(57)【要約】【課題】位置センサまたは重力センサを内蔵しなくても携帯端末機の姿勢を感知することができることから、携帯端末機の内部実装の自由度をさらに確保することができ、製造コストを低減することができる携帯端末機を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る携帯端末機は、被写体を撮影するレンズ；焦点調整のためにレンズを移動させるアクチュエータ；前記アクチュエータの静電容量を測定する静電容量測定部；前記静電容量測定部で測定した静電容量によってカメラの姿勢を検出する制御部；を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影するレンズと、
焦点調整のためにレンズを移動させるアクチュエータと、
前記アクチュエータの静電容量を測定する静電容量測定部と、及び
前記静電容量測定部で測定した静電容量によってカメラの姿勢を検出する制御部と、を含むことを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記アクチュエータは、マイクロアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記アクチュエータは、静電気力（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｆｏｒｃｅ）を用いることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記制御部は、前記静電容量測定部で測定した静電容量の変化時点によってカメラの姿勢を検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記アクチュエータを繰り返し振動駆動させるアクチュエータ駆動部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項６】
前記静電容量の変化時点に対応して、カメラの姿勢データが格納されている格納部がさらに含まれることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機。
【請求項７】
前記制御部は、
前記検出されたカメラの姿勢データで、電源駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項８】
前記制御部は、
前記検出されたカメラの姿勢データで、前記携帯端末機の部品それぞれをオン（Ｏｎ）またはオフ（Ｏｆｆ）させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項９】
アクチュエータを初期駆動するステップと、
前記アクチュエータの初期駆動による静電容量のフィードバックを受けるステップと、
前記アクチュエータを繰り返し駆動させ、静電容量のフィードバックを受けるステップと、及び
前記アクチュエータの初期駆動によってフィードバックされた静電容量値と、前記アクチュエータの繰り返し駆動によってフィードバックされた静電容量値とを比較するステップと、を含むことを特徴とする携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【請求項１０】
前記比較するステップは、
偏差が閾値以上であるか否かを判断するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【請求項１１】
前記偏差が閾値以上である場合、携帯端末機の姿勢変移が発生したと認識するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【請求項１２】
前記アクチュエータを初期駆動するステップは、通話音が発生した場合に進むことを特徴とする請求項９に記載の携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【請求項１３】
前記アクチュエータを初期駆動するステップにおいて、前記通話音が発生した場合、前記アクチュエータを初期駆動する前に、前記アクチュエータを活性化させることを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【請求項１４】
前記携帯端末機の姿勢変移が発生したと認識するステップの後、前記アクチュエータの動作を終了することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【請求項１５】
前記アクチュエータの動作の終了後に、通話音の解除または振動モードに切り替えるステップを実行することを特徴とする請求項１４に記載の携帯端末機の姿勢を検出する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機及びその姿勢を検出する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種携帯端末機の普及が広く一般化し、無線インターネットサービスが商用化されることによって、携帯端末機に関連する消費者のニーズも多様化しており、これによって、様々な種類の付加装置が携帯端末機に装着されている。
