(57)【要約】  この発明は、上側走行セクション（１２，６２）と下側走行セクション（１３，６３）とを伴う、公転する、広範囲に延ばされた運搬部材（２）を伴う運搬装置（１）に関し、運搬部材（２）は、互いに対向する２つの頭部端領域（１０，１１）で偏向させられる。さらに、運搬装置（１）は、運搬部材（２）の上側走行セクション（１２）の転動支持のための支持装置（３）を含む。さらに、運搬装置（１）は、頭部端領域に配置され、電気駆動モータ（２１）およびこれに結合された駆動軸（２５）を有する駆動装置（５）を含み、前記駆動軸は、少なくとも１つの駆動部材（２４）を有し、駆動部材（２４）は、駆動部材（２４，６７）に少なくとも部分的に巻付けられる運搬部材（２）を駆動するために設けられる。この発明は、駆動モータ（５）は、両側においてこれから遠ざかるように至り、両側に配置された駆動軸（２５）に直接的または間接的に接続されるモータ軸（３１）を含み、モータ軸（３１）および駆動軸（２５）は同軸で配置され、駆動装置（５）は、運搬装置（１）内において、側部制限装置（３７）間、ならびに上側走行セクションと下側走行セクション（１２）との間、および運搬方向（Ｆ）に沿って運搬部材の２つの頭部端（１０ａ，１１ａ）間において、配置されることにおいて特徴付けられる。
2014525883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬装置（１，５１，８１，９１）であって：
−上側走行セクション（１２，６２）と下側走行セクション（１３，６３）とを伴う、公転する、広範囲に延ばされた運搬部材（２，５２，８２，９２）を含み、前記運搬部材は、互いに対して距離を置かれた２つの頭部端領域（１０，１１）において偏向させられ、前記運搬装置はさらに、
−少なくとも１つの支持ユニット（４）を伴い、前記運搬部材（２，５２，８２，９２）の前記上側走行セクション（１２，６２）の転動支持のための支持装置（３）と、
−少なくとも１つの電気駆動モータ（２１）と、前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）に結合される少なくとも１つの駆動軸（２５）とを伴い、前記駆動軸は、少なくとも１つの駆動部材（２４，６７）を伴い、前記少なくとも１つの駆動部材（２４，６７）は、前記駆動部材（２４，６７）に少なくとも部分的に巻付けられる前記運搬部材（２，５２，８２，９２）を駆動するためのものである、駆動装置（５，５５）とを含み、
前記駆動装置（５，５５）は、前記運搬部材（２，５２，８２，９２）のための偏向位置を形成し、
少なくとも１つのモータ軸（３１）と前記少なくとも１つの駆動軸（２５）とは同軸に配置され、前記駆動装置（５）は、前記運搬装置（１，５１，８１，９１）内において、頭部端領域（１０，１１）において、前記上側走行セクションと前記下側走行セクション（１２，６２；１３，６３）との間、および２つの頭部端（１０ａ，８７ａ；１１ａ，８８ａ）間において、配置されることにおいて特徴付けられる、運搬装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、モータ軸が前記駆動軸とともに共通の回転軸にある２つ以上の駆動モータを含むことにおいて特徴付けられる、請求項１に記載の運搬装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの駆動軸（２５）は、前記駆動装置（５，５５）の幾何学的回転軸において中心に配置され回転可能に取付けられることにおいて特徴付けられる、請求項１または２に記載の運搬装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）は、互いに対向するように位置し、共通の軸にある、前記駆動モータ（２１）上の２つの位置からトルクを取ることに対して設計され、前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）は両側に配置された駆動軸（２５）に結合されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜３の１つに記載の運搬装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）は、これから両側において遠ざかるように至り、両側に配置された駆動軸（２５）に直接的または間接的に結合されるモータ軸セクション（３１）を含むことにおいて特徴付けられる、請求項１〜４の１つに記載の運搬装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの駆動モータ（２）は横断構成要素（９）に固定され、前記横断構成要素（９）は、好ましくは両側において側部制限装置（３７）に直接的または間接的に固定されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜５の１つに記載の運搬装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの駆動モータはドラムモータであり、前記少なくとも１つの駆動軸は、回転するように固定された態様で、前記駆動装置の幾何学的回転軸において中心に配置されるモータ軸状旋回軸のまわりに回転可能に取付けられる中空の軸であることにおいて特徴付けられる、請求項１、２、４、５、または６の１つに記載の運搬装置。
【請求項８】
各場合において、ギヤユニット（２２）が、前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）の両側において前記駆動モータ（２１）に取付けられ、前記モータ軸（３１）からトルクをとり、前記ギヤユニット（２２）のギヤ軸（２５）は前記駆動軸（２５）に直接的または間接的に接続され、前記ギヤ軸（２５）、前記駆動軸（２５）および前記モータ軸（３１）は、同軸で配置されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜７の１つに記載の運搬装置。
【請求項９】
各場合において、回転するように弾性の、および／または撓むように弾性の軸継手（２３）が、前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）と前記駆動軸（２５）との間において、特にギヤユニット（２２）と前記駆動軸（２５）との間において取付けられることにおいて特徴付けられる、請求項１〜８の１つに記載の運搬装置。
【請求項１０】
前記駆動部材（２４，６７）は、回転するように固定された態様で前記少なくとも１つの駆動軸（２５）上に取付けられる駆動ローラまたは駆動はめ歯であることにおいて特徴付けられる、請求項１〜９の１つに記載の運搬装置。
【請求項１１】
前記駆動軸（２５）は、前記駆動装置（５）の両側において、それぞれの側部制限装置（３７）に、またはこれに接続される取付要素（７）に、回転可能に取付けられ軸方向に固定されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜１０の１つに記載の運搬装置。
【請求項１２】
前記駆動装置（５）は鏡対称な構築を有し、駆動モータ（２１）が中央に配置されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜１１の１つに記載の運搬装置。
【請求項１３】
前記運搬装置（１，５１，８１，９１）は前記少なくとも１つの駆動モータ（２１）に電圧を供給するための変圧器（１５）を含み、前記変圧器（１５）は、前記運搬装置（１，５１，８１，９１）内において：
−側部制限装置（３７，５７）間、ならびに、
−前記上側走行セクション（１２，６２）によって形成される運搬面（Ｓ１）と前記下側走行セクション（１３，６３）によって形成される折返面（Ｓ２）との間、および、
−運搬方向（Ｆ）に沿って前記２つの頭部端（１０ａ，８７ａ；１１ａ，８８ａ）間において、配置されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜１２の１つに記載の運搬装置。
【請求項１４】
前記運搬装置（１，５１，８１，９１）は前記駆動装置（５）を制御するための制御ユニット（１７）を含み、前記制御ユニット（１７）は、前記運搬装置（１，５１，８１，９１）内において：
−側部制限装置（３７，５７）間、ならびに、
−前記上側走行セクション（１２，６２）によって形成される運搬面（Ｓ１）と前記下側走行セクション（１３，６３）によって形成される折返面（Ｓ２）との間、および、
−運搬方向（Ｆ）に沿って前記２つの頭部端（１０ａ，８７ａ；１１ａ，８８ａ）間において、配置されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜１３の１つに記載の運搬装置。
【請求項１５】
前記運搬装置（１，５１，８１，９１）は、前記駆動装置（５）のための前記制御ユニット（１７）に給電するための電源装置（１６）を含み、前記電源装置（１６）は、前記運搬装置（１，５１，８１，９１）内において：
−側部制限装置（３７，５７）間、ならびに、
−少なくとも前記上側走行セクション（１２，６２）によって形成される運搬面（Ｓ１）と少なくとも１つの下側走行セクション（１３，６３）によって形成される折返面（Ｓ２）との間、および、
−前記運搬方向（Ｆ）に沿って前記２つの頭部端（１０ａ，８７ａ；１１ａ，８８ａ）間において、配置されることにおいて特徴付けられる、請求項１４に記載の運搬装置。
【請求項１６】
ａ．前記支持装置または支持ユニットは１つ以上の定置的に軸方向に回転可能に取付けられるローラを含むか、
ｂ．前記支持ユニット（４）は、支持体（３６）と、前記支持体（３６）のまわりに閉回路で公転するように配置される複数のローラを伴う転動体（３５）とを含むか、または
ｃ．前記運搬部材（７５，７５′）は、前記支持装置（７７）に面するその平坦な側において、前記運搬部材（７５，７５′）に定置的に、および軸方向に回転可能に取付けられるローラ（７８，７８′）を含むことにおいて特徴付けられる、請求項１〜１５の１つに記載の運搬装置。
【請求項１７】
前記運搬部材（２）は単一部品態様または複数部品態様で設計されることにおいて特徴付けられる、請求項１〜１６の１つに記載の運搬装置。
【請求項１８】
前記運搬装置（１）は、前記駆動装置（５）に割当てられ、前記運搬部材（２）を前記下側走行セクション（１３）の領域で前記駆動部材（２４）に偏向させる偏向部材（２９）を含み、前記少なくとも１つの駆動部材（２４）のまわりにおける前記運搬部材（２）の巻付け角度が、１８０度より大きいことにおいて特徴付けられる、請求項１〜１７の１つに記載の運搬装置。
【請求項１９】
第１および第２の頭部端領域に請求項１〜１７に記載の駆動装置（５，５５）が設けられることにおいて特徴付けられる、請求項１〜１８の１つに記載の運搬装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの駆動モータは側方において側部制限装置に配置され、前記駆動モータは、前記側部制限装置の反対側において駆動軸に結合されることにおいて特徴付けられる、請求項１、２、３、７、１０および１３〜１９の１つに記載の運搬装置。
【請求項２１】
駆動モータが、各場合において両側において前記側部制限装置に配置され、２つの駆動モータは、それぞれの前記側部制限装置の反対側において、単一部品または複数部品の駆動軸に結合されることにおいて特徴付けられる、請求項２０に記載の運搬装置。
【請求項２２】
回転軸に沿って配置された前記駆動部材が異なる角速度で動作されることを可能にする手段（２０４，２０５，２０６，２０７，２１１；３０４，３０５，３０６，３０７，３１１）が設けられることにおいて特徴付けられる、請求項１〜２１の１つに記載の運搬装置。
【請求項２３】
−上側走行セクション（１０４）および下側走行セクション（１０５）を伴う、少なくとも１つの、公転する、広範囲に延ばされた運搬部材（１０３）を含み、前記運搬部材は、互いに対して距離を置かれる２つの頭部端領域（１０，１１）において偏向させられ、さらに、
−前記２つの頭部端領域（１０，１１）間において配置された支持装置（１０２）と、
−特に頭部端領域（１０，１１）に配置された駆動装置とを含み、
前記支持装置（１０２）は、前記上側走行セクション（１０４）の転動支持のために設計され、広範囲に延ばされた支持体（１０６）を含み、前記支持体（１０６）は、ともに保持される２つの表面要素（１０７ａ，１０７ｂ）を含み、前記２つの表面要素（１０７ａ，１０７ｂ）は、前記表面要素（１０７ａ，１０７ｂ）間に配置される接続プロファイル（１０８）によって互いに距離を置かれ、レシーバ体（１０９）が前記表面要素（１０７ａ，１０７ｂ）上に取付けられ、前記上側走行セクション（１０４）の支持のための支持ローラ（１１２）または転動体を受けることにおいて特徴付けられる、特に請求項１〜２２の１つに記載の運搬装置（１０１）。
【請求項２４】
請求項１〜２３の１つに記載の運搬装置（１）の：
−作業者ライダーベルト（９１）、
−保管スペース運搬装置（７０５）、または
−荷台運搬装置（８０）としての、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は運搬技術の分野に関し、
−上側走行セクションおよび下側走行セクションを伴い、互いに対して距離を置かれる２つの頭部端領域において偏向させられる、公転する、広範囲に延ばされた運搬部材と；
−少なくとも１つの支持ユニットを伴い、上側セクションの領域における運搬部材の転動支持のための支持装置と、
−少なくとも１つの電気駆動モータ、および該少なくとも１つの駆動モータに結合される少なくとも１つの駆動軸を伴い、少なくとも部分的に巻付く運搬部材の直接駆動のための少なくとも１つの駆動部材を有する駆動装置とを含み、前記駆動装置は頭部端領域に配置され、
駆動装置は運搬部材のための偏向位置を形成する、運搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状技術
