(57)【要約】  給液システムであって、液補給用のタンクと、タンク内の液を吸込路経由で吸い込みその加圧流を給液路上に送り出す容積移送式のポンプと、給液路内にあり給液路内液流の調節手段として働くメータリングオリフィスと、給液路内のポンプ・メータリングオリフィス間部位にあり、液圧がしきい値レベルを超過すると開弁してメータリングオリフィスに対し略一定の圧力で給液する常閉型のバルブと、タンクに通ずる一方でタンク・バルブ間部位にて給液路に通ずるバイパス路と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液の定量流を供給するシステムであって、
液源を有するタンクと、
タンク内の液を吸込路経由で吸い込みその加圧流を給液路上に送り出す容積移送式のポンプと、
給液路内にあり給液路内液流を調節可能なサイズのメータリングオリフィスと、
給液路内のポンプ・メータリングオリフィス間部位にあり、液圧がしきい値レベルを超過すると開弁してメータリングオリフィスに対し略一定の圧力で給液する常閉型のバルブと、
タンクに通ずる一方でタンク・バルブ間部位にて給液路に通ずるバイパス路と、
バイパス路内にあり給液路からタンクへの液還流を調節可能な流量制限器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、上記流量制限器が、上記給液路から上記タンクへの液還流量が可変となるよう可調型の第２バルブを有するシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、上記流量制限器が、上記給液路から上記タンクへの液還流量が所定値となるサイズの固定型メータリングオリフィスを有するシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、更に、上記第１バルブに対する給液圧を可視表示する圧力ゲージを備えるシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、上記メータリングオリフィスが、液の給液路内流量を可視表示する手段を有するシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、更に、ハンドガンに至る第１及び第２ホース路を形成する１本又は複数本の給液ホースを備え、その第１ホース路の連結先が上記給液路、第２ホース路の連結先が第２液源であり、そのハンドガンが、第２液のみを吐出すること及びそれに代え先に掲げた液たる第１液と第２液との混合物を吐出することが可能な構成であるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、上記メータリングオリフィスが、液の給液路内流量を可調な構成を採るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１１年６月２７日付米国特許出願第１３／１６９２５４号及び２０１１年１月３日付米国特許出願第１２／９８３４４３号に基づく優先権主張を伴う。
【０００２】
本発明は精密な給液制御システム、例えば水で希釈された肥料を使用するかそれとも水で希釈された肥料と病害対策液（殺虫剤，除草剤等）の混合物を使用するかを切り替えうる芝手入れシステム向けの給液制御システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
上述したタイプの芝手入れシステムは、例えば特許文献１が確と示すように既知のものである。この種のシステムは一般にトラックかトレーラに搭載されるものであり、貯留タンク内の吐出対象液をポンプの働きで各ホースの先にある手操作型アプリケータガンへと送りそこから単一液（例えば水で希釈された肥料）又は混合液（例えば水で希釈された肥料と病害対策液との混合物）を吐出させる構成を有している。これは、全体として成功裏に稼働するシステムではあるが、アプリケータガンに供給される病害対策液の量を精密に制御するのに役立つ手段を欠いている。このことは、手入れ不足による虫・雑草の繁殖や手入れ過剰による栽培物損傷につながりかねないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４６０９１４９号明細書
【特許文献２】米国特許第６０２６８５０号明細書
【特許文献３】米国特許第６２０８５７８号明細書
【特許文献４】米国特許第７４４５０２１号明細書
【特許文献５】米国特許第７３６３９３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術に備わるこうした難点に対策すると共に他の点でも更なる効果を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに、本発明の一実施形態に係るシステムは、第１液源が組み込まれたタンクと、タンク内の第１液を吸込路経由で吸い込みその加圧流を給液路上に送り出す容積移送式のポンプと、給液路内にあり給液路内第１液流を調節可能な固定型又は可調型のメータリングオリフィスと、を備える。なお、「第１液」とは例えば病害対策液のことである。本願では、液を貯留可能な各種容器を包含する広い意味で「タンク」なる語を使用している。
