(57)【要約】  いくつかの実施形態において、方法は、可撓性のある締結バンドの一部を、第１の骨部分に接触させ、かつ第２の骨部分に接触させて配置するステップを含む。可撓性のある締結バンドの一部は、第１の骨部分の形状および第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された実質的に一様な形状を有する。方法は、可撓性のある締結バンドの一部を締結具の中に挿入するステップと、可撓性のある締結バンドの一部を、第１の骨部分および第２の骨部分が安定化されるまで、締結具を通して前進させるステップと、をさらに含む。
2014513583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のある締結バンドの一部を、第１の骨部分に接触させ、かつ第２の骨部分に接触させて配置するステップであって、前記可撓性のある締結バンドの一部が、前記第１の骨部分の形状および前記第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された実質的に一様な形状を有するステップと、
前記可撓性のある締結バンドの一部を締結具の中に挿入するステップと、
前記可撓性のある締結バンドの一部を、前記第１の骨部分および前記第２の骨部分が安定化するまで、前記締結具を通して前進させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記可撓性のある締結バンドの一部を締結具の中に挿入するステップの前に、骨の第１の部分と骨の第２の部分との間に人工装具を配置するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可撓性のある締結バンドが本体を含み、前記本体が、第１の部分に沿った第１の一様な形状と、第２の部分に沿った前記第１の一様な形状とは異なる第２の一様な形状とを有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の部分が、実質的に立方体状であり、かつ前記第２の部分が、実質的に円筒形状である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記可撓性のある締結バンドが本体を含み、前記本体が、第１の部分と、第２の部分と、を有し、前記方法が、前記可撓性のある締結バンドの前記第２の部分だけを、骨の前記第１の部分に接触させ、かつ骨の前記第２の部分に接触させて、位置決めするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の骨部分および前記第２の骨部分を安定化させた後、前記締結具を通して前進させた第１の部分の余分な部分を取り除くステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の骨部分が第１の椎骨の関節突起であり、前記第２の骨部分が第２の椎骨の関節突起である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の骨部分に、前記第１の骨部分の前記関節突起の小関節面を通る管腔を形成するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の骨部分に管腔を形成するステップと、
前記第２の骨部分に管腔を形成するステップと、
前記可撓性のある締結バンドの一部を前記締結具の中に挿入するステップの前に、前記可撓性のある締結バンドの一部を、前記第１の骨部分の前記管腔を通して、かつ前記第２の骨部分の前記管腔を通して挿入するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第２の可撓性のある締結バンドの一部を、前記第１の骨部分と接触させ、かつ前記第２の骨部分と接触させて配置するステップと、
前記第２の可撓性のある締結バンドの一部を、前記第１の骨部分および前記第２の骨部分が安定化するまで、前記第２の可撓性のある締結バンドの締結具を通して前進させるステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記可撓性のある締結バンドが、第１の部分および第２の部分を含み、前記方法が、前記可撓性のある締結バンドの前記第２の部分を、前記第１の骨部分の管腔内に、かつ前記第２の骨部分の管腔内に位置決めするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記締結具が、前記可撓性のある締結バンドの遠位端で一体に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記可撓性のある締結バンドが、第１の部分および第２の部分を含み、前記方法が、前記可撓性のある締結バンドを、前記第１の骨部分の管腔を通し、かつ前記第２の骨部分の管腔を通して前進させ、前記可撓性のある締結バンドの前記第２の部分だけを前記第１の骨部分の前記管腔内に、かつ前記第２の骨部分の前記管腔内に位置決めするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との間で実質的に等距離にある体組織中に開口部を形成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の骨部分が第１の胸骨部分であり、前記第２の骨部分が第２の胸骨部分である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記締結具が、前記可撓性のある締結バンドと一体に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記可撓性のある締結バンドの一部を、前記第１の骨部分の管腔を通し、前記第２の骨部分の管腔を通して挿入するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
近位端部分、第１の部分、第２の部分、補強部分、および遠位端部分を含む可撓性のある細長い本体を備え、
前記可撓性のある細長い本体の前記遠位端部分が、前記近位端部分および前記第１の部分を受け入れるように構成された締結具を含み、
前記第２の部分が第１の材料を含み、
前記補強部分が、前記第１の材料とは異なる、前記第１の材料よりも強度のある第２の材料を含み、かつ前記第２の部分の少なくとも一部の内部に配置される装置。
【請求項１９】
前記補強部分が、第１の次元に沿って分布させた複数の穴を画定し、前記補強部分は、前記第１の次元の長さが第２の次元の長さまたは第３の次元の長さよりも大きい請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記補強部分が、前記遠位端部分の一部の内部に配置される請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１の部分が、実質的に立方体状である実質的に一様な第１の形状を有し、前記第２の部分が、実質的に円筒形状である実質的に一様な第２の形状を有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記締結具が、前記第２の部分の断面積より小さい断面積を有する管腔を画定する請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
近位端部分、第１の部分、前記第１の部分とは相互に排他的であると共に遠位にある第２の部分、および遠位端部分を含む可撓性のある細長い本体と、
前記近位端部分および前記第１の部分を受け入れるように構成された締結具と、
を備え、
前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、長さと、実質的に一様な第１の形状と、を有し、
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、長さと、第１の骨部分の形状および第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された、前記第１の形状とは異なる実質的に一様な第２の形状と、を有し、
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分を、前記第１の骨部分と接触させ、かつ前記第２の骨部分と接触させて配置したとき、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分を受け入れるように構成されている装置。
【請求項２４】
前記第２の部分と前記遠位端部分との間に配置され、かつ前記第１の形状を有する第３の部分をさらに含む請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記締結具は、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、前記締結具を通って一方向にだけ移動できるように構成されている請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記可撓性のある細長い本体および前記締結具が一体に形成される請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分の前記長さが、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の前記長さの２倍を超える請求項２３に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の形状が実質的に立方体状であり、前記第２の形状が実質的に円筒形状である請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の断面積が、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分の断面積よりも大きい請求項２３に記載の装置。
【請求項３０】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分とは別個に形成される請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分が、前記第１の形状を有する管腔を画定し、前記可撓性のある細長い本体の前記第１の部分が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の前記管腔中に摺動可能に配置されるように構成されている請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の断面積より小さい断面積を有する管腔を画定する請求項２３に記載の装置。
【請求項３３】
前記可撓性のある細長い本体の前記第２の部分の周りに配置されたスペーサをさらに含む請求項２３に記載の装置。
【請求項３４】
