(57)【要約】  本発明は、柔軟性基底担体（４）を有する接続部材（３）を備える生理用品取り付け手段であって、接続部材（３）の１つの主表面上には、接続部材（３）を下着（１２）に固定するように構成された下着接続手段（５）が存在し、接続部材（３）の対向する主表面上には、接続部材（３）を吸収部材（２、２ａ）の下面に固定するように構成された吸収部材接続手段（６）が存在する、生理用品取り付け手段を目的とする。
2014520633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性基底担体（４）を有する接続部材（３）を備える生理用品取り付け手段であって、前記接続部材（３）の１つの主表面上には、前記接続部材（３）を下着（１２）に固定するように構成された下着接続手段（５）が存在し、前記接続部材（３）の対向する主表面上には、前記接続部材（３）を吸収部材（２、２ａ）の下面に固定するように構成された吸収部材接続手段（６）が存在する、生理用品取り付け手段。
【請求項２】
前記吸収部材接続手段（６）は接着剤コーティング（６）を備え、前記下着接続手段（５）上に接着剤コーティング（５）及び／又はフック要素を備えることを特徴とする、請求項１に記載の生理用品。
【請求項３】
前記吸収部材接続手段（６）は、積層体内に配列された前記柔軟性基底担体（４）の更なる層であって、それらの主表面の少なくとも１つ上に接着剤コーティング（６）が設けられた、更なる層を備え、好ましくは１〜８、特に２〜６の更なる層が存在することを特徴とする、請求項２に記載の生理用品。
【請求項４】
前記柔軟性基底担体（４）の１つの縁部に隣接して、指持ち上げ領域（８）が、接着剤がコーティングされた前記柔軟性基底担体の主側面上に画定され、該指持ち上げ領域（８）には前記接着剤コーティング（６）がないことを特徴とする、請求項３に記載の生理用品。
【請求項５】
前記柔軟性基底担体（４）は、横方向にずれながら、好ましくは段階的に前記下着接続手段（５）に向かって、特に前記指持ち上げ領域（８）の縁部上に配列されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の生理用品。
【請求項６】
前記柔軟性基底担体（４）の前記更なる層には、それらの主表面の少なくとも一部上に前記接着剤コーティング（６）が設けられ、対向する主表面は接着性を減らすように修正されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項７】
前記吸収部材接続手段（６）はフック要素を備え、前記下着接続手段（５）上には接着剤層及び／又はフック要素が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の生理用品。
【請求項８】
前記吸収部材接続手段（６）はループ要素を備え、前記下着接続手段（５）は、加熱活性化接着剤コーティング、特にホットメルト接着剤コーティングを備えて、下着（１２）に接着された前記接続部材（３）の組み合わせが耐洗浄性となっていることを特徴とする、請求項１に記載の生理用品。
【請求項９】
前記柔軟性基底担体（４）の材料は、紙、高分子フィルム、又は不織布から選択され、特にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、又はそれらの混合物から作られていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１０】
前記接続部材（３）は、フック要素又は接着剤コーティング（１４）が設けられたウィング（１３）を、対向する縁部上に、特に前記接続部材の長手方向縁部に備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１１】
前記下着接続手段（５）の下着（１２）への接着は、前記吸収部材接続手段（６）の、吸収部材（２）の主表面への接着よりも強いことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１２】
前記接着剤層、前記フック及び／又は前記ループ要素は、２つ又はそれ以上の領域に、特に複数のストライプ、正方形、楕円形若しくは円形のドット、格子、又はそれらの組み合わせの形態で分離されることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１３】
最も外側の前記接着剤層は、剥離ライナーで覆われていることを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の生理用品。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の生理用品取り付け手段と、少なくとも１つの吸収部材（２、２ａ）と、を備える、生理用品システム（１、１１、２１）。
【請求項１５】
前記吸収部材（２、２ａ）は、おむつ、生理用ナプキン若しくはパッド、パンティライナー、又は失禁パッドであることを特徴とする、請求項１４に記載の生理用品システム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の生理用品システムを下着（１２）に固定する方法であって、前記接続部材（３）を前記下着（１２）に前記下着接続手段（５）を用いて固定する工程と、前記吸収部材（２、２ａ）を前記接続部材（３）に前記吸収部材接続手段（６）を用いて固定する工程と、を含む、方法。
【請求項１７】
前記下着（１２）に固定されている、請求項１４又は１５に記載の生理用品システムの使用済み吸収部材を取り替える方法であって、前記使用済み吸収部材（２、２ａ）を前記接続部材（３）から、特に前記接続部材（３）が前記下着（１２）に接続されたままで外す工程と、新しい吸収部材（２、２ａ）を前記接続部材（３）に固定する工程と、を含む、方法。
【請求項１８】
前記下着（１２）に固定されている、請求項３〜６のいずれか一項と組み合わせた請求項１４又は１５に記載の生理用品システムの使用済み吸収部材（２）を取り替える方法であって、前記使用済み吸収部材（２）を隣接する前記柔軟性基底担体（４）とともに前記柔軟性基底担体（４）の積層体から、特にこの柔軟性基底担体（４）の前記指持ち上げ領域（８）を掴むことによって剥がして、前記接続部材（３）上に新鮮な接着剤コーティング（６）を露呈する工程と、新しい吸収部材（２）を前記新鮮な接着剤コーティングに結合する工程と、を含む、方法。
【請求項１９】
前記工程を少なくとも一回繰り返すことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
吸収部材（２、２ａ）を下着（１２）に接続するための請求項１〜１３のいずれかに記載の生理用品取り付け手段の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用品取り付け手段であって、接続部材を下着又は他の衣類に固定するように構成された下着接続手段を有する第１の主表面と、接続部材を吸収部材の主表面に固定するように構成された吸収部材接続手段を有する対向する第２の主表面とを有する接続部材を備える、生理用品取り付け手段に言及する。本発明は更に、生理用品を下着に固定する方法、生理用品取り付け手段と吸収部材とを備える生理用品システム、更に本発明による生理用品システムの使用済み吸収部材を取り替える方法を目的とする。本発明はまた、吸収部材を下着に接続するための生理用品取り付け手段の使用を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
