(57)【要約】【課題】本体に足置き台を左右摺動させる直線運動と足置き台を回転させる回転運動を同時に提供して、使用者が運動する時、足を開いたり閉じたりする過程で捩れも発生して、内転筋と括約筋を同時に運動させることができる内転筋及び括約筋強化複合運動器具を提供すること。【解決手段】前側上部に下顎骨模型が分離可能に設置される下顎固定部と；上記下顎固定部の後側上部に軸部材によって後側下部が連結され、前側下部に上顎骨模型が分離可能に設置される上顎固定部と；上記上顎固定部の下部面の後側に上側が軸結合されるプッシュスイッチ部材と、上記プッシュスイッチ部材に具備される前側付着部材と、上記上顎固定部の後側に具備されて、上記前側付着部材と付着される後側付着部材とで構成される連結部と；を含んで構成されることを特徴とする咬合器。
2014528272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の足置き台が上部に回動可能に設置される内転筋及び括約筋強化複合運動器具において、
前記足置き台は本体上部に結合されて、回動と回動率による所定距離だけ両側へのスライディング往復移動とが同時に行われるようにしたことを特徴とする内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項２】
前記足置き台の下端には足置き台ギアが形成され、前記本体は両側方向にラックギアが形成されて、前記足置き台ギアがラックギアと噛み合うことを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項３】
前記本体は上部面に左右摺動溝が長く形成され、内部に形成された収容空間には左右側面方向にラックギアと支持溝が形成され、
前記一対の足置き台は前記本体の上側に位置して使用者の足が載置されるようにし、底面には連結バーを突出させて本体の摺動溝に挿入されるようにし、
前記本体の収容空間には前記足置き台の連結バーの下端に足置き台ギアを一体に結合して、本体の収容空間のラックギアと噛み合うようにし、
前記足置き台ギアの底面には支持台をヒンジ軸によって回動可能にヒンジ結合し、前記本体の支持溝に挿入されて側面方向に摺動されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項４】
前記足置き台は弾性体の弾性復元力によって本体両側面に位置することを特徴とする請求項３に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項５】
前記弾性体は引張スプリングであり、前記支持台と、前記支持台と隣接した本体両側の内面とを連結して弾性復元力によって足置き台が本体の両側面に位置されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項６】
前記弾性体は圧縮スプリングであり、前記二つの支持台の互いに対向する面を連結して足置き台が本体の両側面に位置されるようにすることを特徴とする請求項４に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項７】
前記弾性体は発条であり、前記発条の両端はヒンジ軸と前記ヒンジ軸が結合される支持台または足置き台ギアに結合されて足置き台に回転復原力を伝達するようにすることを特徴とする請求項４に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項８】
前記支持台には支持溝と接触される底面にボールレールが設置されて、側面への移動の時、支持台と支持溝の接触による摩擦力を最小化することを特徴とする請求項３に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項９】
前記本体の収容空間の底面は足置き台の間の中央部分を高く形成し、両側に漸進に低い高さを有するようにして、足置き台が自重によって本体の両側面に移動されるようにすることを特徴とする請求項２に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１０】
前記足置き台は中央連結ワイヤによって連結されて、足置き台に回転力が加えられると中央連結ワイヤが巻かれながら二つの足置き台の間の間隔が狭くなるようにし、足置き台に加えられる力が解除されると、復帰手段によって二つの足置き台の間の間隔が広くなって本体の両側部分に足置き台が復帰するようにすることを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１１】
前記中央連結ワイヤは前記足置き台で左側足置き台の左側部分に一端が固定され、左側足置き台と右側足置き台の前面を通って右側足置き台の右側部分に他端が固定されるように設置されて、二つの足置き台に載置される足の踵を中央に集める動作によって左側方向に回転する左側足置き台と右側方向に回転する右側足置き台に中央連結ワイヤが巻かれて二つの足置き台の間の間隔が狭くなるようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１２】
前記本体は、上部面で左右に長く形成された摺動溝と、内部収容空間の底面に左右に長く形成された支持溝を備え、
前記本体の上部に載置される足置き台は底面に連結バーを突出させて、連結バーの下端が本体の摺動溝を通って本体の収容空間に位置するようにし、前記連結バーの下端には巻取ホイールを形成して前記巻取ホイールの外面に形成された巻取溝に中央連結ワイヤが巻かれるようにし、
前記巻取ホイールの下部には回転軸であるヒンジ軸が形成され、前記ヒンジ軸が支持台に回転可能に結合され、前記支持台の下部は本体の支持溝に挿入されて側面方向に摺動されるようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１３】
前記巻取ホイールの底面または支持台の上面の中のいずれか一側にはストッパを突出させ、前記ストッパが形成されていない他面には前記ストッパの回転範囲を限定するストッパ溝が形成されることを特徴とする請求項１２に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１４】