コンベアベルトまたはマット鎖のような、公転し、広範囲に延ばされた運搬部材を伴う運搬装置が、現状技術において公知である。運搬部材は、通常、１つまたは２つの偏向位置において偏向軸を介して駆動される。これらは、上側走行セクションの領域において運搬部材を支持するためのたとえばスライドレール上において、偏向位置間において摺動する態様で導かれる。運搬部材が偏向位置間において転動体の上で転動する運搬装置も公知である。あるそのような運搬装置がたとえばＷＯ  ２０１０／１４８５２３に開示される。
【０００３】
言及される運搬装置は、たとえば作業者ライダーベルトとして適用される。しかしながら、そのような作業者ライダーベルトの構築物高さはあまり大きくあるべきでない。したがって、今日、そのような具体的な適用例に対して最大１２０〜１７０ｍｍの構築物高さを有し、基部載置部と運搬部材の下側走行セクションとの間の自由高さがこの寸法に含まれる運搬装置が一般的である。しかしながら、比較的低い構築物高さは、駆動装置の態様および設計に関して挑戦を呈する。
【０００４】
ＤＥ−Ｃ−４４  ０７  １６３は、２つの偏向軸状旋回軸のまわりを公転するコンベアベルトを伴う公知のタイプの運搬装置について記載する。コンベアベルトは偏向軸状旋回軸の一方を介して駆動され、駆動モータは駆動されるコンベアベルトの外部に配置される。偏向軸状旋回軸は、チェーンドライブを伴うギヤを介して駆動される。駆動モータおよびギヤを伴う駆動ユニットは運搬部材の上側走行セクションと下側走行セクションとの間および側部制限装置間において配置されるべきであることは明らかであり、なぜならば、言及されるタイプの運搬装置も可能な限りコンパクトで省スペースである態様で設計されるべきであるからである。
【０００５】
ＤＥ−Ｕ−９３  １６  ０１２は、同様に、運搬装置の、公転するように導かれるコンベアベルトの運搬セクションと偏向セクションとの間の限られた空間の問題に関する。コンベアベルトは偏向セクションにおいて駆動輪に巻付く。駆動モータは運搬部材の上側走行セクションと下側走行セクションとの間および側部制限装置間に配置される。空間の理由から、駆動ユニットの駆動軸は駆動輪の回転軸に対して直角に位置する。トルクの伝達は、ベベルギヤを伴うギヤを介して行なわれる。コンベアベルトは偏向領域間においてはサイドチーク部を介して摺動する態様で導かれる。
【０００６】
ＤＥ  １  ８８７  ２７９は、偏向軸状旋回軸を介して駆動される、公転し、広範囲に延ばされた運搬部材を伴う、公知のタイプの運搬装置について記載する。駆動モータは運搬装置内における２つの偏向領域間に配置され、該装置は、モータ軸からのトルクを駆動される偏向軸状旋回軸上に伝達するための、駆動ベルトを伴うギヤを含む。
【０００７】
ＤＥ  １  ０６０  ７８２は、さらに、互いに対して距離を置かれる２つの偏向位置上を導かれる、公転し、広範囲に延ばされた運搬部材を伴う、公知のタイプの運搬装置について記載する。この運搬部材は、ここにおいて、上に記載された解決策とは対照的に、偏向の領域においては駆動されず、運搬セクションおよび折返セクションの領域において、各場合において、駆動部材に対する積極的な嵌合いの接続を介して駆動される。駆動部材は、運搬装置内における偏向位置間において配置される駆動モータによって駆動される。
【０００８】
ＤＥ  １０  ２００６  ０１０  ９７４は、コンベアベルトおよび本質的に水平のガイド枠を含み、２つの側方サイドチーク部がコンベアベルトの長手方向において水平に延在し、その端部において、駆動部を介して駆動可能である、コンベアベルトのための偏向ローラが、回転可能に取付けられる、運搬装置について記載する。駆動部は２つのサイドチーク部間に配置される。
【０００９】
ＤＥ  １０３  ０３  １９５  Ａ１は、クリーンルームにおいてウェハを受ける容器を移送するための運搬装置について記載する。移送装置は、互いに対して距離を置かれ、２つの側部制限装置に近接して配置され、側部制限装置に取付けられた支持ローラを介して支持される、２つの狭いベルトを含む。駆動モータは側部制限装置間に配置される。
【００１０】
しかしながら、現状技術において公知の解決策は欠点を有する。したがって、たとえば、トルクを駆動モータから駆動軸上に伝達するために複雑なギヤ構成が必要である。しかしながら、ギヤは、それらとしては、これも、多くの空間を占める。さらに、駆動モータが上側走行セクションと下側走行セクションとの間の２つの頭部端間に配置される場合、これは、上側走行セクションの領域における偏向位置間における運搬部材の一様な支持を犠牲にして行なわれ、なぜならば、運搬部材は駆動構成の領域においては十分に支持されないかもしれないからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
発明の記載
したがって、この発明の目的は、上に言及される欠点を克服する、初めに言及されたタイプの運搬装置を示唆することである。この目的は独立請求項１の特徴によって達成される。この発明のさらなる好ましい実施例およびさらなる展開は従属特許請求項から推定されることになる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、少なくとも１つのモータ軸と少なくとも１つの駆動軸とが同軸に配置されること、ならびに駆動装置が、運搬装置内において、上側走行セクションと下側走行セクションとの間、および（運搬方向に沿って考慮して）運搬部材の２つの頭部端間に配置されることにより、達成される。
【００１３】
駆動装置は、特に、側方において、運搬方向に関して運搬装置の境界を定める２つの側部制限装置間に配置される。
【００１４】
少なくとも１つの運搬部材は、側部制限装置間に有用に配置される。さらに、支持装置も、好ましくは側部制限装置間に配置される。
【００１５】
頭部端領域は運搬部材の端部セクションに対応し、それらの端部セクションにおいては、上側および下側走行セクションは各々偏向部材を介して偏向内に導かれる。頭部端は、頭部端領域の一部として、運搬方向と平行に見て、偏向において運搬部材の最も外側の点に対応する。
【００１６】
頭部端領域に配置された少なくとも１つの駆動装置は、駆動力を、駆動軸上に固定された駆動部材を介して、運搬部材に直接伝達する。
【００１７】
運搬部材は、頭部端領域において、好ましくは１３５度（の角度）より大きな角度のまわりで、特に１８０度以上、偏向させられる。偏向は、特に、運搬部材の移動方向の反転を行なう。
【００１８】
駆動装置は、１つ、２つ、３またはそれより多い駆動モータを含むことが可能である。駆動モータは、好ましくは、駆動軸の回転軸の方向で見て、次々と配置される。駆動モータのモータ軸は好ましくは同様に軸方向に次々と配置され、特にさらに駆動軸と、共通の回転軸を形成する。
【００１９】
駆動装置は１つ以上の駆動軸を含むことが可能であり、駆動軸は好ましくは軸方向に次々と配置され、共通の回転軸を形成する。
【００２０】
モータ軸および駆動軸の幾何学的回転軸、またはすべてのモータ軸および駆動軸の幾何学的回転軸は、好ましくは共通の面に配置される。この面は、たとえば運搬面と平行である。モータ軸および駆動軸の幾何学的回転軸、またはすべてのモータ軸および駆動軸の幾何学的回転軸は、特に、互いに一致して配置される。モータ軸および駆動軸は、このために、特に、互いに同軸で配置することが可能である。
【００２１】
駆動モータ、特にそのモータ軸の関係における後の記載は、１つ、２つ、３つまたはそれより多い、つまりすべての駆動モータに適用することが可能である。さらに、駆動軸の関係における後の記載は、１つまたはそれより多い、つまりすべての駆動軸に適用することが可能である。
【００２２】
この発明のさらなる展開によれば、駆動モータは、互いに対向するように位置し、共通の軸にある、駆動モータ上の２つの位置からトルクを取るために設計される。駆動モータは、駆動出力位置を介して、直接的または間接的な態様において、両側に配置された駆動軸に結合される。駆動モータは、特に両側において、これから遠ざかるように至り、両側に配置された駆動軸に直接的または間接的に結合されるモータ軸走行セクションを含む。
【００２３】
駆動軸は、駆動装置の幾何学的回転軸において中心に配置され、回転可能な態様において取付けることが可能である。駆動モータはさらにドラムモータであり得、駆動軸は、この場合、駆動装置の幾何学的回転軸において、回転するように固定された中心の態様で配置されるモータ軸状旋回軸のまわりに回転可能に取付けられる中空の軸である。モータ軸状旋回軸はトルク固定される。ドラムモータは、コンベアベルトの摩擦駆動に対して特に好適である。それらのパワースペクトルのために、それらは、湾曲コンベアのような、より小さな運搬装置に対して特に好適である。
【００２４】
軸状の旋回軸は、以下においては、旧式の用語「アーバー（主軸、心棒）」によってまとめて理解される、桁、シャフト、軸またはスピンドルのような、任意の軸状の部材のための一般的用語として理解される。
【００２５】
駆動モータは、基本的に、同期モータ、非同期モータまたは直流モータであり得る。駆動モータは好ましくはブラシレス直流モータ（ＢＬＤＣモータ）である。
【００２６】
駆動モータは、好ましくは、モータ制御機能を実行するためのマイクロコントローラを含む。駆動モータは、特に、電気的な速度コントローラを、回転速度の制御のために、および／または発動ブレーキ（電子速度制御またはＥＳＣ）として、含むことが可能である。
【００２７】
両方とも好ましくは２４Ｖである駆動供給電圧および電子機器供給電圧は、好ましくは２つの別々の電源部品を介して利用可能にされる。
【００２８】
モータハウジングを含む駆動モータの最大直径は、たとえば５０〜１００ｍｍ、特に５５〜７０ｍｍであり得る。
【００２９】
制御信号は、制御ユニットから駆動モータにデジタルまたはアナログ信号として送ることが可能である。制御信号は好ましくはデジタル信号である。このために、駆動モータは、たとえば、信号入力および信号出力を有するＣＡＮバスインターフェイスを有する。
【００３０】
この発明の好ましいさらなる展開によれば、各場合において、ギヤユニットが、駆動モータにおいて、駆動モータの両側に、駆動軸と駆動モータとの間において取付けられ、このギヤユニットは、モータ軸からトルクを取上げる。ギヤユニットのギヤ軸は、接続駆動軸に直接的または間接的に接続される。
【００３１】
ギヤユニットは、基本的に、組立モジュールとして設計することが可能である。それらは、たとえばねじ接続を介して、同軸の態様においてそうであってもよいように、駆動モータ上にフランジ化される。ギヤユニットの２つのギヤ軸は、場合に応じて、モータ軸および駆動軸に同軸で配置される。
【００３２】
さらに、ギヤが既に駆動モータに統合されていること、およびギヤ軸または出力軸が駆動モータから両側において遠ざかって駆動軸に至ることが可能である。さらに、駆動モータが最適な速度範囲において直接駆動部として動作されることも可能であり、したがって、（トランスミッション）ギヤは必要ではない。
【００３３】
特定の実施例によれば、駆動装置の回転軸に沿って配置された駆動部材が異なる角速度で動作されることを可能にする手段が設けられる。たとえば変速機のような手段を駆動部材に統合することが可能である。特に、変速機を、１つの駆動部材、１つより多い駆動部材、またはすべての駆動部材に割当てることが可能である。この変速機は、それぞれの駆動部材に直接統合することが可能である。変速機は、たとえば、太陽歯車のまわりに配置され、遊星歯車キャリヤ上において配置される遊星歯車を伴うプラネタリギヤである。駆動部材は、これによって、好ましくは、遊星歯車と協働する内側歯部を伴う中空のホイールを形成する。さらに、中空のホイールは、好ましくは、運搬部材の摩擦嵌合い駆動のための積極的な嵌合い駆動部または駆動横表面のための外側歯部を有する。プラネタリギヤは、ギヤリダクションまたはギヤステップアップであり得る。プラネタリギヤは、好ましくは太陽歯車を介して駆動される。
【００３４】
好ましくは、回転するように弾性の、および／または撓むように弾性の軸継手が、駆動モータの両側において、駆動モータとそれぞれの駆動軸との間において、特にギヤユニットと駆動軸との間において配置される。軸継手は、好ましくは、駆動軸を、ギヤユニットのギヤ軸または駆動モータのモータ軸に接続する。
【００３５】
軸継手は、好ましくは２つの結合する半分部分および弾性の中間リングからなり、軸継手は積極的な嵌合いのトルク伝達を可能にする。結合する半分部分はたとえば爪として設計される。好ましくは、ＴＲＡＳＣＯ（Ｒ）タイプの軸継手が適用される。軸継手は、ノッキングおよび回転振動の低減で、確実な力の伝達を可能にする。さらに、軸継手は、角度誤差および半径誤差を補償し、小さな軸方向変位を許容する。さらに、結合は２つの運搬装置における動作に対して好適であり、それはつまり駆動軸の反対回転方向を伴う。
【００３６】
駆動部材は、同様に、駆動軸およびモータ軸と同軸で配置される。駆動部材は、好ましくは、回転するように固定された同軸の態様において駆動軸上に取付けられる駆動ローラ、または駆動はめ歯である。好ましくは少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つの駆動部材が、各場合において、駆動モータの両側に設けられる。駆動部材は、好ましくは駆動軸に押しつけられ、好適な固定手段により、軸方向に、および回転するように固定される。
【００３７】
駆動軸は、各々それらの自由端で、回転可能に駆動装置の両側において、側部制限装置に取付けられる。このために、各場合において、軸受ユニットが側部制限装置に取付けられ、軸受ユニットにおいては、駆動軸の自由端は、自由に回転可能ではあるが軸方向に固定された態様で取付けられる。軸受ユニットは好ましくは玉軸受である。
【００３８】
１つ以上の駆動モータ、駆動軸、および場合に応じて軸継手および１つ以上のギヤユニット、ならびに玉軸受を含む駆動装置は、基本的に好ましくは組立ユニットとして設計される。組立ユニットは予め組付けられ、端部組立において完全に運搬装置内に設置される。これは、駆動装置が、たとえば側部制限装置間において頂部または前部から導入され、適所にもたらされ、ロックされることにより行なわれる。したがって、駆動装置は、好ましくはこれにより再び、駆動部材の除去後、分解することが可能であり、側部制限装置から外へ、たとえば上方向に持上げられることが可能である。駆動装置は、好ましくは、組立ユニットの一部である側方玉軸受を介して側部制限装置における好適なガイド内に導入される。側部制限装置におけるガイドはスライドガイドであり得る。
