(57)【要約】  特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナルからの情報を通信するための方法およびシステムにおいて、端末において取引情報を受信することと、取引が償還機能に関連することを認識することと、相応に取引額を調節することと、調節された量についての承認リクエストをカード協会取引処理ネットワークを介してカード発行者プロセッサへと経路を通して送ることとが含まれる。別の態様において、情報が当該端末において受信される。当該端末は、情報が第三者機能に関連すると認識し、カード協会取引処理ネットワークを迂回しつつ、メッセージを販売業者取得者プロセッサを介して第三者プロセッサへと経路を通して送る。その後、第三者プロセッサは、第三者機能を行い、第三者機能の性能に少なくとも部分的に関連するメッセージを販売業者取得者プロセッサを介してスマートＰＯＳターミナルプロセッサへと返送する。【選択図】  図１
2014532936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートＰＯＳターミナルからの情報を通信する方法であって、
取引額から少なくとも部分的になる取引情報をスマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて受信することと、
前記取引情報が償還機能関連情報からも少なくとも部分的になることを前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて認識することと、
前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて、調節された取引額を生成するための前記償還機能を行うことと、
前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて、前記調節された取引額についての承認リクエストから少なくとも部分的になるメッセージをカード協会取引処理ネットワークを介してカード発行者プロセッサへと経路を通して送ることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記承認リクエストから少なくとも部分的になるメッセージを前記カード発行者プロセッサへと経路を通して送ることは、前記メッセージを販売業者取得者プロセッサおよび前記カード協会取引処理ネットワークを介して前記カード発行者プロセッサへと経路を通して送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調節された取引額についての承認メッセージを前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサが前記カード発行者プロセッサから前記カード協会取引処理ネットワークおよび前記販売業者取得者プロセッサを介して受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スマートＰＯＳターミナルからの情報を通信する方法であって、
スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて、前記スマートＰＯＳターミナルにおいて情報を受信することと
前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて、前記情報がカード協会取引処理ネットワーク機能以外の第三者機能に少なくとも部分的に関連することを認識することと、
前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて、前記カード協会取引処理ネットワークを迂回しつつ、前記第三者機能に関連する情報から少なくとも部分的になるメッセージを前記第三者プロセッサへと経路を通して送ることと、
前記第三者プロセッサを用いて、前記情報が関連する前記第三者機能を行うことと、
前記第三者プロセッサを用いて、前記第三者機能の性能に少なくとも部分的に関連するメッセージを前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサへ返送することと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記スマートＰＯＳターミナルにおいて前記情報を受信することは、取引情報を受信することをさらに含み、前記取引情報は、取引価格量から少なくとも部分的になり、かつ、前記カード協会取引処理ネットワーク機能以外の前記第三者機能に少なくとも部分的に関連する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スマートＰＯＳターミナルにおいて受信することは、支払デバイス情報から少なくとも部分的になる取引情報を受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記支払デバイス情報を受信することは、銀行識別番号から少なくとも部分的になる支払デバイス情報を受信することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スマートＰＯＳターミナルにおいて情報を受信することは、前記取引価格の全体的または部分的支払において支払手段情報から少なくとも部分的になる取引情報を受信することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記支払手段情報を受信することは、前記取引価格の全体的または部分的支払において割引クーポン情報から少なくとも部分的になる支払手段情報を受信することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報が前記カード協会取引処理ネットワーク機能以外の第三者機能に少なくとも部分的に関連することを認識することは、前記取引情報が前記カード協会取引処理ネットワーク機能以外の機能に少なくとも部分的に関連することを前記支払デバイス情報から認識することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記取引情報が前記カード協会取引処理ネットワーク機能以外の機能に少なくとも部分的に関連することを前記支払デバイス情報から認識することは、前記取引情報が償還取引に少なくとも部分的に関連することを前記支払デバイス情報から認識することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第三者機能に関連する情報から少なくとも部分的になるメッセージを経路を通して送ることは、前記メッセージを販売業者取得者プロセッサを介して前記第三者プロセッサへと経路を通して送ることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記第三者機能を行うことは、前記取引情報について問い合わせを行って、前記取引情報中のアクションを承認に適したものとしてリクエストするかを決定することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記第三者機能を行うことは、割引取引額を生成するために、前記取引価格量から割引額を減算して割引取引額を計算することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
