(57)【要約】  充分に硬化させて乾燥させると、室温では固着性または粘着性でなくなるが、ヒートボンドは可能な接着剤配合物を記載する。この接着剤は、ブレーキ部品を一体に接着させることにおける使用に特に有用であり、車両のブレーキシステムにおいて幅広い用途が見出される。かかるシステムに使用される場合、該接着剤は、駐車操作時において流動しないが、減速または停止操作時において振動を充分に減衰させ、ブレーキ鳴きに対処するものである。該接着剤はテープ形態で提供され得、電動パーキングブレーキシステムにおいてブレーキシムをブレーキパッドに接着させるために使用され得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化前において：
（ｉ）シロキサンガム、シリコーン樹脂、およびシロキサンガムとシリコーン樹脂との反応付加体のうちの少なくとも１種類；
（ｉｉ）シリコーンヒドリド架橋剤；
（ｉｉｉ）白金ベース触媒；ならびに
（ｉｖ）任意選択の抑制剤
を含み；
５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示す、
シリコーン系接着剤。
【請求項２】
充填剤が含有されていない、請求項１に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項３】
付加硬化型接着剤である、請求項１または２に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項４】
２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項５】
２００℃で７５００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項４に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項６】
２００℃で１００００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項５に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項７】
２００℃で１５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項６に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項８】
本質的に（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項９】
さらに、テトラ（トリメチルシロキシ）シランを含む１種類以上のシリコーン樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１０】
シロキサンガムとシリコーン樹脂の少なくとも一方が、ヒドロキシル官能基、アルケニル官能基およびヒドリド官能基からなる群より選択される少なくとも１つの官能基を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１１】
ホットボンド接着剤である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１２】
付加硬化性であり、２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤。
【請求項１３】
２００℃で７５００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項１２に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１４】
２００℃で１００００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項１３に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１５】
２００℃で１５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示す、請求項１４に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１６】
５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示す、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１７】
硬化前において：（ｉ）シロキサンガム、シリコーン樹脂、およびシロキサンガムとシリコーン樹脂との反応付加体のうちの少なくとも１種類；（ｉｉ）シリコーンヒドリド架橋剤；（ｉｉｉ）白金ベース触媒、ならびに（ｉｖ）任意選択の抑制剤を含む、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１８】
充填剤が含有されていない、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項１９】
本質的に（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）からなる、請求項１７または１８に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項２０】
さらに、テトラ（トリメチルシロキシ）シランを含む１種類以上のシリコーン樹脂を含む、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項２１】
シロキサンガムとシリコーン樹脂の少なくとも一方が、ヒドロキシル官能基、アルケニル官能基およびヒドリド官能基からなる群より選択される少なくとも１つの官能基を有する、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項２２】
ホットボンド接着剤である、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のシリコーン系接着剤。
【請求項２３】
第１部材を第２部材に接着させるための転写テープであって、該転写テープが：（ｉ）少なくとも１つのライナー；および（ｉｉ）シリコーン系接着剤の層を備えており、該シリコーン系接着剤が、（Ａ）５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すシリコーン系接着剤、ならびに（Ｂ）付加硬化性であり、２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤の群から選択される、転写テープ。
【請求項２４】
シリコーン系接着剤に充填剤が含有されていない、請求項２３に記載の転写テープ。
【請求項２５】
選択される接着剤が接着剤（Ａ）であり、該接着剤が付加硬化型接着剤である、請求項２３または２４に記載の転写テープ。
【請求項２６】
選択される接着剤が接着剤（Ａ）であり、該接着剤が、２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の転写テープ。
【請求項２７】
前記接着剤が、２００℃で７５００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の転写テープ。
【請求項２８】
前記接着剤が、２００℃で１００００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の転写テープ。
【請求項２９】
前記接着剤が、２００℃で１５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項２３〜２８のいずれか１項に記載の転写テープ。
【請求項３０】
選択される接着剤が接着剤（Ｂ）であり、該接着剤が、２００℃で７５００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項２３に記載の転写テープ。
【請求項３１】
選択される接着剤が接着剤（Ｂ）であり、該接着剤が、５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すものである、請求項２３に記載の転写テープ。
【請求項３２】
第１部材を第２部材に接着させるための転写テープであって、該転写テープが：（ｉ）少なくとも１つのライナー；および（ｉｉ）シリコーン系感圧接着剤の層を備えており、該接着剤が、付加硬化によって硬化可能であり、室温で粘着性であり、２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、転写テープ。
【請求項３３】
前記接着剤が、２００℃で７５００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項３２に記載の転写テープ。
【請求項３４】
前記接着剤が、２００℃で１００００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項３２または３３に記載の転写テープ。
【請求項３５】
前記接着剤が、２００℃で１５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものである、請求項３２〜３４のいずれか１項に記載の転写テープ。
【請求項３６】
ある部材を別の部材に接着させるための転写テープの製造方法であって、該製造方法は、
シリコーン配合物を調製し、そのシリコーン系接着剤は、（Ａ）５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すシリコーン系接着剤、ならびに（Ｂ）付加硬化性であり、２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤の群から選択され；
該シリコーン配合物をライナーまたは基材層に適用し；
該シリコーン配合物を少なくとも部分的に硬化させて転写テープを形成すること、
を含む製造方法。
【請求項３７】
前記シリコーン配合物の少なくとも部分的な硬化が、該シリコーン配合物を少なくとも６０℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記シリコーン配合物の少なくとも部分的な硬化が、該シリコーン配合物を少なくとも１００℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記シリコーン配合物の少なくとも部分的な硬化が、該シリコーン配合物を少なくとも１５０℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
前記シリコーン配合物を完全に硬化させて転写テープを形成する、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
第１部材を第２部材に接着させる方法であって、該方法が：
シリコーン系接着剤の層を含む接着剤転写テープを準備し、該シリコーン系接着剤は、（Ａ）５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すシリコーン系接着剤、ならびに（Ｂ）付加硬化性であり、２００℃で５０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤の群から選択され；
該シリコーン系接着剤層を第１部材に、該シリコーン系接着剤層の一面の少なくとも一部分が露出されるように積層し、；
第２部材をシリコーン系接着剤の該露出面部分に接着させることにより、第１部材を第２部材に接着させること、
を含む方法。
【請求項４２】
前記第１部材への前記シリコーン系接着剤層の積層が室温で行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１部材への前記シリコーン系接着剤層の積層が、該接着剤を少なくとも６０℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記第１部材への前記シリコーン系接着剤層の積層が、該接着剤を少なくとも１００℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記第１部材への前記シリコーン系接着剤層の積層が、該接着剤を少なくとも１２５℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１部材への前記シリコーン系接着剤層の積層が、該接着剤を少なくとも１５０℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４７】
前記シリコーン系接着剤層への前記第２部材の接着が室温で行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４８】
前記シリコーン系接着剤層への前記第２部材の接着が、該接着剤を少なくとも１００℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４９】
前記シリコーン系接着剤層への前記第２部材の接着が、該接着剤を少なくとも１２５℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【請求項５０】
