(57)【要約】  可撓性部材のためのガイドは、固定部材と、関節動作式部材と、作動部材と、を含む。関節動作式部材は、第１の内腔を画定する。固定部材、関節動作式部材、および作動部材は、作動部材を固定部材に対して移動させると関節動作式部材が固定部材に対して枢動するように、１つまたは複数の円弧状溝またはフランジによって互いに結合される。固定部材および作動部材は、第１の内腔および第２の内腔の中で同一の空間にわたって可撓性部材を収容するように配置された第２の内腔を形成する。
2014528745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材のためのガイドであって、
固定部材と、
第１の内腔を画定する関節動作式部材と、
作動部材と、
を備え、前記固定部材、前記関節動作式部材、および前記作動部材が、前記作動部材を前記固定部材に対して移動させると前記関節動作式部材が前記固定部材に対して枢動するように、１つまたは複数の円弧状溝またはフランジによって互いに結合され、かつ
前記固定部材および前記作動部材が、前記第１の内腔および第２の内腔の中で同一の空間にわたって前記可撓性部材を収容するように配置された前記第２の内腔を形成するガイド。
【請求項２】
前記固定部材、前記関節動作式部材、および前記作動部材は、前記第１の内腔および前記第２の内腔が、前記作動部材が前記固定部材に対して第１の位置にあるときに同軸状に配置され、前記作動部材が前記固定部材に対して第２の位置にあるときに非同軸状に配置されるように結合される請求項１に記載のガイド。
【請求項３】
前記固定部材が第１の円弧状溝またはフランジを含み、
前記関節動作式部材が、前記第１の円弧状溝またはフランジに結合された第２の円弧状溝またはフランジを含む下部延長部分を含む請求項１または２に記載のガイド。
【請求項４】
前記下部延長部分が前記固定部材内のスロットの中に受け入れられる請求項３に記載のガイド。
【請求項５】
前記第１の円弧状溝またはフランジがフランジであり、かつ前記第２の円弧状溝またはフランジが溝である請求項３または４に記載のガイド。
【請求項６】
前記関節動作式部材が第１の円弧状溝またはフランジを含み、
前記関節動作式部材が、前記第１の円弧状溝またはフランジに結合された第２の円弧状溝またはフランジを含む上部部分を含む請求項１または２に記載のガイド。
【請求項７】
前記関節動作式部材が、
第１の円弧状溝が上部部分内に形成された本体部材であって、前記第１の円弧状溝が前記作動部材の第１の円弧状フランジに結合される、本体部材と、
本体の下部部分に結合された下部延長部分であって、前記固定部材のスロットの中に受け入れられ、前記スロット内に形成された円弧状フランジに結合された第２の円弧状溝を含む、下部延長部分と、
を含む請求項１または２に記載のガイド。
【請求項８】
ハンドルを操作することによって前記作動部材が前記固定部材に対して移動するように前記固定部材および前記作動部材に結合された前記ハンドルを備える請求項１から７のいずれか一項に記載のガイド。
【請求項９】
前記ハンドルが、
前記作動部材に結合された第１の部材と、
前記固定部材に結合された第２の部材と、
を含み、前記第１の部材および前記第２の部材は、前記第１の部材が前記第２の部材に対して回転して前記作動部材を移動させるように結合される請求項８に記載のガイド。
【請求項１０】
前記ハンドルは、第１の部材が第２の部材に対して回転するように前記第１の部材と前記第２の部材を結合するピンを備える請求項８または９に記載のガイド。
【請求項１１】
前記ハンドルは、第１の部材が第１の方向に回転することを可能にして前記第１の部材が前記第１の方向と反対の第２の方向に回転するのを防止するラチェット機構を含む請求項８から１０のいずれか一項に記載のガイド。
【請求項１２】
前記第１の方向に回転することによって、前記作動部材が第１の位置から第２の位置に移動する請求項１１に記載のガイド。
【請求項１３】
