマネージャ１１０に提供することができる。
【００２５】
スナップショットデータ１５０は、第１の時点において取引相手１２０に関連付けられる資材所要量計画（material requirements planning:ＭＲＰ）データに対応することができる。ＭＲＰデータは、製造、在庫管理、購買、販売、マーケティング、または他のサプライチェーンの機能で使用されるデータにすることができる。この点に関し、ＭＲＰデータは、在庫管理データ、資材加工表データ、スケジューリングデータ、注文データ、需要データ、または取引相手１２０のサプライチェーンのステータスを示す他のデータを含むことができる。さらに、ＭＲＰデータは、要求される最低開始日および完了日（minimum start and completion dates）、数量、製品の配送工程、基準生産計画の需要を満たすために必要な部品表等の詳細なスケジュールを含む推奨生産スケジュール出力を含むことができる。ＭＲＰデータは、購入品目（purchased items）が工場に受け入れるべき日および発注書、一括発注または他の購買文書を生産計画に合わせて作成すべき日の両方を含む推奨購買計画も含むことができる。ＭＲＰデータは、発注書および計画変更通知、あるいは、発注書または計画変更通知を含むことができる。さらに、ＭＲＰデータは、取引相手のＭＲＰシステムが採用するアルゴリズムで採用されるパラメータに関するデータも含むことができる。例えば、ＭＲＰデータは、サプライチェーンにおける例外事項の処理を管理する取引相手のＭＲＰシステムのパラメータに対応することができる。例えば、ＭＲＰデータは、注文を部分的な出荷に分割するかどうか、およびどのように注文を部分的な出荷に分割するかのうちの少なくとも一方など、完全に納期通りに引渡しできない注文を取引相手のＭＲＰシステムがどのように扱うかに対応するデータを含むことができる。様々な他の実施形態では、ＭＲＰデータは、第１の時点における取引相手１２０に関する在庫（inventory）、製造スケジュール、または他の物流データに関係する適切な他のデータを含むことができる。
【００２６】
あらゆる点で、取引相手１２０がサプライチェーンマネージャ１１０に提供するスナップショットデータに含まれるＭＲＰデータのすべてが、第１の時点に対応する瞬間のみの取引相手１２０のステータスを反映することができることに留意することが重要である。すなわち、スナップショットデータは、取得される時点のみに対応し、スナップショットが取得される前に発生するか、またはその後に発生するかもしれない変化を反映しないことがある。
【００２７】
図１に示すように、取引相手１２０は、スナップショットデータ１５０をサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができ、取引相手１３０は、スナップショットデータ１５０をサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができる。サプライチェーンマネージャ１１０は、取引相手１２０から取引相手１３０に受信されるスナップショットデータに関する分析のために、サプライチェーンマネージャ１１０のサプライチェーンのステータスを示すスナップショットデータ１５０も生成することができる。
【００２８】
サプライチェーン１００内の異なる事業体に対応するスナップショットデータ１５０のそれぞれは、非同期にすることができる。すなわち、スナップショットデータ１５０のそれぞれは、異なる瞬間における各事業体のステータスに対応することができる。この点に関し、以下さらに図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃおよび図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃで説明するように、スナップショットデータ１５０の非同期性は、サプライチェーンマネージャ１１０においてデータの不整合をもたらすことがあることは認識されるであろう。
【００２９】
別のサプライチェーン・マネジメント技術は、取引相手間のサプライチェーンフローデータの提供を含むことができる。例えば、図１に示すように、取引相手１２０および取引相手１３０は、フローデータ１６０を交換することができる。フローデータ１６０は、取引相手１２０と取引相手１３０との間のトランザクションに対応することができる。例えば、フローデータ１６０は、ある取引相手から他の取引相手に供給される注文、ある取引相手と別の取引相手との間の資材の移動、ある取引相手から別の取引相手に提供される発注書、ある取引相手から別の取引相手に提供される部品表、ある取引相手から別の取引相手に提供される製造スケジュール、またはある取引相手と別の取引相手との間の資材、データ、資金もしくは他のリソースの移動に関わる他のサプライチェーンデータに対応することができる。フローデータ１６０は、サプライチェーン１００内の取引相手によって合意された所定のフォーマットに従う電子データ交換（electronic data interchange:ＥＤＩ）メッセージの形態とすることができる。図１には図示していないが、取引相手１２０または取引相手１３０のそれぞれがフローデータ１６０をサプライチェーンマネージャ１１０に提供できることも理解されるであろう。すなわち、サプライチェーンマネージャ１１０は、取引相手１２０または取引相手１３０からのフローデータ１６０の発行または受領に関わることができる。さらに、サプライチェーンマネージャ１１０は、企業間のデータ交換または物流サービスプロバイダ（例、運送業者または同様な他のもの）などの１または複数の第三者からフローデータ１６０のコピーを受信することができる。
【００３０】
あらゆる点で、フローデータ１６０は、取引相手間のリソースのトランザクションまたは交換に関連して発行することができる。さらに、トランザクションまたは交換の構成を示すフローデータ１６０のコピーをサプライチェーンマネージャ１１０に提供することができる。前述したように、フローデータ１６０は、サプライチェーンマネージャ１１０にサプライチェーン１００内のリソースのフローに関する見通しを提供することができるが、フローデータ１６０は、サプライチェーン１００内の取引相手のステータスへの完全な可視性は提供しないことがある。この点に関し、在庫レベル、生産スケジュール、需要、リソースの利用予測、または他のサプライチェーンのステータスデータは、フローデータ１６０だけに基づいて確実なものにすることはできない。
