(57)【要約】  本発明の一実施形態によれば、アクリル系樹脂４０〜９４重量％と、重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体５〜４０重量％と、重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体１〜２０重量％と、を含む光学フィルム用組成物及びこれを用いた光学フィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂４０〜９４重量％と、
重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体５〜４０重量％と、
前記重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体１〜２０重量％と、
を含む、光学フィルム用組成物。
【請求項２】
前記重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量が１５〜２６重量％である、請求項１に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項３】
前記超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量が１５〜２６重量％である、請求項１又は２に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体及び環系単量体の共重合体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項５】
前記環系単量体は、無水マレイン酸、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクタム又はこれらの誘導体である、請求項４に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項６】
前記重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体は、アルファ‐メチルスチレン単位を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項７】
前記重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体は、アルファ‐メチルスチレン単位を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項８】
前記アクリル系樹脂は、アルファ‐メチルスチレン単位を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学フィルム用組成物を二軸延伸して製造される、光学フィルム。
【請求項１０】
前記延伸は、前記組成物のＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行われる、請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記二軸延伸は、ＭＤ延伸比１．５〜２．０倍、ＴＤ延伸比２．０〜４．０倍で行われる、請求項９又は１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学フィルムの厚さは２０〜１５０μｍである、請求項９から１１のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記光学フィルムは、面内位相差値が５０〜２００ｎｍである、請求項９から１２のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学フィルムは、Ｒｔｈ／Ｒｉｎ値が１．０〜２．０である、請求項９から１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記光学フィルムは、光透過率が９０％以上であり、ヘイズ値が２．５％以下である、請求項９から１４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む、ＩＰＳ‐ＬＣＤ補償用偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用樹脂組成物及びこれを用いた補償フィルムに関し、より具体的には、機械的特性に優れ、ＩＰＳモード用補償フィルムに適した光学特性を有する光学フィルム用樹脂組成物及びこれを用いた補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、陰極線管ディスプレイに比べ、消費電力が低く、体積が小さくて軽くて携帯が容易であるため、光学ディスプレイ素子として広く普及されている。一般に、液晶ディスプレイは、液晶が充填された液晶セルの両側に偏光板が設置され、液晶セルの電界印加の有無に応じて液晶セルの内部の液晶配向方向が変わり、液晶セルから出た光が偏光板で選択的に透過又は遮断されることにより駆動される装置である。
