(57)【要約】本発明は、フレーム（２）、パンチ装置（４）及びダイキャビティを形成するダイ装置（４）を備え、前記ダイキャビティには粉末材料が充填可能であり、その後プレス加工部品を形成するために、前記パンチ装置（４）と前記ダイ装置（４）がプレスストローク軸Ｚ−Ｚに沿って互いに相対的に移動可能であり、互いに押し付け可能である、粉末材料からプレス加工部品を製造する粉末プレス機（１）に関する。本発明によれば、前記ダイ装置（４）及び／又は前記パンチ装置（４）は、２つの駆動手段（９，１０）に連結されたリンク素子（４１）と、ガイド手段（５，６，７，８）上をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って案内され且つ前記リンク素子（４１）に連結されたダイプレート（４２）とを含む。前記駆動手段（９，１０）の各々は可撓性連結手段（１１，１２；１１'，１２'）によって前記リンク素子（４１）に連結される。これらの可撓性連結手段はプレスストローク磁気Ｚ−Ｚに直角の第１の直線Ｘ−Ｘ上に位置する。リンク素子（４１）は他の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）によって前記ダイプレート（４２）またはパンチプレート（４２）に連結される。前記他の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）は、前記他の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）により伝達されるけん引力又は推力が前記ダイプレート（４２）又は前記パンチプレート（４２）に前記ダイプレート（４２）又は前記パンチプレート（４２）の重心を通る垂直線上の一点で伝えられるように、プレスストローク軸Ｚ−Ｚ及び第１の直線Ｘ−Ｘに直角の第２の直線Ｙ−Ｙ上に配置される。
2014502924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム、パンチ装置及びダイキャビティを形成するダイ装置を備え、前記ダイキャビティには粉末材料が充填可能であり、その後プレス加工部品を形成するために、前記パンチ装置と前記ダイ装置が垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに沿って互いに相対的に移動可能であり、互いに押し付け可能である、粉末材料からプレス加工部品を製造する粉末プレス機において、
（ａ）前記ダイ装置（４）は、垂直軸Ｚ−Ｚに沿って平行に作用する２つの駆動手段（９，１０）に連結されたダイプレートリンク素子（４１）と、ガイド手段（５，６，７，８）上をストローク方向に沿って又はそれぞれ垂直軸Ｚ−Ｚに沿って案内され且つ前記ダイプレートリンク素子（４１）に連結されたダイプレート（４２）を有すること、
（ｂ）前記ダイプレートリンク素子（４１）は、第１の可撓性連結手段（１１，１１'）により第１の駆動手段（９）に連結され、第２の可撓性連結手段（１２，１２'）により第２の駆動手段（１０）に連結され、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び前記第２の可撓性連結手段（１２，１２'）は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに直角の第１の直線Ｘ−Ｘ上に配置されること、
（ｃ）前記ダイプレートリンク素子（４１）及び前記ダイプレート（４２）は第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）によって互いに連結され、該第３の可撓性連結手段は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚ及び前記第１の直線Ｘ−Ｘに直角の第２の直線Ｙ−Ｙ上に、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び第２の可撓性連結手段（１２，１２'）に対して等距離になるように配置され、その結果前記第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）により伝達されるけん引力又は推力が前記ダイプレート（４２）に前記ダイプレート（４２）の重心を通る垂直線上の一点で伝えられるようにすること、
（ｄ）一方では、前記第１の可撓性連結手段は前記第１の駆動手段（９）と前記ダイプレートリンク素子（４１）とに固定された第１の可撓性連結素子（１１；１１'）を有すること、及び
前記第２の可撓性連結手段は前記第２の駆動手段（１０）と前記ダイプレートリンク素子（４１）とに固定された第２の可撓性連結素子（１２；１２'）を有すること、
（ｅ1）他方では、前記第３の可撓性連結手段は前記ダイプレートリンク素子（４１）と前記ダイプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１３；１３'）を有すること、又は
（ｅ2）前記第３の可撓性連結手段は前記ダイプレートリンク素子（４１）と前記ダイプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１４；１４'）及び前記ダイプレートリンク素子（４１）と前記ダイプレート（４２）とに固定された第４の可撓性連結素子（１５；１５'）を有すること、
を特徴とする粉末プレス機（１）。
【請求項２】
フレーム、パンチ装置及びダイキャビティを形成するダイ装置を備え、前記ダイキャビティには粉末材料が充填可能であり、その後プレス加工部品を形成するために、前記パンチ装置と前記ダイ装置が垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに沿って互いに相対的に移動可能であり、互いに押し付け可能である、粉末材料からプレス加工部品を製造する請求項１記載の粉末プレス機において、
（ａ'）前記パンチ装置（４）は、垂直軸Ｚ−Ｚに沿って平行に作用する２つの駆動手段（９，１０）に連結されたパンチプレートリンク素子（４１）と、ガイド手段（５，６，７，８）上をストローク方向に沿って又はそれぞれ垂直軸Ｚ−Ｚに沿って案内され且つ前記パンチプレートリンク素子（４１）に連結されたパンチプレート（４２）を有すること、
（ｂ'）前記パンチプレートリンク素子（４１）は、第１の可撓性連結手段（１１，１１'）により第１の駆動手段（９）に連結され、第２の可撓性連結手段（１２，１２'）により第２の駆動手段（１０）に連結され、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び前記第２の可撓性連結手段（１２，１２'）は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに直角の第１の直線Ｘ−Ｘ上に配置されること、
（ｃ'）前記パンチプレートリンク素子（４１）及び前記パンチプレート（４２）は第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）によって互いに連結され、該第３の可撓性連結手段は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚ及び前記第１の直線Ｘ−Ｘに直角の第２の直線Ｙ−Ｙ上に、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び第２の可撓性連結手段（１２，１２'）に対して等距離になるように配置され、その結果前記第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）により伝達されるけん引力又は推力が前記パンチプレート（４２）に前記パンチプレート（４２）の重心を通る垂直線上の一点で伝えられるようにすること、
（ｄ'）一方では、前記第１の可撓性連結手段は前記第１の駆動手段（９）と前記パンチプレートリンク素子（４１）とに固定された第１の可撓性連結素子（１１；１１'）を有すること、及び
前記第２の可撓性連結手段は前記第２の駆動手段（１０）と前記パンチプレートリンク素子（４１）とに固定された第２の可撓性連結素子（１２；１２'）を有すること、
（ｅ1'）他方では、前記第３の可撓性連結手段は前記パンチプレートリンク素子（４１）と前記パンチプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１３；１３'）を有すること、又は
（ｅ2'）前記第３の可撓性連結手段は前記パンチプレートリンク素子（４１）と前記パンチプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１４；１４'）及び前記パンチプレートリンク素子（４１）と前記パンチプレート（４２）とに固定された第４の可撓性連結素子（１５；１５'）を有すること、
を特徴とする粉末プレス機（１）。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粉末プレス機（１）において、前記第３の可撓性連結手段は、前記ダイプレートリンク素子（４１）及び前記ダイプレート（４２）に固定された又は前記パンチプレートリンク素子（４１）及び前記パンチプレート（４２）に固定された第３の可撓性連結素子（１３；１３'）を有し、前記第３の可撓性連結素子（１３：１３'）は前記ダイプレートリンク素子（４１）又はパンチプレートリンク素子（４１）に、垂直軸Ｚ−Ｚ上に位置するリンク素子取付け位置０／０／Ｚ１で固定され、前記第３の可撓性連結素子（１３：１３'）は前記ダイプレート（４２）又はパンチプレート（４２）に、垂直軸Ｚ−Ｚ上に位置するプレート取付け位置０／０／Ｚ２で固定される、ことを特徴とする粉末プレス機。（中央点状／シングルポイント可撓性支持構造を有する変形例）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粉末プレス機（１）において、前記第３の可撓性連結手段は、前記ダイプレートリンク素子（４１）及び前記ダイプレート（４２）に固定された又は前記パンチプレートリンク素子（４１）及び前記パンチプレート（４２）に固定された第３の可撓性連結素子（１３；１３'）及び第４の可撓性連結素子（１５；１５'）を有し、前記第３の可撓性連結素子（１４：１４'）は前記ダイプレートリンク素子（４１）又はパンチプレートリンク素子（４１）に、第１のリンク素子取付け位置０／Ｙ４／Ｚ１で固定され、前記第４の可撓性連結素子（１５：１５'）は前記ダイプレートリンク素子（４１）又はパンチプレートリンク素子（４１）に、第２のリンク素子取付け位置０／Ｙ５／Ｚ１で固定され、前記第３の可撓性連結素子（１４：１４'）は前記ダイプレート（４２）又はパンチプレート（４２）に、第１のプレート取付け位置０／Ｙ４／Ｚ２で固定され、前記第４の可撓性連結素子（１５：１５'）は前記ダイプレート（４２）又はパンチプレート（４２）に、第２のプレート取付け位置０／Ｙ５／Ｚ２で固定され、前記リンク素子取付け位置０／Ｙ４／Ｚ１及び０／Ｙ５／Ｚ１は垂直軸Ｚ−Ｚ及び第１の直線Ｘ−Ｘに直角の第２の直線Ｙ−Ｙ上に位置し、前記プレート取付け位置０／Ｙ４／Ｚ２及び０／Ｙ５／Ｚ２は垂直軸Ｚ−Ｚに直角で第１の直線Ｘ−Ｘに平行な第３の直線Ｙ−Ｙ上に位置する、ことを特徴とする粉末プレス機。（直線的に分散したマルチポイント可撓性支持構造を有する変形例）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粉末プレス機において、前記可撓性連結素子（１１，１２；１１'，１２'）の一つ又は両方はそれぞれ垂直軸Ｚ−Ｚに平行に弾性的に張架されるピン型素子（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）又はリーフ型素子（Ｐ；Ｂ）により形成され、それぞれのピン型素子又はリーフ型素子は前記リンク素子（４１）のそれぞれの貫通孔（Ｌ；Ｌ１）を通過し、それぞれピン型素子（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）又はリーフ型素子（Ｐ；Ｂ）の第１の端部（Ｓａ；Ｓ１ａ；Ｐａ；Ｂａ）が前記駆動手段（９又は１０）に連結され、それぞれのピン型素子（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）又はリーフ型素子（Ｐ；Ｂ）の第２の端部（Ｓｂ；Ｓ１ｂ；Ｐｂ；Ｂｂ）が前記リンク素子（４１）に連結されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項６】