前記スペーサが、接着剤または薬品の一方を放出するように構成されている請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記締結具が、前記可撓性のある細長い本体とは別個に形成される請求項２３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本出願は、参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれている、２０１１年２月２４日に出願された「骨安定化装置および方法（METHODS AND APPARATUS FOR STABILIZING BONE）」と題する米国特許非仮出願第１３／０３３，７９１号の優先権を主張するものであり、その継続出願である。
【０００２】
本明細書で述べるいくつかの実施形態は、一般に、例えば、椎骨の関節突起を固定することにより椎骨を安定させるなど、骨を安定させるための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
脊椎の外傷性、炎症性、および変性障害は、激痛を生じ、運動機能の喪失を生じるおそれがある。背中および脊椎の痛みの一原因は、脊椎の小関節面の変性、または椎間関節炎に関連している。変性した椎間関節表面が骨に接触すること、またはこすれ合うことは、いくつかの疼痛症候群の原因になる可能性がある。多くの技術的な進歩が椎間円板、および椎間円板の人工的置換もしくは修復に焦点を当てているが、小関節の修復においては、ほとんど進展がみられていない。椎間関節および円板の変性は、共に生じることが多い。したがって、変性した椎間関節により生じる臨床的問題に対処する必要性が存在する。
【０００４】
椎間関節に関する変性問題に対処するための現在の標準的な治療は、２つの隣接する椎骨を癒合させることである。この外科的手技を行うことにより、２つの隣接する椎骨の間の相対運動がなくなり、したがって、小関節面の運動が停止し、運動により生じる潜在的な痛みがなくなる。２つの隣接する椎骨を癒合させる手技は、２つの隣接する椎骨が癒合するまで、２つの隣接する椎骨を固定する、かつ／または安定させることを含むことが多い。
【０００５】
例えば、心臓外科手術後に胸骨を安定させる、骨折後に肋骨を安定させるなど、他の骨に対する、かつ／または他の骨に影響を与える損傷および／または外科的手術においてもまた、骨もしくは骨部分が癒合できるまで骨を固定する、かつ／または安定させることを期待する結果となりうる。隣接する椎骨、および／または他の骨を固定する、かつ／または安定させるための現在の手技は、時間がかかり、かつ／または複雑であることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願第１２／８５９，００９号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】King他による一研究、「Mechanism of Spinal Injury Due to Caudocephalad Acceleration」、Orthop. Clin. North Am.、６：１９、１９７５年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、骨を迅速に、かつ／または容易に安定させ、かつ／または固定するための装置および手順が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
いくつかの実施形態では、方法は、第１の骨部分に管腔を形成するステップと、第２の骨部分に管腔を形成するステップと、を含む。方法は、可撓性のある締結バンドの一部を、第１の骨部分の管腔を通し、かつ第２の骨部分の管腔を通して挿入するステップと、可撓性のある締結バンドの一部を、可撓性のある締結バンドと共に一体に形成された締結機構の中に挿入するステップと、をさらに含む。方法は、可撓性のある締結バンドの一部を、第１の骨部分および第２の骨部分が安定化するまで、締結機構を通して前進させるステップをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】脊柱の一部の側面図である。
【図２Ａ】分離した胸椎の概略上面図である。
【図２Ｂ】分離した胸椎の概略側面図である。
【図３Ａ】脊柱の一部の概略背面図である。
【図３Ｂ】脊柱の一部の後方−斜視図である。
【図４Ａ】頸椎における椎間関節の概略側面図である。
【図４Ｂ】頸椎における椎間関節の概略上面図である。
【図５Ａ】胸椎における椎間関節の概略側面図である。
【図５Ｂ】胸椎における椎間関節の概略上面図である。
【図６Ａ】腰椎における椎間関節の概略側面図である。
【図６Ｂ】腰椎における椎間関節の概略上面図である。
【図７】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドのブロック図である。
【図８】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドを用いて椎骨を安定させる方法を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【図９】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドを用いて椎骨を安定させる方法を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【図１０】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドを用いて椎骨を安定させる方法を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【図１１】図８〜１０で示された可撓性のある締結バンドを用いる方法を示す流れ図である。
【図１２】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドの斜視図である。
【図１３】図１２で示された可撓性のある締結バンドの一部の斜視図である。
【図１４】一実施形態に係る図１２の可撓性のある締結バンドを含む安定化された椎骨を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【図１５】一実施形態に係るスペーサの斜視図である。
【図１６】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドおよび図１５のスペーサを含む安定化された椎骨を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【図１７】可撓性のある締結バンドおよび図１５のスペーサを用いる方法を示す流れ図である。
【図１８】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドの側面図である。
【図１９】図１８で示された可撓性のある締結バンドの上面図である。
【図２０】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドの側面図である。
【図２１】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドの斜視図である。
【図２２】図２１で示された可撓性のある締結バンドの断面側面図である。
【図２３】図２１で示された可撓性のある締結バンドの線ＸＸＩＩＩに沿った横断面図である。
【図２４】第１の構成における図２１で示された可撓性のある締結バンドの断面上面図である。
【図２５】第２の構成における図２１で示された可撓性のある締結バンドの断面上面図である。
【図２６】一実施形態に係る可撓性のある締結バンドの分解図である。
【図２７】図２６で示された可撓性のある締結バンドの斜視図である。
【図２８】図２７で示された可撓性のある締結バンドの横断面図である。
【図２９】図２６の２つの可撓性のある締結バンドを含む安定化された椎骨を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【図３０】一実施形態に係る２つの可撓性のある締結バンド、および２つのスペーサを含む安定化された椎骨を示す脊柱の一部の後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
いくつかの実施形態では、方法は、可撓性のある締結バンド（fastening band）の一部を、第１の骨部分に接触させ、かつ第２の骨部分に接触させて配置するステップを含む。可撓性のある締結バンドの一部は、第１の骨部分の形状および第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された実質的に一様な形状を有する。方法は、可撓性のある締結バンドの一部を締結具の中に挿入するステップと、可撓性のある締結バンドの一部を、第１の骨部分および第２の骨部分が安定化するまで、締結具（fastener）を通して前進させるステップと、をさらに含む。
【００１２】
いくつかの実施形態では、装置は、近位端部分、第１の部分、第２の部分、補強部分、および遠位端部分を含む、可撓性のある細長い本体を含む。可撓性のある細長い本体の遠位端部分は、近位端部分および第１の部分を受け入れるように構成された締結具を含む。第２の部分は第１の材料を含み、補強部分は、第１の材料とは異なる、第１の材料よりも強度のある第２の材料を含む。補強部品は、第２の部分の少なくとも一部の内部に配置される。
【００１３】
いくつかの実施形態では、装置は、近位端部分、第１の部分、第１の部分とは相互に排他的であるとともに遠位にある第２の部分、および遠位端部分を含む、可撓性のある細長い本体を備える。装置は、近位端部分および第１の部分を受け入れるように構成された締結具をさらに備える。可撓性のある細長い本体の第１の部分は、長さおよび実質的に一様な第１の形状を有し、可撓性のある細長い本体の第２の部分は、長さと、第１の骨部分の形状および第２の骨部分の形状を実質的に補完するように構成された、第１の形状とは異なる実質的に一様な第２の形状とを有する。締結具は、可撓性のある細長い本体の第２の部分を、第１の骨部分に接触させ、かつ第２の骨部分に接触させて配置したとき、可撓性のある細長い本体の第１の部分を受け入れるように構成されている。
【００１４】
本明細書で使用される場合、単数形「１つの（a）」、「１つの（an）」、および「その（the）」は、文脈が明確にその他の形を指示しない限り、複数の指示対象を含む。したがって、例えば、用語「１つのラチェット」は、単一のラチェット、またはラチェットの組合せを意味することが意図される。本明細書で使用される場合、物質は、これだけに限らないが、薬品、接着剤などを含む任意の生物学的かつ／または化学的物質を含むことができる。椎骨に対して例示的な参照が行われるが、いくつかの実施形態では、他の骨を含むこともできる。特定の椎骨に対して、かつ／または椎骨のサブセットおよび／またはグループに対して特定の参照が行われる可能性があるが、任意の椎骨、ならびに／または椎骨のサブセットおよび／もしくはグループ、または組合せを使用できることを理解されたい。
【００１５】