【０００３】
そのなかで、被写体を写真や動画で撮影し、そのイメージデータを格納した後、必要に応じて、これを編集及び送信することができる代表的なものがカメラモジュールである。
【０００４】
一方、カメラは、レンズと被写体との間の距離によってレンズの焦点が変化する。よって、カメラは、優れた品質の写真撮像のために、被写体との距離の変化に応じて焦点を自動的に調節できる機能、つまり、自動焦点調節（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ：ＡＦ）機能が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、位置センサまたは重力センサを内蔵しなくても携帯端末機の姿勢を感知することができることから、携帯端末機の内部実装の自由度をさらに確保することができ、製造コストを低減することができる携帯端末機を提供する。
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的な問題は、上記記載に限定されず、これまでに言及していない他の技術的な問題も、当業者であれば、以下の技術で容易に理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題や欠点の一つまたはそれ以上を全部または一部解決し、下記に明示された利点を最小限提供することである。上記の目的の全部または一部を最小限達成するために、そして本発明の目的に応じて、広く具現されているように、本発明の一般的な態様による携帯端末機は、被写体を撮影するレンズ；焦点調整のためにレンズを移動させるアクチュエータ、前記アクチュエータの静電容量を測定する静電容量測定部；及び前記静電容量測定部で測定された静電容量によってカメラの姿勢を検出する制御部；を含むことを特徴とする。
【０００８】
一部の実施形態において、前記アクチュエータは、マイクロアクチュエータである。
【０００９】
一部の実施形態において、前記アクチュエータは、静電気力を用いる携帯端末機である。
【００１０】
一部の実施形態において、前記制御部は、前記静電容量測定部で測定された静電容量の変化時点によってカメラの姿勢を検出する。
【００１１】
一部の実施形態において、前記携帯端末機は、前記アクチュエータを繰り返し振動駆動させるアクチュエータ駆動部をさらに含む。
【００１２】
一部の実施形態において、前記携帯端末機は、前記静電容量の変化時点に対応して、カメラの姿勢データが格納されている格納部をさらに含む。
【００１３】
一部の実施形態において、前記制御部は、前記検出されたカメラの姿勢データを用いて、電源駆動部を制御する。
【００１４】
一部の実施形態において、前記制御部は、前記検出されたカメラの姿勢データを用いて、前記携帯端末機の部品のそれぞれをオン（Ｏｎ）またはオフ（Ｏｆｆ）させる。
【００１５】
本発明の他の態様による携帯端末機の姿勢を検出する方法は、アクチュエータを初期駆動するステップ；前記アクチュエータの初期駆動による静電容量のフィードバックを受けるステップ；前記アクチュエータを繰り返して駆動させ、静電容量のフィードバックを受けるステップ；及び前記アクチュエータの初期駆動によってフィードバックされた静電容量値と、前記アクチュエータの繰り返し駆動によってフィードバックされた静電容量値とを比較するステップ；を含む。
【００１６】
一部の実施形態において、前記比較するステップは、偏差が閾値以上であるか否かを判断するステップを含む。
【００１７】
一部の実施形態において、前記比較するステップは、前記偏差が閾値以上である場合、携帯端末機の姿勢変移が発生したと認識するステップを含む。
【００１８】
一部の実施形態において、前記アクチュエータを初期駆動するステップは、通話音が発生した場合、携帯端末機で行った携帯端末機の姿勢を検出するステップを含む。
【００１９】
一部の実施形態において、前記アクチュエータを初期駆動するステップにおいて、前記通話音が発生した場合、前記アクチュエータを初期駆動する前に、前記アクチュエータを活性化させる。
【００２０】
一部の実施形態において、前記方法は、前記携帯端末機の姿勢変移が発生したと認識するステップの後、前記アクチュエータの動作を終了することを含む。
【００２１】
一部の実施形態において、前記方法は、前記アクチュエータの動作の終了後に、前記通話音の解除または振動モードに切り替えるステップを実行することを含むことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施形態に係る携帯端末機と、携帯端末機の姿勢判別方法は、位置センサまたは重力センサを内蔵しなくても携帯端末機の姿勢を検出することができることから、携帯端末機の内部実装の自由度をさらに確保することができ、製造コストを低減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の構成を説明するための概略的なブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の構成を説明するための概略的なブロック図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係るカメラで静電容量の変化時点によってカメラの姿勢を検出する方法を説明するためのグラフである。