(57)【要約】航空機着陸装置のためのトルクリンク部材は、航空機着陸装置の下側部分または上側部分に接続する第１端部と、他のトルクリンク部材に接続する第２端部とを備える。ロックピンは、上側部分、下側部分、第１端部、第２端部の１つに接して取り付けられている。ロックピンは、それらの係合位置（ピンが、第１端部、第２端部、上側部分と、下側部分と、他のトルクリンク部材の第２端部と、のいずれかの協調動作用の隙間と相互接続するために突き出る位置）と離脱位置の間で、軸方向に移動可能である。ロックピンは、係合位置の方へ付勢され、離脱位置への加力に抗して移動可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも先が２又に分かれた部分を有する挟み付け構造と、
挟み付けられ構造と、
前記少なくとも先が２又に分かれた部分の各々に接して取り付けられているロックピンであって、
ハンドル部、
前記先が２又に分かれた部分に取り付けられている静止キャップ、
前記静止キャップの内部にあって係合位置と離脱位置の間を前記ハンドル部と共にスライドするスライダーチューブ、および、
前記係合位置の方へ前記スライダーチューブを付勢するコイルばね、を備える前記ロックピンと、有し、
前記挟み付け構造の静止キャップの径サイズと、前記挟み付けられ構造の内筒はほぼ同じサイズであり、
前記スライダーチューブの接続側の断面積は、前記挟み付け構造の静止キャップの径サイズと前記挟み付けられ構造の内筒よりわずかに小さい
ことを特徴とする高速離脱アセンブリ。
【請求項２】
前記スライダーチューブと前記挟み付けられ構造の内筒とは、テーパー形状で、各ロックピンが係合位置内にあるときに、協調動作するように互いに係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項３】
前記挟み付け構造は、少なくとも３つの尖端部を有し、
前記挟み付けられ構造は、少なくとも２つの尖端部を有し、
複数のロックピンが、前記挟み付け構造の両側に接して取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項４】
前記挟み付け構造は、少なくとも４つの尖端部を有し、
前記挟み付けられ構造は、少なくとも３つの尖端部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項５】
前記挟み付け構造は、航空機着陸装置支柱の下側トルクリンクの第１端部および／または第２端部に配置され、
前記挟み付けられ構造は、航空機着陸装置支柱の上側トルクリンクの車輪フレームの突起部および／または第２端部に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項６】
前記挟み付け構造は、航空機着陸装置支柱の上側トルクリンクの第１端部および／または第２端部に配置され、
前記挟み付けられ構造は、航空機着陸装置支柱の下側トルクリンクのカラーの突起部および／または第２端部に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項７】
上側部分、および、前記上側部分に対してはめ込み式で相対的に回転移動可能な下側部分を有し、
前記上側部分に接続される第１端部を有する上側トルクリンク部材と、
前記下側部分に接続される第１端部を有する下側トルクリンク部材と、
それぞれの第２端部が互いに接続され、前記上側部分と前記下側部分が相対的に回転するのを妨げる２つのトルクリンク部材と、を有する航空機着陸装置支柱のための高速離脱アセンブリであって、
前記上側部分、前記上側トルクリンク部材、前記下側トルクリンク部材、および、前記下側部分のうちの１つである第１部材に接して取り付けられているロックピンと、
前記上側部分、前記上側トルクリンク部材、前記下側トルクリンク部材、および、前記下側部分のうちの他の１つである第２部材に接して取り付けられている協調動作構造と、を備え、
前記ロックピンと前記協調動作構造が位置合わせされて前記第１部材と前記第２部材を互いに接続しているとき、前記ロックピンは、前記ロックピンが前記第２部材の協調動作構造と協調動作する係合位置に向かって、軸方向に付勢され、前記ロックピンは、この力に抗して、前記係合位置から離脱位置まで軸方向に移動し、前記第１部材と前記第２部材の接続を外す
ことを特徴とする高速離脱アセンブリ。
【請求項８】
前記ロックピンは、
ハンドル部と、
前記第１部材に取り付けられている静止キャップと、
前記静止キャップの内部にあって、前記係合位置と前記離脱位置の間を前記ハンドル部と共にスライドするスライダーチューブと、
前記係合位置の方へ前記ロックピンを付勢するコイルばねと、を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項９】
前記第１部材の静止キャップの径サイズと、前記協調動作構造の内筒はほぼ同じサイズであり、
前記スライダーチューブの接続側の断面積は、前記第１部材の静止キャップの径サイズと前記協調動作構造の内筒よりわずかに小さい。
ことを特徴とする請求項８に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１０】
前記スライダーチューブと前記協調動作構造の内筒とは、テーパー形状で、各ロックピンが係合位置内にあるときに、協調動作するように互いに係合する
ことを特徴とする請求項８に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１部材は、少なくとも３つの尖端部を有し、
前記第２部材は、少なくとも２つの尖端部を有し、
