(57)【要約】  ドライブテスト最小化関連情報の送信方法及び無線アクセスネットワークであって、複数のＰＬＭＮのシナリオで、アクセスネットワークがユーザー許容範囲指示情報の欠如によってＵＥを選択してＭＤＴ測定を実行することができない問題を解決する。当該方法は、ＵＥのハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ソースＲＡＮは、ターゲットＲＡＮのサービスＰＬＭＮがＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定した場合、直接に又はコアネットワークによってＵＥのユーザー許容範囲指示情報をターゲットＲＡＮに送信し、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は当該ＵＥがＭＤＴ測定のＰＬＭＮをサポートすることを指示することに用いられることを含む。ソースＲＡＮは、判定モジュールと送信モジュールとを含む。上記技術案は、複数のＰＬＭＮのシナリオで、アクセスネットワークがユーザー許容範囲指示情報の欠如によってＵＥを選択してＭＤＴ測定を実行することができない問題を解決する。【選択図】図３
2014531839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（ＵＥ）のハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ソース無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）が、ターゲットＲＡＮのサービス公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）が前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定した場合、ソースＲＡＮは直接に又はコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信し、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、当該ＵＥがドライブテスト最小化（ＭＤＴ）測定をサポートするＰＬＭＮを指示することに用いられることを含むドライブテスト最小化関連情報の送信方法。
【請求項２】
前記ソースＲＡＮが判定する前に、前記コアネットワークが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ソースＲＡＮに送信することをさらに含む請求項１に記載の送信方法。
【請求項３】
前記コアネットワークがＵＥのユーザー許容範囲指示情報をソースＲＡＮに送信する前に、前記コアネットワークがＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定すると、当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を当該ＵＥのＲＡＮに送信することをさらに含む請求項２に記載の送信方法。
【請求項４】
前記ソースＲＡＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信する時、同時に、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信し、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮであり、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が非許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートしないＰＬＭＮであることをさらに含む請求項１に記載の送信方法。
【請求項５】
前記ソースＲＡＮがコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するステップは、
前記ソースＲＡＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたハンドオーバ要求又はリロケーション要求を前記コアネットワークに送信し、前記コアネットワークが前記ハンドオーバ要求又は前記リダイレクト要求を受信した後、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたメッセージを前記ターゲットＲＡＮに送信することを含む請求項１に記載の送信方法。
【請求項６】
前記ユーザー許容範囲指示情報は１つ又は複数のＰＬＭＮ情報を含み、前記ＰＬＭＮ情報はＰＬＭＮ識別子又はＰＬＭＮインデックス又はビットマップ情報である請求項１−５のいずれかに記載の送信方法。
【請求項７】
ソースＲＡＮである場合、判定モジュールと送信モジュールとを備えるドライブテスト最小化関連情報を送信する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）であって、
前記判定モジュールは、端末（ＵＥ）のハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ターゲットＲＡＮのサービス公衆地上移動ネットワークＰＬＭＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属するか否かが判定できるように設置され、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、当該ＵＥがドライブテスト最小化（ＭＤＴ）測定をサポートするＰＬＭＮを指示することに用いられ、
前記送信モジュールは、前記判定モジュールが、前記ターゲットＲＡＮのサービスＰＬＭＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定する時、直接に又はコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するように設置されるドライブテスト最小化関連情報を送信する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）。
【請求項８】
前記送信モジュールはさらに、
直接に又はコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信する時、同時に、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信し、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮであり、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が非許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートしないＰＬＭＮであるように設置される請求項７に記載の無線アクセスネットワーク。
【請求項９】
前記送信モジュールは、
前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたハンドオーバ要求又はリロケーション要求をコアネットワークに送信し、前記コアネットワークが、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたメッセージを前記ターゲットＲＡＮに送信することによって、コアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するように設置される請求項７に記載の無線アクセスネットワーク。
