Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  本発明は、教育家具の物品に関し、計画的な学習に使用できる。本発明の本質は、ヒンジ継手によって支持骨組みに連結された傾斜可能なワークトップにおいて、ワークトップと支持骨組みの間のヒンジ継手が、異なる幅の２つの回転可能な面を介して形成されていることである。本発明の狙いは、一つのアクションで傾斜及び移動ができる書き物テーブル及び学習机のためのワークトップを提供することである。ワークトップの構造は、図面に示されている。図１は、傾斜の無いワークトップの側面図を示す。図２は、傾斜したワークトップの側面図を示す。図３は、傾斜したワークトップの正面図を示す。この構造は、ワークトップ１（図１，２，３），ヒンジ継手２，支持骨組み３，回転可能な面４，回転可能な面５，リミットストッパー６及び回転可能なハンドル７を含む。ハンドル８（図１）が回転すると、回転可能な面４，５を介して支持骨組み３に連結されたワークトップ１が、ヒンジ継手２によって着席した人に向かって移動し、リミットストッパー６，７上に載置された状態になる（図２，３）。回転可能な面４，５の幅が異なるため、回転の間に、水平に対するワークトップの傾斜角度が変化する。提案の学習机のワークトップの技術的な結果は、ハンドルの一つの動きで、ワークトップが水平の姿勢から傾斜した姿勢に変化し、その間、ワークトップの端部が生徒の近くに持ってこられる。
2014520588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習机及び書き物テーブルのための同時に移動及び傾斜が可能なワークトップであって、
支持骨組みと、前記ワークトップと前記支持骨組みの間のヒンジ継手を有し、
前記ワークトップが、リミットストッパーと、ハンドルと、異なる幅の２つの回転可能な面を有し、前記ワークトップと前記支持骨組みの間の前記ヒンジ継手がこれらの回転可能な面を介して形成されている、ワークトップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育家具の物品に関し、計画的な学習に使用できる。
【発明の開示】
【０００２】
技術水準
提案の発明に最も近いものは、ワークトップを含み、前記ワークトップが、傾斜角度を変化させ、生徒に向かって移動することを可能に形成された学習机（フランス特許ＷＯ  ０２／０６９７５６Ａ１，  ｃｌ．  Ａ４７Ｂ３９／０２，  １２．０９．２００２）である。本発明の相違点は、同時的なワークトップの傾斜と移動を示唆するワークトップの構造である。上記最も近い類似技術のワークトップの傾斜と移動は、独立に行われる。すなわち、ワークトップの移動は、支持骨組みに搭載されたガイドに沿って行われ、ワークトップの傾斜は、当該ガイドの高さにある水平軸の周りの回転によって行われる。本発明では、ワークトップの傾斜及び移動は、回転の間に異なる径の円を描く幅の異なる２つの回転可能な面を介した、支持フレームワーク（支持骨組み）の２つの水平軸に２つの水平軸でヒンジ継手により連結されたワークトップの回転により同時に行われる。この方法の利点は、技術的結果を達成を狙ったアクション数の減少である。
【０００３】
発明の拡張
本発明の本質は、ヒンジ継手によって支持骨組みに連結された傾斜可能なワークトップにおいて、ワークトップと支持骨組みの間のヒンジ継手が、異なる幅の２つの回転可能な面を介して形成されていることである。
【０００４】
本発明の狙いは、書き物テーブル及び学習机における一つのアクションで傾斜及び移動ができるワークトップの使用である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
ワークトップの構造は、図示されている。
【図１】図１は、傾斜の無いワークトップの側面図を示す。
【図２】図２は、傾斜したワークトップの側面図を示す。
【図３】図３は、傾斜したワークトップの正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
この構造は、ワークトップ１（図１，２，３），ヒンジ継手２，支持骨組み３，回転可能な面４，回転可能な面５，リミットストッパー６，回転可能なハンドル７を含む。
【０００７】
ハンドル８（図１）が回転すると、回転可能な面４，５を介して支持骨組み３に連結されたワークトップ１が、ヒンジ継手２によって着席した人に向かって移動し、リミットストッパー６，７上に横たわり（図２，３）、回転可能な面４，５の幅が異なるため、回転の間に、水平に対するワークトップの傾斜角度が変化する。
【０００８】
提案の学習机のワークトップの技術的な結果は、ハンドルの１つの動きで、ワークトップが水平の姿勢から傾斜した姿勢に変化し、その間、ワークトップの端部が生徒の近くに持ってこられる。
【図１】
2014520588.tif 000003
【図２】
2014520588.tif 000004
【図３】
2014520588.tif 000005
【国際調査報告】
2014520588.tif 000006
2014520588.tif 000007
(57)【要約】  本請求は、便器の使用で発生する悪臭を脱臭する装置に関するものである。 本装置は、特にタンク密結形便器を対象とする。 従来のものに対する本発明の相違点は、既設トイレにも新設トイレにも適用できるというところにある。本装置は、便器の既存の排水口から脱臭するところにも特徴を有する。【選択図】  図１