【００３９】
たとえば側方長手方向プロファイルを含む側部制限装置は支持枠の一部であり得る。側部制限装置は特に側方において運搬装置を取囲む。側部制限装置は、たとえば横断プロファイルを含む頭部端制限装置とともに、担持枠または支持枠を形成することが可能である。
【００４０】
この発明の特別な実施例によれば、駆動装置は対称的な構築を有し、駆動モータは中央に配置される。ギヤユニット、軸継手、駆動部材ならびに駆動軸、および最後に駆動軸のための、端部側に設けられた軸受ユニットも、駆動モータの左側および右側に互いに対称的に配置される。
【００４１】
駆動モータは、好ましくは横断構成要素に直接的または間接的に固定される。横断構成要素はそれとしては両側において側部制限装置に固定される。横断構成要素は長手体であり、たとえばプロファイル構成要素として設計され得る。横断構成要素は、好ましくは駆動装置の回転軸と平行に走る。
【００４２】
特定の実施例によれば、駆動モータは、側方において、側部制限装置に配置される。駆動モータは、側部制限装置の反対側において、単一または複数部品駆動軸に結合される。駆動軸は、運搬部材の幅にわたって、対向して位置する側部制限装置に延在し、回転可能な態様においてこれにおいて取付けられる。基本的に、駆動モータは、側方において、側部制限装置において、両側に配置され、ともに、その間に位置する単一または複数部品駆動軸を駆動することが可能である。複数部品とは、駆動軸が軸方向においていくつかの部品軸からなることを意味する。
【００４３】
電気駆動モータは、好ましくは２４Ｖの電圧で駆動される。したがって、運搬装置は、好ましくは駆動モータに電気エネルギを供給するための変圧器を含む。これは、電流をたとえば２３０Ｖまたは３８０Ｖの電源電圧からから２４Ｖに変圧する。
【００４４】
変圧器は、好ましくは同様に運搬装置内において：
−側部制限装置間、および
−上側走行セクションによって形成された運搬面と下側走行セクションによって形成された折返面との間、
−運搬方向に沿って考慮して、運搬部材の２つの頭部端間に、配置される。
【００４５】
変圧器は、たとえば、駆動装置として設計され第１の頭部端にある第１の偏向装置と、たとえば支持装置の領域における第２の頭部端のさらなる偏向装置または駆動装置との間に配置することが可能である。変圧器は、たとえば個々の支持ユニット間に配置される。駆動モータは、たとえば個々の支持ユニット間に配置される。しかしながら、駆動モータは、２４Ｖの直流電圧を介して給電されることも可能である。
【００４６】
さらに、好ましくは、駆動モータの制御のための制御ユニットも運搬装置に割当てられる。制御ユニットは、好ましくは同様に運搬装置内において：
−側部制限装置間、および、
−上側走行セクションによって形成された運搬面と下側走行セクションによって形成された折返面との間、ならびに、
−運搬方向に沿って考慮して、運搬部材の２つの頭部端間に、配置される。
【００４７】
制御ユニットは、たとえば、駆動装置として設計され第１の頭部端にある第１の偏向装置と、たとえば支持装置の領域における第２の頭部端の駆動装置のためのさらなる偏向装置との間に配置することが可能である。
【００４８】
特に、制御ユニットは、支持装置の領域において個々の支持ユニット間に配置することが可能である。しかしながら、制御ユニットを、駆動制御が運搬方向の外部に配されることに対して構想することも可能である。
【００４９】
制御ユニットは、好ましくは、プロセッサ、および有利にはさらに電子データメモリを含む。
【００５０】
制御ユニットは、制御ユニットの電気エネルギの別途供給のための電源装置を含むことが可能である。したがって、制御ユニットは駆動モータから独立して電気エネルギを供給されることが可能である。これは、開始段階においては特に重要であり、なぜならば、開始段階においては、駆動モータは非常に高いエネルギ要件を有し、そのため、同じ電流回路に接続されるさらなる機器は、電力を不十分な程度にしか与えられないからである。電源装置は、好ましくは同様に運搬装置内において、側部制限装置間、および上側走行セクションと下側走行セクションとの間、ならびに運搬方向において考慮して、運搬部材の２つの頭部端間に、配置される。電源装置は、特に、支持装置の領域において個々の支持ユニット間に配置することが可能である。
【００５１】
さらに、ファンのような冷却装置が、変圧器、電源部品および／または制御ユニットの冷却のために、運搬装置内において、側部制限装置間、および上側走行セクションと下側走行セクションとの間、ならびに運搬方向において考慮して、運搬部材の２つの頭部端間に、配置されることが可能である。冷却装置は、言及される装置からの熱を遠ざけるように支持装置のアルミニウム構成要素内に導くことに対して設計することも可能である。
【００５２】
既に言及されたように、運搬部材は互いに距離を置かれる２つの頭部端において偏向位置で上側走行セクションから下側走行セクションに、または下側走行セクションから上側走行セクションに、偏向させられる。運搬装置が線形の運搬範囲を形成する場合、頭部端はたとえば互いに対向して位置して配置される。上側走行セクションは、運搬される物品を受ける運搬セクションを形成し、下側走行セクションは、運搬部材の折返セクションを形成する。この発明に従う駆動装置による偏向および駆動は、頭部端の少なくとも１つで行なわれる。
【００５３】
この発明に従う駆動装置は、同様に他方の頭部端において設けることが可能であり、運搬部材は、同時にまたは選択的に２つの頭部端において駆動されることが可能である。
【００５４】
両方の頭部端に駆動装置を伴う運搬装置は、２つの運搬方向、具体的には前進方向と後退方向とにおいて動作することが可能であり、各場合において、それぞれの運搬方向において運搬部材に張力をかける駆動装置は、運搬部材を駆動する。２つの運搬方向において動作することが可能である運搬装置は、たとえば、さらに以下に記載される保管スペース運搬装置、荷台運搬装置および積載運搬装置とともに必要である。
【００５５】
運搬装置の運搬部材は、運搬鎖の形式においては、好ましくはもっぱら緊張状態で駆動され、なぜならば、そのような運搬鎖は、通常は、コンベアベルト、コンベアバンドまたはコンベアストリップとは対照的に、張力をかけられないからである。この場合、駆動装置は両方の頭部端領域において配置され、そのため、運搬鎖は、互いに対向する方向においてスリップすることなく駆動されることも可能である。
【００５６】
駆動装置が両方の頭部端領域において配置される場合、特に、現在の運搬方向と反対の方向における運搬部材の駆動のために設けられる１つの駆動装置は、運搬方向に移動される運搬部材を制動することに対して適用することが可能である。このようにして、運搬部材を短時間で停止させることが可能である。好適な手段がこのために設けられる。
【００５７】
さらに、上に言及され、特に現在の運搬方向と反対の方向における運搬部材の駆動のために設けられる駆動装置は、運搬装置、特に運搬部材における振動を軽減または低減するために、運搬方向に移動される運搬部材を制動することに対して適用することが可能である。好適な手段がこのために設けられる。その手段は、特に制御ループを構想することが可能であり、それにより、生じる振動は、目標とされた制動により、反対に制御される。これにより、システムの動的な振動増大を打ち消すことが可能である。
【００５８】
しかしながら、他方の頭部端領域において無駆動偏向装置のみを設けることも可能である。偏向装置は、たとえば偏向ローラまたは偏向はめ歯の形式における、偏向部材が上に配置された軸状の旋回軸であり得る。このために、軸状の旋回軸は一方向または両方向において自由に回転可能な態様で側部制限装置に取付けることが可能であり、および／または偏向部材は一方向または両方向において自由に回転可能な態様で軸状の旋回軸上に取付けられ、この軸状の旋回軸は回転するように固定された態様で固定されることが可能である。第１の言及された変形物で、偏向部材は、回転する固定された態様で、軸状の旋回軸に接続されることが可能である。
【００５９】
頭部端側において２つの偏向装置間に設けられる１つ以上のさらなる駆動装置をさらに構想することが可能である。この少なくとも１つのさらなる駆動装置は、電気駆動モータ、およびこの駆動モータに結合された駆動軸を含む。駆動軸は、少なくとも１つの駆動部材を、たとえば駆動ローラまたは駆動はめ歯の形式で、運搬部材の駆動のために、担持する。運搬部材は、駆動部材との、少なくとも正接の駆動接触を有する。駆動軸は、好ましくは同様に、側部制限装置に、または側部制限装置に取付けられる構成要素に、取付けられる。
【００６０】
この中間の駆動部の駆動装置は、駆動装置のための先に記載された実施例の１つに従って設計することが可能である。
【００６１】
第１の好ましい設計解決策に従う支持装置は、２つの側部制限装置間および２つの頭部端領域間に配置される。つまり、支持ローラは、頭部端領域の偏向軸状旋回軸または駆動軸状旋回軸間にのみ配置される。これらは、したがって頭部端領域において偏向軸状旋回軸または駆動軸状旋回軸のまわりには導かれない。
【００６２】
転動体または支持ローラは、好ましくは駆動部を介して直接駆動されない。むしろ、それらは、好ましくは運搬部材を介して間接的に駆動され、つまり回転運動に設定される。
【００６３】
転動体または支持ローラの駆動は、特に、運搬される物品によって、それらの重量力が運搬部材を介して支持ローラにかけられる状態で、つまり運搬部材が支持ローラを押圧する状態で、行なわれる。
【００６４】
支持装置または少なくとも１つの支持ユニットは、複数の回転可能なローラを含むことが可能であり、その上において運搬部材は転動する態様で支持される。ローラは、好ましくは、支持装置上において、運搬部材の表面延在部にわたって分布される態様において配置される。支持装置は２つの側部制限装置間に配置されるので、ローラは、側部制限装置上ではなく、それらの間に配置および固定される。
【００６５】
第１の変形物に従うローラは、各々、物理的な回転軸状旋回軸を介して軸方向に取付けられ、回転軸状旋回軸は定置態様で配置される。この変形物によれば、ローラは、好ましくは定置支持装置に配置され、重量荷重は回転軸状旋回軸を介してローラから支持装置上に伝達される。
【００６６】
第２の変形物に従うローラは、各場合において、物理的な回転軸状旋回軸を介して軸方向に取付けることが可能であり、回転軸状旋回軸は、運搬方向において可動に配置される。この変形物によれば、ローラは、好ましくは運搬部材において配置され、重量荷重は、回転軸状旋回軸を介して運搬部材からローラ上に、およびこれらを介して支持装置上に伝達される。
【００６７】
第３の変形物に従うローラは、定置支持装置において支持体上を転動する態様で配置されることが可能であり、重量荷重はローラの横表面を介して運搬部材から支持装置上に伝達される。ローラは、とりわけ、運搬装置と平行な範囲に沿って可動である。
【００６８】
この発明のさらなる展開における支持装置は、好ましくは、運搬部材の表面に配置され、上において運搬部材が上側走行セクションの領域において転動する態様で支持される複数の支持ユニットを含む。支持ユニットは、軸方向に取付けられるローラ、もしくは運搬方向と平行に転動する態様において可動なローラであり得、または各場合において複数のローラを伴う転動体を含むか、もしくはそれからなり得る。ローラまたは転動体は、支持装置それ自体上に、または支持ユニットもしくは支持ユニットの支持体上に、回転可能に取付けられる。
【００６９】
この発明に従う運搬装置の好ましい実施例によれば、支持ユニットは、各場合において、支持体、および支持体のまわりを閉じた回路で公転して配置される複数のローラを伴う転動体を含む。ローラは、それらの横表面が支持体上において閉じた移動経路に沿って、走る。ローラは好適な接続手段を介して互いに転動体に接続されることが可能である。接続手段は、可撓性の表面要素、たとえば織物シート配列であり得る。ローラは回転軸状旋回軸上には取付けられない。ローラ上に作用する運搬部材の載置される力は、したがって、回転軸状旋回軸上においてではなく、ローラの横表面を介して、支持体上に伝達される。
【００７０】
さらに、支持装置が複数の公転する独立した転動体のための支持体を形成する共通の基部体を含むことを構想することも可能である。
【００７１】
さらに、ともに走るベルトを、運搬部材と支持ユニットの転動体との間に配置することが可能であり、このベルトはローラを覆い、運搬部材はベルトを介してローラ上において間接的に転動する。運搬部材は、したがって、ローラ上にある態様で、ベルト上において転動する。ベルトは、たとえば支持体のまわりにおいてローラとともに導かれることが可能である。そのようなベルトは、マット鎖との組合せにおいて特に役立ち：コンベアベルトとは対照的に、マット鎖は、その移動能力を可能にする開口部を有するが、それは、転動体内への汚れの落下も許すからである。この問題は、言及されるベルトによって打ち消される。
【００７２】
記載される支持ユニットを伴う運搬装置が、たとえばＷＯ  ２０１０／１４８５２３Ａ１に開示される。
【００７３】
この実施例のさらなる展開においては、運搬方向で見て、各場合において支持体および転動体を伴って次々と配置されるいくつかの支持ユニットは、ローラ軌道を形成することが可能である。
【００７４】
ローラ軌道は、しかしながら、上に記載されたタイプの支持体および転動体を伴う個々の支持ユニットによって形成することも可能である。
【００７５】
したがって、支持装置は、各々が次々と配置される複数のローラまたは転動体を伴う、互いの隣に平行に配置されたいくつかのローラ軌道を含むことが可能である。個々のローラ軌道は、たとえば、互いに対してローラ幅またはその倍数の距離を有し得る。
【００７６】
互いの隣りに平行に配置されるいくつかのローラ軌道は支持モジュールを形成することが可能であり、運搬装置は、いくつかのそのような支持モジュールを運搬方向において次々と配置することによって、可変長で形成することが可能である。そのような支持モジュールは、運搬方向において０．５ｍから数メートルの長さを有することが可能である。
【００７７】
