(57)【要約】演算アレイが使用する電力に関する発電に関連する１つ以上のメトリックに基づいて、演算負荷が、演算アレイの内部または外部に移動する。演算負荷は、演算アレイの内部または外部への演算負荷に関連するデータを供給することにより移動する。１つ以上のメトリックは、演算アレイに対する使用可能な電力量の変化を含む。演算負荷は、演算アレイに対する使用可能な電力の減少の指標と、第２の演算アレイの十分な演算能力とに基づいて、演算アレイから、異なる発電設備から電力が供給される第２の演算アレイに移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算アレイが使用する電力に関する発電に関連する１つ以上のメトリックに基づいて、演算負荷を、前記演算アレイの内部または外部に移動させるステップを含む、
方法。
【請求項２】
前記１つ以上のメトリックのうち１つは、前記演算アレイが使用する前記電力のコストに関連する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記演算負荷に関連するデータを前記演算アレイの内部または外部に供給することにより、前記演算負荷を移動させるステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のメトリックは、前記演算アレイに対する使用可能な電力量の変化を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
他の演算設備における使用可能な演算資源の指標によって、前記演算負荷を、前記演算アレイから、異なる発電設備から電力が供給される前記他の演算アレイへ移動させるステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
変動電力生成設備から前記演算アレイへ前記電力を供給するステップと、
前記変動電力生成設備の状態を反映する前記１つ以上のメトリックのうち１つに基づいて、前記演算負荷を、前記演算アレイの内部または外部に移動させるステップと、をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
太陽光アレイを有する前記変動電力生成設備に対する太陽光の強度を監視するステップと、
前記太陽光の強度に関連する指標を、前記状態として提供するステップと、をさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記太陽光アレイの周りの同心円状の光検出器において太陽光の強度のデータを生成するステップと、
前記太陽光の強度に関連する前記指標として、前記太陽光の強度のデータから前記太陽光の強度の変化を判断するステップと、をさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の発電設備から電力を受ける第１の演算アレイと、
前記第１の演算アレイに供給される電力と、第２の発電設備から電力を受ける第２の演算アレイに供給される電力とのうち少なくとも１つに関連する１つ以上のメトリックに応じて、前記１つ以上のメトリックに基づいて、前記第１および前記第２の演算アレイの間で演算負荷を移動させるコントロールシステムと、を備える、
システム。
【請求項１０】
前記１つ以上のメトリックは、前記第１の演算アレイまたは前記第２の演算アレイにおける使用可能な電力の指標と、前記使用可能な電力に関連するコストとのうち少なくとも１つを含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントロールシステムは、前記第１の演算アレイ用の使用可能な電力の減少の指標によって、前記第１の演算アレイから前記第２の演算アレイへの前記演算負荷の移動に対応する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コントロールシステムは、前記第２の演算アレイ用の使用可能な演算資源の指標によって、前記第１の演算アレイから前記第２の演算アレイへの前記演算負荷の移動に対応する、
