(57)【要約】  本発明は、融合指数サービスシステムに関するものであり、より詳しくは特許情報を活用して融合指数を算出し、これをサービスする融合指数サービスシステムに関するものである。本発明の融合指数サービスシステムによると、特許集合に含まれる特許と関連のある時間情報、特許分類及び特許分類に対応する産業分類を利用して融合指数を算出することができる。本発明の融合指数サービスシステムは、客観的なデータである特許データを使用してシステム的な融合指数を算出するため、客観的かつ妥当な融合指数を算出することができる。【選択図】図２
2014513842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有無線ネットワークを通じて使用者コンピュータに融合指数を提供する融合指数サービスシステムにおいて、
前記使用者コンピュータから２以上の特許を含む特許集合を受信する特許集合受信部と、
前記特許集合に含まれる前記特許と関連のある時間情報、特許分類及び前記特許分類に対応する産業分類を取得するデータ処理部と、
前記データ処理部が取得した前記時間情報及び前記特許分類を基に機能発展指数を算出する機能発展指数算出部と、
前記データ処理部が取得した前記特許分類を基に機能融合指数を算出する機能融合指数算出部と、
前記データ処理部が取得した前記特許分類及び前記産業分類を基に産業連係指数を算出する産業連係指数算出部と、
を有し、
前記産業連係指数算出部は、前記特許分類及び前記産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して前記産業連係指数を算出することを特徴とする融合指数サービスシステム。
【請求項２】
前記産業連係指数算出部は、
前記産業分類を基に産業分布率を算出する産業分布率算出部と、
前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、
前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術収斂度を算出する技術収斂度算出部と、
前記産業分布率及び前記技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する異種産業連係点数算出部と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項３】
前記産業連係指数算出部は、
前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、
前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術分布率を算出する技術分布率算出部と、
前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許が含まれる前記特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する技術占有率算出部と、
前記技術分布率及び前記技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する同種産業連係点数算出部と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項４】
前記技術占有率算出部は、技術占有率補正係数を参照して前記技術占有率を正規化処理する正規化処理部を有することを特徴とする、請求項３に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項５】
前記機能発展指数算出部は、前記時間情報及び前記特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して前記機能発展指数を算出することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項６】
前記機能発展指数算出部は、
前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別特許数を算出する時間単位別特許数算出部と、
前記特許分類及び前記時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する時間単位別新規技術特許数算出部と、
前記時間単位別特許数及び前記時間単位別新規技術特許数を基に前記機能点数を算出する機能点数算出部と、
を有することを特徴とする、請求項５に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項７】
前記機能発展指数算出部は、
前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する時間単位別累計特許数算出部と、
前記時間単位別累計特許数と関連のある累計基準時点を算出する累計基準時点算出部と、
前記累計基準時点を基に前記時期点数を算出する時期点数算出部と、
を有することを特徴とする、請求項５に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項８】
前記機能融合指数算出部は、前記特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して前記機能融合指数を算出することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項９】