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係るカメラで静電容量の変化時点によってカメラの姿勢を検出する方法を説明するためのグラフである。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢を説明するための模式図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢を説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の他の構成を説明するための概略的なブロック図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢によって位置した状態を説明するための図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢によって位置した状態を説明するための図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢によって位置した状態を説明するための図である。
【図７】本発明に係る携帯端末機の一例の姿勢を説明するための概念図である。
【図８】本発明に係る携帯端末機の他の例の姿勢を説明するための概念図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る携帯端末機の姿勢を検出する方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
下記に記載の事項は、本発明を特定形態に限定するものではない。したがって、本発明の思想、技術の範囲、及び、関連技術に含まれる全ての変更、均等物ないし代替物を含むものと理解すべきである。本発明の実施形態は、また、本発明の実施において知られている方法を説明し、当業者が、本発明の特定使用により求められる他の実施形態や様々な変更に利用できるようにするためのものである。
【００２５】
本発明の実施形態及び利点は、図１−９を参照にして、よく理解することができる。図面の類似の構成要素に対しては同じ参照符号を使用する。本発明の他の特徴及び利点は、当業者には、以下の図面と詳細な説明によって自明なものになる。全ての更なる特徴及び利点は本発明の実施形態の範囲に属し、添付図面によって保護される。なお、図面は一例に過ぎず、他の実施形態が実施される環境、構造、及びプロセスと関連して、いかなる限定を内包するものではない。したがって、説明された態様は、本発明の範囲と新しい思想に属する全ての変更、修正及び変形を含むものである。
【００２６】
本発明の明細書で使用される「含む」及び「含んでいる」などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定するためのものであって、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものの存在または付加可能性をあらかじめ排除しないものと理解しなければならない。つまり、本発明の詳細な説明や請求の範囲で使用する「含む」、「含んでいる」、「持つ」、「有する」、「共に」、またはこれらの変形などの用語は、「含む」という用語と同じ方法で使用されることを意味する。
【００２７】
また、「例示の」は、単に「例」を意味するものであって、最善のことを意味するものではない。さらに、本明細書に示された特徴、層、及び要素は、単純さと理解のための目的で他のものに対する特定の寸法及び方向を示すものであり、実際の寸法と方向は、図面のそのものと多くの部分が異なる場合もある。つまり、図面においては、大きさ、層の相対的な大きさ、地域、及びその他の要素は、明瞭さのために拡大または縮小することができる。明細書全体を通じて、同じ要素に対しては同じ参照符号を使用し、相互に重複しているものは省略可能である。以下で、添付の図面を参照にして本発明を説明する。
【００２８】
「後で」、「それでは」、「次に」、「したがって」などは、手続きの順序を限定するものではない。これらの言葉は、ただ読者を方法の説明に導くために使用されるだけである。
【００２９】
ある構成要素が他の構成要素に「連結され」ている、または「接続されて」いると言及する場合は、その他の構成要素に直接に連結または接続されている場合もあるが、その間に、他の構成要素が存在する可能性もあるものと理解しなければならない。一方、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結されて」いる、または、「直接接続されて」いると言及する場合は、その間に他の構成要素が存在しないものと理解しなければならない。本明細書で、「実質的に」及び「おおよそ」という用語は、当業界において認められている許容値を示すものである。