前記ラチェット機構が、第２の部材上の１つまたは複数の歯と、第１の部材上の指と、を含み、前記指が前記歯を係合するように構成されている請求項１１または１２に記載のガイド。
【請求項１４】
前記指が、第１の方向に移動して前記歯を係合するように、および第２の方向に移動して前記歯を脱係合するように構成され、前記ラチェット機構が、前記指に前記第１の方向に力を印加して前記歯と係合させ、前記指を前記第２の方向に移動させて前記歯から前記指を脱係合することを可能にするように構成されたばねを備える請求項１３に記載のガイド。
【請求項１５】
遠位領域および近位領域を有する固定部材と、
第１の内腔を画定する関節動作式部材と、
作動部材であって、前記固定部材および前記作動部材が第２の内腔を形成する、作動部材と、
前記第１の内腔および前記第２の内腔の中で同一の空間にわたって配置された可撓性部材と、
を備え、前記固定部材、前記関節動作式部材、および前記作動部材が、前記作動部材を前記固定部材に対して移動させると前記関節動作式部材が前記固定部材に対して枢動するように、１つまたは複数の円弧状溝またはフランジによって互いに結合され、前記関節動作式部材が前記固定部材に対して枢動すると、前記可撓性部材が実質的に真っすぐな構成から屈曲した構成に変化する医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連出願の相互参照]
本出願は、２０１２年１月１２日に出願された「器具ガイド（INSTRUMENT GUIDE）」という名称の米国特許出願第１３／３４８，８７７号の国際出願であり、同特許出願の優先権を主張するものである。米国特許出願第１３／３４８，８７７号は、２０１１年７月２９日に出願された米国特許仮出願第６１／５１３，３２０号の優先権を主張する。これらの先願の内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、手術用ガイドに関する。
【背景技術】
【０００３】
いくつかの外科的手技では、骨の中に通路を形成することが含まれる。たとえば、断裂して修復不可能な前十字靱帯（ＡＣＬ）は、関節鏡視下にて組織移植片と置換することができる。置換用組織移植片は、大腿骨の内部の通路内に形成された受け口（socket）の中に組織移植片の一端を固着し、脛骨内に形成された通路に移植片の他端を通過させることによって、移植することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、可撓性部材のためのガイドは、固定部材と、関節動作式部材（articulating member）と、作動部材（actuating member）と、を含む。関節動作式部材は、第１の内腔を画定する。固定部材、関節動作式部材、および作動部材は、作動部材を固定部材に対して移動（moved）させると関節動作式部材が固定部材に対して枢動するように、１つまたは複数の円弧状溝またはフランジによって互いに結合される。固定部材および作動部材は、第１の内腔および第２の内腔の中で同一の空間にわたって（coextensively）可撓性部材を収容するように配置された第２の内腔を形成する。
【０００５】
実施形態は、以下の特徴のうちの１つまたは複数を含むことができる。固定部材、関節動作式部材、および作動部材は、第１の内腔および第２の内腔が、作動部材が固定部材に対して第１の位置にあるときに同軸状に配置され、作動部材が固定部材に対して第２の位置にあるときに非同軸状に配置されるように結合することができる。
【０００６】
固定部材は、第１の円弧状溝またはフランジを含むことができる。関節動作式部材は、この第１の円弧状溝またはフランジに結合された第２の円弧状溝またはフランジを含む下部延長部分（lower extension portion）を含むことができる。この下部延長部分は、固定部材内のスロットの中に受け入れることができる。
【０００７】