前記ロックピンは、前記第１部材の両側に接して取り付けられている２つのロックピンの片方である
ことを特徴とする請求項７に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１部材は、少なくとも４つの尖端部を有し、
前記第２部材は、少なくとも３つの尖端部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１部材は、下側トルクリンク部材であり、
前記第２部材は、上側トルクリンク部材と前記下側部分のいずれかである
ことを特徴とする請求項７に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１４】
前記第１部材に接して取り付けられている第２ロックピンと、
前記第２部材に接して取り付けられている第２協調動作構造と、をさらに備え、
前記第２ロックピンと前記第２協調動作構造が位置合わせされて前記第１部材と前記第２部材を互いに接続しているとき、前記第２ロックピンは、前記第２ロックピンが前記第２部材の第２協調動作構造と協調動作する延長位置に向かって、軸方向に付勢され、前記第２ロックピンは、この力に抗して、前記延長位置から引っ込んだ位置まで軸方向に移動可能で、それぞれの引っ込んだ位置における前記ロックピンと前記第２ロックピンは、前記第１部材と前記第２部材の接続を外す
ことを特徴とする請求項７に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１部材は、上側トルクリンク部材であり、
前記第２部材は、下側トルクリンク部材と前記上側部分のいずれかである
ことを特徴とする請求項７に記載の高速離脱アセンブリ。
【請求項１６】
上側部分と、
前記上側部分に対してはめ込み式で相対的に回転移動可能な下側部分と、
前記上側部分に接続される第１端部、および、第２端部を有する上側トルクリンクと、
前記下側部分に接続される第１端部、および、第２端部を有する下側トルクリンクであって、前記上側トルクリンクの第２端部と、前記下側トルクリンクの第２端部と、が互いに接続され、前記上側部分と前記下側部分が相対的に回転するのを妨げる前記下側トルクリンクと、
前記上側トルクリンクの第１端部および前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部および前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部および前記下側トルクリンクの第２端部、のうちいずれかの組を接続する高速離脱アセンブリと、を備え、
前記高速離脱アセンブリは、
前記上側トルクリンクの第１端部、前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部、前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部、および、前記下側トルクリンクの第２端部のうちのいずれかに接して取り付けられているピンを備え、
前記ピンは、係合位置に向かって付勢された状態で、係合位置と離脱位置の間でスライド移動可能であり、その際、前記ピンは、協調動作構造と位置合わせされていれば、前記上側トルクリンクの第１端部、前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部、前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部、および、前記下側トルクリンクの第２端部の他の１つに接して取り付けられている協調動作構造と協調動作し、
前記ピンは、前記上側トルクリンクの第１端部、前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部、前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部、および、前記下側トルクリンクの第２端部の１つを、前記上側トルクリンクの第１端部、前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部、前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部、および、前記下側トルクリンクの第２端部の他の１つから離脱するために、付勢に抗して、前記離脱位置まで手動で動かすことができる
ことを特徴とする航空機着陸装置。
【請求項１７】
前記ピンの軸は、前記上側トルクリンクの第１端部、前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部、前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部、および、前記下側トルクリンクの第２端部の１つと、前記上側トルクリンクの第１端部、前記上側部分、前記下側トルクリンクの第１端部、前記下側部分、前記上側トルクリンクの第２端部、および、前記下側トルクリンクの第２端部の他の１つの間で回転可能な軸を形成する
ことを特徴とする請求項１６に記載の航空機着陸装置。
【請求項１８】
前記ロックピンは、
ハンドル部と、
静止キャップと、
前記静止キャップの内部にあって、前記係合位置と前記離脱位置の間を前記ハンドル部と共にスライドするスライダーチューブと、
前記係合位置の方へ前記ロックピンを付勢するコイルばねと、を備える
ことを特徴とする請求項１６に記載の航空機着陸装置。
【請求項１９】
前記静止キャップの径サイズと、前記協調動作構造の内筒はほぼ同じサイズであり、