前記シリコーン系接着剤層への前記第２部材の接着が、該接着剤を少なくとも１５０℃の温度まで加熱することにより行なわれる、請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年３月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／４５４，６１０号および２０１１年５月１２日に出願された同第６１／４８５，２６８号の優先権を主張する。これらはともに、引用によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
分野
本発明の主題は、接着剤配合物および該接着剤を含む転写テープに関する。本転写テープは、ブレーキシムを、ブレーキパッドまたは他のブレーキシステム部品に接着させるために簡便に使用され得る。また、本主題は、転写テープ製品の製造方法および転写テープ製品の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
電動パーキングブレーキは、エレクトリカルまたはオートマチックパーキングブレーキとしても知られており、次第に自動車の機械的操作式パーキングブレーキに取って代わりつつある。電動パーキングブレーキシステムの使用により、パッセンジャーコンパートメント内のパーキングブレーキレバー（これは、通常、かなり大型である）がいらなくなり、したがって、利用可能なスペースが広くなる。さらに、電動パーキングブレーキシステムにより、操作する人は、ブレーキをかけたり、または解除したりするために比較的高レベルの力を加えなくてもよいため、より操作がし易くなる。また、種々の運転状況、例えば、坂で発車したり、または駐車状態から最初にスタートするときにブレーキを解除したりすることが、かかるシステムの使用によって電動式で、および／または、自動でもより容易に行なわれる。
【０００４】
数多くの利点がもたらされるが、電動パーキングブレーキシステムは、いくつかの問題を起こし易い。問題の１つは、ブレーキ部品を互いに接着するために使用される接着剤の流動に関することである。また、車両のブレーキシステムの構成にもよるが、別の問題は、システムが起こす過剰なノイズまたは振動に関することである。一部の車両では、電動パーキングブレーキシステムに、車両の油圧ブレーキシステムとして同じブレーキ部品、すなわちブレーキパッドとブレーキシムが使用されている。現在一般的であるように、ブレーキシムは、典型的には、車両のブレーキシステムにおいてブレーキノイズを低減するために使用される。ブレーキシムは、典型的には、ブレーキパッドとロータの間に配置されるゴムまたは金属の薄層である。ブレーキシムは、典型的には、ブレーキパッドに接着剤を単独または機械的締め具と併せてのいずれかで使用することによって接着または固定される。ブレーキ操作（例えば、移動時に車両を減速または停止させるため）により生じる過剰なノイズおよび振動、例えば「ブレーキ鳴き」を抑えるため、振動吸収型感圧接着剤、例えば、特定のシリコーン系およびアクリル系感圧接着剤が、ブレーキシムをブレーキパッドに接着させるために使用されている。しかしながら、このような接着剤は、特に、駐車するときのブレーキ操作時に流動することがわかっている。シリコーン系およびアクリル系接着剤の流動は、パーキングブレーキの操作時に高圧が長時間負荷される結果として起こる。さらに、接着剤が流動する傾向は、ブレーキが高温下にある場合に増大する。
【０００５】
現在既知のシリコーン系およびアクリル系感圧接着剤に関連するこれらおよび他の問題に鑑み、開発者らは他の型の接着剤を調査した。フェノール系接着剤は、比較的高温高圧下において流動せず、現在典型的に使用されている。しかしながら、フェノール系接着剤に伴う問題は、充分なノイズ／振動減衰特性を有しないことである。したがって、ブレーキシムをブレーキパッドに接着させるためにフェノール系接着剤が使用されたブレーキシステムでは、典型的には、減速時または停止時にブレーキ鳴きが発生するか、または他の望ましくないノイズが発生する。
【０００６】
したがって、ブレーキシムをブレーキ部品に接着させるために使用され得るような充分な接着特性を示し、パーキングブレーキ操作時に流動せず、かつ、減速時または停止時に振動を充分に減衰させ、それにより、ノイズおよびブレーキ鳴きを抑えられる接着剤が必要とされている。
【０００７】
ブレーキシムをブレーキパッドに接着させるために現在使用されている多くの接着剤に関連する別の不都合点は、接着剤の適用に高価な設備が必要とされることである。接着剤層の厚さは、比較的高い許容範囲内に制御されなければならない。そして、典型的には、かかる接着剤は、接着剤の消音特性を有意に向上させる粘弾特性のため、取り扱いが困難である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
概要
既知の接着剤および実務に伴う問題および欠点は、本発明の配合物、接着剤組成物、これらを備えたテープ製品、および関連する使用方法によって対処される。
【０００９】
一態様において、本主題により、硬化前においてシロキサンガム、シリコーン樹脂、およびシロキサンガムとシリコーン樹脂の反応付加体のうちの少なくとも１種類を含むものであるシリコーン系接着剤が提供される。また、該接着剤には、シリコーンヒドリド架橋剤も含める。さらに、該接着剤には白金ベース触媒も含める。そして、接着剤にはまた、任意選択の抑制剤も含めてもよい。該接着剤は、５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック（Ｑｕｉｃｋ−Ｓｔｉｃｋ）値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（Ｐｅｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｔｏ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ）（ＰＡＳＳ）値を示すものである。
【００１０】
別の態様では、本主題により、付加硬化性であり、２００℃で５，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｂｌｅｅｄｉｎｇ  Ｔｅｓｔ）（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤が提供される。
【００１１】
さらに別の態様では、本主題により、ブレーキ部品を接着させるための転写テープが提供される。該転写テープは：（ｉ）少なくとも１つのライナー；および（ｉｉ）シリコーン系接着剤の層を備えている。該シリコーン系接着剤は、（Ａ）５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すシリコーン系接着剤、ならびに（Ｂ）付加硬化性であり、２００℃で５，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤の群から選択される。
【００１２】
また別の態様では、本主題により、ブレーキ部品を接着させるための転写テープが提供される。該テープは：（ｉ）少なくとも１つのライナー；および（ｉｉ）付加硬化によって硬化可能であり、室温で粘着性であり、２００℃で５，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すものであるシリコーン系感圧接着剤の層を備えている。
【００１３】
別の態様では、本主題により、ブレーキ部品を接着させるための転写テープの製造方法が提供される。該方法はシリコーン配合物を調製することを含む。シリコーン系接着剤は、（Ａ）５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すシリコーン系接着剤、ならびに（Ｂ）付加硬化性であり、２００℃で５，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤の群から選択される。また、該方法は、該シリコーン配合物をライナーまたは基材層に適用することも含む。そして、該方法はまた、該シリコーン配合物を少なくとも部分的に硬化させて転写テープを形成することも含む。
【００１４】
さらに別の態様では、本主題により、第１部材を第２部材に接着させる方法が提供される。該方法は、シリコーン系接着剤の層を含む接着剤テープを準備することを含む。該シリコーン系接着剤は、（Ａ）５Ｎ／２５ｍｍより小さいクイックスティック値および１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）値を示すシリコーン系接着剤、ならびに（Ｂ）付加硬化性であり、２００℃で５，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤の群から選択される。また、該方法は、該シリコーン系接着剤層を第１部材に、該シリコーン系接着剤層の一面の少なくとも一部分が露出されるように積層することも含む。そして、該方法は、第１部材を第２部材に、第２部材をシリコーン系接着剤の該露出面部分に接着させることにより接合させることを含む。
【００１５】
認識されるであろうとおり、本主題は、他の異なる実施形態が可能であり、そのいくつかの詳細は、すべて、本主題から逸脱することなく種々の点において変形が可能である。したがって、図面および本説明は、限定的ではなく例示的であるとみなされたい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の主題による好ましい一実施形態のテープ製品の模式図である。
【図２】好ましい実施形態のテープ製品の一例のバージョンの断面模式図である。
【図３】好ましい実施形態のテープ製品の別のバージョンの断面模式図である。
【図４】好ましいテープの一例の形成方法および接着用途における該好ましいテープの使用方法の好ましい一実施形態の流れ図である。
【図５】いくつかの接着剤での温度の関数としての複合体損失係数（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｌｏｓｓ  ｆａｃｔｏｒ）（ＣＬＦ）を示すグラフである。
【図６】試験片の調製、および本明細書に記載の２つの物性測定：クイックスティック試験と対ステンレス鋼引きはがし粘着力に関する試験を示す。
【図７】試験片の調製、および本明細書に記載の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）に関する試験を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態の詳細説明
多くのブレーキシステムにおいて、前述の振動吸収層は粘弾性層である。非常に多くの場合、この粘弾性層は、例えば、アクリル系またはシリコーンベースの接着剤などの粘弾性接着剤であり得る。先に説明したように、振動吸収層はブレーキ鳴きに対処するために設けられる。
【００１８】
前述のように、電動パーキングブレーキでは、振動吸収型接着剤に必要とされる別のさらなる造形部が、圧力下で比較的長時間（数時間または数週間など）、すなわちブレーキシュー（制輪子）が駐車モードで定圧下にある場合の流動に対する抵抗となる。下り坂を運転した後などの制動が行なわれた車両のブレーキシステムは、典型的には比較的高温下にある。その後、車を駐車し、そのため電動パーキングブレーキをかける場合、接着剤はまた、高温でも長時間の圧力に対して抵抗を示すものであることが必要である。
【００１９】
一般的に使用されているアクリル系接着剤（例えば、Ｆａｓｔａｐｅ  ３１２１またはＦＴ  ３１３１，Ａｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）およびシリコーン系接着剤（Ｆａｓｔａｐｅ  ２１０３およびＦＴ  ３１０２，同様にＡｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）は、周囲温度において圧力下で流動する傾向がある。かかる接着剤の圧力下で流動する傾向は、高温においてさらにより顕著になる。したがって、一般的に使用されているアクリル系およびシリコーン系接着剤は適切ではなく、多くの場合、電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ）用途における使用には全く不適切である。現在、フェノール系ベースの接着剤が電動パーキングブレーキ用途に使用されることがあり得るが、音を減衰させる特性を示すものでない。したがって、フェノール系ベースの接着剤として流動に対する抵抗を示すが、音を減衰させる特性もまた示す接着剤の必要性が存在している。
【００２０】
本発明の主題により、乾燥および硬化後、車および他の車両のブレーキシステムに使用され得るとともに高圧および高温に耐える特定の接着剤が同定された。ほとんどの電動パーキングブレーキシステムでは、接着剤は２００℃までの温度で機能するものでなければならない。種々の好ましい実施形態の接着剤の説明において、その性能をいくつかの試験において言及している。各試験に関する詳細は、本明細書においてさらに詳細に示す。
【００２１】
本発明の主題により、２００℃で少なくとも５，０００ｋｇｆの接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤が提供される。接着剤ブリード試験では、接着剤テープを２枚の対向する金属プレート間に配置する。接着剤が破壊され、金属プレート外に流動し始めるまで圧力と温度を負荷する。この試験および手順は本明細書においてより詳しく記載する。また、本発明の主題により、２００℃で７，５００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤が提供される。さらに他の態様および実施形態において、本主題により、２００℃で１０，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤が提供される。そして、他の態様および実施形態では、本主題により、２００℃で１５，０００ｋｇｆ以上の接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）値を示すシリコーン系接着剤が提供される。