支持ユニットおよび、それらとともに、関連付けられる転動体は、さらに、支持装置において、タイル状のパターンで、互いに対して横方向オフセットを伴って、配置することが可能である。
【００７８】
支持ユニットは、運搬方向と平行にある長手方向桁要素によって保持することが可能である。長手方向桁要素は下に配置される担持装置上において支持することが可能である。担持装置はたとえば側部制限装置によって担持される格子であり得る。さらに、長手方向桁要素は、好ましくは横断構成要素を介して整列される。これらは、たとえば頭部端領域に配置される。長手方向桁要素も（加えて）横断構成要素を介して支持することが可能である。横断構成要素は、次いで好ましくは側部制限装置に固定される。好ましくは、駆動モータも、駆動装置の領域において、既に言及されているように、言及された横断構成要素において保持される。
【００７９】
長手方向桁要素は、上側走行セクションに対して開いているＵ字プロファイルとして設計することが可能である。支持ユニットは、Ｕ字プロファイルに置かれ、これに定置態様で固定される。支持ユニットは、好ましくは、運搬方向に対して横断するように、および長手方向に、運搬部材の表面支持を確実にする。
【００８０】
この発明の代替的実施例変形物によれば、少なくとも１つの支持ユニットの設計は、支持ローラが運搬方向に転動する上側の公転する軌道セクションにおいて公転する軌道に沿って支持体のまわりを公転する支持ローラは、運搬部材の上側走行セクションのための運搬台を形成し、支持ローラが運搬方向と反対の方向に転動する下側の公転する軌道セクションにおいては、運搬部材の下側走行セクションのためのガイド台を形成するように、行なわれる。上側および下側の公転する軌道セクションは互いに対向する。支持構造体が、好ましくは２つの公転する軌道セクション間に配置される。
【００８１】
支持ローラは、それらの上側および下側の公転する軌道セクションにおいてＣ字形またはＵ字形のプロファイルにおいて案内されることが可能である。
【００８２】
支持装置のさらなる展開によれば、これは、互いの隣りに直接またはある距離をおいて配置され、互いと平行な、複数の公転する転動体のための支持体を供する、広範囲に延ばされた支持体を有する。転動体は、少なくともセクションにおいて、特に上側または下側軌道セクション上において、Ｃ字形またはＵ字形のプロファイルにおいて導くことが可能である。支持体は、好ましくは上側軌道セクションと下側軌道セクションとの間に配置された支持構造体を含む。
【００８３】
支持装置の第２の設計解決策によれば、運搬部材に関して、複数の、定置的に、および軸方向に回転可能に取付けられるローラが、運搬部材において、支持装置に面するその平坦な側において取付けられる。ローラは、したがって運搬方向に運搬部材とともに移動される。それによって、それらは、支持装置上において転動することにより、支持装置と協働する。支持装置は、このために、静止ローラ軌道を形成することが可能である。
【００８４】
支持体のまわりにおいて転動する態様で導かれる転動体とは対照的に、荷重はここではローラ軸状旋回軸によって担持される。しかしながら、運搬部材は、これにもかかわらず運搬表面に向かって滑らかな運搬面を形成する。これは、ローラが運搬面より下に配置され、運搬面を越えて突出しないことを意味する。このために、運搬部材は、ローラを介して、閉じた覆いを形成する。
【００８５】
運搬部材は、好ましくは完全な長手方向の延在部にわたって複数のローラを有し、これらのローラは互いに対して距離を置かれて配置される。個々のローラは運搬部材の全幅にわたって延在することが可能である。しかしながら、ずらして、または互いの隣りに同じ高さにおいて配置される複数のローラを、運搬部材の幅にわたって設けることも可能である。
【００８６】
ローラは、運搬方向で見て、たとえば互いの隣りに配置された平行なローラ軌道の形式で、各場合において、次々と配置された複数のローラを伴って、配置することが可能である。ローラ軌道は、たとえば、互いに対して１つのローラ幅またはその倍数の距離を有することが可能である。
【００８７】
ローラは、したがって支持装置上において一様な転動支持を確実にする。支持装置は、このために、ローラのための平面のローラ表面を形成する。支持装置は、さらに、運搬方向において次々と配置されるローラの１つ以上の平行な列または軌道、いわゆるランナーレールを形成することが可能である。
【００８８】
この実施例によれば、以下に記載されるような運搬部材は好ましくはリンク鎖またはマット鎖である。
【００８９】
運搬部材および駆動装置またはそれらの駆動部材の設計は、運搬部材上のローラが、駆動部材の対応する凹部内に係合し、したがって、駆動部材から運搬部材に駆動モーメントを伝達するための必要な積極的な嵌合い接続を確実にすることにおいて関与するように行なわれ得る。
【００９０】
広範囲に延ばされた運搬部材は１つ以上の部品であり得る。運搬部材は、これが運搬される物品のための載置表面を形成するという点で特徴付けられる。運搬部材は、したがってこの上で運搬される物品と直接接触する。
【００９１】
運搬部材は、コンベアベルト、コンベアストラップまたはコンベアストリップであり得る。
【００９２】
しかしながら、運搬部材は、好ましくは、関節のある態様において互いに接続された個々の鎖リンクの各場合において閉じた運搬表面を伴うリンクされた運搬鎖である。そのような運搬鎖は、たとえば、広範囲に延ばされたリンク鎖、モジュールベルト、プレート鎖、モジュールベルト鎖またはマット鎖であり得る。運搬鎖はヒンジベルト鎖またはプレートベルト鎖でもあり得る。運搬鎖の鎖リンクは、たとえばプラスチックからなることが可能である。マット鎖の実施例におけるそのような運搬鎖が、たとえばスイス特許出願２０１１  ０６４９／１１において記載される。
【００９３】
運搬鎖の使用は、鎖リンクの比較的堅固な設計のため、コンベアベルト、コンベアバンドまたはコンベアストリップの運搬表面よりはるかに大きな程度にまでそれらの運搬表面に負荷をかけることが可能であるという利点を有する。これにより、この発明に従う運搬装置で、自動車または貨物自動車積荷のような重量貨物を運搬し、輸送し、保管することが可能である。
【００９４】
運搬装置は、この場合好ましくは側部制限装置間において全幅にわたって延在する単一の運搬部材を含むことが可能である。しかしながら、運搬装置は、さらに、２つ、３つまたは一般的には複数の、互いの隣りに平行に配置される運搬部材を含むことが可能である。運搬部材は、互いに対して距離を置かれて、または互いの隣りに直接配置することが可能である。
【００９５】
しかしながら、複数の運搬部材は、好ましくは同じ駆動装置を介して共通して駆動される。
【００９６】
運搬部材は、下側走行セクションの領域においては、運搬される物品による積載がなく、摺動要素を介して摺動する態様において導かれ支持されることが可能である。しかしながら、運搬部材を、転動する態様で、下側走行セクションの領域においてローラを介して、特に上に言及されたタイプの転動体を伴う支持ユニットを介して、支持し導くことも可能である。
【００９７】
この発明のさらなる展開によれば、運搬装置は、駆動装置に割当てられ、運搬部材を下側走行セクションの領域において駆動部材に向かって偏向させる偏向部材を含み、少なくとも１つの駆動部材のまわりの運搬部材の巻付け角度は、１８０度より大きい。
【００９８】
運搬装置は、静止している物体または自ら可動な物体のような、かさ高い物体または小さい物体の運搬のために適用することが可能である。小さい物体は、物品または生物、たとえば人、動物、植物であり得る。広範囲に延ばされた運搬部材によって形成される運搬表面は、水平または傾けられた態様で走行することが可能である。運搬部材は、線形またはアーチ形に走行することが可能であり、傾けられた運搬表面を伴う湾曲形状は、螺旋形または渦巻き状の態様で上方向または下方向に導かれることが可能である。運搬装置は、たとえば動く歩道または動く乗降階段として設計することが可能である。動く歩道または動く乗降階段は、たとえば、より長い距離にわたって人々を輸送するために、空港、ショッピングセンターまたは鉄道駅で適用される。
【００９９】
摩擦は、上側走行セクションの領域における運搬部材の転動支持および案内により、かなり低減され、その手段によって、より低出力でより小さな駆動モータが、運搬装置の動作において今まで適用されてきた、より高出力でより大さな駆動モータと同じ需要を満たし、運搬部材の駆動のために適用されることが可能である。モータは、したがって、より小さく、およびよりコンパクトであるように設計することが可能である。偏向軸状旋回軸の駆動軸状旋回軸内への駆動モータの統合により、多くの空間を占めるギヤ構成を廃止することが可能である。さらに、低出力需要は、さらに上に記載されるようなドラムモータの適用例も可能にする。
【０１００】
運搬装置は、統合された構築態様により、非常にコンパクトな態様で構築することが可能であり、それにより、駆動装置は、支持装置と同様に、公転する運搬部材内および側部制限装置内に配置される。運搬装置は、特に、装置構成要素によって生じさせられ、側部制限装置および運搬部材の外部に位置する、邪魔な輪郭を有さない。
【０１０１】
したがって、構築物高さおよび固有の重量を低く保持することが可能であり、それは、次いで、制限された空間的条件で運搬装置の適用例を可能にする。したがって、構築物高さは、地面などから運搬表面までたとえばわずか１２０ｍｍである。
【０１０２】
上に言及される理由で、運搬装置はさらに特に作業者ライダーベルトとして適用される。作業者ライダーベルトは、組立工程のような作業工程が通過する製造ラインの物体に対して実行されることを必要とする産業製造において適用される。作業者は作業者ライダーベルト上において物体と平行に運搬方向にともに移動され、個々の作業者に、通過する物体に対して作業工程を実行するのに十分な時間が与えられる。作業者は、たとえば速度同期の態様において物体とともに移動することが可能である。
【０１０３】
そのような作業者ライダーベルトは、数メートルの長さ、たとえば２０〜５０ｍの長さを有することが可能である。個々の作業者ライダーベルトはモジュールを形成することが可能であり、はるかに大きな運搬範囲を、いくつかのそのようなモジュールの直列接続および場合に応じて共通制御により達成することが可能である。
【０１０４】
この発明に従う運搬装置は、さらに、荷台運搬装置として適用することが可能である。荷台運搬装置は、たとえば貨物自動車のような路上車両において、運送貨物貨車のような鉄道車両において、貨物船のような水上輸送機関において、または飛行機のような飛行輸送機関において、用いることが可能である。
【０１０５】
さらに、荷台運搬装置は、さらに、貨物コンテナまたは船舶コンテナにおいてコンテナを積載および荷降ろしするために適用することが可能である。そのようなコンテナは、道路、鉄道、空中、または海洋における貨物輸送に対して供され、したがって、路上車両、鉄道車両、航空機または船舶によって輸送される。
【０１０６】
さらに、この発明に従う運搬装置は、さらに、保管システムにおいて、特に高い格間の倉庫において、保管スペース運搬装置として適用することが可能である。保管システムは特に複数のパレット空間が特徴である。保管システムは、１つが別のものの上に配置される複数の保管階層を有することが可能である。各保管階層は、次いで、設定方向で見て、互いの隣りに、および／または１つが別のものの後に次々と配置される、複数のパレット空間を有する。
【０１０７】
各パレット空間、またはいくつかのパレット空間がともになって、各々、この発明に従う保管スペース運搬装置を含む。保管される物品は、移送パレット上において、リフトトラックまたはリフト車両のためのような移送装置により、パレット空間、つまり保管システムにおける解放および除去位置に導かれ、そこにおいて保管スペース運搬装置上に置かれ、これを介して、設定方向において、構想されたパレット空間に運搬される。
【０１０８】
保管される物品を取って来ることは、逆の態様において行なわれる。パレット化された保管される物品は、保管スペース運搬装置上のそれらのパレット空間から、除去位置の方向に運搬され、そこで移送装置によって受けられ、遠ざかるように移送される。
【０１０９】
解放位置は除去位置に対応することが可能であり、保管される物品は、同じ位置において保管システム内に供給され、対向する運搬方向においてこれからとられる。そのような保管システムは、通常、「先入れ後出し」原理に従って機能する。
【０１１０】
しかしながら、解放および除去位置は、空間的に分離し、たとえば、互いに対向することが可能である。この場合、保管される物品は、解放位置において解放され、除去位置においてとられる。そのような保管システムは、通常、「先入れ先出し」原理に従って機能する。
【０１１１】
記載される保管システムは、保管のために、つまり保管される物品の保管または２つの処理工程もしくは移送工程もしくは運搬工程間の物品の一時移動のために、働く。
【０１１２】
この発明に従う運搬装置のさらなる使用は、湾曲コンベアの分野にあり、それにより、移送される物品は、たとえば９０度（の角度）のまわりを運搬される。運搬部材のアーチ形の軌道は、９０度より小さい、または大きい角度のまわりを、導かれることも可能である。運搬表面が勾配を有する場合、アーチ形の軌道は、さらに、３６０度より大きい角度のまわりを螺旋形に導かれることさえ可能である。現状技術から公知のようなものであり得る湾曲コンベアは、コンベアベルトまたはマット鎖とともに動作することが可能である。２つの頭部端は、それらにおいて運搬部材が上側走行セクションから下側走行セクション内へ、またはその逆に偏向させられ、駆動装置が配置されるが、互いに対して、移送される物品が湾曲のまわりに導かれる角度にある。駆動装置は、この発明に従う構築を有する。
【０１１３】
運搬部材は、外側円弧上においては、内側円弧上においてよりも大きな経路を覆う必要があるので、運搬部材は、内側円弧においてよりも、外側円弧において、より大きな速度で走行する。したがって、外側円弧上の駆動部材は内側円弧上の駆動部材よりも速い回転速度を有する必要がある。摩擦嵌合いにより駆動部材を駆動する駆動ローラで、差は滑りを介してある程度にまで制御することが可能である。さらに、駆動軸に沿った個々の駆動部材のみが駆動され、他の駆動部材はローラまたははめ歯のような自由に回転する偏向部材として設計されることを構想することも可能である。