前記スライダーチューブの接続側の断面積は、前記静止キャップの径サイズと前記協調動作構造の内筒よりわずかに小さい
ことを特徴とする請求項１８に記載の航空機着陸装置。
【請求項２０】
前記スライダーチューブと前記挟み付けられ構造の内筒とは、テーパー形状で、各ロックピンが係合位置内にあるときに、協調動作するように互いに係合する
ことを特徴とする請求項１８に記載の航空機着陸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国の仮特許出願第６１／３９４，２５０号（２０１０年１０月１８日出願）に基づく利益（優先権）を主張する。そして、その仮特許出願は、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、一般に、高速離脱アセンブリに関し、特に、航空機着陸装置支柱のための高速離脱アセンブリに関する。ただし、その高速離脱アセンブリは、他の出願に従う。
【０００３】
航空機の前側着陸装置は、一般に、シリンダー部内で、上側シリンダー部と下側ピストン部がはめ込み式に、または、往復運動可能に支えられているタイプの航空機着陸装置支柱から構成されている。上側シリンダー部は、航空機の前方部分の下側に接続されている。回転可能に着陸車輪が取り付けられている車輪フレームは、ピストン部に固定される。航空機が着陸しているとき、下側ピストン部と上側シリンダー部の間の相対的な運動と、車輪と航空機の間の相対的な運動が、油圧または空気圧によって制御され、クッション特性を生み出すことで、支柱が着陸時の衝撃を吸収できる。
【０００４】
このタイプの着陸装置では、着陸後に航空機を操縦するために必要であるので、着陸車輪が航空機内のパイロットによって操縦可能となっている。ある例では、操舵装置は、シリンダー部に接して取り付けられている操舵カラー（継ぎ環）を備える。操舵カラーは、パイロットによって与えられた操縦入力に従って、操舵駆動装置によって回転する。一対のトルクリンク部材は、操舵カラーを着陸車輪と特にその車輪フレームに接続し、カラーによる操縦を車輪に伝える。トルクリンク部材は、操舵カラーと車輪が相対的に回転するのを妨げるとともに、上側シリンダー部と車輪の間の往復運動を許容する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
着陸後、着陸車輪を、操舵カラー、および、このように操舵装置との接続から離脱し、着陸車輪が自由に回転できるようにすることは、多くの場合、望ましい。着陸車輪が自由に回転できることによって、航空機は、例えば、牽引車や他の地上車両によって牽引されるとき、地上側から容易に移動可能になる。操舵車輪フレームを操舵カラーとの接続から切り離すために、複数のトルクリンク部材は、通常、互いに、または、シリンダー部あるいはピストン部から一緒に、接続を外される（離脱される）。離脱機構アセンブリは、複数のトルクリンク部材と結合して与えられ、複数のトルクリンク部材のそのような離脱を容易にする。しかし、既知の離脱手段やアセンブリは、重く、複雑すぎ、部品を失いやすく、一般的に扱いにくいか動かしにくく、および／または、接続が外された状態のときに邪魔になりやすい（例えば、ぶら下がっている綱）。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの特徴によると、高速離脱アセンブリは、少なくとも先が２又に分かれた部分を有する挟み付け構造と、挟み付けられ構造と、前記少なくとも先が２又に分かれた部分の各々に接して取り付けられているロックピンと、を備える。前記ロックピンは、ハンドル部と、前記枝分かれした部分に取り付けられている静止キャップと、静止キャップの内部にあって係合位置と離脱位置の間をハンドル部と共にスライドするスライダーチューブと、係合位置の方へスライダーチューブを付勢するコイルばねと、を備える。挟み付け構造の静止キャップの径サイズと、挟み付けられ構造の内筒はほぼ同じサイズである。スライダーチューブの接続側の断面積は、挟み付け構造の静止キャップの径サイズと挟み付けられ構造の内筒よりわずかに小さい。
【０００７】
もう１つの特徴によると、航空機着陸装置のための高速離脱アセンブリが提供される。支柱は、上側部分と、上側部分に対してはめ込み式で相対的に回転移動可能な下側部分を備える。上側トルクリンク部材は、上側部分に接続される第１端部を備える。下側トルクリンク部材は、下側部分に接続される第１端部を備える。２つのトルクリンク部材の第２端部は、互いに接続され、上側部分と下側部分が相対的に回転するのを妨げる。高速離脱アセンブリは、上側部分、上側トルクリンク部材、下側トルクリンク部材、下側部分のうちの１つである第１部材に接して取り付けられているロックピンを備える。協調動作構造は、上側部分、上側トルクリンク部材、下側トルクリンク部材、下側部分のうちの他の１つである第２部材に接して取り付けられている。前記ロックピンと前記協調動作構造が位置合わせされて第１部材と第２部材を互いに接続しているとき、ロックピンは、ロックピンが第２部材の協調動作構造と協調動作する係合位置に向かって、軸方向に付勢される。ロックピンは、この力に抗して、その係合位置から離脱位置まで軸方向に移動し、第１部材と第２部材の接続を外す。
【０００８】