前記機能融合指数算出部は、
一つの前記特許と関連のある少なくとも一つの前記特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する特許分類箇数算出部と、
前記特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する特許分類箇数加重値取得部と、
前記特許分類箇数及び前記特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する機能融合点数算出部と、
を有することを特徴とする、請求項８に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項１０】
前記機能融合指数算出部は、
２以上のサービスを含むサービス分類集合を前記使用者コンピュータに送信するサービス分類集合送信部と、
前記サービス分類集合から選択された前記サービスに対する情報を含む選択情報を前記使用者コンピュータから受信する選択情報受信部と、
前記選択情報を基に前記サービス点数を算出するサービス点数算出部と、
を有することを特徴とする、請求項８に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項１１】
前記特許分類は、前記特許分類が属する特許分類体系における所定の深さによって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項１２】
前記機能発展指数は、主特許分類を必須として使用し、
前記機能融合指数は、副特許分類及び前記主特許分類を必須として使用し、
前記産業連係指数は、前記主特許分類を必須として使用することを特徴とする、請求項１１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項１３】
前記特許、前記特許分類及び前記産業分類を保存するデータ保存部をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【請求項１４】
前記機能発展指数、前記機能融合指数及び前記産業連係指数を算出するために必要な補助変数を保存する補助変数保存部をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融合指数サービスシステムに関するものであり、より詳しくは特許情報を活用して融合指数を算出し、これをサービスする融合指数サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２１世紀に入り、全産業領域にかけて技術と技術、製品とサービス、サービスとサービスなど、同種及び異種領域間の融合（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）が加速化している。融合という用語は、ＭＩＴのネグロポンテ教授が通信と放送とメディアの結合を予見し、学界でこれを検討する過程で使われ始めた。
【０００３】
例えば、１９９０年代を経て、全産業領域はＩＴが結合するＩＴ融合に発展した。
【０００４】
２１世紀に入り、米国やＥＵ、日本などは、融合技術に対するＲ＆Ｄと投資を拡大し、多様な形態の融合が爆発的に増加した。米国は、ナノ（Ｎａｎｏ）技術を中心に、バイオ（Ｂｉｏ）技術、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）技術、認知（Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ）科学の融合を国家アジェンダとし、ＥＵは、ＮＢＩＣ（Ｎａｎｏ、Ｂｉｏ、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ）技術の融合だけでなく、広範囲な学問及び技術の融合を目指している。
【０００５】
このように、全世界的に融合がグローバルアジェンダとして定着し、このようなグローバルトレンドと共に、韓国も２０１１年４月に産業融合促進法が国会で成立し、２０１１年１０月から発効された。
【０００６】
しかし、このような融合のトレンドでも、融合の度合いを計量化でき、一目瞭然かつ妥当性の高い融合指数は開発されていないため、客観的かつ妥当な融合指数の開発が急がれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、特許データを活用して客観的な融合指数を算出して、これを使用者にサービスするシステムを提供することにある。
【０００８】
具体的には、融合指数を成す機能発展指数、機能融合指数、産業連係指数を算出するための融合指数サービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による融合指数サービスシステムは、有無線ネットワークを通じて使用者コンピュータに融合指数を提供する融合指数サービスシステムにおいて、前記使用者コンピュータから２以上の特許を含む特許集合を受信する特許集合受信部と、前記特許集合に含まれる前記特許と関連のある時間情報、特許分類及び前記特許分類に対応する産業分類を取得するデータ処理部と、前記データ処理部が取得した前記時間情報及び特許分類を基に機能発展指数を算出する機能発展指数算出部と、前記データ処理部が取得した前記特許分類を基に機能融合指数を算出する機能融合指数算出部と、前記データ処理部が取得した前記特許分類及び産業分類を基に産業連係指数を算出する産業連係指数算出部と、を有し、前記産業連係指数算出部は、前記特許分類及び産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して前記産業連係指数を算出することを特徴とする。