請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電力基準に基づく、計算センタ間の演算負荷のシフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバファームのような演算アレイは、「クラウド」コンピューティングとしてより一般的になりつつあり、リモートコンピューティングの他の形態も拡張を続けている。リモートコンピュータ設備は、例えばメール、データベースおよびｗｅｂホスティング等の種々のサービスに関して、現場から離れた機能を可能にする。政府や企業のような大きな組織は、大抵、多数のサーバを使用する集中コンピュータ設備またはそのクラスタを使用する。また、サーバの多数のグループは、例えばサーチおよびマルチメディアコンテンツ等のｗｅｂサービスを提供する。これらの需要の全てが、サーバコンピュータの演算アレイの数の増加につながる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気は、演算アレイの作動コストのうち高いものの１つである。従って、演算アレイのサーバを効率的に作動し、可能な場合には電力を節約するハードウェアおよびソフトウェアに対して相当の投資がなされてきた。例えば、電力を節約する技術は、チップ上および演算アレイ内の両方で使用可能な資源の負荷要求に対するマッチングと、これらの資源が不要の場合に電力を減らすこととを含む。よって、演算アレイは、負荷要求によって電力が供給される。多くの演算アレイの作動において、電気は多大な出費であることが示されてきたので、演算アレイのエネルギー利用および／または関連したコストを低減させる改善を継続させることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
演算アレイによるエネルギー利用に関するコスト節約の１つの態様は、アレイが使用するエネルギーの可用性に基づいて、演算負荷を周囲に移動する能力である。よって、一実施形態において、演算アレイが使用する電力に関する発電に関連する１つ以上のメトリックに基づき、演算負荷を演算アレイの内部または外部に移動させるステップを含む方法が提供される。この方法は、演算負荷に関連するデータを演算アレイの内部または外部に供給することによって、演算負荷を移動させるステップをさらに含んでもよい。一実施形態において、１つ以上のメトリックは、演算アレイに対して使用可能な電力量の変化を含む。一実施形態において、１つ以上のメトリックは、演算アレイの電気コストを含む。一実施形態において、方法は、演算アレイの使用可能な電力の減少を示すメトリックのうち１つの指標に従って、演算アレイから、異なる発電設備から電力が供給される他の演算アレイに対して、演算負荷を移動させるステップを含む。
【０００５】
一実施形態では、方法は、変動する電力を生成する設備（変動電力生成設備）から演算アレイへ電気を供給するステップと、前記変動電力生成設備の状態を反映する一つ以上のメトリックに基づき、演算負荷を演算アレイの内部または外部に移すステップを含む。一実施形態では、変動電力生成設備は太陽光アレイであり、太陽光の強度のデータが、太陽光アレイ周辺の同心円状の光検出器で生成され、当該データからの太陽光の強度の変化がステータスとして判断される。方法は、太陽光強度の変化の程度および持続時間を判断するステップを含んでもよい。太陽光強度の変化を、対象のサイズ、距離および速度を測定する光学イメージングを用いて検出してもよい。
【０００６】
一実施形態では、方法は、風力発電された電力を、変動電力生成設備から演算アレイへ供給するステップと、変動電力生成設備に対する風力の変化を、メトリックの１つとして用いるステップとを含む。
【０００７】
一実施形態では、演算アレイは、リモートコンピューティングサービスを提供する複数のサーバを含む。一実施形態では、電力を生成する電力生成設備は、演算アレイとともに配置される。
【０００８】
別の実施形態では、装置は、発電状況の指標に応じて、当該指標に基づいて、演算アレイの使用可能な電力の近い将来の変化を判断する処理システムを含む。
【０００９】
一実施形態では、装置は、太陽光アレイの周辺に配置され、且つ、処理システムに接続された同心円状の光検出器を含み、処理システムは、光検出器からの情報に応じて、使用可能な電力の近い将来の変化を判断するために、太陽光アレイが使用可能な太陽光照射の強度の変化を検出する。
【００１０】
一実施形態では、装置は、青空のサイズと、非青色の対象物の距離および速度とを測定する光イメージング装置をさらに含む。
【００１１】
別の実施形態では、システムは、第１の発電設備から電力を受ける第１の演算アレイを少なくとも含む。コントロールシステムは、第１の演算アレイと、第２の発電設備から電力を受ける第２の演算アレイとのうち少なくとも一方に供給される電力に関連する１つ以上のメトリックに応じて、１つ以上のメトリックに基づいて、第１および第２の演算アレイの間で演算負荷を移動させる。一実施形態では、１つ以上のメトリックは、第１または第２の演算アレイにおける使用可能な電力の指標と、第１または第２の演算アレイに供給される電力に関連するコストとのうち少なくとも１つを含む。