【０００３】
現在、鮮明な画質及び広い広視野角を確保するために多様なモードの液晶ディスプレイが開発されており、代表的には、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄｏｍａｉｎ  ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｌｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  ＶＡ）、ＳＥ（Ｓｕｒｒｏｕｎｄｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ＶＡ）、ＩＰＳ（Ｉｎ‐Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ‐Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード等が挙げられる。これらのそれぞれのモードは、固有の液晶配列をしており、固有の光学異方性を有している。
【０００４】
一方、液晶セルの光学異方性によって、液晶セルに垂直に入射する光と傾斜方向に入射する光の位相差が異なってしまい、傾斜方向に入射する光が偏光板で完全に透過又は遮断されることができないため、コントラスト比が低下するか又は階調反転等が発生する。したがって、現在、このような液晶セルの光学異方性による位相差を補償するために多様な補償フィルムが用いられており、液晶セルのモードに応じて求められる補償フィルムの特性はそれぞれ異なる。
【０００５】
ＩＰＳモード液晶ディスプレイの場合、正の誘電率異方性を有する水平配向性液晶を用いるため、非駆動状態での傾斜角における光学異方性が他のモードに比べて大きくなく、光学等方性保護フィルムを用いるだけでも、一定水準以上の広視野角を確保することができると知られている。しかしながら、この場合にも、傾斜角における第１の偏光子と第２の偏光子の吸収軸がなす角度の変化による光漏れ及びこれによるコントラスト低下が発生する。一般に、液晶セルの両面に位置する第１、第２の偏光子は吸収軸が直交するように配置されることにより、正面からは非駆動状態で光がすべて遮断されるが、傾斜方向からは傾斜角が大きくなるほど幾何学的に二つの偏光子の吸収軸がなす角度が大きくなるため、光が完璧に遮断されることができず、光漏れが発生する。
【０００６】
最近では、平面ディスプレイの大面積化及び高級化につれ、ＩＰＳモード液晶ディスプレイにも完璧な広視野角の具現が求められている。このためには、上記の傾斜角による偏光子間の軸ずれを適切な位相差フィルムを用いて補償しなければならず、通常、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの条件を満たす位相差補償層が必要とされている。ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの各方向への屈折率を示し、ｘ、ｙ、ｚ方向はそれぞれフィルム面において屈折率の最も大きい方向、フィルム面においてｘ方向と直交する方向、厚さ方向を示す。このような複屈折を有する位相差フィルムは一般の一軸／二軸延伸工程では具現されることができないため、収縮フィルムを用いて延伸時に幅の過度な収縮を誘導する方法、延伸されたフィルムに強い電場を加える方法等の３次元的に屈折率を制御する特殊な方法が提案されてきたが、様々な技術的／設備的な問題によって広幅のフィルムを連続的に生産するのには限界があった。
【０００７】
したがって、ＩＰＳモード用位相差フィルムを二層以上の多層フィルムで構成する構造が提示されている。代表的な構造としては、ポリカーボネートやシクロオレフィン系ポリマー等の正の複屈折を有する高分子フィルムを一軸延伸して製造したＡ‐ｐｌａｔｅの上に液晶を垂直配向させた構造が挙げられる。しかしながら、液晶配向層の場合、棒状の低分子量又は高分子量の液晶分子を透明支持体の上に数マイクロ水準の厚さで精密コーティングして製造されるため、コーティング工程にかかる費用が発生する上、コーティング厚さの微小な差異によっても相対的に大きな位相差のばらつきをもたらし、コーティング基材フィルムの表面に残っているか液晶溶液に存在するほこり等の異物によって光学的欠陥が発生する等の様々な問題がある。
【０００８】
よって、本研究チームでは、最近、このような液晶コーティングの問題を解決するために、アクリル系フィルムを延伸して製造した（＋）Ｂ‐ｐｌａｔｅに正の複屈折を有する高分子物質をコーティングして製作した（−）Ｃ‐ｐｌａｔｅが積層された構造を提示した（韓国公開特許第１０‐２００９‐００９０５５３号公報、韓国公開特許第１０‐２０１０‐００２５１７１号公報）。
【０００９】