吸収部材には、吸収部材（例えば、おむつ又は生理用ナプキン）を下着に固定するために感圧性接着剤層が設けられていることが良く知られている。おむつ、パッド、又はパンティライナーは、前述した接着剤によって部分的又は全体的にコーティングされるとともに、通常は、シリコンペーパーライナ又はシリコン処理プラスチックパウチが設けられて、製造プロセス、貯蔵、及び輸送中にパッド接着剤を保護するようになっている。このようなライナーは、使用時に取り除かれる。
【０００３】
しかし、接着剤を用いることには種々の不利点及び欠点がある。接着剤に基づく締結システムは、例えば、残留物を着用者の布地に残す場合があり、着用者の毛髪及び皮膚にくっつく場合があり、水分に影響されやすい可能性があり、また接着強度及び他の特徴を失わずに再配置することが難しい可能性がある。また接着剤によって、製品がそれ自体に及び／又は隣接する他の製品にくっつく可能性もある。例えば、これらのパッドを用いる場合、接着剤コーティングされたパッドは、折り畳まれるか、撚り合わされるか、又は湾曲されることが多いために、接着剤間の接触が生じることになり、その結果、吸収剤パッドのほとんど永続的な破壊が、パッドを用いる前であっても起こることになる。
【０００４】
成人失禁に対する別の典型的な応用例では、パッドは、接着剤コーティングされておらず、吸収剤パッドをメッシュパンツ（すなわち、伸縮性を持たせた下着代用品）の中に挿入することに依存している。この解決方法は満足のいくものではない。なぜならば、使用中の見当識障害に関する問題があるからである。
【０００５】
これらの問題を少なくとも部分的に打開するために、米国特許第５，４１５，６５０  Ｂ号では、生理用ナプキン並びに下着に凝集性接着剤を設ける可能性について説明している。この出願ではまた、生理用ナプキンにサイドウィングを設けることについて説明しており、サイドウィングを下着の周りに折り畳んで、生理用ナプキンの固定を向上させ、使用中の見当識障害を防ぐことができる。
【０００６】
米国特許第６，３５８，２３４  Ｂ１号では、生理用ナプキンに弾力性サイドフラップを設けたものが説明されており、その結果、生理用ナプキンの着用者の動きをより良好に補償することができ、機械的応力の一部が接着剤結合領域から取り除かれる場合がある。
【０００７】
米国特許第６，０７７，２５５  Ｂ号から、生理用ナプキンを、フック及びループシステムによって、言い換えれば純粋に機械的固定手段によって固定することが知られている。このような締結システムは通常、雌型構成部品と係合するように構成されている雄型構成部品を備えている。雄型構成部品は通常、複数の突出フック要素を有する裏材材料を備えている。従来のフック及びループ締結システムでは、雌型構成部品は、フック要素によって係合される複数のループを有する裏材部材を備えている。例えば、一実施形態では、フック要素には、基底部、シャンク、及び係合手段が、フック、キャップ、球形／半球形状、平坦な最上部などの形態で含まれている場合がある。近年、微小突起が、フック及びループ機械的締結システムの雄型構成部品として用いられている。微小突起は、例えば、長さが約０．９ｃｍ未満、例えば約０．１ｃｍ〜約０．００１ｃｍである。このような微小突起は、ループ材料に加えて、ほとんどの繊維材料に係合することが、特別に成形された係合手段を突起部の最上部に配置する必要なく可能である。
【０００８】
微小突起を備える機械的締結システムが、女性用衛生製品で用いるのに特によく適している。このような突起は、例えば、製品を適切な位置に維持するために着用者の下着と係合することができる。下着は、機械的締結システムにおける雌型構成部品になる。しかし残念ながら、これらの機械的締結具の中には、不要な係合を通して下着に損傷を与える可能性があるものがある。例えば、雌型構成部品は、限定することなく、ピリング、スナッギング、引き抜き、磨耗、歪み、擦り切れ、残留物などの様々な仕方で損傷を受ける可能性がある。ピリングは、例えば、織物及びニット（特に、ウール、ナイロン、及びアクリル）が、表面突起又は繊維束を形成する傾向である。ピリングは、ゆるく撚り合わせたヤーンが互いに巻き付いて絡み合うことによって生じる。繊維引抜きは特に問題である。繊維引抜きは、雄型構成部品が繊維を雌型構成部品から引っ張って放出するときに起こる。機械的締結具システムの構成部品の係合が単一の場合には、下着又は機械的締結具システムの他の雌型構成部品に対して生じる損傷が最小であり得る場合であっても、雄型構成部品の係合が複数の場合には、機械的締結具システムの雌型構成部品内に著しい損傷が生じる場合がある。この複数の係合による損傷が特に重大であるのは、構成部品の一方が、下着のように、耐久性があり（使い捨てでない）、他方の構成部品が、女性用衛生製品のように、使い捨ての場合である。
【０００９】
米国特許第７，７２５，９９２  Ｂ２号より、雄型構成部品突起部又は微小突起の少なくとも一部を修正して、突起部によって生じる磨耗又は繊維引抜きのような雌型構成部品損傷を減らすことが知られている。突起部を修正する方法は、特定の応用例及び望ましい結果に応じて変えることができる。表面修飾された機械的締結具は、吸収性物品、例えばおむつ、トレーニングパンツ、女性用衛生製品、失禁製品、創傷ケア製品、医療用衣類などで用いるのによく適している。女性用衛生製品において用いる場合、例えば、機械的締結具は、製品を所定の位置に保持することが、機械的締結具システムの単一又は複数の係合の間に衣類に損傷を与えることなくユーザーの衣類に取り付けることによって可能である。
【００１０】
また、先行技術において、積層体の形態の複数の生理用ナプキン層を使用する結果、使用中に吸収部材が続けて上から下の方向に取り除かれることが知られている。このような構造は、米国特許出願第２００５／００９０７９２  Ａ１号に記載されている。
【００１１】
この解決方法には、生理用品が全体的に非常に厚いために、着用感が低下するという欠点がある。他方、個々の吸収部材がそれぞれ、着用感の問題を補うために非常に薄く作られていると、吸収剤能力が、したがって安全性も、低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
生理用ナプキンを下着に固定する分野における広範囲の技術的解決方法には、共通点として、ナプキンの固定を良好にすることが通常、ナプキン又は生理用パッドの固定手段をそれぞれより複雑に強化することにつながるということがある。
【００１３】
前述した解決方法の更なる欠点は、下着内に吸収性物品を安全に固定することは、未処理の吸収部材では満足に達成できないため、固定手段が通常、吸収性物品（例えば生理用ナプキン）の一部となっているということである。この結果、吸収性物品の製造が複雑で高価にもなる。
【００１４】
本発明の目的は、生理用ナプキン及び他の吸収性物品に対する代替的な固定解決方法であって、容易でより安価に製造でき、容易に取り扱える、方法を提供することである。更に、吸収性物品の下着への信頼性高い固定と、良好な着用感とを兼ね備えなければならない。使用済み物品の取り替えも改善されなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的は、柔軟性基底担体を有する接続部材を備える生理用品取り付け手段であって、接続部材の１つの主表面上には、接続部材を下着に固定するように構成された下着接続手段が存在し、接続部材の対向する主表面上には、接続部材を吸収部材の下面に固定するように構成された吸収部材接続手段が存在する、生理用品取り付け手段によって解決されている。