【００１２】
一実施形態では、コントロールシステムは、第１の演算アレイの使用可能な電力の低減の指標に基づいて、第１の演算アレイから第２の演算アレイへの演算負荷の移動に対応する。
【００１３】
一実施形態では、システムは、第１および第２の演算アレイに接続する光通信パスを含む。
【００１４】
一実施形態では、コントロールシステムは、第２の演算アレイにおける使用可能な演算資源の指標によって、第１の演算アレイから第２の演算アレイへの演算負荷の移動に対応する。
【００１５】
一実施形態では、システムは、それぞれ別の発電設備から電力を受ける第１および第２の演算アレイを含む。コントロールシステムは、第１および第２の演算アレイのうち少なくとも１つに関連する演算コストに応じて、当該演算コストに基づいて、演算負荷を第１の演算アレイから第２の演算アレイに移動させる。
【００１６】
添付の図を参照すると、本発明がよりよく理解され、その多数の目的、機能および利点が当業者に明らかになりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による演算システムのハイレベル図である。
【図２】負荷を移動する必要のある演算アレイの観点からの、演算負荷の移動に関連するハイレベル動作を示すハイレベルフローチャートである。
【図３】負荷の移動先の演算アレイの観点からの、演算負荷の移動に関連するハイレベル動作を示すハイレベルフローチャートである。
【図４】太陽光アレイに利用可能な太陽光の強度の来たる変化を検出するために、太陽光アレイの外側に配置された同心円状の光検出器の一実施形態を示す図である。
【図５】太陽光アレイに対する太陽光の強度の来たる変化を検出するために用いられるカメラの一実施形態を示す図である。
【００１８】
異なる図で同一の参照番号を使用する場合には、類似または同一の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照すると、演算アレイ１０１，１０３，１０５のシステムのハイレベルブロック図が示される。各演算アレイ１０１，１０３，１０５には、関連する発電設備１０７，１０９，１１１から電力が供給される。発電設備１０７，１０９，１１１は、通常、互いに独立し、異なる発電源から電力を生成してもよい。例えば、発電設備１０７は、太陽光アレイであってもよい。発電設備１０９は、風力エネルギーを利用してもよく、発電設備１１１は、従来の石炭、ガス、バイオマスまたは原子力発電設備であってもよい。勿論、発電設備において、いかなるタイプの電力生成が利用されてもよい。
【００２０】
不安定な再生可能エネルギー源（風力および太陽光）は、電力生成能力が変動するため、比較的高価である。また、これらの電源を電気グリッドに接続するためには、新たな送電線の構築が頻繁に必要となる。新たな送電線の構築は新たな塔を必要とし、各塔間には、故障しがちなアルミニウムケーブルが張られ、当該送電タワー用の電力用の空き地が設けられる。再生可能エネルギーをグリッドに接続するコストは、ウインドミルまたは太陽光パネルを接続するコストよりも高くなり得、電気グリッドにつなぐコストを償却するために非常に大きな再生可能設備を必要とする。
【００２１】
発電設備から離れたコンピュータへ電力を送り、送電ロスのプロセスで何パーセントかの電力を失う代わりに、演算アレイは、電力が生成される場所に設置することが可能で、それによって実質的に送電ロスをなくし、電気代を安価にする。損失は、送電および配電でおよそ１０％であるが、データセンタではさらに３０％が失われ、ＡＣ／ＤＣ変換の非効率性によって他に５〜１０％がさらに失われる。これらの数値は、冷却のコストを無視したものであり、冷却のコストは、通常、総電力量の２５〜３３％の間である。
【００２２】
演算がローカル電気シンクであるとみなされ、その演算結果がデータ（電力に適用）で表現され、そのデータが、機能的にゼロ（または比較的減少した）の損失である光ファイバで送信される場合には、著しく効率的な送電および配電モデルとして、演算を使用可能である。それは過剰な演算能力を必要とするかもしれないが、ローカル消費、ならびにアルミニウムケーブル送電および配電に代わる光ファイバ送電および配電の電力の利点は、待機状態の演算資源のコストを補って余りある可能性がある。さらに、再生可能電力生成装置をコンピュータ電源装置に機能的に変換することで、電力損失に関連するこれら全てのコストを減少させることが可能である。その日の天気および時間によって変動する風力および太陽光発電では、演算負荷を他の演算設備に移動して、異なる演算アレイに供給する使用可能な電力の利点を享受することが可能である。