【００３１】
図１に示すサプライチェーン１００は、サプライチェーンの実際の実施態様を極めて簡素化したバージョンであることは認識されるであろう。この点、追加の取引相手が図１に示す取引相手に加えて提供できることは認識されるであろう。そのため、スナップショットデータ１５０およびフローデータ１６０、あるいは、スナップショットデータ１５０またはフローデータ１６０は、サプライチェーンのどの取引相手間でも提供されて、サプライチェーン内の取引相手間の活動を調整することができる。
【００３２】
しかし、現在、スナップショットデータ１５０またはフローデータ１６０の単独の使用は、前述したいずれのアプローチにも伴うそれぞれの問題のために、サプライチェーンのマネジメントで使用されるサプライチェーンデータに不整合および誤りのうちの少なくとも一方をもたらすことがある。この点に関し、スナップショットデータ１５０のみもしくはフローデータ１６０のみ、またはそのいくつかの統合されていない組み合わせに基づいてサプライチェーン１００のモニタリングおよび管理、あるいは、モニタリングまたは管理を担うサプライチェーンマネージャ１１０は、サプライチェーン１００における処置に関して決定を行うときに、仮定、近似化または推定をする必要があるかもしれない。例えば、以下詳細に説明する図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃおよび図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、スナップショットデータ１５０またはフローデータ１６０だけの使用に基づいたサプライチェーンデータで発生するおそれのある不整合の例を示す。
【００３３】
この点に関し、図２は、検証済みサプライチェーンデータを提供するために使用する１または複数の取引相手からのスナップショットデータ１５０およびフローデータ１６０の統合を提供することのできるサプライチェーン・マネジメントで使用するプロセス２００を示す。この点に関し、検証済みサプライチェーンデータは、サプライチェーンのステータスの正確な実態を提供することができる（例、エンドツーエンドのサプライチェーン可視性を高める）。検証済みサプライチェーンデータに反映されるサプライチェーンの向上した可視性に基づき、サプライチェーンの戦略的決定、サプライチェーンモニタリング、サプライチェーンの仮定シナリオのモデリング、またはサプライチェーン・マネジメントに関連付けられる他の活動は、仮定、近似化または推定の必要なく実行することができる。
【００３４】
プロセス２００は、サプライチェーン・マネジメント計画の準備ステップ２０２を含むことができる。サプライチェーン・マネジメント計画は、生産目標、生産計画、需要予測、またはサプライチェーンのうちの１もしくは複数の取引相手の意図される機能に対応する他のサプライチェーンデータを含むことができる。
【００３５】
プロセス２００は、取引相手がサプライチェーン・マネジメント計画を実行するために、サプライチェーン・マネジメント計画を取引相手に通信するステップ２０４をさらに含むことができる。さらにまた、取引相手は、例えば、在庫の発注、サプライチェーン内の他のサプライヤとの通信、製造活動の実施、またはサプライチェーン・マネジメント計画に関係する他のサプライチェーン活動によって、サプライチェーン・マネジメント計画の実行を進めることができる。さらにまた、サプライチェーンの取引先のそれぞれのサプライチェーンのステータスは、サプライチェーン内の取引相手の活動を反映するように動的に変更することができる。また、取引相手のステータスは、例えば、自然災害、政治的要因、または取引相手のサプライチェーンのステータスに影響する他の外部要因などの他の要因によって影響を受けることがある。サプライチェーン内の様々な取引相手のサプライチェーンのステータスは、様々な取引相手で生成されるスナップショットデータおよびフローデータのうちの少なくとも一方に反映することができる。
【００３６】
そのため、取引相手は、スナップショットデータおよびフローデータをサプライチェーンマネージャに供給することができる。この点に関し、サプライチェーンマネージャは、取引相手が実行するサプライチェーン活動を示すスナップショットデータ２０６およびフローデータ２０８を取引相手から受信することができる。受信したスナップショットデータ２０６および受信したフローデータ２０８は、取引相手の通常の活動の過程で生成されるそれぞれ生のスナップショットデータ（raw snapshot）および生のフローデータ（raw flow data）にすることができる。
【００３７】
したがって、サプライチェーンマネージャは、さらにスナップショットデータおよびフローデータを検証して（２１０）、検証済みサプライチェーンデータを供給することができる。以下詳細に説明するように、検証は、スナップショットデータおよびフローデータを分析して、検証済みサプライチェーンデータを供給するためにスナップショットデータおよびフローデータのうちの１つを補足、修正、補正またはその他変更するステップを含むことができる。また、検証２１０は、スナップショットデータとフローデータとの間の不整合を特定し、スナップショットデータおよびフローデータの収集分析に基づいて不整合を解決するステップを含むことができる。また、検証２１０は、受信したスナップショットデータ２０６および受信したフローデータ２０８を正規化するステップを含むことができる。例えば、異なる取引相手から受信されるスナップショットデータおよびフローデータのうちの少なくとも一方はリソースの特定に関する不整合を含むことができ（例、異なる部品番号（part number）、製品番号等の使用）、異なる情報フォーマットを含むことができ、異なる情報コンテンツを含むことができ、またはその他の不整合であってもよい。さらにまた、データは、少なくとも１つの当該不整合を取り除くために正規化することができる。