関節動作式部材は、第１の円弧状溝またはフランジを含むことができる。関節動作式部材は、第１の円弧状溝またはフランジに結合された第２の円弧状溝またはフランジを含む上部部分も含むことができる。下部延長部分は、固定部材内のスロットの中に受け入れることができる。
【０００８】
関節動作式部材は、本体部材の上部部分内に形成された第１の円弧状溝を有する本体部材であって、この第１の円弧状溝が作動部材上の第１の円弧状フランジに結合される、本体部材を含むことができる。関節動作式部材は、本体の下部部分に結合された下部延長部分も含むことができる。この下部延長部分は、固定部材内のスロットの中に受け入れることができる。この下部延長部分は、スロット内に形成された円弧状フランジに結合された第２の円弧状溝も含むことができる。
【０００９】
ハンドルは、ハンドルを操作することによって作動部材が固定部材に対して移動するように固定部材および作動部材に結合することができる。
【００１０】
ハンドルは、作動部材に結合された第１の部材と、固定部材に結合された第２の部材と、を含むことができる。この第１の部材および第２の部材は、第１の部材が第２の部材に対して回転して作動部材を移動させるように結合することができる。
【００１１】
ハンドルは、ピンを備えることができる。このピンは、第１の部材が第２の部材に対して回転するように、第１の部材と第２の部材とを結合する。
【００１２】
ハンドルは、第１の部材が一方向に回転することを可能にして第１の部材が第１の方向と反対の第２の方向に回転するのを防止するラチェット機構も含むことができる。第１の部材が第１の方向に回転することによって、作動部材が第１の位置から第２の位置に移動する。
【００１３】
ラチェット機構は、第２の部材上の１つまたは複数の歯と、第１の部材上の指（finger）と、を含むことができる。この指は、歯を係合するように構成することができる。指は、第１の方向に移動して歯を係合するように、および第２の方向に移動して歯を脱係合するように構成することができる。ラチェット機構は、指に第１の方向に力を印加して歯と係合させ、指を第２の方向に移動させて歯から指を脱係合することを可能にするように構成されたばねを備えることができる。
【００１４】
別の態様では、医療用デバイスが、固定部材と、関節動作式部材と、作動部材と、を含む。固定部材は、遠位領域と、近位領域と、を有する。関節動作式部材は、第１の内腔を画定し、固定部材および作動部材は、第２の内腔を形成する。可撓性部材は、第１の内腔および第２の内腔の中で同一の空間にわたって配置される。固定部材、関節動作式部材、および作動部材は、作動部材を固定部材に対して移動させると関節動作式部材が固定部材に対して枢動するように、１つまたは複数の円弧状溝またはフランジによって互いに結合される。関節動作式部材が固定部材に対して枢動すると、可撓性部材が、実質的に真っすぐな構成（straight configuration）から屈曲した構成（bent configuration）に変化する。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態の詳細を、添付の図面および以下の説明に示す。その他の特徴、態様、および利点は、説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】膝関節と手術用ガイドの平面図である。
【図１Ｂ】膝関節および手術用ガイドの先端の平面図である。
【図２Ａ】手術用ガイドおよびガイドワイヤの平面図である。
【図２Ｂ】手術用ガイドおよびガイドワイヤの平面図である。
【図３】手術用ガイドの固定部材の遠位端の斜視図である。
【図４Ａ】手術用ガイドの作動部材の遠位端の斜視図である。
【図４Ｂ】手術用ガイドの作動部材の断面の斜視図である。
【図４Ｃ】手術用ガイドの作動部材の遠位端の斜視図である。
【図５】手術用ガイドの関節動作式先端の斜視図である。
【図６Ａ】手術用ガイドの遠位先端の斜視図である。
【図６Ｂ】手術用ガイドの遠位先端の斜視図である。
