(57)【要約】【課題】様々な材料成分の間の境界領域及び縁領域が複雑な幾何学形状においても「１つの部材から成るかのごとく」形成される方法、並びに該方法を用いて製造された物体を提供する。【解決手段】本方法は、出発状態で液相にあるか又は液化することのできる硬化可能な材料から、直接的な順次の積み上げのもと生成的な積み上げ処理により３次元物体を製造するために用いられる。そのために複数の材料成分が、複数の放出ユニットを介し、プログラミング可能で交互に放出され、当該放出により互いに接ぎ合わされて物体（５０、５０’）の様々な部分を形成し、この際、当該材料放出により得られる幾何学形状の成形状態は、既に物体（５０、５０’）に対応している。材料成分（Ｃ、Ｄ）が、互いに、様々な材料成分の、境界なく互いの中へ移行する縁領域（５１）か、又は、結合せずに互いに隣接する境界領域を形成することにより、様々な材料成分の間の境界領域及び縁領域が複雑な幾何学形状においても「１つの部材から成るかのごとく」形成される方法、並びに該方法を用いて製造された物体を提供することができる。【選択図】図２
2014521535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発状態で液相にあるか又は液化することのできる硬化可能な材料から、直接的な順次の積み上げのもと生成的な積み上げ処理により３次元物体（５０、５０’）を製造するための方法であって、
複数の材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が、直接的な順次の積み上げのもと、プログラミング可能で交互に複数の放出ユニットを介して放出され、既に当該放出により互いに接ぎ合わされて前記物体（５０、５０’）の様々な部分を形成し、
当該材料放出により得られる幾何学形状の成形状態は、既に前記物体（５０、５０’）に対応し、
前記材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は、互いに、様々な前記材料成分の、境界なく互いの中へ移行する縁領域（５１）か、又は、結合せずに互いに隣接する境界領域（５２）を形成すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記生成的な積み上げ処理は、層ごとに行われること
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化可能な材料は、最小放出量として滴の形で放出されること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
様々な前記材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は、滴ごとに相並んで配置されること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記滴は、形状ありつぎ結合式で互いに結合されること
を特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項６】
前記縁領域（５１）又は前記境界領域（５２）には、中間層（５３）を形成する材料成分が放出され、該材料成分は、該中間層に隣接する材料の間の切り離し可能な結合部として形成されること
を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記中間層により、前記中間層（５３）に隣接する前記物体の部品の間において規定の間隙又は遊びが設定されること
を特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つの材料成分が、前記物体の製造後に分離可能な、少なくとも１つの別の材料成分のための支持部として放出されること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記材料成分は、互いに相溶性ではないこと
を特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
互いに隣接する複数の部品を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により製造可能である物体であって、
製造後の前記部品は、様々な材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）から成り且つ前記部品を結合する結合構造部を有すること
を特徴とする物体。
【請求項１１】
前記部品を結合する結合構造部は、滑動結合部を形成するか、又は前記部品に隣接し且つ運動により切り離し可能な中間層（５３）であること
を特徴とする、請求項１０に記載の物体。
【請求項１２】
前記中間層は、前記中間層（５３）に隣接する前記物体の部品の間において規定の間隙又は遊びを形成すること