【００３８】
ある実施形態では、ある種類のデータ（例、スナップショットデータ）の不整合を別の種類のデータ（例、フローデータ）に反映させることができる。例えば、ある部品は、第１の取引相手によって社内で利用される第１の部品番号で第１の取引相手によって呼ばれることがある。同じ部品が第２の取引相手によって社内で利用される異なる第２の部品番号で第２の取引相手によって呼ばれることがある。そのため、第１および第２の取引相手から受信したスナップショットデータは、実際には異なる部品番号で参照される部品が同一である場合、各取引相手が２つの異なる部品の一定在庫を有する印象を与えることがある。
【００３９】
関連付けられているフローデータが不整合を示すこともある。例えば、第１の取引相手から第２の取引相手への部品の出荷に関連付けられている第１の取引相手から第２の取引相手に送信される船荷証券（bill of lading）は、第１の部品番号を第２の部品番号に関連付けるデータを含むことができる。そのため、サプライチェーンマネージャは、第１および第２の取引相手によって供給されるスナップショットデータを、第１および第２の取引相手のうちの少なくとも一方からのフローデータのコピーと組み合わせて分析して、不整合を解決するように作動することができる。この点に関し、エンドツーエンドの在庫レベル（つまり、サプライチェーン全体の部品の在庫がモニタリングされる）は、取引相手が使用する２つの部品番号の別々の在庫レベルを示すのではなく、その部品の在庫を正確に反映することができる。すなわち、検証済みサプライチェーンデータは、スナップショットデータおよびフローデータの分析に基づいて、エンドツーエンドのサプライチェーンのステータスを正確に反映することができる。検証２１０は、以下述べる図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃおよび図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃによりよく図示されるように、検証済みサプライチェーンデータを生成する他のインスタンスを含むこともできる。
【００４０】
ある実施形態では、検証２１０は自律的に行うことができる。スナップショットデータの受信２０６およびフローデータの受信２０８は、検証済みサプライチェーンデータを生成する検証２１０も定期的に実行される（例、それぞれスナップショットデータもしくはフローデータの受信２０６および受信２０８のうちの少なくとも一方と同時に実行される）ように、定期的に実行されることができる。あるいは、受信２０６および受信２０８のうちの少なくとも一方は、実質的にリアルタイムの検証済みサプライチェーンデータも継続的に生成されるように、継続的に実行されることができる。
【００４１】
したがって、プロセス２００は、検証２１０中に生成される検証済みサプライチェーンデータに基づいて、サプライチェーン・マネジメント計画に関する取引相手のステータスをモニタリングするステップ２１２もさらに含むことができる。例えば、検証済みサプライチェーンデータの分析に基づいて、サプライチェーン・マネジメント計画に対する１または複数の取引相手の業績を示す重要業績評価指数（key performance indicator:ＫＰＩ）を計算することができる。ＫＰＩは、グラフィックフォーマットでユーザに対して表示することができる。例えば、１または複数のＫＰＩをユーザに対して提示するダッシュボード（dashboard）を設けることができる。ダッシュボードは、検証済みサプライチェーンデータに基づいてサプライチェーンマネージャにエンドツーエンドのサプライチェーンのステータスを閲覧させるポータルサイト（web-based portal）とすることができる。モニタリング２１２に基づいて、サプライチェーン内の欠陥（例、納期の不遵守、在庫の取扱いミス、在庫不足、需給率のミスマッチ等）をサプライチェーンマネージャによって特定することができる。
【００４２】
この点に関し、プロセス２００は、サプライチェーン・マネジメント計画に関する取引相手のモニタリングされたステータスに基づいて、サプライチェーン・マネジメント計画に対して修正を行うステップ２１４をさらに含むことができる。例えば、サプライチェーン・マネジメント計画の修正２１４は、モニタリング２１２中に特定された欠陥に基づいて、是正措置に対応する業務プロセスフローを含むことができる。業務プロセスフローは、例えば、予測コラボレーションプロセス（forecast collaboration process）、注文管理プロセス、データ品質プロセス、在庫管理プロセス、過剰・陳腐化のモニタリングプロセス（excess and obsolescence monitoring process）、または在庫再配分プロセスのうちの１もしくは複数に対応することができる。そのため、特定された欠陥は、検証済みサプライチェーンデータのモニタリング２１２に基づいて緩和または軽減することができる。
【００４３】
また、検証済みサプライチェーンデータが供給するサプライチェーンの正確なエンドツーエンドの可視性により、サプライチェーンマネージャは機会（opportunity）を活用することができる。例えば、注文される製品を一定の期限までに引渡しできるのであれば、ブランドオーナーが条件付き注文を出す場合の機に乗じた注文（opportunistic order）を受けることができる。検証済みサプライチェーンデータによって供給されるエンドツーエンドの可視性により、サプライチェーンマネージャは機に乗じた注文を履行できるかどうかを正確に判断することができる。また、検証済みサプライチェーンデータはエンドツーエンドのサプライチェーンにリアルタイムの正確な可視性を提供できるので、サプライチェーンマネージャは、機会に適合するために実行される修正処理または変則処理を特定するように作動することができる。この点に関し、検証済みサプライチェーンデータが提供する可視性により、サプライチェーンマネージャは損失を軽減し、増大した収益機会を活用することができる。
【００４４】
