(57)【要約】  フレームと、フレームに連結され、バリア材料のロールを回転可能に支持するように構成されたロール支持部材と、を含む、バリア材料アプリケータを開示する。アプリケータは、少なくとも２つの回転可能なアプリケータローラを更に含む。第１のアプリケータローラ及び第２のアプリケータローラは、ロール支持部材からバリア材料のシートを受け取り、このバリア材料をほぼ平面状の平面に貼着するように構成される。
2014531533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに連結され、バリア材料のロールを回転可能に支持するように構成されたロール支持部材と、
第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成された第１のアプリケータローラと、
第２の軸を中心として、少なくとも前記第１の方向と同じ第２の方向に回転するように構成された第２のアプリケータローラと、を含み、
前記第１のアプリケータローラ及び前記第２のアプリケータローラが、前記ロール支持部材からバリア材料のシートを受け取り、これをほぼ平面状の平面に貼着するように構成される、バリア材料アプリケータ。
【請求項２】
前記第１の軸と前記第２の軸とが平面を画定する、請求項１に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項３】
前記第１の軸が前記第２の軸と平行である、請求項１に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項４】
前記バリア材料のロールが、前記第１の軸及び前記第２の軸と平行な第３の軸を中心として回転可能である、請求項１に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項５】
前記第１及び第２のアプリケータローラが形状適合性材料をそれぞれ含む、請求項１に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項６】
概ね水平の表面に対して移動させることが可能な台座部を更に有し、前記フレームが前記台座部に連結される、請求項１に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項７】
前記台座部が、前記第１及び第２のアプリケータローラの側から最も遠い台座部の側に切欠き部を含む、請求項６に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項８】
フレームと、
前記フレームに連結された長尺状操作ハンドルと、
前記フレームに連結され、バリア材料のロールを回転可能に支持するように構成されたロール支持部材と、
第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成された第１のアプリケータローラと、
第２の軸を中心として、少なくとも前記第１の方向と同じ第２の方向に回転するように構成された第２のアプリケータローラと、を有し、
前記第１のアプリケータローラ及び前記第２のアプリケータローラが、前記ロール支持部材からバリア材料のシートを受け取り、これをほぼ平面状の平面に貼着するように構成される、バリア材料アプリケータ。
【請求項９】
前記操作ハンドルが前記フレームに回転可能に連結される、請求項８に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１０】
前記フレームが梁を含み、前記操作ハンドルが前記梁に回転可能に連結され、前記フレームが、前記梁の両側において前記フレームに連結された少なくとも２個のホイールを更に含む、請求項９に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１１】
前記フレームが、前記操作ハンドルを前記フレームに着脱可能に保持するためのハンドル保持要素を更に含む、請求項９に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１２】
前記第１の軸が前記第２の軸と平行である、請求項８に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１３】
概ね水平の表面に対して移動させることが可能な台座部と、
前記台座部に連結された、前記台座部から延びる垂直支持部材と、
前記垂直支持部材に連結されたフレームと、
前記フレームに連結され、バリア材料のロールを回転可能に支持するように構成されたロール支持部材と、
第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成された第１のアプリケータローラと、
第２の軸を中心として、少なくとも前記第１の方向と同じ第２の方向に回転するように構成された第２のアプリケータローラと、を含み、
前記第１のアプリケータローラ及び前記第２のアプリケータローラが、前記ロール支持部材からバリア材料のシートを受け取り、これをほぼ平面状の平面に貼着するように構成される、バリア材料アプリケータ。
