(57)【要約】  本明細書は、安定な水性第一スズイオン含有組成物およびその製造方法、ならびにその使用方法を記載する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ、
溶解硝酸塩；および
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしない溶解カルボン酸を含有する液体相を含む、安定な水性第一スズイオン含有組成物であって、該液体水相のｐＨ値が２〜４である、組成物。
【請求項２】
カルボン酸が、いずれのヒドロキシル基でも置換されていないモノカルボン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
モノカルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
カルボン酸が酢酸である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
分子酸素による酸化に対する形式的酸化状態＋ＩＩのスズの安定性を向上させるための、形式的酸化状態＋ＩＩのスズをキレートしないカルボン酸と硝酸塩との組合せの使用であって、該硝酸塩、カルボン酸および形式的酸化状態＋ＩＩのスズが、ｐＨ２〜４の液体水相に溶解されている、使用。
【請求項７】
カルボン酸が、いずれのヒドロキシル基でも置換されていないモノカルボン酸である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項６または請求項７に記載の使用。
【請求項９】
カルボン酸がＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
カルボン酸が酢酸である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
液体水相に溶解された形式的酸化状態＋ＩＩのスズの分子酸素による酸化に対する安定性を向上させる方法であって、該液体相中に、形式的酸化状態＋ＩＩのスズをキレートしないカルボン酸および硝酸塩を溶解すること、および該液体水相のｐＨを２〜４に調整することを含む、方法。
【請求項１２】
カルボン酸が、ヒドロキシル基で置換されていないモノカルボン酸である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
カルボン酸が酢酸である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
液体水相に溶解された形式的酸化状態＋ＩＩのスズの定量的測定方法であって、形式的酸化状態＋ＩＩのスズを、第二スズイオンへの定量的な酸化により測定し、ここで、該液体水相が溶解硝酸塩を含む、方法。
【請求項１７】
前記液体水相が、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしない溶解カルボン酸をさらに含み、そして、ｐＨが２〜４の範囲にある、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
カルボン酸が、ヒドロキシル基により置換されていないモノカルボン酸である、請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
カルボン酸が酢酸である、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
液体水相がいずれかのカルボン酸を含み、そしてｐＨ値が４〜６である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
第二スズイオンへの酸化がｐＨ依存性酸化剤を用いて行われる、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
ｐＨ依存性酸化剤がヨウ素または三ヨウ素である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物と慣用のオーラルケア製剤成分または賦形剤とを混合することを含む、オーラルケア製剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（技術背景）
第一スズイオン（２価）は大気中の酸素の影響を受けやすく、特にその組成物に存在する主たる水媒体において影響を受けやすい。この酸化は、水媒体中で広範囲にわたって加水分解する第二スズイオン（４価）を与え、沈殿物または濁度をもたらす不溶性のヒドロキソ種または酸化物種を形成する。これは、例えば、オーラルケア製剤の第一スズイオンのいずれかの定量分析に望ましくなく、したがって、可溶性の定量可能な第一スズイオンの喪失を防ぐために、大気酸素の除去を行わなくてはならない。これは、第二スズイオンが沈殿し、容易に定量できないためである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