【００２３】
ユーティリティコンピューティングの利点は、より低いコストおよびより高い効率である。本明細書で使用するユーティリティコンピューティングは、ユーザが所有し管理する演算インフラストラクチャから、サービスプロバイダが所有し管理するインフラストラクチャへの演算転換である。電気コンセントは、電力の生成、分配、調節の非常に複雑および高価なインフラストラクチャの抽象的概念を表す。ユーティリティコンピューティングの目標は、同様の「他が管理する」リソースへのコンピューティングの抽象的概念である。例えば、自らの電力を生成する人は相対的に少ない。ユーティリティコンピューティングは、発電機をすでに有するコンピュータの使用に同じ論理を加える。すなわち、自ら演算を全体的に実行する人は相対的に少ない。正確に言えば、それらの演算は、演算資源を使い尽くすまで、追加の演算の限界エネルギーコストがほぼゼロで、望ましくは再生可能エネルギーにより電力が供給される演算設備で実行される。さらに、演算負荷を、再生可能エネルギーにより電力が供給されるそれらの設備に移動する（または保持する）ことが可能である場合には、環境コストはより低くなる。
【００２４】
さらに、電気よりもデータの移動がずっと容易であるという意味では、データの可動性は、電気の可動性よりもずっと大きい。多くの送電線は、限界で作動している。いくらかの負荷を（少量でも）電線から光ファイバデータ線に移すことで、送電の限界がより高くなり、全体の電気効率がより大きくなり、環境への影響がより低くなる。
【００２５】
さらに、電気コストは、演算コストに影響を及ぼす。予測では、将来のサーバコストの７５％以上が電力になる。電気コストを著しく減少させると、演算コストに圧倒的な影響を持つ。
【００２６】
再び図１を参照すると、演算アレイ１０１は演算負荷を実行し、当該負荷を実行するために、変動電力生成装置１０７から電力を受ける。図１では、発電機１０７は、太陽光アレイとして示されているが、代わりに太陽光の強度、風力または潮力などの外部の状況に基づき発電能力が変動する、例えば、風力、潮力または同様に変動する他の発電機であってもよい。例えば、天候または日暮れのために発電機１０７からの使用可能な電力が減少する場合、演算負荷を他の演算アレイに移動することが可能である。例えば、演算アレイ１０１は、自らの演算負荷を、光ファイバ通信線１２０を介して演算アレイ１０３に移すことが可能である。電力モニタリングシステム１１５は、発電機１０７の状況を監視し、インターネットまたは他の通信メカニズムを介して、他の電力モニタ１１７，１１９と通信することが可能である。また、電力モニタリングシステムは、光ファイバ通信線１２０上で通信してもよい。説明を容易にするために機能を切り離して示しているが、電力モニタ１１５，１１７，１１９は、それぞれ関連する演算アレイの一部であってもよい。電力モニタリングシステム１１５は、電力モニタリングステーション１１７，１１９からの使用可能な電力の特性を判断し、演算負荷の移動を要求可能である。電力モニタリングステーション１１７，１１９から供給される使用可能な電力の特性は、例えば電力の可用性および使用可能な電力の価格などの因子を有してもよい。また、電力モニタリングシステム１１７，１１９は、演算アレイ１０１の演算負荷を処理する能力を示すために、使用可能な余分の演算能力の指標を供給する。電力モニタ１１５は、他の電力モニタから受信した情報を評価し、受信した情報に基づいて負荷を移動する。演算負荷は、演算設備間で分割されてもよい。
【００２７】
評価基準の１つは、演算アレイの作動コストとすることができ、作動コストは、通常、演算アレイの電力およびアレイの冷却または加熱に必要とされる電力のコストに関連する。オフピーク需要時の電気代が下がる可能性があるので、演算負荷を、最低コストの設備（最低コストの発電設備により電力が供給される演算アレイ）に移動することは有益でありうる。よって、１つの演算アレイ設備は、他の設備と比較してより高いエネルギーコストを有するかもしれない。全体の演算コストを減少させるため、演算負荷を、最低コストの電力を得ることが可能な演算設備に移動することは有益である。
【００２８】