請求項５に記載の粉末プレス機において、前記可撓性連結素子（１１，１２；１１'，１２'）の一つ又は両方はネジ／スペーサユニット（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）であり、それぞれのスペーサ（Ｈ；Ｔ）はそれぞれの駆動手段（９，１０）及び前記リンク素子（４１）の対向面間にそれぞれのネジ（Ｓ；Ｓ１，Ｓ２）によりクランプされるとともに前記ネジ（Ｓ；Ｓ１，Ｓ２）をリング状又はスリーブ状に包囲し、それぞれのネジ（Ｓ；Ｓ１，Ｓ２）は好ましくは前記リンク素子（４１）のそれぞれの貫通孔（Ｌ：Ｌ１）を貫通し、好ましくはそれぞれのネジ（Ｓ）の第１の端部（Ｓａ）がそれぞれの駆動手段（９又は１０）のネジ孔（Ｇ）にねじ込まれ、それぞれのネジ（Ｓ）のネジ頭として設計された第２の端部（Ｓｂ）が前記貫通孔の辺で前記リンク素子（４１）に当接するように構成されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項７】
請求項５に記載の粉末プレス機において、前記可撓性連結素子（１１'，１２'）の一つ又は両方はそれぞれリーフバネユニット（Ｐ；Ｂ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）からなり、リーフ型スペーサであるそれぞれのリーフバネ（Ｐ；Ｂ）は第１の直線Ｘ−Ｘに直角の平面内を延在し、それぞれのリーフバネ（Ｐ；Ｂ）の第１の端部（Ｐａ；Ｂａ）がそれぞれの駆動手段（９又は１０）に堅く連結され、それぞれのリーフバネ（Ｐ：Ｂ）の第２の端部（Ｐｂ；Ｂｂ）が前記リンク素子（４１）に堅く連結されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項８】
請求項６記載の粉末プレス機において、前記可撓性連結素子（１１，１２）の一つ又は両方はそれらの端部の少なくとも１つ（Ｓ１ｂ及び／又はＳ２ｂ）で球面支持（８１及び／又は８２）されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項９】
請求項７に記載の粉末プレス機において、前記可撓性連結素子（１１'，１２'）の一つ又は両方はそれらの下端部（Ｐａ；Ｐｂ）及び／又はそれらの上端部（Ｐｂ；Ｂｂ）で円筒支持され、円筒支持の円筒軸又は回転軸は直線Ｙ−Ｙに平行に延在する、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の粉末プレス機において、前記別の可撓性連結素子（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）の一つ又は両方はそれぞれ垂直軸Ｚ−Ｚに平行に弾性的に張架されるピン型素子（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）又はリーフ型素子（Ｐ；Ｂ）により形成され、それぞれのピン型素子又はリーフ型素子は前記ダイプレート（４２）または前記パンチプレート（４２）のそれぞれの貫通孔（Ｌ；Ｌ１）を貫通し、それぞれピン型素子（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）又はリーフ型素子（Ｐ；Ｂ）の第１の端部（Ｓａ；Ｓ１ａ；Ｐａ；Ｂａ）が前記リンク素子（４１）に連結され、それぞれのピン型素子（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）又はリーフ型素子（Ｐ；Ｂ）の第２の端部（Ｓｂ；Ｓ１ｂ；Ｐｂ；Ｂｂ）が前記ダイプレート（４２）又は前記パンチプレート（４２）に連結されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の粉末プレス機において、前記別の可撓性連結素子（１３；１４，１５）の一つ又は両方はネジ／スペーサユニット（Ｓ，Ｈ；Ｓ１，Ｓ２，Ｔ）であり、それぞれのスペーサ（Ｈ；Ｔ）は前記ダイプレート（４２）又は前記パンチプレート（４２）及び前記リンク素子（４１）の対向面間にそれぞれのネジ（Ｓ；Ｓ１，Ｓ２）によりクランプされるとともに前記ネジ（Ｓ；Ｓ１，Ｓ２）をリング状又はスリーブ状に包囲し、それぞれのネジ（Ｓ；Ｓ１，Ｓ２）は好ましくは前記ダイプレート（４２）又は前記パンチプレート（４２）のそれぞれの貫通孔（Ｌ：Ｌ１）を貫通し、好ましくはそれぞれのネジ（Ｓ）の第１の端部（Ｓａ）が前記リンク素子（４１）のネジ孔（Ｇ）にねじ込まれ、それぞれのネジ（Ｓ）のネジ頭として設計された第２の端部（Ｓｂ）が前記貫通孔の辺で前記ダイプレート（４２）又は前記パンチプレート（４２）に当接するように構成されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の粉末プレス機において、前記別の可撓性連結素子（１３'；１４'，１５'）の一つ又は両方はそれぞれリーフバネユニット（Ｐ；Ｂ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４）からなり、それぞれのリーフバネ（Ｐ；Ｂ）は第１の直線Ｘ−Ｘに直角の平面内を延在し、それぞれのリーフバネ（Ｐ；Ｂ）の第１の端部（Ｐａ；Ｂａ）が前記リンク素子（４１）に堅く連結され、それぞれのリーフバネ（Ｐ：Ｂ）の第２の端部（Ｐｂ；Ｂｂ）が前記ダイプレート（４２）又は前記パッケージＮチャネルプレート（４２）に堅く連結されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項１３】
請求項１１に記載の粉末プレス機において、前記別の可撓性連結素子（１３；１４，１５）の一つ又は両方はそれらの端部の少なくとも１つ（Ｓ１ｂ及び／又はＳ２ｂ）で球面支持（８１及び／又は８２）されている、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項１４】
請求項１２に記載の粉末プレス機において、前記別の可撓性連結素子（１３'；１４'，１５'）の一つ又は両方はそれらの下端部（Ｐａ；Ｐｂ）及び／又はそれらの上端部（Ｐｂ；Ｂｂ）で円筒支持され、円筒支持の円筒軸又は回転軸は直線Ｙ−Ｙに平行に延在する、ことを特徴とする粉末プレス機。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の粉末プレス機において、前記可撓性連結手段（１１，１２，１３，１４，１５；１１'，１２'，１３'，１４'，１５'）の剛性又は可撓性は調整可能である、ことを特徴とする粉末プレス機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末材料からプレス加工部品を製造する粉末プレス機に関する。このような粉末プレス機はフレーム、パンチ装置及びダイ装置を有する。ダイ装置はダイキャビティを形成し、該キャビティには粉末材料を充填でき、その後プレス加工部品を形成するために、パンチ装置とダイ装置を垂直プレスストローク軸に沿って互いに相対的に移動させることができ、互いに押し付けることができる。
【背景技術】
【０００２】
ダイ装置又はパンチ装置の駆動は、一般に、プレスの垂直軸に平行に作用する互いに並列の２つの駆動部により行われ、各駆動部はサーボモータを備える。２つのサーボモータは、垂直軸に沿う又は平行な２つの並列駆動部の同期駆動を相当程度まで可能にするためにマスタ−スレーブ動作で働く。
【０００３】
２つの並列駆動部の駆動は同期動作することが極めて重要である。さもなければ、プレス機の駆動可能部のミスアライメントが垂直プレスストローク軸に沿って生じ得る。プレス機の構造のタイプに応じて、このミスアライメントは互いに平行な多数の垂直ガイドに沿って案内されるダイプレート及び／又はパンチプレートに影響を与える。それらの移動距離に大きな差が生じる場合、（ダイプレート上及び／又はパンチプレート上に搭載される）搭載ツールが損傷され得る。最悪の場合には、ダイプレート及び／又はパンチプレートの垂直ガイド並びに駆動部が損傷され得る。
【０００４】
予防手段として、ソフトウェア及び電気的ハードウェアの分野において様々な手段が知られており、成功裏に使用されている。また、例えば、緊急停止、非常停止、停電などのプレス機の特別な種類の動作時及び特別な状況において、駆動部は制御された方法でシャットダウンすることができる。
【０００５】
それにもかかわらず、小さなリスクが残存する。例えば、２つの駆動制御システム間のマスタ−スレーブ動作のために必要な通信接続が遮断された場合、２つのサーボモータはもはや同期して働かない恐れがある。最悪の場合には、２つのサーボモータはシャットダウンまで互いに反する働きをする。これはツールに、場合によりプレス機にかなりの損傷をほぼ確実にもたらし得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的はこの残存リスクをかなりの程度まで除去することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、フレーム、パンチ装置及びダイキャビティを形成するダイ装置を備え、前記ダイキャビティには粉末材料が充填可能であり、その後プレス加工部品を形成するために、前記パンチ装置と前記ダイ装置が垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに沿って互いに相対的に移動可能であり、互いに押し付け可能である、粉末材料からプレス加工部品を製造する粉末プレス機において、前記プレス機の前記ダイ装置及び／又は前記パンチ装置を本発明に従って設計することによって達成される。
【０００８】
本発明によるダイ装置の設計は、
（ａ）前記ダイ装置（４）は、垂直軸Ｚ−Ｚに沿って平行に作用する２つの駆動手段（９，１０）に連結されたダイプレートリンク素子（４１）と、ガイド手段（５，６，７，８）上をストローク方向に沿って又は垂直軸Ｚ−Ｚに沿って案内され且つ前記ダイプレートリンク素子（４１）に連結されたダイプレート（４２）を有すること、