を特徴とする、請求項１１に記載の物体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連の出願）
本出願は、2011年8月4日付けドイツ特許出願第 10 2011 109 368.4 号の優先権を主張し、その開示内容は、本出願の対象としても本明細書に援用されるものとする。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した、硬化可能な材料から３次元物体を製造するための方法、並びに請求項１０の上位概念部に記載した、該方法を用いて製造された物体に関する。
【背景技術】
【０００３】
プラスチック部品製造では、型工具を使用して射出成形又は押出し成形により大バッチサイズ且つ大量生産で部品が製造される。特にプラスチック射出成形の利点は、主として複雑な部品幾何学形状の高精度の製造に基づき、この際、射出成形法の機能多様性は、最適な形でプラスチック部品の安価で且つ経済的な生産に対する要求を網羅している。しかしプラスチック射出成形は、互いに相溶性（コンパチブル kompatibel）でない材料が処理されなくてはならない場合や、特に形状ありつぎ式結合（formschluessige Verbindung 互いの部分が互いの形状を介して互いにありつぎ式に結合される結合のこと）により工具からの離型において問題が生じる場合には、その限界に達してしまう。
【０００４】
同時に、例えば、極めて短期の提供の要求を伴い且つ射出成形された部品の特性と類似の特性を有するサンプル部品のような、個数１個や小バッチサイズのためのプラスチック部品の需要が益々と増えている。そのような部品の製造については、プロトタイピングやラピッドマニファクチュアリングとの概念のもと広く既知である製造法が存在する。そのような部品の製造は、工具なしで、即ち型工具を用いずに、多くの場合は３Ｄデータから幾何学形状を生成することに基づいている。これらの幾何学形状は、極めて異なる形式により、例えばレーザを用いた熱導入による粉末層の溶融のような適切な手段や、粉末材料の異なる結合形式での圧力法のような生成システムや、或いは所謂溶融押出し成形法によっても製造される。しかし特に粉末による方法は、複数の異なる材料成分が相並んで処理されるべき場合には、その限界に達してしまう。
【０００５】
請求項１の上位概念部の基礎となる下記特許文献１から、射出成形技術において既知である可塑化ユニットが、材料の液相のためのものであり且つ圧力を加えることのできる材料蓄積器に連結されるという装置が公知である。目的物支持体上に物体を生成するためにこの材料は、下記特許文献１では、放出開口部を介して滴の形で放出される。この際、材料の付着力が原因で、材料のためには高い圧力と高い溶融温度が必要であり、また滴は、適切な表面品質を得るために０.０１〜０.０５ｍｍ３の大きさをもつべきである。滴の放出により既に物体の様々な部分が互いに接ぎ合わされる。滴の提供により得られる幾何学形状の成形状態は、製造プロセスにおいて実質的に維持され、既に物体（目標物体）に対応する。下記特許文献１の段落１６及び３５では、複数の放出ユニットを介して様々な材料成分を、これらの材料成分が衝突点において分解することなく混合されるように放出することが既に提案される。目的は、この場合、材料混合である。従って異なる材料の境界領域又は反応的多成分（reaktive Mehrkomponenten）の使用を効果的に実現することができる。
【０００６】
下記特許文献２から、金属性粉末層がレーザを用いた熱入力（Waermeeintrag）により互いに溶接されるというレーザ焼結法が公知である。そのために必要なエネルギー供給により、材料の放出後に初めて物体及びその幾何学形状が出現する。材料は、溶接されるか又は合金化される。このことは、物体の最終的な外形（外側の幾何学形状）に影響を及ぼす。この方法では、溶接により選択的に層が積み上げられ、そして層には言わば第２成分として製造過程用の極めてもろい補助層がプラズマ溶射により作成されることにより、材料の層ごとの積み上げが行われ、この際、前記補助層は、張出部（Ueberhaenge）のための支持構造体としても歪みの軽減のためにも用いられる。１つの層の作成後には、次の層のための規定の幾何学形状面をもたらすために当該層はフライス削除される。この溶接法では、合金化材料を互いに融合することができ、従って境界層は、両方の金属から成る合金である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】EP 1 886 793 A1
【特許文献２】DE 692 06 357 T2