しかしながら、アクリル系樹脂を用いた高分子延伸フィルムの場合、一般に光学特性、加工性及び耐久性等に優れるという長所があるが、強靭性に欠けるという短所がある。よって、従来では、アクリル系樹脂の強靭性を改善するためにゴム弾性体のような衝撃補強剤を充填させる方案が提案されたが、この方法は、光透過度を低下させてヘイズを誘発するため、光学フィルム用に用いられるアクリル系樹脂には適していない。また、アクリル系樹脂の場合、主鎖の光学異方性が低いことから、延伸を行っても高い位相差値を得るのが困難であるため、それ自体のみで視野角補償フィルムに用いられるのが困難であるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためのものであり、機械的特性、特に、強靭性に優れ、ＩＰＳモード用補償フィルムに適した光学特性を有する光学フィルム用樹脂組成物及びこれを用いた補償フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、アクリル系樹脂４０〜９４重量％と、重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体５〜４０重量％と、重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体１〜２０重量％と、を含む光学フィルム用組成物を提供する。
【００１２】
上記重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量は１５〜２６重量％であることができる。
【００１３】
また、上記超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量は１５〜２６重量％であることができる。
【００１４】
一方、上記アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体及び環系単量体の共重合体であることができる。
【００１５】
上記環系単量体は、無水マレイン酸、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクタム、又はこれらの誘導体であることができる。
【００１６】
上記重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体は、アルファ‐メチルスチレン単位を含むことができる。
【００１７】
上記重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体は、アルファ‐メチルスチレン単位を含むことができる。
【００１８】
また、上記アクリル系樹脂は、スチレン単位、特に、アルファ‐メチルスチレン単位を含むことができる。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、上記光学フィルム用組成物を二軸延伸して製造された光学フィルムを提供する。
【００２０】
この際、上記延伸は、上記組成物のＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行われることができる。
【００２１】
また、上記二軸延伸は、ＭＤ延伸比１．５〜２．０倍、ＴＤ延伸比２．０〜４．０倍で行われることができる。
【００２２】
一方、上記本発明の光学フィルムは、その厚さが２０〜１５０μｍであることができる。
【００２３】
また、上記光学フィルムは、面内位相差値が５０〜２００ｎｍであることができる。
【００２４】
上記光学フィルムのＲｔｈ／Ｒｉｎ値は１．０〜２．０であることができる。
【００２５】
上記光学フィルムは、光透過率が９０％以上であり、ヘイズ値が２．５％以下であることができる。
【００２６】
上記のような特性を有する本発明の光学フィルムは、ＩＰＳ‐ＬＣＤ補償フィルムとして有用に用いられることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光学フィルム用樹脂組成物を用いると、ヘイズが少なくて光学的透明性に優れる上、強靭性が大きく改善された光学フィルムを製造することができる。したがって、従来のアクリル系フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板の製造時に保護フィルムの凹み、押され、折れ、表面突出等によって偏光子と保護フィルムの界面接着層に局部的な凹凸が発生するクニック（ｃｕｎｉｃ）不良や破断等が抑制されるため、不良率が大きく改善される。
【００２８】
また、本発明の光学フィルム用樹脂組成物を用いて二軸延伸により光学フィルムを製造する場合、ＩＰＳモード補償フィルムに適した光学特性が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００３０】
本発明の光学フィルム用樹脂組成物は、（１）（メタ）アクリル系樹脂４０〜９４重量％と、（２）重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体５〜４０重量％と、（３）重量平均分子量が１００万〜９００万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体１〜２０重量％と、を含むことを特徴とする。