さらに図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃを参照すると、スナップショットデータ１５０またはフローデータ１６０だけの供給によりサプライチェーン３００のステータスに関する不整合がもたらされる状況が図示されている。図３Ａは、サプライチェーン３００における時間ｔ０に対応することができる。時間ｔ０において、取引相手１２０は、取引相手１２０と取引相手１３０との間のトランザクションを開始することができる。トランザクションは、例えば、取引相手１２０から取引相手１３０への在庫の出荷に対応することができる。トランザクションは取引相手１２０から取引相手１３０への在庫の出荷に対応するフローデータメッセージ１６０の通信を含むことができる。認識できるように、時間ｔ０において、出荷に関連付けられる在庫は、取引相手１２０の在庫から出され、取引相手１２０と取引相手１３０との間で輸送するための運送業者に提供することができる。この点に関し、フローデータ１６０によって記述される出荷に関連付けられている在庫は、運送業者が一旦在庫を受領したが、在庫が取引相手１３０で受領されるまでは、取引相手１２０または取引相手１３０のいずれのスナップショットデータでも在庫が捕捉できないように、時間ｔ０において輸送中にすることができる。
【００４５】
そのため、図３Ｂは、時間ｔ０以降の期間に対応する。図３Ｂに示すように、取引相手１２０は、時間ｔ１における取引相手１２０のステータスに対応するスナップショットデータ１５０ａをサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができる。また、取引相手１３０は、時間ｔ２における取引相手１３０のステータスに対応するスナップショットデータ１５０ｂをサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができる。図３Ｂに示すように、時間ｔ１において、出荷に関連付けられている在庫はすでに取引相手１２０の在庫から出されているので、出荷に関連付けられる在庫はスナップショットデータ１５０ａには含まれない。また、スナップショットデータ１５０ｂが取引相手１３０からサプライチェーンマネージャ１１０に供給される時間ｔ２において、出荷に関連付けられている在庫は、まだ取引相手１３０に到着していないことがある。
【００４６】
この点に関し、非同期の、時間ｔ１で取得されるスナップショットデータ１５０ａおよび時間ｔ２で取得されるスナップショットデータ１５０ｂは、時間ｔ１からｔ２までの取引相手１２０と取引相手１３０との間で輸送中の在庫を反映しないことがある。そのため、取引相手１２０と取引相手１３０との間の出荷に関連付けられている在庫は、サプライチェーンマネージャ１１０へのスナップショットデータ１５０ａおよび１５０ｂの通信に基づき、サプライチェーンマネージャ１１０で生成されるサプライチェーンのステータスにおいて行方不明になることがある。さらに、スナップショットデータ１５０ａまたは１５０ｂのいずれの部分も輸送中の在庫を報告しないことがあるため、スナップショットデータ１５０ａおよび１５０ｂが同期していたとしても、不整合は依然として存在しうることが留意されるであろう。
【００４７】
図３Ｃに示すように、スナップショットデータ１５０ａおよびスナップショットデータ１５０ｂがサプライチェーン・マネジメント１１０に供給された後の時間ｔ３において、取引相手１２０と取引相手１３０との間の出荷に関係付けられている在庫は、取引相手１３０に到着することができる。しかし、取引相手１２０および取引相手１３０がそれぞれそのスナップショットデータ１５０ａおよび１５０ｂをサプライチェーンマネージャ１１０に供給した時点で在庫が輸送中であったことを考えると、サプライチェーンマネージャ１１０は、出荷に関連付けられている在庫に気付いていないかもしれない。
【００４８】
しかし、図４をさらに参照すると、図２に説明されるプロセス２００と同様な方法の実施形態を具体化するサプライチェーン４００を提供することができる。すなわち、取引相手１２０は、サプライチェーンマネージャ１１０に通信１７０ａを提供することができる。通信１７０ａは、時間ｔ１に対応するスナップショットデータ、および時間ｔ１でスナップショットデータが取得される前の時間ｔ０において取引相手１２０と取引相手１３０との間の在庫の出荷に対応するフローデータ１６０を含むことができる。追加で、または代わりに、取引相手１３０は、時間ｔ２に関連付けられているスナップショットデータ、および取引相手１２０と取引相手１３０との間の在庫の出荷に対応するフローデータ１６０を含む通信１７０ｂをサプライチェーンマネージャ１１０に提供することができる。
【００４９】
この点に関し、サプライチェーンマネージャ１１０は、取引相手１２０および取引相手１３０からの通信１７０ａおよび１７０ｂで受信したスナップショットデータ１５０ａ、１５０ｂおよびフローデータ１６０の組み合わせを分析して、スナップショットデータ１５０ｂがまだ在庫の受領を反映していなくても、在庫が取引相手１３０に輸送中であれば、フローデータ１６０に関連付けられている在庫が取引相手１３０に属すると判断するように作動することができる。したがって、個々の取引相手１２０および１３０のそれぞれのスナップショットデータを単独で考えるのではなく、サプライチェーンマネージャは、スナップショットデータ１５０に加えてフローデータ１６０を分析して、取引相手１２０と取引相手１３０との間で輸送中の在庫を報告することができる。追加の取引相手および取引相手間のデータ、資材もしくは他のリソースの交換という追加の複雑さが加わることにより、非同期のスナップショットデータ１５０ａ、１５０ｂだけの使用によりもたらされる不整合に基づき行方不明になる在庫、資材、製品もしくは他のリソースの量がかなり大きくなることがあることも認識されよう。
【００５０】