【００２２】
本主題により、流動または流動の可能性を抑えるために接着剤配合物中の樹脂のパーセンテージを増大させると、シリコーン系接着剤の流動学的方法によって測定したとき、ガラス転移温度（Ｔｇ）の増大がもたらされることがわかった。流動学的方法によってガラス転移を測定する場合、試験片を加熱し、ひずみ制御型レオメータ内に置く。試験片を２つのプレート間に配置し、試験片の厚さは約１ｍｍにし、試験片の直径は８ｍｍにする。合成ポリマーアプローチを使用し、小変形動的振動（ｓｍａｌｌ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ）手法を用いて、温度および時間に対する粘弾性挙動の依存性の変化を記録する。次いで、試験片を、所定の速度（およそ３℃／分）で冷却しながら測定する。換算変数法（ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｒｅｄｕｃｅｄ  ｖａｒｉａｂｌｅｓ）を使用し、次いで、データの実証的シフトにより複合曲線を作成する。これらを使用し、Ｔｇ領域における機械的範囲を得る。この方法は約０℃〜２５０℃の温度範囲内で使用され得る。ひずみ制御型レオメータは、角周波数１０ｒａｄ／秒；ひずみ率０．１％；および制御法線力０．０１Ｎで動作する。
【００２３】
本発明の主題により、特別な特性を有するホットボンド接着剤の調製における使用のための種々の特異なシリコーン配合物が提供される。また、本主題により、周囲温度では一般的に粘着性または固着性でなく、ブレーキシステムに使用すると、駐車操作時に流動しないが振動を充分に減衰させ、それにより、減速または停止操作時のブレーキ鳴きに対処するシリコーン系ホットボンド接着剤が提供される。また、本主題により、該シリコーン系ホットボンド接着剤の層を備えたテープ製品が提供される。そして、本主題により、さらに種々の使用方法が提供される。これらおよび他の態様をすべて本明細書において説明する。
【００２４】
シリコーン配合物およびホットボンド接着剤
本発明の主題により、充分に硬化させると、低粘着性を示す、または周囲温度で粘着性でないホットボンド接着剤を形成する種々のシリコーン配合物が提供される。さらに、本明細書で用いているいくつかの用語を説明することは有益であろう。好ましい実施形態の接着剤は、周囲温度で非粘着性であるか、または粘着性でない。用語「非粘着性の」または「粘着性でない」とは、接着剤が、室温で指圧を用いたとき実質的に粘着性を示さずに乾燥形態であることを意味する。また、好ましい実施形態の接着剤はホットボンド接着剤であると説明される。用語「ホットボンド」とは、高温に曝露されると、接着剤は粘着性となって基材表面を充分に濡らし、周囲温度まで冷却されると多種多様な異なる表面に接着するような接着剤の特質をいう。ホットボンド接着剤は、ブレーキシムをブレーキパッドに接着させるための用途に使用され得る。かかる用途に用いる場合、接着剤は駐車操作時に流動しないだけでなく、ノイズおよび振動も充分に減衰させ、それにより、ブレーキ鳴きまたは他の望ましいノイズに対処する。好ましい配合物およびホットボンド接着剤は以下のとおりである。
【００２５】
好ましい実施形態の接着剤はシリコーンガムとシリコーン樹脂とを含むものである。実際には、接着剤の所望の特性に調整するためにさらなる量のシリコーン樹脂が添加され得る。ガムと樹脂とは、１つの相で所望の比率まで配合され得るか、あるいは異なる性質の接着剤と樹脂とが合わされることさえあり得るため、接着剤のこの分率は、１成分のものまたはより多くの成分のものであり得る。
【００２６】
硬化させると好ましいホットボンド接着剤が形成され得る種々の好ましいシリコーン配合物を以下に、以下の表１に示す。
【００２７】
【表１】
2014513169.tif 000003
【００２８】
表１を参照すると、特定の用途では、本主題に、さらなる量の記載のシリコーン樹脂成分が使用されていないシリコーン配合物が包含されることは認識されよう。かかる用途では、シロキサンガム、好ましくはポリジメチルシロキサンガムと、ビニルおよびヒドリド官能基を有する樹脂とが、比較的高濃度の架橋剤（例えば、約０．５〜約１．６質量部）と組み合わせて使用される。表１を参照すると、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６８２−０００成分と同様のシリコーンヒドリド架橋剤をＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５７成分に組み込むことが好ましい。
【００２９】
好ましい実施形態のシリコーン配合物およびホットボンド接着剤に使用されるポリジメチルシロキサンガムとビニルおよびヒドリド官能基を有する樹脂とは、好ましくはメチルベースのシリコーン系接着剤である。かかるシリコーン系接着剤は市販されている。該シリコーン系接着剤のための好ましい材料、例えば、ポリジメチルシロキサンガムとビニルおよびヒドリド官能基を有する樹脂とは、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから表示７６５７で入手可能である。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５７シリコーン系接着剤は、ポリジメチルシロキサンガムとビニルおよびヒドリド官能基を有する樹脂であり、固形分は約５５％〜５８％であると考えられる。本発明の主題は、好ましい実施形態のシリコーン配合物およびホットボンド接着剤における使用のための具体的な該成分に限定されないことは認識されよう。該シリコーン系接着剤のためのさらなる好ましい材料としては、限定されないが、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５１、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５２、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５２（Ｎ）、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５９、およびＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２０１３が挙げられる。材料７６５１、７６５２、７６５２（Ｎ）、７６５９および２０１３は、前述のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５７と同じ一般的特徴を有する。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２０１３はその無溶剤バージョンである。また、市販されているシリコーン系接着剤の樹脂に対するガムの比は広範囲であり得、また、固形分も広い範囲で異なり得ることに留意されたい。したがって、表１に記載の量は、好ましくは、記載の好ましい市販供給元の成分に関するものである。したがって、本主題には、同等であり、同様の特徴および特性を示す他の成分が使用され得る。好ましい実施形態のシリコーン配合物およびホットボンド接着剤に使用されるシリコーン樹脂は、好ましくは、テトラ（トリメチルシロキシ）シラン、溶剤、および１種類以上のシリカ材料を含むものである。好適な溶剤の代表例としては、限定されないが、キシレン、エチルベンゼン、トルエン、およびその組合せが挙げられる。溶剤は該実施形態の加工処理に好ましいが、乾燥プロセス中に排除されるため、最終生成物に対してほとんど影響を有しない。典型的には、乾燥中に９９％までまたはそれ以上の溶剤（１種類または複数種）が接着剤配合物から除去される。シリコーン樹脂成分における使用のためのシリカ材料の好ましい例はトリメチル化シリカである。記載のシリコーン樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから表示２−７４６６で市販されている。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２−７４６６シリコーン樹脂は、（ｉ）トリメチル化シリカ、（ｉｉ）キシレン、（ｉｉｉ）エチルベンゼン、（ｉｖ）テトラ（トリメチルシロキシ）シランおよび（ｖ）トルエンが含有されたものである。代替的なシリコーン樹脂はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２−７０６６であり、これは、２−７４６６シリコーン樹脂とほぼ同じ一般的特徴を有する。本主題がこのような具体的な市販成分のいずれかに限定されないことは理解されよう。他の等価な成分が、好ましい実施形態のシリコーン配合物およびホットボンド接着剤における本記載のシリコーン樹脂に使用され得ることが想定される。例え���、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能な２−７０４４が、同じくＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製の前述の２−７４６６材料の代わりに（全体として、または部分的に）使用され得ることも想定される。
【００３０】
好ましい配合物には広範な架橋剤が使用され得る。本記載のポリジメチルシロキサンガム／樹脂とシリコーン樹脂とを使用する場合、好ましい架橋剤は反応性シロキサンポリマーである。かかる好ましい架橋剤の一例はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  ７６８２−０００である。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  ７６８２−０００架橋剤は反応性シロキサンポリマーである。本主題には、他の同等の架橋剤、例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  ７６７８またはＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  ＳＳ  ４３００Ｃなどが使用され得ることは理解されよう。
【００３１】
好ましい配合物においては広範な触媒が使用され得る。好ましくは、触媒は有機白金化合物と１種類以上のシロキサン材料を含有するものである。好ましい触媒は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから表示４０００触媒またはＷａｃｋｅｒ  Ｋａｔａｌｙｓａｔｏｒ  ＯＬで市販されているものである。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ４０００触媒は、有機白金（ｏｒｇａｎｏｐｌａｔｉｕｍ）化合物、テトラメチルジビニルジシロキサン、およびジメチルシロキサン（これは、ジメチルビニル末端型である）を含有するものである。有機白金化合物は、好ましくはジエチレニルテトラメチルジシロキサン白金錯体である。本発明の主題には、触媒型付加反応に有用な他の同等の触媒が使用され得ることは認識されよう。
【００３２】
また、好ましい配合物は、任意選択で抑制剤も含むものであり得る。かかる抑制剤の例としては、アセチレン型、マレエート、または組成物のポットライフ（可使時間）を延ばすために該組成物に含められる他の既知のヒドロシリル化触媒抑制剤が挙げられる。かかる抑制剤は米国特許第５，５７６，１１０号などの特許文献に記載されている。多くの場合、市販のシリコーン系接着剤（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５７など）には抑制剤が含まれている。
【００３３】
好ましい実施形態のシリコーン配合物は、（ｉ）本記載のポリジメチルシロキサンガムと樹脂および（ｉｉ）本記載のシリコーン樹脂成分に加えて、または代わりに１種類以上のシリコーン成分が使用されたものであり得る。
【００３４】
一般的に、シリコーン配合物は、官能性または非官能性のいずれかのシリコーン材料で形成されたものであり得る。一般的に、シリコーン材料は、油状物、液状物、ガム、エラストマー、または樹脂、例えば、もろい固形樹脂であり得る。一部の実施形態では、非官能型シリコーン材料は、脂肪族および／または芳香族置換基を有するシロキサン主鎖を示す下記式（１）：
【化１】
2014513169.tif 000004
で示される直鎖状物質であり得る。
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立してアルキル基およびアリール基からなる群より選択され、各Ｒ５はアルキル基であり、ｎとｍは整数であり、ｍまたはｎの少なくとも一方はゼロでない。一部の実施形態では、該アルキルまたはアリール基の１つ以上がハロゲン置換基、例えばフッ素を含有したものであり得る。例えば、一部の実施形態では、該アルキル基の１つ以上が−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ４Ｆ９であり得る。
【００３５】