【請求項１４】
前記垂直支持部材が、非円形断面を有するシャフトを含む、請求項１３に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１５】
前記垂直支持部材が少なくとも２本のシャフトを含む、請求項１３に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１６】
前記フレームが、前記垂直支持部材に対して再配置することが可能である、請求項１３に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１７】
前記フレームが、フレームを所定の高さで前記垂直支持部材に対して解除可能に保持する少なくとも１つのロック機構を含む、請求項１３に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１８】
前記垂直支持部材が複数の開口部を有し、前記ロック機構が、前記フレームを所定の高さに保持するために前記複数の穴の少なくとも１つと嵌合するように構成されたスプリングピン機構を含む、請求項１７に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項１９】
前記第１の軸と前記第２の軸とが平面を画定する、請求項１３に記載のバリア材料アプリケータ。
【請求項２０】
前記第１の軸が前記第２の軸と平行である、請求項１３に記載のバリア材料アプリケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バリア材料アプリケータに関し、より詳細には、ローラを有するバリア材料アプリケータに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム及びウェブなどのバリア、すなわち封じ込め材料は、作業環境を外部の汚染から隔離し、またその逆の目的でしばしば用いられる。バリア材料の例としては、Ａｍｅｒｉｃｏｖｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｅｓｃｏｎｄｉｄｏ，ＣＡ）によりＢｅａｒＡｃａｄｅ（登録商標）銘柄で販売されるポリマーシート、ライナー、カーペット及び防水シートが挙げられる。他の代表的なバリア材料として、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より販売される３Ｍ（商標）Ｄｉｒｔ  Ｔｒａｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓのような塗料スプレーブースの表面を保護するために使用される材料が挙げられる。この製品は、塗料スプレーブースの外観を向上させ、新たに塗装された表面に欠陥を生じ得る塵及び埃を捕捉するうえでも有用である。不透過性、透過性、若しくは多孔性のフィルム又はウェブなどの各種の他のバリア材料も知られている。
【０００３】
既知のバリア材料は、典型的には、ロール状のシートとして提供される。作業環境の様々な表面に対するシートの貼着は、設置者の高さで壁に取り付けることが可能な磁気ロールホルダーの助けによって行われてきた。次に、シートを被覆しようとする表面の長さ分だけロールから引き出し、表面に貼着する。このようなシステムは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙより販売されており、３Ｍ（商標）Ｄｉｒｔ  Ｔｒａｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓとして知られている。例えば、Ｎｏｒｋａｎ  Ｉｎｃ．より、バリア材料を繰り出して貼着するための他の装置が販売されている。これらの装置は、アプリケーションローラを使用して、材料が最初に置かれたロールから引き出されるのにしたがって、被覆しようとする表面に材料を圧着する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
市販のバリア材料アプリケータでは、必要とされるような高速かつ容易な貼着プロセスは実現できない場合がある。したがって、貼着プロセスをより高速で、かつそれほど労力を要しないものとするため、改良されたバリア材料アプリケータが当該技術分野において依然、必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実現形態では、本開示は、フレームと、フレームに連結され、バリア材料のロールを回転可能に支持するように構成されたロール支持部材と、を有するバリア材料アプリケータに関する。バリア材料アプリケータは、第１のアプリケータローラ及び第２のアプリケータローラを更に含む。第１のアプリケータローラは、第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成され、第２のアプリケータローラは、第２の軸を中心として、少なくとも第１の方向と同じ第２の方向に回転するように構成される。第１のアプリケータローラ及び第２のアプリケータローラは、ロール支持部材からバリア材料のシートを受け取り、これをほぼ平面状の平面に貼着するように構成される。