（概要）
本発明の幾つかの実施形態は、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ、１以上の溶解硝酸塩、および形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしない溶解カルボン酸を含有する液体相を含む、安定な水性第一スズイオン含有組成物であって、該液体水相のｐＨ値が２〜４である、前記組成物を提供する。
【０００３】
他の実施形態は、スズの分子酸素による酸化に対する形式的酸化状態＋ＩＩの安定性を向上させるための、形式的酸化状態＋ＩＩのスズをキレートしないカルボン酸および１以上の硝酸塩の使用であって、該１以上の硝酸塩、カルボン酸および形式的酸化状態＋ＩＩのスズが、ｐＨ２〜４の液体水相に溶解されている、前記使用を提供する。
【０００４】
さらなる実施形態は、液体水相に溶解された形式的酸化状態＋ＩＩのスズの分子酸素による酸化に対する安定性を向上させる方法であって、該液体相中に、形式的酸化状態＋ＩＩのスズをキレートしないカルボン酸および１以上の硝酸塩を溶解すること、および該液体水相のｐＨを２〜４に調整することを含む、前記方法を提供する。
【０００５】
さらに、他の実施形態は、液体水相に溶解された形式的酸化状態＋ＩＩのスズの定量的測定方法であって、形式的酸化状態＋ＩＩのスズを、第二スズイオンへの定量的な酸化により測定し、ここで、該液体水相が１以上の溶解硝酸塩を含む、前記方法を提供する。
【０００６】
幾つかの実施形態において、本発明は、液体水相を含む安定な水性第一スズイオン含有組成物と慣用のオーラルケア製剤成分または賦形剤とを混合することを含む、オーラルケア製剤の製造方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（詳しい説明）
好ましい実施形態の以下の説明はその性質上単なる例示であり、本発明、その適用もしくは使用をいかようにも限定することを意図するものではない。
【０００８】
本明細書全体を通じて用いられる範囲は、その範囲内にある全ての数値それぞれを記載する短縮形として用いる。その範囲内にある数値はいずれも、該範囲の上限下限として選択され得る。加えて、本明細書中に引用される文献はすべて、引用によりその全内容が本明細書中に組み込まれる。本開示中の定義と引用する文献中の定義とに齟齬がある場合、本開示により調整される。特に言及しない限り、この詳しい説明および本明細書中の他の箇所で表される全ての百分率および量は、重量あたりの百分率を示すものと理解されるべきである。所定の量は物質の活性重量（active weight）に基づく。
【０００９】
用語「液体水相」は、好ましくは、本発明の目的に関して、該液体相が室温で液体であることを意味する。「水性」により、典型的には、該液体相は、カール−フィッシャー滴定により測定可能なように７０〜９９重量パーセントの水を含むと理解され、それにより含水量の上限は液体相中に存在する他の成分の量により測定することもできる。
【００１０】
幾つかの実施形態において、該液体水相は、室温で１５００ｍＰａ・ｓ以下の動的粘性率を有する。他の実施形態において、該液体水相は、室温で５００〜１５００ｍＰａ・ｓの動的粘性率を有する。幾つかの実施形態において、分子酸素は、液体水相中に溶け込んだ大気中の酸素である。
【００１１】
しかしながら、驚くべきことに、溶解硝酸塩が、特にｐＨ２〜４で形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしない溶解カルボン酸と組合せて用いた場合に、他のｐＨ依存性酸化剤（過ヨウ素酸塩、過マンガン酸塩、過硫酸塩、塩化鉄（ＩＩＩ）、過安息香酸および過酢酸などの過カルボン酸塩（percarboxylate）、ペルオキシ硫酸塩（peroxymonosulfate）、ペルオキシ二硫酸塩（peroxodisulfate））またはｐＨ非依存性酸化剤によるその酸化性（oxidability）を明確には変化させないことを、この度見出した。ここで、「ｐＨ非依存性」は、好ましくはｐＨ範囲が１〜７で、より好ましくは２〜６でｐＨに依存しないことと理解される（例えば、分子状ハロゲン、例えば分子状塩素、臭素またはヨウ素、特に分子状ヨウ素；三ヨウ化物、例えばカリウム三ヨウ化物；ヘキサシアノ鉄酸塩、例えばヘキサシアノ鉄酸カリウム、または銀塩、例えば硝酸銀または過塩素酸銀）。
【００１２】