【００１０】
前記産業連係指数算出部は、前記産業分類を基に産業分布率を算出する産業分布率算出部と、前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術収斂度を算出する技術収斂度算出部と、前記産業分布率及び前記技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する異種産業連係点数算出部と、を有することができる。
【００１１】
前記産業連係指数算出部は、前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する産業分類選定部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術分布率を算出する技術分布率算出部と、前記産業分類選定部が選定した前記産業分類と関連のある前記特許が含まれる前記特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する技術占有率算出部と、前記技術分布率と技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する同種産業連係点数算出部と、を有することができる。
【００１２】
前記技術占有率算出部は、技術占有率補正係数を参照して前記技術占有率を正規化処理する正規化処理部を有することができる。
【００１３】
前記機能発展指数算出部は、前記時間情報及び特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して前記機能発展指数を算出することができる。
【００１４】
前記機能発展指数算出部は、前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別特許数を算出する時間単位別特許数算出部と、前記特許分類及び時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する時間単位別新規技術特許数算出部と、前記時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に機能点数を算出する機能点数算出部と、を有することができる。
【００１５】
前記機能発展指数算出部は前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する時間単位別累計特許数算出部と、前記時間単位別累計特許数が累計基準に達する累計基準時点を算出する累計基準時点算出部と、前記累計基準時点を基に時期点数を算出する時期点数算出部と、を有することができる。
【００１６】
前記機能融合指数算出部は、前記特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して前記機能融合指数を算出することができる。
【００１７】
前記機能融合指数算出部は、一つの前記特許と関連のある少なくとも一つの前記特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する特許分類箇数算出部と、前記特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する特許分類箇数加重値取得部と、前記特許分類箇数及び特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する機能融合点数算出部と、を有することができる。
【００１８】
前記機能融合指数算出部は、２以上のサービスを含むサービス分類集合を前記使用者コンピュータに送信するサービス分類集合送信部と、前記サービス分類集合から選択された前記サービスに対する情報を含む選択情報を前記使用者コンピュータから受信する選択情報受信部と、前記選択情報を基に前記サービス点数を算出するサービス点数算出部と、を有することができる。
【００１９】
前記特許分類は、前記特許分類が属する特許分類体系における所定の深さによって決定することができる。
【００２０】
前記機能発展指数は主特許分類を少なくとも使用し、前記機能融合指数は副特許分類及び前記主特許分類を少なくとも使用し、前記産業連係指数は前記主特許分類を少なくとも使用することができる。
【００２１】
前記特許、特許分類及び産業分類を保存するデータ保存部をさらに有することができる。
【００２２】
前記機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数を算出するために必要な補助変数を保存する補助変数保存部をさらに有することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による融合指数サービスシステムは、次のような効果がある。
【００２４】
第一に、本発明による融合指数サービスシステムは、客観的なデ−タである特許デ−タを使用してシステム的に融合指数を算出するため、客観的かつ妥当な融合指数を算出することができる。
【００２５】
第二に、本発明による融合指数サービスシステムを活用すれば、製品、産業、企業及び技術などとの間の融合指数を体系的に素早く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態による融合指数に含まれる細部融合指数及び下位要素点数の関係を示す構造図である。