【００３１】
本明細書において、「共重合体」は、２種以上の単量体が繰り返し単位で含まれているものであり、その形態は特に限定されず、すべての種類の共重合体、例えば、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体をすべて含む概念で理解されるべきである。
【００３２】
上記（１）（メタ）アクリル系樹脂は、光学特性及び耐久性を確保するためのものである。本発明において、上記（メタ）アクリル系樹脂としては、当該技術分野によく知られているもの、例えば、（メタ）アクリル系単量体のホモ又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体及び芳香族ビニル系単量体の共重合体、（メタ）アクリル系単量体、芳香族ビニル系単量体及び酸無水物の共重合体、（メタ）アクリル系単量体及び環系単量体の共重合体等を用いることができ、これらの中でも（メタ）アクリル系単量体及び環系単量体の共重合体が特に好ましい。
【００３３】
上記（メタ）アクリル系単量体としては、エステル基のカルボニル基と共役化した（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）炭素間の二重結合を有する化合物であればいずれのものでも良く、その置換基は特に限定されない。本明細書に記載の（メタ）アクリル系単量体は、アクリレートのみならずアクリレート誘導体も含むものであり、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アルキルブタクリレート等を含む概念で理解されるべきである。
【００３４】
具体的には、上記（メタ）アクリル系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、及びエチルエタクリレートからなる群から選択される１種以上のアクリル系単量体を用いることができ、特に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）を用いることが最も好ましい。
【００３５】
上記芳香族ビニル系単量体としては、ベンゼン核又はビニル基が一つ以上のＣ１〜Ｃ５のアルキル基又はハロゲン基で置換されているか又は置換されていない構造の単量体を用いることが好ましい。例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、ｐ‐メチルスチレン、ビニルトルエン等からなる群から選択される１種以上のスチレン系単量体が好ましい。
【００３６】
上記酸無水物としては、カルボン酸無水物を用いることができ、好ましくは１価又は２価以上の多価カルボン酸無水物を用いることができる。
【００３７】
上記環系単量体としては、無水マレイン酸、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクタム、又はこれらの誘導体を用いることができ、マレイミド系単量体がより好ましい。上記マレイミド系単量体は、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド、Ｎ‐フェニルマレイミド、Ｎ‐メチルマレイミド、Ｎ‐ブチルマレイミド又はこれらの誘導体を含むが、これに限定されず、特に、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド又はその誘導体が最も好ましい。上記（メタ）アクリル系単量体と環系単量体の共重合体のうち環系単量体の含量が１〜５０重量％であることがフィルムのヘイズ値を低くするのに有利である。
【００３８】
一方、上記アクリル系樹脂は、スチレン単位、特に、アルファ‐メチルスチレン単位を有する共重合体を含むことが好ましい。アルファ‐メチルスチレン単位を有する共重合体を含む場合、耐熱性向上効果が得られる。
【００３９】
本発明の組成物において、上記アクリル系樹脂の含量は、組成物の全含量に対して４０〜９４重量％程度、好ましくは５０〜９０重量％程度である。アクリル系樹脂の含量が４０重量％未満の場合はアクリル系高分子が有する高透明性、高耐久性が十分に発現されず、９４重量％を超える場合は位相差の発現性が足りないため所望の位相差フィルムを製作するのが困難になる可能性がある。
【００４０】
また、上記アクリル系樹脂組成物は、耐熱性、加工性、生産性等を考慮すると、重量平均分子量が５万〜５０万程度であることが好ましく、ガラス転移温度が１００℃以上２００℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が１００℃未満の場合は耐熱性が足りないため偏光板製造工程中にフィルムの変形及び位相差変化が発生しやすく、２００℃以上の場合は一般に溶融加工性が悪くなる。
【００４１】
次に、本発明の組成物は、（２）重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体を含む。