2014520984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器用脱臭装置は、タンク(2)と便器(3)の間にあり、双方に連通した接合部(1)があるところに特徴を有する。上記の接合部(1)は中が空洞で、下部の内面(13)に傾斜がある内槽(4)で構成され、また給水口(5)、排水口と、換気口(6)と排気口(7)を有する。換気は、排気管の下流に設置し、電源ケーブル(10)で主電源に接続したファン(9)で強制的に機械で行われる。ファンは、ダクト(11)を通じて内槽(4)に連通し、これらの最高水位以上に位置する。
【請求項２】
請求項１の便器用脱臭装置において、構造面で接合部(1)がタンク(2)に組み込まれて、一体化したものが便器(3)に連通しているところに特徴を有する。
【請求項３】
請求項１の便器用脱臭装置において、構造面でファン(9)を内槽(4)の最高水位以内の位置に設置を望む場合、上記内槽と上記ファンの間にサイホン(16)が想定されているところに特徴を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器の使用で発生する悪臭を脱臭する装置に関するものである。本装置は、特にタンク密結形便器を対象とする。従来のものに対する本発明の相違点は、既設トイレにも新設トイレにも適用できるというところにある。本装置は、便器の既存の排水口から脱臭するところにも特徴を有する。
【背景技術】
【０００２】
特許US 5,839,127も便器の排水口から脱臭するが、吸気には、元々タンクの余分な水の排出のために設計された狭い経路を利用するため、吸気の性能が比較的低い。もう一つの欠点は、タンク内の部品への干渉が必要なため、既設トイレの改良が多少困難なところにある。
【０００３】
実施した調査によると、他の特許は、内部の臭気が便器から排出されてから消臭するが、臭気が既に環境に漏出していることから、本発明の範囲外である。他に試みられた解決法は、脱臭でなく、芳香剤でマスキングすることから、本発明の範囲外である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，８３９，１２７号公報
【発明の概要】
【発明の効果】
【０００５】
・新規トイレに設置でき、既設トイレ用の後付キット（付属品）としても販売できる。
・タンクにも便器にも、どちらの部品にも干渉しない。その反対に、タンクと便器の間に設置される製品である。この構成の利点は、施行者にも世帯主にも理解しやすく、専門的な労力が必要ないため、最終的に製品が普及しやすく、受け入れられやすい。
・生産コストと施行費用が削減できる。
・重力を利用して空気と水を分けるため、バルブが必要ない。バルブは、シール材が必要で、コストがかかり、不具合の可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
対象は、実施方法の一つを添付の図に表している。基本的な特徴を維持しながら、同様の役割を果たす部品に交換した他の構成も導入が可能である。添付の図は次のものを表している。
【図１】設置された全体の図である。
【図２】接合部とタンクの正面図である。
【図３】接合部の上面図である。
【図４】サイホンの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本装置は、基本的に利用者の存在で起動する上記の排気システム、そしてタンク(2)と便器の間にある接合部(1)で構成されていて、既設の排水構造に排気口を後付する。
【０００８】
上記の接合部(1)は、中が空洞で、給水口(5)と排水口のほかに、換気口(6)と排気口(7)(室外への排気)のある内槽(4)で構成される。排気口(7)が二つ想定できるが、上記の結合部(1)の両側に一つずつで、換気装置を設置する側が選択できる。この場合、使わない方はキャップ(8)で封じる。換気は、排気管の下流に設置され、電源ケーブル(10)で主電源に接続されたファン(9)で強制的に機械で行われる。ファンは、片方の端部がダクト(11)を通じて内槽(4)に連通し、もう一方の端部が室外へ排気するダクト(12)に連通している。ファン(9)は、内槽(4)の最高水位以上の位置に設定するが、理想はタンクの頂点以上の位置で、排水が達しないことを確保するのが必要である。外見上、またはスペース確保などの理由から、ファンを同水位、またはタンク底以下の位置に設置することが望ましい場合、本発明はサイホン(逆U字型)(16)を想定しているが、これはファンの吸気が水位を強制的に超えさせる。ファンは、接合部に組み込まれた場合、ダクト吹出口(12)が可動式なので、設置しやすい。
【０００９】
内槽(4)と排気ダクト(11)が排出時に満杯になって、臭気の回収を止めても、内槽(4)の下部内面(13)が中心方向へ傾斜することで、排出直後に、便器に水が流れ、臭気の回収が再開できる。
【００１０】
上記接合部(1)は、上のタンク(2)と下の便器(3)に連通しているが、これは、便器をタンクに密結する純正品のシールリングのように、シールリング(14)を用いている。上記の接合部(1)は、外形が便器とタンクの形状に合わせて作ることで、タンクの重量が便器にかかり、デザイン面でも調和が取れている。ファンは、スイッチで起動でき、利用者の入室を検知する人感センサー(15)も内蔵できる。人感センサーは、完全な排気を確保するために便器の利用後、一定時間ファンを作動するタイマー機能も付けることができる。
【００１１】
建物の既設トイレに装置を後付する場合、タンク(2)を便器(3)から外し、両方の間に接合部(1)を合わせるだけで済む。新設トイレの場合、接合部は、工場でタンクに組み込んで製造でき、従来のタンクと同様にユニットとして、便器の上に設置される。
【符号の説明】
【００１２】
図面の数字は次の部品を表している。
【００１３】
１  接合部
２  排出用の水タンク
３  便器
４  内槽
５  内槽の給水口
６  内槽の排水口、換気口
７  内槽の排気口
８  キャップ
９  ファン
１０  電源ケーブル