【０００６】
別の実現形態では、バリア材料アプリケータは、フレームに連結された長尺状操作ハンドルを更に含む。
【０００７】
更なる別の実現形態では、バリア材料アプリケータは、概ね水平の表面に対して移動可能な台座部を更に有する。垂直支持部材が台座部に連結され、台座部から延びてもよい。このような代表的な実施形態では、フレームを垂直支持部材に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下の本発明の異なる実施形態の詳細な説明を、添付図面と併せて考慮することによって本発明のより完全な理解を得ることができる。図中、
【図１】本開示に基づくバリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図２】本開示に基づくバリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図３】本開示に基づくバリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図４】本開示に基づく床バリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図５】本開示に基づく床バリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図６】本開示に基づく床バリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図７】本開示に基づく壁バリア材料アプリケータの代表的な一実施形態を示す。
【図８】本開示の代表的な実施形態における使用に適した代表的なロック装置を示す。
【０００９】
図面は、必ずしも縮尺に従っていない。各図で用いられる同様の数字は類似の構成要素を示す。しかしながら、ある図においてある構成要素を示すための数字の使用は、同じ数字により示された別の図における構成要素を限定しようとするものではない。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において使用されるすべての科学用語及び技術用語は、特に示されない限りは、当該技術分野において一般的に用いられている意味を有するものである。特に示されない限り、明細書及び特許請求の範囲において使用される、要素のサイズ、量、及び物理的性質を表すすべての数値は、すべての場合において「約」なる語によって修飾されているものとして理解されるべきである。本明細書及び付属の特許請求の範囲において使用される単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、そうでないことが内容により明らかに示されない限りは、複数の指示物を有する実施形態を包含するものである。本明細書及び付属の特許請求の範囲において使用される「又は」なる語は、そうでないことが内容により明らかに示されない限りは、その「及び／又は」を含む意味で一般的に用いられる。
【００１１】
本開示に基づくバリア材料アプリケータは、接着剤裏打ち材料を含む、上記に述べたバリアのようなバリア材料を、水平な床又は天井面及び／又は垂直な壁面を含むが、これらに限定されない様々な表面に貼着するように設計されている。本開示の実施形態を使用することで、バリア材料を１つの動作で貼着して延ばすことが可能であり、これにより貼着時間ばかりでなく皺の形成が大幅に低減される。本開示の実施形態は、窓枠、照明設備、ボルトの頭部などの不均一な表面又は小さな障害物を越える形状適合性を有利にも与えることもできる。本開示の実施形態には、多様な高さのバリア材料を貼着するように容易に調整可能な設計となっており、地上から所望の高さを維持するようになっているものがある。
【００１２】
図１〜３は、埃を捕捉することが可能な接着剤裏打ち材料のようなバリア材料を垂直な壁面に貼着するように設計された代表的なバリア材料アプリケータ１００を示す。バリア材料アプリケータは、フレーム１２０を有する。ロール支持部材１３０はフレーム１２０に連結されており、バリア材料のロール１４０を回転可能に支持するように構成される。代表的なフレーム１２０は、第１の部分、例えば、上側フレーム部分１２２、及び第２の部分、例えば、下側フレーム部分１２４を含む。図１に示される実施形態では、第１及び第２のフレーム部分は、概ねＵ字形状のブラケットとして形成された外周をそれぞれ有するが、尖った角を有するブラケット、又は用途に適した他の任意の形状などの他の形状も本開示の範囲に含まれる。例えば、図２に示されるように、第１のフレーム部分１２２は、概ねＵ字形状のブラケットとして形成された外周を有してもよいが、第２のフレーム部分１２４は概ね正方形の形状を有し得るプレートを含んでもよい。第１のフレーム部分１２２と第２のフレーム部分１２４とは、例えば、第１の梁１２３及び第２の梁１２５のような１以上の梁によって連結される。好ましくは、１以上の梁１２３、１２５は、バリア材料のロール１４０と少なくとも同じ長さか又はそれよりも長くなければならない。１以上の梁は、操作者が望み通りにフレームを動かすことを可能とするハンドルを有してもよく、又は１以上の梁がハンドルとして機能してもよい。