前記二つの足置き台の復帰手段は、前記支持台と、前記支持台と隣接した本体の両側の内面とを引張スプリングで連結して、弾性復元力によって足置き台が本体の両側面に復帰するようにすることを特徴とする請求項１２に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１５】
前記二つの足置き台の復帰手段は、
本体両側に設置されて、錘を昇降可能に載置する錘昇降台と、
前記錘昇降台の錘に一端が結合されて、錘が昇降されるように配線され、他端は本体側面を通じて収容空間の支持台に結合される牽引ロープとで構成され、
錘の重量で支持台が牽引ロープによって本体の側面に牽引されて支持台に設置された足置き台が本体の両側面に復帰するようにすることを特徴とする請求項１２に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１６】
前記二つの足置き台の復帰手段は、
巻取ホイール下部のヒンジ軸には雄ねじ部が形成され、前記ヒンジ軸が結合される支持台には雌ねじ部が形成されて、足置き台と支持台とを螺旋方式で回転可能に結合して、前記二つの足置き台に回転力を加えて中央に集めると、足置き台が螺旋に沿って回転されながら上昇し、二つの足置き台を連結する中央連結ワイヤが巻かれて足置き台が中央に集まるようにし、前記足置き台の回転力を解除すると、重力によって足置き台が螺旋に沿って反対方向に回転されて下降されながら本体の両側面に移動可能になることを特徴とする請求項１２に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１７】
前記二つの足置き台は左側足置き台及び右側足置き台とこれにそれぞれ隣接した本体の両側内面を復帰ワイヤで連結するが、
前記左側足置き台は左側部分に復帰ワイヤの一端が固定され、左側足置き台の後面と右側と前面方向に巻かれて本体の収容空間の左側面に結合されるようにし、前記右側足置き台は右側部分に復帰ワイヤの一端が固定され、右側足置き台の後面と左側と前面方向に巻かれて本体の収容空間の右側面に結合されるようにし、
中央に集まった足置き台回転力が解除されると、復帰手段によって足置き台が回転されながら足置き台に復帰ワイヤが巻かれて足置き台を本体の両側面に復帰するようにすることを特徴とする請求項１０に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１８】
前記二つの足置き台の復帰手段は、
前記本体の収容空間の底面は足置き台の間の中央部分は高く、両側は漸進に低い傾斜面に形成され、
二つの足置き台に回転力を加えて中央に集めると、二つの足置き台を連結する中央連結ワイヤが巻かれながら足置き台が中央に集まり、足置き台の回転力を解除すると重力によって足置き台が傾斜面に沿って下降されて、本体の両側面に復帰するようにすることを特徴とする請求項１２に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項１９】
前記本体は上部面で左右に長く形成された摺動溝と、内部収容空間の底面に左右に長く形成された支持溝とを備え、
前記足置き台は、底面に連結バーが突出され、前記連結バーの下端は本体の摺動溝を通じて本体の収容空間に位置するようにし、前記収容空間に位置する連結バーには円板である回転板を形成し、前記連結バーの下端に回転可能に結合された支持台は本体に形成された支持溝に内入されて、側面方向に摺動されるように設置され、
前記摺動される回転板の辺縁と二つの足置き台との間の本体の内面には回動バーの両端がそれぞれ回転可能に結合されて、足置き台の回転の時、回転板が回動バーを引きながら摺動されて、二つの足置き台の間の間隔が狭くなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項２０】
前記本体は上部面で左右に長く形成された摺動溝と、内部の収容空間の底面に左右に長く形成された支持溝とを備え、
前記足置き台は底面に連結バーが突出され、前記連結バーの下端は本体の摺動溝を通じて本体の収容空間に位置するようにし、前記収容空間に位置する連結バーには円板である回転板を形成し、前記連結バーの下端に回転可能に結合された支持台は本体に形成された支持溝に内入されて、側面方向に摺動されるように設置され、
前記摺動される二つの回転板それぞれの辺縁には連結バーと垂直方向に回動バーの一端を固設し、前記二つの回動バーは連結台によって回転可能に連結されて、足置き台の回転の時、連結台と結合された回動バーが回転しながら回転板を摺動させて二つの足置き台の間の間隔が狭くなることを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【請求項２１】
前記本体は上部面で左右に長く形成された摺動溝と、内部の収容空間の底面に左右に長く形成された支持溝とを備え、
前記足置き台は底面に連結バーが突出され、前記連結バーの下端は本体の摺動溝を通じて本体の収容空間に位置するようにし、前記収容空間に位置する連結バーには回転中心が偏心された偏心回転板が形成され、前記連結バーの下端に回転可能に結合された支持台は本体に形成された支持溝に内入されて、側面方向に摺動されるように設置され、
前記本体には対向する二つの偏心回転板の外側面と接するように固定軸を収容空間の内面から突出して形成され、足置き台の回転の時、固定軸に偏心回転板が押されて側面に摺動されて二つの足置き台の間の間隔が狭くなることを特徴とする請求項１に記載の内転筋及び括約筋強化複合運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内転筋及び括約筋強化複合運動器具に関するもので、より詳しくは、本体で足置き台を左右摺動させる直線運動と足置き台を回転させる回転運動を同時に提供して、使用者が運動をする時、足を開いたり閉じたりする過程で捩れも発生して、内転筋と括約筋を同時に運動させることができる内転筋及び括約筋強化複合運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代人は過剰栄養による下半身肥満や座敷文化または運動不足などの原因により太もも内側筋肉である内転筋が弱化されて、足や骨盤が歪むなどの問題が発生している。上記足や骨盤の歪みの治療は矯正方法によって行われ、現在矯正のためのクリニックが増加しつつある。