【００１６】
したがって、本発明の生理用品によって、吸収部材の取り替えが、接続部材を取り替えることなく可能になる。接続部材は下着内に固定されたままであってもよく、一方で、吸収部材は必要に応じて複数回取り替えることができる。したがって、本発明の生理用品システムは、単一の接続部材と複数個の吸収部材とを備えることができる。
【００１７】
本発明によれば、吸収部材接続手段は、接着剤コーティング及び／又は機械的締結具、例えばフック又はループ要素を含み、特にこれらからなっていてもよく、下着接続手段は、接着剤コーティング及び／又はフック要素を含み、特にこれらからなっていてもよい。この結果、接続部材を下着及び吸収部材に、異なる方法で固定することができる。したがって、接続部材を異なるタイプの下着に適合させることができる。この解決方法によって、例えば、接続部材をより傷みやすい下着に固定することを、フックパッチ（下着表面を粗くすることによって傷める場合がある）を用いる代わりに接着剤によって行なうことができる。
【００１８】
接着剤に関して言えば、通常は生理用品と組み合わせて用いるためのすべてのタイプの接着剤を用いることができる、例えば感圧性接着剤、特にアクリル樹脂に基づくものである。本発明を実施するときに有用な例示的な接着剤としては、アクリルコポリマー感圧性接着剤、ゴム系接着剤（例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、スチレンブロックコポリマーゴムなどに基づくもの）、シリコーンポリウレア又はシリコーンポリオキサミドに基づく接着剤、ポリウレタン型接着剤、並びにポリ（ビニルエチルエーテル）及びコポリマー又はこれらのブレンドが挙げられる。
【００１９】
フック及びループ締結システムのフック要素に関しては、例えば、Ｖｅｌｃｒｏ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．、３Ｍ社、Ｇｏｔｔｌｉｅｂ  Ｂｉｎｄｅｒ、Ａｐｌｉｘ、及びＰａｉｈｏによって現時点で販売されているものなどの雄型締結要素を用いることができる。
【００２０】
雄型締結要素は、湾曲状によって形成してもよいし、又は実質的に直立の柄を、例えばマッシュルーム形状における頭部を備えるように変形させたものであってもよい。異なる程度の多様性及び複雑性を有するいくつかの方法は、ループ係合ヘッドの形状を制御するために使用可能である。例えば、米国特許第３，１９２，５８９号（Ｐｅａｒｓｏｎ）、同第５，９５３，７９７号（Ｐｒｏｖｏｓｔら）、同第６，１３２，６６０号（Ｋａｍｐｆｅｒ）、同第６，５５８，６０２号（Ｍｅｌｂｙｅら）、及び同第６，７０８，３７８号（Ｐａｒｅｌｌａｄａら）を参照されたい。
【００２１】
雄型締結要素は、張出し部を有するループ係合ヘッドを有するか又は有さない離間配置された直立柱を有する熱可塑性裏材又は柄を備えている。本明細書で使用する用語「ループ係合」は、ループ状材料に機械的に取り付けられる雄型締結要素の能力に関する。一般に、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、柄の形状と異なるヘッド形状を有する。例えば、雄型締結要素は、形状が、マッシュルーム（例えば、円形又は楕円形頭部が、柄に対して大きくなっている）、フック、パームツリー、くぎ、Ｔ、又はＪであってもよい。雄型締結要素のループ係合可能性の判定及び規定を、標準的な織布、不織布、又はニット材料を用いて行なってもよい。ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素の領域は、一般に、ループ状材料と組み合わされて、ループ係合ヘッドのない柄の領域よりも高い剥離強度、高い動剪断力、又は高い動摩擦のうちの少なくとも１つを提供する。通常、ループ係合ヘッドを有する雄型締結要素は、最大厚さ寸法が最大で約１ｍｍ、好ましくは最大で約７５０μｍ、より好ましくは最大で約６００μｍ、特に約２００〜５５０μｍである。
【００２２】
本発明を実施するのに有用な雄型機械的締結具要素は通常、熱可塑性材料で作られる。好適な熱可塑性材料としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンホモポリマー、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレンのコポリマー、エチレンビニルアセテート及びアクリル酸エチレンなどのエチレンを含有するコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリエチレンブチラート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）などのポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエーテルエーテルケトンなどのケトン、ポリフェニレン硫化物、並びにそれらの混合物が挙げられる。通常、熱可塑性樹脂は、ポリオレフィンである（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらの材料のコポリマー及びブレンド）。
【００２３】
いくつかの実施形態では、直立柱を伴う熱可塑性裏材を有する機械的締結具は、熱可塑性材料の多層又は多成分融解ストリームから作ることができる。これは裏材を主に形成するものとは異なる熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成された柱をもたらすことができる。多層融解ストリームから作られた直立柱の様々な構成は、例えば米国特許第６，１０６，９２２号（Ｃｅｊｋａら）に示されている。多層又は多成分の融解ストリームは、任意の従来の方法によって形成することができる。多層融解ストリームは、米国特許第４，８３９，１３１号（Ｃｌｏｅｒｅｎ）に示されているような多層フィードブロックによって形成することができる。異なる成分を持つドメイン又は領域を有する多成分融解ストリームを使用することもできる。有用な多成分融解ストリームは、包含共押出ダイ又は他の既知の方法（例えば、米国特許第６，７６７，４９２号（Ｎｏｒｑｕｉｓｔら）に示されている）の使用によって形成することができる。
【００２４】
本開示を実施するのに有用な機械的締結具では、熱可塑性裏材と直立柱とは通常、一体型である（すなわち、単位、単体として同時に形成される）。熱可塑性裏材は通常、本質的に均一な厚さであり得るシート又はウェブの形態であり、離間配置された直立柱又は柄が熱可塑性裏材に直接取り付けられている。熱可塑性裏材シートは通常、連続フィルムの形態であり、「連続」は、フィルム内に孔がないことを指す。裏材の直立柱は、ダイキャスト成形技術によって、例えば、従来の押出し成形によって、製造することができる。いくつかの実施形態では、熱可塑性材料は、直立柱の反転形状を有する空洞を備える連続移動金型表面に供給される。熱可塑性材料は、空洞を有するロールを少なくとも１つ有する（すなわち、ロールの少なくとも一方は工具ロールである）２つのロール、すなわちダイフェースとロール表面との間のニップによって形成されるニップ間で渡すことができる。空洞は、ループ係合ヘッドを有する末端保護された柱の逆形状であり得るか、又はループ係合ヘッドのない柱（例えば、締結要素の先行体）の逆形状であってもよい。本明細書で開示される発明においては、用語「柱」は、実施形態に応じて、柱にループ係合ヘッドがあるもの又はないものを含むことが意図されている、ニップにより供給される圧力は、樹脂を空洞に押し込む。いくつかの実施形態では、真空を使用して、空洞へのより容易な充填のために空洞を空にすることができる。ニップは通常、凝集性裏材が空洞の上に形成されるように十分に幅広い。金型表面及び空洞は、一体成形された裏材と直立柱をストリッパーロールなどにより金型表面から剥離する前に、任意に空冷又は水冷されてもよい。