【図２】本発明の実施形態による融合指数サービスシステムを示す図面である。
【図３】本発明の実施形態による機能点数を算出する機能発展指数算出部の一例を示す図面である。
【図４】本発明の実施形態による時期点数を算出する機能発展指数算出部の一例を示す図面である。
【図５】本発明の実施形態による機能融合点数を算出する機能融合指数算出部の一例を示す図面である。
【図６】本発明の実施形態によるサービス点数を算出する機能融合指数算出部の一例を示す図面である。
【図７】本発明の実施形態による異種産業連係点数を算出する産業連係指数算出部の一例を示す図面である。
【図８】本発明の実施形態による同種産業連係点数を算出する産業連係指数算出部の一例を示す図面である。
【図９】本発明の実施形態による融合指数サービス部の一例を示す図面である。
【図１０】本発明の実施形態による機能点数算出過程の一例を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態による時期点数算出過程の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付された図面を参照し、本発明による融合指数サービスシステム１０００の望ましい実施形態について具体的に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態による融合指数に含まれる細部融合指数及び下位要素点数の関係を示す構造図である。
【００２９】
図１を参照すると、融合指数は機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数の３つの細部融合指数から成る。また、機能発展指数は機能点数及び時期点数を基に算出され、機能融合指数は機能融合点数及びサービス点数を基に算出され、産業連係指数は異種産業連係点数及び同種産業連係点数を基に算出される。
【００３０】
以下、３つの細部融合指数を算出する融合指数サービスシステム１０００について具体的に説明する。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム１０００を示す図面である。
【００３２】
図２を参照すると、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム１０００は、有無線ネットワーク３０００を通じて少なくとも一つの使用者コンピュータ２０００と連結されている。融合指数サービスシステム１０００は、特許集合受信部１１００、データ処理部１２００、機能発展指数算出部１３００、機能融合指数算出部１４００、及び産業連係指数算出部１５００を有する。また、融合指数サービスシステム１０００は、データ保存部１６００、補助変数保存部１７００、及び融合指数サービス部１８００をさらに有することができる。
【００３３】
特許集合受信部１１００は、使用者コンピュータ２０００から２以上の特許を含む特許集合を受信する。特許集合は、特定の製品、技術、出願人などに関する情報を含む検索式を基に検索エンジンで検索した結果からノイズを除去したものもあり得る。また、特許集合は公開特許だけで構成されるか、登録特許だけで構成されるか、或いは、両者が混合して構成されることがある。両者が混合して構成される場合、登録特許と公開特許に同等な加重値を与えるか、互いに異なる加重値を与えることができる。特許集合受信部１１００は、検索式を通じて特許集合を入手できるが、使用者コンピュータ２０００に保存された特許データ（特許番号など）を利用して特許集合を入手することもできる。一方、使用者が複数の融合指数算出プロジェクトを管理する場合、特許集合受信部１１００は、各プロジェクトごとに、これに対応する一つ以上の特許集合を入手することができる。
【００３４】
データ処理部１２００は、特許集合に含まれる特許と関連のある時間情報、特許分類及び特許分類に対応する産業分類を取得する。
【００３５】
時間情報は、融合指数を算出するための基準日となるもので、最先日、出願日、公開日及び登録日のうち、いずれか一つを有することができる。時間情報は、最先日、或いは出願日を基準日とすることが望ましく、正確性のために優先権の主張を考慮した最先日を基準日にすることがより望ましい。
【００３６】
特許分類は、ＩＰＣのような国際標準特許分類を使用したり、ＵＳＰＣなどのようなある国の標準特許分類を使用したりすることができる。特許分類は特許分類体系による特許分類の深さを有し、ＩＰＣを使用する場合、ｓｕｂｃｌａｓｓ、或いはｍａｉｎ ｇｒｏｕｐレベル（深さ）を使用することが望ましい。また、ＵＳＰＣを使用する場合は、ｃｌａｓｓやｃｌａｓｓの直下位特許分類レベルを使用することが望ましい。特許分類は、主特許分類（ｍａｉｎ ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）だけを使用することもできるが、副特許分類（ｓｕｂｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を主特許分類と共に使用することもできる。
【００３７】
産業分類情報は、ＳＩＣ（ｓｔａｎｄａｒｄ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）分類、或いは既に設定された産業分類もあり得る。
【００３８】