（ｂ）前記ダイプレートリンク素子（４１）は、第１の可撓性連結手段（１１，１１'）により第１の駆動手段（９）に連結され、第２の可撓性連結手段（１２，１２'）により第２の駆動手段（１０）に連結され、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び前記第２の可撓性連結手段（１２，１２'）は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに直角の第１の直線Ｘ−Ｘ上に配置されること、
（ｃ）前記ダイプレートリンク素子（４１）及び前記ダイプレート（４２）は第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）によって互いに連結され、該第３の可撓性連結手段は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚ及び前記第１の直線Ｘ−Ｘに直角の第２の直線Ｙ−Ｙ上に、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び第２の可撓性連結手段（１２，１２'）に対して等距離になるように配置され、その結果前記第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）により伝達されるけん引力又は推力が前記ダイプレート（４２）に前記ダイプレート（４２）の重心を通る垂直線上の一点で伝えられるようにすること、
（ｄ）一方では、前記第１の可撓性連結手段は前記第１の駆動手段（９）と前記ダイプレートリンク素子（４１）とに固定された第１の可撓性連結素子（１１；１１'）を有すること、及び
前記第２の可撓性連結手段は前記第２の駆動手段（１０）と前記ダイプレートリンク素子（４１）とに固定された第２の可撓性連結素子（１２；１２'）を有すること、
（ｅ1）他方では、前記第３の可撓性連結手段は前記ダイプレートリンク素子（４１）と前記ダイプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１３；１３'）を有すること、又は
（ｅ2）前記第３の可撓性連結手段は前記ダイプレートリンク素子（４１）と前記ダイプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１４；１４'）及び前記ダイプレートリンク素子（４１）と前記ダイプレート（４２）とに固定された第４の可撓性連結素子（１５；１５'）を有すること、
を特徴とする。
【０００９】
本発明によるパンチ装置の設計は、
（ａ'）前記パンチ装置（４）は、垂直軸Ｚ−Ｚに沿って平行に作用する２つの駆動手段（９，１０）に連結されたパンチプレートリンク素子（４１）と、ガイド手段（５，６，７，８）上をストローク方向に沿って又はそれぞれ垂直軸Ｚ−Ｚに沿って案内され且つ前記パンチプレートリンク素子（４１）に連結されたパンチプレート（４２）を有すること、
（ｂ'）前記パンチプレートリンク素子（４１）は、第１の可撓性連結手段（１１，１１'）により第１の駆動手段（９）に連結され、第２の可撓性連結手段（１２，１２'）により第２の駆動手段（１０）に連結され、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び前記第２の可撓性連結手段（１２，１２'）は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに直角の第１の直線Ｘ−Ｘ上に配置されること、
（ｃ'）前記パンチプレートリンク素子（４１）及び前記パンチプレート（４２）は第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）によって互いに連結され、該第３の可撓性連結手段は前記垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚ及び前記第１の直線Ｘ−Ｘに直角の第２の直線Ｙ−Ｙ上に、前記第１の可撓性連結手段（１１，１１'）及び第２の可撓性連結手段（１２，１２'）に対して等距離になるように配置され、その結果前記第３の可撓性連結手段（１３；１４，１５；１３'；１４'，１５'）により伝達されるけん引力又は推力が前記パンチプレート（４２）に前記パンチプレート（４２）の重心を通る垂直線上の一点で伝えられるようにすること、
（ｄ'）一方では、前記第１の可撓性連結手段は前記第１の駆動手段（９）と前記パンチプレートリンク素子（４１）とに固定された第１の可撓性連結素子（１１；１１'）を有すること、及び
前記第２の可撓性連結手段は前記第２の駆動手段（１０）と前記パンチプレートリンク素子（４１）とに固定された第２の可撓性連結素子（１２；１２'）を有すること、
（ｅ1'）他方では、前記第３の可撓性連結手段は前記パンチプレートリンク素子（４１）と前記パンチプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１３；１３'）を有すること、又は
（ｅ2'）前記第３の可撓性連結手段は前記パンチプレートリンク素子（４１）と前記パンチプレート（４２）とに固定された第３の可撓性連結素子（１４；１４'）及び前記パンチプレートリンク素子（４１）と前記パンチプレート（４２）とに固定された第４の可撓性連結素子（１５；１５'）を有すること、
を特徴とする。
【００１０】
ダイ装置及びパンチ装置は両方とも本発明に従って上述したように設計するのが好ましい。
【００１１】
実際上垂直方向にのみ起こる力の伝達が第３の可撓性連結手段によりダイプレート又はパンチプレートの重心で行われると特に有利である。
【００１２】
本発明によるこの構成によれば、プレスストローク軸Ｚ−Ｚ（例えば垂直方向）に沿って平行に作用する第１の駆動手段及び第２の駆動手段の走行距離に何らかの理由で差が生じても、けん引力又は推力はダイプレート又はパンチプレートに極めて小さい傾き作用で、もしくは実際上傾き作用なしで維持される。
【００１３】
本発明による粉末プレス機によれば、力の伝達は２つの並列駆動部からダイプレート及び／又はパンチプレートへ行われ、プレス機の構造に応じて、ダイプレートリンク素子からダイプレートへ及び／又はパンチプレートリンク素子からパンチプレートへ行われる。従って、２つの並列駆動部、ダイプレート及び／又はパンチプレートは、それらの形状寸法、例えば比較的厚いプレートの設計、プレート上の補強リブなどによって及び例えば鋼鉄のようなプレート材料によって加重を受けても最小の変形を受けるのみの剛構造である。
【００１４】
これと対照的に、一方では２つの駆動部の各々とリンク素子との間に配置され、他方ではリンク素子（ダイプレートリンク素子）とダイプレートとの間及び／又はリンク素子（パンチプレートリンク素子）とパンチプレートとの間に配置される可撓性連結手段は変形可能であり、特に可撓性連結手段の曲げが可能である。
【００１５】
よって、プレスストローク軸Ｚ−Ｚ（例えば垂直方向）に平行に作用する第１及び第２の駆動部の前記軸に沿う移動距離の差は第１の可撓性連結手段及び第２の可撓性連結手段の変形によってリンク素子に伝達され得る。これにより、リンク素子は、一方では第１の可撓性連結手段及び第２の可撓性連結手段を通る第１の直線Ｘ−Ｘに直角に延在するとともに、他方ではストローク方向Ｚ−Ｚに直角に延在する回転軸を中心に傾動される。
【００１６】
リンク素子の回転軸又は傾動軸は、第３の可撓性連結手段が第１及び第２の可撓性連結手段に対して等距離に配置されている第２の直線Ｙ−Ｙに平行に延在する。これによりリンク素子から第３の可撓性連結手段を介してダイプレート又はパンチプレートに伝達される傾動は、移動距離の差を有する２つの駆動部が直接ダイプレート又はパンチプレートに直接作用する場合にダイプレート又はパンチプレートに伝達される傾動効果よりはるかに小さくなる。
【００１７】
これにより、互いに平行な多数のガイドに沿って案内されるダイプレート及び／又はパンチプレートのミスアライメントは大幅に低減され、それによってダイプレート及び／又はパンチプレートのツール又はガイド並びに駆動部への損傷が効果的に防止される。
【００１８】
直線Ｘ−Ｘは、２つの駆動部が配置される直線、もう少し正確に言うと、第１の可撓性連結素子及び第２の可撓性連結素子とリンク素子との接触点が位置する直線として定義することができる。直線Ｘ−Ｘに直角の直線Ｙ−Ｙは、第３の可撓性連結手段が配置される直線、もう少し正確に言うと、第３の可撓性連結手段とダイプレート又はパンチプレートとの接触点が位置する直線として定義することができる。
【００１９】
Ｚ方向における第１の直線Ｘ−Ｘの位置、第２の直線Ｙ−Ｙの位置及び直線Ｙ−Ｙに平行なリンク素子の傾動軸の位置は同一化ほぼ同一であることが好ましい。リンク素子の傾動軸のＺ位置は、典型的には直線Ｘ−ＸのＺ位置と直線Ｙ−ＹのＺ位置との間に位置するが、必ずしもそうしなければならないわけではない。これらの手段は、２つの駆動部の移動距離の差に対する反応としてリンク素子が傾動するとき、第３の可撓性連結手段が第１の可撓性連結手段と第２の可撓性連結手段との間の等距離位置から実際上移動しないという結果をもたらす。第３の可撓性連結手段が位置する直線Ｙ−Ｙ及び傾動軸はストローク軸Ｚ−Ｚに沿って直線Ｘ−ＸのＺ位置の周囲の比較的小さいＺ位置範囲内に配置するのが有利である。この範囲ΔＺ、即ちこのＺ間隔は、直線Ｘ−Ｘ上の第１の可撓性連結手段と第２の可撓性連結手段との間のＸ距離の半分より小さくするのが好ましいが、４分の１より小さくするのがより好ましい。
【００２０】
好ましくは、第１の可撓性連結手段は前記第１の駆動手段に取り付けられた第１の可撓性連結素子を有し、第２の可撓性連結手段は前記第２の駆動手段に取り付けられた第１の可撓性連結素子を有する。
【００２１】
これらの連結素子はピン型に設計することができ、これらの連結素子はＺ方向を横断する方向に沿って最小の寸法Ｄ（例えばピンの断面直径又はピン断面対角）を有し、Ｚ方向に沿って最大の寸法Ｌ（長さ）を有するものとするのが有利である。
【００２２】
これらの連結素子はリーフ（板バネ）型に設計することもでき、これらの連結素子はＺ方向を横断する方向に沿って最小の寸法Ｄ（例えばリーフの厚さ）有し、Ｚ方向に沿って最大の寸法Ｌ（長さ）を有するものとするのが有利である。
【００２３】
材料の種類（鋼鉄、エラストマ又はこれらの材料を含有する複合材）に応じて、これらの連結素子は４：１〜１５：１の範囲のＬ／Ｄを有する。ピン型又はロー可撓性型の横断寸法Ｄは直線Ｘ−Ｘに沿った第１及び第２の可撓性連結素子の間のＸ距離の１／２０〜１／８の範囲内にするのが好ましい。リーフ型可撓性連結素子の場合には、それらの最小寸法（厚さＤ）はＸ方向であり、それらのＹ方向の寸法（幅Ｂ）ははるかに大きくすることができ、それらのＺ方向の寸法（長さＬ）より大きくすることさえできる。従って、リーフ型連結素子は横断方向Ｘにおいて極めて可撓性であるが、横断方向Ｙ並びに長手方向Ｚには実際上可撓性でない。
【００２４】