図１で示すように、脊柱２は、体の上部に対する軸方向の支持および運動を提供する一連の交互に現れる椎骨４および繊維性の円板６を備える。脊柱２は、通常、３３個の椎骨４を備えており、椎骨４は、７個の頸椎（Ｃ１〜Ｃ７）、１２個の胸椎（Ｔ１〜Ｔ１２）、５個の腰椎（Ｌ１〜Ｌ５）、５個の癒合した仙椎（Ｓ１〜Ｓ５）、および４個の癒合した尾椎を備える。図２Ａおよび図２Ｂは、典型的な胸椎を示している。各椎骨は、後方の弓状部１０を備える前方の本体８を含む。後方の弓状部１０は、後方で接合されて棘突起１６を形成する２つの椎弓根１２、および２つの椎弓板１４を備える。後方の弓状部１０の各側部から突き出ているのは、横関節突起１８、上関節突起２０、および下関節突起２２である。上関節突起２０、および下関節突起２２の小関節面２４、２６は、隣接する椎骨の関節突起と椎間関節２８を形成する（図３Ａおよび図３Ｂを参照のこと）。椎間関節は、軟骨性表面および関節包を備えた真の滑膜性関節である。
【００１６】
椎間関節の方向は、脊柱のレベルに応じて変化する。例えば、Ｃ１およびＣ２椎骨では、椎間関節は、横平面に対して平行である。図４Ａから図６Ｂは、脊柱の様々なレベルにおける椎間関節の方向の例を示している。図４Ａおよび図４Ｂで示すＣ３からＣ７椎骨の例では、小関節面は、横平面３０に対して４５度の角度で、かつ前平面３２に対して平行に、それぞれ方向付けられている。この方向付けにより、頸椎の椎間関節が、撓み、延び、側方に撓み、回転することが可能になる。脊柱頸椎部の椎間関節は、横平面３０で４５度の角度で、頸椎の運動を制限することなく案内することができる。図５Ａおよび図５Ｂは、胸椎の例を示しており、小関節面は、横平面３０に対して６０度の角度で、かつ前平面３２に対して２０度の角度で、それぞれ方向付けられている。この方向付けにより、限定された屈曲および伸張だけであるが、横方向の屈曲および回転を行うことができる。図６Ａおよび図６Ｂは、腰椎部位の例を示しており、椎間関節は、横平面３０に対して９０度の角度で、かつ前平面３２に対して４５度の角度で、それぞれ方向付けられている。腰椎は、屈曲、伸張、および横方向屈曲が可能であるが、横平面における椎間関節の９０度の方向付けのため、できるとしてもわずかな回転しかできない。脊柱に沿った運動の実際の範囲は、個々の各椎骨でかなり変わる可能性がある。
【００１７】
椎骨の案内運動に加えて、椎間関節はまた、脊柱の耐荷力機能に寄与する。非特許文献１は、脊柱のいくつかの位置で、３０％の高さの椎間関節耐荷力を見出した。椎間関節はまた、椎骨間の剪断応力に抗する役割も担うことができる。時間の経過と共に、椎間関節に作用するこれらの力は、変性および関節炎を生じるおそれがある。
【００１８】
本明細書で述べるいくつかの実施形態では、可撓性のある締結バンドは、痛みを軽減し、脊椎、または脊椎の特定の椎骨のさらなる変性を低減するために、かつ／または第１の椎骨および第２の椎骨が癒合するまで、第１の椎骨を第２の椎骨に安定化させる、かつ／または固定するために使用することができる。図７は、可撓性のある締結バンド（「バンド」）１４０のブロック図を示している。バンド１４０は、近位端部分１４２、第１の部分１４４、第２の部分１４６、および締結機構（fastening mechanism）１５０（あるいは、本明細書では締結具と呼ぶ）を含む遠位端部分１４８を含む可撓性のある細長い本体を含む。いくつかの実施形態では、バンド１４０は、第３の部分（図７には示していない）を含むことができる。いくつかの実施形態では、バンド１４０は、スペーサ（図７には示していない）を含むことができる。いくつかの実施形態では、締結機構は、遠位端部分から分離することができる（例えば、図２６〜図３０を参照のこと）。バンド１４０は、第１の椎骨（図７には示していない）、および／または第２の椎骨（図７には示していない）を安定化するように構成することができる。具体的には、バンド１４０は、第１の椎骨の関節突起を第２の椎骨の関節突起に固定することにより、第１の椎骨および／または第２の椎骨を安定させるように構成することができる。より具体的には、バンド１４０は、第１の椎骨の関節突起の小関節面を、第２の椎骨の関節突起の小関節面で固定することにより第１の椎骨の関節突起を第２の椎骨の関節突起に固定することによって、第１の椎骨および／または第２の椎骨を安定させるように構成することができる。いくつかの実施形態では、バンド１４０は、例えば、切断、破断により、またはその他の形でバンド１４０を解放することにより、椎骨から取り外すことができる。このように、バンドが故障した場合であっても、交換用バンドを挿入することができる。同様に、バンドが、特定の患者に有効ではないと見なされた場合、バンドを取り外すことが可能であり、椎骨の恒久的な癒合を生じることなく、代替の治療を選択することができる。本明細書でより詳細に述べるように、バンド１４０は、一体に形成されても、または別個に形成されてもよい。バンド１４０は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ＰＥＥＫ、ナイロンなどの任意の生体適合性のある材料を含むことができる。
【００１９】
近位端部分１４２は、椎骨を貫通して形成された管腔と、隣接する椎骨を貫通して形成された管腔とを通り、遠位端部分１４８の締結機構１５０を通るように構成されている。いくつかの実施形態では、近位端部分１４２は、例えば、近位端部分１４２の断面積の少なくとも一部を低減するために、近位端部分１４２にテーパを付ける、丸める、かつ／または角度を付けるなど、近位端部分１４２の締結機構１５０の中への挿入しやすさを向上させるような形状にすることができる。
【００２０】
第１の部分１４４は、近位端部分１４２と第２の部分１４６との間の長さだけ延びることができ、実質的に一様な形状を有することができる。第１の部分１４４は、例えば、実質的に立方体状の形状、または実質的に円筒形状の形状を有することができる。いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の長さは、第２の部分１４６の長さの２倍を超えるものとすることができる。いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の断面積を、第２の部分１４６の断面積より小さくすることができる。いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の断面積を、締結機構１５０により画定される管腔の断面積より小さくすることができる。第１の部分１４４は、締結機構１５０のラチェット（図７には示していない）と係合するように構成されたギヤラック（図７には示していない）を含むことができる。ギヤラックは、第１の部分１４４が締結機構１５０を通り、一方向にだけ移動できるように構成することができる。第１の部分１４４は、第２の部分１４６と一体に形成することができる。いくつかの他の実施形態では、第１の部分は、第２の部分とは別個に形成することができる。第１の部分１４４は、第２の部分１４６の管腔中に摺動可能に配置されるように構成することができる。
【００２１】
第２の部分１４６は、第１の部分１４４と遠位端部分１４８との間の長さを有することができ、実質的に一様な形状を含むことができる。第３の部分を含む実施形態では、第２の部分１４６は、第１の部分１４４と第３の部分との間の長さを有することができる。第２の部分１４６は、例えば、実質的に立方体形状、または実質的に円筒形状を有することができる。第１の部分１４４および第２の部分１４６は、同じ形状、または異なる形状を有することができ、例えば、第１の部分１４４および第２の部分１４６を共に、実質的に立方体状にすることができ（例えば、図８のバンド２４０を参照のこと）、第１の部分１４４および第２の部分１４６を共に、実質的に円筒形状にすることができ（例えば、図１８のバンド８４０を参照のこと）、第１の部分１４４は実質的に立方体状であるが、第２の部分１４６は実質的に円筒形状にすることができ（例えば、図１２のバンド４４０を参照のこと）、あるいは第１の部分１４４は実質的に円筒形状であるが、第２の部分１４６を実質的に立方体状にすることができる（図示せず）。いくつかの実施形態では、第２の部分１４６の長さは、第１の部分１４４の長さの半分より短くすることができる。いくつかの実施形態では、第２の部分１４６の断面積を、第１の部分１４４の断面積よりも大きくすることができる。いくつかの実施形態では、第２の部分１４６の断面積は、締結機構１５０により画定される管腔の断面積よりも大きくすることができる。この方法では、バンド１４０の一部が締結機構１５０を通って前進すると、第２の部分１４６の断面積は、バンド１４０が第１の部分１４４を越えて前進するのを妨げることができる。第２の部分１４６は、締結機構１５０のラチェットに係合するように構成されたギヤラック（図７には示していない）を含むことができる。ギヤラックは、第２の部分１４６が一方向にだけ締結機構１５０を通って移動できるように構成することができる。第２の部分１４６は、第１の部分１４４と一体に形成することができる。いくつかの実施形態では、第２の部分は、第１の部分とは別個に形成することができる。第２の部分１４６は、第１の部分１４４を摺動可能に受け入れるように構成された管腔を画定することができる。
【００２２】
遠位端部分１４８は、近位端部分１４２、第１の部分１４４、および／または第２の部分１４６の少なくとも一部を受け入れるように構成された締結機構１５０を含む。いくつかの実施形態では、遠位端部分１４８、第２の部分１４６、第１の部分１４４、および近位端部分１４２は、一体に形成することができる。締結機構１５０は、近位端部分１４２の少なくとも一部、第１の部分１４２の一部、および／または第２の部分１４６の一部を受け入れるように構成された管腔（図７には示していない）を含む。いくつかの実施形態では、締結機構１５０の管腔の断面積は、第２の部分１４６の断面積よりも小さい。この方法では、第２の部分１４６が、締結機構１５０を通って前進するのを阻止することができる。いくつかの実施形態では、締結機構は、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６のギヤラックと係合するように構成されたラチェット（図７には示していない）を含むことができる。この方法では、締結機構は、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６が、一方向にだけ締結機構１５０を通って前進することを可能にする。
【００２３】