一部の実施形態では、Ｒ５がメチル基である、すなわち、非官能型シリコーン材料は末端がトリメチルシロキシ基であるものである。一部の実施形態では、Ｒ１とＲ２がアルキル基であり、ｎがゼロである、すなわち、該材料はポリ（ジアルキルシロキサン）である。一部の実施形態では、アルキル基はメチル基である、すなわち、ポリ（ジメチルシロキサンまたは「ＰＤＭＳ」）である。一部の実施形態では、Ｒ１がアルキル基であり、Ｒ２がアリール基であり、ｎがゼロである、すなわち、該材料はポリ（アルキルアリールシロキサン）である。一部の実施形態では、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がフェニル基である、すなわち、該材料はポリ（メチルフェニルシロキサン）である。一部の実施形態では、Ｒ１とＲ２がアルキル基であり、Ｒ３とＲ４がアリール基である、すなわち、該材料はポリ（ジアルキルジアリールシロキサン）である。一部の実施形態では、Ｒ１とＲ２がメチル基であり、Ｒ３とＲ４がフェニル基である、すなわち、該材料はポリ（ジメチルジフェニルシロキサン）である。
【００３６】
一部の実施形態では、非官能型シリコーン材料は分枝状であり得る。例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、および／またはＲ４基のうち１つ以上が、アルキルまたはアリール（ハロゲン化アルキルまたはアリールを含む）置換基および末端Ｒ５基を有する直鎖状または分枝状シロキサンであり得る。
【００３７】
本明細書で用いる場合、「非官能基」は、炭素、水素および一部の実施形態ではハロゲン原子（例えば、フッ素）からなるアルキル基またはアリール基のいずれかである。本明細書で用いる場合、「非官能型シリコーン材料」は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基が非官能基であるものである。
【００３８】
一般的に、官能性シリコーン系は、出発物質のシロキサン主鎖に結合している特定の反応性基（例えば、水素、ヒドロキシル、アルケニルまたはアクリル基）を含むものである。本明細書で用いる場合、「官能型シリコーン材料」は、式２のＲ基の少なくとも１つが官能基であるものである。
【化２】
2014513169.tif 000005
【００３９】
一部の実施形態では、官能性シリコーン材料は、少なくとも２つのＲ基が官能基であるものである。一般的に、式２のＲ基は独立して選択され得る。一部の実施形態では、存在する唯一の官能基がヒドロキシル基、例えば、シラノール末端型ポリシロキサン（シラノール末端型ポリジメチルシロキサンなど）である。
【００４０】
官能性のＲ基に加えて、Ｒ基は非官能基、例えば、アルキルまたはアリール基であってもよい（ハロゲン化（例えば、フッ素化）アルキルおよびアリール基を含む）。一部の実施形態では、官能型シリコーン材料は分枝状であり得る。例えば、１つ以上のＲ基は、官能性および／または非官能性の置換基を有する直鎖状または分枝状のシロキサンであり得る。
【００４１】
一般的に、低分子量で低粘度の材料を液状物または油状物と称し、高分子量で高粘度の材料をガムと称する。しかしながら、これらの用語間に厳格な区別はない。典型的には、用語「液状物」および「油状物」は、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・秒以下（例えば、６００，０００ｍＰａ・秒未満）の動的粘度を有する材料をいい、２５℃で１，０００，０００ｍＰａ・秒より大きい（例えば、少なくとも１０，０００，０００ｍＰａ・秒）の動的粘度を有する材料を「ガム」と称する。
【００４２】
好ましい実施形態のホットボンド接着剤は、シリコーン材料（例えば、シリコーンガムまたはエラストマー）を適切な粘着付与性樹脂と合わせ、得られた併合物をホットメルトコーティングし、硬化させることにより調製され得る。一般的に、感圧接着剤の配合物に有用な任意の既知の添加剤、例えば、色素、顔料、充填剤、難燃剤、レオロジー改良剤、流動剤、界面活性剤、マイクロスフィア（例えば、発泡性マイクロスフィア）なども含められ得る。
【００４３】
一般的に、任意の既知の粘着付与性樹脂が使用され得る。例えば、一部の実施形態では、粘着付与性シリケート樹脂が使用され得る。一部の例示的な接着剤組成物では、所望の性能を得るために、複数の粘着付与性シリケート樹脂が使用され得る。
【００４４】
好適な粘着付与性シリケート樹脂としては、以下の構造単位Ｍ（すなわち、一価のＲ’３ＳｉＯ１／２単位）、Ｄ（すなわち、二価のＲ’２ＳｉＯ２／２単位）、Ｔ（すなわち、三価のＲ’ＳｉＯ３／２単位）、およびＱ（すなわち、第４級ＳｉＯ４／２単位）ならびにその組合せで構成された樹脂が挙げられる。典型的で例示的なシリケート樹脂としては、粘着付与性ＭＱシリケート樹脂、粘着付与性ＭＱＤシリケート樹脂、および粘着付与性ＭＱＴシリケート樹脂が挙げられる。このような粘着付与性シリケート樹脂は、通常、１００〜５０，０００ｇｍ／モル、例えば５００〜１５，０００ｇｍ／モルの範囲の数平均分子量を有し、一般的に、Ｒ’基はメチル基である。
【００４５】
粘着付与性ＭＱシリケート樹脂は、各Ｍ単位がＱ単位に結合しており、各Ｑ単位が少なくとも１つの他のＱ単位に結合しているコポリマー樹脂である。一部のＱ単位は他のＱ単位のみに結合している。しかしながら、一部のＱ単位はヒドロキシル原子団に結合しており、ＨＯＳｉＯ３／２単位（すなわち、「ＴＯＨ」単位）をもたらし、それにより粘着付与性シリケート樹脂のケイ素結合ヒドロキシル含量の一部を構成する。
【００４６】
ＭＱ樹脂のケイ素結合ヒドロキシル基（すなわち、シラノール）レベルは、粘着付与性シリケート樹脂の質量に対して１．５質量パーセント以下、１．２質量パーセント以下、１．０質量パーセント以下、または０．８質量パーセント以下まで低減させてもよい。これは、例えば、ヘキサメチルジシラザンを粘着付与性シリケート樹脂と反応させることにより行なわれ得る。かかる反応は、例えば、トリフルオロ酢酸により触媒され得る。あるいはまた、トリメチルクロロシランまたはトリメチルシリルアセトアミドを粘着付与性シリケート樹脂と反応させてもよく、この場合、触媒は必要でない。
【００４７】
粘着付与性ＭＱＤシリコーン樹脂は、Ｍ、ＱおよびＤ単位を有するターポリマーである。一部の実施形態では、Ｄ単位の一部のメチルＲ’基がビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基で置き換えられたものであり得る（「ＤＶｉ」単位）。粘着付与性ＭＱＴシリケート樹脂はＭ、ＱおよびＴ単位を有するターポリマーである。
【００４８】
好適な粘着付与性シリケート樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（例えば、ＤＣ  ２−７０６６）、ならびにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＳＲ５４５およびＳＲ１０００など）などの供給元から市販されている。
【００４９】
一部の特定の実施形態では、接着剤配合物には充填剤または充填剤系薬剤が含有されていない、または実質的に含有されていないことが好ましい。用語「実質的に含有されていない」とは、質量割合が１％未満であることをいう。シリコーン系接着剤に一般的に使用される充填剤の例としてはシリカが挙げられる。したがって、一部の特定の実施形態では、シリコーン系接着剤は、充填剤（シリカなど）が含有されていないか、または含有されている充填剤（シリカなど）が１質量％未満であることが好ましい。
【００５０】
一般的に、接着剤配合物に有用であり、化学的にはシリコーンを含有していない任意の既知の添加剤が充填剤として使用され得、例えば、色素、顔料、充填剤、難燃剤、レオロジー改良剤、流動剤、界面活性剤、マイクロスフィア（発泡性マイクロスフィアなど）なども含められ得る。
【００５１】
シリコーン材料、粘着付与性樹脂および任意選択の添加剤は、硬化前に、多種多様な既知の任意の手段によって合わされ得る。例えば、一部の実施形態では、種々の成分は、一般的な設備、例えば、混合機、ブレンダー、ミル、押出し機などを用いて予備ブレンドされ得る。一部の実施形態では、ホットメルトコーティングプロセスは押出しプロセスである。かかる実施形態では、種々の成分が一緒に種々の組合せで、または個々に、押出し機の１つ以上の別々のポートから添加され、該押出し機内でブレンド（例えば、溶融混合）され、押出されてホットメルトコート組成物が形成され得る。
【００５２】
シリコーン配合物を硬化させると、本明細書に記載のシリコーン系ホットボンド接着剤が形成される。用語「硬化させる」は、本明細書で用いる場合、一般的に、配合物中の成分を充分に架橋させること、および／または、配合物中の溶剤もしくは他の希釈剤の少なくとも一部を除去することをいう。好ましい接着剤の硬化は、ほぼ任意の方法、例えば、シリコーンヒドリド架橋剤を使用する、またはラジカル開始剤を使用する貴金属触媒型付加反応などによって行なわれ得る。また、シリコーン系接着剤を架橋させるための他の方法、例えば化学線硬化も、光開始剤あるいは該ガムおよび／または樹脂上の特定の官能基を伴って、またはなしで、該ガムおよび／または樹脂上の反応性基を用いて使用され得る。本主題は、接着剤の架橋がもたらされる任意の他の反応機構を包含している。特に、本主題は、ラジカル硬化機構および／または付加硬化機構によって硬化され得る系および接着剤を包含している。典型的には、付加硬化型接着剤は、硬化前において：（ｉ）ポリジメチルシロキサンガム、シリコーン樹脂、およびポリジメチルシロキサンガムとシリコーン樹脂のうちの少なくとも１種類、（ｉｉ）白金ベース触媒、ならびに（ｉｖ）任意選択の抑制剤を含むものである。該接着剤は他の架橋剤および／または触媒を含む。典型的には、ラジカル（またはペルオキシド）硬化型接着剤は、硬化前において：（ｉ）ポリジメチルシロキサンおよび／またはポリジフェニルシロキサンガムとシリコーン樹脂の反応付加体、（ｉｉ）任意選択で、１種類以上のシリコーン樹脂、ならびに（ｉｉｉ）少なくとも１種類のラジカル生成剤を含むものである。好ましくは、ラジカル生成剤としてはペルオキシド架橋剤が挙げられる。しかしながら、本主題は他の型のラジカル生成剤も包含している。また、テープが作製された後、またはさらにはテープをブレーキパーツに適用した後に、あらゆる手段の遅延架橋法（水分硬化、化学線および熱硬化など）を、接着剤テープの製造プロセスに使用される任意の温度より上の温度で用いて行なわれ得る、または一部において行なわれ得る架橋方法も本主題に包含される。この場合、接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）（本明細書においてより詳しく記載している）を遅延硬化を行なった後に行なうのがよい。
【００５３】
好ましくは、硬化中、周囲温度で非粘着性のホットボンド接着剤が形成されるような架橋および少なくとも大部分の溶剤の除去が起こる。好ましくは、起こる架橋の程度は、少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５％である。該パーセンテージは、架橋が起こる最大の程度を１００％で表した値に対するものである。溶剤除去の程度に関しては、全溶剤の少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９５質量％が、ホットボンド接着剤を得るための配合物の硬化中に蒸発などによって除去されることが好ましい。
【００５４】
また、好ましい実施形態のホットボンド接着剤をシリコーンベース配合物および／または成分から形成する代わりに接着剤をアクリレート成分にされ得ることが想定される。アクリル系成分では、おそらく、シリコーンベース配合物と比べてコスト削減がもたらされ得る。ほとんどのアクリレートのＴｇは多くの標準的なシリコーン系接着剤のＴｇよりも低い。
【００５５】
圧力下での流動に対する抵抗（これは、接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）によって測定または定量され得る）を増大させるための別の手法は、特定の樹脂を接着剤配合物に組み込むことによるものである。かかる樹脂の非限定的な例としては、Ｍ、ＱおよびＤ単位を有するシリコーンターポリマーが挙げられ、ここで、Ｍは一価のＲ’３ＳｉＯ１／２単位を表し、Ｄは二価のＲ’２ＳｉＯ２／２単位を表し、Ｑは第４級ＳｉＯ４／２単位を表す。
【００５６】
一部の特定の好ましい実施形態では、Ｄ単位の一部のメチルＲ’基がビニル（ＣＨ２＝ＣＨ−）基で置き換えられたものであり得る（「ＤＶｉ」単位）。粘着付与性ＭＱＴシリケート樹脂はＭ、ＱおよびＴ単位を有するターポリマーである。好適な粘着付与性シリケート樹脂は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（例えば、ＤＣ  ２−７０６６）、ならびにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（例えば、ＳＲ５４５およびＳＲ１０００）などの供給元から市販されている。シリケート樹脂が好ましい。
【００５７】
接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）に供したときの接着剤の性能を上げるための他の方法は、接着剤の架橋密度を上げることである。これは、接着剤の硬化温度を上げ、架橋剤（ペルオキシドもしくはポリシロキサンヒドリド）または触媒（例えば、白金）の濃度または量を増大させることにより行なわれ得る。
【００５８】
テープ製品