【０００３】
同時に、老化及び運動不足、特に女性の場合には、姙娠及び出産によって管状器官（肛門及び尿道）を囲んで排出を調節する筋肉である括約筋が弱化される。上記括約筋の機能の低下は運動する時や笑う時括約筋が正常に収縮及び弛緩作用をすることができなくて、尿失禁や便失禁などの問題点を引き起こす。
【０００４】
従って、従来には内転筋及び括約筋を運動させるために、それぞれ別途の運動器具が発売されていた。上記内転筋は、一般的にヘルスクラブに用意されて、両足を中央から側面に押したり側面から中央に集める運動器具によって筋肉を強化させ、括約筋は足の回転によって運動ができるようにするもので、装置が比較的に簡単で家庭用にたくさん発売されている。
【０００５】
韓国特許登録第１０−０４０５９５４号には括約筋運動器具が提案されている。図１に示すように、本体部１の上部にヒンジ回動される足置き台２を一対結合させて使用者の足の前方側を回転軸として踵を左右に回動させて拗じれによる括約筋運動が行われるようにしている。
【０００６】
その他にも韓国実用新案登録第２０−０３９７８２３号に括約筋鍛錬装置が提案されている。図２に示したように、ベース板（３）の上部にヒンジ回動される足置き台（４）が備えられ、本体部の側面には回転力調節手段（５）が設置されて、上記ヒンジとの接触程度を調節して足置き台の回転力を調節可能にした構造が提示されている。
【０００７】
このように、従来には内転筋を運動させる器具の嵩が大きくて家庭用としては適しなかった。また、括約筋運動器具も足の踵のみ回動させて運動が行われるため、家庭用括約筋運動には適するが、側面への移動幅が狭くて内転筋まで運動させるには適合しなかった。
【０００８】
従って、内転筋と括約筋を運動させるためには、個別部位の運動器具を全部購入しなければならないため、家庭で運動するには経済的な要因と設置空間の制約があり、これを解消するために新しい運動器具の開発が必要な実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明による内転筋及び括約筋強化複合運動器具は、足置き台に回動力を提供しながら足置き台自体を両側面に摺動可能にして括約筋運動と内転筋運動を同時にすることができる複合運動器具を提供することを目的とする。
【００１０】
また、足置き台を側面に移動させるための手段としては、足置き台と本体に円形ギアとこれと噛み合うラックギアをそれぞれ設置して、使用者が足を締める力によって側面方向への移動を可能にさせることを他の目的とする。
【００１１】
また、足置き台を側面に移動させるための手段としては、二つの足置き台と隣接した運動器具の本体の両側をスプリングで連結し、二つの足置き台の間は中央連結ワイヤで連結して、使用者が足置き台を内側方向に回転させると、足置き台が中央連結ワイヤを巻いて足置き台自体が内側に摺動されるようにし、使用者が足置き台に加える回転力を解除すると、スプリングの復元力によって足置き台が両側に広がるようにすることを他の目的とする。
【００１２】
また、足置き台を側面に移動させるための手段としては、側面に摺動可能に装着された二つの足置き台の連結軸に回転板を形成し、上記回転板と本体は連結部材で連結させて、回転板の回転程度によって足置き台を左右に摺動させて、二つの足置き台の間の間隔が調節されるようにするか、二つの足置き台の連結軸に偏心回転板を形成し、本体には固定軸を形成して、足置き台の回転程度によって偏心回転板と固定軸とが接する部位を異なるようにして足置き台の間の間隔が調節されるようにし、回転力を解除すると、復帰手段によって足置き台を原位置に復帰させることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解消するための本発明の内転筋及び括約筋強化複合運動器具は、左右一対の足置き台が上部に回動可能に設置される内転筋及び括約筋強化複合運動器具において、上記足置き台は本体上部に結合されて、回動と両側への摺動往復移動が同時に行われるようにしたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の括約筋運動器具を示した概略図である。
【図２】従来の括約筋運動器具を示した概略図である。
【図３】本発明の第１実施例による複合運動器具を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例による複合運動器具を概略的に示した平面図である。
【図５ａ】本発明の第１実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【図５ｂ】本発明の第１実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施例による複合運動器具で支持台にボールレールを設置した例を示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として引張スプリングが設置された例を示した概略平面図である。
【図８】本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として圧縮スプリングが設置された例を示した概略平面図である。
【図９ａ】本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として発条が設置された例を示した概略平面図である。
【図９ｂ】本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として発条が設置された例を示した概略平面図である。
【図１０】本発明の第１実施例による複合運動器具で本体の内部底面を傾斜面に形成した例を示した断面図である。
【図１１】本発明の第２実施例による複合運動器具を示した平面図である。