ピーク需要時の後に電気代が下がる可能性があるので、１日の定時に演算負荷を設備に移動することは有益でありうる。例えば、西海岸と比較して電力需要のより低い東海岸の時間に起因してより低いコストが可能になるので、１日の定時および関連した電気コストに基づき、演算負荷を西海岸から東海岸へ、またはその逆に移すことは有益でありうる。
【００２９】
演算負荷の移動を判断する基準の１つは、演算負荷の移動に関連するコストである。移動のコストは、負荷の移動を経済的に効率的にする電気コストの差未満でなければならない。
【００３０】
電気コストに加え、電力の可用性も検討材料になりうる。風力、太陽光、潮力などの代替的エネルギー源では、そのような源からの電力の可用性が変わり得る。従って、そのような電力が供給される演算設備の演算負荷を、そのような電力の可用性に基づいて調整および／または移動することが可能である。例えば、曇りの日には、演算負荷を、異なる電源から、電力が供給される演算アレイに移動してもよい。他方で、特定の時間に豊富な太陽光（または潮力若しくは風力）エネルギーが使用可能である場合、従来の電力が供給される他の演算設備の演算負荷を、太陽光発電で供給される演算設備に移動してもよい。そのような移動は、特に、太陽光（および他のグリーン）エネルギー生成に対して補助金が交付される場合、または炭素ベースの燃料の発電により供給される演算アレイに対して少なくとも間接的に税が課される場合には、有益であるかもしれない。
【００３１】
図２を参照すると、負荷を移動する必要のある演算アレイの観点から、演算負荷の移動に関連するハイレベル動作を示すハイレベルフローチャートが示される。２０１にて、演算アレイに関連するモニタは、使用可能な電力の変化のメトリックを認識する。メトリックは、使用可能な電力の減少量（例えば、風力ベースの発電設備での風力の減少量）または使用可能な電力コストの増加に関連してもよい。例えば、風力エネルギーから電力が通常供給される演算アレイは、より高価な化石燃料ベースのエネルギー源に切り替える必要がある。雨の予報があるかもしれないし、太陽光アレイに夜が近づいているかもしれない。演算アレイは、他の演算設備にコンタクトを取り、当該演算設備に関連するメトリックを要求する。１つの態様では、コンタクトは、命令の要求の形態であってもよい。それらのメトリックは、例えば単一のギガヘルツプロセッサが１時間に実行可能な処理量であるギガヘルツ時間単位の使用可能な演算電力量、およびアレイに供給される電力のコストに部分的に依存するギガヘルツ時間毎のコストを含んでもよい。当該情報の全てを演算アレイから受信すると、２０７にて、演算アレイは、演算負荷の一部または全てを、１つまたは複数の他の演算アレイに移送する。
【００３２】
他の演算アレイから（それらの関連したモニタから）の情報を要求するのではなく、全ての演算アレイが、どの代替器が使用可能であるかをリアルタイムベースまたはほぼリアルタイムベースで認識するように、他の演算アレイは、情報を周期的にプッシュしてもよい。実際に、共用の演算設備は、全ての演算アレイを監視し、演算負荷を処理する可用性および演算負荷の処理に関連するコストに基づいて、演算負荷を移動してもよい。
【００３３】
図３は、演算負荷を受け入れる演算アレイの観点から、演算負荷の移動を示すフローチャートである。３０１にて、演算アレイは、演算負荷に関して当該演算アレイが可用性を有することを認識し、その情報を他の演算設備に提供する。当該情報は、可用性にかかわらず周期的にプッシュされてもよい。受け入れる演算設備は、当該演算設備が処理する演算負荷のコストおよびサイズに関連する情報を提供する。他の演算設備が自身の負荷の移動を望む場合、３０３にて、演算負荷を移動する演算設備は、演算負荷を受け入れる演算設備へ承認可能な要求を送信する。承認されると、３０３にて、演算負荷が移される。
【００３４】
負荷の移動は、１つの演算資源から他の演算資源へのアクティブなプロセスの移動ではなく、新しいプロセスをどこで開始するかに関する判断が重要である。ジョブが、第１の演算設備の代わりに第２の演算設備で開始した場合に、負荷が移動する。
【００３５】
演算負荷は、電力会社からの要求に基づき移動することも可能であることに留意されたい。例えば、従来の設備が、演算アレイの電気コストの観点から、電力が不足する間、演算負荷を他の演算設備へ移して、当該不足の緩和を補助し、発電量と他のユーザへの送電能力を増すように同意し動機を与えてもよい。
【００３６】
太陽光エネルギー設備は、電力を演算アレイに直接供給すると仮定する。さらに、演算アレイは変動する補助的な発電機能を有し、且つ、電力管理の望ましいモードは、演算負荷を、電力可用性に基づいて演算アレイ内外へ移動させることであるが、ローカルの電力蓄積能力にいくらかの制限もありうると仮定する。