本発明の主題により、（ｉ）好ましくはポリエステル材料であるライナーまたは基材の薄層および（ｉｉ）前述の配合物を硬化させることにより形成されるシリコーン系ホットボンド接着剤のコーティングを備えたテープ製品が提供される。一般的に、ライナーは、接着剤に対して固有の剥離特性を有する基材、または剥離コーティングが剥離特性が存在するような様式でコートされた基材である。ライナーは、接着剤表面から一般的には、容易な、中程度の、または高い剥離力で剥がされ得るものである。「容易な剥離力」は、該用語を本明細書で用いる場合、２０ｇｆ／２５ｍｍより小さい剥離力をいう。「中程度の剥離力」は、該用語を本明細書で用いる場合、２０〜１２０ｇｆ／２５ｍｍの間である剥離力をいう。「高い剥離力」は、該用語を本明細書で用いる場合、１２０〜１０００ｇｆ／２５ｍｍの間である剥離力をいう。剥離力の値は、角度９０度および剥離速度３００ｍｍ／分で行なう測定により得られる。充分な量の配合物をライナー上にコーティングした後、該配合物を硬化させるために、コートされたライナーを好ましくは約１５０℃以上でオーブン乾燥させると、前述のように、該配合物の架橋および乾燥がもたらされる。シリコーン配合物の架橋および／または乾燥は、好ましくは、例えば加熱によって該配合物を少なくとも６０℃、より好ましくは少なくとも１００℃、より好ましくは少なくとも１２５℃、最も好ましくは約１５０℃の温度に充分な時間曝露することにより行なわれる。また、１５０℃より上の温度までの加熱が使用されることもあり得る。何ら特定の期間に限定されることを望まないが、好適な期間の代表的な例は、約１分間〜数時間以上、より好ましくは約２０分間〜約１２０分間、最も好ましくは約３０分間〜約６０分間である。加熱は、ほぼ任意の様式で行なわれ得る。例えば、加熱は、対流加熱および／または放射線（マイクロ波放射線など）への曝露による加熱によって行なわれ得る。これらの加熱手法の組合せおよび／または他の加熱手法の組合せを使用してもよい。また、従来のものでない硬化方法（限定されないが、超反応性組成物の使用など）が使用され得ることも想定される。
【００５９】
記載のように、好ましいテープ製品は、ライナーまたは基材とシリコーン系ホットボンド接着剤の層を備えたものである。シリコーン系ホットボンド接着剤の厚さは、典型的には約２０ミクロン〜約１５０ミクロン、好ましくは約３０ミクロン〜約８５ミクロンである。しかしながら、本発明の主題がこれらの値より大きい、または小さい接着剤層厚を有するテープ製品を包含していることは認識されよう。テープ製品は、いくつかの形態で、例えば単一剥離ライナー（両面をシリコン処理）で、または２つの剥離ライナー（片面をシリコン処理）を用いて提供され得る。
【００６０】
本発明の主題のテープ製品には広範なライナーおよび／または基材が使用され得る。選択され得る基材は、切断作業における使用が意図された任意のシートまたはフィルム基材であり得る。このような基材としては、金属箔、ポリマーフィルム、紙、およびその組合せが挙げられる。基材は、布地、例えば、天然繊維または合成繊維で作製された織布および不織布であってもよい。基材は、単層型のシートまたはフィルムであってもよく、多層型構造体であってもよい。このようなものとしては、ポリマーフィルムおよび多層型のポリマーフィルムが挙げられる。多層型構造体およびポリマーフィルムは２つ以上の層を有するものである。多層型構造体およびポリマーフィルム内の層は、同じ組成および／または大きさであってもよく、異なるものであってもよい。基材は、上記のシートまたはフィルム材のいずれかであってもよく、また、基材は、かかる材料の支持体または裏当て層を他の層との組合せで含むものであってもよい。基材は、切断作業における使用が意図されたシートまたはフィルム基材に適した任意の厚さを有するものであり得、約０．３〜約２０ミル（ｍｉｌ）、別の実施形態では約０．３〜約１０ミル、別の実施形態では約０．５〜約５ミル、別の実施形態では約０．５〜約４ミル、別の実施形態では約０．５〜約３．８ミル、別の実施形態では約０．５〜約３．５ミル、別の実施形態では約０．５〜約３ミル、また別の実施形態では約１〜約２．５ミルの範囲の厚さが有用である。
【００６１】
金属箔としては、銅、金、銀、スズ、クロム、亜鉛、ニッケル、白金、パラジウム、鉄、アルミニウム、スチール、鉛、真鍮、ブロンズ、および前記金属の合金などの金属の箔が挙げられる。かかる合金の例としては、銅／亜鉛、銅／銀、銅／スズ／亜鉛、銅／リン、クロム／モリブデン、ニッケル／クロム、ニッケル／リンなどが挙げられる。金属箔をポリマーシートまたはフィルムに接合または接着させて多層型の積層体または構造体を形成してもよい。このような金属箔に接着させ得るポリマーシートおよびフィルムの例としては、ポリイミドおよびポリエステルのシートおよびフィルムが挙げられる。
【００６２】
ポリマーフィルムとしては、ポリオレフィン（直鎖状または分枝状）、ポリアミド、ポリスチレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエステルコポリマー、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−無水マレイン酸コポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、エチレンメタクリル酸のナトリウムまたは亜鉛塩を主成分とするイオノマー、ポリメタクリル酸メチル、セルロース誘導体、フッ素樹脂、アクリル系ポリマーおよびコポリマー、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ならびにエチレン−酢酸ビニルコポリマーが挙げられる。この群には、エチレンメタクリル酸、エチレンアクリル酸メチル、エチレンアクリル酸およびエチレンアクリル酸エチルなどのアクリレートが含まれる。また、この群には、例えば２〜約１２個の炭素原子、別の実施形態では２〜約８個の炭素原子を有するオレフィンモノマーのポリマーおよびコポリマーも含まれる。このようなものとしては、１分子あたり２〜約４個の炭素原子を有するα−オレフィンのポリマーが挙げられる。このようなものとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−ｌ−ブテン、およびそのコポリマーが挙げられる。かかるコポリマーの一例は、エチレンと１−ブテンのとのコポリマーであって、コポリマー分子内に約１〜約１０質量パーセントの１−ブテンコモノマーが組み込まれたものである。有用なポリエチレンは、種々の（例えば、低、中および高）密度範囲を有するものである。また、コポリマーブレンドまたはホモポリマーとのコポリマーブレンドから調製されるフィルムも有用である。フィルムは、単層型フィルムまたは多層型フィルムとして押出し成型されたものであってもよい。
【００６３】
紙基材としては、紙、クレーコート紙、グラシン、麦わら、樹皮、木材、コットン、亜麻、トウモロコシの茎、サトウキビ、バガス、竹、麻、およびソーダ、スルファイトまたはスルフェート（クラフト）法、中性硫化物蒸解（ｎｅｕｔｒａｌ  ｓｕｌｆｉｄｅ  ｃｏｏｋｉｎｇ）法、アルカリ−塩素法、硝酸法、半化学的方法などの方法によって調製される同様のセルロース材料製の板紙などが挙げられる。任意の秤量の紙が使用され得るが、１リームあたり約２０〜約１５０ポンド（ｌｂ／ｒｅａｍ）の範囲の秤量を有する紙が有用であり、約３０〜約６０ｌｂ／ｒｅａｍの範囲の重量を有する紙が使用され得る。
【００６４】
基材はポリマーコート紙であってもよく、これは、基本的にはいずれか一方の面または両面がポリマーコーティングでコートされた紙のシートで構成されている。該ポリマーコーティングは、高、中または低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよび他の同様のポリマーフィルムで構成されたものであり得、強度および／または寸法安定性を付与するために基材表面上にコートされる。このような型のコート紙基材の質量は幅広い範囲にわたって種々であり得、約３０〜約１００ｌｂ／ｒｅａｍの範囲の質量が有用である。全体では、最終コート紙基材は約１０％〜約４０重量％のポリマーで構成されたものであり得る。両面コーティングでは、ポリマーの量は紙の上面と底面でほぼ等しく分ける。
【００６５】
一実施形態において、基材は、片面に接着剤層が施された接着性構造体であり、該基材は支持体である。好ましくは、ライナー材料はポリエステル材料である。
【００６６】
図１は、本主題による好ましい一実施形態のテープ製品１０の斜視図である。テープ製品１０は、基材３０上に配設されたシリコーン系ホットボンド接着剤のコーティング２０を備えており、該基材は好ましくはポリエステル材料である。本発明の主題のテープ製品は、図１に示すようにロール形態で提供されてもよく、シート形態で提供されてもよい。また、他の製品構成も想定される。
【００６７】
図２は、好ましい一構成のテープ製品１００の断面模式図である。テープ製品１００は、ライナーまたは基材の層１２０と、シリコーン系ホットボンド接着剤の対向している２層１１０、１３０を備えている。詳しくは、テープ製品１００は、第１の面１２２と、逆方向の第２の面１２４とを画定している基材層１２０を備えている。シリコーン系ホットボンド接着剤の第１の層１１０は、基材層１２０の第１の面１２２に直接隣接して配設されている。シリコーン系ホットボンド接着剤の第２の層１３０は、基材層１２０の第２の面１２４に直接隣接して配設されている。接着剤層１１０の露出面１１２および接着剤層１３０の露出面１３２は、周囲温度で粘着性でない。
【００６８】
図３は、別の好ましい構成のテープ製品２００の断面模式図である。テープ製品２００は、シリコーン系ホットボンド接着剤の層２１０と、ライナーまたは基材材料の対向している２層２２０，２４０を備えている。詳しくは、外側面２１２および逆方向の内側面２２２を画定している第１の基材層２２０と、外側面２３２および逆方向の内側面２４２を画定している第２の基材層２４０が設けられている。シリコーン系ホットボンド接着剤の層２１０は、層２２０と２４０の間、詳しくは該層の内側面２２２と２４２間に配設されている。
【００６９】
方法
本主題に関連する種々の好ましい実施および手法は以下のとおりである。一般的に、ブレーキシムまたは他の部材は、ブレーキパッド、関連アセンブリ（関連部品）または別の部材に、（ｉ）１つ以上のライナーまたは基材をテープ製品から剥がし（必要な場合）、（ｉｉ）接着剤の層（これは、該ライナー上のシリコーン配合物のコーティングによって設けたものである）をブレーキパッドとブレーキシムの間に配置し、該接着剤のガラス転移温度Ｔｇよりもおよそ５０℃高い温度まで加熱し、加圧することにより接着される。例えば、接着剤のガラス転移温度Ｔｇが１００℃である場合、加熱温度は好ましくは１５０℃である。この加熱温度を、本明細書において定期的に「Ｔｇ＋５０℃」と称する。しかしながら、好ましい実施形態の方法は、他の温度までの加熱を包含していることは認識されよう。直接接着が必要とされない場合、および次のプロセス工程の前に数分程度から数日間のある程度のドエルタイムが維持され得る場合では、該温度はずっと低くてもよく、室温程度と同じくらい低温であってもよい。
【００７０】
テープ製品の好ましい使用方法は以下のとおりである。ブレーキシム製造業者は、ライナーまたは基材上にシリコーン系接着剤を含む好ましい実施形態のテープ製品を入手する。ブレーキシム製造業者は、このテープをシム材上に積層する。シム材は、例えばスチールまたはコートスチールである。次いで、製造業者はシムをこのスチール／テープ積層体からダイカット（打ち抜き加工）する。この積層を行なうため、ブレーキシム製造業者は、典型的には、テープ製品の接着剤面をブレーキシム材シートの一面に接触させる。次いで、充分な熱と圧力をこのアセンブリ（部品）に負荷する。次いで、ブレーキシム製造業者は、ダイカットした積層体シムをブレーキシステム製造業者に供給する。ブレーキシステム製造業者は、ライナーをシムから剥がし、次いで、シムをブレーキパッドに、好ましいシリコーン系ホットボンド接着剤のこの並外れた接着特性を用いて接着する。ブレーキシステム製造業者は、所望により、接着性能または結合力が最適化となるように熱と圧力を変更してもよい。
【００７１】
図４に、好ましい一実施形態のテープ製品の調製の好ましい方法３００、およびブレーキシステムにおける該テープ製品の使用の好ましい方法を模式的に集合的に示す。方法３００は、シリコーン配合物の調製作業を含む。これを作業３１０と示す。一般的に、前述の表１に示した、または本明細書に記載の成分を最初に入手する。次いで、これらの成分を記載の質量割合で合わせ、適切に混合し、好ましい一実施形態のシリコーン配合物を形成する。該成分を、まずプレミック配合物を調製するために使用してもよいことは認識されよう。該配合物に架橋剤を逐次添加する。あるいはまた、１種類以上の他の成分を用いて多成分プレミック系を調製してもよい。
【００７２】
また、方法３００は、シリコーン配合物をライナーまたは基材に適用する作業３２０を含む。好ましくは、この作業は、好ましくは液状形態であるシリコーン配合物を、慣用的な塗布、噴霧、浸漬または他の既知の手法によって、本明細書に記載の基材（１つまたは複数）の１つ以上の面に適用することにより行なう。シリコーン配合物の好ましい量は、硬化させると、得られるシリコーン系ホットボンド接着剤が本明細書に記載のコーティング厚を有するような量である。
【００７３】
また、方法３００は、シリコーン配合物を硬化させ、それにより好ましい実施形態のホットボンド接着剤を形成する作業３３０を含む。好ましくは、硬化は、シリコーン配合物のコーティングまたは層を形成した後に行なう。詳しくは、この作業３３０は、シリコーン配合物の層を、該層が架橋および充分に乾燥するように加熱することを伴う。温度、架橋、および乾燥の程度に関する詳細は、本明細書に示したとおりである。
【００７４】
作業３１０、３２０および３３０は、本発明の主題による好ましい一実施形態のテープ製品を調製するために行なうものである。好ましいテープ製品は、以下の作業３４０、３５０および３６０に示すようにしてブレーキ部品を接着するために使用され得る。