【図１２ａ】本発明の第２実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【図１２ｂ】本発明の第２実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【図１３ａ】本発明の第２実施例によるストッパを備えた足置き台を示した概略断面図である。
【図１３ｂ】本発明の第２実施例によるストッパを備えた足置き台を示した概略断面図である。
【図１４ａ】本発明の第２実施例による復帰手段の多様な実施例を示した概路図である。
【図１４ｂ】本発明の第２実施例による復帰手段の多様な実施例を示した概路図である。
【図１５】本発明の第２実施例による復帰手段の多様な実施例を示した概路図である。
【図１６】本発明の第２実施例による復帰手段の多様な実施例を示した概路図である。
【図１７】本発明の第２実施例による復帰手段の多様な実施例を示した概路図である。
【図１８】本発明の第３実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【図１９】本発明の第３実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【図２０】本発明の第３実施例による複合運動器具を概略的に示した平面図である。
【図２１】本発明の第４実施例による複合運動器具を示した主要部の作用状態を示す平面図である。
【図２２】本発明の第５実施例による複合運動器具を示した主要部の平面図である。
【図２３】本発明の第５実施例による複合運動器具を示した主要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付された図面を参照して本発明をより詳しく説明する。
【００１６】
図３は本発明の第１実施例による複合運動器具を示した斜視図であり、図４は本発明の第１実施例による複合運動器具を概略的に示した平面図であり、図５ａは本発明の第１実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図であり、図５ｂは本発明の第１実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図である。
【００１７】
本発明による内転筋及び括約筋強化複合運動器具１０は、側面に長く形成された本体２０と、上記本体２０の上部面に位置して回動し、回動率による所定距離だけ両側面に移動される足置き台３０とで構成される。
【００１８】
上記本体２０は、内部に収容空間２４が形成されるように下部の本体板２１と上部の蓋板２２とに分離して構成され、上記本体の蓋板の上部面には左右に長く摺動溝２３が形成される。
【００１９】
また、上記収容空間にはラックギア２５と支持溝２６が形成される。上記ラックギアは収容空間を形成する前後方壁面の中のいずれか一側または両側に左右の本体長さ方向に形成され、支持溝は収容空間の底面２４１に両側面に長く形成される。また、上記支持溝２６は溝形態以外に両側に形成された段差であってもよい。段差である場合には、段差面がラックギアと対向するように形成されることが好ましい。
【００２０】
上記足置き台３０は本体の上部面に一対配置される。このような足置き台は上部面に使用者の足を内入させる溝を形成するか、側面に係止台が突出されるようにして使用者が足を拗る時その回転力が伝達されるようにすることが好ましい。もちろん、上記方法以外にベルトを設置したり、足置き台自体をはくことができるように履き物形状に形成するなど多様な形態に提供されることができる。
【００２１】
上記足置き台の底面には連結バー３１がさらに突出されることができる。上記連結バーの下端は本体の蓋板に形成された摺動溝２３に挿通して本体の収容空間２４に位置させ、後述される足置き台ギア４０と一体に結合されるようにする。ここで、上記連結バーは円柱状に形成されていて、足置き台が本体の摺動溝に沿って側面方向に往復回動の時、摺動溝の側壁と接触されて足置き台の側面方向への移動を案内するようにすることができる。
【００２２】
上記足置き台には連結バーを通じて足置き台ギア４０がさらに結合される。上記足置き台ギアは足置き台の連結バのー端部と一体に結合されて、足置き台の回転の時、足置き台ギアが一緒に回転されるようにする。このような足置き台ギアは円形のギアで、外周面に形成された螺糸山は本体の収容空間の壁面に形成されたラックギア２５と噛み合う。
【００２３】
この時、上記足置き台と足置き台ギアとの間の間隔を調節する連結バー３１は、図示したように、足置き台の底面で突出された形態以外に足置き台ギアの上面から突出されるようにすることができ、足置き台の回転摩擦を最小化するために、足置き台を本体の上部面に接触されないように離隔されるように連結バーの長さを長く形成することができる。
【００２４】
また、上記足置き台ギアの螺糸山の形成も一側に偏向された角に形成して、二つの足置き台が本体の中央に集まる時大きい力が伝達されるようにすることができる。
【００２５】
上記足置き台ギアには支持台５０がさらに結合されることができる。上記支持台は足置き台ギアの底面にヒンジ軸５１で回動可能にヒンジ結合され、上記本体の収容空間の支持溝２６に挿入されて側面に摺動されるようにする。このような支持台は回転される足置き台を両側面に直線運動可能に案内することはもちろん、足置き台ギア４０がラックギア２５から離間されることを防止する。上記支持台は、図示したように、六面体以外に円柱状など多様に形成されることができる。
【００２６】
上記支持台と足置き台ギアとを連結するヒンジ軸５１は両端の中の一端のみ上記二つの部材に一体に結合され、他端は回転可能に結合されるようにするか、両端とも回転可能に結合されるようにすることができる。この時、ヒンジ軸と支持台及び／または足置き台ギアはベアリングによって結合されて、回転による摩擦が最小化されるようにすることができる。
【００２７】
また、上記支持台５０は、図６に示したように、支持溝２６と接触される底面にもボールレール５２を複数設置されることができる。上記ボールレールは支持台と支持溝との間の接触面積を最小化して、左右側面への移動が容易に行われるようにしたものである。このようなボールレールは、図示したように、支持台の底面以外に側面即ち支持溝側壁と接する面にも設置することができる。