【請求項１０】
前記ユーザー許容範囲指示情報は１つ又は複数のＰＬＭＮ情報を含み、前記ＰＬＭＮ情報はＰＬＭＮ識別子又はＰＬＭＮインデックス又はビットマップ情報である請求項７−９のいずれかに記載の無線アクセスネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信分野に関し、特に移動通信システムにおけるドライブテスト最小化（ＭＤＴ、Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ）関連情報の送信方法及び無線アクセスネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線技術の発展及び無線通信の普及につれて、異なる技術の無線ネットワークが共存し、カバレッジも広がりつつ、プロバイダーにとって、管理を必要とするネットワークと装置も多くて複雑になりつつある。ネットワークの運営や保守のために、プロバイダーは大量の人的物的資源を投入して手動によるドライブテストを行わなければならず、しかも、効率が極めて低い。このような事情を改善するために、第３世代移動通信システム標準化プロジェクト（３ＧＰＰ、Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔｓ）では、ユニバーサル地上無線通信アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（基地局Ｎｏｄｅ  Ｂ及び無線ネットワークコントローラＲＮＣを含む。）及び進化型ユニバーサル地上無線通信アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（進化型基地局ｅＮＢを含む。）システムのネットワークにおいて、ドライブテストの最小化機能を導入し始めている。
【０００３】
ドライブテスト最小化機能は、ユーザー装置（又は端末とも言う。）（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を用いて自動的に測定情報を収集し、制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）シグナルによって無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に報告し、さらに無線アクセスネットワークによってトレース収集エンティティ（ＴＣＥ、Ｔｒａｃｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｅｎｔｉｔｙ）に報告する。無線アクセスネットワークは、それぞれＵＴＲＡＮシステムにおける無線ネットワークシステム（ＲＮＳ、Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムにおける進化型基地局ｅＮＢに対応し、トレース収集エンティティは、ネットワークの最適化、例えば、ネットワークカバレッジ問題の発見及び解決に用いられる。
【０００４】
ＭＤＴは、管理に基づくＭＤＴ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｂａｓｅｄ  ＭＤＴ）とシグナルに基づくＭＤＴ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｂａｓｅｄ  ＭＤＴ）との２つの方式をサポートする。
【０００５】
管理に基づくＭＤＴのアクティベーション過程は一般的に（Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムを例とし、以下同様）、ネットワークを管理するネットワークエレメント、例えば運用管理保守（ＯＡＭ、Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）又はネットワークエレメントマネージャー（ＥＭ、Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｒ）が、ＭＤＴ設定を含むトレースセッションアクティベーションメッセージ（Ｔｒａｃｅ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）をｅＮＢに送信して、いくつかのＵＥのＭＤＴ測定をアクティベーションする。ｅＮＢは、受信した設定情報によって適切なＵＥを選択し、且つＭＤＴ設定情報を選定したＵＥに送信する。当該ＵＥは、設定情報によって相応のＭＤＴ測定と報告を行う。例えば、図１に示されるとおりである。
【０００６】
シグナルに基づくＭＤＴのアクティベーション過程は一般的に、ネットワークを管理するネットワークエレメントが、ＭＤＴ設定を含むトレースセッションアクティベーションメッセージ（Ｔｒａｃｅ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）をＨＳＳに送信して、あるＭＤＴ測定をアクティベーションする。ＨＳＳは、当該ＭＤＴ設定情報をＭＭＥに送信し、その後、ＭＭＥが設定情報によってＵＥを選択し、且つｅＮＢによって設定情報をＵＥに送信する。ＵＥは、設定情報によって相応のＭＤＴ測定と報告を行う。例えば、図２に示されるとおりである。
【０００７】
ＵＥがＭＤＴ測定を実行する時の状態によって、ＭＤＴのモードはさらに記録型ＭＤＴ（Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ）と即時型ＭＤＴ（Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ）とに分けられる。  
【０００８】
記録型ＭＤＴ（Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ）の場合、ＵＥは、無線資源接続制御（ＲＲＣ、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）のアイドル状態（ＩＤＬＥ）で測定記録する。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムに対しては、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態を指し、ＵＴＲＡＮシステムに対しては、セル＿ページングチャネル状態（ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ）及びＵＴＲＡＮ登録エリアページングチャネル状態（ＵＲＡ＿ＰＣＨ）をさらに含む。  
【０００９】
即時型ＭＤＴ（Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ）の場合、ＵＥは、ＲＲＣの接続状態で測定報告する。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムに対しては、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態を指し、ＵＴＲＡＮシステムに対しては、セル専用チャネル状態（ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ）を指す。
【００１０】
前記ＭＤＴ設定情報は、エリアスコープＡｒｅａ  Ｓｃｏｐｅ(例えば、トレースエリアＴＡ又は位置エリアＬＡ又はルーティングエリアＲＡ又はセルＣｅｌｌなどに基づいて画定されるスコープ情報)、トレースリファレンスＴｒａｃｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ、ＵＥが行う必要のある測定タイプ、及びＴＣＥのＩＰアドレスなどを含む。