１１  内槽からファンへの通気ダクト
１２  ファンのダクト吹出口
１３  内槽の下部内面
１４  シールリング
１５  人感センサー
１６  サイホン
【図１】
2014520984.tif 000003
【図２】
2014520984.tif 000004
【図３】
2014520984.tif 000005
【図４】
2014520984.tif 000006
【国際調査報告】
2014520984.tif 000007
2014520984.tif 000008
2014520984.tif 000009
2014520984.tif 000010
(57)【要約】  本発明は、エネルギ産業や化学プラントに関するものであって、化学工業、石油化学工業、鉄鋼工業、食品工業及びその他の工業分野で使用され得る。水素化物熱収着式分離器兼水素貯蔵器／圧縮器の横置き型束状管モジュールは、周壁（６）と、管状の収着エレメント（１）と、管状の多孔質のガス分配装置（２，３）とを有しており、前記収着エレメント（１）は、可逆的な水素化物を生成する金属間化合物を基本とする粉末状の水素収着剤が内部に充填された円筒として形成されている。管状の収着エレメント（１）は、内筒を有している。水素収着剤は、内筒と外筒との間の環状中空室内に位置している。管状の多孔質のガス分配装置（２，３）は、一方の端部が閉じられていて、管集合部に接続されており且つ混合ガスを供給し、水素及び残留ガスを導出することができるように収着エレメントの上側部分内と下側部分内とに位置する管として形成されている。本発明は、高圧下での純粋な水素の生成を保証する、水素化物熱収着式分離器兼水素貯蔵器／圧縮器の高性能の束状管モジュールを製造することを可能にする。
2014520745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化物熱収着式分離器兼水素圧縮器の横置き型束状管モジュールであって、管状の収着エレメント（１）を内蔵する周壁（６）を備えており、前記収着エレメント（１）は、金属間化合物を基本とする粉末状の水素収着剤で満たされており、前記金属間化合物は、多孔質で管状のガス分配装置（２，３）により、可逆的な水素化物を生成するようになっており、前記ガス分配装置（２，３）は、混合ガスを供給し且つ水素及び残留ガスを導出するために、前記収着エレメント（１）の上側部分内と下側部分内とに配置されており、更に、管集合部を備えているものにおいて、
前記管状の収着エレメント（１）は、同軸的な複数の円筒として形成されていて、これらの円筒間の環状中空室が、収着剤で満たされていることを特徴とする、水素化物熱収着式分離器兼水素圧縮器の横置き型束状管モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載した、水素化物熱収着式分離器兼水素圧縮器の横置き型束状管モジュールに関する。
【０００２】
本発明は化学プラントにおいて、特に金属間化合物の可逆的な水素化物を使用することにより、水素を圧縮すると同時に、混合ガスから水素を放出させる装置に使用可能である。
【０００３】
混合ガスからの水素吸収は、金属間化合物の水素化物の生成に基づき行われ、その際に反応熱は、２０〜５０℃の温度で導出可能である。この場合、高圧下で８５〜１３０℃の温度で熱を供給することにより水素化物が分解すると、純粋な水素が生ぜしめられる。
【０００４】
前記装置は、化学工業、石油化学工業、鉄鋼工業、エレクトロニクス並びに食品工業の各分野において使用され得る。
【０００５】
この装置の原型は、ソビエト社会主義共和国連邦の発明者証明書１８３７６９４，２４．０９．１９７０，Ｃｌ．Ｆ１７ｃ １１／００に記載の水素貯蔵装置である。
【０００６】
この装置は、周壁を備えた水平な束状管ユニットを成している。周壁内には管状の収着エレメントが位置していて、これらの収着エレメントは、金属間化合物を基本とする粉末状の水素収着剤で満たされている。収着エレメント内には、多孔質で管状の複数のガス分配装置が組み込まれており、これらのガス分配装置は、収着エレメントの下側部分内と上側部分内とに、長手方向にわたって配置されている。ガス分配装置は、収着エレメントの外側に導出されてからまとめられて、管集合部を形成している。
【０００７】
水素収着及び水素脱着時には、相応して低温や高温の熱媒体が、周壁と、管状の収着エレメントの外面との間の、管状の中間室に時々供給される。
【０００８】
前記原型において提案された技術的な構成は、いくつかの重要な欠点を有していて、これらの欠点は、プラントの性能低下、並びにプラントの価格上昇を生ぜしめる。
【０００９】
水素化物熱収着式分離器兼水素圧縮器の価格の７０〜９０％は、その内部に満たされた金属間化合物の価格により決定されている。したがって、収着モジュールの切換サイクル時間の減少は、実質的に特定の投資コスト削減又は性能向上に比例することになる。
【００１０】
水素化物生成過程には、最大６．５〜７ｋｃａｌ／ｍｏｌ Ｈ２の著しい熱作用が伴うので、収着剤層内での伝熱速度は、水素収着過程の制止レベルとして用いられる（A.L.Shilov, L.N.Paduretz, M.E.Kost. Thermodynamik von Hydriden der intermetallischen Verbindung der Uebergangsmetalle.// Zeitschrift fuer physikalische Chemie, 1985, Band 59, Heft 8, S.1857-1875）。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】水素化物熱収着式分離器兼水素圧縮器の束状管モジュールを縦断して示した図である。