いくつかの実施形態では、遠位端部分１４８、第２の部分１４６、第１の部分１４４、および近位端部分１４２の少なくとも１つは、遠位端部分１４８、第２の部分１４６、第１の部分１４４、および近位端部分１４２の他のものとは別個に形成することができる。別の言い方をすれば、例として、遠位端部分１４８、第１の部分１４４、および近位端部分１４２を共に一体に形成することができるが、第２の部分１４６を別個に形成することもできる。このように、バンド１４０は、交換用の第２の部分１４６と交換するように、かつ／または覆われるように構成された最初の第２の部分１４６を含むことができる。第１の例として、最初の第２の部分１４６は、第１の部分１４４と一体に形成することができ、交換用の第２の部分１４６は、最初の第２の部分１４６の上に摺動可能に配置することができる。第２の例として、最初の第２の部分１４６を第１の部分１４４とは別個に形成することができ、バンド１４０から取り外すことができ、交換用の第２の部分１４６を第１の部分１４４の上に摺動可能に配置することができる。第３の例として、最初の第２の部分１４６は、第１の部分１４４とは別個に形成されても、または一体に形成されてもよく、交換用の第２の部分１４６は、第１の部分１４４および最初の第２の部分１４６の上に摺動可能に配置することができる。いくつかの実施形態では、最初の第２の部分１４６および交換用の第２の部分１４６は、同じ形状を有することができるが、例えば、最初の第２の部分１４６は、実質的に円筒形状を含むことができ、交換用の第２の部分１４６も実質的に円筒形状を含むことができる。いくつかの実施形態では、最初の第２の部分１４６および交換用の第２の部分１４６は、異なる形状を有することができるが、例えば、最初の第２の部分１４６は、実質的に立方体形状を含むことができ、交換用の第２の部分１４６は、実質的に円筒形状を含むことができる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の形状、および第２の部分１４６の形状は、椎骨の関節突起を通して形成された人工的な管腔の形状に基づいて決定することができる。例として、人工的な管腔の形状が立方体状である場合、第１の部分１４４の形状、および第２の部分１４６の形状は、第１の部分１４４および第２の部分１４６が人工的な管腔を通して摺動可能に前進できるように立方体状にすることができる。第２の例として、人工的な管腔の形状が円筒形状である場合、第１の部分１４４の形状および第２の部分１４６の形状は、立方体状または円筒形状とすることができる。第２の例を続けると、第１の部分１４４の形状は、第１の部分１４４が人工的な管腔を通して容易に前進できるように立方体状にすることができるが、第２の部分１４６の形状は、立方体状の形状と比較して、第２の部分１４６が人工的な管腔内によりしっかりと嵌合することのできるように、円筒形状にすることができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、第１の部分１４４の形状および第２の部分１４６の形状は、第１の部分１４４および第２の部分１４６が接触する可能性のある骨もしくは骨部分の特性に基づいて決定することができる。例として、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６は、実質的に立方体状にすることができ、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６の縁部は、骨もしくは骨部分の形状を補完するように、かつ／または骨もしくは骨部分の中への掘り込み、またはこすり合せを低減するように、丸める、部分的に丸める、かつ／またはその他の形に形成することができる。このように、バンド１４０を使用することは、バンド１４０が接触する骨もしくは骨部分への損傷がほとんどないか、あるいは全く損傷を与えないようにすることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、バンド１４０は、第３の部分（図７には示していない）を含むことができる。第３の部分は、第２の部分１４６と遠位端部分１５０との間の長さを有することができ、実質的に一様な形状を有することができる。いくつかの実施形態では、第３の部分は、例えば、実質的に立方体形状、または実質的に円筒形状を有することができる。いくつかの実施形態では、第３の部分の長さは、第１の部分１４４の長さの半分より短くすることができる。第３の部分は、第１の部分１４４および／または第２の部分１４６と一体に形成することができる。いくつかの他の実施形態では、第３の部分は、第２の部分および／または第１の部分とは別個に形成することができる。
【００２７】
第１の部分１４４、第２の部分１４６、および第３の部分のそれぞれは、実質的に一様な形状とすることができるが、いくつかの実施形態では、第１の部分１４４、第２の部分１４６、および第３の部分のいずれか１つが、バンド１４０を、第１の実質的に一様な形状から、第２の実質的に一様な形状へと遷移させる遷移部分を含むことができる。例として、いくつかの実施形態では、第１の部分１４４および第３の部分は、実質的に立方体状にすることができ、第２の部分１４６は、実質的に円筒形状にすることができる。この例では、第２の部分１４６は、角度が付けられた、円錐形の、または他の形状の遷移部分を含むことができる（例えば、図１３の第２の部分４４６を参照のこと）。
【００２８】
いくつかの実施形態では、バンドはスペーサ（図示せず）を含むことができる。スペーサは、参照によりその内容全体が本明細書に組み込まれる、２０１０年８月１８日に出願された「Vertebral Facet Joint Drill and Method of Use」と題する特許文献１（「´００９出願」と呼ぶ）で示され、述べられた人工装具の実施形態と同様のものとすることができ、同様の特徴を有することができる。´００９特許で述べるように、スペーサは、第１の椎骨の上関節突起の小関節面と、隣接する椎骨の下関節突起の小関節面との間の空間を修復するために植え込み、展開することができる。本明細書で述べるように、スペーサは、接着剤を用いて、隣接する椎骨を安定化させるのを助けるために植え込み、展開することができ、かつ／または薬剤を投与するために植え込み、展開することもできる。このような実施形態では、スペーサは、例えば、実質的に円板形状とすることができる。他の実施形態では、スペーサは、例えば、正方形、楕円形、または任意の他の形状など、他の形状とすることができる。スペーサは、第１の側と第２の側を含むことができる。第１の側および／または第２の側は、例えば、凸形、凹形、平坦などとすることができる。別の言い方をすれば、スペーサの第１の側は、凹形、凸形、または平坦にすることができ、スペーサの第２の側は、凹形、凸形、または平坦にすることができ、例えば、第１の側を凹形にし、第２の側も凹形にすることができ、第１の側を凹形にし、第２の側を凸形にすることもできる。スペーサは、バンド１４０と同じ材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、スペーサは、薬剤を放出するように、かつ／または椎骨および／またはバンド１４０の安定性を高めるように構成された物質を含むことができる。上記で論じたように、物質は、薬品および／または接着剤を含むことができる。
【００２９】
図８〜図１０は、実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）２４０を用いて隣接する椎骨を安定させる方法における脊柱の一部の後方斜視図を示す。図８で示すように、バンド２４０は、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａ、および椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａにより、椎骨Ｖ１および椎骨Ｖ２を安定させるために使用することができる。図８でさらに示すように、可撓性のある締結バンド（「バンド」）３４０が、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ｂおよび椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ｂにより、椎骨Ｖ１および椎骨Ｖ２を安定させるために使用される。いくつかの実施形態では、椎骨Ｖ１および／または椎骨Ｖ２は、バンド２４０またはバンド３４０の一方だけを用いて安定化される。このようないくつかの実施形態では、バンド２４０またはバンド３４０の一方を、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａおよび椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａ、または椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ｂおよび椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ｂの一方により、椎骨Ｖ１および／または椎骨Ｖ２を安定化するために使用することができる。他のこのような実施形態では、バンド２４０またはバンド３４０の一方を、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａおよび椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａと、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ｂおよび椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ｂとの両方により、椎骨Ｖ１および／または椎骨Ｖ２を安定させるために使用することができる。
【００３０】
バンド２４０およびバンド３４０のそれぞれは、上記で述べたバンド１４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド２４０は、近位端部分２４２、第１の部分２４４、第２の部分２４６、および締結機構２５０を含む遠位端部分２４８を含み、バンド３４０は、近位端部分（図８には示していない）、第１の部分、第２の部分、および締結機構を含む遠位端部分を含む。図８〜図１０で示すように、第１の部分２４４、バンド３４０の第１の部分、第２の部分２４６、およびバンド３４０の第２の部分の形状はすべて立方体状にすることができる。図８で示すように、バンド２４０は、ギヤラック２４７およびギヤ２６４を含む。ギヤ２６４のそれぞれは、各ギヤ２６４が締結機構２５０のラチェットを一方向にだけ変位できるようにするくさび形とすることができる。いくつかの実施形態では、ギヤ２６４は、ブロックなどの他の形状とすることができる。
【００３１】
