(57)【要約】組織除去装置が、本明細書に開示される。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、携帯式筐体、モータ、および携帯式筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、管状部材、管状部材の内腔内に配置される回転可能伸長部材、回転可能伸長部材に遠位の第１のインペラ、および第１のインペラに隣接する第２のインペラを備えてもよい。一実施例において、前記第２のインペラは、前記第１のインペラに対して逆回転するように構成される。
2014531224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織除去装置であって、
携帯式筐体と、
モータと、
前記携帯式筐体に連結された組織除去機構であって、
管状部材と、
前記管状部材の内腔内に配置される回転可能伸長部材と、
前記回転可能伸長部材に遠位の第１のインペラと、
前記第１のインペラに隣接する第２のインペラと
を備える、組織除去機構と
を備える、装置。
【請求項２】
前記第２のインペラは、前記第１のインペラに対して逆回転するように構成される、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項３】
前記回転可能伸長部材の回転は、前記第１のインペラの回転をもたらす、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項４】
前記第１のインペラの回転は、前記第２のインペラの回転をもたらす、請求項３に記載の組織除去装置。
【請求項５】
前記回転可能伸長部材の少なくとも一部の周囲に配置される螺旋部材をさらに備える、請求項３に記載の組織除去装置。
【請求項６】
前記回転可能伸長部材の回転はまた、前記螺旋部材の回転をもたらす、請求項５に記載の組織除去装置。
【請求項７】
インペラ筐体をさらに備え、前記第１および第２のインペラは、前記インペラ筐体内に配置される、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項８】
前記インペラ筐体は、それを通る第１の開口を含む、側壁部分を備える、請求項７に記載の組織除去装置。
【請求項９】
前記側壁部分はさらに、それを通る第２の開口を含む、請求項８に記載の組織除去装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の開口は、使用の間、前記第１および第２のインペラを組織に暴露するように構成される、請求項９に記載の組織除去装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の開口のうちの少なくとも１つは、切断縁を画定する、請求項９に記載の組織除去装置。
【請求項１２】
前記切断縁は、鋸歯状構成を有する、請求項１１に記載の組織除去装置。
【請求項１３】
前記インペラ筐体内に配置されるシースをさらに備え、前記第１および第２のインペラは、前記シース内に配置される、請求項７に記載の組織除去装置。
【請求項１４】
前記携帯式筐体の遠位部分に連結された組織収集チャンバをさらに備える、請求項１に記載の組織除去装置。
【請求項１５】
組織除去装置であって、
携帯式筐体と、
モータと、
前記携帯式筐体に連結された組織除去機構であって、
管状部材と、
前記管状部材の内腔内に配置された回転可能伸長部材と、
前記管状部材の遠位端に連結されたインペラ筐体と、
前記インペラ筐体内に配置され、前記回転可能伸長部材に連結されたインペラと
を備え、前記インペラ筐体は、それを通る第１および第２の開口を有する側壁部分を備え、前記第１および第２の開口は、使用の間、前記インペラを組織に暴露するように構成される、組織除去機構と
を備える、装置。
【請求項１６】
前記第１および第２の開口のうちの少なくとも１つは、切断縁を画定する、請求項１５に記載の組織除去装置。
【請求項１７】
前記切断縁は、鋸歯状構成を有する、請求項１６に記載の組織除去装置。
【請求項１８】
前記第１の開口は、前記インペラ筐体の円周に沿って、前記第２の開口の反対にある、請求項１５に記載の組織除去装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
椎間板ヘルニアは、脊椎の椎体間に位置するクッション状の構造である、椎間板の一部が、椎間板および脊椎の通常の限界を超えて膨隆または突出する、一般的障害である。椎間板ヘルニアは、加齢および遺伝等の要因による線維輪の脆弱化と組み合わせて、椎間板に過剰な負荷がかかる結果であると考えられている。椎間板ヘルニアおよび他の変性性椎間板疾患はまた、脊椎狭窄、骨の狭小化、および脊椎の靭帯構造と関連付けられる。椎間板ヘルニアは、椎間板の周縁に沿った任意の位置に生じる可能性があるが、より頻繁には、脊髄および脊髄神経根が常在する、椎間板の後方および後外側領域に生じる。これらの神経構造の圧迫は、実質的に、基本的日常の活動および生活の質に影響を及ぼし得る、疼痛、感覚異常、衰弱、失禁および便失禁、ならびに他の神経学的症状につながる可能性がある。
【０００２】
椎間板ヘルニアと関連付けられた疼痛の一時的緩和は、多くの場合、位置的療法（例えば、座前屈または前屈し、脊椎にかかる圧力を低減させる）、物理的療法、ならびに疼痛および炎症を軽減するための薬物療法を含む、保存療法を通して模索される。保存療法が、患者の症状を消散させることに失敗すると、外科手術が、症状の構成源を治療するために検討され得る。椎間板ヘルニアのための外科手術的治療は、従来、適正な外科的露出を達成するために、患者の背中に沿って、筋肉、接続組織、および骨の広範囲に及ぶ解離、ならびに神経操作を伴う、観血的手技を伴う。例えば、椎間板切除術手技は、罹患椎間板にアクセスし、椎間板の一部および任意の弛緩椎間板断片を除去することによって、ヘルニアを減圧するために使用され得る。ある場合には、椎弓板または脊椎弓の一部が、除去され得る。椎間板切除術が、患者の症状を消散させることに失敗すると、より抜本的手段として、椎間板置換術または椎骨固定術が挙げられ得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
組織除去装置および方法が、本明細書に開示される。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、携帯式筐体、モータ、および携帯式筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、管状部材、管状部材の内腔内に配置される回転可能伸長部材、回転可能伸長部材に遠位の第１のインペラ、および第１のインペラに隣接する第２のインペラを備えてもよい。
【０００４】
ある実施形態では、組織除去装置は、携帯式筐体、モータ、および携帯式筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、管状部材、管状部材の内腔内に配置される回転可能伸長部材、管状部材の遠位端に連結されたインペラ筐体、およびインペラ筐体内に配置され、回転可能伸長部材に連結されたインペラを備えてもよい。インペラ筐体は、それを通る第１および第２の開口を有する側壁部分を備えてもよく、第１および第２の開口は、使用の間、インペラを組織に暴露するように構成されてもよい。
【０００５】
いくつかの実施形態では、組織除去装置は、携帯式筐体、モータ、および携帯式筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、管状部材、管状部材の内腔内に配置される回転可能伸長部材、回転可能伸長部材に遠位の第１のインペラ、および第１のインペラに隣接する第２のインペラを備えてもよい。
【０００６】
ある実施形態では、第２のインペラは、第１のインペラに対して逆回転するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、回転可能伸長部材の回転は、第１のインペラの回転をもたらしてもよい。代替として、または加えて、第１のインペラの回転は、第２のインペラの回転をもたらしてもよい。
【０００７】
組織除去装置はさらに、回転可能伸長部材の少なくとも一部の周囲に配置される螺旋部材を備えてもよい。回転可能伸長部材の回転は、螺旋部材の回転をもたらしてもよい。
【０００８】
いくつかの実施形態では、組織除去装置はさらに、インペラ筐体を備えてもよく、その中に、第１および第２のインペラが、配置されてもよい。ある実施形態では、インペラ筐体は、それを通る第１の開口を含む、側壁部分を備えてもよい。いくつかの実施形態では、側壁部分はさらに、それを通る第２の開口を含んでもよい。第１および第２の開口は、使用の間、第１および第２のインペラを組織に暴露するように構成されてもよい。ある実施形態では、第１および第２の開口のうちの少なくとも１つは、切断縁（例えば、鋸歯状構成を有する）を画定してもよい。組織除去装置はさらに、インペラ筐体内に配置されるシースを備えてもよく、第１および第２のインペラは、シース内に配置されてもよい。
【０００９】
いくつかの実施形態では、組織除去装置はさらに、携帯式筐体の遠位部分に連結された組織収集チャンバを備えてもよい。
【００１０】
ある実施形態では、組織除去装置は、携帯式筐体、モータ、および携帯式筐体に連結された組織除去機構を備えてもよい。組織除去機構は、管状部材、管状部材の内腔内に配置される回転可能伸長部材、管状部材の遠位端に連結されたインペラ筐体、およびインペラ筐体内に配置され、回転可能伸長部材に連結されたインペラを備えてもよい。インペラ筐体は、それを通る第１および第２の開口を有する側壁部分を備えてもよい。第１および第２の開口は、例えば、使用の間、インペラを組織に暴露するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、第１および第２の開口のうちの少なくとも１つは、切断縁（例えば、鋸歯状構成を有する）を画定してもよい。ある実施形態では、第１の開口は、インペラ筐体の円周に沿って、第２の開口と反対にあってもよい。
【００１１】
いくつかの実施形態では、脊椎円板を治療するための方法は、前述の組織除去装置の１つを標的椎間板組織へと前進させるステップと、組織除去システムによって、組織除去装置の少なくとも一部を除去するステップとを含んでもよい。
【００１２】
患者内の標的部位にアクセスする方法もまた、本明細書に説明される。患者内の標的部位にアクセスする方法の一実施形態は、スタイレット（例えば、直線スタイレット）をカニューレ（例えば、非線形構成を備えるカニューレ）内に挿入するステップと、スタイレット−カニューレアセンブリを患者内に挿入するステップ（例えば、カニューレは、少なくとも部分的に、直線にされる）と、実質的に、カニューレを患者内に維持している間、スタイレットをカニューレから除去するステップとを含んでもよい。本方法は、加えて、器具、例えば、組織除去装置をカニューレ内に挿入するステップを含んでもよい。
【００１３】
患者の脊椎領域内の標的部位にアクセスする方法もまた、本明細書に説明される。患者の脊椎領域内の標的部位にアクセスする方法の一実施形態は、スタイレット（例えば、直線スタイレット）をカニューレ（例えば、湾曲遠位部分を伴う湾曲カニューレ）内に挿入し、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、直線遠位部分を伴う）を形成するステップを含んでもよい。第１のカニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域にアクセスしてもよく、スタイレットは、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリから近位に引抜されてもよい。スタイレット（例えば、湾曲遠位部分を伴う湾曲スタイレット）が、カニューレ内に挿入され、第２のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、湾曲遠位部分を伴う）を形成してもよい。第２のカニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域内の標的部位まで前進されてもよい。