これは、硝酸塩を含む水相中の第二スズイオンへの定量的酸化ステップを用いた形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの定量的測定が、それ自体、悪影響を受けず、大気中の酸素に対する特別の予防策、例えば脱気および／または不活性ガス雰囲気（inert gas atomosphere）を要することなく実施し得ることを意味する。該液体水相中に硝酸塩が存在する場合に、エンドポイント検出を含む形式的酸化状態＋ＩＩでの溶解スズの定量的測定方法は、硝酸塩を欠く液体水相中での対応する測定と同様であり得る。該エンドポイント検出は、酸化剤が酸化状態および還元状態で異なる色を呈する場合、色であってよい。従って、例としては、酸化剤として分子状ヨウ素または三ヨウ化物を用いる酸化測定があり；ここで、還元ヨウ素アニオンは無色であるが、過剰な酸化剤の存在は、デンプンとのヨウ素複合体に関する青色を呈し得る。エンドポイント検出のさらなる例としては、もはや還元されない過剰量の酸化剤の存在が、プラチナ電極などの電極での電位上昇により可視化される場合、電気化学的検出がある。形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの定量測定は、直接検出、すなわち形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズを酸化剤によりエンドポイントまで直接的に滴定する検出、または間接検出、すなわち最初に過剰量の酸化剤を添加して、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをすべて第二スズイオンに酸化し、次いで、余剰の酸化剤を別の還元剤、例えばチオ硫酸塩を用いてエンドポイントまで逆滴定する検出であってよい。
【００１３】
本明細書中で用いられる用語「形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ」は、液体水相中に可溶化された形式的酸化状態＋ＩＩのイオン性スズ種のすべてを包含することを意図する。そのようなスズ種の例としては、水和第一スズイオン、第一スズイオンの可溶性イオンもしくは非イオン性複合体、および第一スズイオンのイオン性ヒドロキソ錯体がある。形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの供給源は特に重要という訳ではなく、分析されることとなる試料によっても特定され得る。単なる例示として、第一スズ塩化物、第一スズフッ化物、第一スズ水酸化物および第一スズ硫酸塩が、該供給源として挙げられる。
【００１４】
幾つかの実施形態において、液体相中に溶解された硝酸塩が用いられる。用語「硝酸塩」は、１以上のＮＯ３−分子種をそれぞれ含有する（カチオンに配位するか、もしくは対アニオン（複数のアニオン）として）水溶性無機種のすべてを包含する。硝酸塩の例としては、液体相中に存在する金属カチオンのニトラト錯体、特に形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ、溶解硝酸塩の対アニオンおよび非解離硝酸の第一スズイオン形成部分のニトラト錯体がある。溶媒和硝酸アニオンは、水分子により溶媒和され、かつ、本質的に非錯体形成性カチオン、例えばナトリウム、カリウムまたは対イオンとしてのフッ化アミンカチオン（以下、参照）のカチオンを有する、硝酸アニオンであると考えられる。これらの硝酸塩は、通常、すべて互いに熱動力学的平衡にあるため、これらの硝酸塩それぞれのモル量を個々に測定することは可能ではない。しかしながら、これら硝酸塩のすべてに共通する特徴は、アルカリ化により、それらが、不溶性の水酸化物または酸化物としての何れかのニトラト錯体から、金属カチオンの脱プロトン化および／または沈殿により溶媒和された硝酸アニオンに変換されることである。溶解された硝酸塩は、硝酸塩、好ましくはアルカリ金属硝酸塩（例えば硝酸リチウム、硝酸ナトリウムまたは硝酸カリウム）、アルカリ土類金属硝酸塩（例えば硝酸マグネシウムまたは硝酸カルシウム）またはアンモニウムもしくはテトラアルキルアンモニウム塩（例えば硝酸アンモニウム、硝酸テトラメチルアンモニウム、硝酸テトラエチルアンモニウムまたは硝酸テトラブチルアンモニウム）を該液体相に加えることによって得ることができる。そのアルカリ金属塩として硝酸塩の添加が好ましく、硝酸ナトリムまたは硝酸カリウムとして硝酸塩の添加がさらに好ましい。
【００１５】
幾つかの実施形態において、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしないカルボン酸が、場合により同時に用いられる。これは、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズについての酸の共役塩基の錯体形成定数Ｋｃｂ：
【数１】
2014531426.tif 000002
が、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズについての酢酸の錯体形成定数Ｋａ：
【数２】
2014531426.tif 000003