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を図面につき詳しく説明する。
【００１３】
水平に配置された収着モジュールは、７つの管状の収着エレメント１を封入している。これらの収着エレメント１内には、各２つの多孔質で管状のガス分配装置２及び３が組み込まれている。これらのガス分配装置２及び３は、管プレート４，５を介してガス集合部内に導出されている。収着エレメント１は、周壁６の内側に配置されている。
【００１４】
管状の収着エレメント１は、内径が６０ｍｍの外筒と、外径が３０ｍｍの内筒とから成っている。外筒と内筒との間の環状中空室内には、金属間化合物が位置している。
【００１５】
この収着エレメント１では、単位長さ１００ｍｍ当たり最大２１２ｃｍ３の体積において、収着剤層厚さは、１５ｍｍである。
【００１６】
これに比べて、例えば内径が５０ｍｍの前記原型の収着エレメント１は、単位長さ１００ｍｍ当たり約１９６ｃｍ３の体積において、層厚さは２５ｍｍであることを特徴とする。
【００１７】
したがって、本発明によるプラントの熱通過率、延いては性能は、温度推移及び層の固有の熱伝導率が同一の場合、前記原型におけるよりも約１．５倍高くなっている。
【００１８】
更に、提案した構成における熱交換面積は、前記原型におけるよりも１．８倍大きくなっている。他は全て同じであるこの構成は、プラントの容量増大をももたらす。
【図１】
2014520745.tif 000003
【図２】
2014520745.tif 000004
【国際調査報告】
2014520745.tif 000005
2014520745.tif 000006
(57)【要約】  本発明は、少なくとも部分的にコーティング（５）を施されたねじ体（３）を有する、低強度の非鉄材料から成るタッピンねじ（１）に関するものであり、前記コーティング（５）は、充填材が添加されたエラストマ材料又はポリマ材料から形成されている。
2014521904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にコーティング（５）を施されたねじ体（３）を有する、低強度の非鉄材料から成るタッピンねじ（１）であって、
前記コーティング（５）は、充填材が添加されたエラストマ材料又はポリマ材料から形成されていることを特徴とする、タッピンねじ。
【請求項２】
前記ねじ体（３）は、三葉形状の横断面を有している、請求項１記載のねじ。
【請求項３】
前記ねじ材料は、アルミニウム又はマグネシウム又はこれらの材料の合金である、請求項１又は２記載のねじ。
【請求項４】
前記コーティング（５）は、前記ねじ材料よりも小さな硬度を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のねじ。
【請求項５】
前記コーティング（５）は、ナノ複合材料から形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のねじ。
【請求項６】
前記ナノ複合材料は、アクリレート複合材料又はシリケート複合材料である、請求項５記載のねじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも部分的にコーティングを施されたねじ体を有する、低強度の非鉄材料から成るタッピンねじに関する。
【０００２】
このようなタッピンねじは通常、鋼材料から製造されている。この場合、ねじ山が設けられたねじ体の表面付近の層を、表面硬化又は窒化により硬化することが知られている。
【０００３】
特に自動車産業の分野において、あらゆる構成部材、つまりねじにおいても、その重量を最小限に削減するという要求がある。ＥＰ０９８７４５２Ｂ１から公知のタッピンねじは、低強度の非鉄材料から成っている。セルフタッピング型のねじ山が設けられた軸領域は、ねじ材料よりも大きな硬度を有する硬質層によって被覆されている。この場合は、金属層が設けられたプラスチックねじが開示されている。更に、アルミニウム又はマグネシウムから成る金属のねじを、表面改質によって、又は別の材料から成る層を、例えば溶射、ＰＶＤ又はＣＶＤにより付与することによって得ることが提案される。しかしながら、非常に小さな比重を有する非鉄金属、特にアルミニウム材料から成るねじのコーティングには、前記のような硬質層を、例えばガラスセラミック層の形態で付与する際に、高い硬化温度が必要とされ、この硬化温度がねじ材料の組織にネガティブな影響を及ぼす恐れがある、という問題がある。
【０００４】
そこで本発明が解決手段を提供する。本発明の課題は、軽い非鉄材料から形成されており且つ上で述べた欠点が回避されるタッピンねじを提供することである。この課題は本発明に基づき、請求項１の特徴部に記載の構成を有するねじにより解決される。コーティングを、充填材が添加されたエラストマ又はポリマ材料から形成することにより、低い温度でのコーティングが可能になる。
【０００５】
本発明の改良において、ねじ体は、三葉形状の横断面を有している。この三葉形状のねじ山により、タッピンねじの自縛作用が生ぜしめられる。
【０００６】
好適には、ねじ材料は、アルミニウム又はマグネシウム又はこれらの材料の合金である。これにより、特に軽量のねじが得られる。更に、このような材料は腐食し難いので、鋼ねじに関して知られている問題が回避される。択一的に、ねじは銅から製造されていてもよい。
【０００７】
本発明の別の構成では、コーティングはナノ複合材料から形成されている。この場合のナノ複合材料は、好適には無機ナノ粒子を有するポリマ状のマトリックスを備えた材料である。驚くべきことに、ナノ複合材料を使用すると、コーティングがねじ材料より小さな硬度を有していても、極めて良好なねじ特性が得られることが判った。ナノ充填材若しくはナノ添加剤の添加により、ポリマの粘性と強度とを同時に高めることが可能である。２５０°のオーダの温度で行うことができる熱硬化手段の他に、重合可能な有機基の使用を介して、より低い温度が適用され得る。例えば、硬化を光化学的に行うことができる。それどころか例えば、縮合触媒の使用により、室温でのコーティングの硬化が可能になっている。