【００１４】
ヘルニア状椎間板を治療するための方法もまた、本明細書に説明される。ヘルニア状椎間板を治療するための方法の一実施形態は、スタイレット（例えば、直線スタイレット）をカニューレ（例えば、湾曲遠位部分を伴う湾曲カニューレ）内に挿入し、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、直線遠位部分を伴う）を形成するステップを含んでもよい。第１のカニューレ−スタイレットアセンブリは、ヘルニア状椎間板の椎間板線維輪を穿刺してもよい。スタイレットは、第１のカニューレ−スタイレットアセンブリから近位に引抜されてもよく、スタイレット（例えば、湾曲遠位部分を伴う湾曲スタイレット）は、カニューレ内に挿入され、第２のカニューレ−スタイレットアセンブリ（例えば、湾曲遠位部分を伴う）を形成してもよい。第２のカニューレ−スタイレットアセンブリは、ヘルニア状面積まで前進されてもよい。スタイレットは、第２のカニューレ−スタイレットアセンブリから近位に引抜されてもよく、組織除去装置が、カニューレ内に挿入されてもよい。髄核の一部が、組織除去装置を使用して、除去されてもよい。組織除去装置は、カニューレから近位に引抜されてもよく、スタイレット（例えば、直線スタイレット）が、カニューレ内に挿入されてもよい。スタイレットおよびカニューレは、近位に引抜されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、腰椎の一部の概略斜視図である。
【図２】図２は、腰椎および椎間板の一部の概略上面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、腰椎の一部（脊椎神経を伴わない）の概略側面図であって、図３Ｂは、図３Ａの腰椎の一部（脊椎神経が描写されている）を描写する。
【図３Ｂ】図３Ａは、腰椎の一部（脊椎神経を伴わない）の概略側面図であって、図３Ｂは、図３Ａの腰椎の一部（脊椎神経が描写されている）を描写する。
【図４Ａ】図４Ａは、組織除去装置の実施形態の側面立面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、その筐体の一部が除去された、図４Ａの組織除去装置の側面立面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａの組織除去装置の背面立面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、関節運動されるときの図４Ａの組織除去装置の側面立面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、その筐体の一部が除去された、図４Ｄに描写されるような組織除去装置の側面立面図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、図４Ａの組織除去装置の関節運動機構の一部の例証的断面図である。
【図５】図５Ａは、図４Ａの組織除去装置のシャフトの側面立面図である。図５Ｂは、図５Ａの領域５Ｂの拡大図である。図５Ｃは、回転されるときの図５Ａのシャフトの遠位部分を描写する。図５Ｄはまた、回転されるときの図５Ａのシャフトの遠位部分を描写する。
【図６】図６Ａは、図５Ａのシャフトの外側管状部材の側面立面図であって、図６Ｂは、図６Ａの領域６Ｂの拡大図である。
【図７】図７Ａは、図５Ａのシャフトの内側管状部材の側面立面図であって、図７Ｂは、図７Ａの領域７Ｂの拡大図である。
【図８Ａ】図８Ａは、ある構成要素が除去された、回転されるときの図５Ａのシャフトの遠位領域の側面立面図であって、図８Ｂは、回転されるときの図５Ａのシャフトの遠位領域の遠位先端領域の側面立面図である。
【図８Ｂ】図８Ａは、ある構成要素が除去された、回転されるときの図５Ａのシャフトの遠位領域の側面立面図であって、図８Ｂは、回転されるときの図５Ａのシャフトの遠位領域の遠位先端領域の側面立面図である。
【図９】図９は、図４Ａの組織除去装置の放物線インペラの側面立面図である。図１０は、図４Ａの組織除去装置の組織除去アセンブリの側面立面図である。
【図１１】図１１Ａは、組織除去装置のシャフトの実施形態の側面立面図である。図１１Ｂは、図１１Ａの領域１１Ｂの拡大図である。図１１Ｃは、回転されるときの図１１Ａのシャフトの遠位部分を描写する。図１１Ｄはまた、回転されるときの図１１Ａのシャフトの遠位部分を描写する。
【図１２】図１２Ａは、組織除去装置のシャフトの別の実施形態の側面立面図である。図１２Ｂは、図１２Ａの領域１２Ｂの拡大図である。図１２Ｃは、他の構成要素が除去された、図１２Ａのシャフトの遠位部分のある構成要素を描写する。
【図１３−１】図１３Ａは、組織除去装置のシャフトの付加的実施形態の例証図である。図１３Ｂは、図１３Ａの領域１３Ｂの拡大図である。図１３Ｃは、他の構成要素が除去された、図１３Ａのシャフトの遠位部分のある構成要素を描写する
【図１３−２】図１３Ｄおよび１３Ｅは、ある構成要素が、他の構成要素の可視性のために透明に描写された、それぞれ、図１３Ａのシャフトの遠位部分の例証的側面図および例証的上面図である。図１３Ｆは、線１３Ｆ−１３Ｆに沿った、図１３Ｅに描写されるようなシャフトの遠位部分の例証的断面図である。
【図１４】図１４Ａは、組織除去装置のシャフトのさらなる実施形態の例証図であって、図１４Ｂは、図１４Ａの領域１４Ｂの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
椎間板切除術装置および方法等の組織除去装置ならびに方法が、本明細書に説明される。ある実施形態では、椎間板切除術装置は、椎間板にアクセスするために、線維輪を切断する必要がなくなり得るように、線維輪を通して、アクセス孔の膨張を介して、椎間板内に導入されてもよい。いくつかの実施形態では、椎間板切除術装置は、手技中、捕捉された組織を破壊する、比較的に長い螺旋錐および／またはインペラまたは（例えば、回転する）他の部材を備えてもよい。使用中、螺旋錐およびインペラは、線維輪を伸展させることなく、比較的に高速な組織吸入および侵攻性組織切断を可能にする、押し込み運動をもたらし得る。加えて、本明細書に説明される装置および方法を使用して、組織を除去するために、患者内へおよびそこから数回通過させる必要がなくなり得る。切断を制限することによって、組織を通しての伸展および／または通過の回数、環状組織の瘢痕化、再ヘルニア形成、および／または健康な髄核組織の漏出が回避され得、ならびに／あるいは線維輪治癒時間は、短縮され得る。
【００１７】
ある場合には、本明細書に説明される装置は、軟組織および／または比較的に固い、固化した髄核組織を破壊可能であってもよく、ならびに／あるいは稠度、硬度、および／または弾性が変化する、異なるタイプの組織を吸入するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、本明細書に説明される装置は、骨等の硬組織を切断するために使用されてもよい。ある場合には、装置の切断縁または複数の縁の傾き角（例えば、インペラの内側基部表面とインペラの切断縁との間）は、同様に、比較的に軟質物質または組織を切断することなく、比較的に硬質または石灰化物質あるいは組織を差動的に切断するように調節されてもよい。これらの異なる切断ヘッドの実施例は、米国特許第４，４４５，５０９号に説明されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、骨の強度を保存しながら、脊椎構造に対して破壊の程度を最も少なくするために、脊椎手技は、低侵襲性である一方、また、切除される天然骨または周囲の天然組織の解離の量を低減させてもよい。低侵襲性組織除去装置は、例えば、椎間板内へのアクセス経路を密閉または閉鎖するために、縫合、糊着、または他の手技を要求せずに、椎間板に向かって、あるいはその中へ挿入するために構成されてもよい。本明細書に説明される例示的実施形態は、限定されないが、必要に応じて、椎間板切除術および他の組織除去手技を行うための低侵襲性装置またはシステムおよび方法を含む。例えば、顕微鏡視下椎間板切除術が、本明細書に説明される装置および／または方法のうちの１つ以上を使用して行われてもよい。
【００１９】
図１は、脊椎１００の腰部の概略斜視図である。脊柱管１０２は、複数の椎骨１０４、１０６、および１０８によって形成され、椎体１１０、１１２、および１１４を前方に、椎弓１１６および１１８を後方に備える。図１における上位椎骨１０４の椎弓および隣接する接続組織は、脊柱管１０２内の脊髄１２２をより良好に図示するために省略されている。脊椎神経１２４は、脊髄１２２から両側に分岐し、隣接する椎骨１０４、１０６、および１０８間に形成される、椎間孔１２６を通して、脊柱管１０２から出射する。椎間孔１２６は、典型的には、椎弓根１２０の内部表面、椎体１０４、１０６および１０８の一部、隣接する椎骨の下関節突起１２８、および上関節突起１３０によって境界される。また、椎弓１１６および１１８から突出するのは、椎骨１０６および１０８の横突起１３２および後方棘突起１３４である。椎体１１０、１１２、および１１４間に位置するのは、椎間板１３２である。
【００２０】
図２を参照すると、脊髄１２２は、包膜嚢１３６によって被覆される。包膜嚢１３６と脊柱管１０２の境界との間の空間は、硬膜上腔１３８として知られる。硬膜上腔１３８は、前方および後方に、それぞれ、脊柱管１０２の縦靭帯１４０および黄色靱帯１４２によって、かつ側方に、椎弓１１６および１１８の椎弓根１２０ならびに椎間孔１２６によって、境界される。硬膜上腔１３８は、椎間孔１２６を介して、脊椎傍隙１４４と連続する。
【００２１】
限定されないが、椎間板膨隆および脊椎靭帯および椎骨の肥大を含む、脊椎の変性変化に伴って、脊柱管１０２は、狭小化し、脊髄の遠位部分から起始する束状神経である、脊髄または馬尾の衝突を生じさせ得る。椎間板膨隆または骨棘もまた、椎間孔１２６から出射するにつれて、脊椎神経１２４に影響を及ぼし得る。図３Ａは、例えば、３つの椎骨１５０、１５２、および１５４とともに、椎間板１５６および１５８の側面図を図式的に描写するが、脊髄または脊椎神経を伴わない。変性変化に伴って、骨肥大１６０の領域が、椎間孔１６２を中心として発達し得る。関連付けられた神経および／または軟組織の二次炎症は、保存療法から恩恵を受け得るが、下層骨肥大は、治療されないままである。骨肥大１６０の領域は、観血的脊椎手技、制限されたアクセス脊椎手技、経皮的または低侵襲性脊椎手技、あるいはそれらの組み合わせを使用して、他の組織とともに、またはそれらを伴わずに、除去されてもよい。図３Ｂは、バリ取りまたは研削システム１６６を使用する、椎間孔拡大術手技中の図３Ａの椎骨１５０、１５２、および１５４とともに、その対応する脊椎神経１６４を描写する。制限されたアクセス脊椎手技の一実施例は、米国特許第７，１０８，７０５号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。経皮的または低侵襲性脊椎手技の実施例は、米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５０９号、および米国特許第７，２７３，４６８号に見出され得、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００２２】
図４Ａ−４Ｅは、組織除去装置４００（例えば、椎間板切除術装置）の例示的実施形態を描写する。そこに示されるように、組織除去装置４００は、シャフト４０４を備える、関節運動または撓曲機構４０２を備える。図４Ａ−４Ｃでは、組織除去装置４００は、非関節運動構成にある。言い換えると、シャフト４０４の遠位部分４１２は、関節運動されない、すなわち、直線である。図４Ｄおよび４Ｅでは、組織除去装置４００は、関節運動構成にあって、遠位部分４１２は、関節運動される、すなわち、湾曲される。
【００２３】