図１１は、バンド２４０および／またはバンド３４０を用いる方法５０００を示す流れ図を示している。５００２で、バンド２４０および／またはバンド３４０を使用する前に、外科手術のための準備を患者に行うことができる。外科手術のための準備のいくつかの例は、´００９特許で述べられている。´００９出願で述べられたこれらの手順に加えて、いくつかの実施形態では、外科的手技は、安定化させる椎骨の直接的な視覚化を含むことができる。別の言い方をすれば、医療従事者は、Ｘ線透視検査を使用することなく手術を実施することができ、この方法では、Ｘ線透視検査法に固有の不正確さおよび／または不便さに頼る必要がないはずである。この直接的な視覚化は、例えば、約２５ｍｍ未満の、バンドの植込みに必要なわずかな切開を起因として、かつバンドを植え込み、展開する容易さを起因として可能になりうる。いくつかの実施形態では、使用される外科的手技は、第１の椎骨の第１の関節突起と、第１の椎骨の第２の関節突起との間の実質的に等距離にある体組織中に開口部を形成することを含むことができる。管（図示せず）を、開口部を通して挿入することができ、管の近位端を、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔の近くに位置決めすることができる。５００４で、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａおよび椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａに管腔を形成するために、ドリルまたは他の装置を使用することができる。具体的には、ドリルは、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの小関節面に管腔を形成するために、および椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａの小関節面に管腔を形成するために使用することができる。椎骨に管腔を形成するための方法および装置は、´００９出願に記載されている。バンド２４０を、管の内部に位置決めすることができ、近位端部分２４２が椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔の近くに位置決めされるまで、管を通して進めることができる。いくつかの実施形態では、管の近位端は、近位端部分２４２を椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔の中に導くための曲げ部を有することができる。５００６で、近位端部分２４２は、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔の中に、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａの管腔を通して挿入され、第１の部分２４４の一部を、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔を通し、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａの管腔を通して進ませる。管は、例えば、バンド２４０の近位端部分が、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａ内に形成された管腔の中に挿入された後、椎骨Ｖ１および／または椎骨Ｖ２が安定化された後、あるいは方法５０００における他の時点を含む、方法５０００の様々な時点で、取り外すことができ、かつ／または再挿入することができる。いくつかの実施形態では、第１の部分２４４は、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔を通り、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａの管腔を通って前進することができ、したがって、第２の部分２４６だけが椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａの管腔内にあり、椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａの管腔を通っている。この方法では、第２の部分の形状が、第１の椎骨の上関節突起の管腔の形状、および第２の椎骨の下関節突起の管腔の形状と実質的に同様である場合、管腔には、例えば、第２の部分など、同様の形状を有するバンドのその部分が接触できるだけである。
【００３２】
５００８で、図９で示すように、近位端部分２４２が、遠位端部分２４８の締結機構２５０の管腔の中に挿入される。いくつかの実施形態では、近位端部分２４２を遠位端部分２４８の締結機構２５０の中に挿入するために、医療従事者は、近位端２４２および遠位端２４８を把持し、近位端部分２４２を締結機構２５０の中に手動で挿入することができる。他の実施形態では、近位端部分２４２および遠位端部分２４８の一方または両方を、外科用器具（図示せず）で把持することができる。このような実施形態では、外科用器具は、特定のバンド構成に適合するように構成することができ、例えば、外科用器具は、締結機構２５０の管腔を妨げることなく、遠位端２４８を受け入れるように構成することができる。他の例として、外科用器具は、近位端部分２４２および／または第１の部分２４４を把持し、操作するように構成することができる。５０１０で、第１の部分２４４の一部を、椎骨Ｖ２の上関節突起ＳＡＰ２Ａおよび椎骨Ｖ１の下関節突起ＩＡＰ１Ａが安定化されるまで、遠位端部分２４８の締結機構２５０の管腔を通して前進させる。いくつかの実施形態では、外科用器具は、第１の部分２４４を、締結機構２５０の管腔を通って進ませるために使用することができる。このような実施形態では、外科用器具の一部は、締結機構２５０を通る管腔を妨げることなく、遠位部分２４８を受け入れるように構成することができ、外科用器具の一部を、近位端部分２４２および／または第１の部分２４４を把持し、かつ／または前進させるように構成することができる。外科用器具は、バンド２４０に加えられる力および／またはトルクの量を制限し、かつ／またはバンドに加えられる力および／またはトルクの量の指示を医療従事者に提供するように構成することができる。いくつかの実施形態では、バンドに加えられる力および／またはトルクの量、ならびに／または医療従事者への指示を提供するために使用される力および／またはトルクの量は、医療従事者により調整することができる、かつ／または手技のために選択されたバンドの構成により、かつ／または患者の生理機能により決定することができる。ギヤラック２４７の各ギヤ２６４が、締結機構２５０のラチェットの上を通過すると、第１の部分２４４は、締結機構２５０から後退することができなくなる。第１の部分２４４の一部は、バンド２４０から取り除かれる。いくつかの実施形態では、外科用器具は、締結機構２５０を越えて延びるバンド２４０の部分を取り除くために使用することができる。このような実施形態では、外科用器具は、締結機構２５０を越えて延び、取り除かれるバンド２４０の部分に対する把持を維持するように構成することができる。この方法では、バンド２４０の取り除かれる部分の位置は、取り除く前に制御することも、かつその後に制御することもできる。バンド３４０は、図１０で示すバンド２４０と実質的に同様のものとすることができ、方法２７０は、バンド３４０を植え込み、展開するために使用することができる。
【００３３】
図１２は、可撓性のある締結バンド（「バンド」）４４０の図を示しており、図１３は、バンド４４０の一部の図を示しており、図１４は、実施形態に係るバンド４４０、および可撓性のある締結バンド（「バンド」）５４０を用いて安定化された隣接する椎骨と共に脊柱の一部を示している。図１４で示すように、バンド４４０は、椎骨Ｖ３の下関節突起ＩＡＰ３Ａおよび椎骨Ｖ４の上関節突起ＳＡＰ４Ａにより椎骨Ｖ３および椎骨Ｖ４を安定させるために使用することができる。図１４でさらに示すように、バンド５４０は、椎骨Ｖ３の下関節突起ＩＡＰ３Ｂおよび椎骨Ｖ４の上関節突起ＳＡＰ４Ｂにより椎骨Ｖ３および椎骨Ｖ４を安定化するために使用される。いくつかの実施形態では、椎骨Ｖ３および／または椎骨Ｖ４は、バンド２４０およびバンド３４０に関して上記で述べたように、バンド４４０またはバンド５４０の一方だけを用いて安定化される。
【００３４】
バンド４４０およびバンド５４０のそれぞれは、上記で述べたバンド１４０、２４０、および３４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド４４０は、近位端部分４４２、第１の部分４４４、第２の部分４４６、および締結機構４５０を含む遠位端部分４４８を含み、バンド５４０は、近位端部分（図１４には示していない）、第１の部分５４４、第２の部分５４６、および締結機構５５０を含む遠位端部分５４８を含む。バンド２４０およびバンド３４０とは対照的に、バンド４４０およびバンド５４０はそれぞれ、円筒形状の第２の部分４４６、５４６を含み、バンド４４０およびバンド５４０はそれぞれは、第３の部分４４９、５４９をそれぞれ含む。図１２〜図１４で示すように、第３の部分４４９は、第１の部分４４４と実質的に同じ形状をしており、図１４で示すように、第３の部分５４９は、第１の部分５４４と実質的に同じ形状である。図１４で分かるように、第２の部分４４６は、椎骨Ｖ４の上関節突起ＳＡＰ４Ａの管腔の直径、および椎骨Ｖ３の下関節突起ＩＡＰ３Ａの管腔の直径と実質的に同じ直径であり、第２の部分５４６は、椎骨Ｖ４の上関節突起ＳＡＰ４Ｂの管腔の直径、および椎骨Ｖ３の下関節突起ＩＡＰ３Ｂの管腔の直径と実質的に同じ直径である。第２の部分の直径が、椎骨Ｖ４の上関節突起ＳＡＰ４Ｂの管腔、および椎骨Ｖ３の下関節突起ＩＡＰ３Ｂの管腔の直径と実質的に同じであるとき、管腔内の空いた空間の量を最小にすることができ、管腔と接触するバンドの第２の部分の表面積量を増加させることができ、その結果、椎骨Ｖ３および／または椎骨Ｖ４の動きを低減する、または最小化することができる。さらに、椎骨Ｖ３および／または椎骨Ｖ４に動きが生じたとき、バンドに作用する力は、少なくとも管腔に接触しているバンドの増加した表面積に起因して、バンドの第２の部分の全体により均等に分散させることができる。図１２および図１３で示すように、バンド４４０は、ギヤラック４４７およびギヤ４６４を含む。ギヤ４６４のそれぞれは、くさび形の形状をしており、ギヤ４６４のそれぞれが、一方向にだけ締結機構４５０のラチェットを変位させることができる。いくつかの実施形態では、ギヤ４６４は、ブロックなどの他の形状とすることができる。
【００３５】
図１５は、スペーサ６５４の斜視図を示しており、図１６は、実施形態に従って、可撓性のある締結バンド（「バンド」）６４０およびスペーサ６５４、ならびに可撓性のある締結バンド（「バンド」）７４０およびスペーサ７５４を用いて安定化させた椎骨を示す脊柱の一部を示している。図１６で示すように、バンド６４０は、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａおよび椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａにより椎骨Ｖ５および椎骨Ｖ６を安定させるために使用することができる。図１６でさらに示すように、バンド７４０は、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ｂおよび椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ｂにより、椎骨Ｖ６および椎骨Ｖ５を安定させるために使用される。いくつかの実施形態では、椎骨Ｖ５および／または椎骨Ｖ６は、バンド２４０およびバンド３４０に関して上記で述べたように、バンド６４０またはバンド７４０の一方だけを用いて安定化される。
【００３６】
バンド６４０およびバンド７４０のそれぞれは、上記で述べたバンド１４０、２４０、３４０、４４０、および５４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。バンド１４０、２４０、３４０、４４０、および５４０とは対照的に、バンド６４０はスペーサ６５４を含むことができ、バンド７４０はスペーサ７５４を含むことができる。図示されていないが、バンド１４０、２４０、３４０、４４０、および５４０のいずれも、スペーサ６５４および７５４と同様のスペーサを含むことができる。