【００２８】
本発明の運動器具には弾性体をさらに設置して、足置き台に締付力が作用しないと、両足置き台が本体両側面に位置するようにすることができる。上記弾性体の例としては、引張スプリング、圧縮スプリング、発条、弾性バンドなど多様なスプリングが装着されることができる。
【００２９】
図７は本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として引張スプリング６０ａを用いた例を示した概略平面図である。
【００３０】
図示したように、引張スプリングは支持台５０の一面とこれに近接した本体の両側面の中のいずれか一側内面を連結させる。即ち、引張スプリングの一端は本体の側面の内部に結合され、他端はこれと対向する支持台面に結合されて、引張スプリングの弾性力は支持台を本体の両側に引くように作用する。
【００３１】
従って、使用者は二つの足置き台３０を回転させながら中間に集まるように力を加えると、足置き台ギア４０はラックギア２５に沿って二つの足置き台の距離が狭くなるように移動される。この時、使用者が加える力によって引張スプリング６０ａは弾性変形されて足置き台ギアが移動できるようにし、使用者が加えられる力を引張スプリングの弾性力より小さくすると、足置き台は引張スプリングの弾性復元力によって本体の両側に移動されるように作動する。
【００３２】
図８は本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として圧縮スプリング６０ｂを用いた例を示した概略平面図である。
【００３３】
図示したように、二つの足置き台に回転可能に結合された二つの支持台５０は圧縮スプリング６０ｂで連結され、上記圧縮スプリングは二つの支持台の間の間隔が狭くなることに抵抗する方向に弾性力が作用されて二つの足置き台が本体両側に位置するようにする。
【００３４】
このような圧縮スプリングは、図示したように、二つの支持台に結合される方法以外に、足置き台と足置き台ギアとを連結する連結バーにそれぞれ両端が回転可能に結合されることができる。
【００３５】
図９ａ及び図９ｂは本発明の第１実施例による複合運動器具の弾性体として発条６０ｃを用いた例を示した概略断面図である。
【００３６】
図９ａに示したように、足置き台ギア４０はヒンジ軸５１と一体に設置され、上記ヒンジ軸の端部は支持台５０とベアリングで回動可能に結合される。上記支持台５０のベアリングの上側部分にはヒンジ軸の外壁と所定幅を有するように離間され、上記離間された空間には発条６０ｃが設置される。上記発条６０ｃは一端が回動されるヒンジ軸５１に結合され、他端が固定された支持台５０に結合される。この時、使用者が足置き台を回転させると、上記足置き台と一体に結合される足置き台ギア４０とヒンジ軸５１が同時に回転されながら発条６０ｃを巻き、使用者による足置き台の回転力が解除されると、発条の弾性復元力によって回転される足置き台ギアはラックギアとの作用によって足置き台を本体の両側に移動させる。
【００３７】
また、図９ｂに示しように、ヒンジ軸５１と支持台５０とが一体に形成され、ヒンジ軸の上端が足置き台ギア４０の底面にベアリングで回動可能に結合される。上記足置き台ギアの底面であるベアリングの下側部分は足置き台ギアの溝と所定距離離間され、離間された空間に発条６０ｃが設置される。上記発条６０ｃの一端は回動される足置き台ギア４０に結合され、他端は固定されたヒンジ軸５１に結合される。この時、使用者が足置き台を回転させると、上記足置き台と一体に結合される足置き台ギア４０が回転されながら発条６０ｃを巻き、使用者による足置き台の回転力が解除されると、発条の弾性復元力によって回転される足置き台ギアはラックギアとの作用によって足置き台を本体の両側に移動させる。
【００３８】
同時に、上記弾性スプリングなしに本体の収容空間の底面を傾斜するように形成して足置き台が自重によって本体の両側面に位置するようにすることができる。
【００３９】
図１０に示すように、収容空間の底面は二つの足置き台の間の真ん中部分を最高点にし、両側面を低点にする傾斜面２４２に形成して、足置き台の回転の時、一体に回転する足置き台ギアがラックギアについて傾斜面で昇降されるようにすることができる。
【００４０】
このように構成される本発明の内転筋及び括約筋強化複合運動器具は、使用者が両足を運動器具の本体の両側に位置する足置き台に載せた後、足置き台を回転させながら中央に集まるようにすることで回転及び直線運動が同時に作用して、内転筋強化効果を極大化させることができ、括約筋も強化させることができる。
【００４１】
一方、図１１は本発明の第２実施例による複合運動器具を示した平面図であり、図１２ａ及び図１２ｂは本発明の第２実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図であり、図１３ａ及び図１３ｂは本発明の第２実施例によるストッパを備えた足置き台を示した概略断面図であり、図１４ａ〜図１７は本発明の第２実施例による復帰手段の多様な実施例を示した概略図である。
【００４２】
図１１に示すように、本体２０の上部に載せられた足置き台３０、３０ａ、３０ｂは摺動溝２３に沿って側面方向に往復移動しながら自ら回動されて、摺動及び回動が同時に行われるようにする。
【００４３】
この時、上記二つの足置き台３０、３０ａ、３０ｂは中央連結ワイヤ５０ａによって互いに連結されて、足置き台に回転力を加えられると、足置き台が回転しながら中央連結ワイヤ５０ａを巻いて二つの足置き台の間の間隔が狭くなるようにし、足置き台に加えられる回転力を解除すると、復帰手段６０によって二つの足置き台の間の間隔が広がって本体２０の両側部分に足置き台３０が復帰するようにする。
【００４４】