さらに他の特徴によると、航空機着陸装置アセンブリは、上側部分と、上側部分にはめ込み式で接続され相対的に回転可能である下側部分と、上側部分に接続されている第１端部および第２端部を有する上側トルクリンクと、上側部分に接続されている第１端部および第２端部を有する下側トルクリンクと、を備える。上側トルクリンクと下側トルクリンクのそれぞれの第２端部は、互いに接続され、上側部分と下側部分が相対的に回転するのを妨げる。航空機着陸装置アセンブリは、さらに、上側トルクリンクの第１端部と上側部分、下側トルクリンクの第１端部と下側部分、上側トルクリンクの第２端部と下側トルクリンクの第２端部、のいずれかを接続する高速離脱アセンブリを備える。高速離脱アセンブリは、上側トルクリンクの第１端部、上側部分、下側トルクリンクの第１端部、下側部分、上側トルクリンクの第２端部、下側トルクリンクの第２端部の１つに接して取り付けられているピンを含む。
【０００９】
ピンは、係合位置に向かって付勢された状態で、係合位置と離脱位置の間でスライド移動可能である。その際、ピンは、協調動作構造と位置合わせされていれば、上側トルクリンクの第１端部、上側部分、下側トルクリンクの第１端部、下側部分、上側トルクリンクの第２端部、下側トルクリンクの第２端部の他の１つに接して取り付けられている協調動作構造と協調動作する。ピンは、上側トルクリンクの第１端部、上側部分、下側トルクリンクの第１端部、下側部分、上側トルクリンクの第２端部、下側トルクリンクの第２端部の１つを、上側トルクリンクの第１端部、上側部分、下側トルクリンクの第１端部、下側部分、上側トルクリンクの第２端部、下側トルクリンクの第２端部の他の１つから離脱するために、付勢に抗して、離脱位置まで手動で動かすことができる。
【００１０】
更なる特徴によると、航空機着陸装置のためのトルクリンク部材は、航空機着陸装置の下側部分または上側部分に接続する第１端部と、他のトルクリンク部材に接続する第２端部とを備える。ロックピンは、第１端部か第２端部の１つに接して取り付けられている。ロックピンは、それらの係合位置（ピンが、上側部分と、下側部分と、他のトルクリンク部材の第２端部と、のいずれかの協調動作用の隙間と相互接続するために突き出る位置）と離脱位置の間で、軸方向に動かすことが可能である。ロックピンは、係合位置の方へ付勢され、離脱位置への加力に抗して移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一対のトルクリンク部材によって上側部分に接続されている下側部分を有する航空機着陸装置の概略立面図である。
【図２】図１と同様の航空機着陸装置の部分的な斜視図であるが、下側接続部分に配置され、ロック状態で示される高速離脱アセンブリを備える（すなわち、トルクリンク部材の下側の１つを下側部分に接続している）。
【図３】図２の線３−３に沿って切った場合の、下側接続部分の断面図である。
【図４】図３と同様の他の断面図であるが、離脱状態（すなわち、下側部分から離脱状態）における下側のトルクリンク部材の第１端部を示す。
【図５】着陸装置から離脱状態で示される下側トルクリンク部材の平面図である。
【図６】他の実施形態による高速離脱アセンブリを示している図３と同様の断面図である。
【図７】他の実施形態による先が４又に分かれたトルクリンク部材の図５と同様の平面図である。
【図８】もう１つの他の実施形態による先が３又に分かれたトルクリンク部材の図５と同様の平面図である。
【図９】さらに別の他の実施形態による先が４又に分かれたトルクリンク部材の図５と同様の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下で図面を参照するが、示しているものは、１つ以上の典型的な実施形態の例示目的であり、本発明をそのものに限定することが目的ではない。図１は、参照番号１０によって一般的に示されている航空機の着陸装置または着陸装置アセンブリを例示する。航空機着陸装置１０は、上側部分１４と下側部分１６を有する航空機着陸装置支柱１２を備える。下側部分１６は、上側部分１４に対して、はめ込み式か、あるいは、回転可能になっている。上側部分１４は、また、一対のトルクリンク部材１８、２４と３つの接続部分Ａ、Ｂ、Ｃを有するトルクリンク１１によって、下側部分１６に接続している。
【００１３】
より詳しくは、上側トルクリンク部材１８は、第１端部２０と第２端部２２を備える。第１端部２０は、上側接続部分Ａで上側部分１４に接続している。下側トルクリンク部材２４は、同様に、第１端部２６と第２端部２８を備える。第１端部２６は、下側接続部分Ｃで下側部分１６に接続している。トルクリンク部材１８、２２の第２端部２２、２８は、中央接続部分Ｂで互いに接続され、上側部分１４と下側部分１６が相対的に回転するのを妨げる。図示した実施形態においては、上側部分１４の操舵カラー５２の突起部５２ａと上側トルクリンク部材１８の第１端部２０は、上側接続部分Ａで互いに接続されている。上側トルクリンク部材１８の第２端部２２と下側トルクリンク部材２４の第２端部２８は、中央接続部分Ｂで互いに接続されている。下側トルクリンク部材２４の第１端部２６と下側部分１６の車輪フレーム５６の突起部５６ａは、下側接続部分Ｃで互いに接続されている。
【００１４】
以下で更に詳述されるように、航空機着陸装置アセンブリ１０は、３つの接続部分Ａ、Ｂ、Ｃのうち任意の１つ以上で使用可能な高速離脱アセンブリ（例えば、図２に示される高速離脱アセンブリ３０）を備えていてもよい。特に、高速離脱アセンブリ３０は、上側トルクリンク１８の第１端部２０と上側部分１４、下側トルクリンク２４の第１端部２６と下側部分１６、上側トルクリンク１８の第２端部２２と下側トルクリンク２４の第２端部２８、のうちのの１つを、取り外し可能に接続することができる。図示した実施形態においては、高速離脱アセンブリは、図２で示すように、下側接続部分Ｃで使われる。高速離脱アセンブリは、その配置によってトルクリンク部材１８、２４による他の構造への損傷を防止できるという点で、他の構成と比較して利点を有する。