機能発展指数算出部１３００は、データ処理部１２００が取得した時間情報及び特許分類を基に機能発展指数を算出する。具体的には、機能発展指数算出部１３００は、時間情報及び特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して機能発展指数を算出することができる。
【００３９】
図３は本発明の実施形態による機能点数を算出する機能発展指数算出部１３００の一例を示す図面である。
【００４０】
図３を参照すると、機能発展指数算出部１３００は、時間単位別特許数算出部１３１０、時間単位別新規技術特許数算出部１３２０、及び機能点数算出部１３３０を有することができる。
【００４１】
時間単位別特許数算出部１３１０は、特許集合に対して時間単位及び時間情報を基に時間単位別特許数を算出する。具体的には、２以上の特許を含む特許集合に対して時間単位（例えば、年度）を基準として時間単位別特許数を算出する。
【００４２】
時間単位別新規技術特許数算出部１３２０は、特許分類及び時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する。具体的には、時間単位別新規技術特許数を算出するにあたって、設定された特許分類の深さを基準に特許が存在しなくとも、特定時点Ｔで特許が現れれば、これを新規技術が現れたと判断することができる。例えば、ＵＳＰＣ ｃｌａｓｓ単位、或いはＩＰＣ ｓｕｂｃｌａｓｓ単位にして、当該単位に最初の特許が現れれば、この時、新規技術が現れたと判断することができる。
【００４３】
機能点数算出部１３３０は、時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に機能点数を算出する。具体的には、時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に新規技術点数を先に算出する。
【００４４】
下記の式（１）は、年度別新規技術点数（ＤＦＤｉ）を算出する過程の一例である。
【００４５】
ＤＦＤｉ＝ＮＰｉ＊Ｗｐ＋ＮＴｉ＊Ｗｔ・・・式（１）
【００４６】
（ＤＦＤｉ：ｉ年度の新規技術点数、ＮＰｉ：年度別特許数、Ｗｐ：特許加重値、ＮＴｉ：新規技術特許数、Ｗｔ：技術（分類）加重値）
【００４７】
一方、技術の陳腐化を考慮した償却係数を利用して新規技術点数を算出することができる。償却係数は、技術のライフサイクル（Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ）を考慮して時間の進行によって技術の価値が減るということを反映する。具体的には、式（１）の右辺に当該年度の償却係数（償却係数α≦１）を積算して新規技術点数を算出することができる。
【００４８】
次に、算出された年度別新規技術点数を基に年度別技術累積点数を算出する。
【００４９】
下記の式（２）は年度別技術累積点数（ＣＤＦＤｉ）を算出する過程の一例である。
【００５０】
ＣＤＦＤｉ＝ＤＦＤ０＋ＤＦＤ１＋ＤＦＤ２＋…＋ＤＦＤｉ−１＋ＤＦＤｉ・・・式（２）
【００５１】
（ＣＤＦＤｉ：年度別技術累積点数、ＤＦＤｉ：ｉ年度の新規技術点数）
【００５２】
次に、年度別技術累積点数（ＣＤＦＤｉ）を基に機能点数（ＦＳ）を算出する。
【００５３】
下記の式（３）は機能点数（ＦＳ）を算出する過程の一例である。
【００５４】
ＦＳ＝（ＣＤＦＤｎ−ＣＤＦＤｔ−１）／（ＣＤＦＤｎ）・・・式（３）
【００５５】
（ＦＳ：機能点数、ＣＤＦＤｎ：全体ｎ年度技術累積点数、ＣＤＦＤｎ−ＣＤＦＤｔ−１：ｔ時点以降の技術累積点数）
【００５６】
すなわち、機能点数（ＦＳ）は、図１０のように全体ｎ年度技術累積点数（ＣＤＦＤｎ）に占めるｔ時点以降の技術累積点数（ＣＤＦＤｎ−ＣＤＦＤｔ−１）の割合として定義することができる。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態による時期点数を算出する機能発展指数算出部１３００の一例を示す図面である。
【００５８】
図４を参照すると、機能発展指数算出部１３００は、時間単位別累計特許数算出部１３５０、累計基準時点算出部１３６０、及び時期点数算出部１３７０を有することができる。
【００５９】
時間単位別累計特許数算出部１３５０は、特許集合に対して時間単位及び時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する。累計基準時点算出部１３６０は、時間単位別累計特許数算出部１３５０が算出した時間単位別累計特許数に対する累計基準時点を算出する。時期点数算出部１３７０は、累計基準時点算出部１３６０が算出した累計基準時点を基に時期点数を算出する。
【００６０】
下記の式（４）は、時期点数算出部１３７０が時期点数（ＴＳ）を算出する過程の一例である。
【００６１】
ＴＳ＝（ｎ−ｋ）／（ｎ）・・・式（４）
【００６２】
（ＴＳ：時期点数、ｎ：全体の期間、ｋ：ｋ時点までの期間）
【００６３】
例えば、ｋ時点は図１１のように特許の累積箇数が全体の８０％になる時点に設定することができる。
【００６４】
融合製品の機能発展の度合いは、製品発売時点と特許の発展形態を同時に考慮しなければならない。融合製品に対する主要特許は一般的に、製品が発売される前に登録され、製品が発売されると登録特許数は急激に減少する傾向がある。従って、登録特許数の増加は当該機能の発展潜在力が増加することを意味し、登録特許数の減少は発展潜在力が衰退することを意味することもある。融合製品と関連のある特許出願数の最高点（ｐｅａｋ）が全体累積特許数の特定位置（例えば、８０％になる位置）を占めると判断した場合、式（４）のように時期点数を算出することができる。
【００６５】