【００２５】
好適なツールロールの作製は、例えば、直立柱と逆の形状を有する一連の孔を金型又はスリーブの円筒面内に穿孔する（例えば、電子ビームによって）ことによって行なうことができる。他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第４，７７５，３１０号（Ｆｉｓｃｈｅｒ）に開示されるものなどの複数の柱形成空洞をその周辺部に画定する一連のプレートから形成されるものを含む。空洞は、例えば、穿孔又はフォトレジスト技法によってプレートに形成されてもよい。更に他の好適なツールロールは、例えば、米国特許第６，１９０，５９４（Ｇｏｒｍａｎら）において、それらの製造方法とともに開示される、ワイヤーラップロールを含んでもよい。金型、スリーブ、プレート、又はワイヤの露出面は、例えば、増加した耐摩耗性、制御された放出性、及び制御された表面粗さなどの表面特性を付与するために被覆することができる。コーティングは、存在する場合、好ましくは、工具ロールへの熱可塑性材料の接着が、工具ロールからの熱可塑性裏材の取り外し時の熱可塑性材料の凝集力よりも小さくなるように選択される。
【００２６】
直立柱又は柄を有する熱可塑性裏材を形成するための別の例示的な方法には、米国特許第７，２１４，３３４号（Ｊｅｎｓら）に記載されているような直立した柱形状の空洞の配列を画定する柔軟な型ベルトを用いることが含まれる。型ベルトは第１及び第２のロールの周囲で導かれ、融解した熱可塑性材料の供給源は、型ベルトに熱可塑性材料を送達するように構成されている。装置は、間隙内の圧力下のベルトの直立した柱形状の空洞内にプラスチック樹脂を強制するように構築されており、熱可塑性ウェブ層を形成しながら直立柱のアレイを成形する。直立柱又は柄を有する熱可塑性裏材を形成するための更に他の有用な方法を、米国特許第６，２８７，６６５号（Ｈａｍｍｅｒ）、同第７，１９８，７４３号（Ｔｕｍａ）、及び同第６，６２７，１３３号（Ｔｕｍａ）に見出すことができる。
【００２７】
空洞を出る際に形成された柱が、ループ係合ヘッドを備えていない場合、その開示の全内容は参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，０７７，８７０号（Ｍｅｌｂｙｅら）に記載されるようなキャッピング方法により、後で、ループ係合ヘッドをフックに形成することができる。通常、キャッピング方法には、フック要素の遠位先端部分を熱及び／又は圧力を用いて変形させてキャップを形成することが含まれる。熱及び圧力は、両方とも用いた場合、順次に又は同時に印加することができる。
【００２８】
様々な方法が、離間配置された直立柱の遠位先端部を変形するために有用である。変形後に形成されるキャップの面積は、基底部の断面積よりも大きい。形成されたキャップの幅寸法の、基底部で測定された柱に対する比は通常、少なくとも１．５：１又は３：１であり、最大で５：１以上であってもよい。キャップされた柱は通常、変形前の柱よりも短い。いくつかの実施形態では、キャップされた柱は、高さ（裏材より上）が少なくとも０．０２５ｍｍ、０．０５ｍｍ、又は０．１ｍｍであり、いくつかの実施形態では、最大で２ｍｍ、１．５ｍｍ、１ｍｍ又は０．５ｍｍである。
【００２９】
いくつかの実施形態では、変形させることは、遠位先端部を加熱表面と接触させることを含む。加熱された表面は、米国特許第６，７０８，３７８号（Ｐａｒｅｌｌａｄａら）又は同第５，８６８，９８７号（Ｋａｍｐｆｅｒら）に開示されているような平坦な表面又は非平坦な表面であり得る。いくつかの実施形態では、離間配置された直立柱を有する熱可塑性裏材は不定長のウェブであり、変形させることには、ウェブを、第１の方向に、加熱された表面部材及び対向する表面部材を有するニップを通して移動させて、加熱された表面部材が遠位先端部と接触するようにすることが含まれる。これらの実施形態では、加熱された表面は、例えば、キャッピングロールであってもよい。いくつかの実施形態では、遠位先端部との接触のために使用される表面は加熱されなくてもよい。これらの実施形態では、変形は熱を伴わずに圧力によって実行される。
【００３０】
いくつかの実施形態では、加熱された表面は、例えば、米国特許第６，３６８，０９７号（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載されているような、可変のニップ長を有する可変のニップを形成する湾曲した支持面に対向する加熱されたロールであり得る。湾曲した支持面は、加熱されたロールの方向に湾曲することができ、加熱されたロールは、離間配置された直立柱を有する熱可塑性裏材を可変ニップを通じて供給して、加熱されたロールと支持面との間にウェブを圧縮して係合するための供給機構を含むことができる。
【００３１】
変形させることに直立柱の遠位先端部を加熱することが含まれる実施形態では、加熱は通常、遠位先端部の融解温度未満で行なわれる。直立柱を形成するために使用される熱可塑性材料がコポリマー（例えば、エチレンとプロピレンのコポリマー）であるとき、遠位先端部は１つを超える融解温度を有し得る。これらの実施形態において、「遠位先端部の融解温度未満」とは、融解温度の少なくとも１つを下回ることを意味する。遠位先端部の熱可塑性材料の融解温度未満の温度で加熱することは、熱可塑性裏材を延伸することによって少なくともいくつかのキャップが少なくとも１つの隣接したキャップから容易に分離されるように、形成されたときにキャップがともに融合するのを防ぐために有用である。
【００３２】
直立柱（例えば、ループ係合ヘッドを伴うもの）を裏材上に形成するための別の有用な方法は、例えば、米国特許第４，８９４，０６０号（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている異形押出である。通常、この方法では、熱可塑性樹脂フローストリームが、パターン形成ダイリップ（例えば、電子放電線機械加工により切断）に通されてダウンウェブ隆起部を有するウェブが形成され、隆起部がスライスされ、ウェブが引っ張られて分離突起が形成される。隆起部は、フック先行体となり、形成される直立柱の断面形状（例えば、ループ係合ヘッドを有する）を呈することができる。隆起部は、隆起部の伸張された部分に沿って離間した位置で横方向にスライスされて、形成される直立柱の長さに本質的に対応する隆起部の方向の長さを有する隆起部の個別部分が形成される。
【００３３】
上述した連続的な方法に加えて、離間配置された直立柱を有する熱可塑性裏材がバッチプロセス（例えば、単一片射出形成）を用いて調製され得ることもまた想定される。熱可塑性裏材は、任意の好適な寸法を有し得るが、少なくとも１０ｃｍの長さ（Ｌ）及び幅（Ｗ）寸法が有用であり得る。
【００３４】
