(57)【要約】  本発明は、応答チャンネル送信方法及び装置を提供する。本発明の一実施形態による基地局のＰＨＩＣＨ送信方法は, 現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨ リソースのあるのか判断する段階と、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てる割り当て段階と、及び前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを送信する段階と、を含むことができる。本発明の一実施形態によれば従来の制御チャンネルの送信に対する影響を最小化すると共に応答チャンネルがないサブフレームの応答チャンネルを割り当ることができる。
2014521277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のＰＨＩＣＨ送信方法であって、
現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断する段階と、
現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てる割り当て段階と、及び
前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを送信する段階と、を含む基地局のＰＨＩＣＨ送信方法。
【請求項２】
前記割り当て段階は、ＰＤＣＣＨに割り当てられたがＰＤＣＣＨの送信に使用されない領域を新しいＰＨＩＣＨリソースとして割り当てる段階を含む、請求項１に記載の基地局のＰＨＩＣＨ送信方法。
【請求項３】
前記割り当て段階は、共通制御チャンネルが送信される領域直後の領域をＰＨＩＣＨリソースとして割り当てる段階を含む、請求項１に記載の基地局のＰＨＩＣＨ送信方法。
【請求項４】
前記割り当て段階は、端末の専用制御チャンネルのうちの一部をＰＨＩＣＨリソースとして割り当てる段階を含む、請求項１に記載の基地局のＰＨＩＣＨ送信方法。
【請求項５】
端末のＰＨＩＣＨ受信方法であって、
現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断する段階と、
現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てる割り当て段階と、及び
前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを受信する段階と、を含む端末のＰＨＩＣＨ受信方法。
【請求項６】
前記割り当て段階は、ＰＤＣＣＨに割り当てられたがＰＤＣＣＨの送信に使用されない領域、或いはＰＤＣＣＨ送信確率が最も低い領域に新しいＰＨＩＣＨリソースとして割り当てる段階を含む、請求項５に記載の端末のＰＨＩＣＨ受信方法。
【請求項７】
前記割り当て段階は、共通制御チャンネルが送信される領域直後の領域をＰＨＩＣＨリソースとして割り当てる段階を含む、請求項５に記載の端末のＰＨＩＣＨ受信方法。
【請求項８】
前記割り当て段階は、前記端末の専用制御チャンネルのうちの一部をＰＨＩＣＨリソースとして割り当てる段階を含む、請求項５に記載の端末のＰＨＩＣＨ受信方法。
【請求項９】
ＰＨＩＣＨを送信する基地局であって、
現在サーブプレに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断するコントローラーと、
現在サーブプレに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てるセレクターと、及び
前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを送信する送信機を含む基地局。
【請求項１０】
前記セレクターは、ＰＤＣＣＨに割り当てられたがＰＤＣＣＨの送信に使用されない領域、或いはＰＤＣＣＨ送信確率が最も低い領域に新しいＰＨＩＣＨリソースとして割り当てることを特徴とする、請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記セレクターは、共通制御チャンネルが送信される領域直後の領域をＰＨＩＣＨリソースとして割り当てることを特徴とする、請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
前記セレクターは、端末の専用制御チャンネルのうちの一部をＰＨＩＣＨリソースとして割り当てることを特徴とする、請求項９に記載の基地局。
【請求項１３】
ＰＨＩＣＨを受信する端末であって、
現在サーブプレに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断し、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てるコントローラーと、及び
前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを受信するＰＨＩＣＨ受信機を含む端末。
【請求項１４】
前記コントローラーは、ＰＤＣＣＨに割り当てられたがＰＤＣＣＨの送信に使用されない領域、或いはＰＤＣＣＨ送信確率が最も低い領域に新しいＰＨＩＣＨリソースとして割り当てることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記コントローラーは、共通制御チャンネルが送信される領域直後の領域をＰＨＩＣＨ リソースとして割り当てることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ｒｅＱｕｅｓｔ(ＨＡＲＱ) フィードバックに関し、より具体的に無線ＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)通信システムで応答チャンネル送信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、移動通信システムはユーザの活動性を保障すると共に音声サービスを提供するために開発された。しかし、移動通信システムは次第に音声のみならずデータサービスまで領域を確張している。現在、移動通信システムは高速のデータサービスを提供することができる程度まで発展した。しかし、現在サービスが提供されている移動通信システムではリソースの不足現象が起こっている。またユーザはより高速のサービスを要求する。従って、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
ＬＴＥ-Ａ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)は、このような要求に応じて開発中の次世代移動通信システムのうちの１つである。３ＧＰＰ(Ｔｈｅ ３ｒｄ ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＰｒｏｊｅｃｔ)ではＬＴＥ-Ａに対する規格作業を進行しつつある。ＬＴＥ-Ａは最大１Ｇｂｐｓ程度の送信速度を有する高速パケットに基づく通信を具現する技術である。このために様々な方案が論議されている。例えば、ネットワークの構造を多重化して幾つかの基地局が特定地域に重複されて位置する方案が論議されている。また、１つの基地局がサポートする周波数帯域の数を増加させる方法が論議されている。
【０００４】
直交周波数分割多重(ＯＦＤＭ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)送信方式は、マルチキャリア(Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ)を用いてデータを送信する方式である。ＯＦＤＭ送信方式は直列に入力されるシンボル(Ｓｙｍｂｏｌ)列を並列化し、これらそれぞれを複数のマルチキャリア、即ち、複数のサブキャリアチャンネル(Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)で変調して送信するマルチキャリア変調(Ｍｕｌｔｉ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)方式の一種である。ここで複数のマルチキャリアは相互直交関係を有する。
【０００５】