【００７５】
作業３４０では、好ましいテープ製品をスチールまたはコートスチールなどのブレーキシム材に積層する。積層は、テープ製品の層の１つを剥がして接着剤面を露出させることを伴うことがあり得る。シリコーン系ホットボンド接着剤の一面をスチールまたはコートスチールと接触した状態で配置した後、熱と圧力を負荷し、それにより接着剤をスチールまたはコートスチールに積層させる。積層時、接着剤層を少なくとも６０℃、より好ましくは少なくとも１００℃、より好ましくは少なくとも１２５℃、最も好ましくは約１５０℃の温度まで充分な時間加熱する。記載のように、一部の特定の実施形態では、接着剤を室温で積層する。典型的には、積層作業は数秒間から数分間など、比較的速くする。一部の配合物は、指への粘着性をほとんどないし全く示さないが、予期に反して経時的に（例えば、数時間などにわたって）結合強度が増大することがわかった。
【００７６】
作業３５０では、所望により、積層体スチールまたはコートスチールをダイカットなどの１つ以上の作業に供し、それにより、ブレーキシムまたは他の構成要素を形成する。カットまたは他の切断作業は、当該技術分野でよく知られた方法によって行なわれ得る。
【００７７】
次いで、このブレーキシムは、ブレーキパッドなどの対応するブレーキ部品に、該シムを対象の構成要素に接触させ、熱または熱および圧力を負荷し、それにより両構成要素を一体に接合させることにより接着され得る。この作業を図４に３６０で示す。加熱は、典型的には、シリコーン配合物のガラス転移温度Ｔｇより高い温度に達するように行なわれる。好ましくは、加熱はおよそＴｇ＋５０℃の温度まで行ない、加圧する。
【００７８】
本主題は、図４に示した具体的な作業または工程に何ら限定されないことは理解されよう。それどころか、本主題は、種々の代替的な方法および手法を包含している。例えば、本明細書に記載の接着剤は、テープ形態で使用してもよく、ブレーキシステムの１つ以上の構成要素に湿潤形態で適用してもよい。
【００７９】
本発明の主題により数多くの利点がもたらされる。室温では、好ましい実施形態のテープ製品の接着剤露出面は固着性または粘着性でない。そして、そのため、該テープ製品は取り扱いおよび保存を容易に行なうことができる。他の実施形態において、テープ製品は粘着性または固着性であってもよい。
【００８０】
本主題の別の利点は、接着剤が室温で固着性または粘着性でないため、テープ製品に廉価なライナーを使用できることである。
【００８１】
本発明の主題のテープ製品の別の利点は、ブレーキ部品の接着後、接着剤が流動しないことである。前述のように、パーキングブレーキ操作時に接着剤が流動することは、従来のシリコーン系およびアクリル系感圧接着剤が使用される場合の一般的な問題である。したがって、比較的高温高圧下でも流動しないフェノール系接着剤が使用される。しかしながら、フェノール系接着剤に伴う問題は、拘束された層の減衰特性を示さないことである。シリコーン系およびアクリル系接着剤の流動は、パーキングブレーキの操作時に高圧が長時間負荷される結果として起こる。接着剤が流動する傾向は、ブレーキが高温下にある場合、増大する。好ましい実施形態のテープ内の接着剤は、２００℃という高い温度であっても流動しない。好ましい実施形態の接着剤の流動抵抗は、約２２５℃まではフェノール系接着剤のものと同等であると考えられる。本発明の主題のテープ製品における接着剤流動の可能性は、シリコーン配合物中の接着剤と樹脂の比率を制御することにより調整され得る。
【００８２】
本主題の別の利点は、本記載のシリコーン配合物で形成した好ましい接着剤の使用により、パーキングブレーキアセンブリにおいて音の減衰がもたらされることである。この性質により、ブレーキ鳴きおよびブレーキシステムが発する他の望ましくないノイズが抑制される傾向になる。
【実施例】
【００８３】
実施例に使用した材料
【００８４】
ＤＣ  ７６５７はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なシリコーン系接着剤である。
【００８５】
ＤＣ  ２０１３はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なシリコーン系接着剤である。
【００８６】
ＰＳＡ  ６１０はＭｏｍｅｎｔｉｖｅから入手可能なシリコーン系接着剤である。
【００８７】
ＤＣ  ２−７４６６はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なシリコーン樹脂である。
【００８８】
ＳＲ  ５４５はＭｏｍｅｎｔｉｖｅから入手可能な粘着付与性シリケート樹脂である。
【００８９】
Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  ７６８２−０００はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製のシリコーンヒドリド架橋剤である。
【００９０】
Ｋａｔａｌｙｓａｔｏｒ  ＯＬはＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＰｔ触媒である。
【００９１】
ＰｅｒｏｘａｎはＰｅｒｇａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なラジカル開始剤である。
【００９２】
ＦＴ  ３１２１はアクリル系接着剤テープであり、Ａｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎから入手可能である。
【００９３】
ＦＴ  ２１０３はシリコーン系接着剤テープであり、Ａｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎから入手可能である。
【００９４】
ＤＣ  ７６５１ＮはＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能なシリコーン系接着剤である。
【００９５】
Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  Ｑ２−７７８５フルオロシリコーン剥離コーティング、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  Ｑ２−７５６０架橋剤は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製のフルオロシリコーン剥離系である。
【００９６】
試験方法
試験方法：接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）
【００９７】
本明細書に記載のようなブレーキ操作時における接着剤の適切な適用には、高温高圧での接着剤の流動が全く必要とされないか、または実質的に全く必要とされない。ブレーキシステム内のかかる状況をシミュレーションするため、接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）を使用した。この試験では、接着剤の層を金属シート間に配置し、油圧プレス内の圧力下に配置した。接着剤は、熱媒油循環回路によって加熱した。特に記載のない限り、８０〜８８ｇ／ｍ２（目標８４ｇ／ｍ２）の乾燥塗工量の接着剤を使用した。ＡＢＴ試験接着剤の８０〜８８ｇ／ｍ２の塗工量は、厚さ７７〜８５ミクロンに相当する。薄いコーティングほど一般的には同等または高いＡＢＴ値が得られる。
【００９８】
図７に、接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）のための試験用試験片の調製およびセットアップを模式的に示す。下記の試験用アセンブリを使用した。２．８ｍｍの厚さを有するＣＫ４５スチール（ＳＡＥ  １０４５，ＤＩＮ  １．１１９１）製の円形金属シートを得た。各シートの厚さのばらつきは１０ミクロン未満（通常、５ミクロン未満）であった。各シートは、直径が１．５０ｃｍ＋／−０．０２ｃｍの内部円形開口および５．８ｃｍ＋／−０．０２ｃｍの外径を有するものであった。また、４．９ｍｍの厚さおよび１．４９ｃｍ＋／−０．０２ｃｍの直径を有する別の円形金属シートも準備した。これを図７に作業１で示す。積層型アセンブリの形成において、小さい方の円形シートを、２枚の前述の５．８ｃｍ直径のシートの中央部の孔に配置した。小さい方の１．４９ｃｍ直径のシートは、積層型アセンブリが圧力下にある場合に剪断力によって離れるのを抑制する機能を果たす。これを図７に作業２で示す。試験対象のダブルライナー型接着剤テープを１８ｍｍの円形ダイを用いてダイカットし、このテープを該１８ｍｍの孔と同心円状に、外径が６ｃｍ（通常、７ｃｍ）より大きくなるようにカットした。これを図７に作業３で示す。第１のライナーをテープから剥がし、次いで、テープを一方の５．８ｃｍ直径の金属シートの一面上に、テープと金属シートの内部円形開口が互いに一致するように配置した。これは、１８ｍｍの円形ダイカット部が厳密にシートの中央部の中心であることを意味する。これが中央部の中心でないと、シートの中央部方向への接着剤のブリードが均一でなくなる。これを図７に作業４で示す。これにより、テープの内部円形縁部（テープの１８ｍｍの孔を画定している）と金属シートの内部円形縁部との間に露出金属の円環部がもたらされる。露出金属の円環部の幅は約１．５ｍｍであった。指圧を用いてテープを金属シートに接着させ、これを４０℃まで加熱した。これを図７に作業５で示す。接着剤が室温で良好な感圧接着剤ではなく、４０℃での処理が金属シートへのテープの接着に不充分な場合は、金属シートを１００℃の予備加熱した炉内で４分間加熱した。炉内処理の直後、手袋を着用し、指圧を用いてテープをしっかりと金属シートに接着させ、次いで、この積層型アセンブリを室温まで放冷した。
【００９９】
この実施により、テープと第１金属シート間に、次の工程を行なうのに充分な粘着力がもたらされた。鋭利なカッターまたはナイフを使用し、テープ試験片の外周縁部周囲に沿った余分なテープを、該テープが接着している円形金属シートの周囲に沿ってナイフを移動させることにより除去した。これを図７に作業６で示す。圧力と温度を負荷したときにシートから流れ出るかもしれない接着剤の量を試験中に注意深く測定し、そのため、このカッティング手順の際に残った接着剤／ライナーが試験結果に影響する場合があり得るため、余分なテープの除去は非常に厳密に行なうのがよい。そのため、シートの縁部は、できるだけきれいにしておかなければならない。次いで、第２のライナーをテープから剥がし、１．４９ｃｍ直径の金属シートをテープとその下層の５．８ｃｍ直径の金属シートの開口内に配置した。第２の５．８ｃｍ直径の金属シートを上部に配置し、接着剤テープの新たな露出面に接着させ、アセンブリを４０℃の炉内に戻し入れた。これを図７に作業７で示す。指圧を用いて、第２の金属シートを左右対称に接着した。室温で粘着力をほとんど示さない試験片は、予備加熱した１００℃の炉内に４分間入れた。炉内処理の直後、手袋を着用し、指圧を用いてテープをしっかりと金属シートに接着させ、次いで、この積層型アセンブリを室温まで放冷した。炉内工程は、室温で感圧接着剤が使用された試験片では省略され得る。この作業（作業８と表示）により得られた積層型アセンブリを図７に示す。
【０１００】
使用した油圧プレスは、Ｆｏｎｔｕｎｅ−Ｇｒｏｔｎｅｓ，Ｖｌａａｒｄｉｎｇｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ製の型番ＳＲＡ１００であり、圧盤寸法は２２５ｍｍ×３２０ｍｍであった。同機器のより最近のバージョンもＴＨＡ２００として知られており、圧盤寸法は２２５ｍｍ×２２５ｍｍである。プレスの温度は２５℃〜３００℃に設定され得、２℃ずつ上げる。熱電対を用いた機器の校正により、温度精度は２℃未満であることが示された。プレス力は５００ｋｇｆ〜２０，０００ｋｇｆまで設定することができ、５００ｋｇｆずつ上げる。マノメータを用いた機器の校正により、５００ｋｇｆ未満の精度が示された。各試験片を２．５、５．０、７．５、１０．０および１５．０（×（掛ける）１０００ｋｇｆ）で試験した。一般的に、試験評価で使用した温度への曝露によって試験片のさらなる硬化が起こらない限り、試験評価全体を通して同じ試験片が使用され得る。特定の温度への曝露の結果としてかかるさらなる硬化が起こった場合、新たな試験片を各温度試験に使用するのがよい。本明細書の実施例のセクションに記載のシリコーン系接着剤では、試験結果は、その後の異なるすべての加重試験で使用した同じ試験片間で、または各時点で新たな試験片を使用した場合で同じまたは非常に類似していることがわかった。
【０１０１】
取り扱いを容易にするため、１ｍｍ厚および３００ｍｍ×２００ｍｍの面表面積の寸法を有するアルミニウムプレートを、調製した金属シートと接着剤テープ試験片の試験用アセンブリのプレス内に配置するために使用した。アルミニウムプレート上の印を用いて油圧プレスの中央部にアセンブリを配置することにより、１回に１つのアセンブリだけ試験した。シートに対して均一で一貫した圧力を目標としているため、この印により、シートをプレスに対して常に同じ位置に置くことが可能となる。アルミニウムプレートは、取り扱いの容易性を上げるため、プレスの前面に沿って側方に外側に約１．５ｃｍ延在するように配置した。目標値の力に達した後１分間、力を負荷した。アセンブリの構成を図７の作業９に示す。次いで、アセンブリをプレスから取り出し、放冷し、評価した。目標値の力は手作業にて連続様式で負荷し、約５秒間負荷することが必要であった。