前記第三者機能の性能に少なくとも部分的に関連するメッセージを返送することは、前記メッセージを販売業者取得者プロセッサを介して前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサへと返送することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記メッセージを前記販売業者取得者プロセッサを介して前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサへ返送することは、割引取引額から少なくとも部分的になるメッセージを前記販売業者取得者プロセッサへ返送することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記割引取引額から少なくとも部分的になるメッセージを前記販売業者取得者プロセッサへ返送することは、前記割引取引額についての承認リクエストから少なくとも部分的になるメッセージを前記販売業者取得者プロセッサから前記カード協会取引処理ネットワークを介してカード発行者プロセッサへと経路を通して送ることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記割引取引額についての承認リクエストから少なくとも部分的になるメッセージを前記カード発行者プロセッサへと経路を通して送ることは、前記割引取引額を承認するメッセージを前記カード発行者プロセッサから前記カード協会取引処理ネットワークを介して前記販売業者取得者プロセッサへと返送することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記割引取引額を承認するメッセージを前記販売業者取得者プロセッサへ返送することは、前記割引取引額を承認する前記メッセージを前記販売業者取得者プロセッサから前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサへと転送することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
スマートＰＯＳターミナルからの情報を通信するためのシステムであって、
メモリへ接続されたスマートＰＯＳターミナルプロセッサであって、
前記スマートＰＯＳターミナルにおいて情報を受け取ることと、
前記情報がカード協会取引処理ネットワーク機能以外の第三者機能に少なくとも部分的に関連することを認識することと、
前記カード協会取引処理ネットワークを迂回しつつ、前記第三者機能に関連する情報から少なくとも部分的になるメッセージを前記第三者プロセッサへと経路を通して送ることと、
を行うようにプログラムされる、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ、
を含み、
前記第三者プロセッサは、メモリへと接続され、
前記情報に関連する前記第三者機能を行うことと
前記第三者プロセッサの性能に少なくとも部分的に関連するメッセージを前記スマートＰＯＳターミナルプロセッサへ返送することと、
を行うようにプログラムされる、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時係属中の米国特許出願第１３／２０６，５９８号（出願日：２０１１年８月１０日、名称：「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ」）の部分継続出願である。本明細書中、同文献を参考のため援用する。
【０００２】
本発明は、取引情報の電子処理分野に主に関し、より詳細には、特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナルからの取引情報を通信および処理するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
「日常取引」企業（例えば、グルーポン）は、地方または国内の販売業者において利用することが可能な割引クーポンを提供している。しかし、現在、日常取引企業においては、クーポンが販売された後に実際に何が起こっているかを知る方法が無い。また、日常取引企業においては、例えば販売業者にとって特定の日常取引企業に参加する価値があるのかかつ／または販売業者が同一日常取引企業との別のプログラムを検討した方がよいのかについて販売業者と連絡をとる手段も無い。
【０００４】
さらに、例えばロイヤリティ割引についてのさらなる情報も大量にある。現在、ロイヤリティ割引は、消費者が販売業者のＰＯＳターミナルにおいて自身のロイヤリティカードをスワイプした際、通信されていない。例えば、消費者が１つ以上の販売業者においてロイヤリティカードを取得および利用する場合を考えてみる。典型的には、一定のポイントにおいて、消費者は、報酬（例えば、製品購入価格の割引または無料製品）を得る資格を持つことができる。現状では、消費者がこれらの報酬のうち多くを引き換えるための唯一の方法は、販売業者へ渡されるべき紙または電子バウチャーを消費者に提供することである場合がある。従来技術における上記および他の欠陥に対処するために、現在、特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナルを用いて、多数の異なる種類の情報を通信および処理する能力が求められている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態において、コンピュータハードウェアおよびソフトウェアが用いられる（例を非限定的に挙げると、メモリおよび非一時的コンピュータで読み出し可能な記憶媒体へ接続された１つ以上のプロセッサ）。メモリおよび非一時的コンピュータで読み出し可能な記憶媒体上には、１つ以上の実行可能なプログラムが保存される。１つ以上の実行可能なプログラムは、本明細書中に記載される特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナルを用いて情報を処理および通信するための方法およびシステムを行うようプロセッサに命令する。本明細書中において用いられる「プロセッサ」という用語は、単独で用いられた場合も組み合わせて用いられた場合も、コンピュータプロセッサを指すことが理解される。