【００１１】
ただし、単一のＵＥに対して、ＵＥは複数のネットワークに常駐可能であり、そのサポートする公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）リストは等価ＰＬＭＮリスト（ＥＰＬＭＮ  ｌｉｓｔ、Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ＰＬＭＮ  ｌｉｓｔ）と呼ばれ、これらは加入情報によって決められることが可能である。ＵＥがこれらのネットワークにおいてセル選択／再選択、ＰＬＭＮ選択、及び移動性又はハンドオーバを実行する際に、これらのネットワークはいずれも等価である。それに対して、ＵＥの国際移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）のうちの国コード（ＭＣＣ）及び地域コード（ＭＮＣ）から構成されるＰＬＭＮと同一のＰＬＭＮは、当該ＵＥのホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ、Ｈｏｍｅ  ＰＬＭＮ）と呼ばれる。ＵＥは複数のネットワークに常駐又は接続確立が可能であるが、ＭＤＴの報告情報にＵＥのプライベート情報が載せられる可能性があるので、ＵＥのプライバシー（Ｐｒｉｖａｃｙ）を確保するために、カレントのプロトコルは、カレントのサービスネットワークがホームネットワークであるＵＥを選択してＭＤＴ測定を行うことだけを許容する。すなわち、ＵＥのカレントの登録ＰＬＭＮ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ＰＬＭＮ）（又はサービスＰＬＭＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＰＬＭＮ）ともいう）がＵＥのホームＰＬＭＮである場合だけに、当該ＵＥは選択されてＭＤＴを実行することができる。当該ＰＬＭＮは、ＭＤＴ  ＰＬＭＮとも呼ばれる。すなわち、ＵＥは、ＭＤＴ  ＰＬＭＮのネットワークのもとでのみ選択されてＭＤＴを実行することが許容され、ＵＥが割当設定のＰＬＭＮに対応するネットワーク（すなわち、ＭＤＴ  ＰＬＭＮ）から離れると、ＭＤＴ測定は中断又は削除される。
【００１２】
ユーザー端末（すなわち、ＵＥ）の能力及びユーザーのその他の加入需要によっては、すべてのＵＥがＭＤＴ測定及び報告をサポートすることではないので、各々のＵＥはそれぞれ、ＵＥがＭＤＴをサポートするか否かを指示するユーザー許容（Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｓｅｎｔ）を有し、ユーザーは、随時にそれ自体のユーザー許容を変更することができる。シグナルに基づくＭＤＴに対して、ＵＥの選択はコアネットワークにより完成され、コアネットワーク（ＣＮ、Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が上記ＵＥ情報のすべてを把握するので、コアネットワークは正確なＵＥを選択することができる。一方、管理に基づくＭＤＴに対して、ＵＥの選択はＲＡＮ側（すなわち、ｅＮＢ又はＲＮＣ）で完成され、ＲＡＮが適切なＵＥを選択するように補助するために、コアネットワークはＵＥのユーザー許容情報を、管理に基づくＭＤＴ許容（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｂａｓｅｄ  ＭＤＴ  Ａｌｌｏｗｅｄ）の形態によってＲＡＮに送信する。当該情報が許容を指示すると、当該ＵＥがＭＤＴをサポートすることを示すことになるため、管理に基づくＭＤＴを選択して実行することができる一方、逆の場合には管理に基づくＭＤＴを選択して実行することができない。しかしながら、現在、ＵＥがそれ自体のホームネットワーク（すなわち、ＨＰＬＭＮに対応するネットワーク）に登録する時だけに、コアネットワークはＲＡＮにユーザー許容情報を送信し、さもなければ、コアネットワークは当該情報を送信せず、このとき、ＵＥは選択されてＭＤＴ測定及び報告を実行することができない。当該情報は、ＵＥが移動（例えば、ハンドオーバ、又はセルリロケーション）する過程で、ＵＥのコンテキスト情報とともに新たなセルに伝送される。ＵＥがソース側セルからターゲット側セルに移動した後、サービスＰＬＭＮが変化すると、ＵＥのソース側におけるユーザー許容情報、すなわち、管理に基づくＭＤＴ許容情報は、ターゲットセルに伝送されない。それは、当該情報がソース側セルのＰＬＭＮだけにおいて有効であるからである。
【００１３】
以上のように、従来のプロトコルは、１つのネットワークにおけるＵＥのＭＤＴ測定だけを考慮している。実際のネットワーク配置において、同一のプロバイダーは、それぞれ異なるＰＬＭＮ識別子を有する可能性のある複数のネットワークを同時に運営することがある。各々のネットワーク同士は、同一の無線アクセス技術（ＲＡＴ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を有してもよく、異なるアクセス技術のネットワーク（例えば、２Ｇ、３Ｇネットワークなど）であってもよい。このシナリオで、プロバイダーは、ＵＥが複数のＰＬＭＮ、すなわち、指定される許容ＰＬＭＮリスト（Ａｌｌｏｗｅｄ  ＰＬＭＮ  ｌｉｓｔ）のうちの複数のネットワークでＭＤＴ測定及び報告を実行可能であることを期待する。許容ＰＬＭＮリストのうちのＰＬＭＮに対応するネットワークに位置するＵＥのみ、選択されてＭＤＴを実行することが可能である。しかし、ＵＥがこれらの指定される許容ＰＬＭＮリスト（Ａｌｌｏｗｅｄ  ＰＬＭＮ  ｌｉｓｔ）のうちの複数のネットワーク間においてハンドオーバ（又はセルリロケーション）する場合、従来のプロトコルによれば、ＵＥのユーザー許容情報は伝達されない。そのため、ＵＥが新たなネットワークに移動した後、ＵＥは、ユーザー許容情報がないことによって選択されてＭＤＴ測定を実行することができないおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、ドライブテスト最小化関連情報の送信方法及び無線アクセスネットワークを提供することであり、複数のＰＬＭＮのシナリオで、アクセスネットワークがユーザー許容範囲指示情報の欠如によってＵＥを選択してＭＤＴ測定を実行することができない問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記技術的課題を解決するために、本発明では下記の技術案を採用する。
【００１６】
端末（ＵＥ）のハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ソース無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）が、ターゲットＲＡＮのサービス公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）が前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定した場合、ソースＲＡＮは直接に又はコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信し、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、当該ＵＥがドライブテスト最小化（ＭＤＴ）測定をサポートするＰＬＭＮを指示することに用いられることを含むドライブテスト最小化関連情報の送信方法を提供する。