第１の変形例においては、第３の可撓性連結手段も、リンク素子とダイプレート又はパンチプレートとに固定された第３の可撓性連結素子を有し、この第３の可撓性連結素子はリンク素子に、垂直軸Ｚ−Ｚ上に位置するリンク素子取付け位置０／０／Ｚ１で固定され、この第３の可撓性連結素子はダイプレート又はパンチプレートに、垂直軸Ｚ−Ｚ上に位置するプレート取付け位置０／０／Ｚ２で固定される。このプレート取付け位置はダイプレート又はパンチプレートの重心に近接して位置するのが好ましい。この第３の可撓性連結手段の第１の変形例の構成は「シングルポイント可撓性支持／懸架」を構成し、ダイプレート又はパンチプレートの典型的な対称形状に関して言えば、「中心可撓性支持／懸架」を構成する。
【００２５】
この中心シングルポイント可撓性支持／懸架において、ダイプレート又はパンチプレートに対するプレート取付け位置０／０／Ｚ２はＺ方向に延在するプレートガイドに対してほぼ又は完全に等距離にするのが好ましい。この手段によれば、ダイプレートレート及び／又はプレートに維持される傾動効果をさらに小さくすることができ、完全に除去することもできる。
【００２６】
仮想の正三角形の頂点で水平切断面を横断する３つの垂直平行ガイドで案内されるダイプレート又はパンチプレートの場合には、この支持／懸架はこの仮想正三角形の重心に、その下方に又はその上方に配置するのが好ましい。この場合には、プレートの重心（質量中心）が仮想の正三角形の重心と一致するように、ダイプレート又はパンチプレートもこの正三角形の対称性を持つようにするのが有利である。
【００２７】
仮想の正方形の頂点で水平切断面を横断する４つの垂直平行ガイドで案内されるダイプレート又はパンチプレート（典型的な実施形態）の場合には、この支持／懸架はこの仮想正方形の重心に、その下方に又はその上方に配置するのが好ましい。この場合にも、プレートの重心（質量中心）が仮想の正方形の重心と一致するように、ダイプレート又はパンチプレートは同様にこの正方形の対称性を持つようにするのが有利である。
【００２８】
仮想のＮ辺の正多角形の頂点で水平切断面を横断するＮ個の垂直平行ガイドで案内されるダイプレート又はパンチプレート（典型的な実施形態）の場合には、この支持／懸架はこの仮想のＮ辺の正多角形の重心に、その下方に又はその上方に配置するのが好ましい。この場合にも、プレートの重心（質量中心）が仮想のＮ辺の正多角形の重心と一致するように、ダイプレート又はパンチプレートは同様にこの正多角形の対称性を持つようにするのが有利である。
【００２９】
第２の変形例においては、前記第３の可撓性連結手段も、リンク素子とダイプレート又はパンチプレートとに固定された第３の可撓性連結素子及び第４の可撓性連結素子を有し、前記第３又は第４の可撓性連結素子はリンク素子に、それぞれ第１のリンク素子取付け位置０／Ｙ４／Ｚ１で又は第２のリンク素子取付け位置０／Ｙ５／Ｚ１で固定され、前記第３又は第４の可撓性連結素子は前記ダイプレート（４２）又はパンチプレート（４２）に、それぞれ第１のプレート取付け位置０／Ｙ４／Ｚ２又は第２のプレート取付け位置０／Ｙ５／Ｚ２で固定され、前記リンク素子取付け位置０／Ｙ４／Ｚ１及び０／Ｙ５／Ｚ１は垂直軸Ｚ−Ｚに直角の第１の直線上に位置し、前記プレート取付け位置０／Ｙ４／Ｚ２及び０／Ｙ５／Ｚ２は垂直軸Ｚ−Ｚに直角で第１の直線に平行な第２の直線上に位置する。これらのプレート取付け位置はダイプレート又はパンチプレートの重心の近くに位置し、即ちプレート取付け位置が位置する第２の直線はプレートの重心の近く又はその重心を通るのが好ましい。この第３の可撓性連結手段の第２の変形例の構成は線形に分散した支持／懸架点を有する非集中型の「マルチポイント可撓性支持／懸架」を構成する。
【００３０】
この第２の変形例は仮想の正方形又は正三角形の頂点で水平切断面を横断する垂直平行ガイドで案内されるダイプレート又はパンチプレート（典型的な実施形態）に適している。この直線的に分散した支持／懸架は、この仮想正方形又は正三角形の重心を通る対称線上で、その下方で又はその上方で平行する。この場合にも、ダイプレートまたはパンチプレートの重心又は対称線が仮想の正方形又は三角形の重心又は対称線と一致するように、ダイプレート又はパンチプレートはこの正方形又は三角形の対称線を有するようことが望ましい。
【００３１】
可撓性連結手段はプレス作用時の力伝達方向、即ちストローク軸Ｚ−Ｚに沿って剛性であるが、ストローク軸Ｚ−Ｚに直角の方向に可撓性であることが望ましい。従って、プレス作用時に、ストローク軸Ｚ−Ｚに沿って作用する力を、２つの駆動部から第１の可撓性連結手段及び第２の連結手段を介してリンク素子に伝達し、このリンク素子から第３の可撓性連結手段（変形例１：シングルポイント可撓性支持／懸架；変形例２：マルチポイント可撓性支持／懸架）を介してダイプレート又はパンチプレートに伝達することができる。このストローク軸Ｚ−Ｚに沿う機械的駆動ラインは非常に剛性であるが、好ましくは剛性のリンク素子の両側の連結手段の可撓性によってリンク素子が傾動可能であり、それによって２つの駆動部の間の移動距離の差は補償され、ダイプレート又はパンチプレートから離れた状態に維持される。
【００３２】
粉末プレス機の有利な実施形態によれば、駆動部とリンク素子との間の可撓性連結素子はそれぞれの場合に垂直軸に平行に弾性的に緊張されたピン型又はリーフ型素子によって形成され、ピン型又はリーフ型素子はリンク素子のそれぞれの貫通孔を通過し、それぞれのピン型又はリーフ型素子の第１の端部はそれぞれの駆動手段に連結され、それぞれのピン型又はリーフ型素子の第２の端部はリンク素子に連結される。
【００３３】
１つ又は両方の可撓性連結素子は、それぞれの駆動手段とリンク素子の対向面間にスペーサがそれぞれのネジによってクランプされるネジ／スペーサユニットとするのが好ましい。それぞれのネジはリンク素子のそれぞれの貫通孔を通過するとともにリング状又はスリーブ状のそれぞれのスペーサにより包囲され、それぞれのネジの第１の端部はそれぞれの駆動手段のネジ孔にねじ込まれ、それぞれのネジのネジ頭として設計された第２の端部は貫通孔の領域でリンク素子に当接するのが好ましい。
【００３４】
スペーサは設計変更可能であり、例えば特にスリーブ又は螺旋バネとして設計されたスリーブ型、又は特に平環状円板又は皿バネ（円錐バネ）として設計されたリング型にすることができる。スペーサはその両端でそれぞれの駆動手段及びリンク素子にそれぞれ当接するのが好ましく、各端に１つのフランジ状のフロント当接面を有する。
【００３５】
スリーブ状スペーサ及び皿バネは鋼鉄などの高い弾性係数を有する材料からなるものとするのが好ましい。平環状円板は高い弾性係数を有する材料、例えば鋼鉄からなるもの、又は小さい弾性係数を有する材料、例えばエラストマからなるものとすることができる。
【００３６】
スペーサの機能及び可撓性は、上述したリング型及びスリーブ型スペーサを組み合わせ、このようなスペーサの所定の組合せをネジのネジ部上方に積み重ね、最後にネジのねじ込みにより圧縮してプリテンションを与えることによって達成することができる。従って、このように組み立てられるスペーサ（複合スペーサ）の堅さ及び可撓性は型の組合せによって並びに１以上のスペーサの圧縮量によって調整することができる。
【００３７】
代替又は追加の方法では、一方又は両方の可撓性連結素子をバネリーフユニットで構成することができる。それぞれのバネリーフ（リーフ型スペーサ）は第１の直線Ｘ−Ｘに直角の平面内を延在し、それぞれのバネリーフの第１の端部はそれぞれの駆動手段に第１のクランプ部材ユニットによって堅く連結され、それぞれのバネリーフの第２の端部はリンク素子に第２のクランプ部材ユニットによって堅く連結される。
【００３８】
第１のクランプ部材ユニット及び第２のクランプ部材ユニットの各々は、好ましくは、駆動手段又はリンク素子に例えばネジで固定することができる２つのクランプストリップを含み、それぞれにバネリーフの２つのエッジの１つを受け入れるためにクランプギャップが形成される。バネリーフの２つのエッジの１つが２つのクランプストリップの間に堅くクランプされる。この目的のために、好ましくは２つのクランプストリップ及びクランプすべきバネリーフに互いに整列する貫通孔が設けられ、クランプギャップに挿入されたバネリーフをこれらの貫通孔を貫通するネジ／ナット構成によって固定することができる。これによりバネリーフは２つのクランプストリップ間のクランプギャップ内にきつく嵌合して摩擦係合する。
【００３９】
この場合にも、スペーサの機能及び可撓性は、上述したリーフ型スペーサ又はそれぞれのバネリーフを組み合わせ、このようなスペーサ又はそれぞれのバネリーフの特定の組み合わせを上述したクランプギャップ内に相対して固定することにより達成することができる。従って、このように組み立てられたリーフ−スペーサ（複合スペーサ）の堅さ及び可撓性は、この場合にも、並列に配置される多数のバネリーフスペーサの型の組合せによって調整することができる。
【００４０】
粉末プレス機の別の有利な実施形態においては、可撓性連結素子の一方又は両方がそれらの端部の少なくとも１つで球面軸受される。その結果、連結素子の可撓性によって達成される、駆動手段及びダイプレート又はパンチプレスに対するリンク素子の運動可能性に加えて、球面軸受の２つの当接球面部の間の相対運動によって更なる運動可能性が得られる。従って、球面軸受をニュートラルトルクフリー位置においてリンク素子を非傾斜位置に保持する弾性リセット手段と結合すると特に有利である。
【００４１】
代替又は追加の実施形態では、可撓性連結素子の一方又は両方がそれらの端部の少なくとも１つで円筒面軸受され、この軸受の円筒軸又は回転軸は直線Ｙ−Ｙに平行に延在する。その結果、連結素子の可撓性によって達成される、駆動手段及びダイプレート又はパンチプレスに対するリンク素子の運動可能性に加えて、円筒面軸受の２つの当接円筒面部の間の相対運動によって更なる運動可能性が得られる。従って、この場合も、円筒面軸受をニュートラルトルクフリー位置においてリンク素子を非傾斜位置に保持する弾性リセット手段と結合すると特に有利である。
【００４２】
球面軸受は、駆動手段に対する、リンク素子に対する、又はダイプレート又はパンチプレスに対する連結素子の相対運動に２つの空間的自由度を可能にするが、円筒面軸受はこの連結素子の相対運動に１つの空間的自由度を可能にするのみである。それゆえ、円筒面軸受は特にリーフ型可撓性連結素子との組み合わせに適している。
【００４３】
このようなことは、第３の可撓性連結手段（例えば第１の構成に従う第３の可撓性連結素子又は第２の構成に従う第３及び第４の可撓性連結素子）にも、第１の可撓性連結手段（例えば第１の連結素子）及び第２の可撓性連結手段（例えば第２の可撓性連結素子）への適用と同様に適用される。
【００４４】
粉末プレス機の有利な実施形態においては、他の可撓性連結素子の一つ又は両方はそれぞれ垂直軸Ｚ−Ｚに平行に弾性的に緊張されるピン型素子又はリーフ型素子により形成され、それぞれのピン型素子又はリーフ型素子はダイプレート又はパンチプレートのそれぞれの貫通孔を貫通し、それぞれピン型素子又はリーフ型素子の第１の端部がリンク素子に連結され、それぞれのピン型素子又はリーフ型素子の第２の端部がダイプレート又はパンチプレートに連結される。
【００４５】
好ましくは、他の可撓性連結素子の一つ又は両方はネジ／スペーサユニットであり、それぞれのスペーサはダイプレート又はパンチプレート及びリンク素子の対向面間にそれぞれのネジによりクランプされるとともに前記ネジをリング状又はスリーブ状に包囲し、それぞれのネジは好ましくはダイプレート又はパンチプレートのそれぞれの貫通孔を貫通し、好ましくはそれぞれのネジの第１の端部が前記リンク素子のネジ孔にねじ込まれ、それぞれのネジのネジ頭として設計された第２の端部が前記貫通孔の領域でダイプレート又はパンチプレートに当接するように構成される。