【００３７】
図１５で示すように、スペーサ６５４は、実質的に円板形状にすることができる。スペーサ６５４は、上記で述べたスペーサに、かつ´００９出願で示され、述べられた人工装具の実施形態に類似したものであり、同様の機能を有することができる。スペーサ６５４は、第１の椎骨の上関節突起の小関節面と、隣接する椎骨の下関節突起の小関節面との間の空間を修復するために植え込み、展開することができ、接着剤を用いて、隣接する椎骨を安定化させるのを助けるために植え込み、展開することができ、ならびに／または薬剤を投与するために植え込み、展開することができる。このような実施形態では、スペーサは、例えば、実質的に円板形状にすることができる。他の実施形態では、スペーサは、例えば、正方形、楕円形、または任意の他の形状など、別の形状にすることができる。スペーサ６５４は、第１の側６５６および第２の側６５８を含む。図１５で示すように、第１の側６５６は凹形であり、第２の側６５８は凸形である。いくつかの実施形態では、第１の側６５６および／または第２の側６５８を凸形、凹形、または平坦にすることができる。別の言い方をすれば、スペーサ６５４の第１の側６５６は、凹形、凸形、または平坦にすることができ、スペーサ６５４の第２の側６５８を凹形、凸形、または平坦にすることができ、例えば、第１の側６５６を凹形にして第２の側６５８も凹形に、第１の側６５６を凹形にして第２の側６５８は凸形にするなどである。この方法では、第１の側６５６および／または第２の側６５８は、椎骨の関節突起に対して、具体的には、椎骨の関節突起の小関節面に対して良好に適合することができる。スペーサ６５４は、例えば、バンド６４０と同じ材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、スペーサ６５４は、薬剤を放出するように、かつ／または椎骨および／またはバンド６４０の安定性を高めるように構成された物質を含むことができる。上記で論じたように、物質は、薬品および／または接着剤を含むことができる。
【００３８】
図１７は、バンド６４０および／またはバンド７４０を用いる方法６０００を示す流れ図を示す。６００２で、バンド６４０およびバンド７４０を使用する前に、外科手術のための準備を患者に行うことができる。外科手術のための準備のいくつかの例は、´００９出願で述べられている。´００９出願で述べられたこれらの手順に加えて、いくつかの実施形態では、外科的手技は、安定化させる椎骨の直接的な視覚化を含むことができる。別の言い方をすれば、医療従事者は、Ｘ線透視検査を使用することなく手術を実施することができ、この方法では、Ｘ線透視検査法に固有の不正確さおよび／または不便さに頼る必要がないはずである。この直接的な視覚化は、例えば、約２５ｍｍ未満の、バンドの植込みに必要なわずかな切開に起因して、かつバンドを植え込み、展開する容易さに起因して可能になりうる。いくつかの実施形態では、使用される外科的手技は、第１の椎骨の第１の関節突起と、第１の椎骨の第２の関節突起との間の実質的に等距離にある体組織中に開口部を形成することを含むことができる。管（図示せず）を、開口部を通して挿入することができ、管の近位端を、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔の近くに位置決めすることができる。６００４で、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａおよび椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａに管腔を形成するために、ドリルまたは他の装置を使用することができる。具体的には、ドリルは、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの小関節面に管腔を形成するために、および椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａの小関節面に管腔を形成するために使用することができる。椎骨に管腔を形成するための方法および装置は、´００９出願に記載されている。バンド６４０を、管の内部に位置決めすることができ、近位端部分が、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔の近くに位置決めされるまで、管を通して進めることができる。いくつかの実施形態では、管の近位端は、近位端部分を椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔の中に導くための曲げ部を有することができる。６００６で、近位端部分は、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔の中に挿入される。６００８で、スペーサ６５４が、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａと、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａとの間に挿入される。いくつかの実施形態では、スペーサ６５４は、近位端部分を椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔の中に挿入する前に配置することができる。管は、例えば、バンド６４０の近位端部分が、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａ内に形成された管腔の中に挿入された後、椎骨Ｖ５および／または椎骨６が安定化された後、または方法６０００における他の時点を含む、方法６０００の様々な時点で、取り外すことができ、かつ／または再挿入することができる。いくつかの実施形態では、第１の部分６４４は、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔を通り、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａの管腔を通って前進することができ、したがって、第２の部分だけが、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔内にあり、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａの管腔を通っている。この方法では、第２の部分の形状が、第１の椎骨の上関節突起の管腔の形状、および第２の椎骨の下関節突起の管腔の形状と実質的に同様である場合、管腔には、例えば、第２の部分など、同様の形状を有するバンドのその部分が接触できるだけである。
【００３９】
６０１０で、近位端部分は、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａの管腔の中に挿入される。６０１２で、近位端部分６４２は、遠位端部分６４８の締結機構６５０の管腔の中に挿入される。いくつかの実施形態では、近位端部分を遠位端部分６４８の締結機構６５０の中に挿入するために、医療従事者は、近位端部分および遠位端６４８を把持し、近位端部分を締結機構６５０の中に手動で挿入することができる。他の実施形態では、近位端部分および遠位端部分６４８の一方または両方を、外科用器具（図示せず）で把持することができる。このような実施形態では、外科用器具は、特定のバンド形状に適合するように構成することができ、例えば、外科用器具は、締結機構６５０の管腔を妨げることなく、遠位端６４８を受け入れるように構成することができる。他の例として、外科用器具は、近位端部分および／または第１の部分６４４を把持し、操作するように構成することができる。第１の部分６４４の一部は、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａの管腔を通って、椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａの管腔を通って前進する。６０１４で、第１の部分６４４の一部は、椎骨Ｖ６の上関節突起ＳＡＰ６Ａおよび椎骨Ｖ５の下関節突起ＩＡＰ５Ａが安定化されるまで、遠位端部分６４８の締結機構６５０の管腔を通って前進する。いくつかの実施形態では、外科用器具は、第１の部分６４４を、締結機構６５０の管腔を通って進ませるために使用することができる。このような実施形態では、外科用器具の一部は、締結機構６５０を通る管腔を妨げることなく、遠位部分６４８を受け入れるように構成することができ、外科用器具の一部は、近位端部分および／または第１の部分６４４を把持し、かつ／または前進するように構成することができる。外科用器具は、バンド６４０に加えられる力および／またはトルクの量を制限し、かつ／またはバンドに加えられる力および／またはトルクの量の指示を医療従事者に提供するように構成することができる。いくつかの実施形態では、バンドに加えられる力および／またはトルクの量、および／または医療従事者への指示を提供するために必要な力および／またはトルクの量は、医療従事者により調整することができる、かつ／または手技のために選択されたバンドの構成により、かつ／または患者の生理機能により決定することができる。ギヤラックの各ギヤが、締結機構のラチェットの上を通過すると、第１の部分６４４は、締結機構から後退することができなくなる。第１の部分６４４の一部は、バンド６４０から取り除かれる。いくつかの実施形態では、外科用器具は、締結機構６５０を越えて延びるバンド６４０の一部を取り除くために使用することができる。このような実施形態では、外科用器具は、締結機構６５０を越えて延び、取り除かれるバンド６４０の一部に対する把持を維持するように構成することができる。この方法では、バンド６４０の取り除かれる位置は、取り除く前に制御することも、その後に制御することもできる。バンド７４０およびスペーサ７５４は、バンド６４０およびスペーサ６５４と実質的に同様のものとすることができ、方法７７０は、バンド７４０およびスペーサ７５４を植え込み、展開するために使用することができる。
【００４０】