【００１５】
また、以下で更に詳述されるように、高速離脱アセンブリ３０は、上側部分１４、上側トルクリンク１８、下側トルクリンク２４、下側部分１６のうちの１つである第１部材に接して取り付けられているロックピン（例えば、図３のロックピン３２、３４）と、上側部分１４、上側トルクリンク１８、下側トルクリンク２４、下側部分１６のうちの他の１つである第２部材に接して取り付けられている協調動作構造（例えば、図３の協調動作構造３６、３８）と、を備えていてもよい。ロックピンと協調動作構造が位置合わせされて、または、２本のロックピン３２、３４が２つの位置合わせされた協調動作構造３６、３８と協調動作して、第１部材と第２部材を互いに接続しているとき、ロックピンは、ロックピンが第２部材の協調動作構造と協調動作する係合位置に向かって、軸方向に付勢される。ロックピンは、この付勢に抗して、その係合位置から離脱位置まで軸方向に動かすことができ、第１部材と第２部材の接続を外す。
【００１６】
図示した図２−５の実施形態において、第１部材は下側トルクリンク部材２４であり、第２部材は下側部分１６である。下側トルクリンク部材２４は、一対のロックピン３２、３４を備える。下側部分１６は一対の対応する協調動作構造３６、３８を備える。したがって、ロックピン３２、３４は、下側トルクリンク部材２４上に接して取り付けられている。そして、協調動作構造３６、３８は、ロックピン３２、３４を選択的に受けるために構成され、下側部分１６に接して取り付けられている。より具体的には、図２−５に図示した実施形態において、ロックピン３２、３４は、下側トルクリンク部材２４の第１端部２６に接して取り付けられている。あるいは、例示していないが、１つ以上のロックピンは、下側部分１６、下側トルクリンク部材２４の第２端部２８、上側トルクリンク部材１８の第２端部２２、上側トルクリンク部材１８の第１端部２０、または、上側部分１４に接して取り付けられていてもよい。
【００１７】
図示した実施形態のロックピン３２、３４は、係合位置に向かって付勢された状態で、それぞれの係合位置または延長位置と、それぞれの係合が外れた位置または引っ込んだ位置と間で、スライド移動可能である。特に、ピン３２、３４は、他の接続された構成との接続を外すために、付勢に抗して、離脱位置まで手動で動かすことができる。ロック状態（図２および図３で図示）のとき、下側トルクリンク部材２４のピン３２、３４は、それらの係合位置にあって、下側部分１６に接して取り付けられている協調動作構造３６、３８と協調動作するように係合し、下側トルクリンク部材２４と下側部分１６を接続する。離脱状態（図４で図示）のとき、ピン３２、３４は協調動作構造３６、３８から取り外され、下側トルクリンク部材２４は下側部分１６から取り外される。
【００１８】
ロック状態から離脱状態に移行するために、ピン３２、３４を、それらの係合位置からそれらの離脱位置まで、付勢（例えば、バネ６６の付勢）に抗して強制的に動かすか引くことによって、下側トルクリンク部材２４が、下側接続部分Ｃから離れて移動できる。離脱状態のときであっても、ピン３２、３４は、係合位置から離脱状態に戻らせて維持するのに十分な力が与えられていないと、ピン３２、３４に対する係合位置への付勢によって、係合位置に戻る。下側トルクリンク部材２４と下側部分１６を再接続する（すなわち、離脱状態からロック状態へ移る）ために、ピン３２、３４は、それらの係合位置からそれらの離脱位置まで強制的に再び引き戻され、そして、それから協調動作構造３６、３８によって位置合わせされ、そして離脱され、それにより、協調動作構造３６、３８を用いてピン３２、３４を協調動作するように係合させるための力を与える。
【００１９】
１つ以上のロックピンが、他のどこか、例えば、上側トルクリンク部材１８の第１端部２６、上側部分１４、上側トルクリンク部材１８の第２端部２２、下側トルクリンク部材２４の第２端部２８、下側部分１６に接して取り付けられているとき、１つ以上の協調動作構造は、上側部分１４の上、上側トルクリンク部材１８の第１端部２０、下側トルクリンク部材２４の第２端部２８、上側トルクリンク部材１８の第２端部２２、下側トルクリンク部材２４の第１端部１６のうち、対応するものに接して取り付けられていればよい。これらの他の構成においては、１つ以上のピンは、上側トルクリンク部材１８の第１端部２０、上側部分１４、上側トルクリンク部材１８の第２端部２２、下側トルクリンク部材２４の第２端部２８、下側部分１６のうちの１つを、上側部分１４、上側トルクリンク部材１８の第１端部２０、下側トルクリンク部材２４の第２端部２８、上側トルクリンク部材１８の第２端部２２、下側トルクリンク部材２４の第１端部２６のうちの他のものから離脱するために、手動で動かすことが可能となっている。
【００２０】
図１で示すように、上側部分１４は、操舵カラー５２を有するシリンダー５０を備えていてもよい。下側部分１６は、上側部分１４のシリンダー５０の内部で、または、それに対して、往復運動可能に、または、はめ込み式に支えられるピストン５４を備えていてもよい。車輪のフレームまたはフォーク５６は、上側部分１４に対して相対的に往復運動するためのピストン５４に固定される。車輪のフレームまたはフォーク５６は、車輪５８を回転可能に支持する。図示するように、トルクリンク１８、２４を備えるトルクリンク１１は、操舵カラー５２を車輪フレーム５６に接続し、操舵カラー５２からの操舵力を、車輪５８の操縦用のフォーク５６に伝える。特に、操舵カラー５２により導かれる操舵が操舵駆動装置６０によって指示されると、そのような操舵は、リンク１８、２４を介して車輪フレーム５６と車輪５８に伝えられる。リンク１８、２４は、そのような操舵力を伝達し、その間、ピストン５４を介した（すなわち、上側部分１４に対する）車輪フレーム５６と車輪５８の相対的な往復運動を実現する。