【００３０】
本出願で使用する用語は、単に、特定の実施形態を説明するために使用されたものであって、本出願の全体的な発明の思想を限定するものではない。本明細書において、単数形態の「一つ」、「一つ」と「その」は、別段の規定がない限り、複数を含むものと理解できる。
【００３１】
接尾語の「モジュール」、「ユニット」及び「部」は、本発明の説明のために構成要素として使用することができる。接尾語自体に重要な意味や役割を付与することではなく、よって、「モジュール」、「ユニット」及び「部」は、共にまたは相互交換して使用することができる。
【００３２】
本明細書において記述される携帯端末機には、携帯電話、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン（ｎｏｔｅｂｏｏｋ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーションなどが含まれる。
【００３３】
また、本発明の携帯端末機は、フォルダタイプ、バータイプ、スイングタイプ、スライダータイプなどのような、様々なタイプの携帯端末機を含む全ての種類の携帯端末機に適用することができる。
【００３４】
以下、添付された図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明するが、本発明が実施形態により制限または限定されることではない。参考として、本説明において、同一の番号は、実質的に同一の要素を指し、前記の規則の下で、他の図面に記載の内容を引用して説明することができ、当業者に自明であると判断されるか、または繰り返される内容は省略することができる。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末機の構成を説明するための概略的なブロック図である。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る携帯端末機は、被写体を撮影し、焦点調整のために、レンズを移動させるマイクロアクチュエータで発生した静電容量を測定するカメラ２００と、前記カメラ２００で測定した静電容量の変化時点によって携帯端末機の姿勢を検出する携帯端末機制御部１００とを含む。前記カメラ２００は、マイクロアクチュエータで発生した静電容量を測定し、前記携帯端末機制御部１００は、前記カメラ２００で測定した静電容量の変化時点によって携帯端末機の姿勢を検出することになる。したがって、本発明の一実施形態に係る携帯端末機は、位置センサまたは重力センサを内蔵しなくても携帯端末機の姿勢を感知することができることから、センサのサイズだけ携帯端末機の内部実装の自由度をさらに確保することができ、製造コストを低減することができる。
【００３７】
一方、一般の携帯端末機において姿勢感知機能を有するためには、位置センサまたは重力センサが備えられていなければならず、携帯端末機は、前記センサで感知された姿勢で様々な機能を果たすことができる。前記センサは、ジャイロセンサなどであってもよい。特に、携帯端末機に装着されたカメラで写真を撮影する際、感知された携帯端末機の姿勢情報を前記撮影された写真に記録し、写真を再生する際、前記格納された姿勢情報に基づいて写真を自動的に９０度、１８０度または２７０度回転させて、常に被写体が直立するように写真をディスプレイすることができる。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末機の構成を説明するための概略的なブロック図であり、図５は、本発明の一実施形態に係る携帯端末機の他の構成を説明するための概略的なブロック図である。
【００３９】
図２を参照すると、本発明の一実施形態に係る携帯端末機は、焦点調整のために、レンズを静電気力（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｆｏｒｃｅ）で移動させるマイクロアクチュエータで設けられるアクチュエータ２１０と、前記アクチュエータ２１０で発生した静電容量を測定する静電容量測定部２２０と、前記アクチュエータ２１０を繰り返し振動駆動させるアクチュエータ駆動部２３０とを含むカメラ２００、及び、前記静電容量測定部２２０で測定した静電容量の変化時点によって携帯端末機の姿勢を検出する携帯端末機制御部１００を含む。
【００４０】
前記アクチュエータ駆動部２３０は、前記アクチュエータ２１０を駆動させるための電圧を調節する駆動部と定義することができ、前記電圧を調節して前記レンズの移動を制御することになる。
【００４１】