【００１３】
特定の代表的な実施形態では、バリア材料のロール１４０は一端において第１のフレーム部分１２２に、他端において第２のフレーム部分１２４に連結することができる。例えば、図１に示されるように、バリア材料のロール１４０は、一端において第１の横梁１２６に、他端において第２の横梁１２８に連結することができる。また、図２に示されるように、バリア材料のロール１４０は、一端において第１の横梁１２６に、他端においてプレートに連結してもよい。ロール支持部材１３０は、例えば、第１の横梁１２６において第１のフレーム部分１２２と連結された第１の回転可能なハブ１３２、及び例えば、第２の横梁１２８又はプレートにおいて第２のフレーム部分１２４と連結された第２の回転可能なハブ１３４を有し得る。第１の回転可能なハブ１３２及び第２の回転可能なハブ１３４は、バリア材料のロール１４０の中空コアの内部に嵌まるように構成することができる。
【００１４】
バリア材料のロール１４０をフレーム１２０内に装填するためには、バリア材料のロールをフレーム内に挿入してロール支持部材１３０上に回転可能に配置することができるようにフレーム１２０の一部を動かすことができる。例えば、図３に示されるように、上側フレーム部分１２２の横梁１２６は、バリア材料のロール１４０の一端を第２の回転可能なハブ１３４に嵌合することができるように、例えば、ヒンジ１２６ａを中心として旋回させることにより開くことができる。次いで、第１の横梁１２６を閉じることにより、第１の回転可能なハブ１３２がバリア材料のロール１４０の別の端部を嵌合させることができる。次いで、横梁１２６を、フレーム１２２の部分１２６ｂに、例えば、ボルトにより着脱可能に取り付けることができる。
【００１５】
アプリケータ１００は、第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成された第１のアプリケータローラ１５０、及び第２の軸を中心として少なくとも第２の方向に回転するように構成された第２のアプリケータローラ１６０を更に含む。第１のアプリケータローラ１５０及び第２のアプリケータローラ１６０は、それらの長軸を中心として少なくとも一方向に、より典型的には両方向（すなわち時計回り及び反時計回り）に回転することが可能である。第１のアプリケータローラ１５０は、第２のアプリケータローラ１６０と同じ方向に回転可能であることが好ましい。一方又は両方のアプリケータローラが、アプリケータローラ１５０、１６０の少なくとも外表面１５０ａ、１６０ａ上に配置された発泡材などの形状適合性材料を含んでもよい。一方又は両方のアプリケータローラが、ボルトの頭部、窓及びドア枠、照明設備などの小さい障害物の非平坦表面にローラの形状を適合させることができるだけの充分な厚さを有する発泡材料などの形状適合性材料の層を含むことが好ましい。特定の代表的な実施形態では、形状適合性材料の層は、少なくとも０．２５インチ（６．３５ミリメートル）の厚さを有する。適当な発泡材料としては、ＥＰＤＭ、ＮＰＶＣ、ＰＶＣ、合成ゴム、ウレタン、ウレタンブレンド、ＰＥ、ＰＰ、アクリル樹脂などの各種の軟らかいが弾力及び耐久性のあるポリマー発泡材が挙げられる。形状適合性材料の層を、剛性プラスチック又は金属のようなより剛性の高い材料のコア上に配することもできる。アプリケータローラのコアは、中空であっても中実であってよい。
【００１６】
代表的なアプリケータローラ１５０の一端は、第１のフレーム部分１２２の末端１２２ａに連結され、アプリケータローラ１５０の他端は、下側フレーム部分１２４の末端１２４ａに連結される。同様に、代表的なアプリケータローラ１６０の上端は、上側フレーム部分１２２の末端１２２ｂに連結することができ、アプリケータローラ１６０の下端は、下側フレーム部分１２４の末端（図に示されていない）に連結することができる。アプリケータローラ１５０及び１６０は、例えば、ボルト連結、溶接又は他の何らかの方法により、１以上の中実又は中空の心棒を上側及び／又は下側フレーム部分１２２及び１２４の末端の１以上に取り付けることによってフレームに連結することができる。このように取り付けられた１以上の心棒は、フレームの全長又はフレームの長さの一部のみにわたって延在し得る。次いでアプリケーションローラは、１以上の心棒にその上で回転できるように取り付けられる。代表的な一実施形態では、心棒を第１及び第２のフレーム部分１２２及び１２４の４つの基端のそれぞれに取り付けることができる。これらの心棒のそれぞれは、アプリケーションローラの長さの一部のみを通じて延在してよく、このように取り付けられたアプリケーションローラは、心棒の上で回転することができる。一般的には、本開示に記載されるようなバリア材料の貼着を可能とするようにアプリケーションローラが充分に自由に回転することを可能とするあらゆる取り付けシステムが本開示の範囲内に含まれる。