【０００８】
好適には、ナノ複合材料は、アクリレート複合材料又はシリケート複合材料である。但し、期待する成果は、粘土ナノマー板の使用によっても得られた。コーティングの特性を調整するための別の適当なナノ充填材は、当業者には周知である。
【０００９】
本発明の別の改良及び構成は、その他の従属請求項に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】三葉形状のタッピンねじの概略図である。
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を図面につき詳しく説明する。
【００１２】
実施形態として選択したねじ１は、ねじ頭２と、このねじ頭２に一体成形されたねじ体３とから成っており、ねじ体３には三葉形状（おにぎり状）のねじ山４が設けられている。ねじ体３にはコーティング５が施されていて、このコーティング５は、ナノ複合材料により形成されている。このナノ複合材料は、本発明ではポリウレタンを基に製造されていて、このポリウレタンは、ナノサイズの粘土板（ナノ粒子）が添加された２つのポリマ成分から成っている。これにより、極めて剛性で耐久性があると同時に、良好な伸縮性を有する層が形成されている。本実施形態では、コーティングの厚さは６μｍである。一般に、２μｍ〜２０μｍの層厚さが有利であるということが判っている。ナノ粒子はもちろん、例えば球状又は毛細管状等の、別の形状を有していてもよい。
【００１３】
別の無機ナノ粒子を添加剤として使用すると共に、別のポリマ状のマトリックス（母材）を使用することにより、タッピンねじの使用領域に応じてコーティングの特性を調整することができる。このようにして例えば、高温又は酸に対する耐久性が得られる。
【００１４】
上で説明した形式のねじは、本実施形態では穿孔されたマグネシウム製の構成部材にねじ込まれ、その際にねじは、そのねじ山自体でねじ立て（雌ねじを成形）する。特に、コーティング用にナノ複合材料を使用した本発明によるコーティングによって、ねじにより許容可能な接触面圧力が著しく増大され、これにより、アルミニウムねじによるねじ立てが、マグネシウム材料の硬さにもかかわらず可能になる。この場合、前記コーティングは同時に滑り効果を有していて、これによりねじ込み過程が容易になることが判った。
【図１】
2014521904.tif 000003
【国際調査報告】
2014521904.tif 000004
2014521904.tif 000005
2014521904.tif 000006
2014521904.tif 000007
(57)【要約】  スマートＡＣパネルは、住宅の既存のＡＣパネルを置換する。スマートＡＣパネルは、バスバーや回路遮断器などの既存のＡＣパネルの機能だけでなく、各分岐回路と関連する電力を制御及びモニタすることを助けるための電流センサー、電圧センサー回路及びリレー装置を含む。電流センサー、電圧センサー回路は、埋込コントローラにインターフェイスする。様々な埋込コントローラは、インターネット接続性を有する管理埋込コントローラにＣＡＮシリアル通信を介して接続される。
2014504491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準のＡＣパネルを置換することで住宅の各回路での電力使用をモニタし、制御するためのスマートＡＣパネルであって、
電圧及び電流を測定し、負荷（又は内部電源、例えば、ソーラーパネル）への電力を制御し、消費又は生成される電力を計算し、及び、ＣＡＮシリアルインターフェイスを介して外部装置と通信する手段を提供する手段と、
スマートＡＣパネルにウェブ／インターネットインターフェイスを提供する手段
を有する、スマートＡＣパネル。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、スマートＡＣパネルについてテジェシュ  マカナワラにより２０１０年８月２４日に出願された出願番号ＵＳ６１／３７６，２６９の米国仮出願の一部継続出願であり、本出願に参照により組み込まれ、その優先日の利益が本出願で主張される。
【発明の分野】
【０００２】
本出願は、住宅のＡＣパネルに関し、より特定的には、これらのＡＣパネルにスマート性とインターネット接続性を追加する。
【発明の背景】
【０００３】
世界がエネルギー消費の低減及び低エネルギーコストに向かうにつれて、住宅用のグリーンテクノロジーの製品は、コンスタントに市場に発売されている。どの製品が置き換えることが求められるかをより良く理解するには、どのエネルギーが消費されるかをより良く理解する必要がある。既存の装置のエネルギー消費を、その装置をプログラム的に起動（イネーブル）及び停止（ディスエイブル）させることで、低下させる試験を行うことも有用であろう。
【０００４】
この問題の最も普通の解決法は、ホームオートメーションシステムとも呼ばれる住宅用の分配制御システムである。これは、中央主コントローラ及び種々の無線又は電力線で制御されるＡＣモジュールを含む。コントローラは、住宅のアクセス可能なエリアに設置され、ＡＣモジュールは、住宅の各アウトレットに接続される。
【０００５】
各モジュールの追加のコストのために、一般に、アウトレットの多くが省略される。モジュールと設置の組み合わせのコストが解決法を高価で実際的でないものにする。
【０００６】
従って、住宅の各回路の電力を制御及びモニタすることが本発明の目的である。