最終的に、機能発展指数算出部１３００は、算出された機能点数と時期点数を基に機能発展指数を算出することができる。
【００６６】
下記の式（５）は、機能発展指数（ＣＩ１）を算出する過程の一例である。
【００６７】
ＣＩ１＝ＦＳ＊ＡＦＳ＋ＴＳ＊ＡＴＳ・・・式（５）
【００６８】
（ＣＩ１：機能発展指数、ＦＳ：機能点数、ＡＦＳ：機能点数配点、ＴＳ：時期点数、ＡＴＳ：時期点数配点）
【００６９】
また図２を参照すると、機能融合指数算出部１４００は、データ処理部１２００が取得した特許分類を基に機能融合指数を算出する。具体的には、機能融合指数算出部１４００は、特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して機能融合指数を算出することができる。
【００７０】
図５は、本発明の実施形態による機能融合点数を算出する機能融合指数算出部１４００の一例を示す図面である。
【００７１】
図５を参照すると、機能融合指数算出部１４００は、特許分類箇数算出部１４１０、特許分類箇数加重値取得部１４２０、及び機能融合点数算出部１４３０を有することができる。
【００７２】
特許分類箇数算出部１４１０は、一つの特許と関連のある少なくとも一つの特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する。
【００７３】
特許分類箇数加重値取得部１４２０は、特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する。
【００７４】
機能融合点数算出部１４３０は、特許分類箇数及び特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する。
【００７５】
下記の式（６）は、機能融合点数算出部１４３０が機能融合点数（ＦＣ）を算出する過程の一例である。
【００７６】
ＦＣ＝ＡＣＳ＊（ＷＳ／Σ（ＮＣｉ））＊１−ｅｘｐ（−Σ（ＮＣｉ）／１００）
【００７７】
（ＦＣ：機能融合点数、ＡＣＳ：機能融合点数の配点、Σ（ＮＣｉ）：特許分類箇数による特許数の総合、ＷＳ＝Σ（ＮＣｉ＊Ｗｉ）：特許分類箇数による特許数と加重値の加重和、ＮＣｉ：特許が含まれるＵＳＰＣの箇数がｉ箇以上の特許数、Ｗｉ：特許が含まれるＵＳＰＣの箇数がｉ箇の時の加重値）
【００７８】
図６は、本発明の実施形態によるサービス点数を算出する機能融合指数算出部１４００の一例を示す図面である。
【００７９】
図６を参照すると、機能融合指数算出部１４００は、サービス分類集合送信部１４５０、選択情報受信部１４６０及びサービス点数算出部１４７０を有することができる。
【００８０】
サービス分類集合送信部１４５０は、２以上のサービスを含むサービス分類集合を使用者コンピュータ２０００に送信する。
【００８１】
選択情報受信部１４６０は、サービス分類集合から選択されたサービスに対する情報を含む選択情報を使用者コンピュータ２０００から受信する。
【００８２】
サービス点数算出部１４７０は、選択情報を基にサービス点数を算出する。具体的には、サービス点数算出部１４７０は、選択情報を参照して選択されたサービスの箇数を基にサービス点数を算出することができる。この時、サービス加重値情報を利用してサービス点数を算出することができる。
【００８３】
また図２を参照すると、産業連係指数算出部１５００は、データ処理部１２００が取得した特許分類及び産業分類を基に産業連係指数を算出する。具体的には、産業連係指数算出部１５００は、特許分類及び産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して産業連係指数を算出することができる。
【００８４】
図７は、本発明の実施形態による異種産業連係点数を算出する産業連係指数算出部１５００の一例を示す図面である。
【００８５】
図７を参照すると、産業連係指数算出部１５００は、産業分布率算出部１５１０、産業分類選定部１５２０、技術収斂度算出部１５３０、及び異種産業連係点数算出部１５４０を有することができる。
【００８６】
産業分布率算出部１５１０は、産業分類を基に産業分布率を算出する。具体的には、産業分類はＳＩＣ分類などの産業分類集合において特許分類に関連付けられたものである。産業分布率は、産業分類の箇数を、産業分類集合に含まれる全体産業分類の箇数で割って算出することができる。産業別分布率が高ければ、産業融合潜在力が大きく、特定産業に関連技術が集中すれば技術収斂度が高くなる。
【００８７】
産業分類選定部１５２０は、産業分類と関連のある特許を多数有する順に２以上の産業分類を選定する。この時、産業分類を３つ選定することが望ましい。
【００８８】
技術収斂度算出部１５３０は、産業分類選定部１５２０が選定した産業分類と関連のある特許の箇数を基に技術収斂度を算出する。技術収斂度は選ばれた産業分類と関連のある特許数を特許集合に含まれる全体の特許数で割って算出することができる。
【００８９】
異種産業連係点数算出部１５４０は、産業分布率及び技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する。例えば、異種産業連係の度合いは、産業分布率に比例するが、技術収斂度に反比例するため、産業分布率を技術収斂度で割って算出することができる。
【００９０】
図８は、本発明の実施形態による同種産業連係点数を算出する産業連係指数算出部１５００の一例を示す図面である。
【００９１】