【００１７】
第１のアプリケータローラ１５０及び第２のアプリケータローラ１６０は、ロール支持部材１３０に回転可能に取り付けられたバリア材料のロール１４０からバリア材料のシートを受け取り、これを壁１７２などのほぼ平面状の表面に貼着するように構成される。バリア材料が貼着される表面にフレームが触れないように、第１及び第２のアプリケータローラのそれぞれの外表面は、上側及び下側フレーム部分１２４ａの末端（１２２ａ、１２２ｂ及び１２４ａ）を越えて突出することが好ましい。
【００１８】
第１及び第２のアプリケータローラ１５０及び１６０は、第１のアプリケータローラ１５０の回転軸（第１の軸）と第２のアプリケータローラ１６０の回転軸（第２の軸）とが平面を画定するようにフレーム１２０と連結することができる。特定の代表的な実施形態では、第１の軸は第２の軸と平行である。バリア材料のロール１４０は、バリア材料のロール１４０の回転軸（第３の軸）が第１の軸及び第２の軸と平行となるようにフレーム１２０と連結することができる。例えば、回転可能なハブ１３２及び１３４は、バリア材料が表面に貼着される際に自由に回転しながらアプリケータローラ１５０及び１６０をバリア材料のロール１４０と平行に保持するように構成することができる。本開示のこれらの代表的な実施形態の態様は、効率的かつ皺が低減されたバリア材料の効果的な貼着に有利なものとなり得る。
【００１９】
バリア材料アプリケータ１００は、台座部１８０を更に有してもよい。台座部１８０は、使用時にバリア材料アプリケータが置かれ得る、例えば、床１７４のような概ね水平な表面に対して動かすことができるように設計されている。台座部１８０は、直接、又は１以上の中間要素を介してフレーム１２０と連結することができる。ホイール１８２を台座部１８０に連結することによって、その可動性を与えることができる。ホイールの数及び種類は、用途に応じて決めることができる。
【００２０】
使用時には、バリア材料のロール１４０上に配置されたバリア材料を第１のアプリケータローラ１５０上に、更に第２のアプリケータローラ１６０上に引っ張る。典型的な実施形態の第１及び第２のアプリケータローラ上に配置されたバリア材料のシートはほぼ平面状の形態をなすことにより、バリア材料アプリケータが、バリア材料の貼着が望ましい壁１７２の領域にまで床１７４上を動かされた時点で、バリア材料のシートを過剰な皺を生じさせることなくその壁領域に便宜よく貼着することができる。バリア材料が壁１７２と接触した時点で、台座部を壁／床の界面に沿って動かすことができる。同時にバリア材料は、バリア材料のロール１４０から第１のアプリケータローラ１５０に、更に第２のアプリケータローラ１６０へと転移される。したがって、本開示に基づくアプリケータローラは、バリア材料をほぼ平面状の形態で壁面に対して提示することが可能であることにより、形成される皺が少なくなると同時に、こうした皺が実際に形成された場合でもバリア材料の皺が伸ばされる。
【００２１】
図４〜６は、埃を捕捉することが可能な接着剤裏打ち材料のようなバリア材料を水平な床（又は天井）面に貼着するように設計された代表的なバリア材料アプリケータ２００を示す。バリア材料アプリケータは、フレーム２２０を有する。図５及び６により詳細に示されるロール支持部材２３０は、フレーム２２０に連結され、バリア材料のロール２４０を回転可能に支持するように構成される。代表的なフレーム２２０は、第１のフレーム部分２２２及び第２のフレーム部分２２４を有する。図示される実施形態では、第１及び第２のフレーム部分は、それぞれほぼ長方形の形状を有する外周を有するが、他の形状も本開示の範囲に含まれる。第１のフレーム部分２２２と第２のフレーム部分２２４とは、例えば、第１の梁２２３及び第２の梁２２５のような１以上の梁によって連結される。好ましくは、１以上の梁２２３、２２５は、バリア材料のロール２４０と少なくとも同じ長さか又はそれよりも長くなければならない。
【００２２】
特定の代表的な実施形態では、バリア材料のロール２４０は一端において第１のフレーム部分２２２、他端において第２のフレーム部分２２４に連結することができる。例えば、バリア材料のロール２４０は、一端において第１の横梁２２６に、他端において第２の横梁２２８に連結することができる。ロール支持部材２３０は、例えば、第２の横梁２２８において、例えば、ブラケット２３４により一端において第２のフレーム部分２２４に連結されたロール支持部材コア２３２を含んでよい。ロール支持コア２３２の他端は、例えば、第１の横梁２２６において第１のフレーム部分２２２に、例えば、ブラケット２３６と協働するクリップ２３８を用いて着脱可能に連結することができる。バリア材料のロール２４０をフレーム２２０に装填するためには、例えば、ブラケット２３６からクリップ２３８を外すことによってロール支持コア２３２をフレーム２２０から取り外すことができる。次いでバリア材料アプリケータ２００の使用時に、ロールがコアの周囲で回転できるように、バリア材料のロール２４０をロール支持コア２３２上に配置することができる。次いで、例えば、クリップ２３８をブラケット２３６に挿入することによって、フレーム２２０にロール支持コア２３２を再装着することができる。