【０００７】
住宅のソーラーパネル設備により生成される電力をモニタすることが本発明の他の目邸である。
【０００８】
充電コストを最適化するために電気自動車のための充電時間をスケジュールすることが本発明の他の目的である。
【０００９】
住宅の各アウトレットで給電される装置を制御することが本発明の他の目的である。
【発明の概要】
【００１０】
スマートＡＣパネルが既存の住宅のＡＣパネルを置換する。これは、バスバーや回路ブレーカーなどの既存のＡＣパネルの機能だけでなく、各分岐回路と関連する電力を制御及びモニタすることを助けるための電流センサー、電圧センサー回路及びリレー装置を含む。電流センサー、電圧センサー回路は、埋込コントローラにインターフェイスする。様々な埋込コントローラは、インターネット接続性を有する管理埋込コントローラにＣＡＮシリアル通信を介して接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の完全な理解は、後述の詳細な説明と一緒に考慮したときに、添付図面を参照することで得られ得る。
【図１】図１は、スマートＡＣパネルの内部の概略図。
【図２】図２は、回路要素を示すスマートＡＣパネルの概略図。
【００１２】
明確及び簡単のため、類似の要素、部品は、各図面を通して、同じ符号、番号を有する。
【好ましい実施形態の説明】
【００１３】
図１は、スマートＡＣパネルの内部の概略図である。これは、上部にバスバー２０に接続された主回路ブレーカー（ＭＣＢ）１０を示す。分岐回路ブレーカー（ＣＢｘ）３０は、４ブレーカーとして示されているが、一般には、これらは、１又は２である。Ｌ１及びＬ２は、２極ブレーカーの第１及び第２の回路に向かう。標準のＡＣパネルでは、配線４０はパネルを離れるが、スマートＡＣパネルでは、これらは、Ｍ１ＰＣＢ５０に接続する。外部配線４０は、コネクトポイント１００を介して接続される。Ｍ１ＰＣＢ５０及びＭ２ＰＣＢ６０は、ＤＣパワーサプライ７０から＋５ＶＤＣ９４で給電される。共通ＧＮＤ９２が使用される。
【００１４】
図２は、Ｍ１ＰＣＢ５０とＭ２ＰＣＢ６０の間のインターフェイス及びこれらがどのようにシステムの残りの部分と統合されるかにフォーカスを当てたスマートＡＣパネルの概略図である。Ｍ１ＰＣＢ５０は、Ｍ２ＰＣＢ６０と通信するために、ＣＡＮ−Ｈｉｇｈ９６及びＣＡＮ−Ｌｏｗ９８インターフェイスを有する。Ｍ１ＰＣＢ５０及びＭ２ＰＣＢ６０の両方は、ソフトウェアのデバッギングのためのデバグポート８０を有する。インターネット／ウェブ接続性を提供するために、イーサーネット９０がＭ２ＰＣＢ６０に含まれる。
【００１５】
特定の要求及び環境に適応するように変更された他の修正、変更が当業者に明らかであるため、本発明は、開示のために選択された例に限定されるとは考えられず、本発明の真の精神及び範囲からの逸脱を構成しない全ての変更及び修正をカバーする。
【００１６】
このよう発明を開示しており、特許により保護されることを求める内容が、添付の請求の範囲に提示される。
【図１】
2014504491.tif 000003
【図２】
2014504491.tif 000004
【国際調査報告】
2014504491.tif 000005
(57)【要約】  太陽熱集熱管アセンブリ（１）には、第１選択吸収膜を備える少なくとも１つの第１太陽熱集熱管（１０１）と、第２選択吸収膜を備える少なくとも１つの第２太陽熱集熱管（１０２）とが設けられており、第１選択吸収膜と第２選択吸収膜の少なくとも１つの光学特性は、太陽熱集熱管アセンブリの動作中には互いに異なっている。光学特性は、有利にはαとεである。
2014531012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１選択吸収膜を備える少なくとも１つの第１太陽熱集熱管（１０１）と、
第２選択吸収膜を備える少なくとも１つの第２太陽熱集熱管（１０２）と、
を有する太陽熱集熱管アセンブリ（１）において、
前記第１選択吸収膜と前記第２選択吸収膜の少なくとも１つの光学特性の値は、前記太陽熱集熱管アセンブリ（１）の動作中には互いに異なっている、
ことを特徴とする太陽熱集熱管アセンブリ（１）。
【請求項２】
前記第１太陽熱集熱管と前記第２太陽熱集熱管は、前記太陽熱集熱管アセンブリ（１）のシングルループ（１００）の構成部材である、
ことを特徴とする請求項１記載の太陽熱集熱管アセンブリ（１）。
【請求項３】
前記第１太陽熱集熱管は、前記太陽熱集熱管アセンブリ（１）の第１ループ（２００）の構成部材であり、
前記第２太陽熱集熱管は、前記太陽熱集熱管アセンブリ（１）の第２ループ（３００）の構成部材であり、
前記第１ループ（２００）と前記第２ループ（３００）は、互いに異なるものである、
ことを特徴とする請求項１記載の太陽熱集熱管アセンブリ（１）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の太陽熱集熱管アセンブリ（１）を、太陽エネルギを電気エネルギに変換するための発電所で使用する、
ことを特徴とする太陽熱集熱管アセンブリ（１）の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱集熱管アセンブリ及び太陽熱集熱管アセンブリの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーラーフィールドは、複数の集熱管を有する複数のループを含んでおり、これらの集熱管は、太陽エネルギを吸収して、吸収したエネルギを集熱管内部の伝熱流体へと伝達している。太陽熱集熱管アセンブリは、１つ又は複数のループからなる。
【０００３】