【０１１４】
駆動部材がたとえばはめ歯として設計される場合、運搬部材と駆動部材との間の速度差は、もはや滑りを介して補償することが可能ではない。駆動部材の角速度は、駆動軸の一様な角速度から径方向においてアーチ形の経路に対して開始するが、運搬部材の異なる軌道速度に対して適合されなければならない。これは、たとえば、湾曲コンベアの内側円弧から外側円弧に径方向に増大する駆動はめ歯のピッチ円径により、公知の方法および態様において行なうことが可能である。全体で考えて、はめ歯構成は、径方向に、内側円弧から外側円弧に、円錐形の構成を有する。しかしながら、この実施例変形物は、上側走行セクションおよび下側走行セクションは、運搬部材の移動方向を横切って、互いに対して同じ距離を有していないという欠点を有する。
【０１１５】
代替的な解決策によれば、駆動装置の回転軸に沿って配置された駆動部材、特に駆動はめ歯は、同じピッチ円径で設計される。しかしながら、個々の変速機、たとえばプラネタリギヤが、各駆動部材に割当てられ、このギヤは、はめ歯に対して個々の回転速度を割当てる。
【０１１６】
駆動装置の回転軸に沿って配置された駆動部材は、したがって異なる角速度で回転し、それは、湾曲コンベアの内側円弧から外側円弧に径方向に増大する。
【０１１７】
基本的に、駆動軸に沿って個々の駆動部材に対して異なる回転速度を伝達する差動歯車を、同じ結果の達成のために設けることも可能である。しかしながら、これは比較的費用がかかり、したがって、経済的に、大きな関心の対象ではない。
【０１１８】
駆動装置は、さらに、制動装置および／または遮断装置を含むことも可能である。制動装置は、運搬部材の迅速な制動つまり緊急停止を可能にする。遮断装置は定置駆動軸の片側または両側フリーホイールの遮断を可能にする。このようにして、静止している運搬部材およびその上に配置される運搬される物品が休止動作において外力の影響下で動かされ得ないようにする。
【０１１９】
この発明は、さらに、運搬装置、具体的には支持装置のさらなる局面に関する。この発明のさらなる目的によれば、駆動装置から独立して、運搬部材の信頼性がある大きな表面支持および簡易な構造が特徴の支持装置が示唆されることになっている。支持装置は、特に、これにもかかわらず、わずかの製造ステップで安価に製造可能で、軽量で、堅固で、ねじれ剛性があるべきである。さらに、支持装置はコンパクトな態様で構築され、特に、小さな構築物高さを有するべきである。続いて記載される支持装置、または該支持装置を伴う運搬装置は、しかしながら実のところ上に記載されるこの発明と組合わせることが可能である独立した発明と考えることが可能であり、この発明に従う支持装置は、上に記載される支持装置に対する代替的実施例と考えることが可能である。
【０１２０】
この発明に従う運搬装置は同様に：
−上側走行セクションおよび下側走行セクションを伴い、互いに対して距離を置かれる２つの頭部端領域において偏向させられる、少なくとも１つの公転する広範囲に延ばされた運搬部材と、
−２つの頭部端領域間において、上側走行セクションの支持、特に転動支持のために配置される支持装置と、
−好ましくは頭部端領域の１つに配置される駆動装置とを含む。
【０１２１】
このさらなる発明は、支持装置は、広範囲に延ばされた支持体を含み、支持体は、ともに保持される２つの表面要素を含み、２つの表面要素は、表面要素間に配置される接続プロファイルによって互いに距離を置かれるという点で特徴付けられる。２つの表面要素は、各々、外側にある自由表面側を形成する。
【０１２２】
第１の表面要素は、その上側自由表面側で、運搬部材またはこの上側走行セクションに面する。第２の表面要素は、その下側自由表面側で、運搬部材の下側走行セクションまたは接地基部に面する。
【０１２３】
上側走行セクションの支持のために支持ローラを受けるレシーバ体は、第１の表面要素の自由な上側表面側において取付けられる。
【０１２４】
支持体は、特に、表面要素間に配置され、好ましくは互いに対して平行に整列される複数の接続プロファイルを含む。この発明はそれによって最初に言及された要求を満たし、わずかに８０ｍｍの構築物高さでさえ、達成される。
【０１２５】
表面要素は、好ましくは、プラスチック、または金属、特にアルミニウムの、プレートまたはシートである。表面要素は、さらに、プラスチックと金属とのようないくつかの材料の複合プレートであり得る。表面要素は、閉じられた表面の態様で設計することが可能であり、または開口部を有することが可能である。したがって、たとえば、穿孔されたプレートまたは格子要素を適用することが可能である。
【０１２６】
接続プロファイルは、たとえばプラスチックまたは好ましくはアルミニウムのような金属からなる長手方向の構成要素である。金属プロファイルは好ましくは押出成形されたプロファイルである。接続プロファイルは、たとえばＣ字プロファイルつまりＵ字プロファイルまたはＩ字プロファイルとして設計することが可能である。接続プロファイルは、好ましくは表面要素に対して大きな領域にわたって接合される。このために、特に、プロファイル壁が表面要素に対して接合される。接続プロファイルは表面要素に溶接することも可能である。
【０１２７】
接合接続は、接着剤、接着性の細条体または接着性のフィルムを流す（高粘性〜糊状）か、硬化させるか、または乾燥させることにより、形成することが可能である。
【０１２８】
レシーバ体は、好ましくは同様に第１の表面要素に対して大きな表面態様で接合または溶接される。レシーバ体は、好ましくは、長手方向の構成要素、特に長手方向のプロファイルまたはプラスチックもしくはアルミニウムのような金属として設計される。レシーバ体は、たとえばＣ字プロファイルまたはＵ字プロファイルとして設計することが可能である。それらは、運搬方向において次々と配置されるローラのために、表面要素の方を向かないレシーバスペースを形成する。ローラは、このレシーバスペースにおいて、定置態様、または運搬方向と平行に可動に転動する態様において、案内される。
【０１２９】
この発明のさらなる展開によれば、支持体は、さらに、第２の表面要素の下側自由表面側においてレシーバ体を含む。
【０１３０】
ここでも、レシーバ体は、運搬方向において次々と配置されるローラのためのレシーバスペースを形成し、このレシーバスペースは表面要素の方を向いていない。ローラは、このレシーバスペースにおいて、定置態様、または運搬方向と平行に可動に転動する態様において案内される。
【０１３１】
この発明のこのさらなる展開によれば、ローラは、運搬部材の上側走行セクションに対する支持だけではなく、運搬部材の下側走行セクションのための転動ガイドも形成する。
【０１３２】
この発明の別のさらなる展開によれば、支持体は、２つの表面要素間に配置され、運搬方向において次々と配置されるローラのためのレシーバスペースを形成するレシーバ体を含む。ローラは、このレシーバスペースにおいて、運搬方向と平行に可動な転動する態様において導かれる。
【０１３３】
この発明の言及されるさらなる展開に従うレシーバ体は、上に記載されるように設計し、表面要素上において取付けることが可能である。
【０１３４】
この発明の好ましいさらなる展開においては、各場合において、上側走行セクションに向けられるレシーバ体、およびその下に位置し、特に下側走行セクションに向けられるレシーバ体は、端部側に配置される接続体とともに、支持体のまわりを公転する支持ローラのための公転する軌道を形成する。公転する軌道は円形ではない。対照的に、支持領域においては、それは好ましくは線形の軌道セクションを形成する。支持ローラは、したがって、支持体のまわりを公転する態様で、レシーバ体において、特に、これも運搬方向と平行に走る、公転する軌道に沿って、導かれる。
【０１３５】
ローラは、定置態様では取付けられない。担持荷重はここではもっぱらローラの横表面を介して支持体上に伝達される。支持ローラは接続要素により互いに転動体に接続されることが可能であり、そのたとえば広範囲に表面状の接続要素は、単にガイド要素として働き、支持力を受けも伝達しもしない。
【０１３６】
運搬装置は、ここでも、運搬方向と平行に走り、特に側部長手方向プロファイルによって形成することが可能である側部制限装置を含む。２つの側部制限装置は、ここでは、頭部端制限装置、たとえば横断プロファイルにより、担持枠に接続することも可能である。次いで、支持装置は、好ましくは側方において２つの側部制限装置に固定される。このために、支持体は、２つの表面要素間において、側方に配置された接続プロファイルを含むことが可能であり、それを介して、側部制限装置に対する固定が行なわれる。支持装置は、特に、担持枠設計内に配置され、この上に固定される。このように、側部制限装置内において運搬部材上にかけられる担持荷重は、外方向に、側部制限装置または担持枠上に伝達される。
【０１３７】
運搬装置はこれによって単一の連続的な支持装置を含むことが可能である。運搬装置が、運搬方向において、互いに対して隣に、および／または１つが別のものの後に次々と配置される、同じまたは相補的な構築タイプのいくつかの支持装置を含むことも可能である。
【０１３８】
記載されたタイプの支持装置は、好ましくは組立ユニットとして設計される。
図面の簡単な説明
この発明の主題は、添付の図面において表わされる好ましい実施例により、以下に記載される。各場合において、以下において概略的に示される。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】駆動装置の第１の実施例の斜視図である。
【図２】図１に従う駆動装置の分解図である。
【図３】偏向装置の斜視図である。
【図４】上から見た、この発明に従う運搬装置の支持装置の斜視図である。
【図５】上から見た、この発明に従う運搬装置の支持装置のさらなる斜視図である。
【図６】図６に従う駆動装置の領域からの拡大した詳細である。
【図７】上から見た、この発明に従う運搬装置の支持装置のさらなる斜視図である。
【図８】下から見た、この発明に従う運搬装置の支持装置の斜視図である。
【図９】ある具体的な実施例の、駆動装置の領域からの側面図である。
【図１０】あるさらなる具体的な実施例の、駆動装置の領域からの側面図である。
【図１１】この発明に従う運搬装置のある具体的な実施例の斜視図である。
【図１２】図１１に従う運搬装置の側部制限装置の詳細な側面図である。
【図１３】この発明に従う運搬装置の第１の使用の側面図である。
【図１４】この発明に従う運搬装置の第１の使用の側面図である。
【図１５】この発明に従う運搬装置のさらなる使用の平面図である。
【図１６】運搬装置を通る長手方向断面図である。
【図１７】運搬装置のさらなる実施例を通る横断断面図である。
【図１８】さらなる実施例に従う、駆動部材の領域において駆動装置を通る断面図である。
【図１９】さらなる実施例に従う、駆動部材の領域において駆動装置を通る断面図である。
【図２０】駆動装置のさらなる実施例の斜視図である。
【図２１ａ】図２０に従う運搬装置に従う運搬部材の側面図である。
【図２１ｂ】図２０に従う運搬装置で用いられる運搬部材の第２の実施例の側面図である。
【図２２】駆動装置のさらなる実施例の斜視図である。
【図２３】支持装置のさらなる実施例を伴う図１７に従う運搬装置の斜視部分図である。
【図２４】この発明に従う運搬装置のさらなる実施例の斜視部分図である。
【図２５】この発明に従う運搬装置のさらなる実施例の斜視部分図である。
【図２６】支持装置のさらなる実施例の斜視部分図である。
【図２７】この発明に従う運搬装置のさらなる実施例の斜視部分図である。
【図２８】この発明に従う運搬装置を伴う高い格間の倉庫の斜視図である。
【図２９】この発明に従う運搬装置のさらなる実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０１４０】
基本的に、図においては、同一部品は同じ参照番号を付される。
この発明を実施する態様
この発明に従う、図１および図２に示される駆動装置５の実施例は、中央に配置された電気駆動モータ２１を含み、それから、モータ軸３１が、２つの反対方向においてモータハウジングから外へ遠ざかるように至る。続く説明は、中央に配置されたモータから離れて周辺に向う、駆動装置５の構築に関する。各場合において、ギヤユニット２２が駆動モータ２１の両側において駆動モータ２１上にフランジ化される。各場合において、ギヤ軸３２がギヤユニット２２からギヤハウジングの外へ至る。各場合において、回転するように固定された態様においてギヤ軸３２に接続される軸継手２３は、ギヤ軸３２に対して両側に接続する。軸継手２３は、次いで、駆動軸２５に、回転するように固定された態様で接続される。２つの駆動軸２５は、各々、駆動軸の上で軸方向に回転するように固定された態様で固定され、互いに対して距離を置かれる、２つの駆動はめ歯２４を受ける。軸方向変位に抗する固定は固定リング２７を介して行なわれる。回転固定またはロックは、互いに係合する構成要素の円筒形の外側および内側周辺部において設けられる溝とカムとの積極的な嵌合い装置を介して行なわれる。駆動軸２５は、それらの端部セクションが玉軸受２６にある状態で、回転可能に取付けられる。玉軸受２６は各場合において側方取付要素７に取付けられる。取付要素７は、次いで、それぞれの側部制限装置３７に取付けられる。
【０１４１】
駆動装置５の構築は鏡対称であり、対称面は駆動モータ２１を通って中央を走る。さらに、この構成から、モータ軸、ギヤ軸ならびに駆動軸および駆動はめ歯は同軸で配置されることも明白である。駆動装置は、この設計で、非常にコンパクトで省スペースの態様で設計することが可能である。
【０１４２】
さらに、駆動モータ２１が定置態様で組付けられる横断構成要素９が、駆動装置５の領域に設けられる。横断構成要素９はＵ字プロファイルとして設計される。プロファイル壁は矩形の小円鋸歯状の構造を有する。支持ユニット４を受けるための長手方向桁要素８が、プロファイル壁の矩形の凹部に導入される（さらに図４を参照）。横断構成要素９はこれによって働かないか、または長手方向桁要素８の支持に対して働くだけでなく、運搬方向Ｆに対して横断するようにこれらの整列のためにも働く。