【００１７】
前記送信方法は、前記ソースＲＡＮが判定する前に、前記コアネットワークが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ソースＲＡＮに送信することをさらに含む。
【００１８】
前記送信方法は、前記コアネットワークがＵＥのユーザー許容範囲指示情報をソースＲＡＮに送信する前に、前記コアネットワークがＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定すると、当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を当該ＵＥのＲＡＮに送信することをさらに含む。
【００１９】
当該送信方法は、前記ソースＲＡＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するとともに、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信し、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮであり、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が非許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートしないＰＬＭＮであることをさらに含む。
【００２０】
前記ソースＲＡＮがコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するステップは、前記ソースＲＡＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたハンドオーバ要求又はリロケーション要求を前記コアネットワークに送信し、前記コアネットワークが前記ハンドオーバ要求又は前記リダイレクト要求を受信した後、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたメッセージを前記ターゲットＲＡＮに送信することを含む。
【００２１】
前記ユーザー許容範囲指示情報は１つ又は複数のＰＬＭＮ情報を含み、前記ＰＬＭＮ情報はＰＬＭＮ識別子又はＰＬＭＮインデックス又はビットマップ情報である。
【００２２】
前記送信方法は、前記ソースＲＡＮ又は前記ターゲットＲＡＮがＭＤＴのためにＵＥの選択を実行する時、カレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストに同時に属するＵＥを選択し、或いはユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストが共通部分を有するＵＥを選択することをさらに含む。
【００２３】
ドライブテスト最小化関連情報を送信する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）であって、前記ＲＡＮがソースＲＡＮである場合、判定モジュールと送信モジュールとを備え、前記判定モジュールは、端末（ＵＥ）のハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ターゲットＲＡＮのサービス公衆地上移動ネットワークＰＬＭＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属するか否かが判定できるように設置され、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、当該ＵＥがドライブテスト最小化（ＭＤＴ）測定をサポートするＰＬＭＮを指示することに用いられ、前記送信モジュールは、前記判定モジュールが、前記ターゲットＲＡＮのサービスＰＬＭＮが前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定する時、直接に又はコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するように設置される。
【００２４】
前記送信モジュールはさらに、直接に又はコアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するとともに、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信し、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮであり、前記管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が非許容を指示する時、前記ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートしないＰＬＭＮであるように設置される。
【００２５】
前記送信モジュールは、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたハンドオーバ要求又はリロケーション要求をコアネットワークに送信し、前記コアネットワークが、前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたメッセージを前記ターゲットＲＡＮに送信することによって、コアネットワークによって前記ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を前記ターゲットＲＡＮに送信するように設置される。
【００２６】
前記ユーザー許容範囲指示情報は１つ又は複数のＰＬＭＮ情報を含み、前記ＰＬＭＮ情報はＰＬＭＮ識別子又はＰＬＭＮインデックス又はビットマップ情報である。
【００２７】
前記ＲＡＮは選択モジュールをさらに含み、前記選択モジュールは、前記ＲＡＮがソースＲＡＮ又はターゲットＲＡＮである場合、ＭＤＴのためにＵＥの選択を実行する時、カレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストに同時に属するＵＥを選択し、或いはユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストが共通部分を有するＵＥを選択するように設置される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施例に係る方法によれば、複数のＰＬＭＮのシナリオで、アクセスネットワークがユーザー許容範囲指示情報を取得してＵＥの選択を完成する問題を解決できるだけでなく、ユーザー許容がないネットワークに伝送しないことによって、ユーザー許容範囲指示情報のセキュリティを確保でき、さらにユーザーのプライバシーセキュリティを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】管理に基づくドライブテスト最小化の流れを示すシーケンスである。
【図２】シグナルに基づくドライブテスト最小化の流れを示すシーケンスである。
【図３】本発明の実施例の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の方法を達成する無線アクセスネットワークの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る方法の流れを示すシーケンスである。
【図６】本発明の実施例２に係る方法の流れを示すシーケンスである。