【００２１】
しかし、車輪フレーム５６をトルクリンク１１から離脱させて、上側部分１４と特に操舵カラー５２に対して、車輪フレーム５６と車輪５８を自由に回転させることは、望ましい場合がある。例えば、着陸後に航空機が牽引車や他の地上車両で牽引されるときに、車輪５８の自由な操舵が要求されるかもしれない。この車輪５８の自由な操舵は、取り外し可能な接続（例えば、接続部分Ａ、Ｂ、Ｃの１つ以上）をリンク１８、２４に提供することによって実現できる。そして、そのような取り外し可能な接続は、本明細書に記述される高速離脱アセンブリ３０によって容易に実現できる。
【００２２】
図２−５の実施形態において、高速離脱アセンブリ３０は、第１端部２６において下側トルクリンク部材２４上に備え付けられている。図５に最も良く示されているように、下側トルクリンク２４は、離れて配置された第１フォークアーム６２および第２フォークアーム６４を有する第１端部２６における二又の構造またはフォークとして構成される。したがって、第１端部２６を、フォークまたは枝分かれ端部と称する場合がある。この実施形態の高速離脱アセンブリ３０は、２本のピン（すなわち、ロックピン３２、３４）を備える。第１ロックピン３２は第１アーム６２に接して取り付けられ、第２ロックピン３４は第２アーム６４に接して取り付けられている。この構成の場合、ピン３２、３４は、それぞれの係合位置内にあるときは互いの方へ突き出て、それぞれの離脱位置の方へ動かされるときは互いから離れて（すなわち、引き離されて）外される。したがって、下側トルクリンク２４は、特にそのフォーク端部２６は、挟み付け構造として構成される。
【００２３】
下側部分１６は、ピン３２、３４を協調動作可能に入れる協調動作構造３６、３８を備える。特に、下側部分１６は、車輪フレーム５６上に形成された突起または突起部５６ａを有する。図示した実施形態において、突起部５６ａは、アーム６２、６４上に構成される二又のフォーク端部２６の間に挟まれるか挟み付けられた一本構造として形成される。したがって、突起部５６ａは、挟み付け構造と呼んでもよい。もちろん、当業者によって当然理解されるように、突起部５６ａは、一本構造として形成されることに限定する必要はなく、枝分かれ構造（例えば、二又構造）として形成可能である。同様に、挟み付け構造（すなわち、下側トルクリンク２４）と特にその二又端部２６は、二又構造として形成されることに限定する必要はなく、一本構造または三又以上の枝分かれ構造として形成可能である。
【００２４】
代わりの枝分かれ構造（例えば、少なくとも３つの尖端部を有する構造（三又の構造））を備えるトルクリンク部材の例は、図７−９に図示される。特に、図７に図示されるトルクリンクまたは挟み付け構造２４'は、二又か三又協調動作構造または挟み付けられ構造２５'を協調動作可能に係合するのに適した４つの尖端部２４ａ'、２４ｂ'、２４ｃ'、２４ｄ'を備える。図８に図示されるトルクリンクまたは挟み付け構造２４''は、二又の協調動作構造または挟み付けられ構造２５''を協調動作可能に係合するのに適した３つの尖端部２４ａ''、２４ｂ''、２４ｃ''を備える。図７と同様に、図９に図示されるトルクリンクまたは挟み付け構造２４'''は、二又か三又協調動作構造または挟み付けられ構造２５'''を協調動作可能に係合するのに適した４つの尖端部２４ａ'''、２４ｂ'''、２４ｃ'''、２４ｄ'''を備える。当然のことながら、それらの図示したもの以外のバリエーションが可能で、本発明の範囲内であればよい。
【００２５】
また、図示した実施形態において、ロックピン３２、３４は、それぞれ、コイルばね６６によって、それぞれの係合位置（すなわち、図３および図４に示される位置）に向かって付勢される。ロックピン３２、３４は、トルクリンク部材２４が下側部分１６から離脱したときでも（すなわち、下側トルクリンク部材２４が突起部５６ａから離脱されたときでも）、コイルばね６６によってそれらの係合位置の方向に付勢される。ピン３２、３４は、それらの係合位置（ピン３２、３４が下側部分１６の突起部５６ａ上で協調動作構造３６、３８と相互接続するために突き出る位置）と離脱位置（下側トルクリンク部材２４が下側部分１６から離脱する（または一緒に再接続される）位置）の間で、軸方向に移動可能である。コイルばね６６は、ロックピン３２、３４をそれぞれの係合位置の方へ付勢する。しかし、ピン３２、３４は、コイルばね６６の付勢に抗して（例えば、手により加えられる牽引力によって）離脱位置まで移動可能である。２つのコイルばね６６それぞれには、不十分な外部の力（または力無し）がピン３２、３４に加えられるときはいつでもそれぞれの係合位置にピン３２、３４を戻すために十分な弾発力を有する。
【００２６】
図示の通り、図示した実施形態のロックピン３２、３４の各々は、ピン３２、３４がそれぞれの係合位置にあるときに、対応する協調動作構造３６、３８の内部に入れることができる挿入端部７０を備える。協調動作構造３６、３８は、突起部５６ａによって、および／または、それの内部で、範囲が限定される。より詳しくは、図示した実施形態において、突起部５６ａは、貫通孔７２を備える。貫通孔７２の各端で、スリーブ型の内筒７４は、係合面をピン３２、３４に提供する貫通孔７２内で部分的に入れられる。図示した実施形態の内筒７４は、貫通孔７２内に入れられるシャフト部７４ａと、突起部５６ａに対して内筒７２を固定するためのヘッド部分７４ｂとを備える。シャフト部７４ａは、内径部７５の範囲を定める。内径部７５内で、ピン３２、３４が係合されているとき、対応するピン３２、３４は、スライド可能に入れられる。当然のことながら、協調動作構造３６、３８が代わりの構成を有していてもよいこと（例えば、貫通孔７２が２つの別々の穴や凹部と代替可能であることや、ピン３２、３４に対する支持開口部が突起部５６ａから外部に向かって広がっているスリーブ状の壁部によって形成されていること、など）は、当業者によって理解される。