さらに図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃを参照すると、スナップショットデータ１５０だけではサプライチェーン５００における取引相手１２０および１３０のステータスを正しく示さないかもしれない別の状況が図示されている。サプライチェーン５００において、取引相手１２０は、時間ｔ０に対応するスナップショットデータ１５０ａをサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができる。図５Ｂでは、取引相手１２０は、取引相手１２０と取引相手１３０との間で在庫の出荷を開始することができる。在庫の出荷に連動して、取引相手１２０は、時間ｔ１に対応するフローデータ１６０を取引相手１３０に送信することができる。図５Ｃに図示するように、フローデータ１６０に対応する在庫の出荷後、取引相手１３０は、フローデータ１６０に関連付けられている在庫の受領後の時間ｔ２における取引相手１３０のステータスに対応するスナップショットデータ１５０ｂをサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができる。
【００５１】
この点に関し、取引相手１２０がサプライチェーンマネージャ１１０に供給するスナップショットデータ１５０ａは、取引相手１２０がフローデータ１６０に関連付けられている在庫を保有しているという識別子（indication）を含むことができる。また、スナップショットデータ１５０ｂは、取引相手１３０がスナップショットデータ１５０ａとは非同期で送信することができるため、取引相手１３０がフローデータ１６０に関連付けられている在庫をすでに受領していることがあるのでサプライチェーンマネージャ１１０に供給されるスナップショットデータ１５０ｂにも在庫が含まれる。
【００５２】
したがって、取引相手１２０と１３０との間の出荷に対応する在庫は、スナップショットデータ１５０ａおよび１５０ｂの非同期の収集においてもたらされる不整合のために膨らむことがある。このような状況は、比較的地理的に近い取引相手が異なる期間でスナップショットデータを取得する場合に特に起こりそうである。
【００５３】
しかし、図６に図示するように、取引相手１２０が時間ｔ０において取引相手１２０のステータスに対応するスナップショットデータ１５０ａをサプライチェーンマネージャ１１０に供給することができるサプライチェーン６００が図示されている。そのため、スナップショットデータ１５０ａは、取引相手１３０に出荷する予定の取引相手１２０での在庫を含むことができる。したがって、時間ｔ０の後の時間ｔ１で、取引相手１２０は、取引相手１３０に在庫の出荷を開始して、取引相手１２０と取引相手１３０との間の在庫の出荷に対応するフローデータ１６０を取引相手１３０に供給することができる。その後の時間ｔ２で、取引相手１３０は、サプライチェーンマネージャ１１０に通信１７０を提供することができる。通信は、時間ｔ２における取引相手のステータスに対応するスナップショットデータ１５０ｂを含むことができる。出荷物は、時間ｔ２の前に取引相手１３０で受け取られてもよい。そのため、出荷に関連付けられている在庫は、時間ｔ２において取引相手１３０が供給するスナップショットデータにも反映することができる。さらに、通信１７０は、在庫の出荷を示す時間ｔ１で開始された出荷に対応するフローデータ１６０も含むことができる。この点に関し、サプライチェーンマネージャ１１０は、スナップショットデータ１５０ｂおよびフローデータ１６０を含む通信１７０の分析時に、スナップショットデータ１５０ａおよび１５０ｂに含まれる在庫を報告して、在庫がもはや取引相手１２０に存在しないことを判断することができる。この点に関し、サプライチェーンマネージャ１１０は、在庫がサプライチェーンマネージャ１１０の検証済みサプライチェーンデータに正確に報告されるように、輸送中または取引相手１３０で供給されるフローデータ１６０に関連付けられている在庫を正しく報告することができる。
【００５４】
この点に関し、取引相手によって供給されるスナップショットデータおよびフローデータの分析から導かれる検証済みサプライチェーンデータは、サプライチェーンマネージャでサプライチェーンのより正確なエンドツーエンドのサプライチェーンのステータスを提供することができることは認識されるだろう。提供されるエンドツーエンドのサプライチェーンの可視性が向上することで、サプライチェーンマネージャは、サプライチェーン・マネジメント計画に関する遵守をより正確に追跡することができる。さらにまた、サプライチェーンマネージャは、所定のサプライチェーン計画に対する取引相手の実際の業績（actual performance）に基づいてサプライチェーン・マネジメント計画を変更するように作動して、サプライチェーンにおいて特定される機会を活用すること、および欠陥を軽減することの少なくとも一方を行うことができる。
【００５５】
図７は、図２に関して上記説明したプロセス２００に従うサプライチェーン・マネジメント技術を具体化するサプライチェーン構造７００を図示する。サプライチェーン７００は、マルチエンタープライズ統合レイヤ７１０（multi-enterprise integration layer）と、ミドルウェア統合レイヤ７２０と、データ集約レイヤ７３０と、管理レイヤ７４０とを含むことができる。マルチエンタープライズ統合レイヤ７１０、ミドルウェア統合レイヤ７２０、データ集約レイヤ７３０および管理レイヤ７４０は、サプライチェーンマネージャに設けることができる。図１に関して上記述べたように、サプライチェーンマネージャは、サプライチェーンの少なくとも一部の監視を担うサプライチェーン内のブランドオーナー、製造者、または他の事業体とすることができる。
【００５６】
マルチエンタープライズ統合レイヤ７１０は、複数の外部企業７５０と動作可能な通信状態にすることができる。外部企業７５０は、サプライチェーンマネージャとは別の事業体とすることができる。外部企業７５０ａ、７５０ｂ、および７５０ｃは、すべてがフローデータおよびスナップショットデータのうちの少なくとも一方をマルチエンタープライズ統合レイヤ７１０に供給することができる。
【００５７】