【０１０２】
接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）の結果の提示において、いくつかの表示法を以下のとおりに使用している。「ＯＫ」は、金属シート間からのブリード（流出）が生じた接着剤はない、またはほとんどないことを意味する。金属シートの周囲の外側０．５ｍｍ未満であり、最大でシートの円周部の約５０％にわたって延在するいくらかの微量の流出を示すシートは許容範囲とする。接着剤の微量流出を測定し、その推定を改善するため、１ｍｍおよび０．５ｍｍ単位の定規を使用するのがよい。流動抵抗が非常に不充分な接着剤を試験する場合、この場合の試験時の粘度は、非常に低くなるため、接着剤はシートの縁部全体において流動して下方に滴り落ち、周囲の外側０．５ｍｍ未満の値の流出が起こるという結果になる。その場合は、この結果を「ＮＯＫ」と表示する。一般的に、１．４９ｃｍの金属シートは、大きい方の２枚の５．８ｃｍの金属シートから接着剤の跡なく取り出すことができる。この小さい金属シートを苦労せずに、またはほとんど苦労なく取り出すことができる場合、ＯＫと報告する。
【０１０３】
「ＮＯＫ」は、接着剤のブリードアウトが生じたことを意味する。典型的には、接着剤のブリードアウトは、シートの周囲外側０．５ｍｍを超えて、および／または、円周部の５０％より多くで連続的に確実に起こる。接着剤のブリードアウトが少ない場合、結果はＯＫのままである。また、ＮＯＫの場合、一般的には、１．４９ｃｍの金属シートは大きい方の５．８ｃｍの金属シートから取り出すことができないか、または容易に取り出すことができず、中心にブリードした接着剤のいくらかの接着剤の跡が示される。１．４９ｃｍの金属シートの挙動は試験の結果に影響しない。この理由は、５．８ｃｍのシート間での接着剤の外部への流動の試験では、１．４９ｃｍの内部シートの取り出し容易性の試験よりも良好なＡＢＴの再現性が示されるからである。この理由は、厳密に５．８ｃｍのシート上に１８ｍｍのダイカットテープを常に厳密に配置することができないからと考えられる。しかしながら、該円環部の外周囲の余分なテープをより正確に除去することはできよう。ダイカットテープの配置は、将来的に、円筒状デバイスまたは位置決め治具によって改善され得ることが想定される。
【０１０４】
試験片が５，０００ｋｇｆではまだＯＫであり、７，５００ｋｇｆでＮＯＫである場合は、５，０００ｋｇｆを報告する。最低加重２，５００ｋｇｆでＮＯＫの結果が得られた場合は、「＜２．５」の表示を使用し、本明細書において報告する。
【０１０５】
３種類の試験片を各評価について試験し、中央値を報告した。この一例を、表２に示したデータに関して示す。ここでは２種類の市販の接着剤をＡＢＴ評価に供した。この結果を本明細書の実施例１および２において論考する。
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
本明細書においてより詳細に説明しているように、特にＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７６５７接着剤配合物は、測定した最高レベルの圧力であっても、試験用アセンブリの外周囲に沿って起こるブリードの量がほんのわずかであることがわかった。
【０１０８】
ブレーキ業界では、接着剤および他の成分は典型的には２００℃までの温度で試験される。そしてそのため、本明細書に記載の多くの試験では、１７５、２００、２２５および２５０℃の試験温度を選択した。
【０１０９】
試験方法：クイックスティック
【０１１０】
図６に、試験用試験片の調製およびクイックスティック試験のセットアップを模式的に示す。６ｃｍ（縦方向）×１２ｃｍの接着剤転写テープ片をカットする。ライナーが一方しか存在しなかった場合は、カッティング目的のために第２のライナーを接着剤露出面に積層する。
【０１１１】
第２のライナー（あるいは最も容易には、ダブルライナー型転写テープの場合はライナーを剥がす）を剥がし、得られた転写テープを、接着剤露出面を上方に向けて横にして置く。これを図６において作業１と示す。
【０１１２】
次いで、５０ミクロンのライナーＰＥＴ５０Ｆを３ｃｍ×１２ｃｍでカットし、カットされた転写テープの１２ｃｍ側に沿って配置する。この２枚のシート間の間隔はできるだけ小さくすることが望ましい。高い開始ピークが得られ得るため、試験片とＰＥＴ５０Ｆ間に隙間がないことも許容される。かかるピークが示された場合は、データから除外するのがよい（下記参照）。これを図６において作業２と示す。
【０１１３】
４．８ｃｍ幅で少なくとも１５ｃｍ長の黄色のシリコーン系感圧接着剤テープ（Ｓｔｏｃｋｖｉｓ  Ｔａｐｅｓ型番１３４７２０シリコーン系接着剤自己巻き型テープ）を試験片の接着剤露出面上に配置し、転写テープの接着剤層の補強部を形成する。このシリコーンテープは、多くの試験片が性質上ホットボンド型であり、ポリエステルフィルムなどの通常の補強基材に対して粘着力をほとんどないし全く示さないため、補強部として使用する。これを図６において作業３と示す。
【０１１４】
このテープは、転写テープとおよそ４．１ｃｍ（決定的に重要でない）重ね、ＰＥＴ５０Ｆライナーとおよそ０．７ｃｍ重ねるのがよい。
【０１１５】
この黄色のテープの積層は、空気が封入されないように行なうことが重要である。
【０１１６】
次に、余分な材料を４つの辺に沿ってカットまたは除去する。これを図６において作業４と示す。この余分な黄色のテープは両側において除去する（図６のカットＡとＢ参照）。これは、典型的には１２ｃｍのゾーンを超えて延在している部分であり、実際には、約１１．５ｃｍ幅が残るように両側において少し多く切り取る。また、転写テープ側でも数ｍｍの黄色のテープを除去する（図６のカットＣ）。
【０１１７】
次いで、試験片を実験室用ラミネータで、各々が５ｃｍの直径の２本のゴムロールを用いて１０ポンドの加重下で積層する。このラミネータは、Ａｔｌａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏ，ＵＳＡから入手可能な型番ＭＷ−１であり得る。この試験片を図６に作業５で示す。
【０１１８】
次いで、試験片を、２．５４ｍｍ幅の３つの個々の試験供試体にカットする。各試験片はおよそ６．５ｃｍ長であり、およそ３．５ｃｍの転写テープと３ｃｍのＰＥＴ５０Ｆライナーを備えている。
【０１１９】
試験片の元からのライナーを剥がし、室温になったら、試験片をステンレス鋼パネル（型番３０４  ＢＡ、１．５ｍｍ厚）に、１ポンドのローラを１５００ｍｍ／分の速度で用いて積層する。この試験片を図６に作業６で示す。
【０１２０】
次いで、黄色のテープを、そのつまみ（ＰＥＴ５０Ｆの端）引っ張ることによって、インストロン引張試験機内でステンレス鋼プレートから９０°の角度および３００ｍｍ／分の剥離速度で剥がす。１ポンドのローラでの積層から測定開始までの時間は１５秒とする。この構成を図６の作業７に示す。
【０１２１】
測定された最初の１ｍｍと最後の２ｍｍの層間剥離は考慮に入れないのがよい。場合によっては、開始ピークが現れることがあり得るが、これは測定結果の一部とすべきでない。
【０１２２】
２つの試験片の平均を報告する。
【０１２３】
試験方法：１００℃での対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）
【０１２４】
この試験用の個々の試験供試体の調製は、クイックスティック試験法での試験供試体と同じである。また、引きはがし粘着力試験のセットアップもクイックスティック試験の場合と同じである。図６に、試験用試験片の調製および引きはがし粘着力試験のセットアップを模式的に示す。
【０１２５】
２．５４ｍｍ幅およびおよそ６．５ｃｍ長の個々の試験供試体が得られたら、元からのライナーを試験片から剥がし、試験片をステンレス鋼パネル（型番３０４ＢＡ）に、４．５ポンドのローラを１５００ｍｍ／分の速度で用いて室温にて２回積層する。この作業を図６に作業６で示す。
【０１２６】
次いで、パネルを、１００℃の予備加熱した炉内に水平に入れる。
【０１２７】
４分間の加熱後、さらなる圧力負荷を４．５ポンドのローラを用いて適用する。この取り扱い中、パネルは炉内に入れたままにする。
【０１２８】
次いで、すぐにパネルを炉から取り出し、室温で１０分間放冷する。
【０１２９】
黄色のテープを、そのつまみ（ＰＥＴ５０Ｆの端）を用いて、インストロン引張試験機内でステンレス鋼プレートから９０°の角度および３００ｍｍ／分の剥離速度で剥がす。この作業を図６に作業７で示す。
【０１３０】
測定された最初の２ｍｍと最後の１ｍｍの層間剥離は考慮に入れないのがよい。場合によっては、開始ピークが現れることがあり得るが、これは測定結果の一部とすべきでない。
【０１３１】
２つの測定値の平均を報告する。
【０１３２】
試験方法：複合体損失係数（ＣＬＦ）
【０１３３】
図５に示した複合体損失係数のデータはＡＳＴＭ  Ｅ７５６−９８を用いて取得した。一般的に、この評価では、接着剤試験片を、１．１７ｍｍの厚さおよび２５４ｍｍの自由長の寸法を有する２つの同様のスチール角材間に積層した。実際には、環境室（温度は−３０℃〜少なくとも１７０℃まで変更した）内の片持ち型試験アセンブリに接着剤試験片を配置し、２０〜３，０００Ｈｚの周波数で振動を発生させた。このデータから、基材角材のデータ（スチール角材）を実装することにより、ＭＬＦ（物質損失係数：Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｌｏｓｓ  Ｆａｃｔｏｒ）データを検索した。ＭＬＦを使用し、特定の周波数によって特定の構造体のＣＬＦ（複合体損失係数）が設計される。この場合では、１０００Ｈｚの周波数を使用し、２５３ｍｍの自由長を有する０．８５ｍｍのＳＳ／０．０８ｍｍの接着剤／０．８５ｍｍのＳＳの構造体とした（ＳＳ＝ステンレス鋼）。これを、いくつかの接着剤試験片について図５に示す。
【０１３４】
実施例１
【０１３５】
ＦＴ３１２１、ＦＴ２１０３およびＦＴ３１０２を接着剤ブリード試験（ＡＢＴ）評価に供した。これらはＡｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎ製の商品である。これらの接着剤はシム業界で使用されており、現在利用可能なアクリレート系およびシリコーン系の接着剤の代表的なものである。表３に報告したＡＢＴ値は、８４ｇ／ｍ２の接着剤塗工量を有する試験片に対するものである。
【０１３６】
【表３】
2014513169.tif 000007
【０１３７】
表３から、シリコーンベースの転写テープＦＴ２１０３のＡＢＴ値は、２００℃の温度で圧力下での流動において、アクリル系ベースの転写テープＦＴ３１２１よりも良好な抵抗を示していることが明らかである。２２５℃において、この差は依然として存在しているようであるが、２２５℃でのＡＢＴ値は有意に異なってはいない。
【０１３８】
転写テープＦＴ３１０２（これはＦＴ２１０３と同じ接着剤を有する）の４８ｇ／ｍ２であるより薄い接着剤層では、実際に見られるような頻繁な流動傾向は少ないはずであるが、表３から推察され得るように、２００℃でのＡＢＴ試験では差は有意ではない。
【０１３９】
市販のテープＦＴ２１０３とＦＴ３１０２は、ペルオキシド硬化シリコーンＰＳＡベースのものである。前述のように、ＡＢＴ性能の改善の可能性のためのストラテジーは、さらにシリコーン樹脂を添加することである。このストラテジーを、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅから入手可能なＰＳＡ６１０で試した。１００湿潤質量部のこの接着剤を、２５および５０湿潤質量部のシリコーン樹脂ＳＲ−５４５（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅから入手可能）で改質した。
【０１４０】
ＰＳＡ６１０を、種々の量のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎ  ＳＲ−５４５と、また架橋剤Ｐｅｒｏｘａｎ（Ｐｅｒｇａｎ製）と、表４に示したとおりに一相で、電動機駆動プロペラを用いて２３℃の温度で１０分間混合し、透明で均一な溶液を形成した。
【０１４１】
【表４】
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【０１４２】
配合物を、ＰＥＴ５０Ｆと称される５０ミクロンのポリエステルライナーの剥離コーティング（その調製は下記参照）上に、実験室用ナイフコーターを用いて８４＋／−４ｇ／ｍ２の乾燥塗工量までコートした。乾燥条件は、まず、大部分の溶剤の蒸発を可能にするために１００℃で１０分間、続いて、接着剤を硬化させるため、また、ペルオキシド架橋剤残留物を破壊するために１８０℃の炉内で５分間とした。乾燥後の開放接着剤面を被覆するために第２のライナーＰＥＴ５０Ｆを使用した。このような転写テープを使用し、ＡＢＴ、クイックスティック、１００℃での対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）および１日間のドエルタイム後の剥離性などの物性を測定した。この第２のライナーは、これらの試験を行なう前にまず剥がした。
【０１４３】
したがって、実施した剥離性測定を剥離系に対する湿式直接コーティングと称する。剥離性測定ではすべて、９０°の角度で１０ｍ／分の剥離速度にて測定時、２０ｇｆ／２５ｍｍ以下の易剥離性が示される。
【０１４４】