シャフト４０４による関節運動の量は、例えば、患者の生理学、除去されるべき組織の量、および／または除去されるべき組織の場所に基づいて、選択されてもよい。いくつかの実施形態では、シャフト４０４は、関節運動されるとき、曲率半径約１．００インチ〜約１．７５インチ（例えば、約１．２５インチ〜約１．５インチ）を有してもよい。代替として、または加えて、シャフト４０４は、その直線または非関節運動構成に対して、約０度〜約３０度（例えば、約１度〜約３０度、約５度〜約２５度、約１０度〜約１５度、約１０度、約２０度、約３０度）、関節運動してもよい。実施例として、いくつかの実施形態では、シャフト４０４は、その直線または非関節運動構成に対して、約２０度〜約２５度、関節運動してもよい。関節運動可能なシャフト４０４の部分は、シャフト４０４の長さの少なくとも約１５％（例えば、少なくとも約２５％）および／または最大約４０％（例えば、最大約３０％）に沿って、延在してもよい。シャフト４０４は、特定の方向に関節運動するように、図４Ｄおよび４Ｅには描写されるが、他の実施形態では、シャフトは、異なる方向に関節運動してもよい。
【００２４】
いくつかの実施形態では、シャフト４０４の関節運動可能部分の外径は、シャフト４０４の近位の非関節運動可能部分の外径より小さくてもよい。これは、例えば、使用の間、椎間板線維輪の比較的に制御されたおよび／または僅かな拡張をもたらし得る。ある実施形態では、シャフト４０４の関節運動可能部分は、約２ｍｍ〜約３ｍｍの外径を有してもよい。より大きな外径を有する、シャフト４０４の近位の非関節運動可能部分は、使用の間、椎間板の外側に残留し、例えば、支持および／または剛性をシャフト４０４に提供してもよい。いくつかの実施形態では、使用の間、内部椎間板アクセスのために構成されるシャフト４０４の部分は、長さ約２インチ〜約４インチ（例えば、約３インチ）を有してもよい。
【００２５】
以下にさらに詳細に説明される、関節運動機構４０２は、シャフトが、所望に応じて、直線化または関節運動されるように、オペレータが、シャフト４０４を操作するように構成される。関節運動シャフト４０４の存在は、システムが関節運動シャフトを含まない場合より、組織除去装置４００が、大量の組織を除去する、および／または多くの標的組織（例えば、標的椎間板組織）を除去することを可能にし得る。例えば、ある場合には、組織除去システム４００は、米国特許第４，５７３，４４８号に説明され、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる、手技を使用して、患者内に挿入されてもよい。関節運動機構４０２はまた、直線カニューレに沿って、装置４００の挿入を可能にするが、関節運動機構４０２がカニューレの遠位端から出射した後、線形挿入軸からの偏向を可能にする。さらに、関節運動シャフト４０４は、オペレータに、組織除去手技の制御向上をもたらし、オペレータが、手技の過程にわたって、関節運動の程度を調節することを可能にしてもよい。加えて、いくつかの実施形態では、オペレータは、それぞれ、異なる量の曲率を有する、複数のシステムまたは装置を使用するのではなく、組織除去手技において、単一関節運動組織除去装置を使用することのみ必要としてもよい。したがって、システムまたは装置の通過数が、減少され得、ひいては、全体的手技時間およびコストの削減をもたらし得る。
【００２６】
組織除去装置４００は、組織除去装置４００が、その非関節運動または直線構成において挿入され得るため、比較的に小アクセス管を使用して、椎間板内への挿入を可能にし得る。内視鏡下誘導を用いて行なわれるアクセス管またはカニューレの実施例は、米国特許出願公開第ＵＳ２０１０／０１２１１５３Ａ１号に説明されている一方、椎間板への非内視鏡下アクセスも、例えば、米国特許出願第１２／７５３，７８８号に説明されるＸ線透視誘導手技を使用して行なわれてもよく、両方とも、参照することによって、その全体として本明細書に組み込まれる。標的部位にくると、関節運動機構４０２は、作動され、装置が関節運動可能ではない場合より多くの組織除去を可能にしてもよい。組織除去装置４００は、観血手術および経皮的手技の両方において使用するために好適であって、限定された空間を通した完全椎間板アクセスのために、単一システムを使用する能力を提供し得る。本明細書に説明される組織除去装置ならびに方法の特徴および／または特性は、必要に応じて、他の組織除去装置および方法（本明細書に説明されるその他を含む）に適用されてもよいことを理解されたい。さらに、組織除去装置は、本明細書に説明される特徴の任意の好適な組み合わせを含んでもよい。
【００２７】
再び、図４Ａ−４Ｅを参照すると、装置４００はさらに、シャフト４０４に連結される、ハンドル筐体４０６を備える。加えて、組織除去装置４００は、その遠位部分４１０に組織除去アセンブリ４０８を備える。組織除去アセンブリ４０８は、シャフト４０４の関節運動に先立って、その間、および／またはその後、起動されてもよい。
【００２８】
筐体４０６は、組織除去アセンブリ４０８および組織除去装置４００の他の随意の特徴を制御するように構成される、１つ以上の構成要素を含有する。ある場合には、筐体４０６は、オンおよびオフ状態を含むが、それらに限定されない、組織除去装置４００の電力状態を制御するために使用され得る、制御インターフェースを備えてもよい。制御インターフェースは、例えば、装置を動作させるために圧搾され得る、トリガを備えてもよく、および／または、例えば、押しボタン、スライド、ダイヤル、ノブ、レバー、および／または駆動部材を備えてもよい。いくつかの実施形態では、制御インターフェースはまた、組織除去アセンブリ４０８のモータ速度および／または移動方向を変化させてもよい。双方向組織除去装置は、例えば、組織除去アセンブリ４０８が、身体組織または構造内に引っ掛かった場合、潜在的安全特徴として、提供されてもよい。制御インターフェースは、アナログまたはデジタルであってもよく、１つ以上の事前に選択された設定の選択を促進するための１つ以上の戻り止め位置を備えてもよい。他の実施形態では、別個のモータ制御インターフェースは、モータの１つ以上の特徴のために提供されてもよい。さらに他の実施形態では、組織除去装置の他の特徴のための制御インターフェースが、提供されてもよい。
【００２９】
図４Ｃを具体的に参照すると、ハンドル筐体４０６は、トリガ８１０を含んでもよく、その他側は、図４Ａ、４Ｂ、４Ｄ、および４Ｅに示される。加えて、ハンドル筐体４０６は、オペレータが、シャフト４０４の関節運動の程度を制御することを可能にする、インターフェースとしての役割を果たし得る、関節運動ノブ４８８を含んでもよい。使用の間、オペレータは、ハンドル筐体４０６を片手で保持してもよく、その他方の手を使用して、関節運動ノブ４８８を（例えば、時計回りに）回転させてもよい。本回転は、シャフト４０４の撓曲または関節運動をもたらしてもよい。いくつかの実施形態では、関節運動ノブ４８８は、オペレータが、シャフト関節運動の所望の程度を比較的に容易に選択し得るように、関節運動角度選択肢を用いてマーク（例えば、パッド印刷）されてもよい。ある実施形態では、オペレータは、収集チャンバ４１８（以下にさらに詳細に説明される）の上部に印刷された矢印を結果として生じる関節運動角度を示す、収集チャンバ上の印刷と整合させることによって、本選択を行なってもよい。関節運動ノブ４８８はまた、選択された最大シャフト関節運動において停止をもたらす、内部タブまたは他の特徴を含んでもよい。例えば、所望の最大関節運動角度が、３０度である場合、内部タブは、関節運動ノブ４８８が、いったん関節運動角度が３０度に到達すると、さらに回転しないように停止させてもよい。いくつかの実施形態では、オペレータは、関節運動ノブ４８８を反対方向（例えば、反時計回り）に回転させることによって、関節運動角度を減少させる、またはシャフト４０４を直線化してもよい。
【００３０】
ハンドル筐体４０６はさらに、スチレンブロックコポリマーまたは他のポリマー表面を含むが、それらに限定されない、１つ以上のリッジ、陥凹、および／またはテクスチャ加工あるいは摩擦表面区画を備えてもよい。図４Ｃには描写されないが、組織除去装置４００は、随意に、進行制限機構を備えてもよい。進行制限機構は、例えば、米国仮特許出願第６１／４１３，９２５号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００３１】
組織除去アセンブリ４０８等の組織除去アセンブリは、必要に応じて、組織を把持、切断、切り取り、研削、バリ取り、粉砕、創傷切除、減量、乳化、分裂、または別様に除去するように構成されてもよい。乳化には、例えば、培地における組織粒子の懸濁の形成が含まれ、培地は、標的部位における既存の流体、組織除去装置を通して添加された液体、および／または組織の減量により生成される液体を含み得る。本明細書に説明される組織除去装置４００および他の組織除去装置の随意の構成要素は、限定されないが、組織除去アセンブリの１つ以上の構成要素を回転または移動させるように構成されるモータ、電源または電力インターフェース、モータコントローラ、組織輸送アセンブリ（例えば、螺旋錐を備える）、エネルギー送達または凍結療法アセンブリ、治療剤送達アセンブリ、光源、および１つ以上の流体シールを含んでもよい。随意の組織輸送アセンブリは、吸引アセンブリおよび／または機械的吸入アセンブリを備えてもよい。例えば、組織除去装置４００はさらに、吸入または吸引源に取着され、標的部位または患者からの組織または流体の輸送を促進し得る、随意のポートを備えてもよい。吸引源は、例えば、動力真空ポンプ、壁吸引出口、または注射器であってもよい。
【００３２】
次に、図５Ａ−５Ｄ、６Ａ、６Ｂ、７Ａ、および７Ｂを参照すると、シャフト４０４は、外側管状部材４１６内に配置される内側管状部材４１４を備える。内側および外側管状部材は、その遠位端において、相互に連結（例えば、はんだ付け、スナップ係止等）される。関節運動は、内側管状部材４１４の相対的位置を維持しながら、外側管状部材４１６を効果的に引張することによって達成されてもよく、それによって、内側および外側管状部材を屈曲させ得る。組織除去装置の他の実施形態では、関節運動は、内側管状部材を押動させながら、外側管状部材を引張する（または、その逆）、あるいは内側管状部材または外側管状部材を押動させることによって達成されてもよい。
【００３３】
次に、図４Ｆも同様に参照すると、シャフト４０４を備えることに加え、関節運動機構４０２は、シャフトに沿って近位に輸送される組織を収集するように構成される、収集チャンバ４１８（また、図４Ａ、４Ｂ、４Ｄ、および４Ｅにも示される）を備える。収集チャンバ４１８は、１つ以上のポリマー（例えば、ポリカーボネート）等の任意の適切な材料または複数の材料を備えてもよく、例えば、射出成形プロセスを使用して形成されてもよい。
【００３４】
関節運動機構４０２はさらに、外側管状部材４１６に連結された（例えば、１つ以上の接着剤によって）外側管状部材捕捉ドラム４２０を備え、収集チャンバ４１８の円筒形部材４２２に沿って摺動するように構成される。ドラム４２０は、金属、金属合金（例えば、ステンレス鋼）、およびポリマー（例えば、ポリカーボネート）を含むが、それらに限定されない、任意の適切な材料または複数の材料を備えてもよく、ネジ加工または成形（例えば、射出成形）等の任意の適切なプロセスを使用して形成されてもよい。
【００３５】
円筒形部材４２２は、ドラム４２０内の１つ以上の（例えば、２つの）対応する溝および／またはスロットと間欠回転または係合するように構成される、１つ以上の（例えば、２つの）突出を有する。突出は、例えば、概して、直角平行６面体または任意の他の好適な形状の形状であってもよく、円筒形部材４２２の長さに沿って、またはより短い距離に沿って、延在してもよい。円筒形部材４２２とドラム４２０との間の間欠回転の結果、ドラム４２０は、円筒形部材４２２上を前後に摺動可能であるが、円筒形部材の周囲を回転することは不可能である。円筒形部材４２２は、１つ以上の突出を備え、ドラム４２０は、１つ以上の対応する溝および／またはスロットを備えるが、システムの他の実施形態では、円筒形部材は、代替として、または加えて、１つ以上の溝および／またはスロットを備えてもよく、および／またはドラムは、代替として、または加えて、１つ以上の突出を備えてもよい。さらに、円筒形部材およびドラムはまた、１つ以上の他の方法において、相互に係合または間欠回転されてもよい。