の最大で１０倍であると理解される。これは、ｌｏｇ（Ｋｃｂ／Ｋａ）＜１と同意義である。
【００１６】
ＫｃｂおよびＫａについての上記方程式において、［Ｍ］は形式的酸化状態＋ＩＩの錯体形成していない溶解スズの濃度であり；［Ｌ］は錯体形成していない共役塩基の濃度であり；［Ａｃ］は錯体形成していない酢酸塩の濃度であり；［ＭＡｃ２］は形式的酸化状態＋ＩＩの酢酸−錯体形成された溶解スズの濃度であり、および［ＭＬｎ］は問題とする共役塩基により錯体形成された形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの濃度である（ｎは共役塩基の分子数である）。
【００１７】
そのようなＫｃｂおよびＫａの測定は、室温で、試験した酸／共役塩基対のｐＫａ値を超える２ユニットのｐＨ（例えば、Ｋａを測定する場合、酢酸／酢酸塩対について６．７５）の水溶液中で、以下の工程により、電気化学的に行われ得る：
ａ）  Ｉｎ（［Ｍ］）値に対して、所定の一定総濃度の共役塩基［Ｌ０］、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの変動総濃度［Ｍ０］、第一スズイオン選択的電極、例えばInt. J. Electrochem. Sci. 5, pp. 215-231 (2010) に記載されるもので電気化学的に測定される対応する［Ｍ］で得られる、
【数３】
2014531426.tif 000004
の値をプロットする；
ｂ）固定した傾きとして１を用い、ネルンスト（nernstian）（直線）領域でプロットした値のペアを直線的に補間する；そして
ｃ）得られた補間直線のプロットのｙ軸との交点としてｌｎ（Ｋｃｂ）またはｌｎ（Ｋａ）を得ること。
【００１８】
これらの測定は、その濃度自体が活性でなく、方程式中で用いることができるのに十分に低い濃度（典型的には、［Ｌ０］および［Ｍ０］のいずれについても０．２Ｍ以下）で行うことができる。
【００１９】
共役塩基は、上記定義により形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしないことが要求されるため、それで、カルボン酸自体は形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしないものであろう。
【００２０】
幾つかの実施形態において、非キレート性カルボン酸は、好ましくは、いずれのヒドロキシル基によっても置換されておらず、および／またはＣ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５直鎖、場合によりアルキル置換されたアルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択されるモノカルボン酸である。いずれのヒドロキシル基によっても置換されていないモノカルボン酸の好ましい例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸および２−メチルプロピオン酸からなる群より選択されるＣ１−Ｃ４直線もしくは分枝鎖アルカン酸；アクリル酸、メタクリル酸、チグリン酸およびアンゲリカ酸からなる群より選択されるＣ３−Ｃ５直線、場合によりアルキル置換されたアルケン酸；ならびに、安息香酸および１−もしくは２−ナフタレンカルボン酸からなる群より選択されるＣ６−Ｃ１４アリール・モノカルボン酸である。いずれのヒドロキシル基によっても置換されていないより好ましいモノカルボン酸の例は、Ｃ１−Ｃ４直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸であり、最も好ましくは酢酸である。
【００２１】
カルボン酸は、その液体水相のｐＨに応じて、一定量の共役塩基でもって平衡状態にあり得る。しかしながら、本発明の目的に関し、該共役塩基は、実際の緩衝系で遊離酸と共に形成するような量で存在することは必ずしも必要ではない。
【００２２】
本明細書中で用いられる「酸の共役塩基」は、カルボキシルプロトンの除去により問題となるカルボン酸から得られる化学種を意味するか；または、完全にプロトン化されたポリカルボン酸の場合、最初の（ほとんどの酸性）カルボキシルプロトンの除去により得られる化学種、もしくは、そのカルボキシル基において既に部分的に脱プロトン化されたポリカルボン酸の場合は、１つのさらなるカルボキシルプロトンの除去により得られる化学種を意味する。
【００２３】
カルボン酸は、本発明の目的に関して、液体相中に溶解されることが要求される。これは、該カルボン酸が好ましくは、室温で少なくとも水１００ｍｌあたり約０．１ｇの水への可溶性を有することを意味する。
【００２４】
