(57)【要約】本発明は、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））と１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）の共沸混合物様の組成物、並びに冷媒組成物、冷却システム、発泡剤組成物、及びエアゾール噴射剤における使用などのその使用を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）及びＨＦＣ−２４５ｆａを含む共沸混合物様の組成物。
【請求項２】
ＨＦＣ−２４５ｆａが組成物の全重量を基準として約０．１重量％〜約２５重量％の量で存在する、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項３】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）が組成物の全重量を基準として約７５重量％〜約９９．９重量％の量である、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項４】
ＨＦＣ−２４５ｆａが組成物の全重量を基準として約１重量％〜約１０重量％の量である、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項５】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）が組成物の全重量を基準として約９０重量％〜約９９重量％の量である、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項６】
ＨＦＣ−２４５ｆａが組成物の全重量を基準として約５重量％〜約８重量％の量である、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項７】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）が組成物の全重量を基準として約９５重量％〜約９２重量％の量である、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項８】
共沸混合物様の組成物が約１４．４ｐｓｉｇの圧力において約９．１℃の沸点を有する、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【請求項９】
発泡剤、発泡性組成物、冷媒組成物、噴射剤組成物、滅菌組成物、潤滑剤組成物、香味料及び香料抽出組成物、燃焼性減少組成物、遠心冷凍機作動流体、及び動力サイクル作動流体からなる群から選択される用途において用いるのに好適な、請求項１に記載の共沸混合物様の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）の共沸混合物様の組成物、及びその使用、並びに共沸混合物様の混合物を分離する方法を与える。
【背景技術】
【０００２】
フルオロカーボンをベースとする流体は、冷媒、エアゾール噴射剤、発泡剤、熱伝達媒体、動力サイクル流体、及び気体状誘電体などとしての数多くの用途における幅広い使用が産業において見出されている。それらに関係する比較的高い地球温暖化係数などの幾つかのこれらの流体の使用に関係する起こりうる環境的な問題のために、低いか又は更にはゼロのオゾン層破壊係数を有する流体を用いることが望ましい。したがって、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）又はヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含まない流体を用いることが望ましい。
【０００３】
低いオゾン層破壊係数を有する化合物としては、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、特にヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）が挙げられる。低い地球温暖化係数を有する化合物もまた望ましい。この点に関し、アルケンを用いることも、比較的低い地球温暖化係数をもたらすそれらの短い大気中寿命のために望ましい。更に、沸騰及び蒸発によって分別されない単一成分の流体又は共沸性混合物を用いることが望ましい。しかしながら、新しい環境的に安全な非分別性混合物を突き止めることは、共沸混合物の形成が容易に予測できないという事実のために複雑である。
【０００４】
産業においては、代替物を与え、ＣＦＣ及びＨＣＦＣに対する環境的により安全な代替物と考えられる新規なフルオロカーボンベースの混合物が継続的に探し求められている。低いオゾン層破壊係数及び低い地球温暖化係数を有するヒドロフルオロカーボン、フルオロオレフィン、及び他のフッ素化化合物を含む混合物が特に興味深い。かかる混合物が本発明の主題である。
【０００５】
米国特許公開２００８００５１６１１においては、ＨＦＣ−２４５ｆａを脱フッ化水素化することによってトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））及びＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）の両方を生成させる製造方法が示されている。この方法の第１工程は、ＨＦＣ−２４５ｆａを脱フッ化水素化することによってＨＦＣ−２４５ｆａを接触転化させて、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、フッ化水素（ＨＦ）、及び未反応のＨＦＣ−２４５ｆａの組合せを含む生成物流を生成させることを含む。ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）及びＨＦＣ−２４５ｆａの共沸混合物様の組成物は、ここでは教示も示差もされていない。