【００３６】
関節運動機構４０２はさらに、ドラム４２０および円筒形部材４２２の両方に連結された関節運動駆動部４４４を備える。関節運動駆動部４４４は、金属、金属合金（例えば、ステンレス鋼）、およびポリマー（例えば、ポリカーボネート）を含むが、それらに限定されない、任意の好適な材料または複数の材料を備えてもよく、ネジ加工または成形（例えば、射出成形）等の任意の適切なプロセスを使用して形成されてもよい。ドラムおよび関節運動駆動部が、相互に連結され得るように、関節運動駆動部４４４は、内部メス型ネジ山を有し、ドラム４２０は、対応する外部オス型ネジ山を有する。加えて、関節運動駆動部４４４は、係止タブ４４６および４４８を介して、円筒形部材４２２に連結される。係止タブ４４６および４４８は、関節運動駆動部４４４の近位部分４４９内に位置するスロット４４７を通して、ならびに円筒形部材４２２の近位部分４５３内に位置する溝４５１内に嵌合するように構成される。係止タブ４４６および４４８は、関節運動駆動部４４４の軸方向移動を防止する（すなわち、関節運動駆動部４４４が平行移動しないように防止する）一方、関節運動駆動部４４４が、回転することを可能にし、それによって、ドラム４２０を前方（遠位）および後方（近位）に駆動することを可能にするために使用されてもよい。
【００３７】
示されるように、関節運動機構４０２はさらに、随意の関節運動ノブ４５０（例えば、人間工学的に設計される）を備える。関節運動ノブ４５０は、収集チャンバ４１８の遠位に位置し、使用の間、円筒形部材４２２、ドラム４２０、および関節運動駆動部４４４を被覆する。関節運動ノブ４５０は、１つ以上のポリマー（例えば、ポリカーボネート）等の任意の適切な材料または複数の材料を備えてもよく、例えば、射出成形プロセスを使用して形成されてもよい。
【００３８】
関節運動機構４０２を動作時、オペレータは、関節運動ノブ４５０を回転させることによって、シャフト４０４を関節運動させてもよい。これは、関節運動駆動部４４４を回転させ、ドラム４２０を遠位または近位に平行移動させる。ドラム４２０の近位平行移動は、外側管状部材４１６を引張し、それによって、シャフト４０４の関節運動をもたらす。オペレータは、関節運動ノブ４５０を調節することによって、手技全体を通して、シャフト４０４の関節運動の量を調節してもよい。いくつかの実施形態では、関節運動ノブ４５０は、関節運動ノブの過回転を防止する、１つ以上の特徴を備えてもよい。実施例として、関節運動ノブ４５０は、収集チャンバ４１８上の対応する要素に接触するように構成される（例えば、ノブが、ある量だけ、時計回りに回転された後）、１つ以上のタブおよび／または他の停止要素を含んでもよい。関節運動ノブは、時計回り、反時計回り、または両方向に回転するように構成されてもよい。
【００３９】
図５Ａ−５Ｄは、内側および外側管状部材４１４および４１６、ならびに組織除去アセンブリ４０８を描写する。加えて、図６Ａおよび６Ｂは、外側管状部材４１６の描写を提供し、図７Ａおよび７Ｂは、内側管状部材４１４の描写を提供する。図７Ａおよび７Ｂに示されるように、内側管状部材４１４は、長さ４１５を有する。加えて、図６Ａおよび６Ｂに示されるように、外側管状部材４１６は、長さ４１７を有する。いくつかの実施形態では、長さ４１５および／または長さ４１７は、約１７センチメートル〜約３６センチメートル（例えば、約２０センチメートル〜約２７センチメートル、約２２センチメートル〜約２４センチメートル）であってもよい。比較的に長い長さ４１５または４１７は、例えば、内視鏡下システムと併用するために、選択されてもよい。描写されるように、長さ４１５は、長さ４１７を上回ってもよい（例えば、内側管状部材４１４が、収集チャンバ４１８内に延在することを可能にするため）が、他の実施形態では、異なる寸法が、採用されてもよい。
【００４０】
内側および外側管状部材４１４および４１６は、同一の材料または複数の材料を備えてもよく、あるいは異なる材料を備えてもよい。内側管状部材４１４および／または外側管状部材４１６に好適であり得る、材料の実施例として、金属およびステンレス鋼等の金属合金が挙げられる。いくつかの実施形態では、内側および／または外側管状部材のために使用される、材料または複数の材料は、靭性と可撓性との間の望ましい平衡を達成するように選択されてもよい。
【００４１】
図７Ａおよび７Ｂに示されるように、内側管状部材４１４は、その壁部分４６０４内に細隙７０２を備える。加えて、図６Ａおよび６Ｂに示されるように、外側管状部材４１６は、その壁部分６０８内に開口６０６を備える。使用の間、関節運動ノブ４５０が回転されると、内側および外側管状部材４１４および４１６は、相互に対して平行移動し、それによって、シャフト４０４の全体的関節運動をもたらしてもよい。細隙７０２は、例えば、内側管状部材４１４が、関節運動されるときでも、良好な剛性および形状を維持することを可能にし得る。その結果、シャフト４０４は、例えば、骨との接触に応じて偏向する可能性が低くなり得る。
【００４２】
細隙７０２および／または開口６０６は、レーザ切断等の任意の適切な方法を使用して形成されてもよい。細隙および開口は、任意の好適なサイズおよび／または形状であってもよく、いくつかの実施形態では、異なるサイズおよび／または形状の組み合わせが、使用されてもよい。ある実施形態では、細隙７０２のうちの１つ以上は、約０．１５０インチ〜約０．１８０インチの内側管状部材４１４の円周に沿って、内包されていない（すなわち、直線の）長さを有してもよい。細隙７０２の内包されていない長さは、例えば、内側管状部材４１４の円周の約６０％〜約７０％であってもよい。そのような比率は、例えば、内側管状部材４１４のその部分に十分な可撓性を提供する一方、また、その強度を維持し得る。残りの非切断円周は、例えば、支柱として作用してもよい。いくつかの実施形態では、細隙７０２のうちの１つ以上は、切り口または切断幅約０．００２インチ〜約０．０２０インチ（例えば、約０．００５インチ〜約０．０１５インチ）を有してもよい。代替として、または加えて、開口６０６のうちの１つ以上は、長さ約０．３００インチ〜約０．５００インチ（例えば、約０．３２０インチ〜約０．３６０インチ）および／または内包寸法（すなわち、外側管状部材４１６の円周に沿って測られた測定値）約０．０５０インチ〜約０．０９０インチを有してもよい。
【００４３】
関節運動組織除去装置またはシステムのある実施形態が、説明されたが、他の実施形態も、代替として、または加えて、組織除去手技において使用されてもよい。関節運動組織除去装置またはシステムは、本明細書に説明される特徴のうちの少なくとも１つ、および／または１つ以上の他の特徴を有してもよい。実施例として、いくつかの実施形態では、関節運動組織除去システムは、湾曲遠位部分を有する、シャフト（例えば、ニチノール等の金属合金から形成される）を備えてもよい。システムはさらに、シャフトにわたって遠位に前進され、シャフトの遠位部分を徐々に直線化し得る、シースまたはオーバーチューブ（例えば、ステンレス鋼等の金属合金から形成される）等の直線管状部材を備えてもよい。ある実施形態では、直線管状部材はまた、シャフト関節運動の程度が、手技の間、所望に応じて、調節され得るように、近位平行移動のために構成されてもよい。直線管状部材は、例えば、直線管状部材を前進させるために使用され得る、回転可能ノブ等の作動機構に連結されてもよい。関節運動組織除去システムおよび装置の他の実施形態もまた、組織除去手技において採用されてもよい。
【００４４】
前述のように、装置４００は、組織除去アセンブリ４０８を備える。次に、図８Ａおよび１０を参照すると、組織除去アセンブリ４０８は、駆動シャフト８０３および駆動シャフト８０３に連結された螺旋部材または螺旋錐８１１を備える、組織輸送アセンブリ８０６を備えてもよい。加えて、次に、図８Ａ、８Ｂ、および９を参照すると、組織除去アセンブリ４０８は、駆動シャフト８０３の遠位端８１３に連結（例えば、溶接）され得る、インペラ８０４を備えてもよい。組織除去アセンブリ４０８はさらに、少なくとも１つの開口（図５Ｂ−５Ｄに示されるように、２つの開口８０９および８９９）を有する、フード付き先端またはインペラ筐体８０７を備えてもよい。装置の他の実施形態では、２つを超える（例えば、３つ、４つ、５つ、１０の）開口が、必要に応じて、使用されてもよい。複数の開口を備える装置では、開口のうちの少なくともいくつかは、同一のサイズおよび／または形状を有してもよく、および／または開口のうちの少なくともいくつかは、異なるサイズおよび／または形状を有してもよい。インペラ５０４は、フード付き先端８０７内に配置されるが、開口８０９および８９９の結果、部分的に暴露される。フード付き先端８０７内の開口８０９および８９９の存在は、例えば、インペラ５０４が、組織除去装置４００の２つの異なる（ここでは、対向する）側から組織に接触することを可能にすることによって、組織除去効率を増加または別様に向上させ得る。ある場合には、付加的開口が採用され、インペラ暴露をさらに向上させてもよい。複数の開口が、フード付き先端内で使用される場合、開口は、パターンを形成してもよく、あるいはそうでなくてもよく、および／または同一のまたは異なるサイズを有してもよい。開口は、相互に接続されてもよく、またはそうでなくてもよく、相互に対して、任意の好適な配向または場所を有してもよい（例えば、相互に１８０度離間、相互に９０度離間等）。
【００４５】
図８Ａおよび８Ｂを参照する、ある場合には、組織除去アセンブリ４０８は、フード付き先端８０７内に少なくとも部分的に配置され、剪断縁８１７を備える、シース８１６を備えてもよい。剪断縁８１７は、例えば、付加的組織掻爬および／または除去能力を提供してもよい（例えば、非意図的に、椎間板線維輪を穿孔する、または終板をえぐる可能性を増加させることなく）。組織除去装置４００のシースまたは他の構成要素の組織除去縁は、インペラ８０４と連動して作用してもよく、またはオペレータによって、手動で組織を除去するために使用されてもよい（例えば、シース８１６を前後運動において操作し、組織を除去する）。シース８１６は、１つの剪断縁８１７を有するように描写されるが、シースの他の実施形態は、複数の剪断縁を有してもよく、または異なるように配向される（例えば、インペラの縦軸に対して異なる角度で）剪断縁を有してもよい。例えば、シースは、２つの剪断縁を提供するＶ−形状を含む、開口部を有してもよい。
【００４６】
ある場合には、組織除去装置は、組織除去装置のシャフトおよび／または螺旋錐が静的なままで、フード付き先端または筐体あるいは他の構成要素（例えば、外側管状部材）内を回転するように構成される、遠位シース（例えば、シース８１６）または他の構成要素（例えば、内側管状部材）を備えてもよい。実施例として、図１４Ａおよび１４Ｂは、外側管状部材１４０４内に部分的に配置される内側管状部材１４０２を備える、組織除去装置シャフト１４００を示す。内側および外側管状部材１４０２および１４０４は、それぞれ、円唇遠位端部分１４１２および１４１４を備える。加えて、内側管状部材１４０２は、遠位開口部１４０８を有し、外側管状部材１４０４は、遠位開口部１４０６を有する。遠位開口部１４０６および１４０８は、インペラ１４１０および／または螺旋錐（図示せず）等の他の構成要素を組織に暴露させる（例えば、遠位開口部が整合されると）。いくつかの実施形態では、遠位開口部１４０６および１４０８のうちの少なくとも１つは、組織切除または除去を補助し得る、鋸歯状縁等の１つ以上の特徴を含んでもよい。
【００４７】
図１４Ａおよび１４Ｂの内側および外側管状部材は、それぞれ、１つの遠位開口部を有するように描写されるが、他の実施形態では、シャフトは、２つ以上の遠位開口部を伴う内側管状部材、および／または２つ以上の遠位開口部を伴う外側管状部材を備えてもよい。
【００４８】