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記背景技術から出発し、本発明の基礎となる課題は、様々な材料成分の間の境界領域及び縁領域が複雑な幾何学形状においても「１つの部材から成るかのごとく」形成される方法、並びに該方法を用いて製造された物体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、請求項１の特徴を有する方法、並びに請求項１０の特徴を有する、該方法により製造された物体により解決される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
上記の解決策により、例えば射出成形プロセスにおいて１つの材料成分を使用することでのみ可能であることと比肩可能な緊密な（ないし定置の）結合部（feste Verbindung）を有する直接的な縁層領域を生成することができる。様々な材料成分の間の移行領域には（材料成分の）迅速な順次の交代シーケンスにより融合する縁層が出現し、これらの縁層は、境界なく互いの中へ移行（ineinander uebergehend）するよう結合構造部（結合する組織 verbindendes Gefuege）を形成するが、同様に、結合せずに互いに隣接（aneinander liegend）する境界領域や、又は必要に応じ、後になって可動の結合部として作動することのできる中間層を形成することもできる。
【００１２】
相溶性（コンパチブル）な材料でさえ、境界層においてプラスチック鎖のアロイ（Legierung）は形成されない。それに代わり、個々の材料のプラスチック鎖の端部のファンデルワールス電子結合を発生させることができる。それに加え、プラスチック分子の比較的粗悪な流動性により、分子の微視的な混合は行われない。つまり境界層は、プラスチック技術の意味において、混合物（コンパウンド）ではなく、境界層である。つまりこのことは、結合部の「点微視的な形状ありつぎ式結合」に関するので、不相溶性（インコンパチブル）の材料において一層当てはまることになる。
【００１３】
必要に応じ、１つの材料成分が、後になって物体の製造後に剥離可能な支持部（サポート）として形成されているように該材料成分を導入することも可能である。それにより物体において（支持部の支持を必要とする）張出部を問題なく作ることができ、同時に、境界領域の維持によるか又は中間層の積み上げにより、完成した物体の対応表面が製造可能である。従って個数１個に至るまで、一方では、必要に応じ、射出成形された部品よりも良い材料特性を有する物体を製造することができ、また他方では、物体が、射出成形法ではそもそも多大な手間と費用をかけてのみ製造が可能であるような複雑な幾何学形状を有することもできる。
【００１４】
隣接する部品の運動により切り離し可能（解離可能 loesbar）であり及び／又は滑動結合部を形成する適切な中間層の導入により、例えばユニバーサルジョイントやボールジョイントのようなアンダーカットを有する複雑な幾何学形状を有する物体も、この方法により製造することができる。
【００１５】
他の利点は、下位請求項、並びに以下の説明から読み取ることができる。
【００１６】
以下、本発明を、図面に図示した実施例に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】両方の材料成分を摩擦力結合式で（即ち力を伝達できるよう）結合する縁領域を備えた、２つの材料成分から製造された物体を示す図である。
【図２】本発明に従う方法により製造された別の物体を示す図であり、該物体では、例えばシールとして第２の材料成分が成形されている。
【図３ａ】本方法により製造されたボールジョイントを示す図であり、該ボールジョイントは、製造直後の状態にある。
【図３ｂ】本方法により製造されたボールジョイントを示す図であり、該ボールジョイントは、中間層の後処理後の使用状態にある。
【図４】複数の材料成分を用いて１つの物体を製造するための装置を示す図である。
【００１８】
以下、有利な実施例の詳細な説明である。
【００１９】
本発明が添付の図面に関連して例示として詳細に説明される。この際、以下の実施例は、発明のコンセプトを特定の装置に限定すべきではない単なる例示に関するものである。本発明を詳細に説明する前に、本発明が装置の各々の構成部品並びに各々の方法ステップに限定されるものではないことを指摘しておくが、その理由はそれらの構成部品並びに方法は変更可能なためである。またここで使われている用語は、特別な実施形態を説明するためだけに定められており、限定として使われるものではない。それに加え、本明細書又は本請求項で単数形又は不定冠詞が使われる場合には、それらの要素は複数形であってもよいものとする。（但し全脈絡において明らかに単数形又は不定冠詞でなくてはならない場合は除く。）
【実施例】
【００２０】