【００２７】
挿入端部７０の反対側に、ロックピン３２、３４は、それぞれ、バネ６６の付勢に抗してロックピン３２、３４を係合位置から離脱位置まで手動で引っ張るのを容易にするハンドルまたはハンドル部７８を備えていてもよい。ロックピン３２、３４が接続部分Ｃをしっかりと接続し、そして、接続部分Ｃを離脱されるときはハンドル部７８が手動で引っ張られることができるように、コイルばね６６の弾性力は調節または設定される。ハンドル部７８によって、ピン３２、３４の操作が比較的簡単になる。
【００２８】
バネ６６の第１端部または内端部６６ａがロックピン３２、３４の放射状フランジ８０に抗して作用するように、図示のロックピン３２、３４は構成される。フランジ８０は、それらのそれぞれのロックピン３２、３４とともに動く。バネ６６の第２端部または外端部６６ｂは、トルクリンク部材２４のそれぞれの先頭部分８２に抗して作用する。先頭部分８２は、ロックピン３２、３４とともには動かない。より具体的には、スライダーチューブ８４は、放射状フランジ８０から環状に延びて形成され、ピン３２、３４それぞれについて放射状に環状スペース８６の範囲を定める。スライダーチューブ８４は、ピン３２、３４それぞれに取り付けられるか設置されるかし、それらとともに動くので、動く環状壁、または、動くスライダー管と呼んでもよい。先頭部分８２は、ピン３２、３４のハンドル部７８が係合位置において静止して安定する当接対象の台を形成する。
【００２９】
キャップ８８または内筒８８は、図示した実施形態における先頭部分８２を備え、先頭部分８２から環状に延びて形成され、さらに環状スペース８６の範囲を定める壁部９０を有している。壁部９０は、アーム６２、６４の各々内で定められる開口部９１を通して入れられる。アーム６２、６４内で定められる開口部９１の径サイズは、車輪フレーム５６の突起部５６ａ内で定められる貫通孔７２の径サイズと同じか、ほぼ同じである。壁部９０の内面は、スライダーチューブ８４がスライド可能に入れられる内径部９３を定める。静止キャップ８８の径サイズ（すなわち、内径部９３の径サイズ）と内筒７４の径サイズ（すなわち、内径部７５の径サイズ）はほぼ同じサイズである。しかし、スライダーチューブ８４のセクションの断面積または外径は、静止キャップ８８および内筒７４の径サイズと比べてほぼ同じか少し小さく、スライダーチューブ８４の相対的なスライドを容易にする。
【００３０】
キャップ８８は、先頭部分８２からの逆の軸方向の端部に隣接して配置された内筒面９２を更に備える。内筒面９２は、下側トルクリンク２４（すなわち、アーム６２、６４のいずれか）に対して固定され、各々のピン３２、３４の静止キャップ８８をその対応するアーム６２、６４に固定するように接続する。キャップ８８は、その対応するアーム６２、６４に対して設置または固定され、静止環状壁または静止キャップと呼ばれる。内筒面９２は、アーム６２、６４に対して溶接またはその他の方法によって固定され、静止キャップ８８をアーム６２、６４に固定する。当然のことながら、当業者によって理解されるように、キャップ８８は、他の構成を有してもよく、および／または、他の方法によってアーム６２、６４に固定されてもよい。図示した実施形態においては、内筒面９２は、係合し、それによって突起部５６ａ上の対応する内筒７４に対する接触面を形成する。
【００３１】
キャップ８８は、２つの機能を有する。１つは、スライダーチューブ８４に対するハウジングとガイドの機能である。特に、キャップ８８は、スライダーチューブ８４に対するハウジングを提供するとともに、静止キャップ８８内のスライダーチューブ８４のスライド動作をガイドするためのガイド面を提供する。スライダーチューブ８４は、静止キャップ８８内にはめ込み式に入れられて閉環状スペースとしての環状スペース８６を形成し、各々のピン３２、３４がその係合位置と離脱位置の間を動く間、はめ込まれた状態で静止キャップに対して相対的に動く。特に、コイルばね６６は、ピン３２または３４の周囲の環状スペース８６内に入れられ、ピン３２または３４、スライダーチューブ８４および静止キャップ８８によって形成されるハウジングにより完全に包み込まれるか取り囲まれる。もう１つの機能は、コイルばね６６に対する固定機能である。この固定機能により、コイルばね６６は、スライダーチューブ８４を係合位置の方向に押圧または付勢することができる。特に、キャップ８８の先頭部分８２は、コイルばね６６がスライダーチューブ８４に対して弾発力を加える元となる壁面を提供する。
【００３２】
図３を参照すると、ピン先端部９４は、放射状フランジ８０と開口部８０ａを有するスライダーチューブ８４に入り込み、スライダーチューブ８４は、それぞれのピン３２、３４の肩部９６に対して当接する。ナット１００は、先端部９４に対してねじ込まれ、スライダーチューブ８４とピン３２または３４をしっかりと固定し、一体にする。図示の通り、スライダーチューブ８４は、ナット１００と先端部９４を環状に囲む挿入端部７０を備えていてもよい。貫通孔７２と開口部９１の径サイズは、ほぼ同じであればよく、挿入端部７０とスライダーチューブ８４の部分的な領域よりも少しだけ大きければよい。
【００３３】