【００４６】
この場合にも、スペーサは設計変更可能であり、例えば特にスリーブ又は螺旋バネとして設計されたスリーブ型、又は特に平環状円板又は皿バネ（円錐バネ）として設計されたリング型にすることができる。スペーサはその両端でそれぞれの駆動手段及びリンク素子にそれぞれ当接するのが好ましく、各端に１つのフランジ状のフロント当接面を有する。
【００４７】
スリーブ状スペーサ及び皿バネは鋼鉄などの高い弾性係数を有する材料からなるものとするのが好ましい。平環状円板は高い弾性係数を有する材料、例えば鋼鉄からなるもの、又は小さい弾性係数を有する材料、例えばエラストマからなるものとすることができる。
【００４８】
この場合にも、スペーサの機能及び可撓性は、上述したリング型及びスリーブ型スペーサを組み合わせ、このようなスペーサの所定の組合せをネジのネジ部上方に積み重ね、最後にネジのねじ込みにより圧縮してプリテンションを与えることによって達成することができる。従って、このように組み立てられるスペーサ（複合スペーサ）の堅さ及び可撓性は型の組合せによって並びに１以上のスペーサの圧縮量によって調整することができる。
【００４９】
代替又は追加の方法では、一方又は両方の他の可撓性連結素子をリーフバネ／クランプ部材ユニットで構成することができる。それぞれのバネリーフ（リーフ型スペーサ）は第１の直線Ｘ−Ｘに直角の平面内を延在し、それぞれのバネリーフの第１の端部はリンク素子に第１のクランプ部材ユニットによって堅く連結され、それぞれのバネリーフの第２の端部はダイプレート又はパンチプレートに第２のクランプ部材ユニットによって堅く連結される。
【００５０】
この場合にも、第１のクランプ部材ユニット及び第２のクランプ部材ユニットの各々は、好ましくは、駆動手段又はリンク素子に例えばネジで固定することができる２つのクランプストリップを含み、それぞれにバネリーフの２つのエッジの１つを受け入れるためにクランプギャップが形成される。バネリーフの２つのエッジの１つが２つのクランプストリップの間に堅くクランプされる。この目的のために、好ましくは２つのクランプストリップ及びクランプすべきバネリーフに互いに整列する貫通孔が設けられ、クランプギャップに挿入されたバネリーフをこれらの貫通孔を貫通するネジ／ナット構成によって固定することができる。これによりバネリーフは２つのクランプストリップ間のクランプギャップ内にきつく嵌合して摩擦係合する。
【００５１】
この場合にも、スペーサの機能及び可撓性は、上述したリーフ型スペーサ又はそれぞれのバネリーフを組み合わせ、このようなスペーサ又はそれぞれのバネリーフの特定の組み合わせを上述したクランプギャップ内に相対して固定することにより達成することができる。従って、このように組み立てられたリーフ−スペーサ（複合スペーサ）の堅さ及び可撓性は、この場合にも、並列に配置される多数のバネリーフスペーサの型の組合せによって調整することができる。
【００５２】
粉末プレス機の別の有利な実施形態においては、他の可撓性連結素子の一方又は両方がそれらの端部の少なくとも１つで球面軸受される。その結果、連結素子の可撓性によって達成される、駆動手段及びダイプレート又はパンチプレスに対するリンク素子の運動可能性に加えて、球面軸受の２つの当接球面部の間の相対運動によって更なる運動可能性が得られる。従って、この場合も、球面軸受をニュートラルトルクフリー位置においてリンク素子を非傾斜位置に保持する弾性リセット手段と結合すると特に有利である。
【００５３】
代替又は追加の実施形態では、他の可撓性連結素子の一方又は両方がそれらの端部の少なくとも１つで円筒面軸受され、この軸受の円筒軸又は回転軸は直線Ｙ−Ｙに平行に延在する。その結果、連結素子の可撓性によって達成される、駆動手段及びダイプレート又はパンチプレスに対するリンク素子の運動可能性に加えて、円筒面軸受の２つの当接円筒面部の間の相対運動によって更なる運動可能性が得られる。従って、この場合も、円筒面軸受をニュートラルトルクフリー位置においてリンク素子を非傾斜位置に保持する弾性リセット手段と結合すると特に有利である。
【００５４】
粉末プレス機の特に有利な実施形態においては、可撓性連結手段のスチフネス又は可撓性が調整可能である。この可撓性の調整可能性は、リング型又はスリーブ型の可撓性スペーサ又はリーフ型可撓性スペーサについて更に記載したように、それぞれの可撓性連結素子の個々の構成要素の組み合わせによって達成される。更に、上述したように、１つ以上の連結素子の一端又は両端を球面又は円筒面支持するとともに弾性リセット手段を設けることによって更なる調整可能性が達成される。
【００５５】
前記粉末プレス機において、１以上の可撓性連結素子は、第１端及び第２端を有するピン型素子と、少なくともピンの第１及び第２端間の長さの一部分及びその円周方向の一部分に沿ってピン型素子を囲むスリーブ型素子とを有する。特に、ピン型素子及びスリーブ型素子は互いに向かい合うそれらの表面にテーパ領域を有することができる。
【００５６】
１以上の可撓性連結素子は鋼鉄製とすることができ、その場合中間素子及びダイプレート又はパンチプレートも鋼鉄製とするのが好ましい。
【００５７】
１以上の可撓性連結素子は２ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは３ｍｍ〜６ｍｍの範囲内の壁厚を有する肉薄材料を有することができ、中間素子及びダイプレート又はパンチプレートは好ましくは２０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内のシート厚又は壁厚を有する肉厚材料を有するものとする。
【００５８】
１以上の可撓性連結素子は弾性材料の多数の肉薄層からなるものとすることができるが、中間素子及びダイプレート又はパンチプレートはシングルピース素材ブロックからなるものとする。
【００５９】
１以上の可撓性連結素子は、連結素子の第１及び第２の端間の長さ方向に沿って延在するポリマ材料又は金属材料の隣接交互層を有する複合体として設計することもできる。
【００６０】
本発明の他の利点、特徴及び応用可能性は、図面を参照する本発明の好ましい実施形態の以下の説明から明らかになるが、これらの実施形態は本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による粉末プレス機の発明関連構成要素の第１の構成（ダイ装置又はパンチ装置）の概略斜視図である。
【図２】本発明による粉末プレス機の構成要素の第２の構成（ダイ装置又はパンチ装置）の概略斜視図である。
【図３】第１の実施形態による第２の構成の構成要素を方向Ｚ−Ｚ（図２）に沿って上から視たより詳細な図（図１０ａ、図１１Ａ又は図１０Ｂ、図１１Ｂ参照）である。
【図４】第１の実施形態による第２の構成の構成要素を方向Ｙ−Ｙ（図３）に視た側面図であり、これらの素子は直線Ｘ−Ｘを通る垂直面に沿って切断されて示されている。
【図５】第１の実施形態による第２の構成の構成要素を方向Ｘ−Ｘ（図３）に視た側面図であり、これらの素子は直線Ｙ−Ｙを通る垂直面に沿って切断されて示されている。
【図６】図４に準じた構成要素の斜視図である。
【図７】図５に準じた構成要素の斜視図である。
【図７Ａ】図７の円で囲まれた部分の拡大図である。
【図８】図３に準じた構成要素の斜視図である。
【図９】図３〜図８に示す構成要素の分解斜視図である。
【図１０Ａ】構成の第１の領域に設置される、第１の実施形態の第１の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１０Ｂ】構成の第１の領域に設置される、第１の実施形態の第２の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１０Ｃ】構成の第１の領域に設置される、第２の実施形態の第１の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１０Ｄ】構成の第１の領域に設置される、第２の実施形態の第２の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１１Ａ】構成の第２の領域に設置される、第１の実施形態の第１の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１１Ｂ】構成の第２の領域に設置される、第１の実施形態の第２の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１１Ｃ】構成の第２の領域に設置される、第２の実施形態の第１の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１１Ｄ】構成の第２の領域に設置される、第２の実施形態の第２の変形例による連結素子をより詳細に示す垂直断面図である。
【図１２】第２の実施形態による第２の構成の構成要素を図３と同様に上から視たより詳細な図（図１０Ｃ、図１１Ｃ又は図１０Ｄ、図１１Ｄ参照）であり、それぞれの連結素子が水平面Ｅ−Ｅに沿って切断されて示されている。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１には本発明による粉末プレス機の発明関連構成要素９，１０，１１，１２，１３，４１，４２の第１の構成の斜視図が示されている。この概略構成４は本発明によるダイ装置４及び本発明によるパンチ装置の両方に関する。
【００６３】
図１によるこの第１の構成４は上述した変形例（ｅ1）に対応し、本例では第３の可撓性連結手段はダイプレートリンク素子４１とダイプレート４２とに固定された１つ、好ましくはたった１つ、の第３の可撓性連結素子１３又は１３'を有する。
【００６４】
図１によるこの第１の構成４は上述した変形例（ｅ1'）に対応し、本例では第３の可撓性連結手段はパンチプレートリンク素子４１とパンチプレート４２とに固定された１つ、好ましくはたった１つの第３の可撓性連結素子１３又は１３'を有する。
【００６５】
図２には本発明による粉末プレス機の発明関連構成要素９，１０，１１，１２，１３，４１，４２の第２の構成の斜視図が示されている。この概略構成４は本発明によるダイ装置４及び本発明によるパンチ装置の両方に関する。
【００６６】
図２によるこの第２の構成４は上述した変形例（ｅ2）に対応し、本例では第３の可撓性連結手段はダイプレートリンク素子４１とダイプレート４２とに固定された第３の可撓性連結素子１４又は１４'及びダイプレートリンク素子４１とダイプレート４２とに固定された第４の可撓性連結素子１５又は１５'を有する。
【００６７】
図２によるこの第１の構成４は上述した変形例（ｅ2'）に対応し、本例では第３の可撓性連結手段はパンチプレートリンク素子４１とパンチプレート４２とに固定された第３の可撓性連結素子１４又は１４'及びパンチプレートリンク素子４１とパンチプレート４２とに固定された第４の可撓性連結素子１５又は１５'を有する。
【００６８】
図１及び図２は本発明の機能原理を説明するための概略図である。
【００６９】