【００２３】
アプリケータ２００は、第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成された第１のアプリケータローラ２５０、及び第２の軸を中心として少なくとも第２の方向に回転するように構成された第２のアプリケータローラ２６０を更に含む。第１のアプリケータローラ２５０及び第２のアプリケータローラ２６０は、それらの長軸を中心として少なくとも一方向に、より典型的には両方向（すなわち時計回り及び反時計回り）に回転することが可能である。第１のアプリケータローラ２５０は、第２のアプリケータローラ２６０と同じ方向に回転が可能であることが好ましい。一方又は両方のアプリケータローラ２５０及び２６０は任意の適当な構造を有してよく、上記に述べた実施形態に関連して述べたもののような任意の適当な材料を含み得る。例えば、一方又は両方のアプリケータローラ２５０、２６０が、アプリケータローラの外表面２５０ａ、２６０ａ上に配置された形状適合性材料を含んでもよい。
【００２４】
代表的な第１のアプリケータローラ２５０の第１の端部は、第１のフレーム部分２２２の接合点２２２ａに連結され、アプリケータローラ２５０の第２の端部は、第２のフレーム部分２２４の接合点２２４ａに連結される。同様に、代表的な第２のアプリケータローラ２６０の第１の端部は、第１のフレーム部分２２２の接合点２２２ｂに連結され、第２のアプリケータローラ２６０の第２の端部は、第２のフレーム部分２２４の接合点２２４ｂに連結されてよい。図６に示されるように、アプリケータローラ２５０及び２６０は、例えば、ボルト連結、溶接、又は他の何らかの方法により、１以上の中実又は中空の心棒（例えば、２５２）を第１及び／又は第２のフレーム部分２２２及び２２４（例えば、２２４ａ）の１以上の接合点に取り付けることによってフレームに連結することができる。このように取り付けられた１以上の心棒は、フレームの全長又はフレームの長さの一部のみにわたって延在し得る。次いでアプリケーションローラは、１以上の心棒にその上で回転できるように取り付けられる。代表的な一実施形態では、心棒を第１のフレーム部分２２２及び第２のフレーム部分２２４の４つの接合点のそれぞれに取り付けることができる。これらの心棒のそれぞれは、アプリケーションローラの長さの一部のみを通じて延在してよく、このように取り付けられたアプリケーションローラは、心棒の上で回転することができる。一般的には、本開示に記載されるようなバリア材料の貼着を可能とするように、アプリケーションローラが充分に自由に回転することを可能とするあらゆるシステムが本開示の範囲内に含まれる。
【００２５】
第１のアプリケータローラ２５０及び第２のアプリケータローラ２６０は、ロール支持部材２３０に回転可能に取り付けられたバリア材料のロール２４０からバリア材料のシートを受け取り、これをここでは床２７０などのほぼ平面状の表面に貼着するように構成される。バリア材料が貼着される表面にフレームが触れないように、第１及び第２のアプリケータローラのそれぞれの外表面は、第１又は第２のフレーム部分（例えば、２２２ａ、２２２ｂ、２２４ａ及び２２４ｂ）を越えて突出することが好ましい。
【００２６】
第１のアプリケータローラ２５０及び第２のアプリケータローラ２６０は、第１のアプリケータローラ２５０の回転軸（第１の軸）と第２のアプリケータローラ２６０の回転軸（第２の軸）とが平面を画定するようにフレーム２２０と連結することができる。特定の代表的な実施形態では、第１の軸は第２の軸と平行である。バリア材料のロール２４０は、バリア材料のロール２４０の回転軸（第３の軸）が第１の軸及び第２の軸と平行となるようにフレーム２２０と連結することができる。
【００２７】
代表的なバリア材料アプリケータ２００は、フレーム２２０に連結された長尺状操作ハンドル２８０を更に含む。操作ハンドル２８０は、典型的には、剛性のプラスチック又は金属管若しくはロッドのような長尺状の剛性構造を備える。ハンドルは、フレーム２２０に連結された端部とは反対側の端部を保持する操作者が真っ直ぐに立つことができるだけ充分に長くなければならない。操作ハンドル２８０は、第１及び第２のアプリケータローラがほぼ水平な表面（例えば、床２７０）上に置かれる際に、操作ハンドル２８０がフレームと接合される位置が、第１のアプリケータローラ２５０及び第２のアプリケータローラ２６０を含む平面の上方に位置するように、フレーム２２０と連結することができる。特定の実施形態では、操作ハンドル２８０はフレーム２２０に対して回転可能であってよい。詳細には、長尺状ハンドルは、第１のフレーム部分２２２と第２のフレーム部分２２４とを連結する梁２２５に回転可能に取り付けることができる。
【００２８】