【０１４３】
図２２に従う駆動装置４６は、図１に従う駆動装置５とは、駆動モータの設計ならびに運搬装置上および関連付けられるギヤユニットにおけるその固定においてのみ異なる。残りの特徴に関しては、図２２に従う実施例は図１および図２に従う実施例に対応し、それが、この位置で、およびこれに関して、図１および図２の関係において言及された特徴の説明が言及される理由である。したがって、関係のある特徴は、図２２において、図１および図２におけるのと同じ参照番号を有する。
【０１４４】
図２２に従う電気駆動モータは同様に中央に配置される。しかしながら、図１とは対照的に、これは、駆動軸２５を横断するように、および対向する第２の頭部端の方向において、後退して配置される。モータ軸は、駆動軸２５またはギヤユニット４５のギヤ軸とともに９０度の角度αを囲む。
【０１４５】
駆動モーメントは駆動モータ４４によって出力軸４７上に伝達され、それは同軸でモータ軸に導かれ、それは次いでギヤユニット４５に導かれる。ギヤユニット４５はアングル歯車を有し、それを介して、出力軸４７によって供給された駆動モーメントが、出力軸４７に対して直角に位置する駆動軸２５に導入される。
【０１４６】
駆動軸２５に同軸で導かれるギヤ軸は、ギヤハウジングを出てギヤユニット４５から各場合において両側に至る（図２２には図示せず）。軸継手２３はギヤ軸に両側において接続し、回転するように固定された態様でギヤ軸に接続される。軸継手２３は、次いで、回転するように固定された態様で駆動軸２５に接続される。
【０１４７】
駆動モータ４４は、ホルダ４８を介して、定置態様で、横断構成要素９に組付けられる。横断構成要素９に関するさらなる詳細は、図１および図２に関する説明から同様に推定される。
【０１４８】
図１、図２および図２２に従う駆動装置５，４６は、好ましくは、同時に偏向位置である運搬装置１の第１の頭部端領域１０において取付けられる。
【０１４９】
駆動されない偏向装置６は、たとえば運搬装置１の対向する第２の頭部端領域１１において設けられる（図３および図５を参照）。
【０１５０】
偏向装置（図３を参照）は、玉軸受３０を介して枠または運搬装置１の側部制限装置３７に回転可能に取付けられる偏向軸状旋回軸２８を含む。固定リング２７を介して軸方向変位に抗して固定される偏向はめ歯２９は、互いに規則的な距離で偏向軸状旋回軸２８の上に配置される。さらに、駆動部材が、互いに対して距離を置かれるか、またはスペーサスリーブを介して軸方向変位に抗して固定されることを構想することも可能である。
【０１５１】
図４〜図８は、この発明に従う運搬装置１の詳細を、異なる斜視図において示す。よりよい概要の目的のため、好ましくはマット鎖である運搬部材は、これらの図においては表わされない。運搬装置１は、第１の頭部端領域１０において、図１および図２において記載されるタイプの駆動装置５を含む。駆動装置５またはその駆動軸２５は、玉軸受２６を介して、側方長手方向プロファイルとして設計される側部制限装置３７に接続される。したがって、この点において、図４〜図８において表わされる駆動装置の説明の繰返しは省略される。さらに、よりよい概要のため、駆動装置５に関するすべての参照番号が、図４〜図８において再び明示されるとは限らない。
【０１５２】
運搬装置１は、側方長手方向制限装置とも呼ばれる２つの側部制限装置を、運搬方向Ｆと平行に走る側方長手方向プロファイル３７の形式で含む。側方長手方向プロファイル３７は、２つの頭部端領域１０，１１において、横断プロファイル１４の形式の頭部端制限装置とともに、担持枠に合わせられる。しかしながら、これは、図面に関しては図５〜図７からのみ、明らかである。頭部端領域における横断プロファイル１４は、図４には表わされない。
【０１５３】
支持または水平化脚部１８は、それを介して運搬装置１が地面または下敷上において支持されるものであり、側方長手方向プロファイル３７において地面方向に向かって取付けられる。
【０１５４】
運搬装置１は、側方長手方向プロファイル３７間に配置された支持装置３を有する。支持装置３は、運搬方向に側方長手方向プロファイル３７と平行に走り、上側走行セクションに向って上方向に開いているＵ字プロファイルとして設計される、複数の長手方向桁要素８を含む。Ｕ字プロファイル８は、既に言及されたように、それらの端部セクションで、頭部側横断プロファイル９のプロファイル壁における凹部に導入され、これらを介して運搬方向Ｆに対して横断するように整列される。もちろん、さらに、記載されたタイプのさらなる横断プロファイル９を頭部端領域１０，１１間において支持領域に設けることが可能であり、長手方向桁要素８は、さらに加えて案内および／または支持される。
【０１５５】
支持ユニット４は長手方向桁要素８のＵ字形の凹部に挿入され、運搬方向Ｆにおける変位に抗してその中に固定される。長手方向桁要素８は、それらの側壁において、固定スロットを含み、それを通って固定手段が導かれ、支持ユニット４に接続され得る。複数の支持要素４が長手方向桁要素８において次々と配置され得、それらはたとえばそれぞれの頭部端領域１０，１１まで導かれる。次々と置かれた支持ユニット４の配置は、運搬方向Ｆと平行に走る。ここで、互いと平行に運搬方向Ｆに走る支持ユニット４からなる複数のそのような列が、運搬方向Ｆに対して横断するように設けられる。これらは、互いと平行に配置され、互いに対して距離を置かれる好適な長手方向桁要素８において、配置される。長手方向桁要素８の互いに対する距離、およびしたがって支持要素４の互いに対する距離は、自由に選択可能である。近接する列の支持要素４は運搬方向に沿って互いに対してずれて配置することが可能である。
【０１５６】
記載された構成は、運搬部材２の表面を覆う転動支持を確実にするが、しかしながら、それは運搬方向に対して横断するように連続的ではない。しかしながら、運搬方向Ｆに対して横断するように連続的な転動支持は、絶対的に必要ではなく、なぜならば、運搬部材２および特にマット鎖のリンクは、ある固有の剛さを有するからである。
【０１５７】
格子２０（図５を参照）は、長手方向桁要素８より下に配置され、長手方向桁要素８のための担持または支持機能を引受ける。運搬部材２の下側走行セクション１３は、格子２０より下を通って導かれる。
【０１５８】
運搬装置は、さらに、電源電圧を駆動供給電圧に変圧するための変圧器１５と、駆動装置５の制御のための制御ユニット１７と、制御ユニット１７の電子機器供給電圧のための電源装置１６とを含む。３つの構築ユニットは、各場合において、２つの支持ユニット４間、または２つの長手方向桁要素８間、および運搬装置１の上側走行セクション１２と下側走行セクション１３との間、ならびに２つの頭部端１０ａ，１１ａ間において、配置される。
【０１５９】
図９および図１０は、駆動装置５の駆動はめ歯２４のまわりに導かれるマット鎖２を示す。マット鎖２は、上側走行セクションにおいて運搬装置Ｆに対応する移動方向Ｂに沿って移動する。マット鎖の移動方向Ｂは、駆動装置５上の偏向の領域において、つまり駆動はめ歯２４での巻付きの領域において、駆動軸２５の回転方向Ｄに対応する。駆動軸２５の回転方向Ｄは、駆動装置５が、上側走行セクション１２を、運搬される物品がその上に置かれる状態で引くように、選択される。しかしながら、駆動装置５は、さらに、運搬部材が反対方向にも移動することが可能である反転動作のために設計することも可能である。したがって、駆動軸２５の反対回転方向も可能である。この駆動構成はこの実施例に限定されず、この発明において非常に一般的に適用することが可能である。
【０１６０】
駆動はめ歯２４の歯は、マット鎖２における対応する凹部内への積極的な嵌合いで係合し、したがって積極的な嵌合いにより力の伝達を可能にする。巻付け角度は約１８０度であり、その手段によって、上側および下側走行セクション１２および１３は互いに対して平行な案内にあるようになる。駆動部材が駆動ローラとして設計される場合、力の伝達は摩擦嵌合い（図示せず）を介して行なわれる。しかしながら、これは、駆動部材の駆動ローラ上への十分な押圧を余儀なくする。
【０１６１】
さらに、マット鎖２が、支持ユニット４の転動体３５により、上側走行セクション１２の領域において、転動する態様において、どのように支持されるかに関して、図９および図１０から推定することが可能である。支持ユニット４は、既に言及された転動体３５を含む。これは、支持体３６のまわりに公転するように導かれる、複数の個々のローラ３３を含む。ローラ３３は、接続手段を介して互いに対して距離を置かれる態様において案内される。マット鎖２の載置される力は、実際は、ローラ３３のロール表面を介して支持体３６上に伝達される。支持ユニット４は、ローラ３３が支持体３６から側方に滑るのを防ぐ側部ガイド要素３４をさらに含む。支持ユニット４は、当然、それらの公転する軌道Ｕが運搬部材２の接触領域において運搬方向Ｆと平行に走るように、運搬装置１に配置される。
【０１６２】
図１０に従う実施例においては、マット鎖２は、さらに、下側走行セクション１３の領域において、上に記載された支持ユニット４を介して支持される。しかしながら、これは絶対に必要というわけではない。したがって、図９に従う下側走行セクション１３は、スライドガイド４３を介して支持される。
【０１６３】
もちろん、２つ以上の運搬装置１を、上に重なる運搬設備に次々と配置することが可能であり、各場合において、第１の運搬装置の第１の頭部端領域は、第２の運搬装置（図示せず）の第２の頭部端領域に合する。運搬設備はコンベア列であり得る。運搬装置の駆動装置は制御技術に関して互いに接続され、中央制御装置を介して駆動されることが可能である。これで、運搬設備の個々の運搬装置は、調整された、特に同期した態様において、駆動されることが可能である。
【０１６４】
ばね仕掛けの偏向ローラの実施例における偏向部材４０が、図９および図１０に従う両方の実施例において駆動装置５に割当てられる。偏向ローラ４０は、駆動装置５と対向する偏向装置との間に配置される。駆動される第１の頭部端領域１０の領域において、それは圧縮ばね４１を介して下側走行セクション１３に向かって押圧され、下側走行セクション１３は上側走行セクション１２の方向に押圧される。これにより、駆動はめ歯２４のまわりの巻付け角度は、たとえば５〜３０度（の角度）だけ増大される。巻付け角度が大きいほど、駆動装置からマット鎖２上への力の伝達は、より確実または信頼性がある。
【０１６５】
下側走行セクション１３をガイドに偏向させるガイドローラ４２は、下側走行セクションの折返の方向において偏向部材４０に続いて配置される。言及されるガイドはスライドガイド４３またはローラにより支持されるガイドである。
【０１６６】
図２０、図２１ａおよび図２１ｂは、駆動装置の駆動はめ歯７６のまわりに導かれるマット鎖７５のさらなる実施例を示す。マット鎖７５は、上側走行セクションにおいて運搬方向Ｆに対応する移動方向Ｂに沿って移動する。マット鎖７５の上側走行セクション１２は支持装置７７を介して支持される。
【０１６７】
駆動装置上の偏向の領域において、つまり駆動はめ歯７６での巻付きの領域において、マット鎖の移動方向Ｂは駆動軸２５の回転方向Ｄに対応する。駆動軸２５の回転方向Ｄは、駆動装置が、上側走行セクション１２を、運搬される物品がその上に置かれる状態で引くように、選択される。
【０１６８】
図９および図１０に従う実施例とは対照的に、マット鎖７５，７５′に関して定置状態であり、軸方向に回転可能な態様において取付けられる複数の支持ローラ７８は、マット鎖７５，７５′において、支持装置７７に面する平坦な側に取付けられる。
【０１６９】
支持ローラ７８は、マット鎖７５，７５′とともに、運搬方向Ｆに移動される。それによって、それらは、支持装置７７と、それらがこの上において転動することによって、協働する。マット鎖７５，７５′は、マット鎖７５，７５′の完全な長さにわたって互いに対して距離を置かれて配置され、したがって大きな表面の、または広範囲な支持のために、支持装置７７上において一様な転動支持を確実にする、複数の支持ローラ７８を含む。支持ローラ７５，７５′は、マット鎖７５の全幅にわたって延在する。支持装置７７は、このため、ローラ用の平面転動面を形成する。
【０１７０】
支持ローラ７８は、各場合において、２つのマット鎖リンク７４ａ，７４ａ′；７４ｂ，７４ｂ′の接続位置上において取付けられ、支持ローラ７８の回転軸状旋回軸およびマット鎖リンク７４ａ，７４ａ′；７４ｂ，７４ｂ′の接続軸状旋回軸は、各々、一緒に設計される。
【０１７１】
この実施例のさらなる展開によれば、マット鎖７５′は、各場合において、接続軸状旋回軸間において、さらなる支持ローラ７８′を、追加的な回転軸状旋回軸とともに含み得る。つまり、追加的な支持ローラ７８′は個々のマット鎖リンク７４ａ′，７４ｂ′上において配置することが可能である（図２１ｂ）。
【０１７２】
駆動はめ歯７６の設計は、マット鎖７５，７５′上の支持ローラ７８，７８′が駆動はめ歯７６上において対応する凹部に係合するように、行なわれる。さらに、駆動はめ歯７６は、この駆動はめ歯に面するマット鎖７５，７５′の側において対応する凹部７４に係合する歯７９を含む。駆動はめ歯７６からマット鎖７５，７５′上への駆動モーメントの伝達に対して必要な積極的な嵌合い接続は、このようにして形成される。
【０１７３】
さらに、ばね仕掛けの偏向ローラの設計における偏向部材４０は、図９に従う実施例に類似して、図２０に従う駆動装置に割当てられる。偏向ローラ４０は駆動装置と対向する偏向装置との間に配置される。駆動される第１の頭部端領域１０の領域においては、それは、圧縮ばね４１を介して下側走行セクション１３に押圧され、下側走行セクション１３は上側走行セクション１２の方向に押圧される。駆動はめ歯７６のまわりの巻付け角度は、これにより拡大する。
【０１７４】
下側走行セクション１３をスライドガイド４３に偏向させるガイドローラ４２は、下側走行セクションの折返の方向において偏向部材４０に続いて配置される。マット鎖７５，７５′の下側走行セクション１３は、続いて、スライドガイド４３を介して底部に支持される。図９に関する説明はこのために言及される。
【０１７５】