粉末プレス機は、フレーム、パンチ装置及び粉末材料が充填可能なダイキャビティを形成するダイ装置を含む。粉末プレス機のこれらの部分は図１及び図２に示されていない。粉末材料からプレス加工部品を形成するために、パンチ装置とダイ装置を垂直プレスストローク軸Ｚ−Ｚに沿って互いに相対的に移動させ、互いに押し付けることができる。
【００７０】
以下において、２つの語「リンク素子４１」及び「ダイプレートリンク素子４１」が交換可能に使用されている。同様に、２つの語「リンク素子４１」及び「パンチプレートリンク素子４１」も交換可能に使用されている。
【００７１】
更に、ダイプレート４２について述べたことはパンチプレート４２にも同様に適用され、その逆も同様である。
【００７２】
図１に示す第１の構成は本質的にダイ装置４又はパンチ装置４を包含し、それぞれダイプレート４２又はパンチプレート４２と、第１の駆動手段９及び第２の駆動手段１０並びにリンク素子４１を有する。ダイプレート又はパンチプレート４２はガイド手段（図１に示されていない）上をストローク方向又は垂直軸Ｚ−Ｚに沿って案内される。
【００７３】
第１の駆動手段９とリンク素子４１との間に第１の可撓性連結素子１１が配置され、この可撓性連結素子は第１の駆動素子９とリンク素子４１との間で推力及びけん引力をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って伝達することができる。第２の駆動手段１０とリンク素子４１との間に第２の可撓性連結素子１２が配置され、この可撓性連結素子は第２の駆動素子１０とリンク素子４１との間で推力及びけん引力をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って伝達することができる。２つの可撓性連結素子１１及び１２は第１の直線Ｘ−Ｘを規定する。３つ以上のこのような点状可撓性連結素子をこの直線Ｘ−Ｘに沿って配置することもできる。
【００７４】
リンク素子４１とダイプレート４２との間に第３の可撓性連結手段１３が配置され、この可撓性連結手段はリンク素子４１とダイプレート４２との間で推力及びけん引力をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って伝達することができ、この可撓性連結手段により伝達される推力及びけん引力がストローク方向Ｚ−Ｚに沿ってダイプレート４２に実際上トルクフリーに導かれる。この目的のために、この第３の可撓性連結手段１３は、第１の可撓性連結素子１１の位置及び第２の可撓性連結素子１２の位置から等距離にある直線Ｚ−Ｚ軸上の位置に配置された第３の可撓性連結素子１３として設計される。
【００７５】
直線Ｘ−Ｘと直線Ｚ−Ｚとの交点を直角座標系（Ｘ／Ｙ／Ｚ）のゼロ点（０／０／０）として定義すれば、この第３の可撓性連結素子１３はＺ軸上の位置に配置され、リンク素子４１にリンク素子取付け位置（０／０／Ｚ１）で取り付けられ、ダイプレート４２にプレート取付け位置（０／０／Ｚ２）で取り付けられる。従って、第３の可撓性連結素子１３のＺ方向の寸法はΔＺ＝｜Ｚ２−Ｚ１｜である。
【００７６】
これらの座標で測ると、第１の駆動手段９はリンク素子４１にリンク素子取付け位置（Ｘ１／０／０）で取り付けられ、第２の駆動手段１０はリンク素子４１にリンク素子取付け位置（Ｘ２／０／０）で取り付けられ、これらの２つのリンク素子取付け位置はストローク軸Ｚ−Ｚに対して対称に配置され、即ちＸ２＝−Ｘ１である。
【００７７】
ここに記載する第１の構成はダイプレート４２の中心点状シングルポイント可撓性支持を示す。ここで「中心」とは、ダイプレート４２への力の伝達が第３の連結手段１３によりトルクフリーに行われ、その結果ダイプレート４２のガイド（例えば、図８の５,６,７,８参照）にもねじれモーメントがダイプレート４２により与えられないということを表している。
【００７８】
図２に示す第２の構成も図１の第１の構成と同様に構成され、本質的にダイ装置４又はパンチ装置４を包含し、それぞれダイプレート４２又はパンチプレート４２と、第１の駆動手段９及び第２の駆動手段１０並びにリンク素子４１を有する。ダイプレート４２は同様にガイド手段（図１に示されていない）上をストローク方向又は垂直軸Ｚ−Ｚに沿って案内される。
【００７９】
第１の駆動手段９とリンク素子４１との間に第１の可撓性連結素子１１が配置され、この可撓性連結素子は第１の駆動素子９とリンク素子４１との間で推力及びけん引力をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って伝達することができる。第２の駆動手段１０とリンク素子４１との間に第２の可撓性連結素子１２が配置され、この可撓性連結素子は第２の駆動素子１０とリンク素子４１との間で推力及びけん引力をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って伝達することができる。同様に、２つの可撓性連結素子１１及び１２は第１の直線Ｘ−Ｘを規定する。また、３つ以上のこのような点状可撓性連結素子をこの直線Ｘ−Ｘに沿って配置することもできる。
【００８０】
リンク素子４１とダイプレート４２との間に第３の可撓性連結手段１３が配置され、この可撓性連結手段はリンク素子４１とダイプレート４２との間で推力及びけん引力をストローク方向Ｚ−Ｚに沿って伝達することができ、ここでもこの可撓性連結手段により伝達される推力及びけん引力がストローク方向Ｚ−Ｚに沿ってダイプレート４２に実際上トルクフリーに導かれる。図１に示す第１の構成の場合と異なり、この第２の構成の場合には、この目的のために、この第３の可撓性連結手段１３は、第１の直線Ｘ−Ｘに直角に延在するとともにストローク軸Ｚ−Ｚに直角に延在する第２の直線Ｙ−Ｙ上でストローク軸Ｚ−Ｚに対して対称の位置に互いに離して配置された第３の可撓性連結素子１４及び第４の可撓性連結素子２５として設計される。第３の連結素子１４及び第４の連結素子１５の各々はいずれも第１の可撓性連結素子１１の位置及び第２の可撓性連結素子１２の位置から等距離にある第２の直線Ｙ−Ｙ上の位置に配置される。
【００８１】
同様に、直線Ｘ−Ｘと直線Ｚ−Ｚとの交点を直角座標系（Ｘ／Ｙ／Ｚ）のゼロ点（０／０／０）として定義すれば、第３の可撓性連結素子１４はＹ軸上の第１の位置に配置され、リンク素子４１にリンク素子取付け位置（０／Ｙ４／Ｚ１）で取り付けられ、ダイプレート４２にプレート取付け位置（０／Ｙ４／Ｚ２）で取り付けられる。第４の可撓性連結素子１５はＹ軸上の第２の位置に配置され、リンク素子４１にリンク素子取付け位置（０／Ｙ５／Ｚ１）で取り付けられ、ダイプレート４２にプレート取付け位置（０／Ｙ５／Ｚ２）で取り付けられる。従って、第３の可撓性連結素子１４及び第４の可撓性連結素子１５のＺ方向の寸法はΔＺ＝｜Ｚ２−Ｚ１｜である。
【００８２】
これらの座標で測ると、第３の連結素子１４及び第４の連結素子１５はストローク軸Ｚ−Ｚに対して対称に配置され、即ちＹ５＝−Ｙ４である。
【００８３】
ここでも、第１の駆動手段９はリンク素子４１にリンク素子取付け位置（Ｘ１／０／０）で取り付けられ、第２の駆動手段１０はリンク素子４１にリンク素子取付け位置（Ｘ２／０／０）で取り付けられ、これらの２つのリンク素子取付け位置はストローク軸Ｚ−Ｚに対して対称に配置され、即ちＸ２＝−Ｘ１である。
【００８４】
ここに記載する第２の構成はダイプレート４２の分散（線形分布）マルチポイント可撓性支持を示す。ここで「分散」とは、ダイプレート４２への力の伝達が第３の連結手段１４，１５によりトルクフリーに行われるため、ダイプレート４２のガイド（例えば、図８の５,６,７,８参照）にもねじれモーメントがダイプレート４２により与えられないということを表している。
【００８５】
第１の構成の第３の連結手段１３（ストローク軸Ｚ−Ｚ上に中心連結素子１３を有する）は第２の構成の第３の連結手段１４，１５（ストローク軸Ｚ−Ｚに対して対称に配置された２つの分散連結素子１４，１５を有する）と組み合わせて一緒に配置することもできるため、第３の可撓性連結素子１３、第４の可撓性連結素子１４及び第５の可撓性連結素子１５で構成された第３の可撓性連結手段１３，１４，１５を有する第３の構成が得られる。この第３の構成では、第３の連結素子１３はＺ軸上に位置（０／０／Ｚ）に配置され、第４の連結素子１４及び第５の連結素子１５はストローク軸Ｚ−Ｚに対して対称の位置（０／Ｙ４／Ｚ＊）又は位置（０／Ｙ５／Ｚ＊）に配置され、ここでＹ５＝−Ｙ４である。
【００８６】
上述した第２の構成の第１の実施形態（ピン構成）が図３〜図９の様々な図に示されている。
【００８７】
図３の上から視た図において、ダイプレート４２はほぼ矩形の外形を有することがわかる。ダイプレート４２は矩形状外形の対角上の４つのコーナ部に各１個のスリーブ型形成部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを有し、各スリーブ型形成部は中心孔を有し、そのシリンダ軸はストローク軸Ｚ−Ｚに並行に走る。ダイプレート４２はその上面側にほぼ平坦な表面４２ｅを有し、その上に特定用途向けツールを装着することができる。この目的のために、表面４２ｅに多数の取付け孔が設けられている。ダイプレート４２は、図８に最もよく示されるように、４つのスリーブ型形成部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ内の４つの円筒孔によって４つの円筒状ガイド５，６，７，８に支持される。これらのガイド５，６，７，８はストローク軸Ｚ−Ｚに平行なＺ方向に互いに平行に延在する。これにより、ダイプレート４２はストローク軸Ｚ−Ｚに沿って移動可能である。
【００８８】
図３の上面図において、リンク素子４１を見つけることができ、リンク素子４１はダイプレート４２の下方に位置し、それにより部分的に覆われている。覆われた部分ではリンク素子４１の輪郭は破線で示されている。リンク素子４１はその上平面図の外形において４つの凸部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを有し、各凸部は垂直貫通孔又は垂直ボアを有する。これらの垂直貫通孔の１つに４つの連結素子１１，１２，１４，１５の１つがそれぞれ挿入される。
【００８９】
上平面図における連結素子１１及び連結素子１２の位置は水平方向、即ちストローク軸Ｚ−Ｚに直角の方向に伸びる第１の直線Ｘ−Ｘ上に位置する。連結素子１１はリンク素子４１の凸部４１ｂの垂直孔を貫通し、垂直面Ｘ−Ｘ（図３参照）に沿う断面に関する図４の側面図又は図６の斜視図で最もよく見えるように、その下端部で駆動手段９に取り付けられる。連結素子１２はリンク素子４１の凸部４１ｄの垂直孔を貫通し、同様に図４で最もよく見えるように、その下端部で駆動手段１０に取り付けられる。
【００９０】
図３の上面図において、ダイプレート４２の凸部４２ｆ並びに凸部４２ｇも見え、これらの凸部も同様に垂直貫通孔又は垂直ボアをそれぞれ有する。これらの垂直貫通孔の１つに２つの連結素子１４，１５の１つがそれぞれ挿入される。
【００９１】