【図７】本発明の実施例３に係る方法の流れを示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施例は、ドライブテストの最小化時にユーザーを選択する方法、すなわちユーザー許容情報の保守方法を提供し、図３に示されるように、下記のステップを含む。
【００３１】
（ステップ１）
ＵＥのハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ソース無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は、ターゲットＲＡＮのサービスＰＬＭＮがＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属するか否かを判定し、属する場合には、ステップ２を実行し、属さない場合には、ステップ３を実行する。  
【００３２】
ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、当該ＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮを指示することに用いられる。
【００３３】
ソースＲＡＮにおけるＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、コアネットワークにより送信され、又はその他のＲＡＮにより送信される（当該ＲＡＮがその他のＲＡＮのターゲットＲＡＮである場合、その他のＲＡＮにより送信される。）。コアネットワークにより送信される場合、コアネットワークは、端末のユーザー許容範囲指示情報をＲＡＮに送信する前、ＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定すると、当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を当該ＵＥのＲＡＮに送信するようにしてもよい。つまり、ＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮが管理に基づくＭＤＴ測定を許容する時、当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を当該ＵＥに送信する。
【００３４】
上記ユーザー許容範囲指示情報は、１つ又は複数のＰＬＭＮ情報を含んでもよく、当該ＰＬＭＮ情報は、ＰＬＭＮ識別子又はＰＬＭＮインデックス又はビットマップ（ｂｉｔｍａｐ）情報である。ＲＡＮは、当該インデックス又はビットマップ情報によって具体的なＰＬＭＮ識別子情報を取得することができる。当該ＰＬＭＮのインデックス又はビットマップ情報は、ＵＥの等価ＰＬＭＮリストに対するインデックス又はビットマップ情報であってもよく、ＲＡＮのサポートするすべてのＰＬＭＮリストに対するものであってもよい。当該リストによって、ＲＡＮは、相応のＰＬＭＮ識別子を抽出又は検索することができる。
【００３５】
当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、ＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮを消去法で指示してもよい。例えば、当該ユーザー許容範囲指示情報の内容がユーザー許容のないＰＬＭＮ情報である場合、当該ＰＬＭＮ情報は具体的に明確な指定識別子、或いはインデックス又はビットマップの方式で指定してもよい。具体的に２種類の等価な指示方法のどちらを採用するかは、具体的な状況に応じて決められる。
【００３６】
当該ユーザー許容範囲指示情報は、管理に基づくＭＤＴ許容（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｂａｓｅｄ  ＭＤＴ  Ａｌｌｏｗｅｄ）指示情報とともに用いられてもよい。管理に基づくＭＤＴ許容指示が許容である場合、ユーザー許容範囲指示情報の内容は、ＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮであってもよい。一方、管理に基づくＭＤＴ許容指示が非許容である場合、ユーザー許容範囲指示情報の内容は、ＵＥがＭＤＴ測定をサポートしないＰＬＭＮであってもよい。
【００３７】
（ステップ２）
ソースＲＡＮは、直接に又はコアネットワークによってＵＥのユーザー許容範囲指示情報をターゲットＲＡＮに送信する。  
【００３８】
上記ソースＲＡＮがコアネットワークによってＵＥのユーザー許容範囲指示情報をターゲットＲＡＮに送信することは、ソースＲＡＮがＵＥのユーザー許容範囲指示情報の載せられたハンドオーバ要求又はリロケーション要求をコアネットワークに送信し、コアネットワークがハンドオーバ要求又はリダイレクト要求を受信した後、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報の載せられたメッセージをターゲットＲＡＮに送信することを含む。
【００３９】
（ステップ３）
ソースＲＡＮは、ターゲットＲＡＮにＵＥのユーザー許容範囲指示情報を送信しない。
【００４０】
上記ステップの任意の時点において、ソースＲＡＮ又はターゲットＲＡＮがＭＤＴのためにＵＥの選択を実行する必要がある場合、カレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストに同時に属するＵＥを選択し、或いはユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストが共通部分を有するＵＥを選択することによって行われる。
【００４１】
上記方法を達成するソースＲＡＮは、図４に示されるように、判定モジュールと送信モジュールとを含む。  
【００４２】
判定モジュールは、ＵＥのハンドオーバ又はリダイレクト過程において、ターゲットＲＡＮのサービスＰＬＭＮがＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属するか否かが判定できるように設置される。ＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、当該ＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮを指示することに用いられる。  
【００４３】
送信モジュールは、判定モジュールがターゲットＲＡＮのサービスＰＬＭＮがＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定する時、直接に又はコアネットワークによってＵＥのユーザー許容範囲指示情報をターゲットＲＡＮに送信するように設置される。
【００４４】
上記送信モジュールは、直接に又はコアネットワークによってＵＥのユーザー許容範囲指示情報をターゲットＲＡＮに送信するとともに、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報をターゲットＲＡＮに送信してもよい。管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が許容を指示する時、ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮである。一方、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報の内容が非許容を指示する時、ユーザー許容範囲指示情報の内容はＵＥがＭＤＴ測定をサポートしないＰＬＭＮである。
【００４５】