図１８は、他の実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）８４０の側面図であり、図１９は上面図である。バンド８４０は、上記で述べたバンド１４０およびバンド２４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド８４０は、近位端部分８４２、ギヤラック８４７を含む第１の部分８４４、第２の部分８４６、ならびに締結機構８５０およびラチェット８６２を含む遠位端部分８４８を含む。ギヤラック２４７とは対照的に、ギヤラック８４７の各ギヤ８６４の断面積の形状は、くさび形ではなく、長方形をしている。さらに、第１の部分２４４とは対照的に、第１の部分８４４の形状は、立方体状ではなく円筒形状をしている。この方法では、締結機構８５０の管腔８６６の形状は、円筒形状である。この実施形態に係るバンドは、展開するのに特に有用であり、隣接する椎骨を安定させるために、単一のバンドが使用される。この方法では、第２の部分を、第１の椎骨の第１の関節突起の管腔内に配置することができ、第１の部分の一部を、第１の椎骨の第２の関節突起の管腔内に配置することができる。これらの実施形態では、第１の椎骨の第１の関節突起内のバンドの一部、および第１の椎骨の第２の関節突起内のバンドの一部は共に、第１の椎骨の第１の関節突起の管腔、および第１の椎骨の第２の関節突起の管腔と実質的に同じ形状を有することができる。この方法では、バンド４４０に関して上記で述べたように、管腔内の空いた空間の量を最小化することができ、管腔と接触するバンドの第１の部分および／または第２の部分の表面積量を増加させることができ、その結果、第１の椎骨および／または第２の椎骨の動きを低減する、または最小化することができる。さらに、第１の椎骨および／または第２の椎骨に動きが生じたとき、バンドに作用する力は、少なくとも管腔と接触しているバンドの増加した表面積に起因して、第１の部分および／または第２の部分の全体により均等に分散させることができる。
【００４１】
図２０は、実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）９４０の側面図である。バンド９４０は、上記で述べたバンド１４０、バンド２４０、およびバンド８４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド９４０は、近位端部分９４２、ギヤラック９４７を含む第１の部分９４４、第２の部分９４６、ならびに締結機構９５０を含む遠位端部分９４８を含む。ギヤラック８４７と同様に、ギヤラック９４７の各ギヤ９６４の断面積の形状は、長方形である。ギヤラック８４７とは対照的に、ギヤ９６４のそれぞれは、第１の部分８４４の周囲の一部だけではなく、第１の部分９４４の周囲の全体に延びている。さらに第１の部分２４４とは対照的に、ただし、第１の部分８４４と同様に、第１の部分９４４の形状は、立方体状ではなく、円筒形状をしている。この方法では、締結機構９５０の管腔９６６の形状は円筒形状である。この実施形態に係るバンドは、植込み後のバンドの移動および再位置決めが困難でありうる展開において特に有用となる可能性がある。この方法では、各ギヤが、第１の部分および／または第２の部分の周囲全体になりうるので、第１の部分および／または第２の部分を、任意の半径方向で締結機構の中に入れることができ、さらにラチェットに係合させることができる。
【００４２】
図２１〜図２５は、他の実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）１０４０の図である。図２１はバンド１０４０の斜視図であり、図２２は断面側面図である。図２３は、線ＸＸＩＩＩに沿ったバンド１０４０の横断面図である。図２４は、第１の構成におけるバンド１０４０の断面上面図であり、図２５は、第２の構成におけるバンド１０４０の断面上面図である。バンド１０４０は、上記で述べたバンド１４０およびバンド２４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド１０４０は、近位端部分（図示せず）、ギヤラック１０４７を含む第１の部分１０４４（図２２を参照のこと）、第２の部分１０４６、および締結機構１０５０およびラチェット１０６２を含む遠位端部分１０４８を含む。バンド１４０およびバンド２４０とは対照的に、バンド１０４０は、補強部品１０７２を含む。
【００４３】
補強部品１０７２は、バンド１４０に関して上記で述べた材料のいずれかを含むことができる。いくつかの実施形態では、補強部品１０７２は、第２の部分１０４６および／または第１の部分１０４４よりも強度のある材料を含むことができ、例えば、第１の部分１０４４および第２の部分１０４６はＰＥＥＫを含むことができ、補強部品１０７２はチタンを含むことができる。図２２で示すように、補強部品１０７２は、第２の部分１０４６のほぼ全体長さに沿ってバンド１０４０内に配置することができ、補強部品１０７２の一部を、遠位端部分１０４８内に配置することができる。いくつかの実施形態では、補強部品は、遠位端部分ではなく、第２の部分１０４６および／または第１の部分１０４４の長さの少なくとも一部に沿った長さを含むことができる。いくつかの実施形態では、補強部品１０７２は、第２の部分１０４６内だけに配置することができる。補強部品１０７２は、第１の次元（長さ）における長さと、第２の次元（幅）における長さと、第３の次元（高さ）における長さとを有することができる。本明細書で述べる場合、補強部品は、より多くの、またはより少ない次元を含むことのできる様々な形状とする。
【００４４】
補強部品は、バンド内に成形することができる。別の言い方をすれば、第１の部分、第２の部分、および／または遠位端部分が成形可能な材料である実施形態では、補強部品を型の中に置くことができ、成形可能な材料を、補強部品の周囲の型の中に射出させる、またはその他の形で入れることができる。他の実施形態では、補強部品の周囲のバンドの各部分（例えば、近位端部分、第１の部分、第２の部分、第３の部分、および／または遠位端部分）は、上半分および下半分を有することができ、上半分および下半分のそれぞれが補強部品の周囲に置かれ、密封することができる。図２４で示すように、補強部品１０７２は支持部材１０７４を含む。図２４は、４つの支持部材１０７４を含む補強部品１０７２を示しているが、いくつかの実施形態では、より多くの、またはより少ない支持部材１０７４を使用することもできる。支持部材１０７４は、バンド１０４０の成形および／または組立工程中に補強部品１０７２の位置を維持することができる。図２５で示すように、支持部材１０７４は、バンド１０４０が使用される前に除去される。
【００４５】
図２３で示すように、補強部品１０７２は、実質的に一様な立方体形状を有することができる。他の実施形態では、補強部品１０７２は、他の形状を有することができる。補強部品の形状は、選択される材料の望ましい曲げおよび／またはねじり特性に応じて選択することができる。例として、実質的に平坦な立方体形状は、曲げ強度を大きく向上させるが、ねじり強度の向上には劣る可能性があり、円筒形状は、曲げ強度を増加させるが、ねじり強度の増加はほとんどなく、実質的に正方形および／または管状の立方体形状は、曲げ強度およびねじり強度を同様に増加させることができる。所望の曲げおよびねじり強度を達成するために、任意の形状を選択することができる。材料および形状の組合せもまた考慮することができる。望ましいねじり強度を求めて組み合わせるように、例えば、より高いねじり強度を有する材料を、低いねじり強度を有する形状と組み合わせることができる。図２４および図２５で示されるように、補強部品１０７２は、第１の次元の長さに沿って分布させた穴１０７６を含む。図２４および図２５は、多くの穴１０７６を含むバンド１０４０を示しているが、いくつかの実施形態では、より多くの、またはより少ない穴１０７６を使用することができる。図２４および図２５は、第１の次元の長さに沿って実質的に均等に分布させた穴１０７６を示しており、いくつかの実施形態では、穴は、選択された形状および／または材料に応じて、かつ／または補強部品が中実であるか、それとも中空であるかに応じて、様々な形で分布させる、または様々な次元に沿って分布させることができる。穴１０７６は、補強部品１０７２の重量を減らすが、なお、バンド１０４０にさらなる強度を提供するように構成することができる。穴１０７６は、丸い、楕円形、正方形、または任意の他の形状にすることができる。
【００４６】
図２６は、他の実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）１１４０の分解図であり、図２７は斜視図であり、図２８は横断面図である。バンド１１４０は、上記で述べたバンド１４０およびバンド２４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド１１４０は、近位端部分１１４２、第１の部分１１４４、ギヤラック１１４７を含む第２の部分１１４６、遠位端部分１１４８、締結機構１１５０、およびラチェット１１６２を含む。バンド１４０およびバンド２４０とは対照的に、バンド１１４０の締結機構１１５０は、バンド１１４０とは別個に形成することができる。バンド１１４０の第２の部分１１４６が、実質的に立方体形状を有するものとして図２６〜図２８で示されているが、いくつかの実施形態では、第２の部分１１４６を、実質的に円筒形状とすることができ、あるいは本明細書で論ずる任意の他の適切な形状にすることができる。図２７および図２８で示すように、バンド１１４０は、ギヤラック１１４７およびギヤ１１６４を含む。ギヤ１１６４のそれぞれはくさび形をしており、各ギヤ１１６４は、締結機構１１５０のラチェット１１６２を一方向にだけ変位させることができる。いくつかの実施形態では、ギヤ１１６４は、ブロック、または本明細書で論ずる任意の他の適切な形状など、別の形状とすることができる。図２６〜図２８で示すように、遠位端部分１１４８は、実質的に円形の形状にすることができ、第２の部分１１４６の幅よりも大きな直径を有することができる。他の実施形態では、遠位部分１１４８は、例えば、楕円形、長方形、正方形などの他の形状を有することができる。
【００４７】
図２９は、一実施形態に係るバンド１１４０および可撓性のある締結バンド（「バンド」）１２４０を用いて隣接する椎骨を安定させるための方法における脊柱の一部の後方斜視図を示している。バンド１２４０は、上記で述べたバンド１１４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド１２４０は、近位端部分１２４２、第１の部分１２４４、第２の部分１２４６、遠位端部分１２４８、および締結機構１２５０を含む。
【００４８】
図２９で示すように、バンド１１４０は、椎骨Ｖ１１の下関節突起ＩＡＰ１１Ａおよび椎骨Ｖ１２の上関節突起ＳＡＰ１２Ａにより椎骨Ｖ１１および椎骨Ｖ１２を安定させるために使用することができる。図２９でさらに示されているように、バンド１２４０は、椎骨Ｖ１１の下関節突起ＩＡＰ１１Ｂおよび椎骨Ｖ１２の上関節突起ＳＡＰ１２Ｂにより椎骨Ｖ１１および椎骨Ｖ１２を安定させるために使用される。いくつかの実施形態では、椎骨Ｖ１１および／または椎骨Ｖ１２は、バンド１１４０またはバンド１２４０の一方だけを用いて安定化される。このようないくつかの実施形態では、バンド１１４０またはバンド１２４０の一方を使用して、椎骨Ｖ１１の下関節突起ＩＡＰ１１Ａおよび椎骨Ｖ１２の上関節突起ＳＡＰ１２Ａを介してか、または椎骨Ｖ１１の下関節突起ＩＡＰ１１Ｂおよび椎骨Ｖ１２の上関節突起ＳＡＰ１２Ｂを介してかのうちの一方により、椎骨Ｖ１１および／または椎骨Ｖ１２を安定させることができる。
【００４９】