回転式の取り付けは、例えば、ボルト連結、溶接、又は他の何らかの方法により、心棒２２５を第１のフレーム部分２２２上に配置された接合点２２２ｃと、第２のフレーム部分２２４上に配置された接合点２２４ｃと、に取り付けることによって実現することができる。このような実施形態では、操作ハンドル２８０は、心棒に対して回転することが可能な管又はスリーブに取り付けることができる。代表的な一実施形態では、操作ハンドル２８０は、骨組み２８２によって２以上のスリーブ２８８ａ及び２８８ｂに取り付けられる。例えば、１以上の支柱２８２ａ、２８２ｂを、一端においてスリーブ２８８ａ及び２８８ｂに、他端においてハンドル２８０に連結することができる。支柱２８２ａ、２８２ｂは、長尺状部材２８２ｃによって互いに連結することができる。操作ハンドル２８０も長尺状部材２８２ｃに連結することができる。しかしながら、他の回転式の取り付け機構を用いて操作ハンドル２８０をフレーム２２０に取り付けることもできる。回転可能な操作ハンドルを備えることは、壁と床又は天井との交線にバリア材料を貼着するうえで特に有利である。このような代表的な実施形態では、ホイール２８６ａ及び２８６ｂを、ハンドル２８０が回転可能に連結された梁２２５上に設けることができる。クリップ２８４のようなハンドル保持要素を、フレーム２２０上、例えば、別の梁２２３上に設けることができる。これにより、ハンドル２８０を、別の梁２２３の方向に第１の梁２２５を中心として回転させ、ハンドル保持要素（例えば、クリップ２８４）によって別の梁２２３に着脱可能に取り付けることができる。このような構成は、保管に便利である。
【００２９】
他の代表的な実施形態では、操作ハンドル２８０は、例えば、梁２２５に関して上記に述べたように梁２２３に回転可能に取り付けることができる。例えば、このような実施形態では、操作ハンドル２８０は、梁２２３に対して回転することが可能な管又はスリーブに取り付けることができる。代表的な一実施形態では、２以上のスリーブ２８８ａ及び２８８ｂを梁２２３上に配置することができ、ハンドル２８０が、上記に述べたような骨組み２８２によってスリーブ２８８ａ、２８８ｂに取り付けられる。このような代表的な実施形態では、ホイール２８６ａ及び２８６ｂを梁２２３上に設けることができる。更にクリップ２８４のようなハンドル保持要素を第１の梁２２５上に設けることができる。これにより、ハンドル２８０を、第１の梁２２５の方向に第２の梁２２３を中心として回転させ、ハンドル保持要素（例えば、クリップ２８４）によって第１の梁２２５に着脱可能に取り付けることができる。
【００３０】
使用時には、バリア材料のロール２４０上に配置されたバリア材料を第１のアプリケータローラ２５０にわたし、更に第２のアプリケータローラ２６０上に引っ張る。典型的な実施形態の第１及び第２のアプリケータローラと接触して配置されたバリア材料のシートは、ほぼ平面状の形態をなすことにより、バリア材料アプリケータが床２７０に沿って動かされる際に、バリア材料のシートを過剰な皺を生じさせることなく床２７０に便宜よく貼着することができる。アプリケータ２００が操作者によって押されるか又は引っ張られるのにしたがって、バリア材料はバリア材料のロール２４０から第１のアプリケータローラ２５０へ、更に第２のアプリケータローラ２６０へと転移される。したがって、本開示に基づくアプリケータローラは、バリア材料をほぼ平面状の形態で水平面に対して提示することが可能であることにより、形成される皺が少なくなると同時に、こうした皺が実際に形成された場合でもバリア材料の皺が伸ばされる。
【００３１】
図７は、バリア材料を垂直な壁面に貼着するように設計された更なる別の代表的なバリア材料アプリケータ３００を示す。バリア材料アプリケータは、フレーム３２０を有する。ロール支持部材（図に示されていない）はフレーム３２０に連結されており、バリア材料のロール３４０を回転可能に支持するように構成される。代表的なフレーム３２０は、上側フレーム部分３２２及び下側フレーム部分３２４を含む。上側フレーム部分３２２と下側フレーム部分３２４は、例えば、１以上の梁３２３、３２５によって連結される。アプリケータ３００は、第１の軸を中心として少なくとも第１の方向に回転するように構成された第１のアプリケータローラ３５０、及び第２の軸を中心として少なくとも第２の方向に回転するように構成された第２のアプリケータローラ３６０を更に含む。第１及び第２のアプリケータローラ３５０及び３６０は、それらの長軸を中心として少なくとも一方向に、より典型的には両方向（すなわち時計回り及び反時計回り）に回転することが可能である。第１のアプリケータローラ３５０は、第２のアプリケータローラ３６０と同じ方向に回転が可能であることが好ましい。一方又は両方のアプリケータローラ３５０及び３６０は任意の適当な構造を有してよく、上記に述べた実施形態のいずれかに関連して述べたような任意の適当な材料を含み得る。例えば、一方又は両方のアプリケータローラが、アプリケータローラの外表面上に配置された形状適合性材料を含んでもよい。
【００３２】