このようなマルチキャリア変調方式を適用するシステムは、１９５０年代後半の軍用高周波ラジオに初めて適用された。マルチキャリア変調方式は複数の直交するサブキャリアを重ねるＯＦＤＭ方式は、１９７０年代から発展し始めたが、マルチキャリアの間の直交変調の具現が難解な問題であるので、マルチキャリア変調方式の実際システムの適用には限界があった。しかし、１９７１年Ｗｅｉｎｓｔｅｉｎなどは前記ＯＦＤＭ方式を使用する変復調が、離散フーリエ変換(ＤＦＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)を利用して効率的に処理ができることを発表した。これをきっかけでＯＦＤＭ方式に対する技術開発が急速に発展した。また、ガードインターバル（ｇｕａｒｄ ｉｎｔｅｒｖａｌ）を使用して、ガードインターバルにサイクリックプレフィックス(ＣｙｃｌｉｃＰｒｅｆｉｘ、ＣＰ)シンボルを挿入する方式が知られながら多重経路及び遅延拡散(ｄｅｌａｙ ｓｐｒｅａｄ)に対するシステムの否定的影響をより減少させることができた。
【０００６】
このような技術的発展に応じてＯＦＤＭ方式技術は、デジタルオーディオ放送(Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｕｄｉｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、ＤＡＢ)とデジタルビデオ放送(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、ＤＶＢ)、無線近距離通信網(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＮ)、及び無線非同期送信モード(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｅ、ＷＡＴＭ)などのデジタル送信技術に広範囲に適用されている。即ち、ＯＦＤＭ方式はハードウェア的な複雑度(ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ)によって広く使用されることができなかったが近年、高速フーリエ変換(Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＦＦＴ)と逆高速フーリエ変換(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＩＦＦＴ)を含む各種デジタル信号処理技術が発展することによって広く使用されている。
【０００７】
ＯＦＤＭ方式は、従来の周波数分割多重(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＭ)方式と類似である。ただ、ＯＦＤＭ方式によると、複数のトーンの間の直交性（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ)を維持して送信することによって高速データ送信時の最適の送信効率が獲得される。また、ＯＦＤＭ方式は、周波数使用効率が良く、かつ多重経路フェージング(ｍｕｌｔｉ−ｐａｔｈ ｆａｄｉｎｇ)に強い特性があり、ＯＦＤＭ方式に応じて高速データ送信時の最適の送信効率を獲得されることができる。
【０００８】
ＯＦＤＭ方式の他の長所は以下の通りである。 ＯＦＤＭ方式は周波数スペクトラムを重畳して使用するので周波数使用が効率的である。 ＯＦＤＭ方式は周波数選択的フェージング(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｆａｄｉｎｇ)に強く、多重経路フェージングに強く、ガードインターバルを利用してシンボルの間の干渉(Ｉｎｔｅｒ Ｓｙｍｂｏｌ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＩＳＩ)影響を減らすことができ、ハードウェア的に等化器(ｅｑｕａｌｉｚｅｒ)構造を簡単に設計することが可能であり、インパルス(ｉｍｐｕｌｓｅ)性雑音に強いという長所を有し、通信システム構造に積極活用されつつある。
【０００９】
無線通信において高速、ハイクオリティーのデータサービスを阻害する要因は、おおよそチャンネル環境である。無線通信でチャンネル環境に影響を及ぶ要因は以下の通りである。チャンネル環境は白色ガウス性雑音(ＡＷＧＮ：ａｄｄｉｔｉｖｅ ｗｈｉｔｅ Ｇａｕｓｓｉａｎ ｎｏｉｓｅ)、フェージング(ｆａｄｉｎｇ)現象によって発生される受信信号の電力変化、陰影(ｓｈａｄｏｗｉｎｇ)、端末機の移動及び頻繁な速度変化によるドップラー(Ｄｏｐｐｌｅｒ)効果、他のユーザ及び多重経路(ｍｕｌｔｉ−ｐａｔｈ)信号による干渉などによって影響を受ける。無線通信のチャンネル環境はこのような要因によってよく変わる。従って、無線通信で高速、ハイクオリティーのデータサービスをサポートするためには前記のようなチャンネル環境の阻害要因を効果的に解消するのが必要である。
【００１０】
ＯＦＤＭ方式で変調信号は、時間と周波数から構成された２次元リソース(ｒｅｓｏｕｒｃｅ)に位置する。時間軸上のリソースは互いに異なるＯＦＤＭシンボルに区別され、これらは互いに直交する。周波数軸上のリソースは互いに異なるトーン(ｔｏｎｅ)に区別されてこれらも互いに直交する。即ち、ＯＦＤＭ方式では時間軸上で特定ＯＦＤＭシンボルを指定して周波数軸上で特定トーンを指定すると１つの最小単位リソースを指すことができる。このように最小単位リソースをリソース要素(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)と称する。互いに異なるＲＥは、周波数選択的チャンネル(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｃｈａｎｎｅｌ)を経ても互いに直交する特性がある。従って、互いに異なるＲＥに送信された信号は相互干渉を起こせず受信側に受信されることができる。
【００１１】
物理チャンネルは、１つ以上の符号化されたビット列を変調した変調シンボルを送信する物理階層のチャンネルである。直交周波数分割多元接続(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ)システムでは送信機は送信する情報系列の用途や受信機によって複数の物理チャンネルを構成して送信する。１つの物理チャンネルをどんなＲＥに配置して送信するのかを送信機と受信機が予め約束すべきである。その規則を写像又はマッピング(ｍａｐｐｉｎｇ)と言う。
【００１２】
ＬＴＥシステム及びその拡張であるＬＴＥ-Ａシステムは、前述されたＯＦＤＭシステムがダウンリンクに適用された代表的なシステムである。ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−ＡシステムのアップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)が適用される。
【００１３】
一方、ＬＴＥ ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ)システムで端末のデータ送信に対する基地局の応答チャンネルの送信はアップリンク送信時点に決定されて一部ダウンリンクサブフレームにだけ送信される。一方、ＬＴＥ−Ａ ＴＤＤシステムでは基地局トラフィックに適応的に対応したりマルチキャリアをサポートするために全てのサブフレームで応答チャンネル送信が必要である。既存端末の互換性問題で既存に応答チャンネルに存在しないサブフレームには既存と同一構造の応答チャンネルを送信することができない。従って、既存端末に互換性を提供して応答チャンネルの性能を保障して、また制御チャンネルの受信を保障する新しい応答チャンネル送信方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記のような問題点を解決するために案出されたもので、既存端末の制御チャンネルの受信に影響を与えず、かつ新しい端末が既存制御チャンネル内で応答チャンネルを受信することができるように応答チャンネルを送信する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題の解決するための手段】
【００１５】