ある実施形態では、螺旋錐（図示せず）は、使用の間、回転しなくてもよい。例えば、螺旋錐は、組織除去装置のハンドル内の非回転部材に連結（例えば、接合）される、延在部を備えてもよい。外側管状部材１４０４もまた、使用の間、回転しなくてもよい。例えば、外側管状部材１４０４は、組織除去装置のハンドルの非回転可能収集チャンバに連結（例えば、接合）されてもよい。加えて、内側管状部材１４０２は、使用の間、回転してもよい。例えば、内側管状部材１４０２は、組織除去装置の回転駆動シャフトに連結されてもよい。組織除去装置が動作されると、インペラ１４１０は、組織を「把持」してもよく、回転する内側管状部材１４０２は、静的外側管状部材１４０４の内側に対して、組織を削取してもよい。ある組織削取構成が説明されたが、他の構成も、必要に応じて、採用されてもよい。実施例として、複数の回転構成要素が、いくつかの実施形態では、採用されてもよい。
【００４９】
回転シース先端の縁が、フード付き先端または筐体の縁と接触するにつれて、組織を「削取」する結果となり得る。ある実施形態では、そのような組織除去装置は、回転シースを除き、任意のインペラまたは他のカッタを備えなくてもよい。そのような実施形態では、インペラまたは他のカッタの不在は、遠位フード付き先端または筐体内に組織を収集するためのより多くの空間を提供し得る。代替として、可動シースが、ある場合には、１つ以上のインペラおよび／または他のカッタと併用されてもよい。加えて、回転シースが説明されたが、ある実施形態では、シースは、異なる方法で移動してもよい。例えば、シースは、組織除去装置の縦軸に沿って、平行移動してもよい。いくつかの実施形態では、シースは、回転および平行移動の両方を行なってもよい。これは、例えば、高度に標的化された組織除去を提供し得る。
【００５０】
剪断または切断縁のある実施形態が説明されたが、剪断または切断縁の他の実施形態も、組織除去装置内で採用されてもよい。剪断または切断縁は、任意の適切なサイズ、形状、または構成を有してもよい。例えば、図１１Ａ−１１Ｄは、複数の剪断縁を有する組織除去装置を示す。そこに示されるように、椎間板切除術装置等の組織除去装置のシャフト１１００は、内側管状部材１１０２および外側管状部材１１０４を含む。組織除去装置はさらに、シャフト１１００の遠位部分１１０８内に組織除去アセンブリ１１０６を備える。組織除去アセンブリ１１０６は、少なくとも１つの開口（図１１Ｂ−１１Ｄに示されるように、２つの開口１１０９および１１１０）を有する、フード付き先端１１０７を備える。インペラ１１１２は、フード付き先端１１０７内に配置されるが、開口１１０９および１１１０の存在の結果、部分的に暴露される。前述のように、フード付き先端内の複数の開口の存在は、組織除去の向上をもたらし得る（例えば、インペラ１１１２の組織へのより多くの暴露のため）。ある場合には、インペラ１１１２の表面積の最大約５０％（例えば、最大約４０％）および／または少なくとも約２０％（例えば、少なくとも約３０％）は、フード付き先端１１０７によって被覆されてもよい。代替として、または加えて、インペラ１１１２の円周の最大約８０％（例えば、最大約６０％）および／または少なくとも約３０％（例えば、少なくとも約５０％）は、フード付き先端１１０７によって被覆されてもよい。インペラ１１１２の暴露の程度は、例えば、組織除去の所望の程度および／または率に基づいて、選択されてもよい。
【００５１】
図１１Ｂ−１１Ｄに示されるように、フード付き先端１１０７自体も、複数の剪断縁１１５０、１１５２、１１５４、１１５６、および１１５８を含む。これらの縁は、鋸歯状パターンに類似する形状を形成する。しかしながら、他の好適な形状およびパターンが、使用されてもよい。図１１Ｂ−１１Ｄでは、組織除去アセンブリ１１０６は、剪断縁を有する別個のシースを含まない。しかしながら、剪断縁を備えるシースを伴う装置および複数の剪断縁を備えるフード付き先端または筐体を伴う装置が、描写されたが、装置の他の実施形態は、複数の剪断縁を備えるシース、１つだけの剪断縁を備えるフード付き先端、または１つ以上の剪断縁を備えるシースおよび１つ以上の剪断縁を備えるフード付き先端の両方等、剪断縁の任意の好適な配列および構成を備えてもよい。さらに、ある場合には、１つ以上の剪断縁を伴うフード付き先端が、任意の剪断縁を有しないシースと併用されてもよい。
【００５２】
ある場合には、フード付き先端または筐体（例えば、フード付き先端の開口部または開口の縁）は、組織切断および離解（例えば、静的切断縁として作用することによって）をさらに向上させるために使用され得る、溝、導管、鋭利または鋸歯状構成、あるいは同等物等の１つ以上の他の特徴を含んでもよい。ある場合には、フード付き先端または筐体の内部表面は、代替として、または加えて、１つ以上の突出、陥凹、および／または他の切断構造を備え、さらなる組織分裂を促進してもよい。
【００５３】
再び、図８Ａおよび８Ｂを参照すると、組織除去装置４００が動作されると、螺旋錐８１１は、内側管状部材４１４内に前進し、かつそこから後退し得、インペラ８０４は、前方「穿通」カッタとして、また、ある場合には、側面カッタ（例えば、フード付き先端８０７とインペラの相互作用の結果）として作用する。螺旋錐８１１は、例えば、装置４００のトリガ８１０（図４Ａ−４Ｅ）を引張することによって、作動されてもよい。スイッチまたは押しボタン機構等の他の好適な作動機構もまた、使用されてもよい。
【００５４】
螺旋錐８１１は、シャフト４０４内またはそれに沿って、組織の輸送あるいは除去を促進するために使用されてもよい。描写される特定の実施形態では、螺旋錐８１１は、回転可能駆動シャフト８０３上に搭載され、また、軸方向に移動可能である。回転可能シャフト８０３の作動は、螺旋錐８１１を回転させることによって、シャフト４０４の導管または内腔内の組織あるいは他の物質の近位移動を機械的に促進させ得る。作動された回転可能シャフト８０３はまた、インペラ８０４を回転させるであろう。いくつかの実施形態では、組織輸送アセンブリ８０６の使用は、組織減量が同時に行われないとき、より低い回転速度で行われてもよい。反対方向に回転されると、螺旋錐８１１は、シャフト４０４から組織、流体、あるいは他の物質または薬剤を放出または遠位に輸送する、あるいは筐体４０６の注入ポートに供給するために使用されてもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態では、螺旋錐８１１は、縦方向寸法約６インチ〜約１５インチ（例えば、約６インチ〜約１２インチ、例えば、約８インチ〜約１０インチ等）を有してもよい。他の実施形態では、螺旋錐８１１の縦方向寸法は、シャフト４０４（例えば、内側管状部材４１４および／または外側管状部材４１６）の縦方向寸法の割合として特徴付けられてもよく、縦方向寸法の約５％〜約１００％、ある場合には、約１０％〜約５０％、他の場合には、約１５％〜約２５％、さらに他の場合には、約５％〜約１５％に及んでもよい。図１０に描写される螺旋錐８１１は、回転可能駆動シャフト８０３およびインペラ８０４と同一の速度で回転するが、他の実施形態では、螺旋錐は、他の装置構成要素と別個に回転するように構成されてもよい。例えば、螺旋錐は、少なくとも、外側管の内腔の近位部分に沿って位置するが、回転可能シャフト上に搭載されない、螺旋コイルを備えてもよい。本特定の実施例では、螺旋錐は、独立して、シャフト（例えば、回転可能シャフト）を回転させてもよい。
【００５６】
螺旋錐８１１は、連続構造として描写されるが、いくつかの実施形態では、螺旋錐８１１は、１つ以上の位置において中断されてもよい。また、螺旋錐８１１の緊密度の程度または角度は、約０．５巻／ｍｍ〜約２巻／ｍｍ、ある場合には、約０．７５巻／ｍｍ〜約１．５巻／ｍｍ、他の場合には、約１巻／ｍｍ〜約１．３巻／ｍｍと変化してもよい。螺旋錐８１１の断面形状は、概して、丸くてもよいが、他の実施形態では、１つ以上の縁を有してもよい。螺旋錐８１１の一般的断面形状は、円形、楕円形、三角形、台形、正方形、長方形、または任意の他の形状であってもよい。螺旋錐８１１の巻きの緊密度および断面形状または面積は、均一であってもよく、またはその長さに沿って変化してもよい。いくつかの実施形態では、複数の螺旋錐が、外側管状部材内で並列または直列に提供されてもよい。
【００５７】
可撓性領域を伴う組織除去装置は、椎間孔を通して、脊髄中心管等の身体のある領域へのアクセスを促進し得る。使用中、組織除去アセンブリ４０８は、例えば、環状組織が切断されないように、線維輪を通した膨張を介して、椎間板内に導入されてもよい。環状組織を通過する、組織除去アセンブリ４０８および任意の他の装置構成要素は、最大外径、例えば、約２ミリメートルから約４ミリメートル（例えば、約３ミリメートルから約４ミリメートル）を有してもよい。これは、線維輪の治癒および密閉が、線維輪が切断される場合よりも容易に生じ得るサイズまでアクセス孔を膨張させることを可能にし得る。
【００５８】
組織除去装置４００は、組織を握持および吸入時に作用する、インペラ８０４とともに、螺旋錐８１１の比較的に有意な延在を可能にしてもよい。インペラ８０４は、剪断縁８１７の先端等の１つ以上の剪断または切断縁と連動して、捕捉された組織を破壊するように作用し得る。装置４００は、組織除去機構の通過が要求され得ないため、椎間板線維輪を伸展させなくてもよい。例えば、螺旋錐８１１は、インペラ８０４が、標的組織を通して掘削し得るように、効果的に前後に押し込まれ得る。本螺旋錐／インペラの「押し込み」は、比較的に急速な組織吸入および／または組織への付加的有意な切り込みを可能にし得る。
【００５９】
組織除去アセンブリ４０８のフード付き先端または筐体８０７は、図８Ａおよび８Ｂに示されるように、円唇遠位ヘッド８５２を備える。本円唇遠位ヘッドは、例えば、使用中、椎体終板または線維輪への不慮の切り込みを防止する、保護としての役割を果たし得る。加えて、円唇遠位ヘッドの内部縁は、面取りをした面を備えてもよい。面取りをした面は、例えば、キュレットとして作用し、椎体終板または線維輪に切り込みを入れずに、椎間板髄核をインペラ８０４に向かって引張するのに役立つことができる、制御された掻爬縁を提供し得る。
【００６０】
組織除去アセンブリ４０８は、円唇遠位ヘッド８５２を備えるが、他のヘッド構成もまた、想定され、円錐形構成、卵形構成、ドーム構成、凹状構成、立体構成等を含むが、それらに限定されない。ヘッド８５２は、椎間板の環状壁等の身体組織を貫通または解離するように構成されてもよく、回転可能シャフトが回転されている間、または回転可能シャフトが回転されていないとき、使用されてもよい。他の実施形態では、ヘッドは、切断、切り取り、研削、バリ取り、粉砕、創傷切除、減量、乳化、分裂、または別様に組織または身体構造を除去するために使用され得る、複数の点または縁を備えてもよい。さらに他の実施形態では、ヘッドは、バリ機構として使用され得る、グリッドを伴う表面を備えてもよい。粒度は約６０から約１２００以上、場合によっては、約１００から約６００、他の場合には、約２００から約５００に及び得る。
【００６１】
ヘッドは、随意に、標的部位での吸引または吸入を行うために、および／または標的部位へ生理食塩水または他の生体適合流体または物質を注ぐために使用され得るポートまたは開口を備えてもよい。生理食塩水あるいは他の冷却物質または液体の使用は、例えば、除去手技の間に標的部位に印加された摩擦または他の力によって引き起こされ得るいかなる熱の影響も制限するために使用され得る。生理食塩水または他の物質は、冷却されてもよく、あるいは冷却されなくてもよい。他の実施形態では、１つ以上の治療剤が、種々の治療効果のうちのいずれかのために、生理食塩水中または流体中に提供され得る。これらの効果には、抗炎症効果、抗感染効果、抗腫瘍効果、抗増殖効果、止血効果等が含まれ得る。
【００６２】