幾つかの実施形態において、全体的な液体水相のｐＨは、非キレート性のカルボン酸を同時に使用するとき、２〜４の範囲にあることが要求される。幾つかの実施形態において、液体相のｐＨは２．５〜３．５の範囲にあり、さらにより好ましくは２．７〜３．３の範囲にある。他の実施形態において、非キレート性のカルボン酸を同時に使用しない場合、液体水相のｐＨは、好ましくは４〜６の範囲に、より好ましくは４．５〜５．５の範囲にあり、さらに好ましくは４．７〜５．３の範囲にある。
【００２５】
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの総量は特に重要という訳ではなく、単に、液体水相に関する意図する目的および／または該液体相に溶解される第一スズイオンの塩の上記可溶性によって決定されてよい。本発明の目的に関して、硝酸アニオンとして測定可能な窒素の総量｛Ｎ｝である、硝酸塩の総量は、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズに対して硝酸塩が過剰量となるように、好ましくは選択される。硝酸塩の形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズに対するモル比の典型的な範囲は、０．５：１〜２０：１、好ましくは５：１〜１５：１である。
【００２６】
溶解硝酸塩および非キレート性カルボン酸の本発明の組合せは、酸性媒体における、形式酸化状態＋ＩＩの溶解スズを含有する液体水相を、大気酸素による酸化に対して安定化させる効果的な手段である。
【００２７】
溶解硝酸塩単独、または非キレート性カルボン酸との組合せでの溶解硝酸塩は、例えば、以下のように、用いることができる：
【００２８】
ａ）形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの含有量を酸化により定量的に測定する分析応用、これによる該酸化アッセイの一般的な記載は既述したとおりである。液体水層を含む安定な第一スズイオン含有組成物は、オーラルケア製剤の液体相であってよい。ここで、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの酸化を防ぐにあたっての本発明の組合せの効力は、オーラルケア製剤の液体相に存在する他の成分により損なわれない。該液体水相は、スズめっきした（tip-plated）金属くずの脱スズ工程由来の母液であってもよい。このような脱スズ工程において、アルカリ媒体中で水性硝酸ナトリウムまたは硝酸カリウムを、共酸化剤として大気酸素を用いて、煮沸することが一般に用いられる。酸化的溶解スズは、酸化第二スズまたは水酸化物として定量的に沈殿し、母液には形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズは本質的に残留していないはずである。これは、残留する微量の形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズを定量的に測定する必要がある状況であり；そのような微量では、酸化剤である酸素および大気酸素により分析中に酸化的に分解される傾向が強く、そのため特に安定化を必要とする。ここで、硝酸塩は、一般に既に存在しており、鉱酸または非キレート性のカルボン酸がｐＨを有用な範囲へ移動させるために添加されてよく、分析に適した液体水相の試験体が得られる。
【００２９】
ｂ）形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの効力を種々の態様、例えば抗菌活性の観点で分析するアッセイ。ここで、アッセイの間に、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズは、再び、酸化的に不溶性に変換され、そうして不活性な第二スズ化合物となる傾向がある。この酸化は、アッセイされる細菌に対して形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの人為的な低効能を与え得る；本発明の組合せの使用は、アッセイの間中、定な形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ含有量を有する安定なアッセイ用溶液を提供する。
【００３０】
ｃ）さらに、硝酸塩、非キレート性カルボン酸および形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズは、他の好ましい実施態様において、貯蔵可能なストックまたは中間溶液として使用するための、ｐＨ２〜４の液体水相を含む組成物に予め形成されてよく、該ストックまたは中間溶液は、原料として必要とされるとき又は必要とされるようにオーラルケア製剤の製造に加えることができる。そのうえ、該ストックまたは中間溶液は、分子酸素による酸化に対して安定であるため、酸化に対する特別な予防策を講じることなく、タンクまたは容器内で長期間、オーラルケア製剤の生産設備で保管および取り扱うことができる。該ストックまたは中間溶液の使用により製造され得るオーラルケア組成物は、慣習的に水性の液体相を含む、第一スズイオン含有オーラルケア製剤のいずれの種類であってもよく、例えばマウスリンス、練歯磨き、接触溶液（touching solution）または人工唾液であってよい。そのようなオーラルケア製剤を製造するために必要とされる他の成分または賦形剤は一般的なものであり、制限なく対応するオーラルケア製剤における使用と同様にして用いることができる。このストックまたは中間溶液はｐＨ２〜４と弱酸性であるため、生理学的に許容されるｐＨ、すなわち４〜６、より好ましくは４〜５などの最終的なオーラルケア製剤を直接もたらすことができる。