離間配置された直立柱又は柄（例えば、前述した方法のいずれかによって作られてもよい）は、種々の断面形状を有していてもよい。例えば、柱の断面形状は、正多角形であってもそうでなくてもよい多角形（例えば、正方形、長方形、六角形、若しくは五角形）であり得、又は柱の断面形状は湾曲していてもよい（例えば、円形若しくは楕円形）。
【００３５】
いくつかの実施形態では、直立柱又は柄（例えば、前述した方法のいずれかによって作られてもよい）の形状は、例えば、基底部から遠位先端部にテーパーになっていてもよい。基底部は遠位先端部よりも大きい幅寸法を有することができ、これは、上述の方法における金型表面からの柱の取り外しを容易にすることができる。この場合も、柱がテーパー形状を有するこれらの実施形態においては、上述のアスペクト比は、高さ対最大幅寸法であり、最大幅寸法は柱の基底部であり得る。
【００３６】
いくつかの実施形態では、例えば、直立柱を有する熱可塑性裏材が異形押出によって形成される場合、又は、熱可塑性裏材が直立柱の形成後に延伸される場合、熱可塑性裏材は、延伸によって誘発された分子配向を有する。他の実施形態では、熱可塑性裏材には、巨視的な延伸誘発分子配向が設けられていない。
【００３７】
本開示の発明のその種々の実施形態のいずれかによるか又はいずれかにおいて有用な機械的締結具に対して、熱可塑性裏材シートは、所望の応用例に応じて種々の厚さを有していてもよい。例えば、熱可塑性裏材シートの厚さは、所望の応用例に応じて、最大で約７５０、５００、４００、２５０、又は１５０マイクロメートルであってもよい。いくつかの実施形態では、裏材の厚さは、所望の応用例に応じて、少なくとも約５、１０、３０、５０、７５、又は１００マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材シートの厚さは、１０〜約２２５マイクロメートル、約３０〜約２００マイクロメートル、又は約５０〜約１５０マイクロメートルの範囲である。熱可塑性裏材シートは本質的に断面が均一であってもよいか、又は熱可塑性裏材シートは、追加的な構造（例えば、溝）を、直立柱によって与えられるものの向こう側に有していてもよく、直立柱は、例えば、前述した成形ロールのうちの少なくとも１つによって与えられ得る。しかし、いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材シートは、（例えば、第１及び第２の直立要素における）直立柱に加えて平滑面を有する。いくつかの実施形態では、熱可塑性裏材シートは本質的に平坦である。
【００３８】
いくつかの実施形態では、離間配置された柱又は柄は、例えば前述した方法のいずれかによって裏材上に形成されると、最大高さ（裏材より上）は最大で３ミリメートル（ｍｍ）、１．５ｍｍ、１ｍｍ、又は０．５ｍｍであり、いくつかの実施形態では、最小高さは少なくとも０．０５ｍｍ、０．０７５ｍｍ、０．１ｍｍ、又は０．２ｍｍである。いくつかの実施形態では、柱は、少なくとも約２：１、３：１、又は４：１のアスペクト比（すなわち、高さ対幅寸法の比率）を有する。アスペクト比は、いくつかの実施形態では最高で１０：１であり得る。柱は、最大幅寸法が最大で１ｍｍ（いくつかの実施形態では、最大で０．７５、０．５、又は０．４５ｍｍ）の断面を有することができる。いくつかの実施形態では、柱は、１０μｍ〜３５０μｍの幅寸法を有する断面を有する。前述したように、異なる柱間の断面寸法は異なる可能性がある。いくつかの実施形態では、いくつかの柱の最大幅寸法は、最大で、他の柱の最大幅寸法の２倍である。用語「幅寸法」は、円形断面を有する柱の直径を含むものと理解されるべきである。柱が複数の幅寸法を有するとき（例えば、矩形又は楕円形の断面形状の柱）、本明細書に記載されるアスペクト比は高さ対最大幅寸法である。
【００３９】
本開示による雄型締結具要素に対する有用な先行体となり得るいくつかのフックストリップが、例えば、３Ｍ社（Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から商標名「ＣＳ−６００」又は「ＣＳ−１０１０」で市販されている。
【００４０】
フック及びループ機械的締結システムのループ要素に関して言えば、いくつかの実施形態では、雌型締結要素はループパッチの形態であっても良い。ループパッチは、対応するフック締結要素とはまり合う任意の好適な材料から作ることができる。いくつかの実施形態では、ループ締結要素は通常、ニット、織布、又は不織布から形成される。例えば、機械的締結パッチは、ニット、織布、又は不織布の裏材から突出した繊維ループを含んでもよく、あるいは、押出し成形結合、接着剤結合、及び／又は音響的結合された繊維ループであってもよい。好適な市販される機械的締結パッチは、３Ｍ社（ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）のニット及び押出し成形結合されたループ材料を含む。
【００４１】
露出する繊維性材料を得るために目標領域に適用してもよいループパッチの例が、例えば、米国特許第５，３８９，４１６号（Ｍｏｄｙら）、欧州特許第０，３４１，９９３号（Ｇｏｒｍａｎら）及び同第０，５３９，５０４号（Ｂｅｃｋｅｒら）に開示されている。いくつかの実施形態では、目標領域（例えば、個人的衛生用品の裏材シート又は吸収性物品接続部材上の吸収部材接続手段）には、雄型機械的締結要素と直接相互作用することができる織布又は不織布繊維層が含まれている。このようなバックシートの例が、例えば、米国特許第６，１９０，７５８号（Ｓｔｏｐｐｅｒ）及び同第６，０７５，１７９号（ＭｃＣｏｒｍａｃｋら）に開示されている。
【００４２】
いくつかの実施形態では、機械的締結要素の熱可塑性裏材は、少なくとも最初に形成されているときには、担体には結合していない。他の実施形態では、熱可塑性裏材の第２の表面（すなわち、離間配置された直立柱又はループが突き出る第１の表面に対向する表面）が、担体に結合している。熱可塑性裏材は、例えば、積層（例えば、押出し積層）、接着（例えば、感圧性接着剤）、又は他の結合方法（例えば、超音波結合、圧縮結合、又は表面結合）によって、担体に結合されてもよい。熱可塑性裏材を担体に結合することを、直立柱又はループを有する熱可塑性裏材を形成する間に行なってもよい。
【００４３】
担体は、連続的（すなわち、任意の貫通穴がない）又は断続的（例えば、貫通穿孔又は孔を含む）であり得る。担体は、織布ウェブ、不織布ウェブ（例えば、スパンボンドウェブ、スパンレースウェブ、風成ウェブ、メルトブロウンウェブ、及び固着カードウェブ）、テキスタイル、プラスチックフィルム（例えば、単層又は多層フィルム、共押出フィルム、側方積層フィルム、又は発泡体層を含むフィルム）、並びにそれらの組み合わせを含む、種々の好適な材料を含み得る。いくつかの実施形態において、担体は、繊維性材料（例えば、織布、不織布、又はニット材料）である。いくつかの実施形態において、担体は、例えば、少なくとも１つのメルトブロウン不織布の層、及び少なくとも１つのスパンボンドされている不織布の層、又は不織布材の他の任意の好適な組み合わせを有する、多層の不織布材を含む。例えば、担体は、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド、スパンボンド−スパンボンド、又はスパンボンド−スパンボンド−スパンボンドの多層材料であってもよい。または、担体は不織布層及び高密度フィルム層を含む複合ウェブであり得る。
【００４４】