またミドルウェア統合レイヤ７２０は、１または複数の企業間リソース７６０と動作可能な通信状態にすることができる。すなわち、企業間リソース７６０は、サプライチェーンマネージャと同じ事業体によって配置または提供することができる。例えば、ワークフロー管理システム７６２、企業リソース計画システム７６４、および製造実行システム７６６、あるいは、ワークフロー管理システム７６２、企業リソース計画システム７６４、または製造実行システム７６６は、ミドルウェア統合レイヤ７２０に動作可能な通信状態にすることができる。企業間リソース７６０のそれぞれが、フローデータおよびスナップショットデータのうちの少なくとも一方をミドルウェア統合レイヤ７２０に供給することができる。
【００５８】
マルチエンタープライズ統合レイヤ７１０およびミドルウェア統合レイヤ７２０は、外部企業７５０および企業間リソース７６０から受信した各スナップショットデータおよびフローデータのうちの少なくとも一方をデータ統合レイヤ７３０に供給することができる。データ統合レイヤ７３０はさらにまた、統合レイヤ７１０または７２０と動作可能な通信状態にある様々なリソースから受信したスナップショットデータおよびフローデータを検証して、上記説明したように検証済みサプライチェーンデータを供給するように作動することができる。さらにまた、検証済みサプライチェーンデータは、管理レイヤ７４０に供給することができる。
【００５９】
管理レイヤ７４０はさらにまた、データ統合レイヤ７３０で生成された検証済みサプライチェーンデータを利用して、サプライチェーンに関するビジネスインテリジェンス（business intelligence）を提供するように作動することができる。例えば、管理レイヤ７４０は、企業内ユーザ７８０（つまり、サプライチェーンマネージャに関連するユーザ）に検証済みサプライチェーンデータに対応するデータを供給することができる。ある実施形態では、この管理レイヤ７４０は、集約レイヤ７３０によって供給される検証済みサプライチェーンデータに基づいて、サプライチェーンのステータスを評価するために、企業内ユーザ７８０がアクセス可能なダッシュボードを含むことができる。
【００６０】
さらに、管理レイヤ７４０は、１または複数の外部企業ユーザ７７０（例、サプライチェーンマネージャに関連しないが、サプライチェーン内の取引相手に関連している可能性のあるユーザ）にデータを供給することができる。この点に関し、外部企業ユーザ７７０は、データ集約レイヤ７３０によって生成される検証済みサプライチェーンデータに基づいて、サプライチェーンの少なくとも一部に関するデータを供給するように作動するダッシュボードにもアクセスすることができる。しかし、外部企業ユーザ７７０は、サプライチェーンデータの一部のみが外部企業ユーザ７７０に供給されるようにダッシュボードにおいて提示される検証済みサプライチェーンデータには限られたアクセスしかできない。例えば、外部企業ユーザ７７０には、外部企業ユーザ７７０が関連付けられている特定の企業に直接的な相関関係のある検証済みサプライチェーンデータが提示されるようにフィルタされた検証済みサプライチェーンデータのみを提示することができる。
【００６１】
ある実施例では、外部企業は、競合する多数のブランドオーナーに製造受託サービスを提供することができる。この点に関し、ブランドオーナーは、エンドツーエンドのサプライチェーンの可視性が管理レイヤ７４０に提供されているにも関わらず、サプライチェーンに対応するデータの一部のみを外部企業ユーザ７７０に供給するように、製造受託者に提供される情報量に慎重になることができる。
【００６２】
さらに図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄを参照すると、ダッシュボードディスプレイ８１０、８２０、８３０および８５０の様々な実施形態が図示されている。ダッシュボードディスプレイのそれぞれは、ディスプレイ８００上でユーザに提示することができる。前述したように、ダッシュボードは、ウェブポータル（web portal）に対応することができる。ウェブポータルは、ユーザ名とパスワードの入力によってアクセス可能にすることができる。ユーザ名とパスワードは、検証済みサプライチェーンデータの適切なレベルがダッシュボードに提示できるように、ユーザが所属する企業に関する情報を提供することができる。あるいは、ダッシュボードは、コンピュータ、ワークステーションもしくは他の同様な機器上で実行可能なスタンドアロン型のアプリケーションとして実行することができるか、または他の構成でユーザへのアクセスを提供するように実行することができる。
【００６３】
図８Ａは、ダッシュボードディスプレイ８１０のある考えられる実施形態を図示する。ダッシュボードディスプレイ８１０は、検証済みサプライチェーンデータをグラフ表示する第１線グラフおよび第２線グラフ８１４のうちの少なくとも一方を含むことができる。例えば、線グラフ８１２および線グラフ８１４のうちの少なくとも一方は、検証済みサプライチェーンデータから判断される取引相手の業績、ＫＰＩ、または他の適切な測定基準を描写することができる。また、線グラフ８１２および線グラフ８１４のうちの少なくとも一方に関してさらなる詳細を提示する表８１６を提供することができる。
【００６４】
図８Ｂは、ダッシュボードディスプレイ８２０の別の実施形態を示す。ダッシュボードディスプレイ８２０は、検証済みサプライチェーンデータに関係する情報を提示する表８２２を含むことができる。表８２２は、表８２２に提示される値に対して異なるインジケータ（例、異なる警報レベル）を表すために、異なる色（例、図８に別々の影付きセル８２４および８２６で示されるように）を利用することができる。例えば、緑色は好ましい値を示すことができ、黄色はぎりぎりの値を示すことができ、赤色は好ましくない値を示すことができる。
【００６５】
さらに図８Ｃを参照すると、ダッシュボードディスプレイ８３０の別の実施形態が示されている。ダッシュボードディスプレイ８３０は、検証済みサプライチェーンデータに関係する情報を示す複数の目盛盤８３２を含むことができる。目盛盤８３２はサプライチェーン・マネジメント計画を反映できる目標針（例、計画の目標）および現在値の針を含むことができる。また、表８３６に提供される文字明細を設けることができる。項目８３４のリストも提示することができる。項目のリストは、サプライチェーンのステータスに関して特定された優先順位の高い問題に対応することができる。例えば、検証済みサプライチェーンデータに関係する警報をリスト８３４に提示することができる。