【００３１】
本発明を応用可能なさらなる領域は、以下の詳しい説明から明らかになろう。以下の詳しい説明および具体的な実施例は、本発明の好ましい実施形態を示すものであるが、単に例示を目的とするものであり、本発明の範囲をいかようにも限定することを意図するものではない。
【００３２】
実施例
実施例１：マウスリンス中の形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの分析的測定
この測定は、自動タイター（スイス MetrohmのTitrando 809）、プラチナ電極（スイス Metrohmの電極型6.1204.310）および参照電極を用いたヨウ素還元滴定により行われる。この手法は、約４００ｐｐｍまでの形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの標的含有量についての例示である。
【００３３】
約５０ｍＬの硝酸塩／酢酸溶液（約２０００ｐｐｍの硝酸塩および酢酸添加により約３のｐＨ）を１５０ｍＬのビーカーに移す。
【００３４】
ホールピペット（volumetric pipette）を用いて、正確に５０．０ｍＬの試料を加える。
【００３５】
その結果得られた測定用溶液に、攪拌しながら、０．１ＮのＫＩ３標準溶液を正確に５．００ｍＬ添加する。これは、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズに対して過剰量の三ヨウ化物である。
【００３６】
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズにより還元されていない残留する三ヨウ化物／ヨウ素を、ＫＩ３標準液の添加直後に、エンドポイントまで０．１Ｍのチオ硫酸ナトリウム標準液を用いて逆滴定する。エンドポイントに達した場合、三ヨウ化物の淡い褐色により可視化されるため、ジャガイモデンプンをいくらか加えてよく、三ヨウ化物が存在する限り、そのヨウ化物含有錯体形成のために青色を呈し続ける。
【００３７】
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの含有量（ｐｐｍ）は、
【数４】
2014531426.tif 000005
［式中、Ｖは、エンドポイントまでに添加された０．１Ｍのチオ硫酸ナトリウム標準液の容積（ｍＬ）である］
として計算される。
【００３８】
実施例２：練歯磨き中の形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの分析的測定
原理、装置および形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの最大標的濃度は実施例１に関するものである。
【００３９】
練歯磨き試料の正確な既知量を、５０ｍＬビーカー中に測量する。この量は、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズのモル量が５ｍｍｏｌを超えないようにすべきである。２０．０ｍＬの硝酸塩／酢酸溶液（実施例１を参照のこと）を、該試料が完全に溶解するまで、マグネットバーを用いて攪拌しながら加え、その結果得られた懸濁液は均質である。得られた懸濁液を、使い捨て用の５０ｍＬ遠心管に注ぎ入れる。そのビーカーをさらに１０．０ｍＬの硝酸塩／酢酸溶液を用いてリンスし、それを該試験管に加える。ジエチルエーテルを該遠心試験管に正確に１０．０ｍＬ加え、その管を溶媒タイドキャップ（tide cap）にて密栓し、少なくとも１０秒間激しく攪拌し、４０００ｒｐｍで１０分間遠心分離する。プラスチック製のピペットで、透明な上清のエーテル相を慎重に取り出し、破棄した。遠心管バイアルを密栓し、懸濁液が再び均質になるまで激しく攪拌する。その結果得られた懸濁液を１５０ｍＬのビーカーに注ぎ入れる。遠心管バイアルを約４０ｍＬの硝酸塩／酢酸溶液でリンスし、これを該ビーカーに加える。その結果得られた試料溶液を、少なくとも２０分間攪拌し、滴定に用いる。
【００４０】
ＫＩ３滴定およびチオ硫酸ナトリウム逆滴定を、実施例１のように行う。
【００４１】