ここで、上記中央連結ワイヤ５０ａは二つの足置き台３０の中の左側足置き台３０ａの左側部分に一端が固定され、左側足置き台と右側足置き台の前面を通過して右側足置き台３０ｂの右側部分に他端が固定されるように設置されることができる。上記中央連結ワイヤ５０ａの端部が結合される足置き台の位置は二つの足置き台の間の間隔と中央連結ワイヤが巻かれる足置き台の直径によって可変されることができる。このように、中央連結ワイヤ５０ａで連結された二つの足置き台３０に使用者の足を載せて、足の踵を中央に集めると、左側足置き台３０ａは左側方向に回転し、右側足置き台３０ｂは右側に回転しながら、二つの足置き台に中央連結ワイヤ５０ａが巻かれて足置き台の間の間隔が狭くなるようにする。
【００４５】
図１２ａ及び図１２ｂに示すように、上記本体２０には上部面に形成された摺動溝２３以外に内部収容空間２４の底面に左右に長く支持溝２６が形成される。
【００４６】
また、上記本体の上部に載置される足置き台３０は、底面に連結バー３１を突出させて連結バーの下端が本体の摺動溝２３を通じて本体の内部である収容空間２４に位置するようにする。また、上記収容空間内に位置する連結バー３１には直径の大きい巻取ホイール３３が形成され、上記巻取ホイールを連結バーと一体または分離可能な形態に形成される。また、巻取ホイールの外面には巻取溝３３１が形成されて中央連結ワイヤ５０ａが巻かれるようにすることができ、巻取ホイールの直径によって中央連結ワイヤが巻取溝に１回または複数回巻かれる構造に提供されることができる。
【００４７】
また、上記巻取ホイール３３の下部には支持台５０が回転可能に結合され、上記支持台の下部は本体の支持溝２６に挿入されて側面方向のみに摺動されるようにする。即ち、支持台５０は本体の支持溝２６に沿って左右に摺動され、上記支持台の上部は足置き台３０が回転可能にヒンジ結合され、本体２０に装着される二つの足置き台３０は中央連結ワイヤ５０ａで連結して巻かれる程度によって二つの足置き台の間の間隔が調節されるなど足置き台が回転しながら左右方向に移動する過程で括約筋と内転筋運動が可能になる。
【００４８】
ここで、上記支持台５０は上記巻取ホイール３３の底面または支持台の上面の中のいずれか一側にはストッパ５３を突出させ、上記ストッパが形成されなかった他の面には上記ストッパの回転範囲を限定するストッパ溝３３２を形成することができる。
【００４９】
例えば、図１３ａ及び図１３ｂに示すように、支持台５０の上部面の一側にストッパ５３を形成し、上記ストッパと対向する足置き台の巻取ホイールの下部にはストッパ溝３３２を所定角で形成して、足置き台３０の回転範囲を制限することができる。これは足置き台３０が必要以上に回転されると、二つの足置き台を連結する中央連結ワイヤ５０ａの連結方向が二つの足置き台前方ではない後方に位置して、足置き台が正しい運動方向に回転する時、中央連結ワイヤが足置き台に巻かれなくて、二つの足置き台の間の間隔が調節されないことを防止するためである。
【００５０】
次に、本発明の運動器具１０には中央連結ワイヤ５０ａを巻いて中央に集まった二つの足置き台３０を本体２０の両側に再び移動させるための復帰手段６０がさらに設置される。
【００５１】
一例として、上記復帰手段は引張スプリング６０ａによって構成されることができる。図１４ａに示すように、上記引張スプリング６０ａは支持台５０の一面とこれに近接した本体２０の両側面の中のいずれか一側内面を連結して設置される。このように引張スプリング６０ａを装着した運動器具は使用者が足置き台に上がった後二つの足置き台３０に回転力を加えながら中間に集まるように力を加えると、足置き台は回転しながら中央連結ワイヤ５０ａを巻いて二つの足置き台の間の間隔が狭くなるように側面に移動する。この時、使用者が加える力によって引張スプリング６０ａは弾性変形され、使用者が足置き台３０に加える回転力を引張スプリングの弾性復元力より小さくすると、足置き台は引張スプリング６０ａの弾性復元力によって本体２０の両側方向に摺動されるようにする。
【００５２】
また、上記復帰手段は、図１４ｂに示すように、本体の両側にそれぞれ設置されて、錘６３を昇降可能に載置する錘昇降台６２と、上記錘昇降台の錘に一端が結合されて、錘が昇降されるように配線され、他端は本体の側面を通じて収容空間の支持台５０に結合される牽引ロープ６４で構成されて、錘６３の重量で支持台５０が牽引ロープによって本体の側面に牽引されて支持台に設置された足置き台が本体の両側面で復帰するようにすることができる。
【００５３】
上記錘昇降台６２は錘６３の昇降によって倒れないフレーム構造を有し、牽引ロープ６４の配線位置を調節する滑車６５を複数設置して牽引ロープ６４によって錘６３の正垂直方向への昇降及び支持台５０の水平方向への牽引が行われる。また、上記錘昇降台６２の錘は一つまたは複数を装着して牽引ロープの牽引力を調節することができるようにし、錘昇降台６２と本体２０を一体に構成するか別途に分離されるように構成することができる。
【００５４】
他の例としては二つの足置き台の復帰手段６０として螺旋方式を適用することができる。
【００５５】
図１５に示すように、巻取ホイール３３の下部に一体に形成された回転軸であるヒンジ軸３２には雄ねじ部３２１が形成され、上記ヒンジ軸に結合される支持台５０には雌ねじ部５４が形成されて、足置き台３０と支持台５０とを螺旋方式によって回転可能に結合させることができる。
【００５６】
この時、上記ヒンジ軸３２と支持台５０に形成される雄ねじ部３２１と雌ねじ部５４の螺旋回転数を低減して、外力を除去した時自重によって螺旋に沿って回転されながら下降される構造を有するようにすることが好ましい。
【００５７】
上記螺旋方式を適用した運動器具１０は回転力を加えて二つの足置き台３０を中央に集めると、足置き台３０は螺旋に沿って回転しながら上昇し、中央連結ワイヤ５０ａの巻取によって中央に集まるようになる。また、上記足置き台３０の回転力を解除すると、重力によって足置き台３０が螺旋に沿って下降されて巻かれた中央連結ワイヤ５０ａを解いて足置き台が本体両側面に移動可能にさせる。
【００５８】
また、上記螺旋方式の二つの足置き台３０には本体の両側内面と復帰ワイヤ６１で連結して、外力を除去すると自動に復帰可能にする。
【００５９】