【００４２】
上記重量平均分子量が１００万未満のスチレン‐アクリロニトリル共重合体（以下、「低分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体」という）は、光学フィルムに負の複屈折性を付与するためのものであり、その含量が組成物の全含量に対して５〜４０重量％程度、好ましくは１０〜３０重量％である。低分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体の含量が５重量％未満の場合は所望の位相差値が得られず、４０重量％を超える場合は樹脂組成物全体のガラス転移温度が低下して耐熱性及び耐久性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００４３】
一方、上記低分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量は１５〜２６重量％程度、好ましくは１８〜２４重量％程度である。低分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量が上記範囲内の場合はヘイズがなく透明性に優れたフィルムが得られ、アクリロニトリルの含量が多すぎる場合はアクリル系樹脂との相溶性が悪くなる可能性がある。
【００４４】
次に、本発明の樹脂組成物は、（３）重量平均分子量が１００万以上の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体を含む。
【００４５】
上記超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体は、樹脂組成物の強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）を向上させるためのものであり、その含量が組成物の全含量に対して１〜２０重量％程度、好ましくは２〜１０重量％程度である。超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体の含量が１重量％未満の場合は強靭性改善効果が弱く、２０重量％を超える場合は樹脂組成物の溶融粘度が急激に増加して加工性が低下する可能性がある。
【００４６】
一方、上記超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体において、アクリロニトリルの含量は１５〜２６重量％程度、好ましくは１８〜２４重量％程度である。アクリロニトリルの含量が上記範囲内の場合はヘイズがなく透明性に優れたフィルムが得られ、アクリロニトリルの含量が多すぎる場合はアクリル系樹脂との相溶性が悪くなる可能性がある。
【００４７】
一方、上記の低分子量及び超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体において、上記スチレン単位は、置換されているか又は置換されていないスチレン、例えば、スチレン、アルファ‐メチルスチレン、又はビニルフェノールを含むことができるが、これに限定されるものではない。特に、アルファ‐メチルスチレン単位を含む場合、耐熱性向上効果に優れる。
【００４８】
一方、本発明の光学フィルム用樹脂組成物は、上記成分を溶融押出器を用いたコンパウンディング法等の当該技術分野によく知られた方法によりブレンディングすることにより製造されることができる。この際、上記樹脂組成物には、組成物の物性を害さない範囲内で熱安定剤、潤滑剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤等がさらに添加されることができる。
【００４９】
上記のような本発明の光学フィルム用樹脂組成物を用いて、溶液キャスト法又は押出法等の当該技術分野によく知られたフィルム製造方法により光学フィルムを製造することができる。例えば、上記樹脂組成物を真空乾燥して水分及び溶存酸素を除去した後、原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出器までを窒素置換したシングル又はツイン押出器に供給し、高温で溶融して原料ペレットを得た後、得られた原料ペレットを真空乾燥し、原料ホッパから押出器までを窒素置換したシングル押出器で溶融した後、コートハンガー型のＴ‐ダイに通過させ、クロムメッキキャスティングロール及び乾燥ロール等を経てフィルムを製造することができる。このように製造されたフィルムは、位相差の発現のために二軸延伸される。この際、必要に応じて、改良剤等を添加することができる。
【００５０】
上記延伸においては、縦方向（ＭＤ）延伸、横方向（ＴＤ）延伸を順次行うこともでき、同時に行うこともできる。また、上記延伸は、１段階で行われることもでき、多段階にわたって行われることもできる。
【００５１】