シート又はウェブを指す時、用語「不織布」は、絡み合わされているが、編織物におけるように特定可能な方式では絡み合っていない個々の繊維又は糸の構造を有することを意味する。不織布又はウェブは、メルトブローンプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、及び固着カードウェブプロセスなどの種々のプロセスから形成され得る。
【００４５】
有用な担体を提供する繊維性材料は、天然繊維（例えば、木製又は綿繊維）、合成繊維（例えば、熱可塑性繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせから作製されてもよい。熱可塑性繊維を形成するための例示的な材料には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブチレンコポリマー、並びにこれらのポリマーのコポリマー及びブレンド）、ポリエステル、及びポリアミドが挙げられる。繊維は、例えば、ある熱可塑性材料のコアと、別の熱可塑性材料のシースとを有する、多成分繊維であってもよい。
【００４６】
有用な担体は、特定の用途に望ましい任意の好適な坪量又は厚さを有し得る。繊維性担体について、坪量は、例えば、１平方メートル当たり少なくとも約２０、３０、又は４０グラム、１平方メートル当たり最大で約４００、２００、又は１００グラムの範囲であってもよい。担体は、最大で約５ｍｍ、約２ｍｍ、若しくは約１ｍｍの厚さ、及び／又は少なくとも約０．１、約０．２、又は約０．５ｍｍの厚さであり得る。
【００４７】
フックループ式締結具のフックストリップは通常、協調ループストリップとともに販売されるが、フックストリップを単独で用いて、フックが容易に貫通できる織物に取り外し可能に固定されるようにすることができる。マッシュルーム型フックストリップは、このような使用に特に適している。マッシュルーム型機械的締結具のデザインはしばしば、２つのフックストリップを用いて２つの物品を共に固定することが、各ストリップを物品の１つに接着させた後に２つのストリップを相互係合することによって可能となるようになされる。このようなマッシュルーム型機械的締結具が米国特許第３，１９２，５８９号に示されており、ここでは、締結具は「雌雄同形」と呼ばれている。なぜならば、その頭付きスタッドが、互いに噛み合うときに雄型及び雌型特徴の両方を有しているからである。このような相互係合物品はまた、米国特許第３，４０８，７０５号及び同第６，０７６，２３８号に記載されている。フック及び／又はループ要素として用いることができる他のマッシュルーム型機械的締結具が、欧州特許第５４９  ７０５  Ｂ１号及び同第７０５  ０６４  Ｂ１号に記載されている。
【００４８】
本発明の好ましい実施形態によれば、下着接続手段の下着への接着は、吸収部材接続手段の吸収部材主表面への接着よりも強い。例えば下着接続手段接着剤の下着材料への接着は、吸収部材接続手段接着剤の吸収部材材料への接着よりも強い。
【００４９】
この実施形態の優位点は、吸収部材の取り替えが接続部材を下着から取り除くことなくより簡単かつ良好に制御されるということである。多くの場合に、接続部材の形状は、矩形状の平坦要素で、寸法が吸収部材よりも小さいために、システムを下着内に固定するときに、ナプキンの下の接続部材の縁部を捕らえることが難しい場合がある。接続部材の両側で用いる締結具の結合強度が異なることによって、一般に、ユーザーは吸収部材の取り除きを使用済み吸収部材を下着から引き出すだけで行なうことができる。吸収部材接続手段の吸収部材への接着が、接続部材と下着との間の接着に比べて弱いことによって、接続部材が下着内に確実に留まる。
【００５０】
この実施形態で用いることができる接着剤は、典型的な下着及び吸収部材表面に対する比較接着試験によって処方することができる。接着剤の前述の表面に対する接着性は、ポリマーラテックス、接着付与剤のような接着促進剤、柔軟剤、又は充填剤物質などのタイプによって、当業者に知られているように影響される可能性がある。
【００５１】
本発明の別の実施形態の特徴は、吸収部材接続手段が、積層体内に配列された更なる柔軟性基底担体層であって、それらの主表面の少なくとも１つに接着剤コーティングが設けられた、柔軟性基底担体層を備え、接着剤コーティングは、好ましくは吸収部材接続手段接着剤と同一であることである。また、更なる柔軟性基底担体層の材料は、その基底担体（下着接続手段が設けられている）の材料と同一であってもよい。
【００５２】
積層体様の配置は優位である。なぜならば、感圧性接着剤の接着強度は通常、接着剤が破られた後は低くなるからである。言い換えれば、使用済み吸収部材を接続部材から取り除くことによって吸収部材接続手段の接着強度が非常に弱くなるため、新しい吸収部材を十分に固定することが常に保証されるわけではない場合がある。本実施形態によって、上側の接着剤層を積層体から使用済み吸収部材とともに取り除いて、新鮮で未使用の接着面を露呈し、そこに取り付けられる新しい吸収部材の最良の結合を図ることができる。
【００５３】
更なる層の量は、原則、限定されないが、更なる層の数が多すぎると着用感は低下する。なぜならば、接続部材が硬くなるからである。したがって、１〜８の更なる層、特に２〜６の更なる層を用いることが優位である。
【００５４】
前述の実施形態に関連して言えば、柔軟性基底担体の１つ（又は複数）の縁部が、接着剤コーティングがない指持ち上げ領域を備えていることが更に好ましい。指持ち上げ領域によって、ユーザーが最上層を基底担体の積層体から使用済み吸収部材とともに掴んで、その取り替えを図ることが簡単になる。
【００５５】
基底担体の積層体の最上層のみが使用済み吸収部材とともに確実に取り除かれるように、また積層体が他の層の間で分割されること（基底担体層の一部が失われることになる）を防止するために、基底担体層を、積層体内で横方向にずらしながら配列しても良い。このずれは好ましくは、特に指持ち上げ領域の縁部上で、下着接続手段に向かって段階的に配向されている。
【００５６】
更なる基底担体層を、両方の主表面上に接着剤コーティングを用いて設けてもよいが、好ましくは、接着剤コーティングを主表面の一方に設け、一方で、対向する主表面の少なくとも一部が、ＬＡＢコーティング例えばシリコーンを備えるか、その他の場合には、コロナ処理、下塗り、スパッタリング、プラズマ処理、そうでなければ積層体内の次の層に対する接着を小さくすることによって修正される。この結果、層間の分離をより簡単に行なうことができる。
【００５７】
本発明による生理用品の別の実施形態によれば、吸収部材接続手段はフック要素を備えており、下着接続手段は接着剤層又はフック要素を備えて、接着剤層は特に感圧性接着剤層である。
【００５８】
この実施形態によれば、吸収部材と接続部材との間の接続は、吸収部材の未処理の不織表面と相互作用するフック要素によって実現される。この文脈における未処理の意味は、表面にループ要素などが設けられていないということである。これには、吸収部材を下着に固定するために吸収部材の下面にフック又は接着剤を施す必要がないため、吸収部材の製造コストが削減されるという優位点がある。当然のことながら、吸収部材に、対応するフック又はループ要素を設けて、接続部材のフック要素と相互作用するようにしてもよい。
【００５９】
前述の生理用品の好ましい実施形態によれば、下着接続手段の下着材料への接着は、吸収部材接続手段（すなわち、フック要素）の吸収部材材料主表面への接着よりも強い。
【００６０】