上記送信モジュールは、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたハンドオーバ要求又はリロケーション要求をコアネットワークに送信し、コアネットワークは、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられたメッセージをターゲットＲＡＮに送信することによって、コアネットワークによってＵＥのユーザー許容範囲指示情報をターゲットＲＡＮに送信するように設置されてもよい。
【００４６】
上記ユーザー許容範囲指示情報は、１つ又は複数のＰＬＭＮ情報を含み、ＰＬＭＮ情報は、ＰＬＭＮ識別子又はＰＬＭＮインデックス又はビットマップ情報である。
【００４７】
上記ＲＡＮは、さらに選択モジュールを含んでもよい。選択モジュールは、ＲＡＮがソースＲＡＮ又はターゲットＲＡＮである場合、ＭＤＴのためにＵＥの選択を実行する時、カレントのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストに同時に属するＵＥを選択し、或いはユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮと許容ＰＬＭＮリストが共通部分を有するＵＥを選択するように設置される。
【００４８】
本発明の目的、技術案及びメリットをさらに明確にするために、以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明する。ただし、衝突しない場合、本出願における実施例及び実施例における特徴を任意に組み合わせることができる。これらの組合せはいずれも本発明の保護範囲に属する。
【００４９】
＜実施例１＞
本実施例は、ＬＴＥネットワークにおけるユーザー許容情報の処理方法を達成し、図５に示されるように、下記のステップを含む。
【００５０】
（ステップ１）
ＵＥは、ｅＮＢにおけるセルａで無線資源制御（ＲＲＣ、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続確立フローを起動し、無線接続の確立を完成する。ＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮ（すなわち、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＰＬＭＮ、又はＲＰＬＭＮともいう。）はＰＬＭＮ１である。  
【００５１】
（ステップ２）
ｅＮＢは、ＭＭＥに初期ＵＥメッセージ（Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を送信する。  
【００５２】
（ステップ３）
ＭＭＥは、ｅＮＢに初期ＵＥコンテキスト確立要求メッセージ（Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。メッセージには管理に基づくＭＤＴ許容（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｂａｓｅｄ  ＭＤＴ  Ａｌｌｏｗｅｄ）指示が載せられ、且つ指示が許容であり、さらにＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられる。当該情報はＵＥがＭＤＴ測定をサポートするＰＬＭＮリスト情報を含み、ｅＮＢは受信してＵＥのユーザー許容範囲指示情報を記憶する。  
【００５３】
ＭＭＥが送信するユーザー許容範囲指示情報は、ユーザー許容を有するＰＬＭＮのインデックス又はビットマップ情報であってもよい。インデックス又はビットマップの対象は、ＵＥの等価ＰＬＭＮリストであってもよく、ｅＮＢがサポートするすべてのＰＬＭＮリストであってもよい。ｅＮＢは、インデックス又はビットマップによって相応のＰＬＭＮ識別子情報を探し出すことができる。
【００５４】
例えば、ユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮは、ＰＬＭＮ１、ＰＬＭＮ２及びＰＬＭＮ３を含む。
【００５５】
本実施例において、ユーザー許容範囲指示情報は管理に基づくＭＤＴ許容指示情報とともに用いられ、その他の実施例において、当該ユーザー許容範囲指示情報は単独に用いられてもよい。すなわち、ユーザー許容範囲により指定されるネットワークにおいて、管理に基づくＭＤＴ測定を許容することをデフォルトし、このとき、管理に基づくＭＤＴ許容指示を省略してもよい。
【００５６】
（ステップ４）
ｅＮＢは、ＵＥにＲＲＣ接続再設定フローを起動し、無線ベアラの確立を完成する。  
【００５７】
（ステップ５）
ｅＮＢは、ＭＭＥに初期コンテキスト確立応答（Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージを送信し、ＵＥのコンテキスト確立を完成する。  
【００５８】
（ステップ６）
ｅＮＢは、ＵＥの測定報告によって、ＵＥを隣接するターゲットセルｂにハンドオーバすることを決め、ターゲットセルｂにおけるＵＥのサービスＰＬＭＮはＰＬＭＮ２である。ｅＮＢは、当該ターゲットセルｂのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定すると、ユーザー許容範囲指示情報が載せられたハンドオーバ要求（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージをセルｂの所属ターゲットｅＮＢに送信する。当該ハンドオーバ要求メッセージには、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報がさらに載せられる。  
【００５９】
（ステップ７）
ターゲットｅＮＢは、受信した後、ユーザー許容範囲指示情報、及び管理に基づくＭＤＴ許容指示情報を含む当該ＵＥのコンテキスト情報を記憶し、当該ＵＥへの資源配分が成功すると、ハンドオーバ要求応答（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージを元のｅＮＢ、すなわちソースｅＮＢに送信する。  
【００６０】
（ステップ８）
ソースｅＮＢは、ＵＥにハンドオーバコマンド（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ）メッセージを送信し、ＵＥがターゲットｅＮＢにハンドオーバすることを指示する。  
【００６１】
（ステップ９）
ＵＥは、ハンドオーバ完成（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）メッセージをターゲットｅＮＢに送信し、ハンドオーバが成功することを指示する。  
【００６２】
（ステップ１０）
ネットワークを管理するネットワークエレメント（例えば、ＯＡＭ、又はＥＭ）は、トレースセッションアクティベーションメッセージをｅＮＢに送信して管理に基づくＭＤＴをアクティベーションする。メッセージにはＭＤＴ設定情報が載せられ、ＭＤＴ設定情報は、実行を必要とするＭＤＴ測定タイプ、測定時系列時間、測定周期、測定のトレースリファレンス（Ｔｒａｃｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ）、及び測定のエリアスコープ（ａｒｅａ  Ｓｃｏｐｅ）情報などを含むことができ、同時にＭＤＴ測定の許容ＰＬＭＮリスト情報（例えば、リストはＰＬＭＮ１、及びＰＬＭＮ２を含む。）をさらに含み、当該リストＰＬＭＮに対応するネットワークだけにおいて、ＭＤＴ測定を実行することができる。ｅＮＢは、受信して当該ＭＤＴ設定情報を記憶する。
【００６３】