上記延伸は、樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ℃〜（Ｔ＋２０）℃程度の温度で行われることが好ましく、（Ｔｇ＋２）℃〜（Ｔ＋１５）℃程度の温度で行われることがより好ましい。延伸温度がＴｇ未満の場合は破断が発生する可能性が高く、（Ｔ＋２０）℃を超える場合は位相差の発現性が低下する。
【００５２】
ガラス転移温度は、樹脂組成物の貯蔵弾性率が低下し始めて損失弾性率が貯蔵弾性率より大きくなる温度から高分子鎖の配向が緩和されて消失される温度までの領域を意味し、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定されることができる。
【００５３】
一方、本発明において、光学フィルムの面方向の遅相軸（ｓｌｏｗ  ａｘｉｓ）を縦方向に合わせるために、横方向（ＴＤ）延伸比が縦方向（ＭＤ）延伸比より大きいことが好ましい。より具体的には、縦方向（ＭＤ）延伸比は１．５〜２．０倍であることができる。横方向（ＴＤ）延伸比は２．０〜４．０倍程度であることが好ましい。縦方向延伸比が１．５未満の場合は強靭性（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）及び横方向引裂強度（ｔｅａｒ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が弱くなり、２．０を超える場合は面内位相差の発現性が大きく低下する。一方、上記延伸比は、延伸前の長さに対する延伸後の長さの比、即ち、（延伸後の長さ／延伸前の長さ）を意味するが、実際の連続工程で計算するとき、通常、ロールトゥーロール（ｒｏｌｌ‐ｔｏ‐ｒｏｌｌ）縦延伸の場合は延伸前のロール速度に対する延伸後のロール速度の比を延伸比とし、テンター（ｔｅｎｔｅｒ）を用いた横延伸の場合はテンターの入口の幅に対する出口の幅の比を延伸比とする。
【００５４】
延伸速度は特に限定されず、幅８００ｍｍ以下の小型延伸装備の場合は１〜１０ｍ／ｍｉｎの範囲、それ以上の量産設備の場合は５〜８０ｍ／ｍｉｎの範囲で延伸操作を行うことが好ましい。
【００５５】
上記のような方法で製造された本発明の光学フィルムは、特に限定されず、延伸後の最終厚さが２０〜１５０μｍ程度であることが好ましい。フィルムの厚さが２０μｍ未満の場合は、偏光板の貼り合わせ後に素子収縮、素子クラック、カール（ｃｕｒｌ）等が発生しやすい。また、最近では、別途の保護フィルムを用いずに補償フィルムが保護フィルムの機能を兼ねる一体型偏光板が多く製造されているが、このような一体型偏光板に用いられるフィルムの厚さが薄すぎる場合は偏光素子を支持するのが困難であり、フィルムの厚さが１５０μｍを超える場合は均一な延伸のために多くの熱量を必要とするため高速延伸が困難であり非経済的である。
【００５６】
上記光学フィルムの光透過度は９０％以上であり、ヘイズ（Ｈａｚｅ）特性は２．５％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下の範囲である。上記光学フィルムの透過度が９０％未満、ヘイズが２．５％を超える場合は、このような光学フィルムが用いられる液晶表示装置の輝度が減少する可能性がある。
【００５７】
上記のような特性を有する本発明の光学フィルムは、ＩＰＳモード液晶表示装置の視野角の改善のための補償フィルムとして用いられることができる。
【００５８】
ＩＰＳモードの視野角の補償のためには延伸フィルムが適切な位相差値を有する必要があり、本フィルムにおいては、樹脂中のスチレン‐アクリロニトリル共重合体の含量と延伸温度及び延伸比等の延伸条件を調整することにより、その値を制御することができる。通常のＩＰＳモードの視野角の補償のためには、面内位相差値（Ｒｉｎ）が５０〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、７０〜１６０ｎｍ程度であることがより好ましい。また、上記光学フィルムは、一軸延伸のみを行う場合は、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）と面内位相差値が同一になり、二軸延伸を行う場合は、ＭＤ、ＴＤ方向への延伸比が等倍に近いほど面内位相差値は小さくなり厚さ方向位相差値は非常に大きくなり、通常、厚さ方向位相差値と面内位相差値との比（Ｒｔｈ／Ｒｉｎ）が１．０〜２．５であることが好ましく、１．０〜２．０であることがより好ましい。
【００５９】
ここで、面内位相差値（Ｒｉｎ）は下記式１で定義される値であり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は下記式２で定義される値である。また、上記面内位相差値及び厚さ方向位相差値の測定基準波長は５５０ｎｍである。
【００６０】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００６１】
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
【００６２】