【００６６】
さらに、ダッシュボードディスプレイ８３０に提示される情報は、フィルタ基準８３８、８４０および８４２に基づいてフィルタすることができる。例えば、ディスプレイ８３０に提示されるデータをサプライチェーン内の選択された場所にフィルタする場所フィルタ８３８を設けることができる。例えば、場所フィルタ８３８により、地域、国、州、またはその何らかの組み合わせなどの特定の地理的場所を選択して、選択された地理的場所のみに関係するデータが表示されるようにすることができる。
【００６７】
また、施設フィルタ８４０で特定される選択された施設に基づいて、検証済みサプライチェーンデータをフィルタすることができる施設フィルタ８４０を設けることができる。例えば、施設フィルタ８４０を使って特定された選択された施設に基づいて、製造サイト、コンポーネントサプライヤのサイト、または他の特定の施設サイトのうちの様々な異なるものに対応する検証済みサプライチェーンデータを提示することができる。また、サプライチェーン内の異なる製品に対応する検証済みサプライチェーンデータが提示できるように、製品フィルタ８４２を設けることができる。他のフィルタリング基準も制限なく設けることができる。
【００６８】
図８Ｄは、別のダッシュボードディスプレイ８５０を示している。ダッシュボードディスプレイ８５０は、検証済みサプライチェーンデータをユーザに提示する表８５２を含むことができる。ダッシュボード画面８５０は、特定の日付または日付範囲に対応する検証済みサプライチェーンデータが提示できるように、日付フィルタ８５４を含むことができる。また、図８Ｃに関して説明するフィルタ８３８、８４０もしくは８４２のいずれかに対応する別のフィルタ８５６も設けることができ、または表８５２に表示されるデータが検証済みサプライチェーンデータの選択的な部分のみに対応できるように他の適切なフィルタを採用することができる。
【００６９】
図７に戻ると、マルチエンタープライズ統合レイヤ７１０、ミドルウェア統合レイヤ７２０、データ集約レイヤ７３０および管理レイヤ７４０がすべて、サプライチェーンマネージャが実行する個々のモジュールに対応することができる。例えば、図７に図示するレイヤのそれぞれは、上記説明した機能を行うことができる個別のプロセッシングユニットに対応することができる。この点に関し、レイヤのそれぞれは、プロセッサおよびメモリのうちの少なくとも一方を含むことができる。メモリは、プロセッサが上記説明した機能を促進するために実行するためのアクセス可能なマシン読取可能命令を内蔵することができる。ある実施形態では、図７に関して説明されるレイヤの１または複数は、単一メモリと動作可能な通信状態にある単一プロセッサが図７に関して説明した１または複数のレイヤを実行できるように、共通のプロセッサで実行することができる。
【００７０】
本発明を図面および前述の説明で図示し、詳しく説明してきたが、当該図示および説明は例示的であり、制限的なものではないと考えるべきである。例えば、上記説明した一定の実施形態は説明した他の実施形態と組み合わせ可能で、そして他の方法で構成することができる、あるいは、他の実施形態と組み合わせ可能か、または他の方法で構成することができる（例、プロセス要素は別の順序で行うことができる）。したがって、好適な実施形態およびその変型のみを示して説明してきたこと、また本発明の精神の範囲内になるすべての変更および修正の保護が望まれることは理解されるべきである。
【図８Ａ】
2014532230.tif 000003
【図８Ｂ】
2014532230.tif 000004
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
2014532230.tif 000016
【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライチェーン・マネジメントシステムであって、
少なくとも１つの第１の取引相手と動作可能な通信状態において、前記第１の取引相手に関するサプライチェーンスナップショットデータおよび前記第１の取引相手に関係するサプライチェーンフローデータを前記第１の取引相手から受信する統合レイヤと、
前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを分析して、検証済みサプライチェーンのステータスデータを定義するように動作可能なデータ集約レイヤと、
前記検証済みサプライチェーンのステータスデータをユーザに提示するように動作可能な管理レイヤとを備える、サプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項２】
前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを分析することは、
前記サプライチェーンスナップショットデータの少なくとも一部を、前記サプライチェーンフローデータに基づいて修正することを含む、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項３】
前記サプライチェーンスナップショットデータは、
前記第１の取引相手および少なくとも１つの第２の取引相手からの非同期のサプライチェーンスナップショットデータを含む、請求項２に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項４】
前記非同期のスナップショットデータは、
第１の時点における前記第１の取引相手からの第１サプライチェーンスナップショットデータおよび第２の時点における前記第２の取引相手からの第２サプライチェーンスナップショットデータを含み、
前記非同期のサプライチェーンスナップショットデータは、
前記第１の時点と前記第２の時点との間における前記第１の取引相手または前記第２の取引相手のうちの少なくとも一方のサプライチェーンのステータスの変化に基づく少なくとも１つの不整合を含む、請求項３に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項５】