図１６に示すように、上記復帰ワイヤ６１は左側足置き台３０ａと右側足置き台３０ｂにそれぞれ一つずつ結合され、一端は上記左側足置き台３０ａまたは右側足置き台３０ｂに結合され、他端はこれに近接した本体の収容空間２４の両側面に結合される構造である。例えば、足置き台３０が本体２０の両側面に位置した時、復帰ワイヤ６１の連結状態を説明すると、上記左側足置き台３０ａは左側部分に復帰ワイヤ６１の一端が固定され、左側足置き台の後面と右側と前面方向に順次に巻かれて、本体の収容空間２４の左側面に復帰ワイヤの他端が結合されるようにし、上記右側足置き台３０ｂは右側部分に復帰ワイヤ６１の一端が固定され、右側足置き台の後面と左側と前面方向に順次に巻かれて本体の収容空間２４の左側面に復帰ワイヤの他端が結合されるようにする。
【００６０】
上記復帰ワイヤ６１は足置き台の中の下部の巻取ホイール３３部分を通じて巻き取られ、中央連結ワイヤ５０ａは巻き取られる位置を分離させて互いに干渉されることを防止することが好ましい。
【００６１】
上記復帰ワイヤ６１が設置された運動器具は、足置き台３０が本体２０の両側に位置すると、二つの足置き台３０の中央連結ワイヤは解けられて、復帰ワイヤ６１は巻かれている状態である。足置き台３０に回転力を加えて回転させると中央連結ワイヤは足置き台３０に巻かれながら二つの足置き台の間の間隔が狭くなり、復帰ワイヤ６１は解けられる。反対に、足置き台の回転力を解除すると、自重または使用者が加える荷重によって足置き台３０はヒンジ軸が支持台５０の螺旋に沿って回転しながら下降する。この時、上記足置き台３０は復帰ワイヤを巻きながら回転するので、復帰ワイヤの露出長さが短くなって足置き台を本体の両側面に復帰させるようになる。
【００６２】
上記二つの足置き台３０の復帰手段６０としては支持台５０が接して摺動される本体の収容空間の底面を傾斜面２４２に形成して足置き台が自重によって本体の両側面に復帰されるようにすることができる。
【００６３】
図１７に示すように、本体２０の収容空間の底面は二つの足置き台の間の中央部分を最高点にし、両側面を低点にする傾斜面２４２に形成する。この時、足置き台３０を回転させると、中央連結ワイヤ５０ａは足置き台の巻取ホイール３３に巻かれながら二つの足置き台３０の間の間隔が狭くなることはもちろん、支持台５０が傾斜面２４２に沿って上昇して中央に集まるようになる。また、回転力を解除すると、重力によって足置き台３０は傾斜面２４２に沿って下降しながら回転され、回転によって足置き台に巻かれた中央連結ワイヤ５０ａは解けて足置き台が本体の両側面に復帰して再び締め付け運動ができるようにする。
【００６４】
一方、図１８は本発明の第３実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図であり、図１９は本発明の第３実施例による複合運動器具を概略的に示した断面図であり、図２０は本発明の第３実施例による複合運動器具を概略的に示した平面図であり、図２１は本発明の第４実施例による複合運動器具を示した主要部の作用状態を示した平面図であり、図２２は本発明の第５実施例による複合運動器具を示した主要部の平面図であり、図２３は本発明の第５実施例による複合運動器具を示した主要部の断面図である。
【００６５】
図１８〜図２０に示すように、本体２０には上部面に形成された摺動溝２３以外に内部収容空間２４の底面に左右に長く支持溝２６が形成される。
【００６６】
また、上記本体の上部に載置される足置き台３０、３０ａ、３０ｂは底面に連結バー３１が突出して形成される。上記連結バー３１は本体の摺動溝２３を通じて本体の内部である収容空間２４に延長して形成され、収容空間に位置する連結バー３１には円板形態の回転板３４が一体に形成されて、足置き台３０、３０ａ、３０ｂと一緒に回転が行われるようにする。
【００６７】
そして、上記連結バー３１の下端には支持台５０が回転可能に結合される。上記支持台は上記本体の支持溝２６に全体または一部が内入されて側面方向へ摺動される。
【００６８】
また、上記回転板３４と本体２０は回動バー７０によって連結される。即ち、上記回動バー７０の一端は回転板３４の辺縁に回転可能に結合され、回動バーの他端は本体２０に回転可能に結合される。このように、回動バー７０によって左右に摺動される回転板３４と本体２０とを連結すると、回動バー７０の長さだけ回動バー７０の両端結合部分は常に所定間隔を保持する。
【００６９】
同時に、上記回動バー７０と回転板３４及び本体２０の連結部分は、図示したように、回転板３４と左右回転板との間の本体２０部分を連結するか、図示しないが、左右回転板の外側本体部分と回転板を連結することができ、その他に本体の多様な位置と回転板を連結して設置することができる。
【００７０】
このような構成で上記足置き台３０に回転力を加えると足置き台が回転され、足置き台の底面の連結バー３１も一緒に回転される。また、上記連結バーに一体に形成された回転板３４も回転する。上記回転板は回動バー７０によって移動距離が制御される。
【００７１】
即ち、図２０に示したように、反時計回りに回転力が加えられる回転板３４は回動バー７０によって回転が制限されるので回動バー７０を引っ張る。ここで、上記回動バー７０は固定されたヒンジ結合部で、回転板は左右方向に摺動可能であるので、上記回動バー７０に作用する牽引力は回転板３４に伝達されて、二つの回転板の間隔を狭めて中央部分に集まるようにする。
【００７２】
従って、二つの足置き台３０に互いに対向するように時計回りまたは反時計回りの回転力を加えると、使用者の踵部分が集まりながら離間された二つの足置き台３０が中央に摺動されて間隔が狭くなって括約筋と内転筋の運動が可能になる。
【００７３】
同時に、上記複合運動器具１０には中央に集まった足置き台３０を元の位置である本体の両側面に復帰させる復帰手段がさらに設置される。上記復帰手段としては上記支持台と、上記支持台と隣接した本体の内部両側面を引張スプリング６０ａで連結して弾性復元によって復帰するようにするか、上記支持台を両側に引く錘を設置するか、本体の底面は傾斜するようにして、外力を除去した時、自重によって本体の両側面に足置き台が移動されるようにするなど公知された多様な技術を適用することができる。
【００７４】