上面図における連結素子１４及び連結素子１５の位置は水平方向、即ちストローク軸Ｚ−Ｚに直角の方向に伸びる第２の直線Ｙ−Ｙ上に位置する。連結素子１４はダイプレート４２の凸部４２ｆの垂直孔を貫通し、垂直面Ｙ−Ｙ（図３参照）に沿う断面に関する図５の側面図又は図７の斜視図で最もよく見えるように、その下端部でリンク素子４１の凸部４１ａに取り付けられる。連結素子１５はダイプレート４２の凸部４２ｇの垂直孔を貫通し、同様に図５で最もよく見えるように、その下端部でリンク素子４１の凸部４１ｃに取り付けられる。
【００９２】
図９に、図３〜図８に示す素子の分解斜視図が示されている。
【００９３】
垂直方向Ｚに動作する２つの駆動手段９及び１０、リンク素子４１並びにガイド５，６，７，８で案内されるダイプレート４２が見える。更に４つのネジＳが示され、各ネジにワッシャＲ及びブッシュＨが割り当てられている。これらの４つのネジ−ワッシャ−ブッシュの組み合わせＳ−Ｒ−Ｈはそれぞれ前述した可撓性連結素子１１，１２，１４，１５の１つを形成し、２つの可撓性連結素子１１，１２は２つの駆動手段９，１０の２つの上端部をリンク素子４１に可撓性連結する目的に役立つものであり（例えば図４及び図６参照）、２つの可撓性連結素子１４，１５はリンク素子４１をダイプレート４２に可撓性連結する目的に役立つものである（例えば図５、図７及び図７Ａ参照）。駆動手段９，１０、リンク素子４１及びダイプレート４２を有する装置の取り付け状態において、各ネジＳはけん引により緊張され、即ちＺ方向に弾性的に伸張されるが、ワッシャＲ及びブッシュＨは圧縮され、即ちＺ方向に弾性的に短くなる。
【００９４】
第１の実施形態（ピン構成）の第１の変形例による連結素子１１又は１２（スリーブを有する簡単なネジ）の垂直断面が図１０Ａに詳細に示され、この連結素子は駆動手段９又は駆動手段１０とリンク素子４１との間の領域に配置される。従って、このネジＳはリンク素子４１の貫通孔Ｌ及びブッシュＨを通過してその下端部又はその先端部Ｓａが駆動手段９又は駆動手段１０の上端部のネジ孔Ｇにネジ込まれる一方、ネジの頭部Ｓｂはその肩部がワッシャＲに当接し、ワッシャＲはリンク素子４１の貫通孔Ｌを囲む上面に当接する。ブッシュＨはその下端及び上端に１つのフランジの拡大部Ｈａ又はＨｂを有し、下部のフランジ状拡大部Ｈａは駆動手段９のネジ孔Ｇを囲む上面に当接し、上部のフランジ状拡大部Ｈｂはリンク素子４１の貫通孔Ｌを囲む下面に当接する。このように緊張したネジＳ、緊張したワッシャＲ及び緊張したブッシュＨからなる２つのユニットは駆動手段９又は駆動手段１０とリンク素子４１との間にクランプされ、第１の可撓性連結素子１１又は第２の可撓性連結素子１２を形成する。
【００９５】
第１の実施形態（ピン構成）の第１の変形例による連結素子１４又は１５（スリーブを有する簡単なネジ）の垂直断面が図１１Ａに示され、この連結素子はリンク素子４１とダイプレート４２との間の領域に配置される。従って、このネジＳは中間プレート４２の貫通孔Ｌ及びブッシュＨを通過してその下端部又はその先端部Ｓａがリンク素子４１の上端部のネジ孔Ｇにネジ込まれる一方、ネジの頭部Ｓｂはその肩部がワッシャＲに当接し、ワッシャＲはダイプレート４２の貫通孔Ｌを囲む上面に当接する。ブッシュＨはその下端及び上端に１つのフランジの拡大部Ｈａ又はＨｂを有し、下部のフランジ状拡大部Ｈａはリンク素子４１のネジ孔Ｇを囲む上面に当接し、上部のフランジ状拡大部Ｈｂはダイプレート４２の貫通孔Ｌを囲む下面に当接する。このように緊張したネジＳ、緊張したワッシャＲ及び緊張したブッシュＨからなる２つのユニットはリンク素子４１とダイプレート４２との間にクランプされ、第３の可撓性連結素子１４又は第４の可撓性連結素子１５を形成する（マルチポイント可撓性支持又は懸架）。
【００９６】
第１の構成（シングルポイント可撓性支持／懸架）の第３の連結素子１３も図１１Ａに示す構成にすることができることもちろんである。しかしながら、この連結素子は第１の構成の第１の連結素子１１及び第２の連結素子１２より幾分大きく設計するのが都合がよい。
【００９７】
図１０Ａ及び図１１Ａにそれぞれ示すピン型連結素子１１，１２又は１３，１４，１５の可撓性は、例えばブッシュＨの長さ及び／又は壁厚並びにブッシュＨの材料の選択によって調整することができる。ブッシュＨの長さの増大／減少は連結素子の可撓性の増大／減少をもたらす。ブッシュＨの壁厚の増大／減少は連結素子の可撓性の増大／減少をもたらす。ブッシュＨの材料の弾性係数の増大／減少は連結素子の可撓性の増大／減少をもたらす。
【００９８】
第１の実施形態（ピン構成）の第２の変形例による連結素子１１又は１２（皿バネ付き二重ネジ）の垂直断面が図１０Ｂに詳細に示され、この連結素子は駆動手段９又は駆動手段１０とリンク素子４１との間の領域に配置される。従って、第１のネジＳ１がリンク素子４１の貫通孔Ｌ１及び皿バネのスタックＴを貫通し、その下端部Ｓ１ａが駆動手段９又は駆動手段１０の取付け領域の第２の貫通孔Ｌ２内に突出する一方、第１のネジＳ１の上端部又は頭部Ｓ１ｂの肩部が第１のワッシャＲ１に当接し、次にワッシャＲ１が第２のワッシャＲ２に当接し、最後にワッシャＲ２がリンク素子４１の第１の貫通孔Ｌ１を囲む環状空洞内の上面に当接する。更に、第２のネジＳ２が駆動手段９又は１０の取付け領域の第２の貫通孔Ｌ２内に突出する。第２のネジＳ２の上端部Ｓ２ａはスリーブ状に設計され、スリーブ部分Ｓ２ａの内部に内部ネジを有し、この内部ネジが第１のねじＳ１の円筒状先端部Ｓ１ａの外部ネジと螺合する一方、第２のネジＳ２の下端部又は頭部Ｓ２ｂの肩部がカウンタナットＭに当接し、次にこのナットが第３のワッシャＲ３に当接し、次にワッシャＲ３が第４のワッシャＲ４に当接し、最後にワッシャＲ４が駆動手段９又は１０の取付け領域の第２の貫通孔Ｌ２を囲む環状空洞内の上面に当接する。皿バネスタックＴは第１の変形例のブッシュＨと同様の機能を有する（図１Ａ参照）。
【００９９】
皿バネスタックＴは、その下端部に下部皿バネＴａを、上端部に上部皿バネＴｂを有し、それらの皿バネＴａ，Ｔｂの各々は（図１０ＡのブッシュＨのフランジ型拡大部Ｈａ又はＨｂと同様に）その大きな環状表面で皿バネスタックの下部又は上部当接表面を構成し、下部皿バネＴａは駆動手段９又は１０の第２の貫通孔Ｌ２を囲む上面に当接し、上部皿バネＴｂはリンク素子の第１の貫通孔Ｌ１を囲む下部表面に当接する。
【０１００】
第１のネジＳ１及び第２のネジＳ２は組み立て状態に螺合され、皿バネスタックＴをＺ方向に圧縮する。このように形成された２つのユニットは２つの緊張したネジＳ１，Ｓ２、４つの緊張したワッシャＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４、カウンタナットＭ及び緊張した皿バネスタックＴを含み、駆動手段９又は１０とリンク素子４１との間にクランプされる。それらは第１の可撓性連結素子１１又は第２の可撓性連結素子１２を形成する。
【０１０１】
第１のワッシャＲ１及び第２のワッシャＲ２間の接触域８１及び第３のワッシャＲ３及び第４のワッシャＲ４間の接触域８２の各々は互いに接触する１対の球面で形成され、もっと正確に言うと、図１０Ｂに破線で示す仮想球体の共通中心Ｚに関して同じ曲率半径を有する第１のワッシャＲ１の凸球面及び第２のワッシャＲ２の凹球面で形成される。また、第２のワッシャＲ２の孔の内面と第１のネジＳ１の外面との間及びリンク素子４１の第１の貫通孔Ｌ１の内面と第１のネジＳ１の外面との間に第１の環状空隙７１が存在する。同様に、第４のワッシャＲ４の孔の内面と第２のネジＳ２の外面との間及び駆動手段９又は１０の第２の貫通孔Ｌ２の内面と第２のネジＳ２の外面との間に第２の環状空隙７２が存在する。第１のワッシャＲ１と第１のネジＳ１との間及び第３のワッシャＲ３と第２のネジＳ２との間には半径方向の遊びはなく、あっても空隙７１及び７２の半径方向の遊びよりはるかに小さい。
【０１０２】
このように構成された連結素子１１，１２を組み立てるとき、皿バネスタックＴが圧縮され、第１のワッシャＲ１と第２のワッシャＲ２のそれぞれの突合せ球面及び第３のワッシャＲ３と第４のワッシャＲ４のそれぞれの突合せ球面が互いに押し付けられる。このように構成された連結素子１１，１２（図４及び図６参照）の可撓性は、空隙領域７１，７２の遊び、皿バネスタックＴの弾性変形能、並びに第１の接触域８１における第１及び第２のワッシャＲ１，Ｒ２の相互すべりの可能性及び第２の接触域８２における第３及び第４のワッシャＲ３，Ｒ４の相互すべりの可能性に基づいている。
【０１０３】
第１の実施形態（ピン構成）の第２の変形例による連結素子１４又は１５（皿バネ付き二重ネジ）の垂直断面が図１１Ｂに詳細に示され、この連結素子はリンク素子４１とダイプレート４２との間の領域に配置される。従って、第１のネジＳ１がダイプレート４２の貫通孔Ｌ１及び皿バネスタックＴを貫通し、その下端部Ｓ１ａがリンク素子４１の取付け領域の第２の貫通孔Ｌ２内に突出する一方、第１のネジＳ１の上端部又は頭部Ｓ１ｂの肩部が第１のワッシャＲ１に当接し、次にワッシャＲ１が第２のワッシャＲ２に当接し、最後にワッシャＲ２がダイプレート４２の第１の貫通孔Ｌ１を囲む環状空洞内の上面に当接する。さらに、第２のネジＳ２がリンク素子４１の取付け領域の第２の貫通孔Ｌ２内に突出する。第２のネジＳ２の上端部Ｓ２ａはスリーブ状に設計され、スリーブ部分Ｓ２ａの内部に内部ネジを有し、この内部ネジが第１のねじＳ１の円筒状先端部Ｓ１ａの外部ネジと螺合する一方、第２のネジＳ２の下端部又は頭部Ｓ２ｂの肩部がカウンタナットＭに当接し、次にこのナットが第３のワッシャＲ３に当接し、次にワッシャＲ３が第４のワッシャＲ４に当接し、最後にワッシャＲ４がリンク素子４１の取付け領域の第２の貫通孔Ｌ２を囲む環状空洞内の上面に当接する。皿バネスタックＴは第１の変形例のブッシュＨと同様の機能を有する（図１１Ａ参照）。
【０１０４】
皿バネスタックＴは、その下端部に下部皿バネＴａを、上端部に上部皿バネＴｂを有し、それらの皿バネＴａ，Ｔｂの各々は（図１１ＡのブッシュＨのフランジ型拡大部Ｈａ又はＨｂと同様に）その大きな環状表面で皿バネスタックの下部又は上部当接表面を構成し、下部皿バネＴａはリンク素子４１の第２の貫通孔Ｌ２を囲む上面に当接し、上部皿バネＴｂはダイプレート４２の第１の貫通孔Ｌ１を囲む下部表面に当接する。
【０１０５】
第１のネジＳ１及び第２のネジＳ２は組み立て状態に螺合され、皿バネスタックＴをＺ方向に圧縮する。このように形成された２つのユニットは２つの緊張したネジＳ１，Ｓ２、４つの緊張したワッシャＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４、カウンタナットＭ及び緊張した皿バネスタックＴを含み、リンク素子４１とダイプレート４２との間にクランプされる。それらは第２の構成（マルチポイント可撓性支持／懸架）の第３の可撓性連結素子１４又は第４の可撓性連結素子１５を形成する。
【０１０６】
第１の構成（シングルポイント可撓性支持／懸架）の第３の連結素子１３も図１１Ｂに示す構成にすることができることもちろんである。しかしながら、この連結素子は第１の構成の第１の連結素子１１及び第２の連結素子１２より幾分大きく設計するのが都合がよい。
【０１０７】