前記のような問題点を解決するために本発明の一実施形態による基地局のＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ｒｅＱｕｅｓｔ(ＡＲＱ) Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)送信方法は、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断する段階と、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てる割り当て段階と、及び前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを送信する段階と、を含むことができる。
【００１６】
前記のような問題点を解決するために本発明の一実施形態による端末のＰＨＩＣＨ受信方法は、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断する段階と、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てる割り当て段階と、及び前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを受信する段階と、を含むことができる。
【００１７】
前記のような問題点を解決するために本発明の一実施形態によるＰＨＩＣＨを送信する基地局は、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断するコントローラー、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てるセレクター、及び前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを送信する送信機を含むことができる。
【００１８】
前記のような問題点を解決するために本発明の一実施形態によるＰＨＩＣＨを受信する端末は、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断し、現在サブフレームに割り当てられたＰＨＩＣＨリソースがなければ、新しいＰＨＩＣＨリソースを割り当てるコントローラー及び前記割り当てられたＰＨＩＣＨリソースを通じてＰＨＩＣＨを受信するＰＨＩＣＨ受信機を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＯＦＤＭシステムのダウンリンクフレーム構造を示した図面である。
【図２】ＯＦＤＭシステムで制御領域構成を示した図面である。
【図３】本発明に適用されるＴＤＤラジオフレームのチャンネル構造を示した図面である。
【図４】本発明の実施形態による第１実施形態の応答チャンネルを示した図面である。
【図５】本発明の実施形態による応答チャンネルのチャンネル割り当てを示した図面である。
【図６】本発明の実施形態による第２実施形態の応答チャンネルを示した図面である。
【図７】本発明の実施形態による第３実施形態の応答チャンネルを示した図面である。
【図８】本発明の実施形態による基地局送信手続きを示した制御流れ図である。
【図９】本発明の実施形態による端末受信手続きを示した制御流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態による基地局送信装置のブロック構成図である。
【図１１】本発明の実施形態による端末受信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳しく説明する。実施形態を説明するにあたり、本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連がない記述内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨をより明確に伝達するためである。
【００２１】
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に図示する。また、各構成要素の大きさは実際大きさを全面的に反映するものではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付す。
【００２２】
以下、本発明の実施形態によって応答チャンネル送信方法及び装置を説明するための図面を参考して本発明に対して説明する。
【００２３】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳しく説明する。このとき、図面において同一構成要素には可能な限り同一符号が付されている事に留意されたい。また、本発明の要旨を不明瞭にする公知機能及び構成に関する説明は省略する。
【００２４】
また、後述する本明細書及び特許請求の範囲に使用された用語や単語は、通常であるか、或いは辞典的な意味に限定して解釈されてはいけなく、発明者は、その自分の発明を最善の方法で説明するために用語の概念に適切に定義することができるという原則に基づいて本発明の技術的思想に付合する意味と概念として解釈されるべきである。
【００２５】
以下、本明細書ではＬＴＥシステムとＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの例を挙げて記述するが、本発明は基地局スケジューリングが適用されるその他の無線通信システムに別の加減無しに適用可能である。
【００２６】
図１は、本発明が適用されるＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムにおけるサブフレームの制御チャンネル構造を示した図面である。
【００２７】
図１のサブフレームはＬＴＥ−Ａシステムでも互換性のためにサポートされる。
【００２８】
図１を参照して説明すれば、全体ダウンリンク送信帯域幅は複数個のリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ、以下、「ＲＢ」)からなる。各ＲＢ(１０１、１０２)は周波数軸に配列された１２個の周波数トン(ｔｏｎｅ)と時間軸に配列された１４個のＯＦＤＭシンボル、或いは１２個のＯＦＤＭ シンボルから構成されている。周波数トンとＯＦＤＭ シンボルはリソース割り当ての基本単位である。１つのサブフレームは１ｍｓｅｃの長さを有し、０.５ｍｓｅｃの２つのスロット(１０５、１０６)から構成される。
【００２９】
基準信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ、以下、「ＲＳ」)１１２は、端末機がチャンネル推定ができるように端末機へ送信する基地局と約束された信号である。ＬＴＥシステムで利用されるＲＳは、共通基準信号(Ｃｏｍｍｏｎ ＲＳ、以下、「ＣＲＳ」)と専用基準信号(Ｄｅｄｉｃａｔｅ ＲＳ、以下、「ＤＲＳ」)に分類することができる。ＣＲＳ１１２はそれぞれアンテナが２個である基地局は、２つのポート０及び１から、アンテナが４個である基地局は４個のポート０、１、２及び３から送信されるＲＳを意味する。基地局が多重アンテナ(Ｍｕｌｔｉ−ａｎｔｅｎｎａ)を使用すると、アンテナポート数が複数である。周波数軸上でＲＳが配置されるＲＢの絶対的位置はセル別に相違するように設定されるがＲＳの間の相対的な間隔は一定するように維持される。即ち、同一アンテナポートのＲＳは６個のＲＢ間隔を維持する。ＲＳの絶対的位置がセル別に相違するように設定される理由はＲＳのセルの間の衝突を避けるためである。ＲＳの個数はアンテナポートごとに差がある。
【００３０】
アンテナポート０及び１の場合、１つのＲＢとサブフレームで総８個のＲＳが存在するがアンテナポート２及び３の場合、１つのＲＢとサブフレームで総４個のＲＳが存在する。共通基準信号を全ての端末が受信することができるように移動通信システムが設計されなければならない。従って、共通基準信号はダウンリンク全体帯域にかけて全てのＲＢに同様に適用される。
【００３１】