フルオロシリコーン系剥離ライナーＰＥＴ５０Ｆは以下のようにして調製した。５０ミクロンのＨｏｓｔａｐｈａｎ３ＳＡＣ白色ポリエステル基材（三菱製）を使用した。これは、剥離シリコーンの固定を増強するための特別なコーティングを有する。Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  Ｑ２−７７８５フルオロシリコーン系剥離コーティング、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  Ｑ２−７５６０架橋剤およびヘプタン溶剤のブレンドを、それぞれの質量部：１００／３．２／６０で調製した。約５０％の固形分を有するこの溶液をＨｏｓｔａｐｈａｎ  ３ＳＡＣポリエステル基材上にコートし、１５０℃の炉内で４０秒間の滞留時間にて、１．１＋／−０．２ｇ／ｍ２の最終乾燥塗工量で乾燥させた。ライナーは、さらなる使用の前に少なくとも１週間、後硬化させた。
【０１４５】
両方の場合で、ＰＥＴ５０Ｆを、乾燥後に他方側を被覆するための第２のライナーとして使用した。表５において、ＡＢＴ値は２５部の樹脂によってわずかに改善され得るが、より高量の添加によりＡＢＴ値の低下がもたらされると思われることが明白である。総合すると、樹脂の添加は表３の標準的な市販の接着剤テープと比べて有意な改善にはならない。
【０１４６】
【表５】
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【０１４７】
実施例２
【０１４８】
別の評価において、ペルオキシドレベルを増大させることによってＡＢＴ値を改善する試みを行なった。さらなるペルオキシドを使用すると、シリコーンポリマーと樹脂間の化学結合が増加する。得られる高架橋レベルの接着剤は、流動に対する抵抗が向上しているはずである。１００乾燥質量部の接着剤ＰＳＡ６１０に推奨されるペルオキシドレベルは２％である。表４に示すように、ペルオキシドを湿潤感圧接着剤ＰＳＡ６１０に対して２％および４％のレベルで添加した。４％のペルオキシドの使用により、１７５℃でのＡＢＴでは改善がもたらされたが、２００℃でのＡＢＴでは有意な増大はもたらされなかった（ＰＳＡ６１０は約６０％の固形分を有する）。
【０１４９】
実施例３および４
【０１５０】
さらに別の評価において、いくつかの接着剤配合物を、市販の付加硬化型シリコーン系感圧接着剤を種々の量の樹脂とともに用いて調製した。８４ｇ／ｍ２の接着剤塗工量を使用した種々の試験片を、ＡＢＴ評価、クイックスティック、１００℃での対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）、およびＣＬＦ解析に供した。試験片に対する種々の試験の結果を以下に表６に示す。使用した市販のシリコーン樹脂は７６５７、２０１３および７６５１Ｎであった。
【０１５１】
【表６】
2014513169.tif 000010
【０１５２】
表６において、以下の表示を使用した。クイックスティック破壊様式では：ＣＲ＝きれいに剥がれる；ｐＳｇ＝一部に汚れ；Ｔｏｐ  ＣＦ＝上面凝集破壊；およびＬＳｇ＝軽微な汚れ。１００℃での対ステンレス鋼引きはがし粘着力（ＰＡＳＳ）では、表示は以下のとおり：ＣＲ＝きれいに剥がれる；Ｓｈ／ＣＦ＝衝撃破壊／凝集破壊；Ｔｏｐ  ＣＦ＝上面凝集破壊；ＡＴ／ＹＴＦ＝接着剤移行および黄色のテープの破壊とした。先に説明したように、クイックスティックは、室温での接着剤の粘着性を示す尺度である。
【０１５３】
別の評価において、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製の３種類の市販のシリコーン系感圧接着剤を試験した。ＤＣ７６５７は、一般的なシリコーン系感圧接着剤であり、フルオロシリコーンベースの剥離ライナーに対して安定な剥離性を示すと言われている（表７Ａ参照）。ＤＣ２０１３は無溶剤型シリコーン系感圧接着剤であり、フルオロシリコーンベースの剥離ライナーに対して安定な剥離性を示すと言われている（表７Ｂ参照）。ＤＣ７６５１Ｎは再剥離型シリコーン系感圧接着剤である（表７Ｃ参照）。
【０１５４】
【表７Ａ】
2014513169.tif 000011
【０１５５】
【表７Ｂ】
2014513169.tif 000012
【０１５６】
【表７Ｃ】
2014513169.tif 000013
【０１５７】
種々のシリコーン系接着剤を、種々の量のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｒｅｓｉｎ  ２−７４６６と、また、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製の架橋剤Ｓｙｌ−Ｏｆｆ  ７６８２−０００と、表７Ａ〜７Ｃに示したとおりに一相で、電動機駆動プロペラを用いて２３℃の温度で１０分間混合し、透明で均一な溶液を形成した。場合によっては、一部の市販のシリコーン系接着剤には既に架橋剤が組み込まれているため、さらなる架橋剤を添加しなかった。それでもなお、架橋密度を増大させるためにさらなる添加を行なってもよい。
【０１５８】
第２相では、Ｗａｃｋｅｒ製のＫａｔａｌｙｓｔｏｒ  ＯＬを添加し、この場合も１０分間混合した。
【０１５９】
配合物を、ＰＥＴ５０Ｆと称される５０ミクロンのポリエステルライナーの剥離コーティング（その調製は前述のとおり）上に、実験室用ナイフコーターを用いて８４＋／−４ｇ／ｍ２の乾燥塗工量までコートした。
【０１６０】
乾燥条件は、まず、大部分の溶剤の蒸発を可能にするために１００℃で１０分間、続いて、接着剤を硬化させるために１５０℃の炉内で５分間とした。乾燥後の接着剤の開放側を被覆するために第２のライナーＰＥＴ５０Ｆを使用した。このような転写テープを使用し、ＡＢＴ、クイックスティック、１００℃での引きはがし粘着力および１日間のドエルタイム後の剥離性などの物性を測定した。この第２のライナーは、これらの試験を行なう前にまず剥がした。
【０１６１】
７６５７を、１００部の湿潤接着剤に対して７〜９０部の種々の樹脂レベルのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２−７４６６で改質した。非改質７６５７配合物であっても、既に２００℃で５，０００ｋｇｆのＡＢＴを示す。２００℃でのＡＢＴは、樹脂レベルを上げるにつれて１０，０００ｋｇｆの値まで増大する。最高レベルの９０部の樹脂では７，５００ｋｇｆまでの低下がみとめられる。また、高レベルの樹脂は室温での粘着性に対して効果を有し、これは、ステンレス鋼に対するクイックスティック方法を用いて測定した。２１．５％試験片は指への粘着性の大きな低下を示すが、そのクイックスティック値は１１．３Ｎ／２５ｍｍであり依然としてかなり高い。指に粘着しない３０％試験片は、５Ｎ／２５ｍｍより小さい３．９Ｎ／２５ｍｍのクイックスティック値を有する。この試験片以降（おそらく、これよりやや低い樹脂レベルも）、２００℃でのＡＢＴが最大である。
【０１６２】
したがって、ある時点までは２００℃でのＡＢＴとクイックスティック値との間に逆相関が観察される。電動パーキングブレーキ用の接着剤として有用であるためには、接着剤は充分な粘着力を示すものでなければならない。高温で適用する場合は、１００℃での対ステンレス鋼引きはがし粘着力試験（ＰＡＳＳ）を使用した。この試験は、転写テープを高温で基材に積層するプロセスをシミュレーションするものである。接着剤が室温で少なくとも５Ｎ／２５ｍｍのクイックスティックを示さないが１００℃で５Ｎ／２５ｍｍより大きい引きはがし粘着力を示すテープは、かかるテープをホットボンド型感圧接着剤テープであるとみなす。このようなものは、２００℃でのＡＢＴ試験によって測定したとき、流動に対して最高の抵抗を示すため、電動パーキングブレーキ用途に使用するのに好ましい接着剤である。最高レベル９０％の樹脂を有する試験片は、５Ｎ／２５ｍｍより高い引きはがし粘着力を示さない。これは、接着剤が高温１００℃であっても固くなっているはずであること、あるいは引きはがし粘着力試験の剥離時において接着剤が接着しないか、または接着が脆すぎることを示していると考えられ、したがって、電動パーキングブレーキ部品の接着のための候補として適さない。これとの関連において、低樹脂改質試験片（０〜約２１．５％の７６５７樹脂を有する７６５７の場合）はそれでも良好な候補である。これは、かかる試験片が任意の同等の試験片よりも有意に高い２００℃でのＡＢＴ値を示すためである。他の型の付加硬化型シリコーン系感圧接着剤にも同じ原理があてはまる。別の例は、２０１３シリコーン系感圧接着剤である。この場合、最も有用な２００℃でのＡＢＴ値を有するホットボンド接着剤の特性を得るためには、およそ５０％の２−７４６６樹脂レベルが必要である。２０１３の場合では、１００℃での引きはがし粘着力の値は７６５７の場合よりも高く、４０％試験片以降、この試験に使用したシリコーンテープは破壊され始め、この現象はそのまま進行していく。これは、試験したシリコーン系接着剤の粘着力が、この試験に使用した指定のシリコーンテープの粘着力よりも大きいことを意味する。試験した別の接着剤は７６５１Ｎであり、これは再剥離型付加硬化型感圧接着剤である。この場合もまた、２００℃でのＡＢＴの好ましい値は５，０００ｋｇｆより上であることがわかり、試験片の１つでは１５，０００ｋｇｆの値が示された。また、クイックスティック値も５Ｎ／２５ｍｍより小さい。しかしながら、この接着剤は１００℃での引きはがし粘着力も低いためホットボンド型ではない。ＡＢＴ値は、特に高い樹脂レベルでは比較的高いが、この接着剤は電動パーキングブレーキ用接着剤として適さない。
【０１６３】
図５に示したコンポジット損失率のデータはＡＳＴＭ  Ｅ７５６−９８を用いて取得した。一般的に、この評価では、接着剤試験片を、１．１７ｍｍの厚さおよび２５４ｍｍの自由長の寸法を有する２つの同様のスチール角材間に積層した。接着剤試験片を環境室内の片持ち型試験アセンブリに配置し、２０〜３，０００Ｈｚの周波数で振動を発生させたした。この試験では、接着剤層を２つのステンレス鋼部材間に配設した特定の構造体を使用した。この構造体は前述の試験方法において説明している。図５は、１０００Ｈｚ前後の測定点を用いて作成した。図５を参照されたい。この４つの曲線は、前述のいくつかの配合物６５、６６．０７、６６および６６．３０（表６、７Ａおよび７Ｂ参照）で得られた測定値に対応している。
【０１６４】
再度、７６５７試験片に言及するが、このシリコーン樹脂の添加の観察された別の効果は消音特性が変化し始めることである。音の減衰量はほぼ同じで約０．１５単位の複合体損失係数（ＣＬＦ）であるが、配合物中に含まれた樹脂レベルが高い方が、音の減衰が起こる温度が高い（試験片では５４℃から９５℃）。２０１３接着剤の４０部の樹脂の試験片は０．１０２という低値のＣＬＦを示すが、それでもなお、良好な減衰が生じる点である０．１より高い。実際には、０．０５より小さいＣＬＦ値が生じる減衰が不充分である点とみなされる。付加硬化型シリコーン系感圧接着剤（高い樹脂レベルを有するものを含む）によって示される消音特性は、なぜ該接着剤が、特に、非常に高レベルの圧力と温度を伴う電動パーキングブレーキの領域においてブレーキ部品の接着にそのように有用であるかの主な理由である。現在、使用されている市販のフェノール系ベースの熱硬化系は、ほとんどが減衰を示さない。
【０１６５】
また、種々の温度におけるＡＢＴ値の一例を７６５７試験片について示す：１７５℃、２２５℃および２５０℃。以前に、ＰＳＡ６１０について、少なくとも１種類の配合物で２，５００ｋｇｆより高いＡＢＴ値、すなわち；５，０００ｋｇｆが得られることが示された。しかしながら、この値は１７５℃の試験温度でのみであった。本明細書において評価し、説明した付加硬化型シリコーン系感圧接着剤の多くは、２００℃で５，０００ｋｇｆより大きいＡＢＴ値を示す。これが、種々の候補の流動特性の比較において、ほとんどの場合で２００℃の温度が使用される理由である。また、樹脂改質付加硬化型シリコーン系感圧接着剤、最も好ましくはホットボンド型のものについて２２５℃および２５０℃で測定されるＡＢＴ値も５，０００ｋｇｆより大きい値が示される。
【０１６６】
本明細書において報告し、特許請求の範囲に示したＡＢＴ値は特定の接着剤塗工量８４ｇ／ｍ２を基本にしているが、より少ない接着剤塗工量（例えば、３６ｇ／ｍ２）を用いて調製した試験片のＡＢＴ値および他の試験値に関する検討も実施した。
【０１６７】
【表８】
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【０１６８】
本技術の将来的な応用および進歩により、多くの他の有益性が明らかになることに疑いの余地はない。
【０１６９】
本明細書に記載の特許、公開出願および論文はすべて、引用によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０１７０】
本明細書に記載の一実施形態の任意の１つ以上の特徴または構成要素を別の実施形態の１つ以上の他の特徴または構成要素と組み合わせてもよいことは理解されよう。したがって、本発明の主題は、本明細書に記載の実施形態の構成要素または特徴の任意のあらゆる組合せを包含している。
【０１７１】
本明細書において上記のように、本発明の主題により、これまでに既知の接着剤、テープおよび実務に関連する多くの問題が解決される。しかしながら、本主題の本質を説明するために本明細書において記載および図示した成分および作業の詳細、材料および構成において、種々の変更が、添付の特許請求の範囲によって示される本主題の原理および範囲を逸脱することなく、当業者によって行なわれ得ることは認識されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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