図９は、インペラ８０４をさらに詳細に描写する。そこに示されるように、インペラ８０４は、放物線ドリルビットに類似し、近位端９０２、遠位端９０４、およびその縦溝の背部に比較的に大きな逃げを伴い、物質が掘削されるにつれて、物質の排除およびより良好な流動を可能にする。インペラ８０４はまた、尖頭遠位端９０４および／または遠位端または先端９０４における開放縦溝によって、前方切断能力を有してもよく、これは、インペラを中心に位置付けるのを補助し得る。インペラ８０４は、例えば、ピッチ（または、インペラの２つの隣接する回転運動間の距離）約０．２インチ〜約０．４インチ（例えば、０．３インチ）を有してもよい。ある変形例では、インペラの螺旋経路の長さは、約０．５インチ〜約２．０インチ（例えば、約０．７インチ〜約１．５インチまたは約１インチ〜約１．３インチ、例えば、１．１２インチ等）であってもよい。インペラは、ステンレス鋼（例えば、１７−４ＰＨＨ９００ステンレス鋼）等の金属および／または金属合金を含むが、それらに限定されない、任意の適切な物質または複数の物質から作製されてもよい。
【００６３】
前述のインペラおよび／または本明細書に説明される他の構成要素の特徴は、必要に応じて、他のインペラおよび／または組織除去装置の構成要素に適用されてもよいことを理解されたい。
【００６４】
ある場合には、組織除去装置は、複数のインペラを備えてもよい。実施例として、図１２Ａは、組織除去アセンブリ１２０２を備える、組織除去装置のシャフト１２００を示す。図１２Ｂに示されるように、組織除去アセンブリ１２０２は、その中に開口１２０５を有し、２つのインペラ１２０６および１２０８を格納する、フード付き先端または筐体１２０４を備える。ある場合には、フード付き先端１２０４は、１つ以上の金属および／または金属合金（例えば、ステンレス鋼）から形成されてもよく、フード付き先端１２０４は、管状部材１２０１等の組織除去装置の別の構成要素にはんだ付けされてもよい。フード付き先端と１つ以上の他の装置構成要素との間の他の連結も、代替として、または加えて、使用されてもよい。
【００６５】
図１２Ｂおよび１２Ｃに示されるように、インペラ１２０６および１２０８は、放物線ドリルビットに構成が類似し、相互に対して逆回転するように構成されてもよい。右螺線を有する、インペラ１２０６と、左螺旋を有する、インペラ１２０８とは、インペラの剪断縁との組織接触を最大限にする方法において、ともに入れ子になり、重複するように構成されてもよい。使用の間、インペラ１２０８は、自由に回転してもよいが、軸方向に拘束されてもよい（例えば、フード付き先端１２０４および／または組織除去装置の１つ以上の他の構成要素によって）。インペラ１２０８の回転は、例えば、純粋に、インペラ１２０６の回転によって駆動されてもよい。
【００６６】
ある構成を有するインペラが説明されたが、１つ以上の剪断縁を有するインペラまたは組織除去カッタの他の構成も、代替として、または加えて、使用されてもよいことを理解されたい。さらに、２つを超える（例えば、３つ、４つ、５つの）インペラが、ある場合には、使用されてもよい。インペラは全て、同一のサイズおよび／または形状を有してもよく、あるいはインペラのうちの少なくともいくつかは、異なるサイズおよび／または形状を有してもよい。さらに、インペラは、必ずしも、隣り合って、相互に隣接して位置付けられる必要はない。例えば、ある場合には、あるインペラは、別のインペラの上部に位置付けられてもよい。加えて、ある実施形態では、インペラは、ともに入れ子にされなくてもよく、および／または相互に重複しなくてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、組織除去装置は、複数のインペラを備えてもよく、そのうちの少なくとも２つは、他のインペラから独立して回転するように構成される。
【００６７】
再び、図１２Ｃを参照すると、１つのインペラ１２０６が、組織除去アセンブリ１２０２の回転シャフト１２１０および螺旋螺旋錐１２１２に連結される。したがって、インペラ１２０６は、回転シャフト１２１０とともに回転し得る（例えば、本明細書に説明されるモータ等の組織除去装置のハンドル内のモータによって制御される）。他のインペラ１２０８は、回転シャフト１２１０または螺旋螺旋錐１２１２に連結されないが、組織除去装置のいくつかの実施形態は、回転シャフトおよび／または螺旋錐に連結された複数のインペラを備えてもよい。
【００６８】
図１２Ｂを参照すると、フード付き先端１２０４は、概して、インペラ１２０６および１２０８の螺旋形状と逆に角度付けられる、Ｖ−形状近位剪断縁１２１４を含む。しかしながら、組織除去装置のいくつかの実施形態は、複数の剪断縁を含む、組織除去アセンブリを備えてもよい一方、組織除去装置の他の実施形態は、剪断縁を有しない組織除去アセンブリを備えてもよい。剪断縁は、任意の好適な角度で配列されてもよい。図１３Ａは、フード付き先端または筐体１３０４を含む組織除去アセンブリ１３０２を備える、組織除去装置のシャフト１３００を示す。２つのインペラ１３０６および１３０８が、フード付き先端１３０４内に配置される。図１３Ｂ−１３Ｅに示されるように、フード付き先端１３０４は、任意の剪断縁を含まない。加えて、図１３Ｃ−１３Ｅに示されるように、螺旋螺旋錐１３１２は、フード付き先端１３０４の近位端１３１６内の開口１３１４を通過する、回転シャフト１３１０に連結される。近位端１３１６はさらに、例えば、インペラ１３０８を安定化させるために使用され得る、第２の開口１３１８を含む。図１３Ｆは、図１３Ｅの線１３Ｆ−１３Ｆに沿った、フード付き先端１３０４の断面図を提供する。
【００６９】
フード付き先端または筐体１３０４は、比較的に大きな開口部１３２０（図１３Ｄ）を有し、インペラ１３０６および１３０８の両方を収容してもよい。例えば、開口部は、内方寸法（すなわち、フード付き先端１３０４の円周に沿って測られた測定値）少なくとも約０．０５０インチおよび／または長さ少なくとも約０．１５０インチを有してもよい。加えて、フード付き先端１３０４は、２つの別個の溝１３２２および１３２４（図１３Ｆ）を含み、例えば、各インペラ１３０６および１３０８とフード付き先端または筐体１３０４との間に比較的に狭い隙間を提供してもよい。本比較的に狭い隙間は、例えば、剪断効率の改善をもたらし得る。そのような溝は、随意であって、装置のいくつかの実施形態は、任意の溝を含まなくてもよい一方、装置の他の実施形態は、２つを超える溝を含んでもよいことを理解されたい。図１３Ｅに示されるように、インペラ１３０６および１３０８はまた、フード付き先端または筐体１３０４内に提供される、遠位孔またはくぼみ１３５２および１３５４内に位置付けられる。孔またはくぼみ１３５２および１３５４は、例えば、穿通によって形成されてもよい。当然ながら、フード付き先端の他の実施形態は、代替として、または加えて、バンプ、フック、または同等物等、１つ以上の他のインペラ保定特徴を含んでもよい。
【００７０】
ある場合には、角度付けられた幾何学形状を有する１つ以上の付加的剪断縁（図示せず）が、フード付き先端または筐体１３０４（例えば、その近位側１３２６（図１３Ｄ））に追加されてもよい。そのような剪断縁は、例えば、図１２Ｂに示されるフード付き先端１２０４のＶ−形状の近位剪断縁１２１４に類似する構成を有してもよい。描写されないが、ある場合には、フード付き先端は、１つ以上の遠位剪断縁を備えてもよい。
【００７１】
図４Ｂおよび４Ｅに戻って参照すると、組織除去装置４００は、種々の内部構成要素を示すために、筐体４０６の一部が除去されて図示される。本実施形態では、組織除去装置４００はさらに、組織除去アセンブリ４０８を駆動させる、モータ４５２に電力を提供するためのバッテリ４５０を備えてもよい。他の実施形態では、外部電源へのコネクタが、バッテリ４５０に加え、またはその代わりに、提供されてもよい。バッテリのタイプおよび提供される電力は、モータおよび／または組織除去装置４００の他の構成要素の特定の電力ニーズに応じて異なり得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、組織除去装置４００のモータ２５２は、ＤＣモータであるが、他の変形例では、モータ４５２は、ＡＣまたは汎用モータを含むが、それらに限定されない、種々の構成のいずれかを有してもよい。モータ４５２は、トルク、ブラシ、ブラシレス、またはコアレスタイプのモータであってもよい。ある実施形態では、モータ２５２は、回転速度約５００ｒｐｍから約２００，０００ｒｐｍ以上、ある場合には、約１，０００ｒｐｍから約４０，０００ｒｐｍ、他の場合には、約５，０００ｒｐｍから約２０，０００ｒｐｍを提供するように構成されてもよい。モータ４５２は、シャフト４０４を介して、またはシャフト４０４内に位置する駆動部材によって、組織除去アセンブリ４０８に作用してもよい。いくつかのさらなる実施形態では、流体シールを使用して、モータ４５２および／または筐体４０６の他の構成要素を、シャフト４０４を通して輸送され得る、任意の流体または他の物質から保護してもよい。ある実施形態では、筐体４０６は、組織除去アセンブリ４０８およびシャフト４０４が、使用中、挿入される、トロカール、導入器、カニューレ、または別の管状部材に連結されるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、外径約０．１ｃｍ〜約１．５ｃｍ以上、ある場合には、約０．１ｃｍ〜約１ｃｍ、他の場合には、約２ｍｍ〜約６ｍｍを有する、導入器またはカニューレと併用されてもよい。
【００７３】
ある実施形態では、筐体４０６等の組織除去装置の筐体は、組織除去装置の携帯使用を可能にする、サイズおよび／または形状を伴って構成されてもよい。他の実施形態では、組織除去装置は、グリップまたは構造（例えば、装置の管状部材を中心として位置する）を備え、ユーザによる取扱を促進し得る一方、（例えば、管状部材の）近位端は、例えば、卓上またはカートベースの機械、あるいは搭載または固定機械に取着されてもよい。これらの実施形態では、グリップは、モータ等の組織除去装置の任意の他の構成要素を含有してもよく、または含有しなくてもよい一方、（例えば、管状部材の）近位端における機械類は、例えば、吸引システムまたは種々の無線周波数焼灼構成要素等の１つ以上の他の構成要素を含有してもよい。いくつかの実施形態では、筐体は、長さ約１ｃｍ〜約１２ｃｍ以上、ある場合には、約２ｃｍ〜約８ｃｍ、他の場合には、約３ｃｍ〜約５ｃｍを有してもよい。筐体の平均直径（または、筐体の縦軸に対する他の横寸法）は、約１ｃｍ〜約６ｃｍ以上、ある場合には、約２ｃｍ〜約３ｃｍ、他の場合には、約１．５ｃｍ〜約２．５ｃｍであってもよい。筐体はさらに、スチレンブロックコポリマーまたは他のポリマー表面を含むが、それらに限定されない、１つ以上のリッジ、陥凹、あるいはテクスチャ加工または摩擦表面の区画を備えてもよい。
【００７４】
本明細書に説明される組織除去装置のいくつかの実施形態はまた、組織を吸入可能であってもよい。例えば、組織除去装置は、組織除去装置を吸入または吸引源に接続するために使用され得る、導管を備えてもよい。吸入または吸引源は、例えば、組織除去装置の管状部材の内腔または導管を通して、流体または物質を輸送するために使用されてもよい。ある実施形態では、１つ以上の別個のポートが、組織除去装置を使用して、標的部位内に物質を注入または注射するために提供されてもよい。他の実施形態では、前述の導管は、物質および／または流体の採取および注入の両方、あるいは注入のみのために使用されてもよい。組織除去装置の構成に応じて、採取および／または注入は、装置の遠位端において、および／または装置の組織除去アセンブリの１つ以上の開口部を通して、生じてもよい。いくつかの実施形態では、ポートは、凝固カテーテル、焼灼カテーテル、または別のエネルギー送達装置を標的部位に挿入するために使用されてもよい。
【００７５】
本明細書に開示される種々の組織除去装置は、椎間板切除術または髄核摘出術を行うために使用されてもよいが、また、脊椎内および脊椎外において、種々の組織除去手技のいずれかを行うために使用されてもよい。脊椎にアクセスするために使用され得る手技の実施例は、米国特許第７，１０８，７０５号、米国特許第４，５７３，４４８号、米国特許第６，２１７，５０９号、および米国特許第７，２７３，４６８号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００７６】