図１〜３は、本方法により製造された様々な物体（目標物体）を示している。本方法は、多成分法としてラピッドプロトタイピング部品のような３次元物体を製造するために用いられ、この際、直接的な順次の積み上げのもと生成的な積み上げ処理により物体が製造される。この際、生成的な積み上げ処理（generativer Aufbau）とは、例えば物体おける行（列）ごと又は層ごとに、徐々に構成部品を生成する積み上げ処理として理解される。極端な場合、積み上げ処理は、滴ごとに関するものである。直接的な順次の積み上げ（ないし直接的な積み上げシーケンス direkte Aufbaufolge）とは、どの材料成分が今現在もたらされなくてはならないかに依存せず、点ごとに物体が積み上げられることとして理解される。
【００２１】
３次元物体５０（図１）、５０’（図２）や、物体としてボールジョイント（図３ａ、３ｂ）を製造するための硬化可能な材料は、出発状態で液相にあるか又は液化することができる。硬化可能な材料は、例えばシリコーンのような可塑化された材料や、プラスチックのような可塑化可能な材料や、又は粉末状の材料でもよく、この際、硬化可能な材料が出発状態で液相にあるか又は液化することのできることが本質的に重要である。また材料は、熱のもと可逆的に溶融可能であり、従ってリサイクル可能な材料とすることもできる。基本的には、生成的な積み上げ処理を可能とする、樹脂や、熱可塑性樹脂や、シリコーンや、他の支持材料のような、全ての材料を考慮することができる。好ましくは、可塑化された又は可塑化可能な材料として硬化可能な材料を調製するためのものであり且つ射出成形技術において既知の可塑化ユニットが使用されるので、標準的に入手可能であるか又は射出成形において用いられる材料を部品の製造のために使用することができる。従って特別な特殊材料は不必要である。
【００２２】
硬化可能な材料の放出は、間欠作動可能（クロック的制御可能 taktbar）な少なくとも１つの放出ユニット１２’（図４）の放出開口部から滴の形で順次的（シーケンシャル）に行うことができ、このことは、例えば上記特許文献１から公知である。しかし同様に、放出ユニットからの紐状の放出（押し出し放出）を行うこともでき、この際、迅速な構成部品形成のために両方の放出法を組み合わせることが可能である。好ましくは、複数の放出ユニット、或いは少なくとも複数の材料蓄積器が設けられており、これらの放出ユニット或いは材料蓄積器は、直接的な順次の積み上げのもと、プログラミング可能で交互に最小放出量として滴を放出する。従って既に放出により物体５０、５０’の様々な部分が互いに接ぎ合わされる（aneinanderfuegen）。従って、好ましくは既に材料ないし滴の放出時には、既に物体５０、５０’に対応する幾何学形状の成形状態（最終的な形状に対する途中の状態）が出現する。
【００２３】
図４による放出ユニット１２’は、上記特許文献１から公知であり、この際、上記特許文献１の内容は、その参照により本明細書に援用されているものとする。放出ユニット１２’から滴を放出することにより、層ごとに物体５０が目的物支持体１３上で作られ、該目的物支持体１３は、構成テーブル１１３上で３つの空間方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）において移動可能である。必要に応じ、繊維供給装置を介し、繊維制御装置により制御され、繊維要素を追加的に供給することができ、該繊維要素は、硬化可能な材料内へ供与点において埋設される。放出ユニット１２’は、材料成分ごとに材料蓄積器１８、１８’と接続状態にあり、該材料蓄積器１８、１８’には、圧力発生ユニットを介し、材料調製ユニットにより調製された材料が圧力下のもと供給される。好ましくは間欠作動（クロック的制御）される放出開口部を介し、滴が生成され、物体５０、５０’を積み上げる（即ち製造する）ための構成空間内に送られる。放出ユニット１２’は、好ましくは、射出成形技術において原則的に既知である可塑化ユニットの一部であり、該可塑化ユニットは、液相をもたらすためのものであり且つ圧力を加えることのできる材料蓄積器をも同時に含んでいる。材料蓄積器内の液相に対する圧力は（材料蓄積器と放出ユニットとの）直接的な結合（Kopplung）において滴を生成する。
【００２４】
複数の材料成分Ａ、Ｂ（図１）或いはＣ、Ｄ（図２）は、複数の放出ユニット１２’を用い、しかし少なくとも複数の材料蓄積器１８、１８’から放出される。これらの材料成分は、図１、２において具現化されているように、製造すべき物体５０、５０’の各々の部品を形成（ないし成形）する。積み上げ処理は直接的な順次の積み上げをもって行われるので、放出ユニットが複数ある場合には、それらの任意のシーケンス（順序）で、即ち層ごとに又は行（列）ごとに、そして滴ごとに至るまで、物体を積み上げるために異なる材料を放出することができる。この放出は、プログラミング可能で交代することができ、つまりプログラム設定値に依存し、従って物体の幾何学形状に依存し、様々な材料を、１つの滴の最小放出量に至るまで、従って滴ごとに、交互に相並んで配置させることができる。それにより例えば図１では、境界なく互いの中へ移行する、言わば互いに融合する、様々な材料成分Ａ、Ｂの間の縁領域５１が形成される。