このような好ましい実施形態によって、使用済み吸収部材を除去する際に、接続部材と吸収部材との間の結合がより簡単に破られる結果、接続部材が下着内に留まることを確実にする。この効果は、例えばフック要素の寸法を下着接続手段の接着強度と比べることによって、並びに吸収部材材料又は表面のそれぞれに対する所望の結合強度を有するフックタイプを選ぶことによって、実現することができる。これを実現する他の方法としては、例えば、フックの高さ、形状密度を変えること、フックパッチを配列すること、及び／又は接着剤を選択することを挙げてもよい。
【００６１】
本発明の別の生理用品システムによれば、吸収部材接続手段がループ要素を備えるか又はこれからなり、下着接続手段が加熱活性化接着剤コーティング、特にホットメルト接着剤コーティングを備えるか又はこれからなることで、下着に接着される接続部材の組み合わせが耐洗浄性となる。このような実施形態では、対応する吸収部材にフック要素を設ける必要がある。
【００６２】
この実施形態によって、下着に接続部材を永続的に設けることができる。あるいは、生理用品取り付け手段を下着内に縫い付けることができる。吸収部材接続手段をループ要素となるように選んで、洗浄プロセス中に洗浄機内で接続部材が下着の他の部分又は他の衣類にくっつくことを回避する。これはおそらく、フック要素を選んだ場合のことであろう。
【００６３】
更に、加熱活性化接着剤によって、接続部材と下着との間に強い結合が得られるため、吸収部材の取替手順の際に、接続部材と吸収部材との間の結合は通常、破られ、一方で、接続部材と下着との間の結合は損なわれないままである。
【００６４】
フック、ループ、又は接着剤固定手段を基底担体層に施してもよい。生理用品システムの好ましい実施形態によれば、基底担体の材料は、高分子フィルム、特にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、又はそれらの混合物、並びに不織布又はメッシュから選択される。いくつかの応用例に対して、基底担体を、代わりに紙又は不織布フィルムとすることができる。各層に対して、異なる材料を選ぶことができるが、すべての基底担体層に対して同じ材料を選ぶことが好ましい。本発明は前述の材料に限定されないが、これらの材料は、良好な着用感を得るための十分な柔軟性と、使用中（特に使用済み吸収部材の取り替え中）に歪みを受けないための十分な強度とを兼ね備えているので、特に有用である。
【００６５】
各基底担体層の厚さは、柔軟性及び快適さを向上させるために、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲であってもよい。これは、１つの基底担体層のみが存在する実施形態にも適用される。
【００６６】
本発明による生理用品取り付け手段のいくつかの実施形態では、接続部材は、対向する縁部上にウィングを備えている。ウィングには、フック要素又は接着剤コーティングが、特に接続部材の長手方向側に設けられている。このようなウィング又はフラップを用いることによって、接続部材と下着との間の結合強度が更に増加する。
【００６７】
接着剤層並びに／又はフック及び／若しくはループ要素を、前述した任意の応用事例において連続的に施すことができるが、接着剤層、フック及び／又はループ要素を、２つ又はそれ以上の領域に分離することを、特に複数のストライプ、正方形、楕円形若しくは円形のドット、格子、又はそれらの組み合わせの形態で行なうことが好ましい場合がある。領域は、不連続であっても、又は互いに結合していてもよい（例えばパターンで）。
【００６８】
本発明による接続部材の最も外側の接着剤層を保護するために、接着剤層を、シリコン処理紙、シリコン処理高分子フィルムなどのような剥離ライナーで覆ってもよく、これは、接続部材を下着及び／又は吸収部材に適用する前に取り除かれる。
【００６９】
本発明の更なる目的は、本発明による生理用品取り付け手段と少なくとも１つの吸収部材とを備える生理用品システムである。前述したように、本発明の生理用品取り付け手段の優位点は、吸収部材のみを取り替え得る一方で、取り付け手段が下着内に留まり得ることである。
【００７０】
吸収部材に関して言えば、本発明は、生理用品取り付け手段と組み合わせて用いる吸収部材のタイプに限定されない。すなわち、生理用品に対して用いる主なすべてのタイプの吸収部材は、本発明の生理用品システムの一部であってもよい。例は、おむつ、生理用ナプキン又はパッド、パンティライナー、失禁パッド、などである。しかし、吸収部材は、接着剤層、フック又はループ要素のようないかなる接続手段も備えていないことが、本発明のほとんどの実施形態に対して想到することができる。
【００７１】
吸収部材は通常、流体を吸収する吸収性コアを備え、一般的に、圧縮性で、順応性があり、ユーザーの皮膚に対して非刺激性である。このような目的のために当該技術分野で使用される任意の材料が含まれていてもよい。非限定的な例としては、天然材料例えば粉砕木材パルプ（一般的にエアフェルトと言われる）、縮みセルロース詰め物、ヒドロゲル形成ポリマーゲル化剤、変性架橋セルロース繊維、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、合成短繊維、ポリマー繊維、ピートモス、若しくは任意の同等な材料、又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【００７２】
前述した高分子ゲル化剤は、「吸収性ゲル材料」、「超吸収性材料」、又は「超吸収性ポリマー」と言ってもよい。これらの薬剤は、液体（例えば水分又は他の体液）と接触すると液体を吸収し、その結果、ヒドロゲルを形成する。このように、吸収性コア内に排出される液体を高分子ゲル化剤によって捕捉して保持することができる結果、本明細書における物品に、吸収能力の増大及び／又は液体保持性能の改善がもたらされる。吸収性コア内で用いる高分子ゲル化剤には一般的に、実質的に非水溶性で、わずかに架橋で、部分的に相互的な、ヒドロゲル形成性ポリマー材料の粒子が含まれる。高分子ゲル化剤は、例えば、ペレット、フレーク、又はファイバの形態を含めて、多くの形態とすることができる。コアは通常、流体透過性の最上層（身体に面する）と流体不透過性のバックシート（下着に面する）との間に固定される。
【００７３】
本発明は更に、生理用品を下着又は他の衣類に固定する方法であって、接続部材を下着に下着接続手段を用いて固定する工程と、吸収部材を接続部材に吸収部材接続手段を用いて固定する工程とを含む、方法を目的とする。
【００７４】
本発明の更なる目的は、下着に固定されている本発明による生理用品システムの使用済み吸収部材を取り替える方法であって、使用済み吸収部材を接続部材から、特に接続部材が下着に接続されたままで外す工程と、新しい吸収部材を接続部材に固定する工程とを含む、方法である。
【００７５】
また本発明は、下着に固定されている本発明の生理用品システムの使用済み吸収部材を取り替える方法であって、使用済み吸収部材を隣接する基底担体とともに積層体から、特にこの基底担体の指持ち上げ領域を掴むことによって剥がして、接続部材上に新鮮な接着剤コーティングを露呈する工程と、新しい吸収部材を新鮮な（すなわち未使用の）接着剤コーティングに結合する工程とを含む、方法を目的とする。
【００７６】
前述の方法に関連して言えば、工程を、少なくとも１回、好ましくはすべての基底担体が吸収部材を接続部材に固定するために用いられるまで、繰り返してもよい。
【００７７】