【０００６】
態様において、本発明の実施形態は、特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナルからの情報を通信するための方法およびシステムを提案する。この方法およびシステムにおいて、例えば、スマートＰＯＳターミナルのプロセッサを用いて、取引情報を受信する。取引情報は、取引額から少なくとも部分的になる。また、この方法およびシステムにおいて、償還機能関連情報から取引情報が少なくとも部分的になることが認識される。スマートＰＯＳターミナルプロセッサを用いて、調節された取引額を生成する償還機能を行うことができる。調節された取引額についての承認リクエストから少なくとも部分的にになるメッセージが、カード協会取引処理ネットワークを介してカード発行者のプロセッサへ経路を通して送られると経路を通して送られ得る。承認リクエストは、販売業者取得者のプロセッサおよびカード協会取引処理ネットワークを介してカード発行者プロセッサへと経路を通して送られ得る。このような態様において、例えば、調節された取引額についての承認メッセージをスマートＰＯＳターミナルプロセッサがカード発行者プロセッサからカード協会取引処理ネットワークおよび販売業者取得者プロセッサを介して受信することも含まれ得る。
【０００７】
別の態様において、本発明の実施形態は、特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナルからの情報を通信するための方法およびシステムを提案する。これらの方法およびシステムにおいて、例えば、スマートＰＯＳターミナルプロセッサが情報を受信し、情報がカード協会取引処理ネットワーク機能ではなく第三者機能に少なくとも部分的に関連することを認識し得る。第三者機能を非限定的に挙げると、受信された情報に少なくとも部分的に関連する任意のアクションまたは目的がある。一例として、第三者機能は、情報の保存と同様に単純であり得る。別の例として、第三者機能は、受信された情報内に含まれる取引価格量を変更することを含み得る。さらに別の例として、第三者機能は、受信された情報中において特定されるクーポンまたは割引の償還を含み得る。その後、スマートＰＯＳターミナルプロセッサは、カード協会取引処理ネットワークを迂回しつつ、第三者機能に関連する情報から少なくとも部分的になるメッセージを第三者のプロセッサへと経路を通して送り得る。その後、第三者プロセッサは、当該情報が関連する第三者機能を行い、第三者機能の性能に少なくとも部分的に関連するメッセージをスマートＰＯＳターミナルプロセッサへと返送し得る。
【０００８】
このような態様において、スマートＰＯＳターミナルにおいて受信された情報は、例えば、取引価格量から少なくとも部分的になる取引情報を含み得るが、取引価格量以外の情報から全体的になる場合もある。この取引情報は、カード協会取引処理ネットワーク機能以外の第三者機能に少なくとも部分的に関連し得る。さらに、スマートＰＯＳターミナルにおいて受信された取引情報は、支払デバイス情報（例えば、カード協会およびカード発行者を特定するアカウント番号）から少なくとも部分的になり得る。アカウント番号は、カード発行者を特定する銀行識別番号から少なくとも部分的になり得る。一方、支払デバイス情報は、アカウント番号以外の他の材料を全体的または部分的に含み得る。さらに、スマートＰＯＳターミナルにおいて受信された情報は、取引価格の全体的または部分的支払における支払手段情報から少なくとも部分的になる取引情報を含み得る。さらに、スマートＰＯＳターミナルにおいて受信された情報は、取引価格の全体的または部分的支払に関連する他の任意の種類の情報からなる取引情報を含み得る。端末において受信された情報は、取引価格の全体的または部分的支払いにおける割引クーポン情報から少なくとも部分的になりうる。よって、スマートＰＯＳターミナルにおいて受信された情報は、例えば第三者機能に少なくとも部分的に関連する任意の種類の情報を含み得る。
【０００９】
この態様において、情報が少なくとも部分的に第三者機能に関連することを認識することは、例えば、取引情報がカード協会取引処理ネットワーク機能以外の機能に少なくとも部分的に関連することを支払デバイス情報が認識することを含み得る。加えて、取引情報がカード協会取引処理ネットワーク機能以外の機能に少なくとも部分的に関連することを支払デバイス情報から認識することは、例えば、取引情報が償還取引に少なくとも部分的に関連することを支払デバイス情報から認識することを含み得る。第三者機能に関連する情報から少なくとも部分的になるメッセージは、販売業者取得者プロセッサを介して第三者プロセッサへと経路を通して送ら得る。さらに、第三者機能を行うことは、例えば、取引情報について問い合わせを行って、取引情報におけるアクションについてのリクエストが承認に適格であるかおよび／または取引価格量から割引額を減算して得られた割引取引額を計算すべきかを決定する。
【００１０】
この態様によれば、第三者機能の性能に少なくとも部分的に関連するメッセージを返送することにおいて、例えば、割引取引額から少なくとも部分的になり得るメッセージを販売業者取得者プロセッサを介してスマートＰＯＳターミナルプロセッサへ返送することが含まれ得る。メッセージを返送することは、割引取引額についての承認リクエストから少なくとも部分的になるメッセージを販売業者取得者プロセッサがカード協会取引処理ネットワークを介してカード発行者プロセッサへと経路を通して送ることをさらに含み得る。加えて、メッセージをカード発行者プロセッサへと経路を通して送ることは、例えば、販売業者取得者プロセッサへの割引取引額を承認するメッセージをカード発行者プロセッサがカード協会取引処理ネットワークを介して返送することを含む。さらに、販売業者取得者プロセッサへの割引取引額を承認するメッセージを返送することは、例えば、割引取引額を承認するメッセージを販売業者取得者プロセッサがスマートＰＯＳターミナルプロセッサへと転送することを含み得る。