前記サプライチェーンフローデータは前記不整合を示し、前記不整合は少なくとも部分的に前記サプライチェーンフローデータに基づいて前記検証済みサプライチェーンデータから取り除かれる、請求項４に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項６】
前記管理レイヤは、少なくとも部分的に前記検証済みサプライチェーン・ステータスデータに基づいて業務プロセスフローを実行するように動作可能であり、
前記業務プロセスフローは、予測コラボレーションプロセス、注文管理プロセス、データ品質プロセス、在庫管理プロセス、過剰・陳腐化モニタリングプロセス、または在庫再配分プロセスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項７】
前記業務プロセスフローに応答して、前記管理レイヤは、業務プロセスフローデータを前記データ集約レイヤに通信し、
前記データ集約レイヤは、前記業務プロセスフローデータを少なくとも前記第１の取引相手に通信する、請求項６に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項８】
前記管理レイヤは、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて、所定のサプライチェーン・マネジメント計画に対する前記第１の取引相手の業績を示す少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）を計算するように動作可能である、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項９】
前記管理レイヤは、前記少なくとも１つのＫＰＩを前記ユーザにグラフ表示するダッシュボードを含む、請求項８に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１０】
前記サプライチェーンスナップショットデータは、資材所要量計画（ＭＲＰ）データを含む、請求項１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１１】
前記サプライチェーンフローデータは、前記第１の取引相手と少なくとも１つの第２の取引相手との間で交換されるサイト間データに対応する、請求項１０に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１２】
前記サプライチェーンフローデータは、電子データ交換（ＥＤＩ）メッセージを含む、請求項１１に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１３】
前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを分析することは、自律的に行われる、請求項１２に記載のサプライチェーン・マネジメントシステム。
【請求項１４】
サプライチェーン・マネジメントのための方法であって、
コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムにおいて少なくとも１つの第１の取引相手から少なくともサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを受信することであって、前記サプライチェーンスナップショットデータは、第１の時点における前記第１の取引相手のステータスを示す資材所要量計画（ＭＲＰ）データを含み、前記サプライチェーンフローデータは、前記第１の取引相手と少なくとも１つの第２の取引相手との間で交換されるサイト間データを含む、前記少なくともサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを受信すること、
前記少なくとも１つの取引相手から受信する前記サプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを前記コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを用いて集約することであって、前記集約することは、前記サプライチェーンスナップショットデータおよび前記サプライチェーンフローデータを検証して検証済みサプライチェーンデータを定義することを含む、前記集約すること、
前記コンピュータベースのサプライチェーン・マネジメントシステムを用いて、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて前記第１の取引相手のサプライチェーンのステータスをモニタリングすることを備える、方法。
【請求項１５】
サプライチェーン・マネジメントのための方法であって、
少なくとも１つの取引相手からサプライチェーンスナップショットデータおよびサプライチェーンフローデータを集約して、前記取引相手に関する検証済みサプライチェーンデータを生成すること、
コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、前記検証済みサプライチェーンデータに基づいて前記取引相手に関する少なくとも１つの重要業績評価指数（ＫＰＩ）をモニタリングすること、
前記コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、前記少なくとも１つのＫＰＩの値に基づいて警報を生成すること、
前記コンピュータベースのサプライチェーンマネージャで、前記取引相手に関わる是正措置を判断すること、
前記コンピュータベースのサプライチェーンマネージャから前記是正措置に関する前記取引相手に業務フローを通信すること、
前記業務フローの通信の後、前記取引相手の改訂スナップショットデータおよび改訂フローデータを受信すること、
前記取引相手から受信した集約された改訂スナップショットデータおよび前記改訂フローデータに基づいて、前記業務フローに関する前記取引相手の遵守を追跡することを備える、方法。
【国際調査報告】
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