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの含有量（ｐｐｍ）は、
【数５】
2014531426.tif 000006
［式中、Ｖは、エンドポイントまでに添加された０．１Ｍのチオ硫酸ナトリウム標準液の容積（ｍＬ）であり、そして、ｍは練歯磨き試料の上記重量（ｇ）である］
として計算される。
【００４２】
実施例３：液体水相中の硝酸塩含有量の測定
まず、液体相を濾過して、固形物をすべて取り除き、次いで、１．０００ｇ±０．１ｍｇの濾液を正確に容器内で測量し、水を加えて、総重量２０．００００ｇ±０．１ｍｇとする。
【００４３】
測定は、この溶液の２０マイクロリットルの試料についてのイオンクロマトグラフィーにより行う。
【００４４】
装置：  オートサンプラーＡＳ  ５０、溶出グラジエーターＥＧ  ４０、ＥｌｕＧｅｎ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ＫＯＨを備えたＤｉｏｎｅｘ  ＩＣ  ２５イオンクロマトグラフィー。
【００４５】
カラム：  Ｄｉｏｎｅｘ  Ｉｏｎ  Ｐａｃ  ＡＳ１４、ｉ．ｄ．４ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、プレカラムＩｏｎ  Ｐａｃ  ＡＧ１４Ａ、ｉ．ｄ．４ｍｍ、長さ５０ｍｍ。
【００４６】
サプレッシング・システム：  Ｄｉｏｎｅｘ  Ａｎｉｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ（ＡＳＲＳ−ＵＬＴＲＡ  ＩＩ  ｉ．ｄ．４ｍｍ）。
【００４７】
溶出：  ４０ｍＭの水酸化カリウム溶液。このアルカリ溶出は、試料との接触の際に、そこに含まれる硝酸塩をすべて硝酸アニオンに変換する。
【００４８】
流速：  １分あたり０．９ｍｌ。
【００４９】
２０マイクロリットルの試料中の硝酸アニオンのモル量｛ＮＯ３−｝（マイクロモル）を、硝酸アニオンのモル量（マイクロモル）、対、ピーク面積の校正曲線を用いて、該試料のイオン・クロマトグラム中の硝酸塩ピーク領域から評価する。この校正曲線は、同じイオン・クロマトグラフィー条件下で、有効な範囲で既知量の種々のモル量の硝酸カリウムを含む溶液の一部試料２０マイクロリットルを測定することによって作成する。
【００５０】
そのようにして得られる数値｛ＮＯ３−｝（マイクロモル）は、上記の濾液１．００００ｇ中の窒素イオン｛Ｎ｝（ミリモル）として測定可能な窒素のモル量に等しい。次いで、該液体相中に溶解した硝酸塩のすべてのタイプが１つのＮＯ３−部分をそれぞれ含む（配位またはアニオンとして）と仮定すると、該｛Ｎ｝は、上記の液体相の１．００００ｇ中に溶解した硝酸塩自体のモル量とそのまま等しい。
【００５１】
実施例４：硝酸ナトリウムおよびフッ化第一スズの水溶液（モル比  硝酸塩：形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ  １０：１）の比較安定性データ
溶液５００ｍＬあたり２６７ｍｇのＳｎＦ２および１．２ｇの硝酸ナトリウムを含む５個の試験水溶液（形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの名目含有量（nominal content）  ４００ｐｐｍ、０．０３Ｍの硝酸塩）をそれぞれ試験する。試験溶液を、大気酸素と接触させたままにし、２日間攪拌する。形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの実際の含有量を、実施例１と同様の手順を用いて、周期的に測定する。
【００５２】
上記５つの試験溶液のさらなる特徴および形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの観察される実際の含有量（ｐｐｍ）は以下の表のとおりである：
【表１】
2014531426.tif 000007
【００５３】
試験溶液１は、非キレート性脱プロトン化ｐＨモディファー（酢酸ナトリウム）および硝酸塩を中性ｐＨで用いた場合に、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズが急速に第二ススズイオンに酸化されることを示し、酸化第二スズ／水酸化第二スズ沈殿物が形成される。試験溶液２は、非キレート・脱プロトン化ｐＨモディファー（酢酸）および硝酸塩を酸性ｐＨで用いた場合に、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズは、溶液調製中の最初の減少後、緩やかに名目の値（nominal value）に向けて幾分か再上昇し始めることを示す。試験溶液３は、キレート性脱プロトン化ｐＨモディファー（グルコン酸ナトリウム）および硝酸塩を中性ｐＨで用いた場合に、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズのわずかな最初の減少があり、３０時間にわたってさらに進行することを示す。