一方、図２１に示すように、左右回転板３４には連結バーと垂直方向に二つの回動バー７０を固定結合し、上記二つの回動バーは連結台８０の両端にそれぞれヒンジ結合する構造に提供されることができる。
【００７５】
上記足置き台３０は外力が作用しないと足置き台が本体２０の両側に位置するようになり、回転力が作用すると二つの足置き台が中央に集まる。
【００７６】
例えば、左側回転板３４の作用状態を説明すると、足置き台に反時計回りに回転力を加えると、足置き台と一体に形成された回転板３４も反時計回りに回転する。また、上記回転板に結合された回動バー７０も回転板の連結軸を中心に回転する。ここで、上記回動バーは連結台によって回動が制限されるので、最終的に一体に形成された回動バーと回転板が連結台と回動バーの結合部分を中心に反時計回りに回転する。
【００７７】
この時、上記回転板３４は下部支持台５０と回転可能に結合されて、左右方向のみに移動されるので、上記回動バー及び回転板の回転によって作用する前後方向の移動成分は連結台８０に伝達されて連結台が下部または上部に移動される。
【００７８】
即ち、足置き台３０が反時計回りに回転すると、回転板３４と回動バー７０は連結台８０との結合部分を通じて回転しながら左右側と前後方への移動成分が発生される。左右側移動成分は回転板に伝達されて足置き台が左右に摺動され、前後方移動成分は連結台８０に伝達されて連結台を前後方向に移動させる。
【００７９】
また、上記連結台８０は、左右への移動を制限するための手段がさらに設置されることができる（ 図示しない）。上記左右方向制限手段としては、連結台の一側を突出させ、上記突出された部分を内入することができるように、本体の内面に前後方向に溝を形成して上記突出部分が溝に沿って前後方向のみに移動され、左右方向への移動を制限して連結台が何れの一方に偏向されて移動されることを防止することができる。
【００８０】
一方、図２２及び図２３に示したように、複合運動器具１０は前述した実施例で連結バーが中心に形成された回転板の代わりに連結バー３１が一側に偏心された形態の偏心回転板３５を備え、本体２０には偏心回転板の外側面と接するように固定軸２７を形成する。上記固定軸２７は本体の収容空間２４の底面や上部面または側面など内部面から突出され、円柱状以外に偏心回転板の外側部分の本体面を突出させて段差が形成されるようにするなど多様な方法によって偏心回転板の外側面を支持することができる。
【００８１】
また、上記偏心回転板３５は連結バー３１が一側に偏心されることはもちろん、連結バー３１と偏心回転板３５の外側面との間の間隔率をさらに増加させて偏心のみされた場合より漸進的により大きい間隔で連結バー３１と固定軸２７との間を離間させるようにすることができる。
【００８２】
また、上記固定軸２７は二つの連結バー３１の外側方向に形成されるようにして、足置き台の回転の時、二つの連結バーが内側に押されるようにする。即ち、上記固定軸２７は連結バー３１に近接されて位置する。二つの連結バーの外側部分に接するように形成されて、足置き台の回転の時、偏心回転板によって連結バーが固定軸から押されて二つの連結バーの間に集まるようにする。
【００８３】
これと反対に、図示しないが、上記固定軸を二つの連結バーを内側方向に形成すれば、足置き台の回転の時、偏心回転板によって固定軸と連結バーが遠くなりながら連結バーが両側に移動されるので、以前と異なる運動効果を提供することができる。
【００８４】
上記のように、偏心回転板３５と上記偏心回転板の外側面に接する固定軸２７が備えられた複合運動装置の作動状態を説明すると、使用者が両足を左右側足置き台３０、３０ａ、３０ｂに載せ、踵部分のみ近接されるように足置き台を回転させながら両足を集めると、足置き台３０には回転力が作用し、上記足置き台下部の連結バー３１も回転して、上記連結バーに一体に結合された偏心回転板３５も足置き台と同じ方向に回転される。
【００８５】
例えば、図２３に示すように、左側足置き台３０ａの場合には回転力が反時計回りに作用するので、偏心回転板３５も反時計回りに回転する。この時、上記回転する偏心回転板３５は固定軸２７に接する外側面と連結バー３１との間の距離が漸進的に遠くなるのでスライディング可能に装着された足置き台３０を押して移動させる。従って、二つの足置き台３０、３０ａ、３０ｂは回転と左右方向への摺動が同時に行われながら中央に集まり、回転力が除去されると復帰手段によって足置き台が本体の両側面に移動されて繰り返し運動が可能になるので、括約筋と内転筋を強化させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上で詳しく説明したように、本発明の内転筋及び括約筋強化複合運動器具は、本体に足置き台を左右に摺動させる直線運動と、足置き台を回転させる回転運動を同時に提供して、使用者が運動する時、足を開いたり閉じたりする過程から捻れも発生して、内転筋と括約筋を同時に運動させることができ、特に大きさが小型であるので、家庭でも容易に使うことができて普及性も向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
2014528272.tif 000015
【図１２ａ】
2014528272.tif 000016
【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
2014528272.tif 000018
【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
2014528272.tif 000022
【図１６】
2014528272.tif 000023
【図１７】
2014528272.tif 000024
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2014528272.tif 000028
【図２２】
2014528272.tif 000029
【図２３】
2014528272.tif 000030
【国際調査報告】
2014528272.tif 000031
2014528272.tif 000032
2014528272.tif 000033
2014528272.tif 000034