【図６Ｃ】手術用ガイドの遠位端の平面図である。
【図６Ｄ】手術用ガイドの遠位端の平面図である。
【図６Ｅ】手術用ガイドの遠位先端の断面の斜視図である。
【図７Ａ】手術用ガイドの関節の斜視図である。
【図７Ｂ】手術用ガイドのハンドル内のラチェット機構の切欠図である。
【図７Ｃ】手術用ガイドのハンドルの斜視図である。
【図８】手術用ガイドの遠位端の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１Ａおよび図１Ｂは、たとえば前十字靱帯（ＡＣＬ）手術中に使用されている、可撓性ピンガイド１００などの手術用ガイドの一例を示す。可撓性ピンガイド１００は、遠位端１０２ａと近位端１０２ｂとを含む細長いシャフト１０２を含む。遠位端１０２ａは関節動作式部材１０４を含み、シャフト１０２の近位端１０２ｂは、はさみ型のハンドル１０６に結合される。可撓性部材１０８は、別の場合はガイドワイヤまたは通過ピンと呼ばれ、シャフト１０２内の内腔を通過し、ピン１０８の遠位端１１０は、関節動作式部材１０４内の開口から延びる。ハンドル１０６の使用によって、関節動作式部材１０４は、シャフト１０２の長手方向軸Ａに対して枢動することができる。
【００１８】
ＡＣＬ手術中に使用されるとき、外科医は、脛骨１１３の中に骨孔（tunnel）１１２を形成し、シャフト１０２の遠位端１０２ａが脛骨骨孔１１２の端部における開口を出て膝関節に入るように、細長いシャフト１０２を脛骨骨孔１１２に通過させる。外科医がハンドル１０６を操作し、その結果、関節動作式部材１０４が、脛骨骨孔１１２の長手方向軸に相当する長手方向軸Ａに対して枢動する。関節動作式部材１０４を枢動させた結果、ピン１０８が屈曲し、これによって、ピン１０８の遠位端１１０が、脛骨骨孔１１２の長手方向軸Ａに対してある角度で大腿骨１１４の外側顆を係合することができる。次に、ピン１０８を穿孔させるか、または場合によっては外側顆を通過させ、柔軟な穿孔のためのガイドとして使用し、大腿骨１１４の外側顆を通る骨孔を穿孔するために使用する。その結果作製される大腿骨骨孔は、脛骨骨孔１１２の長手方向軸Ａに対してある角度をなす長手方向軸を有する。
【００１９】
ある角度をなす大腿骨骨孔は、大腿骨骨孔および脛骨骨孔が互いに対して角度をなさないＡＣＬ修復術よりも解剖学的に適切なＡＣＬ修復術を提供することができる。膝を９０度に曲げると、可撓性ピンガイド１００を使用することによって、外科医が、前内側ポータルなどの追加のポータルを必要とすることなく、ある角度をなす大腿骨骨孔を作製することが可能な場合がある。さらに、外科医によっては、経脛骨的（transtibial）アプローチを使用して訓練を受けることができ、可撓性ピンガイドを使用することによって、外科医は、このアプローチを継続することができるが、大腿骨骨孔を脛骨骨孔と位置合わせする修復術と比較して、より解剖学的に適切な修復術を行うことができる場合がある。
【００２０】
図２Ａおよび図２Ｂも参照すると、より詳細には、細長いシャフト１０２は、固定部材１１６と、作動部材１１８と、関節動作式部材１０４と、を含み、関節動作式部材１０４は関節動作式先端として機能する。ハンドル１０６は、関節動作式ハンドル部材１２０が固定ハンドル部材１１９に対してピン１２２の軸のまわりを枢動するようにピン１２２によって関節動作式ハンドル部材１２０に結合された固定ハンドル部材１１９を含む。薄板ばね１２４は、ハンドル部材１１９とハンドル部材１２０とを分離しやすい力を提供するようにハンドル部材１１９とハンドル部材１２０との間に配設され、その結果、ハンドル１１９およびハンドル１２０は開位置に移動しやすい。固定部材１１６は固定ハンドル部材１１９に結合され、作動部材１１８は関節動作式ハンドル部材１２０に結合される。
【００２１】