【００３７】
アレイにおける使用可能な電力は、天候を除き、日および時間に基づいて確実に判断することが可能である。曇りの日は、使用可能な電力を大幅に減少させ、部分的に曇った日は、かなりの電力量の変動が生じる。負荷移動モデルは、反応モードよりも予測モードでよりよく機能する。よって、リアルタイムの曇天配置を実行し、太陽が遮られる時刻および持続時間を正確に推測する光システムは、太陽光電力供給演算モデルの有効性を大幅に増加させる。よって、一実施形態では、光イメージングシステムは、即時の太陽光の強度を監視する。本明細書に記載された２つの一般的な実施形態は、太陽光の強度を監視するが、記載された実施形態の変形も勿論可能である。
【００３８】
図４を参照すると、１つの実施形態では、１つ以上の光検出器が、例えば雲による太陽光の強度の変化を検出するとともに、アレイ全体からの入力を用いて事象の程度および持続時間を判断する集中処理システム４０９に対して当該事象を転送するように、同心円４０１状の光検出器４０３が、太陽光アレイ４０７の外側に設けられる。説明を容易にするために、処理システム４０９を１つの光検出器４０３のみに接続した場合を示すが、処理システム４０９は、全ての光検出器から入力を受信する。各光検出器からの強度情報に基づいて、処理システムは、太陽光の強度が影響する事象、例えばアレイ上の雲の移動の程度および方向を判断する。処理システム４０９は、説明を容易にするために分離して示すが、配置された演算アレイ内に組み込まれてもよい。さらに、処理システム４０９は、電力モニタ１１５の一部であってもよい。太陽光の強度の変化に対する、関連する太陽光アレイの反応特性は、円の直径および光検出器の配置の判断を補助する。
【００３９】
図５を参照すると、第２の実施形態において、光学イメージ捕捉装置（カメラ）のセット５０１は、「青空」のサイズと、非青色の対象物の距離および速度とを測定する。説明を容易にするために、処理システム４０９を、１つの光検出器カメラ５０１のみに接続した場合を示すが、処理システム４０９は、全てのカメラ５０１から入力を受信する。それにより、システムが、雲のサイズ、距離および速度を監視して、太陽光強度の途絶の程度を判断することを可能にする。必要とされるカメラの数は、特定のシステムのニーズによる。
【００４０】
第１または第２の実施形態からの使用可能な情報に基づき、集中処理システムは、入力を用いて、太陽光アレイに影響を与えようとしている事象の程度および持続時間を予測する。その予測は、演算負荷を、異なる演算アレイに移動するのに用いられる。太陽光発電ステーションは、雲に起因した極めて一時的な電力送出を行い得る。太陽光電力の一時的な性質は、負荷サイクルエネルギー貯蔵ネットワークをより長くする必要があるかもしれない。例えば、キャパシタを用いた非常に短時間の電力貯蔵は、雲の状況に対する太陽光アレイの特定の一時的な応答に対処することが可能である。電源装置の一時的な変化に応え、アクティブな負荷をほぼ瞬時に移動できる一方で、アクティブな負荷の移動は、新しい箇所で適切にアクティブな負荷の演算が再開されることを確実にするため、より注意深い管理を必要とする。
【００４１】
当業者が理解するように、（電気コストおよび関連した電気輸送コストの代わりに、またはこれに加えて）他の形態の「コスト」が、演算資源の評価および動的割り当てに使用されうる。そのようなコストは、例えば、演算資源の使用よる環境への影響に関連するいくつかのメトリック（例えば、温室効果ガス排出の評価に使用されるメトリック）、税クレジット（例えば、そのような金融商品のマーケットで売買が可能な炭素税クレジットの生成または消費のプラス若しくはマイナスのコスト）を含みうる。
【００４２】
本明細書に記載した本発明の説明は一例であり、後述の請求項に記載する本発明の範囲の限定を意図するものではない。本明細書の記載に基づき、後述の請求項に記載する本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に開示された実施形態の他の変形および改良を行ってもよい。
【図１】
2014504752.tif 000003
【図２】
2014504752.tif 000004
【図３】
2014504752.tif 000005
【図４】
2014504752.tif 000006
【図５】
2014504752.tif 000007
【国際調査報告】
2014504752.tif 000008
2014504752.tif 000009
2014504752.tif 000010