一方、ＬＴＥの制御チャンネル(ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号は、幾つかの物理チャンネルから構成されてサブフレームの時間軸上で先頭に位置する。図１で参照番号１０７は制御チャンネル信号が位置することができる領域を示したものである。制御チャンネル信号はサブフレームの先頭に位置したＬ個のＯＦＤＭシンボルにかけて送信されることができる。Ｌは１、２、又は３の値を有することができる。図１はＬが３である場合を示した図面である。必要な制御チャンネルの量が少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルで制御チャンネル信号の送信が十分な場合には先頭の１ ＯＦＤＭシンボルだけが制御チャンネル信号送信に使用される(Ｌ＝１)。この場合、残り１３個のＯＦＤＭシンボルはデータチャンネル信号送信に使用される。Ｌの値は制御チャンネル受信動作で割り当て制御チャンネルリソースのデマッピングのための基本情報として使用される。受信機がＬの値を受信することができない場合、制御チャンネルを復旧することができない。制御チャンネル信号をサブフレームの先頭に位置させる理由は端末機が先に制御チャンネル信号を受信して自分に送信されるデータチャンネル信号を送信するか否かを認知してデータチャンネル受信作動を実行するのかを判断するためである。従って、自分に送信されるデータチャンネル信号がなければデータチャンネル信号を受信する必要がなく、従って、データチャンネル信号受信作動で消耗する電力を節約することができる。また、先頭に位置した制御チャンネルをデータチャンネルに比べて早い時点に受信することによってスケジューリング遅延を減らすことができる。
【００３２】
制御チャンネルは、物理制御フォーマット指示チャンネル(ＰＣＦＩＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)１０８、物理ハイブリッドＡＲＱ指示チャンネル(ＰＨＩＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)、物理ダウンリンク制御チャンネル(ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)の３種類に分類することができる。ＰＣＦＩＣＨ１０８はＬ値を指示してＰＤＣＣＨの全体リソースを指示するチャンネルである。ＰＣＦＩＣＨ１０８は最も先頭のシンボルに位置する。ＰＣＦＩＣＨ１０８は全体帯域にかけて４個のＲＥが４回繰り返されて送信される。ＰＣＦＩＣＨ１０８はセルインデックスによって定まれた固定位置から送信され、端末は連結されたセルインデックスだけあればＰＣＦＩＣＨ１０８を受信することができる。
【００３３】
受信機はＰＣＦＩＣＨ１０８だけでなくＰＨＩＣＨのリソース位置が分かる場合、ＰＤＣＣＨを復調できる。従って、物理放送チャンネル(ＰＢＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を通じてＰＨＩＣＨ期間(ｄｕｒａｔｉｏｎ)とＰＨＩＣＨリソース(ｒｅｓｏｕｒｃｅ)の２つの値がＰＣＦＩＣＨ受信以前に送信される。これによって受信機が応答チャンネルの位置を分かる。ＰＨＩＣＨは一般的な場合、ＰＨＩＣＨ８個が１つのＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を構成する。１つのＰＨＩＣＨグループは総 ３回繰り返されて全体帯域にダイバーシティー送信される。ＰＨＩＣＨ期間(ｄｕｒａｔｉｏｎ)とＰＨＩＣＨリソース(ｒｅｓｏｕｒｃｅ)値が決定されるとＰＨＩＣＨ期間(ｄｕｒａｔｉｏｎ)はＰＨＩＣＨの時間軸での位置を指示してＰＨＩＣＨリソース(ｒｅｓｏｕｒｃｅ)(Ｎｇ ∈ {１／６、１／２、１、２})はリソース量を指示する。指示されたＰＨＩＣＨリソース量を利用して実際ＰＨＩＣＨグループの個数を導出する方法は以下の数式１による。
【００３４】
【数１】
2014521277.tif 000003
【００３５】
ここで、
【数２】
2014521277.tif 000004
は、ダウンリンクに使用されるＲＢの総個数を意味する。
【００３６】
ＰＣＦＩＣＨがＰＨＩＣＨのチャンネルを割り当てて位置を指示するためにはＲＥＧ(ＲＥ Ｇｒｏｕｐ)を利用する。ＲＥＧはＲＳを含んで用いることができる周波数上で連続された４個のＲＥから構成される。ＲＳが存在する場合には引用符号１０８及び１０９のように１つのＲＥＧが総６個のＲＥから構成される。しかし、実際使用することができるＲＥ観点で見ればＲＥＧは総４個の使用可能なＲＥから構成される。ＲＥＧリソースを割り当てるために１つのＰｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ(ＰＲＢ)１０１は引用符号１０３のようにＲＥＧインデックスを有する。引用符号１０７が指示するように３個のＯＦＤＭシンボルが制御チャンネルに使用される場合、ＲＥＧインデックスは時間軸を優先してインデクシングされる。ＲＥＧは時間順でインデックスが割り当てる。引用符号１１０が示したように図１のＰＲＢ１０３の左側に該当する周波数のＲＥＧ(０、１、２番)が先ずインデクシングされる。さらに、同じ周波数では早い時刻のＲＥＧらが先ずインデクシングされる。次いで次の周波数帯域のＲＥＧ(３番)がインデクシングされ、以後４、５、６番ＲＥＧがインデクシングされる。また、１つのＰＲＢのＲＥＧインデクシングが全て完了した後、次のＰＲＢのＲＥＧインデクシングが実行される。
【００３７】
ＰＤＣＣＨ１０７は共通制御チャンネルと専用制御チャンネルを送信するための物理チャンネルである。ＰＤＣＣＨ１０７はデータチャンネル割り当て情報、システム情報送信のための割り当て情報、或いは電力制御情報などを送信する物理チャンネルである。受信する端末機のチャンネル状態に応じてチャンネル符号化率を異なるように設定するようにＰＤＣＣＨ１０７が設定されることができる。ＰＤＣＣＨは変調方式でＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)を固定的に使用するのでチャンネル符号化率を変更しようとすれば１つのＰＤＣＣＨが使用するリソースの量を変更しなければならない。チャンネル状態が良好な端末機には高いチャンネル符号化率を適用してＰＤＣＣＨが使用するリソースの量を減らす。一方に、チャンネル状態が悪い端末機には使用するＰＤＣＣＨが使用するリソースの量を増やしても高いチャンネル符号化率を適用してＰＤＣＣＨ受信が可能にする。個別ＰＤＣＣＨが消耗するリソースの量は制御チャンネル要素(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ、以下、「ＣＣＥ」)という単位で決定される。また、ＣＣＥは複数個のＲＥＧ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ ｇｒｏｕｐ)(１１０)から構成される。ＰＤＣＣＨのＲＥＧはダイバーシティー保障とセル間の干渉を分散するためにインターリーバーを経る。以後にＰＣＦＩＣＨとＰＨＩＣＨに使用したＲＥＧを除いては残りＲＥＧにＰＤＣＣＨが割り当てられて全体ダウンリンク帯域にかけて制御チャンネルリソースに配置される。
【００３８】
制御チャンネルのＲＥＧ単位で、Ｌによって定まれたサブフレームの総ＲＥＧに対してインターリビングが実行する。制御チャンネルのインターリーバーの出力はセルの間に同一のインターリーバーを使用するから発生するセル間の干渉(ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)を防止するように設定される。また、制御チャンネルのインターリーバーの出力は同時に１つ、或いは複数個のシンボルにかけて割り当てられた制御チャンネルのＲＥＧが周波数軸から遠く離れてダイバーシティー利得を得ることができるように設定される。また制御チャンネルのインターリーバーの出力は同一のチャンネルを構成するＲＥＧが各チャンネル別にシンボルの間に均等に分配することを保障する。
【００３９】
図２は、制御チャンネルのリソース構成方法を示した図面である。
【００４０】