上記式１及び式２中、ｎｘはフィルムの面方向において屈折率が最も大きい方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
【実施例】
【００６３】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。
【００６４】
＜物性測定方法＞
１．位相差：フィルムの位相差はＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで測定した。
【００６５】
２．透過度及びヘイズ：Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ（Ｍｕｒａｋａｍｉ、ＨＭ‐１５０）で測定した。
【００６６】
３．強靭性：フィルムをＭＤ及びＴＤ方向に折って手で押したときの破断発生の有無で測定した。５回行って、破断が５回すべて発生しなかった場合を優秀、破断が１回発生した場合を良好、破断が２回以上発生した場合を不良と評価した。
【００６７】
＜実施例１＞
ポリ（シクロヘキシルマレイミド‐ｃｏ‐メチルメタクリレート）（株）ＬＧＭＭＡ  ＰＭＭＡ  ８３０ＨＲ）、重量平均分子量１２万のスチレン‐アクリロニトリル共重合体（（株）ＬＧ化学、ＳＡＮ  ８０ＨＦ、アクリロニトリル含量：２４重量％）及び重量平均分子量６２０万の超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体（Ｃｈｅｍｔｕｒａ、Ｂｌｅｎｄｅｘ‐８６９、アクリロニトリル含量：２４重量％）をそれぞれ８５：１５：５の重量比で、ツイン押出器を用いて２５０℃、２００ｒｐｍの条件でコンパウンディングして樹脂組成物を製造した。
【００６８】
上記樹脂組成物で２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器を用いて幅８００ｍｍの未延伸フィルムを製造した。上記未延伸フィルムをＴｇ＋５℃の温度でＭＤ方向にｒｏｌｌ‐ｔｏ‐ｒｏｌｌ方式で１．４倍延伸した後、同じ温度でテンター延伸器を用いてＴＤ方向に２．８倍延伸した。得られた最終延伸フィルムの位相差値、透過度、ヘイズ及び強靭性を測定し、その測定結果を表１に示した。表１に示されているように、上記の延伸フィルムは、Ｒｉｎ、Ｒｔｈが１１３ｎｍ、１６９ｎｍと高い位相差値を有し、透過率及びＨａｚｅも良好であった。特に、ＭＤ及びＴＤ方向すべてに折ったときにフィルムが破断せずに強靭性にも優れることが確認できた。
【００６９】
＜実施例２＞
上記ＰＭＭＡ  ８３０ＨＲ、ＳＡＮ  ８０ＨＦ及び超高分子量Ｂｌｅｎｄｅｘ‐８６９の投入重量比を７９：１８：３とした以外は実施例１と同じ条件で延伸フィルムを製作し、位相差値、透過率、ヘイズ及び強靭性を測定してその測定結果を表１に示した。表１に示されているように、位相差値、光学特性及び強靭性がすべて良好であった。
【００７０】
＜実施例３＞
スチレン‐アクリロニトリル共重合体としてＳＡＮ  ８０ＨＦの代わりにＳＡＮ  ８２ＴＲ（（株）ＬＧ化学、アクリロニトリル含量：１９重量％）を用いてＰＭＭＡ  ８３０ＨＲ、ＳＡＮ  ８２ＴＲ及び超高分子量Ｂｌｅｎｄｅｘ‐８６９の投入重量比を８０：１５：５とし、ＭＤ、ＴＤ方向延伸比をそれぞれ１．６倍、３．２倍とした以外は実施例１と同じ条件で延伸フィルムを製作し、位相差値、透過率、ヘイズ及び強靭性を測定してその測定結果を表１に示した。表１に示されているように、位相差値、光学特性及び強靭性がすべて良好であった。
【００７１】
＜比較例１＞
超高分子量スチレン‐アクリロニトリル共重合体Ｂｌｅｎｄｅｘ‐８６９を用いずにＰＭＭＡ  ８３０ＨＲとＳＡＮ  ８０ＨＦのみをそれぞれ７８：２２の重量比でコンパウンディングし、ＭＤ、ＴＤ方向延伸比をそれぞれ１．５倍、３．０倍とした以外は実施例１と同じ方法で製膜／延伸して二軸延伸フィルムを製作し、位相差値、透過率、ヘイズ及び強靭性を測定してその測定結果を表１に示した。表１に示されているように、上記のフィルムは、優れた光学的特性を示したが、強靭性が足りないため、ＴＤ方向への破断が容易に発生した。
【００７２】
＜比較例２＞
ＰＭＭＡ  ８３０ＨＲ、ＳＡＮ  ８０ＨＦ及び超高分子量Ｂｌｅｎｄｅｘ‐８６９の投入重量比を９３：４：３とし、ＭＤ、ＴＤ方向延伸比をそれぞれ１．５倍、３．０倍とした以外は実施例１と同じ方法で延伸フィルムを製作し、位相差値、透過率、ヘイズ及び強靭性を測定してその測定結果を表１に示した。表１に示されているように、透明性及び強靭性には優れたが、位相差は大きく発現されなかった。
【００７３】
【表１】
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強靭性評価*：◎‐優秀、○‐良好、Ｘ‐不良
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。
【国際調査報告】
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