図１１および図１２は、この発明に従う運搬装置５１のさらなる実施例を示す。これは、この例においては、湾曲コンベアとして設計され、それにより、運搬される物品は、曲線に沿って運搬されることが可能である。湾曲コンベア５１は、たとえば、先に記載されたタイプの線形に運搬する運搬装置と組合わせられて、運搬設備に組合わせらる。この実施例における湾曲コンベア５１は、９０度の運搬角度を形成する。つまり、第１の頭部端領域６０から来る、運搬される物品の運搬方向は、第２の頭部端領域６１に９０度だけ偏向させられる。
【０１７６】
言及される運搬装置５１は、同様に、駆動装置５５を伴う第１の頭部端領域６０と、これに直角であり、偏向装置５６を有する第２の頭部端領域６１とを有する。ここでは直角で導かれるコンベアベルトである運搬部材５２は、２つの頭部端領域６０，６１に偏向させられ、したがって、運搬セクションを伴う上側走行セクション６２と折返セクションを伴う下側走行セクション６３とを形成する。上側走行セクションは、同様に支持装置を介して、底部に対して、頭部端領域６０，６１間において支持される。
【０１７７】
運搬部材５２は、円中心Ｐによって規定される円形の軌道に沿って導かれる。次いで、駆動部材６７は、駆動装置５５の回転軸に沿って、円中心に対して異なる径方向距離Ｒ１、Ｒ２で配置される。駆動装置５５の回転軸は、円中心Ｐに対して径方向に整列される。次いで、運搬部材５２は、内側円弧においてよりも、外側円弧上において、頭部端領域における偏向のまわりをより高速で移動する。したがって運搬動作においてより大きな径方向距離Ｒ１で配置される駆動部材６７は、より小さな径方向距離Ｒ２における、角速度ω２で動作される駆動部材よりも早い角速度ω１で回転する（さらに図１８および図１９を参照）。
【０１７８】
駆動装置５５は、同様に、鏡対称的な態様で構築され、中央に配置される電気駆動モータ６５を含む。各場合において、軸継手６６が駆動装置の両側に配置される。ギヤは、図１および図２に従う実施例とは対照的に、駆動モータ６５において統合されるか、またはそのようなものは設けられない。駆動モータ６５は両側において駆動軸６８に接続され、その上においては、複数の駆動ローラ６７が、回転するように、および軸方向に固定された態様で、適用されている。コンベアベルト５２の駆動は、摩擦嵌合いを介して行なわれる。駆動軸６８は、その自由端で、玉軸受を介して、側部制限装置５７において、回転可能な態様で取付けられる。駆動モータ６５は、同様に、それとしては側部制限装置５７に接続される横断構成要素に固定される。
【０１７９】
偏向装置は、その自由端セクションで玉軸受を介して側部制限装置５７において回転可能に取付けられる偏向軸状旋回軸７０を含む。複数の偏向ローラ７１が偏向軸状旋回軸７０上において軸方向に固定された態様で適用される。
【０１８０】
コンベアベルト５２は、その外側円弧で、案内および押圧ローラ５３にわたって導かれる。案内ローラ５３は、コンベアベルト５２を支持装置の方向に押圧し、同時に径方向に外方向にそれに張力をかける。コンベアベルト５２は、そうでなければ、その案内により、外側円弧において弧を描くであろう。
【０１８１】
図１３および図１４は、貨物車両のような、鉄道輸送車両または路上車両に、物品、特にパレット化された物品を積載する分野において、この発明に従う運搬装置８０，８１の第１の可能な適用例を表わす。運搬装置８０，８１は、同様に、互いに対向する２つの頭部端領域８７，８８において偏向させられる、公転するマット鎖８２またはコンベアベルトを有する。適用例は第１の運搬装置８１を積載運搬装置として構想する。これは導板上に位置決めされる。積載運搬装置８１の第１の頭部端領域８７は、輸送車両８４に向けられ、好ましくは輸送車両８４の積載開口部８９の直前で終了する。第２の、対向して位置する頭部端領域８８は、フィーダー側またはローダー側に向けられ、その上において、輸送される物品８３、たとえばパレット化された輸送される物品が、供給され、リフト運搬手段、たとえば図１３および図１４によればフォークリフトトラックにより、積載運搬装置８１に移される。輸送される物品８３は、積載運搬装置８１を介して、輸送車両８４の積載開口部８９に運搬される。
【０１８２】
この発明に従う、荷台運搬装置として設計される、さらなる運搬装置８０は、輸送車両８４の載荷面上に配置される。荷台は、開いた荷台または閉じた荷台として設計することが可能である。荷台運搬装置８０は、積載開口部８９において、積載運搬装置８１によって供給された、運搬される物品８３をとり、これらを載荷面に沿って荷台内に運搬する。
【０１８３】
運搬装置８０の駆動装置は、２４Ｖの電圧で動作されるので、荷台運搬装置は、車両電源に直接接続することが可能であり、なぜならば、それは、自動車両で、通常、同様に、２４Ｖで動作されるからである。これに対しては、改善は必要ではない。
【０１８４】
現状技術から公知であるように、運搬される物品８３の積載のために、輸送車両８４の載荷面は導板の高さにされ、または２つの運搬装置８０，８１の運搬表面は同じ高さにされる。このために、輸送車両はホイスト８６を介して持上げおよび下げることが可能である。
【０１８５】
荷台運搬装置８０は、積載運搬装置８１と同様に、この発明に従う駆動装置３を両方の頭部端領域８７，８８に有する。このように、マット鎖８２は前進方向および後退方向に動作することが可能である。
【０１８６】
荷台運搬装置は、コンテナを載荷および荷降ろしするための貨物コンテナまたは船舶コンテナのようなコンテナに適用することも可能である。
【０１８７】
図１５は、この発明に従う運搬装置９１のさらなる重要な適用例を、作業者ライダーベルトとして表わす。図１５は、車または自動車用の組立ライン９０を示す。もちろん、組立ライン９０上の目的に関して、それは必ずしも自動車の場合ではない。自動車は、運搬設備９４を介して、たとえばコンベアベルト上において、または懸下された運搬で、組立ライン９０に沿って運搬される。自動車の運搬中、組立工程または作業工程は、組立ライン９０上において側方に位置決めされた工場作業者９５により自動車上において行なわれる。工場作業者９５は、組立ライン９０の側方に配置された作業者ライダーベルト９１上において、自動車と同じ速度、自動車より早い速度、または自動車より遅い速度で、自動車と平行に、ともに運搬され、工場作業者９５は、自動車上において、必要な作業工程を、これらの運搬が停止されることなく、行なうことが可能である。作業者ライダーベルト９１はマット鎖９２とともに動作される。
【０１８８】
図１６に従う運搬装置１２１は、長手方向断面図において、マット鎖１２３の上側走行セクション１２４および下側走行セクション１２５を示す。上側走行セクション１２４は、マット鎖１２３の移動方向Ｂにおいて次々と配置される複数の支持ユニット１２２を介して、転動する態様で支持される。支持ユニット１２２は、支持体１２６、および支持体１２６のまわりを閉じた公転する経路Ｕにおいて配置される複数の支持ローラ１２７を伴う転動体を含む。支持ローラ１２７は支持体１２６に沿って転動する。保護ベルト１２８は、支持ユニット１２２の外周上に配置され、支持ローラ１２７より上に位置し、マット鎖１２３は支持ローラ１２６の直接上においては転動しない。保護ベルト１２８は閉じたベルトとして支持体１２６のまわりを公転して配置される。支持ユニット１２２は、さらに、支持ローラ１２７が支持体１２６から側方に摺動するのを防ぐ側部ガイド要素１３０を有する。
【０１８９】
支持ローラ１２７は、互いに、広範囲な表面の接続要素１２９を介して、転動体に接続され、接続要素１２９は、単にローラを案内し間隔を置くことに対して働き、支持力を提供しない。
【０１９０】
図１７および図２３に従う運搬装置１０１は、上側走行セクション１０４および下側走行セクション１０５を伴う、互いに対向する２つの頭部端領域（図示せず）において偏向させられるコンベアベルト１０３の形式で、運搬部材を含む。支持装置１０２は上側走行セクション１０４の転動支持のために２つの頭部端領域間に配置される。
【０１９１】
支持装置１０２は、各場合において上側走行セクション１０４に面する上側プレート要素１０７ａおよび下側走行セクション１０５に面する下側プレート要素１０７ｂを含む、広範囲に延ばされた支持体１０６を有し、これらの要素は、たとえばアルミニウムのような金属またはプラスチックである。２つのプレート要素１０７ａ，１０７ｂは、これらの間に配置される接続プロファイル１０８により、ともに保持され、互いに対して距離を置かれる。接続プロファイル１０８は、ここで例としてＣ字形またはＵ字形の態様で設計される。接続プロファイル１０８は、たとえば、同様に、アルミニウムのような金属またはプラスチックからなる。
【０１９２】
互いの隣りに平行に、およびコンベアベルト１０３の移動方向に対して平行に走るＣ字形またはＵ字形のレシーバプロファイル１０９の形式のレシーバ体は、プレート要素１０７ａ，１０７ｂ上に取付けられる。これらは、たとえば、プラスチックまたはアルミニウムのような金属であり得る。レシーバプロファイル１０９は長手方向のプロファイルである。レシーバプロファイル１０９は、コンベアベルト１０３の移動方向において次々と配置される支持ローラ１１２のためにレシーバスペースを形成する。支持ローラ１１２は転動する態様でレシーバプロファイル１０９のレシーバにおいて導かれる。
【０１９３】
接続プロファイル１０８は、プレート要素１０７ａ，１０７ｂに対して、大きな表面の接合接続１１０の形成中に、プロファイル壁を介して、大きな表面の、または広範囲な態様で、接合される。長手方向のプロファイル１０９は、同様に、関連付けられるプレート要素１０７ａ，１０７ｂの外側に位置する自由面側に対して、同様に、大きな表面の、または広範囲な接合接続１１１の形成中に、プロファイル基部を介して、接合される。さらに、溶接接続が、該接合接続の代わりに考えられる。
【０１９４】
支持体１０６は、次いで、上側走行セクション１０４に面するプレート要素１０７ａのその表面側、および下側走行セクション１０５に面するプレート要素１０７ｂのその表面側において、各場合において、互いの上に垂直に配置されたＣ字形またはＵ字形のレシーバプロファイル１０９を含む。
【０１９５】
互いの上に対で配置され、互いの上に垂直に整列されるレシーバプロファイル１０９は、端部側に配置される接続体（図示せず）とともに、支持ローラ１１２のための、および支持体１０６のまわりを公転するための、公転する軌道Ｕを形成する。
【０１９６】
支持ローラ１１２は、したがって支持体１０６のまわりで、互いの上に配置されたレシーバプロファイル１０９において公転するように案内される。
【０１９７】
支持ローラ１１２は、平坦な可撓性の接続体１１３を介して転動体に接続される。
図１８および図１９は、運搬装置２００，３００の駆動装置２０１，３０１のさらなる実施例変形物を示す。駆動装置２０１，３０１は、各場合において、外側歯部２０３，３０３を伴う駆動部材２０２，３０２を含み、外側歯部２０３，３０３は、駆動部材２０２，３０２のまわりに部分的に巻付けられるマット鎖２０９，３０９の対応する凹部内に積極的な嵌合いで係合する。運搬部材は必ずしもマット鎖である必要はない。マット鎖２０９，３０９は、その上側走行セクションで、転動体を備える記載されたタイプの支持ユニット２１０，３１０上において支持される。
【０１９８】
外側歯部２０３，３０３は、プラネタリギヤの一部である、回転可能な中空のホイール２１１，３１１の外周上に配置される。中空のホイール２１１，３１１は内側歯部２０４，３０４を含む。プラネタリギヤは、駆動軸を介して回転方向Ｓに回転可能に案内され、したがって駆動軸に結合される太陽歯車２０６，３０６をさらに含む。太陽歯車２０６，３０６は、各場合において、互いに対して一様に距離を置かれる３つの遊星歯車２０５，３０５によって取り囲まれる。これらは、それらの歯部で、一方では、内方向に、太陽歯車の２０６，３０６の歯部内に係合し、他方では、外部に向って、中空のホイール２１１，３１１の内側歯部２０４，３０５内に係合する。遊星歯車２０５，３０５は、各場合において、堅固に取付けられた遊星歯車キャリヤ２０７，３０７上において回転可能に配置される。遊星歯車キャリヤ２０７，３０７は、たとえば横断構成要素（図示せず）に固定される。
【０１９９】
図１８に従う実施例によれば、中空のホイール２１１の内側歯部は、太陽歯車２０６の歯数の２倍を有し、２：１の速度伝達比が設定される。図１９に従う実施例によれば、中空のホイール２１１の内側歯部は、太陽歯車２０６の歯数の４倍を有し、４：１の速度伝達比が設定される。図１８に従う中空のホイール２１１の角速度ω１は、その結果、図１９に従う中空のホイール３１１の角速度ω２より大きい。
【０２００】
駆動モータに関して、それがドラムモータ（図示せず）の場合である場合、遊星歯車キャリヤは太陽歯車の代わりに駆動される。太陽歯車は、ここで、回転するように固定された態様で、中心の、剛性軸状旋回軸上に配置される。
【０２０１】
図１８および図１９に従う実施例は、たとえば図１１において記載されるような湾曲コンベアに適用される。駆動装置の回転軸に沿って配置される駆動部材は、したがって、異なる速度伝達比を有する。これにより、駆動部材は異なる角速度ω１，ω２で移動する。
【０２０２】
図２４において示される両方の頭部端領域１０，１１におけるこの発明に従う運搬装置３５１のさらなる実施例の部分図は、各場合において、図１および図２に従う駆動モータ２１を伴う、この発明に従う駆動装置５を含む。しかしながら、頭部端領域における駆動装置４６の一方または両方を、図２２に従って設計することも可能である。
【０２０３】
駆動装置５は、各場合において、それらの側方端部が側部制限装置３７にある状態で、固定される。側部制限装置３７は側方長手方向プロファイルを含む。同様に表わされるのは、駆動装置５に割当てられる横断構成要素９である。説明がここで同様に適用可能であるため、図１および図２ならびに関連付けられる説明が、これに関するより詳細のために、言及される。
【０２０４】
図２５において示されるこの発明に従う運搬装置３６１のさらなる実施例の部分図は、図２４に従う実施例に対応するが、ただし、この実施例は、図１および図２に従う駆動モータ２１が頭部端領域１０，１１において配置される２つの駆動装置５間に配置される、さらなる駆動装置５を含むという相違点がある。付加的な駆動装置５は、同様に、その側方端部が各場合において近接する側部制限装置３７にある状態で、固定される。既に言及されたタイプの横断構成要素９が、付加的な駆動装置に割当てられる。駆動モータ２１は横断構成要素９の１つにおいて固定される。