図２を参考すれば、ＬＴＥの制御チャンネルを論理領域に図示すれば２０１のように１つの領域で表すことができる。この領域の最小単位は２０２、２０３、２０４のようにＲＥＧから構成される。この領域がＰＤＣＣＨに割り当てられる以前に先ずＰＣＦＩＣＨとＰＨＩＣＨに使用されるＲＥＧ(２０３、２０４)がこの領域に割り当てられる。ＰＣＦＩＣＨとＰＨＩＣＨが使用した後、残りＲＥＧのうちで連続された９個のＲＥＧを集めて１つのＣＣＥを構成し、これはＰＤＣＣＨの割り当ての基本単位となる。従って、ＣＣＥを構成するＲＥＧの個数は９の倍数からなる。制御チャンネル領域は共通制御チャンネル領域(Ｃｏｍｍｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｒｅｇｉｏｎ)と専用制御チャンネル領域(Ｄｅｄｉｃａｔｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｒｅｇｉｏｎ)に区分される。共通制御チャンネル領域は、全て端末が常に制御チャンネル復調を試みなければならない領域である。専用制御チャンネル領域は各端末別に復調をしなければならない領域である。専用制御チャンネル領域に対しては各端末自分に該当する領域だけ復調を試みる。共通制御チャンネルはＣＣＥインデックス０から１５を有する総１６個のＣＣＥを有している。残りＣＣＥは専用制御チャンネル領域に使用される。ＬＴＥシステムで制御チャンネルは特定の符号化率(ｃｏｄｅ ｒａｔｅ)を有せずアグリゲーションレベル(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ、以下、同一)とは単位を利用してリソース対比情報量を決定する。アグリゲーションレベルはＣＣＥの数字を指示する。
【００４１】
共通制御チャンネルの場合には、４と8のアグリゲーションレベルを有することができる。専用制御チャンネルの場合には、１、２、４と８のアグリゲーションレベルを有することができる。アグリゲーションレベルの単位はＣＣＥである。共通制御チャンネル領域でアグリゲーションレベルによってブラインド復調位置個数が異なる。共通制御チャンネル領域のアグリゲーションレベル４に対して総４個の位置でブラインド復調が可能である。共通専用制御チャンネル領域のアグリゲーションレベル８に対して総２個の位置でブラインド復調が可能である。従って、基地局は前記総６個のブラインド復調が可能な位置に共通制御チャンネルを送信することができる。端末専用制御チャンネルの場合にもアグリゲーションレベルによって互いに異なる復調位置個数を有する。アグリゲーションレベル１と２の場合はそれぞれ総６種復調位置が可能であり、ｌｅｖｅｌ４と８の場合にはそれぞれ総２種復調位置が可能である。各アグリゲーションレベル別に実際復調を実行する ＣＣＥは互いに同一であってもよく、同一しなくてもよい。これを整理すれば表１の通りである。表１はＬＴＥシステムで制御チャンネル探索領域の構成を表す。
【００４２】
【表１】
2014521277.tif 000005
【００４３】
図３は、ＬＴＥとＬＴＥ-ＡシステムでＴＤＤで周波数帯域が構成された場合、サブフレーム別にＰＨＩＣＨ送信有無を示したものである。
【００４４】
図３を参照して説明すれば、ＬＴＥ ＴＤＤシステムは総７個の構成を有してそれぞれの構成は互いに異なるダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームを有する。アップリンクサブフレームの個数に応じてアップリンク送信プロセスに加わらない一部サブフレームが存在する。再説すれば端末が任意のアップリンクサブフレームでデータを送信してこれに対する応答チャンネルをダウンリンクから送信すべきであるが、もしアップリンクサブフレームの個数がダウンリンクサブフレームより少ない場合、一部ダウンリンクサブフレームは応答チャンネルを送信する必要がない。ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ)の場合には毎サブフレームにアップリンクサブフレームが他の帯域に存在するから毎サブフレームに応答チャンネルのリソースが必要であるがＴＤＤの場合にはこのようなことが必要がない。従って、Ｒｅｌ．８段階のＬＴＥシステムではＴＤＤ構成によってそれぞれのダウンリンクサブフレーム別に使用可能な応答チャンネルリソース量を定義した。
【００４５】
以下の表２はＴＤＤにおけるＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)リソース量を表す。
【００４６】
【表２】
2014521277.tif 000006
【００４７】
従って、数式１で求められたＰＨＩＣＨリソース量に表２の値を掛けて全体リソース量が計算される。例えば、ＴＤＤ構成２(３０２)の場合、全体ラジオフレーム３０１からサブフレーム３０３に相応する値を表２で検索すれば０(ｍ’＝０)である。サブフレーム３０４に相応する値を表２で検索すれば１(ｍ’＝０)である。従って、サブフレーム３０４にはＰＨＩＣＨリソースが定義されるが制御チャンネル領域３０３にはＰＨＩＣＨリソースが定義されない。従って、 Ｒｅｌ．１０以前のＬＴＥ端末の場合にはサブフレーム３０４領域ではＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨを受信するがサブフレーム３０３領域ではＰＣＦＩＣＨ、ＰＤＣＣＨだけ受信する。しかし、ＬＴＥ−Ａシステムでは互いに異なるＴＤＤサブフレーム間に多重キャリア送信が許容され、さらにＬＴＥ−Ａシステムでは１つのキャリアで１つのＴＤＤ構成を使用するのではなくデータのトラフィック量に応じて複数個のＴＤＤ構成を同時に使用することができる。
【００４８】
表２を参照して、ＴＤＤ構成１と２を利用して多重ＴＤＤキャリア送信をする場合を仮定する。１番サブフレームの場合にはＴＤＤ構成２にはＰＨＩＣＨがないがＴＤＤ構成１にはＰＨＩＣＨリソースが１つあることを確認することができる。該サブフレームインデックスからキャリアの間スケジューリングを適用して１つのキャリアでＴＤＤ構成１と ＴＤＤ構成２のＰＨＩＣＨを共に送信しなければならない場合であればＴＤＤ構成１ではＰＨＩＣＨ送信が可能であるがＴＤＤ構成２ではＰＨＩＣＨ送信が不可能である。この場合、基地局は結局スケジューリングに制約を受けるようになり、効果的な多重キャリア送信が不可能である。併せて端末が結局ＴＤＤ構成１から常に制御チャンネルを受信する場合ＰＨＩＣＨを受信することができるので端末が１つのキャリアに集中される現象が発生する。
【００４９】
一方、このような問題を解決するために表２を修正して０に記述されたサブフレームに対してリソースを追加に割り当てることを仮定することができる。このような場合に既存の端末は当該変更を認知できずに新しいＰＨＩＣＨが存在しないという仮定下に制御チャンネルを受信する。従って、ＰＨＩＣＨとＰＤＣＣＨのリソース割り当てが別になるから２つのチャンネルが衝突する。この場合、既存の端末はＰＤＣＣＨ受信性能が低下されて新しい端末の場合にはＰＨＩＣＨとＰＤＣＣＨの同時受信が不可能になる。
【００５０】
衝突が発生せず、かつ送信が可能なのが最も好ましいが、全ての端末にこのような条件を保障しにくい。従って、以下では新しいＰＨＩＣＨを送信する時、ＰＤＣＣＨとの衝突を最小化するようにＰＨＩＣＨリソースを構成する方法を提案する。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態によるＰＨＩＣＨリソース割り当て方法を示したものである。
【００５２】
図４を参照すれば、図４は既存のＰＨＩＣＨがないダウンリンクサブフレームの制御チャンネル領域である。制御チャンネル領域は既存リソース割り当て単位であるＲＥＧ４０１の集合から構成される。９個のＲＥＧが集まって１つのＰＤＣＣＨ既存割り当て単位であるＣＣＥ４０２から構成される。図４でＲＥＧ４０１はＰＣＦＩＣＨに使用されたＲＥＧを除いたＲＥＧである。全体ＲＥＧは第１領域４０４と第２領域４０３に区分される。第１領域４０４はＣＣＥ４０２から構成されたＲＥＧを含む領域である。第２領域４０３はＣＣＥに含まないＲＥＧを含む領域である。第１領域４０４の場合、９個のＲＥＧがＣＣＥから構成される。従って、全体ＲＥＧの個数が９の倍数ではない場合、制御チャンネル領域で何のチャンネルも使用することができないＲＥＧ４０３が発生する。この領域が第２領域４０３である。実際に、全体ＲＥＧの個数は使用可能した帯域幅のＰＲＢ個数と現在構成されたＲＳの個数、さらにＰＣＦＩＣＨで指示したＬ値によって毎ダウンリンクサブフレームごとに動的に変更される。現在ＬＴＥ−Ａシステムで可能な組合は以下の通りである。ＰＲＢ個数は６、１５、２５、５０、１１０個のうちのいずれか１つになることができる。ＲＳ ｐｏｒｔの個数は１個、２個、或いは４個になることができる。