本明細書で述べた方法のいずれかに従ってバンド１１４０および／またはバンド１２４０を使用することができる。例として、バンド１１４０の第２の部分１１４６を、椎骨Ｖ１１のＩＡＰ１１Ａの管腔中に、椎骨Ｖ１２のＳＡＰ１２Ａの管腔中に配置することができる。近位端部分１１４２が、締結機構１１５０の管腔の中に挿入される。いくつかの実施形態では、近位端部分１１４２を締結機構１１５０の中に挿入するために、医療従事者は、近位端部分１１４２および締結機構１１５０を把持して、近位端部分１１４２を締結機構１１５０の中に手動で挿入することができる。他の実施形態では、近位端部分１１４２および締結機構１１５０の一方または両方を、外科用器具（図示せず）を用いて把持することができる。このような実施形態では、外科用器具は、特定のバンド構成に適合するように構成することができ、例えば、外科用器具を、締結機構１１５０の管腔を妨げることなく、締結機構１１５０を受け入れるように構成することができる。第１の部分１１４４の一部は、椎骨Ｖ１２の上関節突起ＳＡＰ１２Ａおよび椎骨Ｖ１１の下関節突起ＩＡＰ１１Ａが安定化されるまで、締結機構１１５０の管腔を通って進む。
【００５０】
図３０は、実施形態に係る可撓性のある締結バンド（「バンド」）１３４０および可撓性のある締結バンド（「バンド」）１４４０を用いて隣接する椎骨を安定させるための方法における脊柱の一部の後方斜視図を示している。バンド１３４０およびバンド１４４０のそれぞれは、上記で述べたバンド１１４０と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。例として、バンド１３４０は、近位端部分１３４２、第１の部分１３４４、第２の部分（図３０には示していない）、遠位端部分１３４８、および締結機構１３５０を含み、バンド１４４０は、近位端部分１４４２、第１の部分１４４４、第２の部分（図３０には示していない）、遠位端部分１４４８、および締結機構１４５０を含む。バンド１１４０およびバンド１２４０とは対照的に、バンド１３４０はスペーサ１３５４を含み、バンド１４４０はスペーサ１４５４を含む。スペーサ１３５４およびスペーサ１４５４のそれぞれは、上記で述べたスペーサ６５４と同様のものとすることができ、同様の構成要素を含むことができる。
【００５１】
図３０で示すように、バンド１３４０は、椎骨Ｖ１３の下関節突起ＩＡＰ１３Ａおよび椎骨Ｖ１４の上関節突起ＳＡＰ１４Ａにより椎骨Ｖ１３および椎骨Ｖ１４を安定させるために使用することができる。さらに図３０で示すように、バンド１４４０は、椎骨Ｖ１３の下関節突起ＩＡＰ１３Ｂおよび椎骨Ｖ１４の上関節突起ＳＡＰ１４Ｂにより椎骨Ｖ１３および椎骨Ｖ１４を安定させるために使用される。いくつかの実施形態では、椎骨Ｖ１３および／または椎骨Ｖ１４は、バンド１３４０またはバンド１４４０の一方だけを用いて安定化される。このようないくつかの実施形態では、バンド１３４０またはバンド１４４０の一方を使用して、椎骨Ｖ１３の下関節突起ＩＡＰ１３Ａおよび椎骨Ｖ１４の上関節突起ＳＡＰ１４Ａを介してか、または椎骨Ｖ１３の下関節突起ＩＡＰ１３Ｂおよび椎骨Ｖ１４の上関節突起ＳＡＰ１４Ｂを介してかの一方により、椎骨Ｖ１３および／または椎骨Ｖ１４を安定させることができる。
【００５２】
本明細書の述べた方法のいずれかに従って、バンド１３４０および／またはバンド１４４０を使用することができる。例として、バンド１３４０の第２の部分を、椎骨Ｖ１３のＩＡＰ１３Ａの管腔中に配置することができ、スペーサ１３５４をＩＡＰ１３ＡとＳＡＰ１４Ａとの間に配置することができ、バンド１３４０の第２の部分を、椎骨Ｖ１４のＳＡＰ１４Ａの管腔中に配置することができる。近位端部分１３４２が、締結機構１３５０の管腔の中に挿入される。いくつかの実施形態では、近位端部分１３４２を締結機構１３５０の中に挿入するために、医療従事者は、近位端部分１３４２および締結機構１３５０を把持して、近位端部分１３４２を締結機構１３５０の中に手動で挿入することができる。他の実施形態では、近位端部分１３４２および締結機構１３５０の一方または両方を、外科用器具（図示せず）を用いて把持することができる。このような実施形態では、外科用器具は、特定のバンド構成に適合するように構成することができ、例えば、外科用器具を、締結機構１３５０の管腔を妨げることなく、締結機構１３５０を受け入れるように構成することができる。第１の部分１３４４の一部は、椎骨Ｖ１４の上関節突起ＳＡＰ１４Ａおよび椎骨Ｖ１３の下関節突起ＩＡＰ１３Ａが安定化されるまで、締結機構１３５０の管腔を通って進む。
【００５３】
様々な実施形態が上記で述べられてきたが、それらは、限定するものではなく、単に、例として提示されているにすぎないこと、ならびに形態および細部における様々な変更を行うことが可能であることを理解されたい。例えば、上記の記述は、椎骨を安定させることに関して述べられているが、例えば、胸骨および／または肋骨などの他の骨を、本明細書で述べた可撓性のある締結バンドを用いて安定させることもできる。他の例では、可撓性のある締結バンドは、髄内（ＩＭ）ロッドもしくは釘を安定させ、かつ／または固定するために使用することができる。例えば、可撓性のある締結バンドは、ＩＭロッドもしくは釘に沿って様々な長手方向位置で使用され、隣接する骨部分をＩＭロッドもしくは釘に結合するために使用することができる。このような状況では、所与の可撓性のある締結バンドは、第１の骨部分、ＩＭロッドもしくは釘、および第２の骨部分を固定することができ、そのすべてが、可撓性のある締結バンドの遠位部分と近位部分との間に位置決めされる。さらに他の例では、可撓性のある締結バンドは、骨片を安定させ、かつ／または固定するために使用することができる。自然の骨空間（例えば、下関節突起と上関節突起との間の空間など）に関して、様々な実施形態を上記で述べてきたが、他の実施形態では、骨空間は、人工的に（例えば、心臓手技中の胸骨分割（sternum split））、および／または傷害（例えば、骨折）により作られる可能性がある。
【００５４】
上記で述べた方法が、特定の順序で行われる特定のイベントを示す場合、特定のイベントの順序付けは、変えることができる。さらに、イベントのいくつかのものは、可能な場合、並列するプロセスで同時に行うことができるが、上記で述べたように順次行うこともできる。本明細書で述べた装置および／または方法のいずれの部分も、相互に排他的な組合せを除いて、任意の組合せで組み合わせることができる。本明細書で述べた諸実施形態は、述べられた様々な実施形態の機能、構成要素、および／または特徴の様々な組合せおよび／または下位の組合せを含むことができる。例えば、図１８および図１９は、単一のラチェット８６２を含むバンド８４０を示しており、図２０は、単一のラチェット９６２を含むバンド９４０を示しているが、いくつかの実施形態では、バンド１４０〜１４４０のいずれも、任意の数のラチェットを含むことができる。同様に、バンド１４０〜１４４０のいずれも、補強部品および／またはスペーサを含むことができる。
【符号の説明】
【００５５】
２  脊柱
４  椎骨
６  繊維性の円板
８  本体
１０  弓状部
１２  椎弓根
１４  椎弓板
１６  棘突起
１８  横関節突起
２０  上関節突起
２２  下関節突起
２４  小関節面
２６  小関節面
２８  椎間関節
３０  横平面
３２  前平面
１４０  可撓性のある締結バンド
１４２  近位端部分
１４４  第１の部分
１４６  第２の部分
１４８  遠位端部分
１５０  締結機構
２４０  可撓性のある締結バンド
２４２  近位端部分
２４４  第１の部分
２４６  第２の部分
２４７  ギヤラック
２４８  遠位端部分
２５０  締結機構
２６４  ギヤ
３４０  バンド
４４０  可撓性のある締結バンド
４４２  近位端部分
４４４  第１の部分
４４６  第２の部分
４４７  ギヤラック
４４８  遠位端部分
４４９  第３の部分
４５０  締結機構
４６４  ギヤ
５４０  可撓性のある締結バンド
５４４  第１の部分
５４６  第２の部分
５４８  遠位端部分
５４９  第３の部分
５５０  締結機構
６４０  可撓性のある締結バンド
６４２  近位端部分
６４４  第１の部分
６４８  遠位端部分
６５０  締結機構
６５４  スペーサ
６５６  第１の側
６５８  第２の側
７４０  可撓性のある締結バンド
７５４  スペーサ
８４０  バンド
８４２  近位端部分
８４４  第１の部分
８４６  第２の部分
８４７  ギヤラック
８４８  遠位端部分
８５０  締結機構
８６２  ラチェット
８６４  ギヤ
８６６  管腔
９４０  可撓性のある締結バンド
９４２  近位端部分
９４４  第１の部分
９４６  第２の部分
９４７  ギヤラック
９４８  遠位端部分
９５０  締結機構
９６２  ラチェット
９６４  ギヤ
９６６  管腔
１０４０  可撓性のある締結バンド
１０４４  第１の部分
１０４６  第２の部分
１０４７  ギヤラック
１０４８  遠位端部分
１０５０  締結機構
１０６２  ラチェット
１０７２  補強部品
１０７４  支持部材
１０７６  穴
１１４０  可撓性のある締結バンド
１１４２  近位端部分
１１４４  第１の部分
１１４６  第２の部分
１１４７  ギヤラック
１１４８  遠位部分
１１５０  締結機構
１１６２  ラチェット
１１６４  ギヤ
１２４０  可撓性のある締結バンド
１２４２  近位端部分
１２４４  第１の部分
１２４６  第２の部分
１２４８  遠位端部分
１２５０  締結機構
１３４０  可撓性のある締結バンド
１３４２  近位端部分
１３４４  第１の部分
１３４８  遠位端部分
１３５０  締結機構
１３５４  スペーサ
１４４０  可撓性のある締結バンド
１４４２  近位端部分
１４４４  第１の部分
１４５０  締結機構
１４４８  遠位端部分
１４５４  スペーサ
Ｖ１  椎骨
Ｖ２  椎骨
Ｖ３  椎骨
Ｖ４  椎骨
Ｖ５  椎骨
Ｖ６  椎骨
Ｖ１１  椎骨
Ｖ１２  椎骨
Ｖ１３  椎骨
Ｖ１４  椎骨
ＩＡＰ１Ａ  下関節突起
ＩＡＰ１Ｂ  下関節突起
ＩＡＰ３Ａ  下関節突起
ＩＡＰ３Ｂ  下関節突起
ＩＡＰ５Ａ  下関節突起
ＩＡＰ５Ｂ  下関節突起
ＩＡＰ１１Ａ  下関節突起
ＩＡＰ１１Ｂ  下関節突起
ＩＡＰ１３Ａ  下関節突起
ＩＡＰ１３Ｂ  下関節突起
ＳＡＰ２Ａ  上関節突起
ＳＡＰ２Ｂ  上関節突起
ＳＡＰ４Ａ  上関節突起
ＳＡＰ４Ｂ  上関節突起
ＳＡＰ６Ａ  上関節突起
ＳＡＰ６Ｂ  上関節突起
ＳＡＰ１２Ａ  上関節突起
ＳＡＰ１２Ｂ  上関節突起
ＳＡＰ１４Ａ  上関節突起
ＳＡＰ１４Ｂ  上関節突起
【図１】
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【図２Ａ】
2014513583.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
2014513583.tif 000006
【図３Ｂ】
2014513583.tif 000007
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2014513583.tif 000009
【図５Ａ】
2014513583.tif 000010
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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