第１のワッシャＲ１及び第２のワッシャＲ２間の接触域８１及び第３のワッシャＲ３及び第４のワッシャＲ４間の接触域８２の各々は互いに接触する１対の球面で形成され、もっと正確に言うと、図１１Ｂに破線で示す仮想球体の共通中心Ｚに関して同じ曲率半径を有する第１のワッシャＲ１の凸球面及び第２のワッシャＲ２の凹球面で形成される。また、第２のワッシャＲ２の孔の内面と第１のネジＳ１の外面との間及びダイプレート４２の第１の貫通孔Ｌ１の内面と第１のネジＳ１の外面との間に第１の環状空隙７１が存在する。同様に、第４のワッシャＲ４の孔の内面と第２のネジＳ２の外面との間及びリンク素子４１の第２の貫通孔Ｌ２の内面と第２のネジＳ２の外面との間に第２の環状空隙７２が存在する。第１のワッシャＲ１と第１のネジＳ１との間及び第３のワッシャＲ３と第２のネジＳ２との間には半径方向の遊びはなく、あっても空隙７１及び７２の半径方向の遊びよりはるかに小さい。
【０１０８】
このように設計された連結素子１４，１５を組み立てるとき、皿バネスタックＴが圧縮され、それによって第１のワッシャＲ１と第２のワッシャＲ２のそれぞれの突合せ球面及び第３のワッシャＲ３と第４のワッシャＲ４のそれぞれの突合せ球面が互いに押し付けられる。このように構成された連結素子１４，１５（図５及び図７参照）の可撓性は、空隙領域７１，７２の遊び、皿バネスタックＴの弾性変形能、並びに第１の接触域８１における第１及び第２のワッシャＲ１，Ｒ２の相互すべりの可能性及び第２の接触域８２における第３及び第４のワッシャＲ３，Ｒ４の相互すべりの可能性に基づいている。
【０１０９】
図１０Ｂ及び図１１Ｂに示すピン型連結素子１１，１２又は１３，１４，１５の可撓性は、例えば２つのネジＳ１及びＳ２の全長及び／又はスリーブ部分Ｓ２ａの壁厚並びにネジＳ１及びＳ２の材料の選択によって調整することができる。ネジＳ１およびＳ２の長さの増大／減少は連結素子の可撓性の増大／減少をもたらす。スリーブ部分Ｓ２ａの壁厚の増大／減少は連結素子の可撓性の減少／増大をもたらす。ネジＳ１及びＳ２の材料の弾性係数の増大／減少は連結素子の可撓性の増大／減少をもたらす。  
【０１１０】
図１０Ｂ及び図１１Ｂに示す二重ネジ−皿バネ型のピン型連結素子１１，１２又は１３，１４，１５は、図１０Ａ及び図１１Ａに示すシングルネジ−スリーブ型のピン型連結素子１１，１２又は１３，１４，１５に比較して、可逆的弾性変形性という上述した機構に基づく可撓性に加えて、不可逆的変形性も可能にする利点を有する。
【０１１１】
即ち、傾動効果の形の応力下において、リンク素子４１が駆動手段９又は１０に対して図１０Ｂに示す位置から傾く場合、ネジＳ１及びＳ２及び皿バネスタックＴからなる可撓性連結素子１１，１２の弾性変形は傾動効果の最大値まで起こる。十分に大きい、即ち超臨界応力（十分に大きい傾動効果）の場合、連結素子１１，１２の第１のワッシャＲ１と第２のワッシャＲ２との間の接触域８１における静的摩擦及び／又は第３のワッシャＲ３と第４のワッシャＲ４との間の接触域８２における静的摩擦が超過されるため、２つのワッシャＲ１及びＲ２及び／又は２つのワッシャＲ３及びＲ４が互いに相対的に摺動し始める。この摺動の程度は空隙７１又は空隙７２の遊びによって制限される。この静的摩擦の超過及び接触域８１及び／又は８２における摺動摩擦での摺動の発生によって連結素子１１，１２の不可逆的変形が生じる。
【０１１２】
可撓性連結素子１１，１２，１４，１５の図１０Ａ、図１１Ａ、図１０Ｂ、図１１Ｂ（図３参照）に提示され記載されたピン型の第１の実施形態の代わりに、これらの連結素子は図１２に示すようにリーフ型に設計することもでき、これらのリーフ型の可撓性連結素子１１'，１２'，１４'，１５'は水平切断面Ｅ−Ｅに沿う断面で示されている（図１０Ｃ、図１０Ｄ、図１１Ｃ、図１１Ｄ参照）。図１０Ａ、図１１Ａ、図１０Ｂ及び図１１Ｂの描写はそれぞれのリーフ型連結素子の平面に直角の垂直断面であり、それらのリーフ平面はストローク軸Ｚ−Ｚに平行な平面内を延在する。
【０１１３】
この場合には、図１０Ａ及び図１１ＡのブッシュＨは、一方のＵ字区分が左側に開口し、他方のＵ字区分が右側に開口した２つのＵ字区分で置換される。つまり、一方のＵ字区分の脚部は左に延び、他方のＵ字区分の脚部は右に延び、２つのＵ字区分の基部は固定手段（図示せず）によりネジ又はピンＳ又はＳ１に固定される。
【０１１４】
また、この場合には、図１０Ｂ及び図１１Ｂにおける２つの接触域８１，８２の球面は円筒表面で置換され、その母線はストローク軸Ｚ−Ｚに直角に延在し、図１０Ｂ及び１１Ｂの環状空隙７１，７２は平面空隙で置換される。
【０１１５】
第２の実施形態（リーフ構成）の第１の変形例による連結素子１１'，１２'（ネジ留めＨ区分）の垂直断面が図１０Ｃに詳細に示され、この連結素子は駆動手段９又は駆動手段１０とリンク素子４１との間の領域に配置される。その長手軸がストローク軸Ｚ−Ｚに直角に延在するＨ区分Ｐは駆動手段９又は１０とリンク素子４１との間に、Ｈ区分の４つの脚部のうちの２つが左に延在し、残りの２つが右に延在するように配置される。Ｈ区分Ｐの下端部Ｐａは駆動手段９又は１０の上面に当接し、Ｈ区分Ｐの上端部Ｐｂはリンク素子４１の下面に当接する。駆動手段９又は１０に当接するＨ区分の下端部Ｐａを形成する２つの脚部は、それぞれの脚部の孔を通して駆動手段９又は１０のネジ孔にねじ込まれる固定ネジ６１で固定される。リンク素子４１に当接するＨ区分の上端部Ｐｂを形成する２つの脚部は、それぞれの脚部の孔を通してリンク素子４１のネジ孔にねじ込まれる固定ネジ６１で固定される。平面Ｅ−Ｅは図１２の連結素子１１'及び１２'が示される切断面である。
【０１１６】
第２の実施形態（リーフ構成）の第１の変形例による連結素子１４'，１５'（ネジ留めＨ区分）の垂直断面が図１１Ｃに詳細に示され、この連結素子はリンク素子４１とダイプレート４２との間の領域に配置される。その長手軸がストローク軸Ｚ−Ｚに直角に延在するＨ区分Ｐはリンク素子４１とダイプレート４２との間に、Ｈ区分の４つの脚部のうちの２つが左に延在し、残りの２つが右に延在するように配置される。Ｈ区分Ｐの下端部Ｐａはリンク素子４１の上面に当接し、Ｈ区分Ｐの上端部Ｐｂはダイプレート４２の下面に当接する。リンク素子４１に当接するＨ区分の下端部Ｐａを形成する２つの脚部は、それぞれの脚部の孔を通してリンク素子４１のネジ孔にねじ込まれる固定ネジ６１で固定される。ダイプレート４２に当接するＨ区分の上端部Ｐｂを形成する２つの脚部は、それぞれの脚部の孔を通してダイプレート４２のネジ孔にねじ込まれる固定ネジ６１で固定される。平面Ｅ−Ｅは図１２の連結素子１４'及び１５'が示される切断面である。
【０１１７】
第１の構成（シングルポイント可撓性支持／懸架）の第３の連結素子１３も図１１Ｃに示す構成にすることができることもちろんである。しかしながら、この連結素子は第１の構成の第１の連結素子１１'及び第２の連結素子１２'より幾分大きく設計するのが都合がよい。
【０１１８】
第２の実施形態（リーフ構成）の第２の変形例による連結素子１１'又は１２'（ネジ留めリーフバネ）の垂直断面が図１０Ｄに詳細に示され、この連結素子は駆動手段９又は駆動手段１０とリンク素子４１との間の領域に配置される。その長手軸がストローク軸Ｚ−Ｚに直角に延在するリーフバネＢは駆動手段９又は１０とリンク素子４１との間に、リーフ平面がストローク軸Ｚ−Ｚに平行に延在するように配置される。リーフバネＢの下端部Ｂａは駆動手段９又は１０の上面に当接し、リーフバネＢの上端部Ｂｂはリンク素子４１の下面に当接する。リーフバネＢの下端部又は下縁部Ｂａは２つのクランプ板Ｋ１，Ｋ２によって駆動手段９又は１０に固定される。この目的のために、これらの２つのクランプ板Ｋ１，Ｋ２は締め付けネジ６２によって駆動手段９又は１０に堅くネジ留めされる。更に別の締め付けネジ６３がクランプ板Ｋ１、リーフバネＢの下端部Ｂａ及びクランプ板Ｋ２のそれぞれの貫通孔に横方向に通され、この締め付けネジ６３はその先端部に締め付けナット６４がねじ込まれることで堅く締め付けられる。リーフバネＢの上端部又は上縁部Ｂｂは２つのクランプ板Ｋ３，Ｋ４によってリンク素子４１に固定される。この目的のために、これらの２つのクランプ板Ｋ３，Ｋ４は締め付けネジ６２によってリンク素子４１に堅くネジ留めされる。更にこの場合も別の締め付けネジ６３がクランプ板Ｋ３、リーフバネＢの上端部Ｂｂ及びクランプ板Ｋ４のそれぞれの貫通孔に横方向に通され、この締め付けネジ６３はその先端部に締め付けナットがねじ込まれることで堅く締め付けられる。平面Ｅ−Ｅは図１２の連結素子１１'及び１２'が示される切断面である。
【０１１９】
第２の実施形態（リーフ構成）の第２の変形例による連結素子１４'又は１５'（ネジ留めリーフバネ）の垂直断面が図１１Ｄに詳細に示され、この連結素子はリンク素子４１とダイプレート４２との間の領域に配置される。その長手軸がストローク軸Ｚ−Ｚに直角に延在するリーフバネＢはリンク素子４１とダイプレート４２との間に、リーフ平面がストローク軸Ｚ−Ｚに平行に延在するように配置される。リーフバネＢの下端部Ｂａはリンク素子４１の上面に当接し、リーフバネＢの上端部Ｂｂはダイプレート４２の下面に当接する。リーフバネＢの下端部又は下縁部Ｂａは２つのクランプ板Ｋ１，Ｋ２によってリンク素子４１に固定される。この目的のために、これらの２つのクランプ板Ｋ１，Ｋ２は締め付けネジ６２によって駆動手段９又は１０に堅くネジ留めされる。更に別の締め付けネジ６３がクランプ板Ｋ１、リーフバネＢの下端部Ｂａ及びクランプ板Ｋ２のそれぞれの貫通孔に横方向に通され、この締め付けネジ６３はその先端部に締め付けナットがねじ込まれることで堅く締め付けられる。リーフバネＢの上端部又は上縁部Ｂｂは２つのクランプ板Ｋ３，Ｋ４によってダイプレート４２に固定される。この目的のために、これらの２つのクランプ板Ｋ３，Ｋ４は締め付けネジ６２によってリンク素子４１に堅くネジ留めされる。更にこの場合も別の締め付けネジ６３がクランプ板Ｋ３、リーフバネＢの上端部Ｂｂ及びクランプ板Ｋ４のそれぞれの貫通孔に横方向に通され、この締め付けネジ６３はその先端部に締め付けナットがねじ込まれることで堅く締め付けられる。平面Ｅ−Ｅは図１２の連結素子１４'及び１５'が示される切断面である。
【０１２０】
第１の構成（シングルポイント可撓性支持／懸架）の第３の連結素子１３も図１１Ｄに示す構成にすることができることもちろんである。しかしながら、この連結素子は第１の構成の第１の連結素子１１'及び第２の連結素子１２'より幾分大きく設計するのが都合がよい。
【０１２１】
第２の実施形態（図１０Ｃ、図１１Ｃ、又は図１０Ｄ、図１１Ｄ参照）による第２の構成の構成要素の上面図が図３と同様の図１２に詳細に示され、それぞれの連結素子は水平面Ｅ−Ｅに沿って切断されて示されている。第１の実施形態（図３）のピン型連結素子１１，１２，１４，１５は平面Ｘ−Ｙ内ですべての方向に可撓性であるが、第２の実施形態（図１２）のリーフ型連結素子１１'，１２'，１４'，１５'は実際上Ｘ方向のたわみに対してのみ可撓性であり、実際上Ｙ方向に可撓性はない。
【０１２２】
しかしながら、本発明によれば、ピン型連結素子１１，１２，１４，１５のみを備える図３の第１の実施形態も、リーフ型連結素子１１'，１２'，１４'，１５'のみを備える図１２の第２の実施形態も、２つの駆動手段９及び１０がプレスストローク軸Ｚ−Ｚに沿って移動する移動距離に差を有する場合に、ダイプレート４２へのトルクフリー（傾動効果フリー）の力伝達を可能にする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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