【００５３】
ＰＣＦＩＣＨが指示するＬ値はＰＲＢが６の場合には２、３、４のうちのいずれか１つであり、残り場合には１、２、３のうちのいずれか１つである。この時、ＣＣＥを構成して残ったＲＥＧの個数を１つのＰＨＩＣＨ ｇｒｏｕｐの占めるリソースが１２個である ＲＥ単位で分ければ表３の通りである。
【００５４】
【表３】
2014521277.tif 000007
【００５５】
表３から１と表記した項目は１個のＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)が使用可能であるということを意味する。０と表記した項目はＲＥＧはあるが総３個のＲＥＧになられずＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)が構成されることができない場合である。表３を見れば大部分の場合、ＲＥＧインデックスの最後の部分に他の制御チャンネルが使用することができない領域があることを確認することができる。従って、使用されないＲＥＧ領域４０３に新しいＰＨＩＣＨを送信する場合、他の端末のＰＤＣＣＨ受信に全然影響を与えず新しい端末もＰＨＩＣＨとＰＤＣＣＨ衝突を防止することができる。また、第１領域４０４の場合、ＣＣＥは１、２、４、８のＣＣＥ単位でＰＤＣＣＨが送信される。従って、もし第１領域のＣＣＥの個数が８の倍数ではない場合、ＰＤＣＣＨのＣＣＥも最も最後のインデックスの部分がほとんど使用されることができなくなる。表４、５、６はＣＣＥ２、４、８の場合端末のＰＤＣＣＨの検索領域に含まれないＣＣＥの個数を表したものである。１つのＣＣＥが９個のＲＥＧから構成されて１つのＣＣＥを通じて３個のＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)が送信されることができる。
【００５６】
【表４】
2014521277.tif 000008
【００５７】
【表５】
2014521277.tif 000009
【００５８】
【表６】
2014521277.tif 000010
【００５９】
従って、図４で第２領域４０３と第１領域４０４の最後の部分はＰＤＣＣＨ送信が全然ないとかほとんどない領域である。従って、この領域を通じて新しいＰＨＩＣＨを送信する場合、端末の性能や影響を最小化することができる。本実施形態で提案するＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)割り当て方法は、第２領域を優先してＲＥＧインデックス逆順に３個のＲＥＧを縛って１つのＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)から構成し、ＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を追加する方法である。従って、ＰＨＩＣＨグループ０(４０５)が第２領域４０３を基準でＲＥＧインデックスが最も高い部分で開始してリソースが割り当てられる。次いでＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)１(４０６)がＲＥＧインデックスが低い方向に割り当てられる。提案する方法は既存の端末の制御チャンネル受信影響を最小化しながら新しい端末のＰＨＩＣＨ受信ができるようにする方法で他の制御チャンネルが使用されない、或いはほとんど使用されないリソースを活用する方案である。表２で既存のＰＨＩＣＨリソースがないサブフレームでＰＨＩＣＨリソースグループの量は表２で０と指示された領域に新しいｍ’値を定義して使用することができる。サブフレーム別に互いに異なるｍ’値を有することもでき、全て同一値を有することもできる。表２で０と指示された領域のために端末に記録された値をｍ’ 値として使用することもでき、上位でシグナリングにｍ’値を指示することもできる。一般的な場合にｍ’は１が使用される。既存の端末と新しい端末が１つのキャリアに共にある場合、実際ＰＨＩＣＨリソースグループが全部必要ではないからｍ’値は１より小さな値で構成が可能であり、これは第２領域で使用しない領域と第１領域であんまり使用されない領域で制限してＰＨＩＣＨグループを割り当てることができるようにするためである。
【００６０】
図５は、提案する第１実施形態のリソース割り当て方法を示したものである。
【００６１】
図５を参照すれば第２領域の逆順にＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を割り当てる場合 、ＲＥＧにＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を割り当てる２つの方法が可能である。また１つのＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)内でＰＨＩＣＨ ＲＥをマッピングする２つの方法が可能である。図４のようにＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を割り当てる場合、ＰＨＩＣＨリソース割り当て方法は１つのＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を構成する３個の ＲＥＧが第１領域で１つのＣＣＥのうちに含まれるように割り当てる方法と、３個のＲＥＧが第１領域で１つのＣＣＥのうちに含まれるかどうかを考慮せず割り当てる方法２つが可能である。第１領域５０２の最後のＲＥＧを基準でＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)５０５を割り当てる場合を説明する。第１領域５０２に割り当てられるＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を構成する３個のＲＥＧは１つのＣＣＥ内に含まれてＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)が２つのＣＣＥにかけて割り当てられる場合のリソース浪費を防止することができる。一方、第２領域５０１でＰＨＩＣＨグループ５０３右側にあるＲＥＧが残る短所がある。次に第２領域５０１のＲＥＧインデックスが最も高いことを基準でＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を割り当てる場合を説明する。この場合、第２領域５０１のＲＥＧは共に使用することができるが前記説明したように第１領域５０２でのＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)が幾つかのＣＣＥにかけて割り当てられる。１つのグループ内でＰＨＩＣＨを割り当てる場合もＲＥＧインデックスが低いインデックスから割り当てる方式５０６及びＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)インデクシングのようにＲＥＧインデックスが高いインデックスから割り当てる方式５０７のうちのいずれか１つ以上が利用されることができる。
【００６２】
図６は、提案する新しいＰＨＩＣＨリソース割り当ての第２実施形態を示したものである。
【００６３】
図６を参照すれば、第１領域は共通制御チャンネルが送信される１−１領域６０５と端末専用制御チャンネルが送信される１−２領域６０３を含む。１−２領域６０３のＲＥＧのうちで使用するＲＳの個数、ＰＲＢの個数、ＰＣＦＩＣＨの関係せず常にＲＥＧリソースインデックスを維持することができる１−１領域６０５の次のＲＥＧがＰＨＩＣＨリソース割り当てに利用される。提案する方法はＰＨＩＣＨ送信が既存の端末の制御チャンネルの受信に影響を与える問題は解決することができない。しかし、新しい端末が常に一定のインデックス位置のリソースをＰＨＩＣＨのために使用することができる。また、第１ 実施形態のようにＲＥＧの個数がサブフレームごとに続き変わるから実行しなければならない計算を減少させることができる。ＰＣＦＩＣＨを除いたＲＥＧが集まってＲＥＧ６０１を構成する。ＲＥＧ６０１が９個集まってＣＣＥ６０４を構成する。１−１領域６０５は初めて１６個のＣＣＥ６０５から構成され１−２領域６０３は１−１領域６０５以後から第２領域６０２以前までのＣＣＥから構成される。本実施形態によれば、インデックス １６のＣＣＥ６０６から順にＰＨＩＣＨグループを割り当てばＣＣＥインデックス １６にＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)０(６０７)、１、２が順にマッピングされる。