第１及び第２のアプリケータローラ３５０及び３６０は、本開示の他の実施形態に関連して述べたのと同じ要領でフレーム３２０に連結することができる。バリア材料アプリケータ３００は、例えば、床などの概ね水平な表面に対して動かすことが可能な台座部３８０を更に有し得る。上記に述べた実施形態に関連して述べたように、ホイールを台座部３８０に連結することによってその可動性をもたらすことができる。台座部３８０は、操作者が台座部３８０のより近くに動くことができるように、第１及び第２のアプリケータローラの側から最も遠い台座部の側に切欠き部３８２を有するような形状としてもよい。これに加えるか又はこれに代えて、第１及び第２のアプリケータローラの側の台座部の側に切欠き部３８４を配置することができる。このため、特定の実施形態では、台座部３８０は概ねＨ字形となり得る。
【００３３】
フレーム３２０は、例えば、１以上の横部材３９６により垂直支持部材３９０を介して台座部３８０に連結することができる。垂直支持部材３９０は台座部３８０に連結され、台座部から上向きの方向に延びる。垂直支持部材は、非円形断面を有する少なくとも１本のシャフト３９２を含み得る。非円形断面を有するシャフトは、フレームを支持部材３９０に対して回転させないので有利である。一般的な実施形態では、少なくとも１本のシャフト３９２が少なくとも１つの角又は同様の回転防止要素を含む。好ましくは、シャフト断面は概ね方形であり、この場合、「方形」なる用語には正方形が包含されるものとする。しかしながら、三角形及び楕円形などの他の非円形の形状も本開示の範囲に含まれる。このような代表的なシャフト断面によれば、位置ずれが低減され、設置が容易となる。特定の代表的な実施形態では、支持部材３９０は、少なくとも２本のシャフト３９２及び３９４を含み、その一方又は両方が上記に述べたような非円形断面を有し得る。
【００３４】
垂直支持部材３９０及びフレーム３２０は、バリア材料を垂直面の異なる高さに貼着するためにフレームを垂直支持部材に対して動かして再配置することができるように構成することができる。垂直支持部材３９０は、バリア材料の少なくとも２つの部分を壁面に水平に貼着するうえで充分な高さを有することが好ましい。このため、垂直支持部材３９０は複数の保持要素を含んでよく、フレームは、フレームを予め選択された高さに保持するために支持部材の１以上の保持要素と選択的に嵌合することが可能なロック機構を含む。特定の代表的な実施形態では、１以上の保持機構は、図７及び８に関連して下記に更に述べる１以上の開口部を有し得るが、１以上の切欠き、棚部、他の凹部若しくは突起、又はこれらの組み合わせがあげられるがこれらに限定されない、保持要素の他の構成も本開示の範囲に含まれる。
【００３５】
一実施形態では、シャフト３９２及び３９４は、それぞれ複数の開口部３９２ａ及び３９４ａを有する。開口部は等間隔で配されることが好ましい。フレーム３２０は、それぞれシャフト３９２及び３９４の一方を内部に受容するようにそれぞれが構成されたスリーブ３１２及び３１４を含む。フレーム３２０の残りの部分は、１以上のスリーブ３１２、３１４に永久的又は着脱可能に取り付けることができる。１以上のスリーブ３１２、３１４は、１以上のシャフト３９２、３９４を部分的又は完全に包囲してよい。１以上のスリーブの断面は、１以上のシャフトの断面と同じ、方形などの形状を形成してよい。あるいは、１以上のスリーブの断面は、１以上のシャフトの断面とは異なる幾何学形状を形成してもよい。
【００３６】
図８に更に示されるように、代表的なシャフト４９２は、シャフト４９２の長さに沿って配置された、２以上の等間隔に配された開口部４９４を有する。スプリングピン機構のようなロック機構をフレーム４２０のスリーブ４２２上に設け、垂直支持部材の１以上のシャフト４９２上の開口部４９４と嵌合させるために使用することができる。代表的なスプリングピン機構４５０は、ハンドル４５２、ピン本体４５４、スプリングピン（図示せず）、及びスプリングピンをスリーブ４２２を通じてシャフト４９２の選択された開口部４９４内へと弾性的に偏倚させるスプリング（図示せず）を含み得る。ハンドル４５２を用いて開口部からピンを引き抜くことで、封じ込め材料アプリケータ４００の高さを調節することができる。したがって、スプリングピン４５０のような本開示に基づくロック機構の助けにより、フレーム４２０を所望の高さに固定して保持することができる。当業者には既知の他の適当なロック機構も本開示の範囲に含まれる。
【００３７】
本明細書に開示される特定の代表的な構造、特徴、詳細、形態などは、多くの実施形態において置換、改変及び／又は組み合わせることができる点は当業者であれば明らかであろう。このような変形及び組み合わせはすべて、本発明者らによって、考案される発明の範囲内にあるものとして想到される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に述べられる特定の例示的な構造に限定されるべきではなく、むしろ特許請求の範囲の文言により述べられる構造、及びこれらの構造の均等物によって限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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