前記アクチュエータ２１０は、様々な形で設けられてもよく、その一例として、マイクロアクチュエータを用いてもよい。この場合、前記アクチュエータ２１０は、静電気力でレンズを上下に移動しながら焦点を調整する際に静電容量が発生し、前記アクチュエータ２１０で発生した静電容量を前記静電容量測定部２２０で測定する。この際、前記静電容量測定部２２０は、前記アクチュエータ２１０がレンズを移動させるとき、リアルタイムで静電容量のフィードバック（Ｆｅｅｄｂａｃｋ）を受けることもできる。前記アクチュエータ２１０は、静電力で直線運動（Ｍｏｔｉｏｎ  ｏｆ  ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｌｉｎｅ）できるように設計されてもよく、この際、前記繰り返し振動駆動は、直線往復運動（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  ｍｏｔｉｏｎ）と定義できる。つまり、前記アクチュエータ２１０の直線運動でレンズを移動させて焦点調節を行うことができる。従って、前記携帯端末機制御部１００は、前記静電容量測定部２２０で測定した静電容量の変化時点によって携帯端末機の姿勢を検出することになり、検出された携帯端末機の姿勢で特殊機能を果たすための制御信号を出力することになる。
【００４２】
また、本発明の一実施形態に係る携帯端末機は、静電容量の変化時点に対応して、携帯端末機の姿勢データが格納されている格納部１１０を含む。よって、前記携帯端末機制御部１００は、前記静電容量測定部２２０で測定した静電容量の変化時点のデータの入力を受け、前記静電容量の変化時点のデータに対応する携帯端末機の姿勢データを前記格納部１１０から読み取って、携帯端末機の姿勢を検出することができる。
【００４３】
そして、図５に示すように、前記携帯端末機制御部１００は、検出された携帯端末機の姿勢データで、電源駆動部１２０を制御することができる。つまり、携帯端末機を伏せた状態の姿勢が一定時間持続される場合、使用者が携帯端末機を使用していない状態であると認識できるため、バッテリの消耗を防ぐために、前記携帯端末機制御部１００は、前記電源駆動部１２０に制御信号を出力して、携帯端末機の最小機能のみ行われるように制御することができる。また、前記携帯端末機制御部１００は、検出された携帯端末機の姿勢データで、前記携帯端末機の部品それぞれをオン（Ｏｎ）またはオフ（Ｏｆｆ）させることができる。前記携帯端末機は、ディスプレイ、カメラなどの部品を含む。また、前記携帯端末機制御部１００は、検出された携帯端末機の姿勢データで、オートフォーカス範囲を最適化することもできる。
【００４４】
図３Ａと図３Ｂは、本発明の一実施形態に係るカメラの静電容量の変化時点によってカメラの姿勢を検出する方法を説明するためのグラフであり、図４Ａと図４Ｂは、本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢を説明するための模式図である。
【００４５】
上記のように、携帯端末機に装着されたカメラの姿勢によって静電容量の最初の変化時点が変わる。つまり、図４Ａに示すように、「ｂｏｔｔｏｍ  ｕｐ  ｖｉｅｗ」では、静電容量の最初の変化時点が図３Ａの「Ａ」であり、図４Ｂのように、「ｔｏｐ  ｄｏｗｎ  ｖｉｅｗ」では、静電容量の最初の変化時点が図３Ｂの「Ｂ」である。したがって、図３Ｂのように、静電容量の「Ａ」と「Ｂ」との間の変化時点を検出すると、携帯端末機の姿勢を検出することができる。
【００４６】
図６Ａ乃至図６Ｃは、本発明の一実施形態に係るカメラの姿勢によって位置した状態を説明するための図であり、図７は、本発明に係る携帯端末機の一例の姿勢を説明するための概念図であり、図８は、本発明に係る携帯端末機の他の例の姿勢を説明するための概念図である。
【００４７】
携帯端末機が垂直に立てられた姿勢（重力方向「Ｇ」に置かれた姿勢、「Ｆａｃｉｎｇ  Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ」の姿勢と定義する）を取ると、図６Ａに示すように、アクチュエータ２１０には、重力Ｇ方向と垂直な方向にレンズを移動させる力Ｆが発生する。
【００４８】
また、前記携帯端末機が水平な姿勢を取り、前記アクチュエータ２１０が前記携帯端末機の上方向に位置する姿勢（「Ｆａｃｉｎｇ  Ｕｐ」の姿勢と定義する）である場合、図６Ｂに示すように、前記アクチュエータ２１０には、重力Ｇ方向とは反対方向にレンズを移動させる力Ｆが発生する。
【００４９】
また、前記携帯端末機が水平な姿勢を取り、前記アクチュエータ２１０が、前記携帯端末機の下方向に位置する姿勢（「Ｆａｃｉｎｇ  Ｄｏｗｎ」の姿勢と定義する）である場合、図６Ｃに示すように、前記アクチュエータ２１０（図６Ａ、図６Ｂ参照）には、重力Ｇ方向と同じ方向にレンズを移動させる力Ｆが発生する。
【００５０】
従って、前記の携帯端末機の姿勢によって、前記アクチュエータ２１０のレンズを移動させる力Ｆは、重力Ｇによる合力または分力が発生し、図６Ｂと図６Ｃの姿勢において、前記アクチュエータ２１０によるレンズの物理的な移動距離には、Ｓａｇと称される偏り現象が存在する。参考として、マイクロアクチュエータが含まれているカメラの場合、Ｓａｇの発生による静電容量の差は、約１０ｐＦ程度であり、カメラの位置が「Ｆａｃｉｎｇ  Ｄｏｗｎ」の姿勢から、「Ｆａｃｉｎｇ  Ｕｐ」の姿勢に変わる極端な方向転換がなされた場合を考えると、静電容量の差は、最小２０ｐＦの差を引き起こすことができる。よって、これは、位置判別に対する定量化された意思決定の法則として活用することができる。
【００５１】