このことは、結合構造部（結合する組織 verbindendes Gefuege）をもたらし、このような構造部は、そうでなければ個別の方法で唯一の材料又は唯一の材料成分を使用することでのみ発生可能なものである。滴の大きさに関し、例えば爪を立てて掴まる（Verkrallen）のような一種の形状ありつぎ式結合（formschluessige Verbindung）が行われる。しかし同様に、様々な材料成分の間において、結合せずに互いに隣接する境界領域５２を、目標を定めて形成することも可能である。図２には、例えば、比較的軟質の材料成分Ｄから成るシールを、比較的硬質の別の材料成分Ｃに対して成形することが示されている。つまりファンデルワールス力（Van-der-Waals-Kraefte）に基づくか又は反応的特性（reaktive Eigenschaften）に基づいてそうでなければ一緒に処理することのできない材料、即ち相溶性（コンパチブル）でない材料を相並んで配置させることもできる。
【００２５】
すべて、例えば、互いに同期された２つの放出ユニットが任意のシーケンス（順序）で材料成分を放出することにより実現される。この過程の最適化は、例えば、それらの放出ユニットの移動距離が最小化される幾何学的な間隔をもって複数の部品を同期製造することにあると言える。基本的には、両方の放出ユニットないし材料蓄積器１８、１８’の放出開口部は密に並んでいることが推奨され、従って場合により材料成分の交代時には移動運動のために僅かな時間が経過するだけである。つまり縁領域では、極めて迅速な順次の交代により融合（溶け合い）する縁層が出現可能である。
【００２６】
縁領域５１（図１）又は境界領域５２（図２）には、中間層５３を形成する材料成分を放出することもでき、該材料成分は、中間層５３に隣接する材料の間の切り離し可能（解離可能 loesbar）な結合部として形成される。図３ａは、これに対応する構成を示しており、ボールジョイント６０を製造する場合である。図３ａにおいて中間層５３は、まだ認識できるが、図３ｂでは、間隙５４により置き換えられている。中間層５３の材料は、部品であるボールヘッド６１とボールソケット６２を結合する結合構造部（結合する組織）として滑動結合部を形成することができ、必要に応じて滑動要素としてもボールジョイント内で使用することができる。従って中間層５３は、運動により完全に（例えば溶けて）無くなる（sich aufloesen）か、又は滑動要素として留まる。この際、製造後では互いに係合して可動となる両方の部品において幾何学的に閉じた表面を達成するために、境界領域を結合せずに互いに隣接するよう形成することは有意義であると言え、また滑動要素をしかるべきところに保持するために結合構造部（結合する組織）を形成することも可能である。このことは、どのような可能性がこの方法により必要に応じて当業者に提供されるのかを示している。この方法を用いることで中間層により、中間層５３に隣接する物体の部品の間において規定の間隙又は遊びが設定可能であり、即ちこの間隔は、プログラミング可能であり、場合によりむしろ部品ごとに変更可能であり、このことは、例えば射出成形法では極めて手間と費用をかけてのみ可能なことである。
【００２７】
つまり基本的に本方法により、様々な材料成分から成る互いに隣接した複数の部品が存在する物体が製造されるか又は製造可能である。これらの部品は、製造後には、様々な材料成分から成りこれらの部品を結合する結合構造部（結合する組織）により互いに結合されており、この際、１つの構造部は、ほとんど、１つの材料からの製造時のように得られる。しかし材料成分は、該材料成分が、物体の製造後に分離可能な、別の材料成分のための支持部（サポート）として放出されるように使用することもできる。この場合、境界領域５２は、支持部の「背後」にある物体のできるだけ良好な表面品質が得られるように形成され、この際、この幾何学形状は、既に材料の放出時に出現する。従って製造すべき物体において（支持部の支持を必要とする）張出部を容易に形成することもできる。
【００２８】
材料成分は、互いに相溶性（コンパチブル）である必要はないが、例えば対応するファンデルワールス力において可能であるように、相並んで配置可能であるということが自ずと理解される。例えば、使用状態において硬質の材料成分と、軟質の材料成分とを使用する場合のように、異なる材料特性においても使用が可能である。特には（介在層として）存続（bleibend）する結合部の製造や、噛合部の製造や、また摩擦力結合式且つ形状ありつぎ結合式の他の結合も考えられる。
【００２９】
自明のことであるが、本説明には極めて様々な修正形や変更形や適合形があるが、これらは、添付の請求項に対する均等の範囲内で可能とされるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１２’            放出ユニット
１３              目的物支持体
１８、１８’      材料蓄積器
５０、５０’      物体