【００１１】
本発明の上記および他の態様について、以下の説明に部分的に説明する。当業者であれば、以下を読めばこれらの態様の一部を理解し、あるいは、本発明の実行によって理解することができる。このような態様は全て、この記載内に含まれ、本発明の範囲内にあり、添付の特許請求の範囲によって保護されるべきであることが企図される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における、主要コンポーネントの概要例と、主要コンポーネントの情報フローとを示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いて取引情報を調節、適合または他の場合に取り扱うプロセスの例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いた「他の」種類の取引を処理するプロセスの例を示す模式的な使用例図である。
【図４】本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いて別の目的地プロセッサにおける機能を行うプロセスの例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いた償還型取引の処理のプロセスの例を示す使用例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳述する。これらの実施形態のうち１つ以上の例について、添付図面中に示す。各例は、本発明の限定のためではなく、本発明の説明として記載される。当業者であれば、本発明において、本発明の範囲および意図から逸脱することなく多様な改変例および変更例を行うことが可能であることを理解するであろう。例えば、一実施形態の一部として例示または記載される特徴を別の実施形態において用いることにより、さらなる実施形態が得られる。よって、本発明は、本発明の範囲内に収まるこのような改変例および変更例を網羅することが意図される。
【００１４】
本発明の実施形態の態様によれば、例えば、スマートＰＯＳターミナルが提案される。このスマートＰＯＳターミナルは、例えば販売業者の店舗において展開される。スマート端末は、端末から入力された情報を別の目的地にあるプロセッサへと通信する能力を備え得る。上記通信は、通常の店舗販売時点取引情報を例えば通常のカード協会取引処理ストリーム（例えば、カード協会取引処理ネットワークのうちの１つ）を介して通信するのと平行にあるいはその前または後に行われる。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態における、主要コンポーネントの概要例と、主要コンポーネント間の情報フローとを示す模式図である。図１を参照して、本発明の実施形態において、例えば、特別にプログラムされたスマートＰＯＳターミナル１０が用いられ得る。このスマートＰＯＳターミナル１０は、販売業者取得者プロセッサ１２へ接続される。その後、販売業者取得者プロセッサ１２は、関連付けられたデータベース１６を持ち得る第三者プロセッサ１４と通信し得る。販売業者取得者プロセッサ１２はまた、カード協会取引処理ネットワーク２０を介して発行者プロセッサ１８と通信し得る。
【００１６】
例えば、消費者が本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナル１０において自身のロイヤリティカードをスワイプし、販売業者がこのカードがロイヤリティカードであると認識する場合を想定する。標準的なＰＯＳターミナルの場合、取引承認リクエストを販売業者取得者プロセッサおよびカード協会取引処理ネットワークのうちの１つを介してカード発行者プロセッサへ送るだけである。しかし、ロイヤリティカードを認識した後、販売業者は、例えばロイヤリティカードに関連する情報をスマートＰＯＳターミナル１０に入力し得る。このような情報の入力に応答して、スマート端末１０は、通常のカード協会取引処理ストリーム２０全体を迂回し、この情報を別の目的地にある第三者プロセッサ１４へと通信し得る。
【００１７】
本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナル１０は、例えば、販売業者、販売業者取得者プロセッサ１２、カード協会取引処理ネットワーク２０、カード発行者プロセッサ１８、および別の目的地プロセッサ１４のうちいずれかと協働して機能し得る。スマートＰＯＳターミナル１０において入力された情報がこのようなエンティティのうち１つ以上によって受信されると、決定が下され得かつ／または何らかのアクションがこのようなエンティティにおいてとられ得、情報がスマート端末１０へと返送され得る。その後、本発明の実施形態のスマート端末１０は、返送された情報に基づいて何らかのアクションをとり得る。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いて取引額を調節するプロセスの例を示すフローチャートである。図２を参照して、Ｓ１において、取引額から少なくとも部分的になる取引情報は、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０において受信され得る。Ｓ２において、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０は、取引情報について問い合わせを行い、取引情報が償還機能に関連する情報からも少なくとも部分的になることを認識することができる。Ｓ３において、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０は、償還機能を行って、調節された取引額を生成し得る。その後、Ｓ４において、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０は、調節された取引額についての承認リクエストから少なくとも部分的になるメッセージを販売業者取得者プロセッサ１２およびカード協会取引処理ネットワーク２０を介してカード発行者プロセッサ１８へ経路を通して送り得る。
【００１９】