スライダーチューブ８４は、以下で詳述するように、協調動作構造３６または３８に関する内筒として機能し、さらに、支持表面を提供する。グリースまたは他の潤滑剤は、その支持表面上に提供され、内筒７４と静止キャップ８８の間で、および、より一般的には、ピン３２、３４とそれらのそれぞれのアーム６２、６４の間におけるスライドの動きを容易にする。図示の通り、図４中のグリース注入具１０２は、対応する通路（図示せず）を有するアーム６２、６４上に設けられ、グリースをスライダーチューブ８４の外面、すなわち、静止キャップ８８に対して圧迫するか、静止キャップ８８に対して相対的に動く表面に注入する。
【００３４】
係合位置内の、または、協調動作構造３６，３８と協調動作や相互係合しているロックピン３２、３４は、下側トルクリンク部材２４と下側部分１６とを一体となるように接続し、下側トルクリンク部材２４と下側部分１６の間の相対的な回転を許容する下側接続部分Ｃにおける回転可能ジョイントを形成する。特に、ピン３２、３４の各々の軸は、下側トルクリンク２４の第１端部２６と下側部分１６（特にその突起部５６ａ）の間で回転可能な軸を形成する。同様に、もし、ロックピンが、上側部分１４と上側トルクリンク１８の第１端部２０の間に、または、トルクリンクの第２端部２２、２８の間に配置されると、ピン３２、３４は、これらの構成要素（すなわち、接続部分ＡとＢ）の間のそれらの軸について回転可能な接続を形成する。図２−５の実施形態において、両方のピン３２、３４は、それらのそれぞれの軸が互いに同一直線状にある関係になるように配置され、下側トルクリンク２４と下側部分１６の間の回転可能な接続を形成する。
【００３５】
先行技術の高速離脱機構とは異なり、コイルばね６６は、係合位置の方へロックピン３２、３４を付勢する。つまり、係合位置から離脱位置へ移ることを除いて、ロックピン３２、３４は、トルクリンク部材２４から他の方法で取り外し可能ではない。係合／離脱構造が空間効率よくアーム６２、６４のハウジング内に配置されるので、これはコンパクトなアセンブリを提供する。さらに、本発明では、ロックピン３２、３４が、コイルばね６６の弾発力に加えて、スライダーチューブ８４とキャップ８８の先頭部分によるストッパー構造によって紛失することがなく、また、その他にユーザにとって不都合になることもない。これらは、装置が自己完結型で、そして、ピン３２、３４がそれらのそれぞれの離脱位置にあるときでも自己完結型なままであるという点で、有利である。また、紛失したり、損傷を受けたり、着陸装置の他の構造を損傷したりするような離脱された道具（例えば、ぶら下がっているひも）がない。更なる利点は、先行技術の接続装置と比較して、同じかまたは少ない数のパーツしか必要ないということである。その結果、最終的に、重さやコストを縮小する。その上、接続部分Ｃを離脱するとき、高速離脱アセンブリ３０の操作は、ピン３２、３４を引くだけでよい。本発明の係合や離脱の操作は、ユーザにとって非常に容易である。これとは対照的に、いくつかの従来のロックピンは、ユーザがロックピンのボタンを押し、そして、そのピンを接続部分から引き離す必要がある。
【００３６】
図６を参照すると、高速離脱アセンブリ３０'は、他の実施形態によって例示される。以下で示される部分を除いて、高速離脱アセンブリ３０'は、前記した高速離脱アセンブリ３０と同じである。したがって、同様の参照番号は同様のパーツを識別するのに用いられ、最初の記号を有する参照番号は類似した対応するパーツを識別するのに用いられる。高速離脱アセンブリ３０'と高速離脱アセンブリ３０の主要な違いは、高速離脱アセンブリ３０'において、ピン３２'、３４'と協調動作構造３６'、３８'の間のテーパー形状のインターフェースを使用していることである。高速離脱アセンブリ３０では、スライダーチューブ８４の挿入端部１０１は、内筒壁部７４ａの径一定の円筒形の内部の側面に一般に一致してそれに沿って動く、径一定の円筒形の外部の側面を一般に有する。これとは対照的に、高速離脱アセンブリ３０'は、内筒壁部７４ａ'のテーパー形状の内部の側面と協調動作するテーパー形状の外部の側面を有するスライダーチューブ８４'の挿入端部７０'を有する。この結果、コイルばね６６'は、スライダーチューブ８４'を対応する内筒７４'の方へ付勢し、接続部分を固定する。テーパー形状部分同士によって、スライダーチューブ８４'とその対応する内筒７４'間の隙間はコイルばね６６'の力によって減少し、そして、その接続部分はスペースなしでよりしっかりと固定される。テーパー形状部分の角度（またはテーパー形状部分の未使用）は、結合された構成要素の間（すなわち、ピン３２'、３４'と協調動作構造３６'、３８'の間）の運動の自由をコントロールするように調整可能である。本発明によれば、リンク２４と突起部５６ａを接続するときに、アーム６２、６４と突起部５６ａを位置合わせするのが容易になる。
【００３７】
本明細書で開示される高速離脱アセンブリは航空機着陸装置に関して記述されているが、これらが他の応用や環境における一般的な接続構造として使用可能であることは、言うまでもない。さらに、様々な前記および他の特徴、機能、代替手段、そのバリエーションが、多くの他の異なるシステムや応用に望ましく結合されてもよいことは、言うまでもない。また、現在は予測や予期していない様々な代替手段、修正、バリエーション、改良が、以下の特許請求の範囲によって属することになりえる技術における当業者によって、今後、なされるかもしれない。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【国際調査報告】
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