一方、前述した「Ｆａｃｉｎｇ  Ｄｏｗｎ」の姿勢は、図７に示すように、携帯端末機５００が水平な姿勢を取り、前記携帯端末機５００の上面５０１は、上方向を向いており、前記携帯端末機５００のカメラ２００は、下方向に位置している。
【００５２】
また、「Ｆａｃｉｎｇ  Ｕｐ」の姿勢は、図８に示すように、携帯端末機５００が水平な姿勢を取り、前記携帯端末機５００の上面５０１は、下方向を向いており、前記携帯端末機５００のカメラ２００は、上方向に位置している。
【００５３】
図９は、本発明の一実施形態に係る携帯端末機の姿勢を検出する方法を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
携帯端末機の姿勢検出方法は、まず、「Ｓ１００ステップ」のように、通話音が発生した場合、アクチュエータを活性化させる（Ｓ１１０）。ここで、前記アクチュエータが活性化されるとは、撮像素子に必要な電源を入れるという意味ではなく、前記アクチュエータを別途に駆動するために駆動ドライバＩＣのみに必要な電源供給を行うという意味である。つまり、カメラの活性化に必要な消耗電流をできるだけ節約するためのものであって、センサの駆動なしにアクチュエータに別途に電源を供給すれば可能な原理である。また、静電方式のマイクロアクチュエータで前記アクチュエータを構成し、これを駆動させる際に消費される電力は０．１ｍＷ程度であって、消費電力がほとんどないと見なしても差し支えない。そして、アクチュエータの活性化に必要な負荷をなくすためには、携帯端末機自体にパワーが供給される間、マイクロドライバＩＣ駆動部に電源を印加しても電力消耗の負担がなく、これを活用する場合、「Ｓ１１０ステップ」の過程は省略することができる。
【００５５】
前記「Ｓ１００ステップ」の通話音が発生すると、アクチュエータを初期駆動する（Ｓ１２０）。この際、前記アクチュエータを初期駆動する理由は、現在の携帯端末機の垂直方向（「Ｆａｃｉｎｇ  ｄｏｗｎ」の姿勢、または「Ｆａｃｉｎｇ  ｕｐ」の姿勢）の姿勢を知るためである。一般に、アクチュエータは、フル（Ｆｕｌｌ）駆動に必要な時間が１０〜２０ｍｓ程度であって、ＶＣＭに対して１０倍速い速度を有する。よって、駆動範囲を一定範囲に制限する場合、数ｍｓ以内に動作時間を短縮することができる。
【００５６】
前記「Ｓ１２０ステップ」の後、アクチュエータの駆動による静電容量のフィードバック（Ｆｅｅｄｂａｃｋ）を受ける（Ｓ１３０ステップ）。このような、静電容量のフィードバックは静電容量測定部で行い、フィードバックされた静電容量をコード単位で格納する。
【００５７】
そして、「Ｓ１３０のステップ」を実行した後、アクチュエータを繰り返し駆動させ（Ｓ１４０）、「Ｓ１３０ステップ」で静電容量のフィードバックを受ける。このようなアクチュエータの繰り返し駆動は、携帯端末機の姿勢変化を知るためである。「Ｓ１３０ステップ」で、初期の静電容量値が格納されると、一定の遅延（Ｄｅｌａｙ）の後にアクチュエータを再度繰り返し駆動して、リアルタイムで静電容量のフィードバックを受ける。
【００５８】
次いで、前記「Ｓ１３０のステップ」を実行した後、携帯端末機の垂直方向の姿勢変移があったか否かを判断する（Ｓ１５０）。
【００５９】
この際、前記「Ｓ１５０のステップ」は、「Ｓ１４０ステップ」におけるアクチュエータの繰り返し駆動によってフィードバックされた静電容量値と、「Ｓ１２０ステップ」におけるアクチュエータの初期駆動によってフィードバックされた静電容量値が、一定の偏差を有するか否かを判別するものである。
【００６０】
前記「Ｓ１５０ステップ」で携帯端末機の垂直方向の姿勢変移があった場合、つまり、アクチュエータの繰り返し駆動によってフィードバックされた静電容量値と、アクチュエータの初期駆動によってフィードバックされた静電容量値との偏差が閾値以上である場合、携帯端末機は姿勢変移が発生したと認識する。
【００６１】
例えば、前記携帯端末機は、１８０度回転されたと認識することが挙げられる。
【００６２】
その後、前記アクチュエータの動作を終了する（Ｓ１６０）。
【００６３】
次いで、「Ｓ１６０ステップ」の後、通話音の解除または振動モードに切り替えるステップを実行する（Ｓ１７０）。
【００６４】
本発明は、具体的な例のみについて詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲内で様々な変形及び修正が可能であることは、当業者にとって明らかなものであり、このような変形及び修正が添付の特許請求の範囲に属するものであることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の一実施形態は、位置センサまたは重力センサを内装しなくても携帯端末機の姿勢を感知することができることから、携帯端末機の内部実装の自由度をさらに確保することができ、製造コストを低減することができる携帯端末機を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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