図２Ａに示されるように、ハンドル部材１１９およびハンドル部材１２０が開位置にあるとき、関節動作式部材１０４は、第１の非枢動位置にある。関節動作式ハンドル部材１２０が固定ハンドル部材１１９に対してピン１２２のまわりを回転する（たとえば、外科医がハンドル１１９およびハンドル１２０を圧迫することによって）につれて、作動部材１１８が、固定部材１１６に対して矢印Ｂの方向に移動する。以下でより詳細に説明するように、固定部材１１６、作動部材１１８、および関節動作式部材１０４は、作動部材１１８が固定部材１１６に対して移動すると、関節動作式部材１０４が固定部材１１６に対して枢動して、図２Ｂに示されるように第２の開位置に移るように、１つまたは複数のフランジおよび溝によって結合される。
【００２２】
図３も参照すると、固定部材１１６は、断面が略半円形であり、略平坦な上部部分３０２と、丸い下部部分３０４と、を有する。スロット３０６は、固定部材１１６の遠位先端に形成され、端壁３０６ｃによって接続される側壁３０６ａおよび側壁３０６ｂを含む。開口３１０は、スロット３０６の底部に形成され、固定部材１１６を通って延びる。接続部材３０６ｄは、側壁３０６ａの遠位端３１０ａと側壁３０６ｂの遠位端３１０ｂとを接続し、構造的完全性を提供することができる。固定部材は、２つのタブ３１４ａ，３１４ｂを含む。
【００２３】
第１の円弧状フランジ３０８ａは、側壁３０６ａ上に形成される。フランジ３０８ａは、固定部材１１６の下に中央点を有する（すなわち、フランジ３０８ａは、上部部分３０２から下部部分３０４へと見たとき、凸状である）。同様に、第２の円弧状フランジ３０８ｂは、側壁３０６ｂ上で円弧状フランジ３０８ａの反対側に位置し、固定部材１１６の下に中央点を有する。フランジ３０８ａおよび３０８ｂは、形状がバチ形（dovetail）である。溝３１２は、端壁３０６ｃから固定部材１１６の近位端まで通っている。
【００２４】
図４Ａから図４Ｃを参照すると、作動部材１１８も断面が半円形であり、略平坦な下部部分４０２と、丸い上部部分４０４と、を備える。切欠き４０６は、作動部材１１８の遠位先端に形成され、下部部分４０２から上部部分４０４へと延びる。切欠き４０６は側壁４０６ａおよび側壁４０６ｂを含み、側壁４０６ａおよび側壁４０６ｂは端壁４０６ｃによって接続される。作動部材１１８は、作動部材１１８の両側にある２つの溝４１８ａ，４１８ｂを画定する。
【００２５】
第１の円弧状フランジ４０８ａは、側壁４０６ａ上に形成される。フランジ４０８ａは、作動部材１１８より上に中央点を有する（すなわち、フランジ４０８ａは、上部部分４０４から下部部分４０２へと見たとき、凹状である）。同様に、第２の円弧状フランジ４０８ｂは、側壁４０６ｂ上で円弧状フランジ４０８ａの反対側に位置し、作動部材１１８より上に中央点を有する。フランジ４０８ａおよびフランジ４０８ｂは、バチ形に形作られる。溝４１２は、端壁４０６ｃから作動部材１１８の近位端４１４まで通っている。近位端４１４もフランジ部材４１６を含み、フランジ部材４１６は円形開口４２０を含み、中心軸は作動部材１１８の長手方向軸と直角をなす。
【００２６】
図５を参照すると、関節動作式部材１０４は、本体５０２と、下部延長部分５０４と、を含む。本体５０２は、上面５０２ａと、底面５０２ｂと、第１の側面５０２ｃと、第２の側面５０２ｄ（図６Ａ）と、前面５０２ｅと、背面５０２ｆと、を含む。内腔５１０は、前面５０２ｅから背面５０２ｆへと延びる。本体５０２は、関節動作式部材１０４の背面５０２ｆにおいて切欠き５０３を画定する。
【００２７】
下部延長部分５０４は、本体５０２の下部部分に結合される。下部延長部分５０４は、関節動作式部材１０４より下に中央点を有する第１の円弧状溝５０６を含む。第１の円弧状溝５０６は、固定部材１１６の側壁３０６ｂ上のバチ形円弧状フランジと嵌合するように形作られる。同様に形作られた、第２の円弧状溝（図示せず）が、下部延長部分５０４において第１の円弧状溝５０６の反対側に形成される。この第２の円弧状溝は、固定部材１１６の側壁３０６ａ内のバチ形円弧状フランジ３０８ａと嵌合するように形作られる。
【００２８】