【００６４】
図７は、本発明の第３実施形態によるＰＨＩＣＨ送信方法を示したものである。
【００６５】
図７の実施形態によれば、端末の専用制御チャンネルが送信される１−２領域７０２を通じてＰＨＩＣＨが送信される。各端末に送信されるＰＤＣＣＨのリソースの一部を活用してＰＨＩＣＨを送信する方式が開示される。新しい端末にＣＣＥ８個(７０７又は７０８)を利用してＰＤＣＣＨを送信する場合を仮定する。この場合、実際ではＣＣＥ７個でＰＤＣＣＨを送信して残り１個のＣＣＥはＰＨＩＣＨ送信７０９に使用することができる。
【００６６】
こんなに自分のリソースの一部を使用する場合、既存の端末のＰＤＣＣＨに影響を与えず、かつ共に自分のリソースを使用したので追加的なリソース活用無しにＰＨＩＣＨの送信が可能である。また、端末の専用制御チャンネル送信領域７０５はＰＤＣＣＨ受信で予め計算されるから追加的なＰＨＩＣＨリソース領域や割り当てシグナリング無しもＰＨＩＣＨ送信が可能であるという長所がある。ＰＨＩＣＨの位置は使用したＣＣＥの個数に応じて変わることができる。ＰＨＩＣＨが送信されるのに１つのＣＣＥが使用される。従って、実際ＰＤＣＣＨに使用可能なＣＣＥが１、２、４、８個であり、ＰＤＣＣＨがＰＨＩＣＨと共に送信される場合、ＰＤＣＣＨの送信のために１、３又は７個のＣＣＥだけ利用することができる。従って、既存のＣＣＥの大きさが１で検索領域のＣＣＥインデックスがｎであり、任意のｎ番目ＣＣＥでＰＤＣＣＨが検出された場合、端末はｎ＋１番目ＣＣＥでＰＨＩＣＨを受信する。既存のＣＣＥ大きさが２であり、検索領域のＣＣＥインデックスがｍであり、任意のｍ番目ＣＣＥでＰＤＣＣＨが検出された場合、端末はｍ＋１番目ＣＣＥでＰＨＩＣＨを受信する。既存のＣＣＥ大きさが４であり、検索領域のＣＣＥインデックスがｋであり、任意のｋ、ｋ＋１、ｋ＋２番目ＣＣＥでＰＤＣＣＨが検出された場合、端末は ｋ＋３でＰＨＩＣＨを受信する。既存のＣＣＥ大きさが８であり、検索領域のＣＣＥインデックスがｐであり任意のｐ、ｐ＋１、ｐ＋２、ｐ＋３、ｐ＋４、ｐ＋５、ｐ＋６番目ＣＣＥでＰＤＣＣＨが検出された場合、端末はｐ＋７番目ＣＣＥでＰＨＩＣＨを受信する。
【００６７】
本発明の第３実施形態によれば、新しい端末のＰＤＣＣＨの性能が一部減少することができる。しかし、リソースを減少させながら減る性能は基地局が送信電力を調節することによって補完が可能である。また、提案する第３実施形態によれば既存の制御チャンネルとの衝突を常に避けることができる長所がある。本実施形態は送信されるＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)が端末の専用制御チャンネル検索領域と関数関係を有する方法を利用する。前記例示されたＣＣＥ以外に検索領域以内の他のＣＣＥにもＰＨＩＣＨが割り当てられることができる。また、互いに異なる端末の検索領域が重複する場合、端末の間に１つのＰＨＩＣＨグループ(ｇｒｏｕｐ)を多重化して使用することもできる。
【００６８】
図８は、本発明の一実施形態によるＰＨＩＣＨ送信過程のフローチャートである。
【００６９】
図８を参考すれば、段階８０１で基地局は既存端末に透明(ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ)な新しいＰＨＩＣＨリソース量を決定してリソースを構成する。新しいＰＨＩＣＨリソース量は既存ＰＨＩＣＨのリソース量を再使用することもでき、既存ＰＨＩＣＨリソース量に比例するように割り当てることもできる。段階８０２で基地局は端末のデータチャンネルであるＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)に対するスケジューリングを実行してこれを端末専用制御チャンネルを利用して端末に指示する。段階８０３で基地局は段階８０２におけるＰＵＳＣＨスケジューリングによって端末のＰＵＳＣＨ送信を受信する。段階８０４で基地局は受信したＰＵＳＣＨに対する応答信号送信を準備する。段階８０５で基地局は現在サブフレームに既存のＰＨＩＣＨリソースがあるのか把握する。既存のＰＨＩＣＨリソースがある場合、過程は段階８０６へ進行して既存のＰＨＩＣＨリソースに端末に対する応答チャンネルを割り当てて送信する。もし、段階８０５で現在サブフレームに既存のＰＨＩＣＨリソースがない場合、段階８０７のように本発明の実施形態のいずれか１つ以上によって新しいＰＨＩＣＨリソース領域にＰＨＩＣＨを送信して送信を完了する。
【００７０】
図９は、本発明の一実施形態による端末の受信過程を示したフローチャートである。
【００７１】
図９を参考すれば、段階９０１で端末は既存のＰＨＩＣＨリソースと新しい透明(ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ)のＰＨＩＣＨリソース構成を認知する。既存のＰＨＩＣＨリソース構成は既存システムと同様にＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ )を通じて受信して新しいＰＨＩＣＨリソース構成は既存のリソース構成を活用して構成してもよい。段階９０２で端末は基地局からアップリンクデータ送信のためのスケジューリング情報を制御チャンネルを通じて受信する。段階９０３で端末は段階９０２から受信された制御情報を利用してＰＵＳＣＨ送信を実行する。段階９０４で端末は送信したＰＵＳＣＨデータチャンネルに対する応答信号の受信を準備する。段階９０５で端末は現在応答チャンネルを受信するサブフレームに既存のＰＨＩＣＨリソースがあるのか判断する。既存ＰＨＩＣＨリソースがある場合、過程は段階９０６へ進行して既存のＰＨＩＣＨリソースで自分の応答チャンネルを受信する。一方、段階９０５で既存のＰＨＩＣＨリソースがない場合には過程は段階９０７へ進行して本発明で提案した基準によって新しい領域でＰＨＩＣＨを受信して受信過程を完了する。
【００７２】
図１０は、本発明の実施形態による基地局の送信装置を示したブロック図である。
【００７３】
図１０を参考すれば、本発明の実施形態による基地局の送信装置はサブフレームによって既存のＰＨＩＣＨチャンネル及び／又は新しいＰＨＩＣＨチャンネルを送信することができる。ＰＤＣＣＨジェネレーター１００１は制御チャンネルを発生する。ＰＨＩＣＨジェネレーター１００２は応答チャンネルを発生する。また、ＰＣＦＩＣＨジェネレーター１００３は信号を発生するＰＤＣＣＨマッパー１００４、ＰＨＩＣＨマッパー１００９、及びＰＣＦＩＣＨマッパー１０１１はそれぞれのチャンネルのリソースを割り当てる。ＰＤＣＣＨマッパー１００４は端末の制御チャンネル領域にＰＤＣＣＨを割り当てる。ＰＣＦＩＣＨマッパー１０１１はセル固有の位置にＰＣＦＩＣＨを割り当てる。コントローラー１０１０は、現在サブフレームに既存のＰＨＩＣＨリソース領域があるのか判断する。現在サブフレームに既存のＰＨＩＣＨリソースがある場合にはセレクター１００９は既存領域にＰＨＩＣＨをマッピングするようにＰＨＩＣＨマッパー１００８を制御する。現在サブフレームに既存のＰＨＩＣＨリソースがない場合にはセレクター１００９は、本実施形態によって新しいＰＨＩＣＨリソース領域にＰＨＩＣＨをマッピングするようにＰＨＩＣＨマッパー１００８を制御する。制御チャンネルが全てマッピングされた後にはマルチプレクサー１００６は利用して他のチャンネルを多重化する。送信機１００７は多重化されたサブフレームを送信する。
【００７４】
図１１は、本発明の実施形態による端末機の受信装置を示したブロック図である。
【００７５】