【０２０５】
さらなる詳細は、特に駆動装置５については、図１、図２および図２４ならびに関連の記載から推定することが可能である。
【０２０６】
図２６は、運搬装置４０１の、特に関連付けられる支持装置４０２のさらなる実施例の部分図を示す。この実施例は、図１７および図２３に従う運搬装置３０１と同様の構築を有するが、以下に言及される相違点がある。
【０２０７】
運搬装置４０１は、同様に、上側走行セクション４０４および下側走行セクション４０５を伴う、互いに対向してある２つの頭部端領域（図示せず）において偏向させられるコンベアベルト４０３の形式で、運搬部材を含む。上側走行セクション４０４の転動支持のための支持装置４０２が、２つの頭部端領域間に配置される。
【０２０８】
支持装置４０２は、各場合において上側走行セクション２０４に面する上側プレート要素４０７ａおよび下側走行セクション４０５に面する下側プレート要素４０７ｂを含む、広範囲に延ばされた支持体４０６を含み、これらのプレート要素は、たとえばアルミニウムのような金属またはプラスチックである。２つのプレート要素４０７ａ，４０７ｂは、これらの間に配置される接続プロファイル４０８により、ともに保持され、互いに対して距離を置かれる。接続プロファイル４０は、ここではたとえばＺ字形またはＳ字形の態様で設計される。接続プロファイル４０８は、同様に、たとえば、アルミニウムのような金属またはプラスチックからなる。
【０２０９】
上側走行セクション４０４に向かって、互いの隣りに平行に、およびコンベアベルト４０３の移動方向に対して平行に走るＣ字形またはＵ字形のレシーバプロファイル４０９の形式のレシーバ体は、上側走行セクション４０４に面する第１のプレート要素４０７ａ上に取付けられる。レシーバプロファイル４０９は、コンベアベルト４０３の移動方向において次々と配置される支持ローラ４１２のためにレシーバスペースを形成する。支持ローラ４１２は、このために、転動する態様でレシーバプロファイル４０９のレシーバにおいて案内される。
【０２１０】
同様にコンベアベルト４０３の移動方向と平行に走るＣ字形またはＵ字形のレシーバプロファイル４０９は、２つのプレート要素４０７ａ，４０７ｂ間の中間空間に同様に配置される。レシーバプロファイル４０９は、このために、下側走行セクション４０５に面する下側プレート要素４０７ｂ上に取付けられる。
【０２１１】
言及されたレシーバプロファイル４０９は、特に長手方向のプロファイルとして設計される。それらは、プラスチックまたはアルミニウムのような金属であり得る。
【０２１２】
支持体４０６は、上側走行セクション４０４に面するその表面側、およびプレート要素、４０７ａ，４０７ｂ間において、各場合において、互いの上に垂直に配置されたレシーバプロファイル４０９を含む。
【０２１３】
互いの上に対で配置され、互いの上に垂直に整列されるレシーバプロファイル４０９は、端部側に配置された接続体（図示せず）とともに、各場合において、支持ローラ４１２のための、支持体４０６のまわりを公転する、公転する軌道Ｕを形成する。
【０２１４】
支持ローラ４１２は、したがって互いの上に配置されるレシーバプロファイル４０９において支持体４０６のまわりを公転するように案内される。
【０２１５】
支持ローラ４１２は、さらに、平坦な可撓性の接続体４１３を介して転動体に接続される。
【０２１６】
接続プロファイル４０８は、大きな表面の接合接続４１０の形成中に、プレート要素４０７ａ，４０７ｂに、プロファイル壁を介して、表面態様で、接合される。長手方向のプロファイル４０９は、同様に大きな表面の接合接続４１１の形成中に、これらに割当てられたプレート要素４０７ｂに、プロファイル基部を介して接合される。さらに、溶接接続が該接合接続の代わりに考えられる。
【０２１７】
コンベアベルト４０３の下側走行セクション４０５は、図１７および図２３に従う実施例と対照的に、支持ローラ４１２を後ろに導く下側レシーバプロファイル４０９の異なるタイプの構成のため、後ろに導かれた支持ローラ４１２上において転動することが可能ではない。支持ローラ４１２は、実際、２つのプレート要素４０７ａ，４０７ｂ間の中間空間において、保護された態様で、後ろに導かれる。
【０２１８】
図２７において示されるこの発明に従う運搬装置のさらなる実施例も、やはり、互いの隣りに平行で、互いに距離を置かれる２つのコンベアベルト５０２ａ，５０２ｂが特徴である。コンベアベルト５０２ａ，５０２ｂの代わりにたとえばマット鎖も可能である。
【０２１９】
２つのコンベアベルト５０２ａ，５０２ｂは、各々、共通の第１および第２の頭部端領域５１０，５１１において偏向させられる。このために、図１および図２に従う駆動装置５０５が２つの頭部端領域５１０，５１１において設けられ、これは、連続的なコンベアベルト５０２ａ，５０２ｂの偏向とは別に、その駆動も確実にする。駆動部材５２４はコンベアベルト５０２ａ，５０２ｂを駆動し偏向させるために設けられ、駆動部材のまわりにおいて、コンベアベルト５０２ａ，５０２ｂはその周囲の一部にわたって巻付けられる。駆動部材はここでは駆動ローラとして設計される。
【０２２０】
図１および図２ならびに関連の記載が、駆動装置５０５の詳細な記載に関して言及される。
【０２２１】
駆動装置５０５に属する駆動モータ５２１は、２つのコンベアベルト５０２ａ，５０２ｂ間の自由間隙において中央に配置される。駆動モータ５２１は、図１および図２に関して既に記載されたように横断構成要素５０９に固定される。図１および図２に関するそれぞれの説明が、このために同様に言及される。
【０２２２】
２つのコンベアベルト５０２，５０２ｂは、２つの長手方向に走る側部制限装置５３７間に配置される。駆動装置５０５は、それらの側方端部セクションで、さらに、側部制限装置５３７に固定される。このため、図１および図２に関するそれぞれの説明が言及される。
【０２２３】
図２９は、この発明に従う運搬装置６０１のさらなる実施例を示し、それは駆動構成に関して図２７に従う実施例と同様である。この実施例は、互いの隣りに平行で、互いに距離を置かれる、２つの対のマット鎖６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄが特徴である。
【０２２４】
２つのマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄは、各々、共通の第１および第２の頭部端領域６１０，６１１において偏向させられる。このために、駆動装置６０５が、図１および図２に従って、両方の頭部端領域６１０，６１１において設けられ、この駆動装置は、２つの連続的に案内されるマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄの偏向とは別に、それらの駆動も確実にする。駆動輪６２４は、そのまわりにマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄがその周囲の一部にわたって巻付けられ、２つのマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄを駆動し偏向させるために設けられる。マット鎖６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄは、このために、駆動はめ歯２６４上において、好ましくは積極的な嵌合いで、対応する突起または凹部と係合する突起または凹部を含む。同様に、図１および図２ならびに関連の記載が、駆動装置６０５の詳細な記載に関して言及される。
【０２２５】
駆動装置６０５に属するそれぞれの駆動モータ５２１は、２つのマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄ間の自由間隙において中央に配置される。図１および図２に関して既に記載されたような駆動モータ６２１は、横断構成要素６０９に固定される。ここでも、図１および図２のためのそれぞれの説明が言及される。
【０２２６】
各マット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄは、再び、互いの隣りに平行である、２つの際限なく導かれるマット鎖６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄからなる。マット鎖は、互いの隣りに直接位置するか、または隙間によって互いに距離を置かれることが可能である。しかしながら、この隙間は、マット鎖６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄの対間の隙間より著しく小さい。
【０２２７】
２つのマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄは、２つの長手方向に走る側部制限装置６３７間に配置される。駆動装置６０５は、それらの側方端部セクションで、さらに、側部制限装置６３７に固定される。図１および図２に関するそれぞれの説明が再び言及される。
【０２２８】
運搬装置６０１は、さらに、運搬方向Ｆにおいて頭部端間または頭部端領域間において次々と配置される複数の支持ユニットを伴う支持装置を含む。支持ユニットは、各々、マット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄの上側走行セクション６１２と下側走行セクションと６１３との間に配置される。支持ユニット６０４は、図９、図１０および図１６、図１８、図１９において示され、記載されたものに対応する。言及される図のそれぞれの説明は、支持ユニットの構築および構成についてのさらなる詳細に関して言及される。
【０２２９】
マット鎖６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄは、転動体３６５により上側走行セクション６１２の領域において転動する態様において支持される。既に記載されたような転動体６３５は、支持ユニット６０４の支持体のまわりを公転する態様において案内される、複数の個々のローラを含む。
【０２３０】
図２７および図２９に従う運搬装置５０１，６０１は、パレット空間を伴う保管システムに対して、特に高い格間の倉庫に対して、保管スペース運搬装置として、特に好適である。互いに距離を置かれる２つのコンベアベルト５０２ａ，５０２ｂまたはマット鎖対６０２ａ，６０２ｂ；６０２ｃ，６０２ｄは、各々、パレットの接触領域のための運搬軌道を形成する。
【０２３１】
図２８は、三次元において配置されたパレット空間７０２を伴う高い格間の倉庫システム７００を示す。高い格間の倉庫システム７００は、１つが他のものの上に配置される複数の保管階層Ｅ１、Ｅ２およびＥ３を含み、複数のパレット空間７０２が各保管階層Ｅ１、Ｅ２  Ｅ３において設けられる。保管システム７００は、互いの上および互いの隣りに配置された複数の解放および除去位置７０３を含む。運搬方向において列に次々と配置され、保管階層Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３上において配置される複数のパレット空間７０２が、これらの解放および除去位置７０３の各々に割当てられる。
【０２３２】
解放位置は除去位置に対応することが可能であり、パレット化された保管される物体７０１は、保管システム７００に解放され、再びこれから同じ位置でとられる。しかしながら、解放位置および除去位置７０３は、空間的に分離され、たとえば互いの上に位置することも可能である。この場合、保管される物体７０１は、解放位置で解放され、除去位置でとられる（図示せず）。
【０２３３】
パレット化された製品７０１の保管のために、これは、解放位置７０３で解放され、この発明に従う運搬装置７０５を介して、構想されたパレット空間７０２に運搬される。パレット化された保管される物体または保管される物品７０１は、運搬装置７０５上に保管される。
【０２３４】
運搬装置７０５は、たとえば、図２７または図２９に従う運搬装置５０１，６０１であり得る。
【０２３５】
パレット化された保管される物体の除去のために、保管される物体７０１は、逆のシーケンスにおいて、この発明に従う運搬装置７０５を介して除去位置７０３に供給され、これでとられる。
【０２３６】
パレット化された保管される物体７０１の解放位置７０３への移送、および除去位置７０３からの保管される物体７０１の引き継ぎは、たとえばリフトトラックまたはリフト車両のような移送装置（図示せず）を介して行なわれる。
【０２３７】
特定の実施例変形物によれば、各パレット空間７０２は、この発明に従う、独立した、個々に制御可能な運搬装置７０５を含む。運搬方向Ｆにおいて直列に次々と配置された、いくつかのパレット化された空間７０２の運搬装置７０５は、各場合において共通の解放位置および／または除去位置７０３を伴い、したがって同様に直列に次々と配置される。ここでコンベアベルトまたはマット鎖のような運搬部材７０６は、各場合において、運搬方向Ｆにおいてパレット空間７０２の長手方向の延在にわたってのみ、延在する。
【０２３８】
パレット空間７０２に、またはそれから遠ざかるように供給されなければならない、パレット化された保管物または保管される物品７０１は、ここで、パレット空間７０２から除去位置７０３に、または解放位置７０３からパレット空間７０２に、個々の運搬装置７０５を通過して運搬することが可能である。この手順で、パレット化された保管される物体７０１は、各場合において、１つの運搬装置７０５によって、運搬方向Ｆにおいて近接もしくは後続する運搬装置７０５に押されるか、またはそれからとられる。
【０２３９】
しかしながら、運搬方向Ｆにおいて次々と配置され、各場合において共通の解放位置および／または除去位置７０３を有するパレット空間７０２の列のために設けられる、この発明に従う共通の運搬装置７０５であって、コンベアベルトまたはマット鎖のようなこの運搬装置の運搬部材がすべてのパレット空間７０２にわたって延在する運搬装置を構想することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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