集熱管は、選択吸収膜を有する。選択吸収膜の設定値は、吸収率の最大化と放射率の最小化との兼ね合いである。吸収率（αで表される）が増加すると放射率（εで表される）が増加する、というのが選択吸収膜の性質である。吸収率が動作温度とは無関係である一方、放射率は温度が上昇するにつれて増加する、というのも選択吸収膜の性質である。当分野の現在の状況では、ループに沿う集熱管は、全て同一のデザインを有している。
【０００４】
本発明の課題は、最適化された太陽熱集熱管アセンブリを提供することである。
【０００５】
本発明のさらなる課題は、太陽熱集熱管アセンブリの使用方法である。
【０００６】
これらの課題は、請求項に記載した発明によって解決される。
【０００７】
太陽熱集熱管アセンブリには、第１選択吸収膜を備える少なくとも１つの第１太陽熱集熱管と、第２選択吸収膜を備える少なくとも１つの第２太陽熱集熱管とが設けられており、第１選択吸収膜と第２選択吸収膜の少なくとも１つの光学特性は、太陽熱集熱管アセンブリの動作中には互いに異なっている。光学特性は、有利にはαとεである。本発明の着想は、太陽熱集熱管アセンブリに沿う集熱管の効率を改善することである。
【０００８】
利点は、特に温度が低い場所においてループ及びソーラーフィールド全体からより多くのエネルギを獲得できること、及び、吸収と抑制の間の閾値をより高い波長へとシフトさせてより多くのエネルギを獲得できることにある。このことは、例えば溶融塩のような高温の熱媒体（ＨＴＦ）又は直接蒸気生成（ＤＳＧ）において動作する場合により効果的となろう。
【０００９】
有利な実施形態においては、第１太陽熱集熱管と第２太陽熱集熱管は、太陽熱集熱管アセンブリのシングルループの構成部材である。これにより、１つのループ内において複数の異なる集熱管が使用される。択一的には、同一の選択吸収膜を有する複数の同種の集熱管が使用されるが、しかしながら光学特性の値は、システム全体の動作中には互いに異なっている。
【００１０】
別の実施形態においては、第１太陽熱集熱管は、太陽熱集熱管アセンブリの第１ループの構成部材であり、第２太陽熱集熱管は、太陽熱集熱管アセンブリの第２ループの構成部材であり、第１ループと第２ループは、互いに異なるものである。少なくとも２つのループが存在する。
【００１１】
最後に、太陽熱集熱管アセンブリは、太陽エネルギを電気エネルギに変換するための発電所で使用される。
【００１２】
本発明のさらなる特徴及び利点は、図面に関連した実施例の説明から示される。図面は、概略的なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】異なる太陽熱集熱管アセンブリの部分図を示す。
【図２】異なる太陽熱集熱管アセンブリの部分図を示す。
【実施例】
【００１４】
実験１：
設定値が異なる２種類以上の太陽熱集熱管が、太陽熱集熱管アセンブリ１のシングルループ１００に沿って異なる位置に設置されている（図１）。第１選択吸収膜を備える少なくとも１つの第１太陽熱集熱管１０１と、第２選択吸収膜を備える少なくとも１つの第２太陽熱集熱管１０２とが存在する。
【００１５】
第１選択吸収膜と第２選択吸収膜の少なくとも１つの光学特性の値は、太陽熱集熱管アセンブリの動作中には互いに異なっている。ループの開始部では温度がより低くなっているので、α及びεに対する設定値はより高く、また、ループの終端部では温度がより高くなっているので、集熱器のε及びαはより低くなるよう設計されるだろう。
【００１６】
実験２：
実験１に関する結果を、温度が異なる別々のループ２００及びループ３００で得ることができる。例えばこれは、直接蒸気生成（ＤＳＧ）のために提案されている。この場合には、複数の異なるループに、各々異なる太陽熱集熱管が装備される。
【００１７】
本発明に鑑みて、種々異なる光学特性の値を獲得するためには少なくとも２つの可能性がある：
・異なる太陽熱吸収膜を備える太陽熱集熱管を使用すること。
・感熱層を使用して特別な膜を構成すること、即ち、特別な膜の温度に応じてこの膜の光学特性が変化するようにすること。この場合には、ループ全体又はフィールド全体に同一の集熱管が装備されるが、選択吸収膜の光学的挙動は、集熱管の温度によって影響される。
【図１】
2014531012.tif 000003
【図２】
2014531012.tif 000004
【国際調査報告】
2014531012.tif 000005
2014531012.tif 000006
(57)【要約】  本発明は一種のグループ作成の方法を公表した。まずはクライアントがグループ作成の条件を設定し、当該グループ作成の条件をサーバーに送信する。それから、サーバーが上記のグループ作成の条件によって対応するユーザ情報を検索し、上記の対応するユーザ情報によってグループを作成する。最後にサーバーがグループ作成の情報をクライアントに送信し、そして当該グループ情報を上記のグループの全てのユーザに送信する。本発明的技術ソリューションを使用することにより、簡単で迅速に関連人物を見つけてグループを作成することができ、そして多項目の情報の入力と出力の必要がなくなり、操作が簡素化される。また、グループ内のメンバーの整合度合が高く、ユーザのグループチャットの積極性を高めると同時に、ユーザが友達を誘い一緒に体験する積極性を高めることもできる。
2014513900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種のグループ作成の方法であって、
クライアントがグループ作成の条件を設定し、該グループ作成の条件をサーバーに送信し、前記サーバーが前記グループ作成の条件によって対応するユーザ情報を検索し、前記サーバーが前記対応するユーザ情報によってグループを作成し、
前記サーバーがグループ作成の情報を前記クライアントに送信し、そして前記グループの情報を前記グループの全てのユーザに転送することを特徴とするグループの作成の方法。