本ステップは、ネットワーク管理ネットワークエレメントが管理に基づくＭＤＴをアクティベーションするステップであり、本ステップの実行はこのときに限定されず、ＵＥが接続を確立する前又は確立した後の任意の時点であってもよい。具体的な実行タイミングを限定しない。
【００６４】
（ステップ１１）
ｅＮＢは、ＭＤＴ設定、管理に基づくＭＤＴ許容指示、及びＵＥのユーザー許容範囲指示情報によってＵＥの選択を実行することによって、管理に基づくＭＤＴを実行する。ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮとＭＤＴの許容ＰＬＭＮリストが共通部分を有する時、ｅＮＢは、当該ＵＥを選択してＭＤＴ測定及び報告を実行することができる。
【００６５】
上記ステップ１１において、ｅＮＢは、ＵＥを選択する時、ＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮ（すなわち、ＲＰＬＭＮ）によって判定してもよい。ＵＥのサービスＰＬＭＮが許容ＰＬＭＮリスト、及びユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに同時に属するＵＥだけが選択されてＭＤＴ測定及び報告を実行する。具体的な実現において、ｅＮＢは、ＭＤＴの測定モード及びプロバイダーの具体的な需要に応じてＵＥの選択方法を策定してもよい。
【００６６】
（ステップ１２）
ｅＮＢは、ＭＤＴ測定設定をＵＥに送信し、ＵＥは、設定情報によってＭＤＴ測定及び報告を行う。
【００６７】
ＵＥがターゲットｅＮＢで再びハンドオーバする場合、ＵＥの新たなターゲット側におけるサービスＰＬＭＮがＵＥユーザー許容範囲内にあると、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を伝送する必要があり、さもなければ、伝送しない。
【００６８】
上記ユーザー許容範囲の処理方法は同様に３Ｇシステムにも適用する。
【００６９】
＜実施例２＞
本実施例は、ネットワークにおけるハンドオーバ（又はリダイレクト）時のユーザー許容情報の処理方法を達成し、ＵＴＲＡＮを例とし、図６に示されるように、下記のステップを含む。
【００７０】
（ステップ１）
ＵＴＲＡＮセルａで正常接続状態にあるＵＥに対して、サービスＰＬＭＮはＰＬＭＮ１であり、ＵＥのユーザー許容範囲はＰＬＭＮ１及びＰＬＭＮ２を含む。ＲＮＣは、ＵＥの測定報告又はその他の要素（例えば、オーバーロード）によってハンドオーバ決定を実行し、当該ＵＥをＵＴＲＡＮセルｂにハンドオーバすることを決める。セルｂにおけるＵＥのサービスＰＬＭＮはＰＬＭＮ２に変更され、ユーザー許容範囲内にある。
【００７１】
（ステップ２）
ソース側ＲＮＣが当該ターゲットセルｂのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定すると、ｅＮＢは、コアネットワークにリロケーション要請（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄ）メッセージを送信する。メッセージにおけるソースＲＮＣからターゲットＲＮＣへのトランスペアレントコンテナ（Ｓｏｕｒｃｅ  ＲＮＣ  ｔｏ  Ｔａｒｇｅｔ  ＲＮＣ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）には、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報及びユーザー許容範囲指示情報が載せられる。  
【００７２】
ターゲットセルｂのサービスＰＬＭＮ（例えば、ＰＬＭＮ３）がユーザー許容範囲内にない時、ソース側ＲＮＣは、リロケーション要請メッセージにユーザー許容範囲指示情報を載せない。
【００７３】
ソースＲＡＮにおけるＵＥのユーザー許容範囲指示情報は、コアネットワークにより送信される。
【００７４】
本実施例において、ユーザー許容範囲指示情報は管理に基づくＭＤＴ許容指示情報とともに用いられ、その他の実施例において、当該ユーザー許容範囲指示情報は単独に用いられてもよい。すなわち、ユーザー許容範囲により指定されるネットワークにおいて、管理に基づくＭＤＴ測定を許容することをデフォルトし、このとき、管理に基づくＭＤＴ許容指示を省略してもよい。
【００７５】
ＭＭＥが送信するユーザー許容範囲指示情報は、ユーザー許容を有するＰＬＭＮのインデックス又はビットマップ情報であってもよい。インデックス又はビットマップの対象は、ＵＥの等価ＰＬＭＮリストであってもよく、ｅＮＢがサポートするすべてのＰＬＭＮリストであってもよい。ｅＮＢは、インデックス又はビットマップによって相応のＰＬＭＮ識別子情報を探し出すことができる。
【００７６】
その他の実施例において、上記ユーザー許容範囲指示情報も消去法で指示してもよい。例えば、コアネットワークは、ユーザー許容がないＰＬＭＮを指示し、具体的に明確な指定識別子、或いはインデックス又はビットマップの方式で指定してもよい。具体的にどちらを採用するかは、具体的な状況に応じて決められる。
【００７７】
（ステップ３）
コアネットワークは、ターゲットＲＮＣにリロケーション要求（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信する。メッセージには、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報及びユーザー許容範囲指示情報が載せられる。  
【００７８】
（ステップ４）
ターゲットＲＮＣは、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報及びユーザー許容範囲指示情報を含むＵＥのコンテキスト情報を記憶し、ＵＥへの資源配分が成功した後、リロケーション要求応答（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージをコアネットワークに返す。  
【００７９】
（ステップ５）
コアネットワークは、ソース側ＲＮＣにリロケーションコマンド（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍａｎｄ）メッセージを送信する。  
【００８０】
（ステップ６）
ソース側ＲＮＣは、ＵＥに物理チャネル再設定（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを送信し、ＵＥがターゲットＲＮＣにハンドオーバすることを指示する。  
【００８１】
（ステップ７）
ＵＥは、ターゲットＲＮＣに物理チャネル再設定完成（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）メッセージを送信してハンドオーバを完成する。  
【００８２】
ターゲットＲＮＣは、管理に基づくＭＤＴをアクティベーションすると、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報及びＭＤＴ測定設定によってＵＥを選択し、ＵＥを配置して測定を行うことができる。
【００８３】
ＲＮＣがＵＥを選択する時の選択方法は、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮとＭＤＴの許容ＰＬＭＮリストが共通部分を有すると、ＲＮＣが当該ＵＥを選択してＭＤＴ測定及び報告を実行することである。
【００８４】