図８を参照すると、産業連係指数算出部１５００は、産業分類選定部１５２０、技術分布率算出部１５６０、技術占有率算出部１５７０、及び同種産業連係点数算出部１５９０を有することができる。また、産業連係指数算出部１５００は、正規化処理部１５８０をさらに有することができる。
【００９２】
産業分類選定部１５２０は、産業分類と関連のある特許を多数有する順に２以上の産業分類を選定する。
【００９３】
技術分布率算出部１５６０は、産業分類選定部１５２０が選定した産業分類と関連のある特許の箇数を基に技術分布率を算出する。例えば、第１産業分類に対する技術分布率は、第１対応産業分類と関連のある特許数を特許集合に含まれる全体の特許数で割って算出することができる。
【００９４】
技術占有率算出部１５７０は、産業分類選定部１５２０が選定した産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する。例えば、技術占有率は、産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数を産業分類と関連付けられる特許分類の箇数で割って算出することができる。
【００９５】
正規化処理部１５８０は、技術占有率算出部１５７０の技術占有率補正係数を参照して技術占有率を正規化処理する。
【００９６】
下記の式（７）は、技術占有率を正規化処理する過程の一例である。
【００９７】
ＮＴＳｎ＝ＴＳｎ＊Ｋｎ・・・式（７）
【００９８】
（ＮＴＳｎ：正規化された技術占有率、ＴＳｎ：技術占有率、Ｋｎ：補正係数）
【００９９】
（補正係数（Ｋｎ（ｎ＝２、３））＝Ｋｎ−１＊（Ｔｏｐｎの分析集合中分類特許数の和／Ｔｏｐ１の中分類別特許数の和）＊ＴＰｎ
【０１００】
第１対応産業分類の補正係数Ｋ１＝１
【０１０１】
第２対応産業分類の補正係数Ｋ２＝Ｋ１＊（第２対応産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数／第１対応産業分類と関連付けられる特許分類の箇数）＊ＴＰ２
【０１０２】
第３対応産業分類の補正係数Ｋ３＝Ｋ２＊（第３対応産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数／第２対応産業分類と関連付けられる特許分類の箇数）＊ＴＰ３）
【０１０３】
この時、補正係数は、対応産業分類の順位別に異なるように適用されることが望ましい。
【０１０４】
同種産業連係点数算出部１５９０は、技術分布率と技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する。例えば、同種産業連係点数は、正規化された技術占有率の平均を産業別分布率の合計で割って算出することができる。
【０１０５】
また図２を参照すると、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム１０００は、データ保存部１６００をさらに有することができる。データ保存部１６００は、特許、特許分類及び産業分類など融合指数を算出するために必要なデータを保存する。
【０１０６】
また、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム１０００は、補助変数保存部１７００をさらに有することができる。補助変数保存部１７００は、機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数を算出するために必要な補助変数を保存する。具体的には、補助変数保存部１７００は、融合指数の算出のための各種時期処理単位、使用する特許分類の種類や深さ、各種点数に対するパラメーターや加重値、配点政策などを管理することができる。
【０１０７】
また、本発明の実施形態による融合指数サービスシステム１０００は、融合指数サービス部１８００をさらに有することができる。
【０１０８】
図９は、本発明の実施形態による融合指数サービス部１８００の一例を示す図面である。
【０１０９】
図９を参照すると、融合指数サービス部１８００は、検索エンジン１８１０、融合指数サービスＵＩ部１８２０、サービス分類提供部１８３０、選択サービス分類受信部１８４０、使用者管理部１８５０、及び融合指数サービス管理部１８６０のうち少なくとも一つを有することができる。
【０１１０】
検索エンジン１８１０は、特許に対する検索を支援する。融合指数サービスＵＩ部１８２０は、融合指数に関するあらゆるサービスを使用者に提供するためのＵＩ（ｕｓｅｒｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する。サービス分類提供部１８３０は、サービス分類データを使用者コンピュータ２０００に送信する。選択サービス分類受信部１８４０は、使用者が選択したサービス分類を受信する。使用者管理部１８５０は、使用者に関するデータを保存する。融合指数サービス管理部１８６０は、課金情報を処理し、多数の使用者や多数のシステムにウェブサービスを提供し、各種付加サービスを提供する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、製品や技術、或いは関連のある特許集合に対して、融合の度合いの測定、融合性の評価、融合指数の算出と、これを利用したサービスに活用できる。
【０１１２】
さらに、本発明は、融合産業発展を体系的に促進する際、利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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