本発明は更に、吸収部材を下着に接続するための本発明の生理用品取り付け手段の使用を目的とする。
【００７８】
接着剤とフック要素とを並列に配列することも想到され得、これは、例えば重要な応用例において結合信頼性を上げるのに貢献する場合がある。また、更なる接続手段が想到されてもよい。
【００７９】
以下の部分では、本発明を、図に示した例を用いてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
詳細に、図は以下のものを示す。
【図１】接続部材の積層様の配列を有する本発明の生理用品システムの第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の生理用品システムの第２の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の生理用品システムの実施形態を示す平面図である。
【図４】図２及び３による生理用品システムの修正バージョンを示す平面図である。
【図５】図２による生理用品システムの修正バージョンを示す断面図である。
【図６】図２による生理用品システムの第２の代替案を示す断面図である。
【図７】図２による生理用品システムの第３の代替案を示す断面図である。
【図８】本発明の生理用品システムの第３の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
図１において、第１の実施形態の生理用品システム１を正面断面図で例示する。生理用品システム１は、１つの吸収部材２と、別個の接続部材３とを備えている。これらは、図１では、縮尺に従って表示されてはいない。吸収部材２は、未処理の生理用ナプキンである。すなわち、ナプキンには、いかなる接着剤も他の機械的固定手段も設けられていない。
【００８２】
接続部材３は、５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）箔から作られた複数の柔軟性基底担体４を備えている。下側の基底担体４は、一方の側において高接着性の感圧性接着剤で覆われて、下着接続手段５に相当する。代替的に、下着接続手段５はフック締結具とすることができる。各基底担体４の対向する主表面は、より低接着性の感圧性接着剤（吸収部材接続手段６に相当する）で覆われている。各基底担体層４の対向する表面は、下側の基底担体４を除いて、コロナ処理によって接着性低減修正される。
【００８３】
下着接続手段５は、シリコン処理紙から作られた剥離ライナー７で覆われており、この剥離ライナー７は、使用前に取り除かれる。接続手段６の最も外側の接着剤層も、剥離ライナー７で覆われてもよい。
【００８４】
各基底担体層４の縁部において、ある領域が、接着剤コーティングがない状態になっており、その結果、これらの各層を取り除くことを容易にするための指持ち上げ領域８が形成されている。
【００８５】
基底担体層４は、互いの最上部に積層体様の方法で配列されていて、下側の基底担体４のみが残るまで、最上層が取り除かれる度に新鮮な接着剤層６が露出するようになっている。
【００８６】
図１に認められるように、基底部担体層４を積層体内に配列することを、指持ち上げ領域８の縁部上で下着接続手段５に向かって段階的に横方向にずらしながら行なってもよい。この横方向のずれによって、使用済み吸収部材２を新鮮な吸収部材と取り替える際に、隣接する基底担体４のみが確実に積層体の最上部から使用済み吸収部材２とともに取り除かれる。
【００８７】
図２において、本発明の代替的な実施形態の生理用品システム１１を正面断面図で示す。図３に、同じ実施形態を平面図で示すが、但し、接続部材の最上部を示すために吸収部材２が取り除かれている。生理用品システム１１は、接着剤のない生理用ナプキンの形態の吸収部材２と、接続部材３とを備えている。
【００８８】
吸収部材２は、前述したものと同じである。接続部材３は、柔軟性基底担体４を備えており、この柔軟性基底担体４は、感圧性接着剤の２つのストライプからなる下着接続手段５によって下着１２に取り付けられている。代替的に、下着接続手段５は、フック締結具の１又は複数のストリップとすることができる。対向する主表面上で、基底担体４には、吸収部材２の表面と相互に作用するフック要素の２つのストライプの形態の吸収部材接続手段６が設けられている。
【００８９】
引っ張ることによって吸収部材２を取り替える際に、吸収部材接続手段６と吸収部材２との間の結合のみが破られるように、下着接続手段５及び吸収部材接続手段６の寸法及び結合強度を互いに整合している。
【００９０】
図４に、図３の実施形態の代替的な構成として、３つのほとんど平行な吸収部材接続手段６を有するものを示す。３つのうち、外側の吸収部材接続手段６が、感圧性接着剤の２つのストライプによって示され、それらの間にフック要素の単一のストリップが存在する。
【００９１】
図５において、図２による実施形態の修正を正面断面図で示す。図２の実施形態との主な違いは、接続部材３に、その長い側面の両方において、ウィング１３が設けられていることである。各ウィング１３には接着剤コーティング１４が設けられて、各ウィング１３の端部を下着１２の底部側に固定するようになっている。代替的に、フック締結具を、ウィング上の接着剤コーティングの代わりに用いることができる。
【００９２】
図６において、図２に示した例に対する別の代替案を正面断面図で示す。この実施形態によれば、吸収部材接続手段６は、感圧性接着剤コーティングのストライプによって示されている。代替的に、吸収部材接続手段６及び下着接続手段５の両方とも、フック締結具の１又は複数のストリップを、接着剤ストライプの代わりに又はこれに加えて、含むことができる。下着接続手段５の下着１２に対する接着強度は、吸収部材接続手段６の、吸収部材２の主表面に対する接着強度よりも高いため、引張力を吸収部材２に加えることによって、吸収部材接続手段６と吸収部材２との間の結合が破られる。
【００９３】
図７に、図２の生理用品システム１１の代替的な構成を正面断面図で示す。この実施形態では、吸収部材接続手段６は単一の連続フック要素パッチである。
【００９４】
図８に、本発明による第３の実施形態の生理用品システム２１を正面断面図で例示する。この実施形態では、接続部材３の基底担体４に、ホットメルト接着剤が、下着１２に対する下着接続手段５として取り付けられている。これは、例えば接続部材３を下着１２にアイロンがけすることによって実現される。
【００９５】
吸収部材接続手段６は、この場合、代替的な吸収部材２ａのフック要素２２と相互作用し得る連続ループ要素によって示されている。言い換えれば、この例では、吸収部材２ａには取り付け手段の一部（すなわち、フック要素）が設けられている。
【００９６】
生理用品システム２１のホットメルト接着剤によって、接続部材３と一体になった下着１２を洗浄することができる。ループ要素の形態の吸収部材接続手段６によって、洗濯の際に、洗濯機内の下着１２及び衣類の他部分のどちらも確実に損傷を受けない。代替的に、接続部材３を下着１２内に縫い付けることを、ホットメルト接着剤を用いる代わりに行なってもよい。
【図１】
2014520633.tif 000003
【図２】
2014520633.tif 000004
【図３】
2014520633.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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