第３の円弧状溝５０８ａは、本体５０２の上部部分において側面５０２ｃ内に形成される。第３の円弧状溝５０８ａは、関節動作式部材１０４より上に中央点を有する。第３の円弧状溝５０８ａは、作動部材１１８の側壁４０６ａ上のバチ形円弧状フランジ４０８ａと嵌合するように形作られる。第４の円弧状溝５０８ｂは、側面５０２ｄ（図６Ａ）内で第３の円弧状溝５０８ａの反対側に形成される。第４の円弧状溝５０８ｂは、作動部材１１８の側壁４０６ｂ内のバチ形円弧状フランジ４０８ｂと嵌合するように形作られる。
【００２９】
図６Ａおよび図６Ｂも参照すると、組み立て時、関節動作式部材１０４の下部延長部分５０４は、固定部材１１６のスロット３０６の中に受け入れられる。下部延長部分５０４上の円弧状溝は、側壁３０６ａおよび側壁３０６ｂ上のバチ形円弧状フランジと嵌合し、関節動作式部材の前面５０２ｅは、側壁３０６ａの遠位端３１０ａおよび側壁３０６ｂの遠位端３１０ｂの方向を向く。フランジ３０８ａ，３０８ｂ，４０８ａ，４０８ｂおよび溝５０６，５０８ａ，５０８ｂにバチ形を使用することは、使用中に関節動作式部材、固定部材、および作動部材が分離するのを防止する助けとなることがある。作動部材１１８は、作動部材１１８の平坦な下部部分４０２が固定部材１１６の平坦な上部部分３０２に面するように配置される。溝４１６ａおよび溝４１６ｂはそれぞれ、タブ３１４ａおよびタブ３１４ｂを受け入れる。関節動作式部材１０４の上部部分は作動部材１１８の切欠き４０６の中に受け入れられ、上部部分上の溝５０８ａおよび溝５０８ｂは作動部材１１８のバチ形円弧状フランジ４０８ａおよびフランジ４０８ｂと嵌合する。固定部材１１６の溝３１２は、作動部材１１８の溝４１２と共に、シャフト１０２の全長にわたる内腔を形成する。関節動作式部材１０４が非枢動位置にあるとき、溝３１２および溝４１２によって形成される内腔は、関節動作式部材１０４内で内腔５１０と同軸状に位置合わせされる。次に、可撓性ピン１０８を、内腔の両方の中で同一の空間にわたって配置することができ、ピン１０８の遠位端１１０は関節動作式部材１０４の前面から外に通過する。
【００３０】
作動部材１１８を固定部材１１６に対して方向Ｂに移動させると、関節動作式部材１０４が固定部材１１６に対して枢動し、その結果、（図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、および図６Ｅに示されるように）内腔５１０の軸が、溝３１２および溝４１２によって形成される内腔の軸とある角度を形成する。言い換えれば、これらの内腔は非同軸状に配置される。ピン１０８が両方の内腔の中で同一の空間にわたって配置されるとき、この非同軸配置の結果、上記で説明したように、可撓性ピン１０８が屈曲する。切欠き５０３を設けることによって、関節動作式部材１０４は、溝３１２および溝４１２によって形成される内腔を閉鎖したり可撓性部材１０８を挟んだりすることなく、回転することができる。これらの軸の間の角度は、作動部材１１８を方向Ｂにさらに移動させるにつれて増加する。作動部材１１８を反対方向Ｃに移動させると、この角度が減少し、（図６Ｄで示されるように）遂にはこの角度がゼロに達し、関節動作式部材１０４は非枢動位置になる。タブ３１４ａ，３１４ｂと溝４１６ａ，４１６ｂとの相互作用によって、固定部材１１６に対する作動部材１１８の動きが制限され、それによって、バチ形突起３０８ａ，３０８ｂ，４０８ａ，４０８ｂ、および溝５０８ａ，５０８ｂが外れるのを防止することができる。
【００３１】
図７Ａを参照すると、組み立て時、固定ハンドル部材１１９の上端７１０は、関節動作式ハンドル部材１２０の中でスロット７１２に内嵌し、上記で説明したように、２つのハンドル部材１１９，１２０はピン１２２と結合される。作動部材１１８の平坦な下部部分４０２は固定部材１１６の平坦な上部部分３０２と接触し、この２つの部材は、固定ハンドル部材１１９のアパーチャ７０６を通って嵌合される。作動部材１１８は、ピン７０２によって関節動作式ハンドル部材１２０に結合される。ピン７０２は、関節動作式ハンドル部材１２０内のスロット７０４を通って、フランジ部材４１６内の円形開口４２０（図４Ｂ）を通過する。固定部材１１６は固定ハンドル部材１１９に固定される。