５１              縁領域
５２              境界領域
５３              中間層
５４              間隙
６０              ボールジョイント
６１              ボールヘッド
６２              ボールソケット
１１３            構成テーブル
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ    材料成分
【図１】
2014521535.tif 000003
【図２】
2014521535.tif 000004
【図３ａ】
2014521535.tif 000005
【図３ｂ】
2014521535.tif 000006
【図４】
2014521535.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発状態で液相にあるか又は液化することのできる硬化可能な材料から、直接的な順次の積み上げのもと生成的な積み上げ処理により３次元物体（５０、５０’）を製造するための方法であって、
複数の材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が、直接的な順次の積み上げのもと、プログラミング可能で交互に複数の放出ユニット（１２’）を介して放出され、既に当該放出により互いに接ぎ合わされて前記物体（５０、５０’）の様々な部分を形成し、
当該材料放出により得られる幾何学形状の成形状態は、既に前記物体（５０、５０’）に対応し、
前記材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は、滴ごとに、それらの分子の微視的な混合なく相並んで配置され、且つ、互いに、様々な前記材料成分の、境界なく互いの中へ移行する縁領域（５１）か、又は、結合せずに互いに隣接する境界領域（５２）を形成すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記生成的な積み上げ処理は、層ごとに行われること
を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化可能な材料は、最小放出量として滴の形で放出されること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記滴は、形状ありつぎ結合式で互いに結合されること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記縁領域（５１）又は前記境界領域（５２）には、中間層（５３）を形成する材料成分が放出され、該材料成分は、該中間層（５３）に隣接する材料の間の切り離し可能な結合部として形成されること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記中間層（５３）により、前記中間層（５３）に隣接する前記物体（６０）の部品の間において規定の間隙又は遊びが設定されること
を特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１つの材料成分が、前記物体（６０）の製造後に分離可能な、少なくとも１つの別の材料成分のための支持部として放出されること
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ファンデルワールス力に基づくか又は反応的特性に基づいてそうでなければ一緒に処理することのできない、即ち互いに相溶性ではない材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が相並んで配置されること
を特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
互いに隣接する複数の部品を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により製造可能である物体であって、
製造後の前記部品は、様々な材料成分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）から成り且つ前記部品を結合する結合構造部を有すること
を特徴とする物体。
【請求項１０】
前記部品を結合する結合構造部は、滑動結合部を形成するか、又は前記部品に隣接し且つ運動により切り離し可能な中間層（５３）であること
を特徴とする、請求項９に記載の物体。
【請求項１１】
前記中間層（５３）は、前記中間層（５３）に隣接する前記物体（６０）の部品の間において規定の間隙又は遊びを形成すること
を特徴とする、請求項１０に記載の物体。
【国際調査報告】
2014521535.tif 000008
2014521535.tif 000009
2014521535.tif 000010
2014521535.tif 000011