例えば、消費者が購入価格が＄５０である物品を販売業者から購入したい場合を想定してみる。また、購入価格から５０％減額された価格で買うことができるロイヤリティ報酬を消費者が獲得した場合も想定する。この情報が本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナル上に入射されると、スマート端末のプロセッサ１０は、取引承認リクエストの量を＄５０から＄２５へ変更するようにプログラムされ得る。その後、スマート端末プロセッサ１０は、＄２５の取引額についての承認リクエストを販売業者取得者プロセッサ１２およびカード協会取引処理ネットワーク２０のうち１つを介してカード発行者プロセッサ１８へと送り得る。このようにして、消費者は、例えばバウチャーを販売業者へ提示するかまたは償還をリクエストさえもすることにより自身の＄２５の価格減額をその場で受けることにより、自身のロイヤリティ報酬を引き換えることができる。
【００２０】
上記の例において、本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルのプロセッサ１０は、上記例に記載した機能を手動介入無く自動的に行うように、プログラムされ得る。加えて、スマート端末のプロセッサ１０は、他の任意の種類の情報を任意の所望の目的地へと通信するようにプログラムされ得る。例えば、ロイヤリティ報酬（例えば、ロイヤリティカードを１０回利用する毎に得られる割引または無料物品）を消費者に提供するロイヤリティプログラムを想定する。例えば消費者が携行するパンチカードを販売業者が穿孔することにより利用回数の追跡を行った場合、消費者がパンチカードを持ってくるのをまさに忘れる場合があるという明白な理由で問題となるであろう。
【００２１】
上記の例において、本発明の実施形態におけるスマート端末のプロセッサ１０は、スマート端末においてカードがスワイプされる度に消費者のロイヤリティカードを認識するように、プログラムされ得る。スマート端末のプロセッサ１０は、消費者のロイヤリティカードがスマート端末において利用された旨を示す情報を販売業者取得者プロセッサ１２を介して特定の目的地のプロセッサ（例えば、第三者プロセッサ１４）へ保存または通信するように、さらにプログラムされ得る。カードがスマート端末において連続して１１回目にスワイプされた場合、消費者に対し、パンチカードの提示またはこれまでの購入の同様の記録の提示の必要無く、割引が自動的に付与されるかまたは無料物品が付与され得る。
【００２２】
本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いた取引において、支払デバイスは、例えば物理的または仮想支払デバイスであり得る。この物理的支払デバイスは、紙カードまたはプラスチックカード（例えば、磁気ストライプカードまたはスマートカード）であり得る。同様に、支払デバイスは、例えば、接触デバイスまたは非接触近接デバイスであり得る（例えば、近接場通信（ＮＦＣ）能力を用いたモバイルデバイス）。このような取引において、販売業者は、例えば、消費者の磁気ストライプカードをスマート端末においてスワイプするかまたは消費者識別子を入力し、取引情報（例えば、取引額）をスマート端末の入力デバイス（例えば、物理的または仮想キーボードまたはキーパッド）上に入力し得る。あるいは、消費者または販売業者は、消費者のＮＦＣが可能なモバイルデバイスを用いて、スマート端末において情報を入力することができる。
【００２３】
スマート端末のプロセッサ１０は、例えば、端末において入力された取引情報中の特定の銀行識別番号（ＢＩＮ）をカード協会取引処理ネットワーク２０のうちの１つを介したカード発行者１８以外の目的地への取引情報の通信を必要とする種類の取引を示すものとして認識するように、プログラムされ得る。ＢＩＮは、クレジットカード番号のうちカードを発行した機関を特定する最初の４〜６桁であり得る。クレジットカード番号中には、例えば、当該番号とカード協会ネットワークが関連付けられたカード保持者と、カード発行者のアイデンティティとを決定するのに十分な情報が埋設される。このアイデンティティにより、販売業者がカード協会取引処理ネットワークを通じて支払を処理することが可能になる。
【００２４】
本発明の実施形態におけるスマート端末のプロセッサ１０は、取引情報について問い合わせを行い、当該取引が「通常の支払」型の取引であるかまたは「他の」種類の取引であるかを決定するように、プログラムされ得る。例えば「他の」種類の取引を示すものとしてスマート端末プロセッサ１０によって認識されたスマート端末において入力された情報が無い場合または例えばスマート端末において入力されたＢＩＮが「他の」種類の取引を示すものとしてスマート端末プロセッサ１０によって認識されなかった場合、当該取引は、「通常の支払」型の取引としてスマート端末プロセッサ１０によって取り扱われ得る。
【００２５】
スマート端末プロセッサ１０によって「通常の支払」型の取引として取り扱われた取引情報は、取引承認リクエストと共にスマート端末プロセッサ１０によって例えば販売業者取得者プロセッサ１２およびカード協会取引処理ネットワーク２０のうちの１つを介して取引承認対象としてカード発行者プロセッサ１８へと通信され得る。取引を承認または拒否するメッセージがカード発行者プロセッサ１８から同一処理ストリームを介してスマート端末１０へと返送され得、表示画面上へ表示され得る。
【００２６】
一方、本発明の実施形態においてスマート端末１０に入力されたＢＩＮが「他の」種類の取引を示すものとしてスマート端末プロセッサ１０によって認識された場合またはスマート端末において販売業者によって入力された情報がスマート端末プロセッサ１０によって「他の」種類の取引を示すものとして認識された場合、当該取引は、スマート端末プロセッサ１０によって「他の」種類の取引として取り扱われ得る。販売業者がスマート端末において「他の」種類の取引を示す情報を入力することは、例えば、物理的ボタンまたはキーをスマート端末において選択することまたはスマート端末における表示画面上に表示されたアイコンを選択することを含み得る。
【００２７】
図３は、模式的な使用例の図であり、本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いて「他の」種類の取引を処理するプロセスの例を示す。本発明の実施形態において、「他の」種類の取引は、例えば消費者が購入価格の全体的または部分的支払において支払手段（例えば、割引クーポンまたはバウチャー）を販売業者へ提示し得る取引を含み得る。他の実施形態において、「他の」種類の取引は、例えばロイヤリティプログラム取引を含み得る。ロイヤリティプログラム取引により、特定の支払カードを所定の連続回数にわたって用いることが可能なロイヤリティ報酬が消費者へ提供される。