組織除去装置は、開腹手術またはアクセス制限処置と同様に、低侵襲性手技にて、使用され得る。これらの手技は、層間、経層、髄板アクセス手技が含まれ得るが、それらに限定されない。１つの特定の実施形態では、患者は、腰椎前彎を制限するために、腹部の下方に枕または他の構造を用いて腹臥位にならされ得る。患者は、通常の無菌服が用意され、羽織らされてもよく、全身、広域、局所麻酔を使用して麻酔が達成されてもよい。蛍光誘導下、鋭的先端の誘導ワイヤまたは誘導ワイヤを伴う針が、正中線に対して側方約２インチ〜約６インチの範囲にある位置で、患者の背中の後方または後外側位置から脊椎傍隙または硬膜上腔の中に挿入され得る。いくつかの事例では、誘導ワイヤ挿入は、針を最初に組織の中に挿入することによって促進され得る。代替実施形態では、腹腔または前方頸部領域を通っての前方手技が実施され得る。標的位置へのアクセスが確認されると、拡張器が、挿入経路を拡大するために、誘導ワイヤと併用されてもよい。次いで、導入器またはカニューレが、誘導ワイヤを覆って挿入されてもよく、続いて、その後の誘導ワイヤが除去され、導入器またはカニューレ内に内視鏡が挿入され得る。代替として、内視鏡が、誘導ワイヤを覆って挿入され得る。内視鏡は、椎間板、神経、または組織除去の他の隣接する構造体および部位等、関連構造体を直接的に可視または同一視するために、操作または操縦され得る。患者が局所または広域麻酔下にあるいくつかの実施形態では、疑わしい神経侵害衝突衝撃は、内視鏡または内視鏡を通って挿入された他の装置で、疑わしい神経と接触または操作することによって、および患者の反応または症状を判断することによって、確認され得る。使用され得る内視鏡の一実施形態は、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１２／１９９，７０６号に説明されている。
【００７７】
標的領域が評価されると、組織除去装置は、ヘルニア状椎間板環状壁を穿刺するために、脊椎アクセス装置または内視鏡を通して挿入され得る。挿入されると、組織除去装置は、標的組織を除去するために操作および作動され得る。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、約５秒から約９０秒以上、場合によっては、約１５秒から約６０秒、他の場合では、約３０秒から約６０秒の範囲の間、作動され得る。
【００７８】
ある実施形態では、収集された物質は、装置を通って吸引されてもよく、次いで、組織除去の効果が、内視鏡または他の可視機構によって再評価され得る。いくつかの実施形態では、液体または潤滑剤が、治療部位の中に注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑剤は、乾燥され得る椎間板を含むが、それに限定されない、収集された物質の除去を促進するのに有用であり得る。他の実施例では、液体または潤滑剤は、組織除去装置の作動前または作動中に、注入または吹き込まれ得る。いくつかの実施例では、液体または潤滑剤は、蛍光透視法、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、または他の画像診断法での組織部位図を促進し得る造影剤を備え得る。造影剤は、誘導ワイヤまたは組織除去装置配置の確認を含むが、それらに限定されない、手技の間、随時または複数回使用されてもよく、また、組織除去の量および／または位置を検証するために使用され得る。
【００７９】
いくつかの具体的実施形態では、組織除去装置の作動は、椎間板の線維輪または椎体の皮質骨が危険にさらされていないかを検証するために停止され得る。また、いくつかの実施例では、造影剤は、組織粉砕および吸入機構を含むが、それらに限定されない、装置の適切な動作を査定するために、装置作動後に、注入および撮像され得る。
【００８０】
作動中、組織除去装置は、定位置に保持されてもよく、または治療部位の周囲に移動されてもよい。吸引または吸入が、これらの動きの間、印加され、除去されている組織の量を査定してもよい。
【００８１】
組織除去装置の作動は、所望に応じて、椎間板物質を除去するために反復され得る。いくつかの実施形態では、組織除去装置は、椎間板から引抜され、直接、突出した椎間板物質内またはそれに対して再挿入され、作動されてもよい。組織除去が完了すると、組織除去装置は、引抜されてもよい。環状壁内の穿刺部位は、約０．００３インチ２以下、場合によっては、約０．００１６インチ２以下、他の場合では、約０．００１インチ２以下の断面積を有してもよく、したがって、接着剤、縫合、または凝固探針による穿刺位置の治療を必要とすることなく自己密閉し得る。身体位置は、出血の発生あるいは椎間板または脊椎神経の完全性が危険にさらされていないかを検証するために、内視鏡または脊椎アクセス装置によって再検査されてもよく、次いで、内視鏡または脊椎アクセス装置は、身体から除去されてもよく、皮膚アクセス部位は包帯が巻かれてもよい。
【００８２】
種々の組織除去装置を使用して、より大量の組織を除去してもよいが、他の実施形態では、組織除去装置は、組織の局所減量を行うために使用されてもよい。例えば、組織除去装置のある実施形態の薄型および／または操向可能特徴を利用することによって、組織除去装置は、より正確に位置付けられる、または身体構造内の具体的標的部位にナビゲートされ得る。いくつかの事例では、具体的標的位置における組織のより少量の組織の除去は、一般的標的位置からのより大量の組織の除去と比較して、所望の結果を達成するために使用され得る。より少ない椎間板組織を除去し、ヘルニアを低減させることによって、例えば、椎間板のより大量の非罹患椎間板組織および構造的完全性が、保存され得る。いくつかの事例では、椎間板組織の比較的に大量の保存は、より少ない程度の組織保存と比較して、さらなる椎間板変性および再ヘルニア形成の率を抑え得る。
【００８３】
一実施例では、ヘルニア状椎間板は、内視鏡下でアクセスされ、可視化されてもよい。操向可能組織除去装置が、椎間板内に挿入され、例えば、椎間板の中心ではなく、ヘルニアの領域に向かって操向されてもよい。
【００８４】
本明細書に説明される手技は、異なる位置における椎骨組織を標的としてもよく、したがって、アクセス部位および経路は、適宜、変化し得る。前述の組織除去装置は、１つ以上のアクセス装置と併用されてもよく、組織除去装置を標的組織部位に指向するのに役立ち得る。アクセス装置、例えば、カニューレが、標的椎骨組織の位置に応じて、異なる入射角で位置付けられてもよい。好適な入射角の範囲は、少なくとも部分的に、皮膚表面に対する脊椎構造の位置によって制約され得る。例えば、直線カニューレが、好適な入射角の範囲内に位置付けられ、皮膚表面上のアクセス部位から、アクセス部位と同一線上にある、脊椎組織の標的領域へと延在する、線形アクセス経路を生成してもよい。湾曲カニューレは、好適な入射角範囲内のアクセス部位と同一線上にない場合がある、組織にアクセスするための湾曲経路を生成するために使用されてもよい。湾曲経路は、椎骨組織に増加した近接性をもたらし得るが、施術者は、付加的訓練を受け、湾曲経路に沿って、傷つきやすい解剖学的構造を分断しないよう練習する必要があり得る。アクセス装置のいくつかの実施形態として、直線構成および湾曲構成を有し得る、屈曲可能な可撓性湾曲可能カニューレが挙げられ得る。カニューレは、皮膚表面上のアクセス部位から、標的椎骨組織近傍へと、実質的に、線形アクセス経路を生成するために、直線構成において使用されてもよい。初期アクセス経路が生成されると、カニューレは、標的組織に接触するために、湾曲構成において使用されてもよい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、カニューレの湾曲は、部分的には、それを通して挿入されるスタイレットの湾曲によって決定され得る。例えば、１つ以上の曲線を伴うスタイレットを屈曲可能可撓性カニューレ内に挿入することは、カニューレに、対応する曲線を有させ得る。いくつかの実施形態では、屈曲可能カニューレは、それを通して直線スタイレットを挿入することによって、直線にされ得る、１つ以上の事前に形成された曲線を有してもよい。代替として、実質的に、直線である、屈曲可能カニューレは、それを通して湾曲スタイレットを挿入することによって、湾曲されてもよい。屈曲可能カニューレを通した種々のスタイレットの挿入は、施術者が、皮膚上の１つのアクセス部位を介して、異なる位置において、脊椎組織にアクセスすることを可能にし得る。これは、カニューレを本体から引抜し、付加的アクセス部位を介して、身体に再進入し、異なる組織領域にアクセスする必要性を低減させ得る。例えば、カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、スタイレットが、カニューレを通して挿入されると、対応する曲線が整合され得るように、１つ以上の対応する曲線を有してもよい。これは、第１の組織位置から第２の組織位置へとより容易に移動され得るように、カニューレの湾曲を硬化または補強する作用をし得る。例えば、椎間板線維輪内のある組織位置上で実施される手技は、湾曲カニューレを椎間板線維輪から除去せずに、別の組織位置で反復されてもよい。第１の組織位置にある間、湾曲または直線スタイレットは、カニューレ内に再挿入されてもよく、これは、第２の組織位置へのカニューレの調節および位置付けを促進し得る。直線スタイレットの挿入は、カニューレの湾曲部分を直線化し、カニューレ−スタイレットアセンブリが、治療された部位から比較的に離れた標的部位へと前進されることを可能にし得る。比較的に僅かなカニューレ再位置付けが伴う、他の実施形態では、湾曲スタイレットが、椎間板内の第２の標的部位へのアクセスを要求するために使用され得る。直線にされ、および／または硬化されたカニューレ−スタイレットアセンブリは、向上した応答性および操縦性をもたらし、したがって、椎間板面積内のカニューレの操作を容易にし得、かつ患者からの装置の安全除去を促進し得る。
【００８６】
スタイレットの長さは、対応するカニューレの長さより大きい、または実質的に等しくてもよい。例えば、カニューレ内に挿入されるスタイレットの遠位部分は、カニューレの遠位部分から延在あるいは突出してもよく、および／またはカニューレの遠位部分と同一平面にあってもよく、および／またはさらに、所望に応じて、カニューレ内に引き込まれてもよい。同様に、組織除去装置の組織除去アセンブリは、カニューレの遠位部分から延在される、および／またはその中に引き込まれてもよい。カニューレとスタイレット、および／またはカニューレと組織除去装置の進行制限器との間の相対的縦位置は、調節および／または係止されてもよい。いくつかの実施形態では、相互に対するカニューレおよびスタイレット内の１つ以上の曲線の配向は、スタイレットを回転させることによって調節されてもよく、随意に、所望の配向が得られると、係止されてもよい。カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、それらがともに前進され、ナビゲートされ得るように、それらをともに連結するために使用され得る、相補的近位コネクタを備えてもよい。随意に、近位コネクタは、カニューレおよびスタイレットを相互に対して回転可能および／または縦に係止してもよい。
【００８７】