【０００７】
本システムは、給液路内のポンプ・メータリングオリフィス間部位にあり、第１液の圧力がしきい値レベルを超過すると開弁してメータリングオリフィスに対し略一定の圧力で第１液を供給する常閉型の第１バルブを備える。
【０００８】
本システムは、タンクに通ずる一方でタンク・第１バルブ間部位にて給液路に通ずるバイパス路と、バイパス路内にあり給液路からタンクへの液還流を調節可能な流量制限器と、を備える。流量制限器は、給液路からタンクへの第１液還流量が可変となるよう、ひいては第１バルブに対する第１液給液圧が可変となるよう、可調型の第２バルブを有する構成にしてもよい。或いは、給液路からタンクへの第１液還流量が所定値となるサイズを有する（また別の）固定型メータリングオリフィスを備える構成にしてもよい。
【０００９】
第１バルブに対する第１液給液圧を可視表示できるよう圧力ゲージを設けてもよいし、給液路内第１液流量を可視表示する手段をメータリングオリフィスに設けてもよい。
【００１０】
後述の通り、本システムに、ハンドガンに至る第１及び第２ホース路を形成する１本又は複数本の給液ホースを設けてもよい。その場合、第１ホース路の連結先は給液路、第２ホース路の連結先は加圧型の第２液源（例えば水で希釈された肥料）とする。ハンドガンは吐出液を切替可能な構成、即ち第２液のみを吐出すること及びそれに代え第１液・第２液混合物を吐出することが可能な構成とする。
【００１１】
以下、別紙図面を参照しつつ、上掲のものを含め本発明の特徴及び効果に関しより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の概念を体現するシステムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本発明の一実施形態に係り、吐出液を第１液及び第２液の混合物と第２液との間で切替可能な給液システムを模式的に示す。第１液としては水で希釈された殺虫剤乃至除草剤等、第２液としては水で希釈された肥料等が使用される。
【００１４】
第１タンク１０内には第１液源がある。容積移送式ポンプ１２を稼働させると、タンク１０内の第１液が吸込管１４経由でポンプ１２内に吸い込まれ、加圧第１液流がそこから給液路１８内のメータリングオリフィス１６へと送り出される。この液流は固定型又は可調型のメータリングオリフィス１６によって調節される。メータリングオリフィス１６には流量を可視表示するゲージを設けるのが望ましい。
【００１５】
給液路１８内には第１バルブ２０がある。これは一定流量型のバルブ、例えば特許文献２〜５記載のそれである（この参照を以て各文献の内容を本願に繰り入れる）。このバルブ２０は液圧がしきい値レベルを超過すると開弁する常閉型のバルブであり、開弁しているときにはその働きでメータリングオリフィス１６への給液圧が略一定値になる。従って、メータリングオリフィス１６がどういったサイズであれ、その内部での流量が略一定に保たれるため第１液の供給不足や供給過剰を回避できる。
【００１６】
バイパス路２２は、タンク１０に通ずる一方、ポンプ１２・第１バルブ２０間部位にて給液路に通じている。そのバイパス路２２内の液流は流量制限器２４によって調節される。流量制限器２４には可調な第２バルブが備わっているので、給液路１８からタンク１０への第１液還流量を変化させることができる。これに代え、固定型メータリングオリフィスで流量制限器を実現し、第１液還流量を所定値に固定することもできる。この還流には、タンク１０の中身を継続的に攪拌する働きや、ポンプ１２よりも下流の諸部材による加圧から防護する働きがある。
【００１７】
本システムには、更に、ポータブルハンドガン２８に至る１本又は複数本の給液ホース２６が備わっている。このホース２６は既知タイプのものであり、第１ホース路２６ａ及び第２ホース路２６ｂを形成している。ホース２６の収蔵個所はリール３０上、第１ホース路２６ａの連結先は給液路１８、第２ホース路２６ｂの連結先は加圧型の第２液源を有する第２タンク３２である。ハンドガン２８は吐出液を切替可能な構成であり、第２液のみを吐出することもそれに代え第１液及び第２液の混合物を吐出することもできる。
【００１８】
図示例では、もう一組のホースリール３０’、ハンドガン２８’及びタンク３２’が設けられており、そのタンク３２’内にはまた別の第２液に係る加圧型の液源がある。チェックバルブ３４は給液路１８内逆流を防いでいる。
【００１９】
本件技術分野で習熟を積まれた方々（いわゆる当業者）には以上の説明から自明な通り、本発明に係るシステムの用途は、明細書内での説明に使用した液の供給制御に限定されるわけではない。寧ろ、図示システムのうち少なくとも破線内の部分は、説明にて採り上げたハンドガン並びにそれに付随するホース及びリール以外の諸手段によるものを含め、給液制御全般に使用することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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