【００２８】
いずれの場合においても、図３を参照して、本発明の実施形態におけるスマート端末プロセッサ１０が図３に示す３０において当該取引を「他の」種類の取引として認識した場合、スマート端末プロセッサ１０は、３２においてスマートＰＯＳターミナルを所有し得る販売業者取得者のプロセッサ１２へ取引情報を通信し得る。その後、販売業者取得者プロセッサ１２は、３４においてこの取引情報を（カード協会取引処理ネットワークのうちの１つへではなく）第三者プロセッサ１８へと経路を通して送り得る。第三者プロセッサ１４は、３６において取引情報について問い合わせを行って、当該取引情報中に含まれるかまたは暗示されるアクションリクエストが承認に適しているかを決定する。
【００２９】
さらに図３を参照して、第三者プロセッサ１４がリクエストが適格であると決定した場合、３８においてアクションが第三者プロセッサ１４によってとられ得る。例えば、（特定の支払カードの利用において消費者へロイヤリティ報酬が付与される）ロイヤリティプログラム取引が「他の」種類の取引に含まれる場合、当該アクションは、例えば店舗販売時点の位置を決定することを含み得る。第三者プロセッサ１４は、例えば取引情報中に含まれる販売業者識別子から、店舗販売時点の位置を決定することができる。あるいは、第三者プロセッサ１４は、例えばモバイルデバイスと関連付けられた地理的位置情報から、店舗販売時点の位置を決定することができる。この地理的位置情報は、取引情報中に含まれる取引を行う際に消費者によって用いられる。
【００３０】
当該取引が例えば（消費者が支払カードを所定の連続する回数だけ利用した場合に消費者にロイヤリティ報酬を提供する）ロイヤリティプログラム取引として認識された場合、アクションとしては、支払カードの使用回数の記録をインクリメントすることのみであり得る。一方、３８におけるアクションは、計算を含み得る。例えば、バウチャーまたは割引クーポンの償還を含む取引において、３８におけるアクションは、バウチャーまたは割引クーポン償還の記録をデータベース１６中に保存し、当該取引において消費者について貸方記入すべき対応する量を計算することを含み得る。他のアクションを挙げると、例えば、デバイスをオンまたはオフにし、通信をモバイルデバイスへ送ることがある。
【００３１】
再度図３を参照して、３８においてアクションが行われると、第三者プロセッサ１４は、４０において当該取引情報を販売業者取得者プロセッサ１２へと返送し得る。３８におけるアクションが例えばロイヤリティプログラム中の支払カードの使用回数の記録をインクリメントすることのみを含む場合、販売業者取得者プロセッサ１２は、チャージ額が残っている場合、４２において、取引額の承認リクエストを含む取引情報をカード協会取引処理ネットワーク２０のうちの１つを介してカード発行者プロセッサ１８へと転送し得る。このような場合、取引情報を転送する前に販売業者取得者プロセッサ１２が取引額を変更する必要は無い。
【００３２】
しかし、当該取引に例えばバウチャーまたは割引クーポンの償還が含まれており、３８におけるアクションにおいて取引において消費者について貸方記入すべき量を計算することが含まれる場合、販売業者取得者プロセッサ１２は、４４において取引額を変更することができる。よって、販売業者取得者１２は、取引において消費者について貸方記入すべき量として第三者プロセッサ１４が計算した量に等しい量を取引額から減算し得る。
【００３３】
図４は、別の目的地プロセッサにおいて本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いて機能を行うプロセスの例を示すフローチャートである。図４を参照して、Ｓ１１において、情報がスマートＰＯＳターミナルにおいて受信され、Ｓ１２において、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０は、当該情報について問い合わせを行い、当該情報がカード協会取引処理ネットワーク機能以外の第三者機能に少なくとも部分的に関連することを認識する。Ｓ１３において、スマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０は、カード協会取引処理ネットワーク２０を迂回しつつ、第三者機能に関連する情報から少なくとも部分的になるメッセージを販売業者取得者プロセッサ１２を介して第三者プロセッサへと経路を通して送るする。Ｓ１４において、第三者プロセッサ１４は、当該情報に関連する第三者機能を行い、その後、Ｓ１５において、第三者プロセッサ１４は、第三者機能の性能に少なくとも部分的に関連するメッセージを販売業者取得者プロセッサ１２を介してスマートＰＯＳターミナルプロセッサ１０へと返送する。
【００３４】
例えば、図３を参照して、第三者プロセッサ１４において行われる機能において（３８におけるアクションとして）＄５０の購入価格に対して５０％割引を計算することが含まれる場合、消費者について貸方記入されるべき額として計算される額は、＄２５となり得る。よって、販売業者取得者プロセッサ１２は、４４において取引額を＄５０から＄２５へ変更した後、４２において取引情報をカード協会取引処理ネットワーク２０を介してカード発行者プロセッサ１８へと転送し得る。その後、４６において当該取引を承認または拒否するメッセージがカード発行者プロセッサ１８から同一処理ストリーム２０を介してスマート端末１０へと返送され、４８において表示画面上に表示され得る。
【００３５】
図５は、模式的な使用例の図であり、本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルを用いて償還型取引を処理するプロセスの例を示す。本発明の実施形態における償還取引（例えば、割引クーポン償還取引）においては、販売業者が物理的または仮想ボタンまたは画面アイコンをスマート端末において選択することが含まれ得る。図５を参照して、取引情報（例えば、割引クーポンを引き換えたいとのリクエスト）が５０においてスマート店舗販売時点プロセッサ１０から販売業者取得者プロセッサ１２へと送られ得、５２において販売業者取得者プロセッサ１２によって第三者プロセッサ１４へと経路を通して送られ得る。５４において第三者プロセッサ１４がこの償還取引リクエストが適格と決定した場合、第三者プロセッサ１４は、５６において、割引として消費者についてクレジット記録されるべき償還額を計算し得る。
【００３６】