カニューレおよび／またはスタイレットのいくつかの実施形態は、患者の身体に挿入された後、施術者が、装置の１つ以上の曲線の配向、またはスタイレットの１つ以上の鋭的縁の配向を識別するのに役立ち得る、配向インジケータを有してもよい。例えば、カニューレ軸の縦軸に対するカニューレの遠位曲線の配向は、配向インジケータの構成を観察することによって明白となり得る。配向インジケータはまた、施術者が、スタイレットの湾曲を、それを通して挿入される、カニューレの湾曲と一致させるのに役立ち得る。このように、施術者は、スタイレットの屈曲配向を近位に調節し、それによって、スタイレットが、容易に、カニューレ屈曲を通して通過することを可能にしてもよい。配向インジケータの形状は、カニューレおよび／またはスタイレットの１つ以上の曲線の配向を施術者に伝達し得る。例えば、配向インジケータは、１つ以上のテーパ領域を伴う形状を有してもよく、テーパの平面は、遠位曲線の平面を示す。いくつかの実施形態では、配向インジケータは、複数の平面内の複数の曲線と整合される、複数の頂点を有してもよく、施術者が、所望に応じて、組織除去装置の遠位部分を位置付け、配向するのに役立ち得る。配向インジケータは、はんだ付け、溶接、接着剤接合（例えば、ＵＶ硬化し得る、３３１１ＵＶ接着剤）、スナップ嵌合、または他の適切な方法によって、カニューレおよび／またはスタイレットに取り付けられてもよい。いくつかの実施形態では、配向インジケータは、カニューレおよび／またはスタイレットの近位コネクタに取り付けられる、あるいはそれと一体的に形成されてもよい。これは、特定の配向において、ともに連結される、カニューレおよびスタイレットのための機構を提供し得る。
【００８８】
カニューレおよびスタイレットはそれぞれ、それらを相互に連結する、近位コネクタを有してもよい。カニューレの近位コネクタはまた、それを組織除去装置、例えば、収集器ポートおよび／または進行制限器と連結するために使用されてもよい。コネクタは、任意の標準コネクタ（例えば、任意のルアー型コネクタ、ネジ型コネクタ、テーパすり合わせ等）であってもよく、または専用コネクタであってもよい。いくつかの実施形態では、カニューレは、メス型コネクタを伴う、スタイレットまたは組織除去装置と接続するように構成される、オス型コネクタを有してもよい。カニューレ、スタイレット、および／または組織除去装置の近位コネクタの係合は、装置間の相対的移動を防止し得る。いくつかの実施形態では、スタイレットが、カニューレに接続されると、スタイレットは、カニューレ内を縦に移動可能ではないが、カニューレ内を軸方向に回転可能であってもよい。これは、施術者が、身体内へのカニューレおよびスタイレットの挿入の間、カニューレとスタイレットとの間の整合を調節することを可能にし得る。代替として、または加えて、カニューレとスタイレット、またはカニューレと組織除去装置の進行制限器との間の近位コネクタの係合は、装置間の相対的縦および軸方向運動を防止し得る。カニューレとスタイレット（および／またはカニューレと進行制限器）との間の配向および位置を係止することは、手技の間の偶発的装置不整合または移動を防止するのに役立ち得る。進行制限器は、例えば、米国特許出願第６１／４２５，２２６号に開示されており、参照することによって全体として本明細書に組み込まれる。
【００８９】
いくつかの実施例では、カニューレおよび／またはスタイレットの遠位領域は、放射線不透過性構造（例えば、リングまたはバンド）を備え、放射線不透過性撮像を使用して、その位置の確認を促進してもよい。他の実施例では、別個の放射線不透過性マーカ器具を使用して、カニューレ留置の確認および評価をしてもよい。
【００９０】
いくつかの実施形態では、屈曲可能可撓性湾曲カニューレが、脊椎面積への湾曲アクセスを得るために、直線スタイレットまたは湾曲スタイレットのいずれかと関連付けられて使用されてもよい。湾曲アクセス経路は、１つの標的部位におけるより大きな組織除去区域をもたらすだけではなく、また、１つ以上のヘルニア状椎間板内の複数の標的部位への可撓性アクセスを提供し得る。屈曲可能可撓性湾曲カニューレによって提供され得る、湾曲または非線形アクセス経路は、直線アクセス経路より短くてもよく、周囲組織構造に対する破壊性が少なくあり得る。また、直線アクセス経路と比較して、椎間板の中央に向かって、より良好な配向を提供し得る。
【００９１】
湾曲カニューレの屈曲範囲は、約１０度から約８０度、場合によっては、約２０度から約７０度、他の場合では、約３０度から約６０度、さらに他の場合では、約４０度から約５０度の範囲内であり得る。湾曲遠位部分は、曲率半径約０．５センチメートルから約３０センチメートル、場合によっては、約１センチメートルから約２０センチメートル、場合によっては、約５センチメートルから約１５センチメートル、他の場合では、約８センチメートルから約１０センチメートルを備えてもよい。湾曲遠位部分が、直線にされると、湾曲カニューレは、長さ約４インチ〜約１２インチ以上、場合によっては、約５インチ〜約１０インチ、他の場合では、約６インチ〜約９インチを備えてもよい。
【００９２】
カニューレ内への組織除去装置の挿入に先立って、約０．５ＣＣの生理食塩水が、カニューレを通して、椎間板中に注入されてもよい。画像誘導下、組織除去装置は、標的部位に到達するまで、カニューレを通して挿入されてもよい。画像誘導を使用して、施術者は、組織除去装置の先端を完全に突入深度まで前進させ、先端が安全位置内にあることを確認してもよい。組織除去装置は、次いで、作動されてもよい。組織除去の過程における装置の留置は、蛍光透視法または別の適切な撮像モダリティによって断続的に確認されてもよい。組織除去装置は、十分な組織物質が除去されるまで、および／または収集器が満杯になるまで、使用されてもよい。いくつかの実施形態では、負圧源が、収集器に連結されてもよく、これは、組織除去を促すのに役立ち得る。収集器上のマーキングは、除去される組織の量を示す。組織除去装置は、オンにされ、約０．５秒から約６．０分、例えば、２．０分間、連続して使用されてもよい。
【００９３】
十分な量の組織物質が除去されると、組織除去装置は、オフにされてもよい。前述のステップは、所望の量の組織が除去されるまで、反復されてもよい。付加的治療が、椎間板内で必要とされる場合、直線または湾曲スタイレットは、カニューレに再挿入され、カニューレは、再位置付けされてもよい。いくつかの手技では、組織除去装置の総稼働時間を約６．０分以下に制限することが望ましくあり得る。直線スタイレットは、カニューレに挿入され、近位ハブにおいて、固定されるように取り付けられてもよい。次いで、カニューレ−直線スタイレットアセンブリは、アクセス部位から引抜されてもよい。いくつかの実施形態では、組織除去装置のバッテリが、除去され、地域の規制に従って、廃棄されてもよい。
【００９４】
前述のカニューレ、スタイレット、および組織除去装置は、椎間板切除術を実施するために使用されてもよい。装置は、低侵襲性手技または開胸外科手術手技において使用されてもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリは、脊椎領域内の標的部位を中心として、組織を通して、通路または作業導管を形成するために使用されてもよい。例えば、椎間板切除術手技を実施するために、患者は、側臥位または腹臥位において、通常の無菌服が用意され、羽織らされてもよい。全身、広域、局所麻酔での麻酔が達成されてもよい。鋭的遠位先端を伴う直線スタイレットが、直線カニューレの管腔内に挿入されてもよい。アセンブリは、次いで、患者の背中の後方または後外側進入点を通して、経皮的に挿入されてもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリはさらに、アセンブリの進入点に応じて、硬膜上腔または脊椎傍隙内に挿入されてもよい。代替として、アセンブリは、直接、患者の背中の正中線から離れた進入点から、椎間板線維輪を穿刺するために使用されてもよい。いくつかの実施形態では、アセンブリは、神経衝突が識別された同側から、患者の背中に対して約２５度から約４５度の角度において導入されてもよい。他の手技では、対側アプローチおよび／または異なる角度が、使用されてもよい。代替実施形態では、前頸部領域の腹腔を通した前方手技が、実施されてもよい。
【００９５】
カニューレ−スタイレットアセンブリは、前述のように、標的組織部位に対してともに前進されてもよい。アセンブリの挿入の間、スタイレットは、オペレータが、周囲組織、骨、または他の解剖学的構造を通して、通路を形成するために、スタイレットの随意の面取りをした縁の配向を調節し得るように、独立して、回転可能であってもよい。カニューレ−スタイレットアセンブリの挿入は、外部撮像および／または可視化技法の誘導下、実施されてもよい。
【００９６】
蛍光透視法および／またはＣＴスキャンが、手技の前、その間、および／またはその後、使用され、患者の生体構造、器具の位置、組織除去後の構造的変化を査定し、および／または椎間板の完全性を検証してもよい。いくつかの実施形態では、少量の放射線不透過性造影剤が、可視化を向上させるために、椎間板腔に注入されてもよい。そのような注入は、注入または潅注導管を通して、あるいは吸引ポートを通して、組織除去装置によって実施されてもよい。他の実施形態では、カニューレは、造影剤を導入するための注入または潅注内腔を備えてもよい。いくつかの実施形態では、組織除去手技は、光学透過性チャンバまたは収集チャンバを通して、除去される組織の量および／または色によって査定されてもよい。手技の完了に応じて、組織除去装置は、近位に引抜され、その後、カニューレが引抜されてもよい。
【００９７】
本明細書に説明される装置は、必要に応じて、１つ以上の内視鏡可視化システム等の１つ以上の可視化システムと併用されてもよい。
【００９８】
本発明が説明される特定の例示的実施形態に限定されず、当然ながら、変化し得ることを理解されたい。また、本明細書において使用される用語は、特定の実施形態のみを説明する目的のものであり、本発明の範囲が、添付の請求項のみによって限定されることから、限定することを意図しないことも理解されたい。
【００９９】
ある範囲の値が提供される場合、その範囲の上限と下限との間に介在する各値、つまり文脈上他に明示しない限り、下限の単位の１０分の１までの値も、具体的に開示されることを理解されたい。記述された範囲における任意の記述された値または介在する値と、その範囲における任意の他の記述された値または介在する値との間の各小さい方の範囲は、本発明内に包含される。これらの小さい方の範囲の上限および下限は、独立してその範囲に含まれてもよく、または除外されてもよく、片方もしくは両方の限界が小さい方の範囲に含まれるか、または両方ともその範囲に含まれない各範囲も、記述された範囲の任意の具体的に除外された限界を前提として、本発明に包含される。記述された範囲が、片方または両方の限界を含む場合、これら含まれる片方または両方の限界を除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【０１００】
他に規定のない限り、本明細書において使用する全ての技術用語および科学用語は、本発明が所属する当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に説明する方法および物質に類似または同等の任意の方法および物質を、本発明の実施または試験に使用することが可能であるが、ここではいくつかの潜在的および好適な方法および物質について説明している。本明細書において記述する全ての刊行物は、刊行物の引用に関連する方法および／または物質を開示および説明するために、参照により本明細書に組み込まれる。矛盾がある場合、本開示が、組み込まれた刊行物のいかなる開示にも優先することを理解されたい。
【０１０１】
本明細書および添付の請求項において使用する際、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈上他に明示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、「刃」を言及することは、複数のこのような刃を含み、「エネルギー源」を言及することは、１つ以上のエネルギー源および当業者に既知であるその同等物等を言及することを含む。
【０１０２】
本明細書に論じる刊行物は、単にその開示のために提供されている。本明細におけるいかなるものも、本発明が、先行発明によるこのような刊行物に先行する権利を持たないという承認として解釈されるべきではない。さらに、提供する刊行物の日付がもし存在するのであれば、これは、実際の刊行日とは異なる場合があり、個別に確認する必要があり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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