【００３２】
使用に際して、ピン７０２およびスロット７０４の構成は、関節動作式ハンドル部材１２０の動きを作動部材１１８の動きにつなげる。関節動作式ハンドル部材１２０がピン１２２のまわりを回転すると、関節動作式ハンドル部材１２０の下端７０８ａは固定ハンドル部材１１９に近づき、関節動作式ハンドル部材１２０の上端７０８ｂは固定ハンドル部材１１９から遠ざかる。この回転によって、作動部材１１８は、デバイス１００の近位端の方へ、Ｂの方向に近づく。この逆も成り立つ。関節動作式ハンドル部材１２０の下端７０８ａが固定ハンドル部材１１９に近づくと、関節動作式ハンドル部材１２０の上端７０８ｂが固定ハンドル部材１１９に近づき、作動部材１１８を手術用デバイスの近位端から、Ｂの方向とは反対方向に、さらに遠ざける。スロット７０４によって、ピン７０２、したがって作動部材１１８は線形経路に沿って移動することができ、関節動作式ハンドルの上端７０８ｂは円形経路に沿って移動する。
【００３３】
次に図７Ｂおよび図７Ｃを参照すると、ハンドル１０６はラチェット機構７１５を含み、ラチェット機構７１５は、関節動作式ハンドル部材１２０が時計回りに回転することを可能にし（図７Ｃで示されるとき）、関節動作式ハンドル部材１２０が反時計回りに回転するのを防止する（図７Ｃで示されるとき）。ラチェット機構７１５は、ロッキング機構７１６と、ばね７２０と、歯７１４と、を備える。歯７１４は、固定ハンドル部材１１９の上端７１０に位置する。ロッキング機構７１６は、歯７１４と係合するように構成された指７１６ｆを有する。ロッキング機構７１６は、スロット７１２およびスロット７１３にそれぞれ内嵌するフランジ７１６ａおよびフランジ７１６ｂも有する。スロット７１２およびスロット７１３は、関節動作式ハンドル部材１２０内に位置する。フランジ７１６ａはスロット７１６ｃを備える。ロッキングピン７１８はスロット７１６ｃならびにアパーチャ７１６ｄおよびアパーチャ７１６ｅを通過し、アパーチャ７１６ｄおよびアパーチャ７１６ｅはスロット７１５の対向する側面に位置する。ばね７２０は、スロット７１３の中でフランジ７１６ｂとスロット７１３の背壁７１３ａとの間に設置される。
【００３４】
使用に際して、ロッキングピン７１８があることによって、ロッキング機構７１６は、ロッキング機構７１６と関節動作式ハンドル部材１２０との分離を防止しながら関節動作式ハンドル部材１２０の長手方向軸に沿って摺動することができる。手術中に、外科医がハンドル１０６を圧迫する（図７Ｃで示されるとき、関節動作式ハンドル部材１２０を時計回りに回転させる）ことによって関節動作式部材１０４を枢動させるとき、ロッキング機構７１６は、関節動作式ハンドル部材１２０が反時計回りに回転するのを防止する（図７Ｃで示されるとき）ことによって、関節動作式部材１０４をその時の角度でロックする。具体的には、ロッキング機構７１６の指７１６ｆが、固定ハンドル部材１１９上で歯７１４と相互作用して、固定ハンドル部材１１９に関連する関節動作式ハンドル部材１２０の動きをロックし、したがって固定部材１１６に対する関節動作式部材１０４の角度をロックする。ばね７２０がフランジ７１６ｂに力を印加し、それによってロッキング機構７１６、特に指７１６ｆを歯の方へ付勢し、その結果、指７１６ｆが歯７１４を係合する。歯７１４の丸い上面は、ロッキング機構７１６の指７１６ｆが一方向に摺動することを可能にし、歯７１４の対向する平坦な側面は、ラチェットのように、他の方向への動きを防止する。ロッキング機構７１６は、ロッキング機構７１６を手動で歯７１４から遠ざけることによって歯７１４から外れ、ロックを解除し、関節動作式ハンドル部材１２０と固定ハンドル部材１１９の間の、両方向の相対的な動きを可能にすることができる。