さらに図５を参照して、５８において、取引情報が販売業者取得者プロセッサ１２へと返送され得る。この取引情報に基づいて、消費者について割引としてクレジット記録されるべき額を６０において減算することにより、取引額が変更され得る。購入価格の差引残高を超える場合、販売業者取得者プロセッサ１２は、６２において取引情報を超過額の承認リクエストと共にカード協会取引処理ネットワーク２０を介してカード発行者プロセッサ１８へと転送し得る。その後、超過額を承認または拒否するメッセージが６４においてカード発行者プロセッサ１８によって生成され得、６６においてカード発行者プロセッサ１８から同一処理ストリームを介してスマート端末プロセッサ１０へ返送され、６8において表示画面上に表示され得る。
【００３７】
便宜上の理由のため、本発明の実施形態におけるスマート端末は、販売業者取得者によって所有されている場合もあれば、あるいは、販売業者取得者と第三者との間の協定下において所有されている場合もある。クーポン償還態様において、第三者は、償還プロバイダまたはロイヤリティプロバイダであり得、これらのうちいずれかまたは双方は、金融機関であり得る。他の態様において、第三者は例えば政府であり得、アクションとしては、消費者と特定の種類の販売業者（例えば、銃販売店）との間の各取引の記録を記録することのみであり得る。
【００３８】
本発明の実施形態におけるスマート端末は、例えばカード読取器を含み得る。カード読取器を通じて、通常の支払カードのスワイプおよび読み出しを行うことができる。しかし、本発明の実施形態は、通常の支払カードに限定されない。スマート端末のカード読取器は、例えば支払カード以外のカードから情報を読み出すこともできる。例えば、支払カード以外に、割引クーポンまたはバウチャー情報を保存するカードをスマート端末のカード読取器によって読み出すことが可能である。このような場合、第三者プロセッサ１４によるアクションは、償還リクエストが有効であることを決定することおよびクレジット記録すべき額を計算することを決定することを含み得るだけでなく、例えば消費者がアカウント（例えば、償還取引における束超過額をチャージすることが可能なクレジットカードアカウント）を登録したことを決定することも含み得る。
【００３９】
償還態様において、本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルのプロセッサ１０は、販売業者取得者プロセッサ１２に取引情報を第三者プロセッサ１４へ提出させるように、プログラムされ得る。第三者プロセッサ１４もまた、例えば（スマート端末プロセッサ１０からの取引データを直接カード協会取引処理ネットワーク２０を通じて送るのではなく）割引クーポンまたはバウチャーの償還が関連するかを確認するための図１に示すようなデータベース１６を含み得る。
【００４０】
本発明の実施形態のスマートＰＯＳターミナルのプロセッサ１０は、販売業者取得者プロセッサ１２に例えばその後取引額をクーポン償還の金額だけ減額させることと、超過差引残高を通常のカード協会取引処理ストリーム２０中へ提出することとを行うように、さらにプログラムされ得る。よって、スマート端末においてカードを１回スワイプすると、割引クーポンまたはバウチャーの引き換えと、全ての超過額のアカウント（例えば、消費者のクレジットカードアカウント）へのチャージとを行うことができる。割引に関連しない場合、当該取引に対し、他の任意のクレジットカード取引と同様にカード協会取引処理ネットワーク２０を通じて処理のみが行われ得る。
【００４１】
より詳細には、スマートＰＯＳターミナルのプロセッサ１０は、既存のＰＯＳターミナルにおいて用いることができ、どこに第三者プロセッサ１４が接地された場合でも、銀行の銀行識別番号（ＢＩＮ）を特定の銀行をカードとして認識することと、第三者プロセッサ１４がどこに位置づけされていてもスマート端末において入力された取引データを第三者プロセッサ１４へ経路を通して送ることと、第三者プロセッサ１４における適格性決定または他のアクションをリクエストすることとを行うように、特別にプログラムされ得る。このような適格性の決定においては、「スマート端末において引き換えられている有効割引クーポンのデータベース中にファイルは存在する？」などの問い合わせが用いられ得る。この目的のため、スマート端末は、選択することが可能な「償還」ボタンまたはアイコンを持ち得る。
【００４２】
本発明の実施形態の態様において、例えば、発行者のアイデンティティに関係無く、システム上にカードが登録され得る。特定の金融機関（例えば、特定の銀行）が発行者である場合、このような登録は不要である。このような態様において、登録されたカードが本発明の実施形態のスマート端末においてスワイプされると、先ず、スマート端末プロセッサ１０からの通信は、カード協会取引処理ネットワーク２０を迂回し得る。スマート端末プロセッサ１０は、このカードが登録されたカードであると認識し、取引データを第三者プロセッサ１４へと通信させ得る。第三者プロセッサ１４は、例えば関連付けられたデータベース１６から、例えば償還が関与するかを決定する。
【００４３】
例えば、消費者は、割引クーポンウェブサイトを訪問し、自身のカード（例えば、クレジットまたはデビットカード）を登録し、割引クーポンを購入し得る。消費者が販売業者を訪問し、本発明の実施形態のスマート端末においてカードをスワイプすると、スマート端末において「償還」ボタンまたはアイコンを選択することが可能になる。複数のクーポンプロモーション（例えば、「償還−プロモーションナンバー１」または「償還−プロモーションナンバー２」ボタンまたはアイコン）を須磨と端末において選択することができる。スワイプされたカードは、システム上に登録されているため、スマート端末プロセッサ１０によって認識され得る。このカードがスマート端末においてスワイプされると、取引情報がスマート端末プロセッサ１０から販売業者取得者プロセッサ１２へと送られる。
【００４４】