図１１を参考すれば、本発明の実施形態による端末の受信装置は既存のＰＨＩＣＨ領域と新しいＰＨＩＣＨ領域を全て受信することができる。受信プロセッサ１１０１は利用してサブフレームを受信する。ＣＲＳ受信機１１０２はＣＲＳを受信する。チャンネル推定機１１０３は、受信サブフレームのチャンネルを推定して推定されたチャンネルは他のチャンネルを受信するのに利用される。ＰＣＦＩＣＨ受信機１１０４はＰＣＦＩＣＨを受信する。ＰＣＦＩＣＨ復調器１１０５は受信したＰＣＦＩＣＨを復調して制御チャンネルの量を決定するＬ値を導出する。ＰＣＦＩＣＨ復調器１１０５はこれを通じて全体ＲＥＧの個数とインデックスを導出することができる。コントローラー１１０８は利用して当該サブフレームに既存のＰＨＩＣＨがある場合にはＰＨＩＣＨ受信機１１０４を通じて既存の位置でＰＨＩＣＨを受信してすべてのＰＨＩＣＨリソース領域を除いたＲＥＧを制御チャンネルデマルチプレクサー１１０９に伝達する。ＰＤＣＣＨ受信機１１１０は自分の制御チャンネルを受信する。ＰＤＣＣＨ復調器１１１１は制御チャンネル情報を受信する。現在サブフレームが既存のＰＨＩＣＨがなく新しいＰＨＩＣＨがある場合にはコントローラー１１０８はＰＨＩＣＨ受信機１１０４を利用して新しいＰＨＩＣＨ領域でＰＨＩＣＨを受信してＰＨＩＣＨ復調器１１０７を利用して応答チャンネルを受信する。このとき、デマルチプレクサー１１０９は新しいＰＨＩＣＨチャンネルの送信有無と関係せず受信して制御チャンネル復調を実行する。
【００７６】
一方、本発明の実施形態による端末の受信装置は通信部(図示せず)をさらに含むことができる。
【００７７】
通信部は前記第２制御チャンネルを受信するための制御情報を上位シグナリングを通じて基地局から受信する。
【００７８】
コントローラー１１０８は、前記制御情報を利用して第２制御チャンネルリソースを決定し、全体制御チャンネルに対するリソースのうちで前記決定された第２制御チャンネルリソースによって第１制御チャンネルリソースを決定する。この場合、前記制御情報は第２制御チャンネルのための物理リソースブロック(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ)リソース情報、専用基準信号に使用されたポート(ｐｏｒｔ)情報、スクラムブリングコードＩＤ情報、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)フォーマット大きさ情報のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００７９】
本発明の利点及び特徴、及びそれらを達成する方法は添付の図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になるでしょう。しかし、本発明は以下で開示される実施形態に限定されるのではなく互いに異なる多様な形態に具現されることができ、ただ本の実施形態は本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせる為に提供されるものであって、本発明は請求項の範疇によって定義されるだけである。明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【００８０】
このとき、処理流れ図の図面の各ブロックと流れ図の図面の組合はコンピュータープログラムインストラクションによって実行される可能性があることを理解されたい。これらコンピュータープログラムインストラクションは汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを通じて実行される、そのインストラクションが流れ図ブロックで説明された機能を実行する手段を生成する。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに保存されることも可能なので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに保存されたインストラクションは流れ図ブロックで説明された機能を実行するインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションはコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能なので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が実行されてコンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を実行するインストラクションは流れ図ブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００８１】
また、各ブロックは特定された論理的機能を実行するための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を表すことができる。また、幾つかの代替実行例ではブロックで言及された機能が手順を外れて発生することも可能であることを注目されたい。例えば、相次いで示している２つのブロックは実は実質的に同時に実行されることも可能であり、或いはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に実行されることも可能である。
【００８２】
この時、本実施形態で使用される「〜部」という用語はソフトウェア又はＦＰＧＡ又は ＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、「〜部」はどんな役目を実行する。しかし、「〜部」はソフトウェア又はハードウェアに限定される意味ではない。「〜部」はアドレッシングすることができる保存媒体にあるように構成されることもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されてもよい。従って、一例として 「〜部」はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、速成、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と「〜部」のうちで提供される機能はより小さな数の構成要素及び「〜部」に結合されたり追加的な構成要素と「〜部」で更に分離することができる。だけでなく、構成要素及び「〜部」はデバイス又は保安マルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【００８３】
本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者は本発明がその技術的思想や必須な特徴を変更しなく他の具体的な形態で実施されることができるということを理解することができるでしょう。よって、上述した実施形態はすべての面で例示的なことで限定的ではないことで理解すべきである。本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって表わし、特許請求の範囲の意味及び範囲、及びその均等概念から導出される全て変更又は変形された形態が本発明の範囲に含まれることに解釈されなければならない。
【００８４】
一方、本明細書及び図面には本発明の好ましい実施形態に対して開示した。たとえ特定用語が使用されたが、これはただ本発明の記述内容を容易に説明して発明の理解を助けるための一般的な意味で使用されたことであって、本発明の範囲を限定するものではない。ここに開示された実施形態の以外にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形形態が実施可能であるということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【符号の説明】
【００８５】
１００１  ＰＤＣＣＨジェネレーター
１００２  ＰＨＩＣＨジェネレーター
１００３  ＰＣＦＩＣＨジェネレーター
１００４  ＰＤＣＣＨマッパー
１００５  ＰＤＣＣＨインターリーバー
１００６  マルチプレクサー
１００７  送信機
１００８  ＰＨＩＣＨマッパー
１００９  セレクター
１０１０  コントローラー
１０１１  ＰＣＦＩＣＨマッパー
１１０１  受信プロセッサ
１１０２  受信機
１１０３  チャンネル推定機
１１０４  ＰＣＦＩＣＨ受信機
１１０５  ＰＣＦＩＣＨ復調器
１１０６  ＰＨＩＣＨ受信機
１１０７  ＰＨＩＣＨ復調器
１１０８  コントローラー
１１０９  デインターリーバー
１１１０  ＰＤＣＣＨ受信機
１１１１  ＰＤＣＣＨ復調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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