ＵＥのカレントのサービスＰＬＭＮ（すなわち、ＲＰＬＭＮ）によって判定してもよく、ＵＥのサービスＰＬＭＮが許容ＰＬＭＮリスト及びユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮリストに同時に属する時だけに、当該ＵＥは選択されてＭＤＴ測定及び報告を実行する。具体的な実現において、ＲＮＣは、ＭＤＴの測定モード及びオペレータの具体的な需要に応じてＵＥの選択方法を策定してもよい。
【００８５】
ＵＥがターゲットＲＮＣで再びハンドオーバ（又はリロケーション）する場合、ＵＥの新たなターゲット側におけるサービスＰＬＭＮがＵＥユーザー許容範囲内にあると、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を伝送する必要があり、さもなければ、伝送しない。
【００８６】
＜実施例３＞
本実施例は、ネットワークにおけるハンドオーバ（又はリダイレクト）時のユーザー許容情報の処理方法を達成し、ＥＵＴＲＡＮからＵＴＲＡＮへのインターラットハンドオーバ（ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）を例とし、図７に示されるように、下記のステップを含む。
【００８７】
（ステップ１）
ＬＴＥセルａで正常接続状態にあるＵＥに対して、サービスＰＬＭＮはＰＬＭＮ１であり、ＵＥのユーザー許容範囲はＰＬＭＮ１、ＰＬＭＮ２及びＰＬＭＮ３を含む。ｅＮＢは、ＵＥの測定報告又はその他の要素（例えば、オーバーロード）によってハンドオーバ決定を実行し、当該ＵＥをＵＴＲＡＮセルｂにハンドオーバすることを決める。セルｂにおけるＵＥのサービスＰＬＭＮはＰＬＭＮ２に変更され、ユーザー許容範囲内にある。
【００８８】
（ステップ２）
ｅＮＢが当該ターゲットセルｂのサービスＰＬＭＮが当該ＵＥのユーザー許容範囲指示情報により指示されるＰＬＭＮに属すると判定すると、ｅＮＢは、ＭＭＥにハンドオーバ要請（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄ）メッセージを送信する。メッセージにおけるソースからターゲットへのトランスペアレントコンテナ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）には、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられる。  
【００８９】
本実施例において、ユーザー許容範囲指示情報は単独に用いられ、その他の実施例において、当該ユーザー許容範囲指示情報は管理に基づくＭＤＴ許容指示情報とともに用いられてもよい。このとき、上記ステップにおいてユーザー許容範囲指示情報を伝送する時、管理に基づくＭＤＴ許容指示情報も伝送する必要がある。
【００９０】
（ステップ３）
ＭＭＥは、ターゲットＲＮＣのコアネットワークにフォワードリロケーション要求（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを送信し、ｅＮＢメッセージにおけるソースからターゲットへのトランスペアレントコンテナの情報をターゲット側コアネットワークに伝送する。  
【００９１】
（ステップ４）
コアネットワークは、ＲＮＣにリロケーション要求（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）情報を送信し、その情報にはＵＥのユーザー許容範囲指示情報が載せられる。  
【００９２】
（ステップ５）
ＲＮＣは、受信した後、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を含むＵＥのコンテキスト情報を記憶し、且つＵＥへの資源配分が成功した後、リロケーション要求応答（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）メッセージをコアネットワークに送信する。  
【００９３】
（ステップ６）
ターゲットコアネットワークは、ソース側ＭＭＥにフォワードリロケーション応答（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージを送信する。  
【００９４】
（ステップ７）
ＭＭＥは、ｅＮＢにＥＵＴＲＡＮからのハンドオーバコマンド（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ）メッセージを送信する。  
【００９５】
（ステップ８）
ｅＮＢは、ＥＵＴＲＡＮからのハンドオーバコマンド（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｆｒｏｍ  ＥＵＴＲＡＮ  Ｃｏｍｍａｎｄ）をＵＥに送信し、ＵＥがターゲットセルｂにハンドオーバすることを指示する。  
【００９６】
（ステップ９）
ＵＥは、ターゲットＲＮＣにＵＴＲＡＮへのハンドオーバ完成（Ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｔｏ  ＵＴＲＡＮ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）メッセージを送信し、ハンドオーバが成功する。  
【００９７】
ターゲットＲＮＣが管理に基づくＭＤＴをアクティベーションすると、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報及びＭＤＴ測定設定によってＵＥを選択し、且つＵＥを配置して測定を行うことができる。  
【００９８】
ＵＥがターゲットＲＮＣで再びハンドオーバ（又はリロケーション）する場合、ＵＥの新たなターゲット側におけるサービスＰＬＭＮがＵＥユーザー許容範囲内にあると、ＵＥのユーザー許容範囲指示情報を伝送する必要があり、さもなければ、伝送しない。
【００９９】
当業者は、上記方法におけるすべて又は一部のステップがプログラムで関連のハードウェアに対して命令を出して完成させることができ、上記プログラムはコンピューターの可読記憶媒体、例えば読み出し専用メモリ、磁気ディスク又は光ディスクなどに記憶できると理解可能である。上記実施例のすべて又は一部のステップは１つ又は複数の集積回路を用いて達成されてもよい。それに対して、上記実施例における各モジュール／ユニットはハードウェアの形態によって達成されてもよく、ソフトウェア機能モジュールの形態によって達成されてもよい。本発明はなんらかの特定の形態のハードウェア及びソフトウェアの組合せに限定されない。
【０１００】
勿論、本発明はその他のさまざまな実施例を有してもよく、本発明の精神及びその趣旨を逸脱しない範囲で、本分野に詳しい技術者は本発明を基づいてさまざまな相応の変更及び変形を行うことができるが、これらの相応の変更及び変形のすべては本発明に付する請求の範囲の保護範囲に属すべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の実施例に係る方法によれば、複数のＰＬＭＮのシナリオで、アクセスネットワークがユーザー許容範囲指示情報を取得してＵＥの選択を完成する問題を解決できるだけでなく、ユーザー許容がないネットワークに伝送しないことによって、ユーザー許容範囲指示情報のセキュリティを確保でき、さらにユーザーのプライバシーセキュリティを確保できる。そのため、本発明は極めて大きな産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014531839.tif 000009
【国際調査報告】
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2014531839.tif 000011
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