取引データが販売業者取得者プロセッサ１２に到着すると、販売業者取得者プロセッサ１２は、取引情報について問い合わせを行い、例えば取引情報がカード協会カードとの取引に関連することを決定し得る。しかし、販売業者取得者プロセッサ１２は、例えば、「償還−プロモーションナンバー１」ボタンまたはアイコンがスマート端末において選択されたと決定する場合もある。よって、取引データをカード協会取引処理ネットワーク２０へ直接転送する代わりに、販売業者取得者プロセッサ１２は、取引情報を第三者プロセッサ１４へ送ることができる。第三者プロセッサ１４において、データベース１６から、当該取引がプロモーションナンバー１中のクーポンの償還であると決定することができる。また、第三者プロセッサ１４は、データベース１６中のファイル中に消費者のための有効なクーポンがあることを決定する場合もある。データベース１６中のファイル中に消費者のための有効なクーポンがあることが決定された場合、第三者プロセッサ１４は、取引額を減額すべき額を計算し、メッセージを結果とともに販売業者取得者プロセッサ１２へ返送することができる。データベース１６中のファイル中に消費者のための有効なクーポンがあることが決定されなかった場合、第三者プロセッサ１４は、「許否」メッセージを販売業者所得者プロセッサ１２へと返送し得る。
【００４５】
上記したように、本発明の実施形態のスマート端末は、償還取引における超過にも用いることができる。例えば、償還額が＄２５であるが消費者が持っているチャージ額は＄５０であるため、超過額として＄２５を支払う必要がある場合を想定する。スマート端末プロセッサ１０は、消費者のクレジットカード番号を読み出し、このクレジットカード番号を他の取引情報と共に販売業者取得者プロセッサ１２を介して第三者プロセッサ１４へと送ることができる。第三者プロセッサ１４は、データベース１６から、有効なクーポンが消費者のためのファイル上に存在することを確認し、償還についての「承認」メッセージを＄２５の償還額の計算と共に販売業者取得者プロセッサ１２へと送ることができる。販売業者取得者プロセッサ１２は、＄２５の償還についての承認を受信し得るが、超過額として＄２５が存在するため、販売業者取得者プロセッサ１２は、＄２５の超過額についてクレジットカード許可チャージリクエストをカード協会取引処理ネットワーク２０を通じてカード発行者プロセッサ１８へと送ることができる。その後、カード発行者プロセッサ１８は、消費者のクレジットカードアカウントに対する＄２５の超過額のチャージについての承認を返送し得る。
【００４６】
本発明の実施形態は、コンピュータプログラム製品のプロセスとして実行することができ、各プロセスは、単一の物理的プラットフォーム（例えば、パーソナルコンピュータ）上においてのみまたは複数のプラットフォーム（例えば、システムまたはネットワーク（例えば、ネットワーク（例えば、インターネット、イントラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、セルラーネットワーク、または他の任意の適切なネットワーク）））を介して１つ以上のプロセッサ上において動作することが可能であることが理解される。本発明の実施形態は、クライアントデバイスを用い得る。クライアントデバイスはそれぞれ、コンピュータで読み出し可能な媒体を含み得る（例を非限定的に挙げると、プロセッサへ接続されたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ））。プロセッサは、メモリ中に保存された、コンピュータにより実行可能なプログラム命令を実行し得る。このようなプロセッサを非限定的に挙げると、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、および／または状態機械がある。このようなプロセッサは、媒体を含み得るかまたは媒体と通信し得る（例えば、プロセッサによって実行された場合に本明細書中に記載されるステップのうち１つ以上をプロセッサに行わせる命令を保存する、コンピュータで読み出し可能な媒体）。
【００４７】
また、このようなコンピュータで読み出し可能な媒体を非限定的に挙げると、コンピュータで読み出し可能な命令をプロセッサに提供することが可能な電子、光学、磁気、ＲＦＩＤまたは他の記憶または伝送デバイスがあることが理解される。適切な媒体の他の例を非限定的に挙げると、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気ディスク、メモリチップ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ、構成プロセッサ、光媒体、磁気媒体、またはコンピュータプロセッサによる命令読み出しが可能な他の任意の適切な媒体がある。本発明の実施形態において、他の形態のこのようなコンピュータで読み出し可能な媒体を用いて、コンピュータ（例えば、ルータ、私的または公的ネットワーク、または他の送信デバイスまたはチャンネル（有線または無線））への命令の送信および搬送を行うことができる。このような命令は、任意の適切なコンピュータプログラミング言語（例を非限定に挙げると、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（商標）、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌ、およびＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（商標））からのコードを含み得る。
【００４８】
本発明の実施形態において用いられ得るクライアントデバイスは、複数の外部または内部デバイス（例えば、マウス、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、キーボード、表示、または他の入力または出力デバイス）も含み得ることがさらに理解される。一般的に、このようなクライアントデバイスは、任意の適切な種類のプロセッサベースのプラットフォームであり得、ネットワークへ接続され、１つ以上のアプリケーションプログラムと相互作用し、任意の適切なオペレーティングシステム上において動作し得る。サーバデバイスもネットワークへ接続され得、同様にクライアントデバイス（例えば、サーバデバイス）は、コンピュータで読み出し可能な媒体（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ））へ接続されたプロセッサを含み得る。このようなサーバデバイスは、単一のコンピュータシステムであり得、コンピュータプロセッサのネットワークとしても実行され得る。このようなサーバデバイスの例としては、サーバ、メインフレームコンピュータ、ネットワーク化コンピュータ、プロセッサベースのデバイス、および類似の種類のシステムおよびデバイスがある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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