【００３５】
図８は、可撓性器具ガイドの別の実施形態を示す。この実施形態では、タブ３１４ａ，３１４ｂ、および溝４１６ａ，４１６ｂに加えて、またはこの代わりに、ガイドに安定性を提供するために、リングチューブ７１０が使用される。リングチューブ７１０は、固定部材１１６および作動部材１１８のまわりの関節動作式部材１０４に近接した位置に配設される。リングチューブ７１０は、作動部材１１８および固定部材１１６が使用中にねじれるのを防止することによって、ガイドに安定性を提供することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態について説明してきた。それにもかかわらず、種々の修正を加えてもよいことが理解されよう。たとえば、可撓性ピンガイド１００は膝関節と共に使用して示されているが、ガイドは、身体の他の領域、たとえば股関節または肩関節において使用されてもよく、適切な大きさに設定される。別の例では、フランジおよび溝は、説明と異なるように、たとえば、あり溝（dovetail）の形状に形作られてもよい。ラチェット型機構について説明してきたが、その場所をピンで固着する、クランプを使用してハンドルを固着するなどの他のロッキング方法も企図される。ハンドル１０６は、固定部材１１６などの基準に対する関節動作式部材１０４の角度または位置を示すマーキングも含んでよい。関節動作式部材１０４は湾曲してもよい。関節動作式部材１０４の内部の内腔５１０は湾曲してもよい。したがって、他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  可撓性ピンガイド、デバイス
１０２  シャフト
１０２ａ  遠位端
１０２ｂ  近位端
１０４  関節動作式部材
１０６  ハンドル
１０８  可撓性部材、可撓性ピン
１１０  遠位端
１１２  脛骨骨孔
１１３  脛骨
１１４  大腿骨
１１６  固定部材
１１８  作動部材
１１９  固定ハンドル部材
１２０  関節動作式ハンドル部材
１２２  ピン
１２４  薄板ばね
３０２  上部部分
３０４  下部部分
３０６  スロット
３０６ａ  側壁
３０６ｂ  側壁
３０６ｃ  端壁
３０６ｄ  接続部材
３０８ａ  第１の円弧状フランジ、バチ形円弧状フランジ、バチ形突起
３０８ｂ  第２の円弧状フランジ、バチ形突起
３１０  開口
３１０ａ  遠位端
３１０ｂ  遠位端
３１２  溝
３１４ａ  タブ
３１４ｂ  タブ
４０２  下部部分
４０４  上部部分
４０６  切欠き
４０６ａ  側壁
４０６ｂ  側壁
４０６ｃ  端壁
４０８ａ  第１の円弧状フランジ、バチ形円弧状フランジ、バチ形突起
４０８ｂ  第２の円弧状フランジ、バチ形円弧状フランジ、バチ形突起
４１２  溝
４１４  近位端
４１６  フランジ部材
４１６ａ  溝
４１６ｂ  溝
４１８ａ  溝
４１８ｂ  溝
４２０  開口
５０２  本体
５０２ａ  上面
５０２ｂ  底面
５０２ｃ  第１の側面
５０２ｄ  第２の側面
５０２ｅ  前面
５０２ｆ  背面
５０３  切欠き
５０４  下部延長部分
５０６  第１の円弧状溝
５０８ａ  第３の円弧状溝
５０８ｂ  第４の円弧状溝
５１０  内腔
７０２  ピン
７０４  スロット
７０６  アパーチャ
７０８ａ  下端
７０８ｂ  上端
７１０  上端、リングチューブ
７１２  スロット
７１３  スロット
７１３ａ  背壁
７１４  歯
７１５  ラチェット機構、スロット
７１６  ロッキング機構
７１６ａ  フランジ
７１６ｂ  フランジ
７１６ｃ  スロット
７１６ｄ  アパーチャ
７１６ｅ  アパーチャ
７１６ｆ  指
７１８  ロッキングピン
７２０  ばね
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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