試験溶液４は、キレート性プロトン化ｐＨモディファー（グルコン酸）および硝酸塩を酸性ｐＨで用いた場合に、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズの最初の減少があり、それは３０時間にわたって非常にゆっくり進行することを示す。試験溶液５は、付加的なｐＨモディファーを用いず、わずかに酸性ｐＨで硝酸塩を用いた場合に、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズが名目含有量で大気酸素に対して３０時間にわたって安定であることを示す。
【００５４】
本明細書中に記載の実施例および他の実施形態は例示であり、本発明の組成物および方法の完全な範囲を記載するにあたって限定することを意図するものではない。具体的な実施形態、物質、組成物および方法の均等な変更、改変および変形は、本発明の範囲内で行うことができ、実質的に同様の結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズ、
溶解硝酸塩；および
形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしない溶解カルボン酸を含有する液体相を含む、安定な水性第一スズイオン含有組成物であって、該液体水相のｐＨ値が２〜４である、組成物。
【請求項２】
カルボン酸が、いずれのヒドロキシル基でも置換されていないモノカルボン酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
モノカルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
カルボン酸が酢酸である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
液体水相に溶解された形式的酸化状態＋ＩＩのスズの分子酸素による酸化に対する安定性を向上させる方法であって、該液体相中に、形式的酸化状態＋ＩＩのスズをキレートしないカルボン酸および硝酸塩を溶解すること、および該液体水相のｐＨを２〜４に調整することを含む、方法。
【請求項７】
カルボン酸が、ヒドロキシル基で置換されていないモノカルボン酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
カルボン酸が酢酸である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
液体水相に溶解された形式的酸化状態＋ＩＩのスズの定量的測定方法であって、形式的酸化状態＋ＩＩのスズを、第二スズイオンへの定量的な酸化により測定し、ここで、該液体水相が溶解硝酸塩を含む、方法。
【請求項１２】
前記液体水相が、形式的酸化状態＋ＩＩの溶解スズをキレートしない溶解カルボン酸をさらに含み、そして、ｐＨが２〜４の範囲にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
カルボン酸が、ヒドロキシル基により置換されていないモノカルボン酸である、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸、Ｃ３〜Ｃ５の直鎖アルケン酸、場合によりアルキル置換された該アルケン酸、およびＣ６〜Ｃ１４アリールカルボン酸からなる群より選択される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
カルボン酸が、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖もしくは分枝鎖アルカン酸である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
カルボン酸が酢酸である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
液体水相がいずれかのカルボン酸を含み、そしてｐＨ値が４〜６である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
第二スズイオンへの酸化がｐＨ依存性酸化剤を用いて行われる、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ｐＨ依存性酸化剤がヨウ素または三ヨウ素である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物と慣用のオーラルケア製剤成分または賦形剤とを混合することを含む、オーラルケア製剤の製造方法。
【国際調査報告】
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