【請求項２】
前記グループ作成の条件を一枚の写真に設定し、この場合、前記サーバーは写真の中の顔によって前記対応するユーザ情報を検索することを特徴とする請求項１に記載のグループの作成の方法。
【請求項３】
前記グループ作成の条件を前記クライアントのユーザ特徴の関連情報に設定することができ、この場合、前記条件の中に生年月日、生まれ年の干支、或いは星座の情報の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載のグループの作成の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット技術と関連し、とりわけ一種のグループ作成の方法と関連する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭソフトはすでにユーザのレジャー生活と仕事における欠かせないソフトとなった。人びとは違う生活圏の友達と付き合っているため、グループ機能も自然と必要となる。
【０００３】
現在のインターネット製品で、人々はそれぞれ多くの友達を持っているが、友達リストの管理をより便利にするために、友達をグループ分けする必要がある。現在の操作方式は必ず新しいグループを作り、そのグループに名前をつけてから友達を一人一人ずつこのグループに入れなければならない。
【０００４】
しかし、この方法は迅速にグループを作成できず、しかもグループを作成する時、相手が自分の友達リストの中に入っていることが必要となる。これによって、グループ作成がより難しく複雑になり、ユーザの使用体験に悪い影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は一種のグループ作成の方法を提供し、より便利で迅速に関連人物を見つけてグループを作成することの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明は以下の技術ソリューションを使用している。
【０００７】
一種のグループ作成の方法であり、以下のステップを含む。
【０００８】
クライアントがグループ作成の条件を設定し、当該グループ作成の条件をサーバーに送信し、
サーバーが上記のグループ作成の条件によって対応するユーザ情報を検索し、
サーバーが上記の対応するユーザ情報によってグループを作成し、
サーバーがグループ作成の情報をクライアントに送信し、そして当該グループ情報を上記のグループの全てのユーザに送信する。
【０００９】
グループ作成の条件は一枚の写真に設定することができ、この場合、サーバーは写真の中の顔によって対応するユーザ情報を検索する。
【００１０】
グループ作成の条件をクライアントのユーザの特徴の関連情報に設定することもでき、この場合、条件の中に生年月日、生まれ年の干支、或いは星座の情報の少なくとも１つが含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の技術ソリューションを使用することにより、簡単で迅速に関連人物を見つけてグループを作成することが実現され、そして多項目の情報の入力と出力の必要がなくなり、操作が簡素化される。また、グループ内のメンバーの整合度合が高く、ユーザのグループチャットの積極性を高めると同時に、ユーザが友達を誘って一緒に体験する積極性を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の具体的な実施形態の中のグループ作成のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に添付図面にあわせて具体的な実施形態を説明することによって本発明の技術ソリューションについて更なる説明をする。
【００１４】
図１は本発明の具体的な実施形態の中のグループ作成のフローチャートである。図１が示しているように、当該グループ作成のプロセスは以下のステップを含む。
【００１５】
ステップ１０１、クライアントがグループ作成の条件を設定し、当該グループ作成の条件をサーバーに送信する。グループ作成の条件は多様である。例えば、グループ作成の条件を一枚の写真に設定する場合、写真の中の全ての人を含む一つのグループを作ることができる。また、クライアントのユーザの生年月日、生まれ年の干支、或いは星座などの特徴の関連情報に設定すれば、同い年の人もしくは同じ星座の人を含むグループを作ることができる。
【００１６】
ステップ１０２、サーバーが送信されてきたグループ作成の条件によって、対応するユーザ情報を検索する。例えば、グループ作成の条件が一枚の写真である場合、サーバーは写真の中の顔によって対応するユーザ情報を検索する。
【００１７】
ステップ１０３、サーバーが検索結果に出てきたユーザ情報によってグループを作成する。
【００１８】
ステップ１０４、サーバーがグループ作成の情報を上記のクライアントに送信し、そして当該グループ情報をグループの全てのユーザに送信する。
【００１９】
グループ作成の条件が特定されているため、グループ内のメンバー間の関係がより緊密であり、従って、ユーザのグループチャットの積極性も高められる。
【００２０】
上述の内容は本発明のより適切の具体的な実施形態であり、本発明の保護範囲はこれだけに限らない。当該技術に親しみのある人が本発明の披露した技術範囲内で簡単に思いつく変化もしくは取替えは全部本発明の保護範囲内にあるべきである。それ所以、本発明の保護範囲は権利請求書に提示される保護範囲に基づくべきである。
【図１】
2014513900.tif 000003
【国際調査報告】
2014513900.tif 000004
2014513900.tif 000005
2014513900.tif 000006
2014513900.tif 000007