【０００６】
共沸混合物及び／又は共沸混合物様の組成物の形成に関する非予測性は周知である。例えば、米国特許３，０８５，０６５（任意の２種類の化合物の間で共沸混合物が形成されることを予測することは不可能である）；米国特許５，１８２，０４０（共沸混合物の形成を予測することは不可能である）；及び米国特許５，６４８，０１７（共沸混合物の形成を予測することは不可能である）；を参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許公開２００８００５１６１１
【特許文献２】米国特許３，０８５，０６５
【特許文献３】米国特許５，１８２，０４０
【特許文献４】米国特許５，６４８，０１７
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）とＨＦＣ−２４５ｆａが共沸混合物様の組成物を形成するという予期しなかった発見に基づくものである。
本発明は、ＣＦＣ及びＨＣＦＣに対する代替物に関する継続する必要性を満足することを助ける共沸混合物様の組成物を提供する。本発明の組成物は、比較的低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を示す。したがって、かかる組成物は、冷媒、エアゾール、発泡剤、及び他の用途におけるＣＦＣ、ＨＣＦＣ、及びＨＦＣ−１３４ａのようなＨＦＣに対する代替物などとして、数多くの用途において非常に有利に用いることができることが認められる。好ましい態様においては、これは、有効量の１２３４ｚｅ（Ｚ）及びＨＦＣ−２４５ｆａを含むか、これから実質的に構成されるか、及び／又はこれから構成される共沸混合物様の組成物によって達成される。
【０００９】
本発明の一態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される発泡剤である。
本発明の他の態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される発泡剤を発泡性組成物に加えることを含む、フォームの形成方法である。発泡剤には更にポリオール及び発泡剤のプレミックスを含ませることができ、ここで発泡剤は本発明の共沸混合物様の組成物を含む。
【００１０】
本発明の更に他の態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される発泡剤の存在下で発泡性組成物を発泡させることによって製造される独立気泡フォームである。好ましくは、独立気泡フォームは、ポリウレタン、ポリイソシアヌレート、ポリスチレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物を更に含む発泡性組成物から形成される。
【００１１】
本発明の一態様は、本発明の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される冷媒組成物である。本発明の他の態様は、本発明の冷媒組成物を含む冷却システムである。
【００１２】
本発明の更に他の態様は、本発明の冷媒組成物を冷却する物品の近傍で蒸発させることを含む、物品を冷却する方法である。例えば、本発明の共沸混合物様の組成物から遠心冷凍機作動流体を形成することができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される冷媒組成物を加熱する物品の近傍で凝縮させることを含む、物品を加熱する方法である。
【００１４】
本発明の一態様は、噴霧する材料、及び本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される噴射剤を含む噴霧可能な組成物である。
本発明の更に他の態様は、流体に加える本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含む、流体の燃焼性を減少させるのに有用な組成物である。
【００１５】
本発明の他の態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含む、炎を鎮火するのに有用な組成物である。場合によっては、この流体には１種類以上のフルオロケトン化合物を更に含ませることができる。１つの好ましいフルオロケトン化合物はドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンである。この化合物に関する１つの供給源は3M Company（商品名Novec 1230）である。
【００１６】
本発明の更に他の態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含むか又はこれから実質的に構成される、物品を洗浄及び／又は滅菌するのに有用な組成物である。場合によっては、この組成物にはエチレンオキシドを更に含ませることができる。
【００１７】
本発明の他の態様は、例えば圧力スイング蒸留によって共沸性組成物を分離して実質的に純粋なＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）を得る方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）を含む共沸混合物様の組成物を提供する。
【００１９】
本発明の共沸混合物様の組成物は、それらを冷媒、エアゾール、動力サイクル、及び発泡剤組成物としてか又はそれにおいて用いるのに有利にする特性を示す。
共沸混合物様の組成物：
本明細書において用いる「共沸混合物様」という用語は、その広範な意味において、厳密に共沸性である組成物、及び共沸性混合物のように挙動する組成物の両方を包含するように意図する。基本原理からは、流体の熱力学的状態は、圧力、温度、液体組成、及び蒸気組成によって規定される。共沸性混合物は、液体組成及び蒸気組成が規定の圧力及び温度において同等である２以上の成分の系である。実施においては、これは、共沸性混合物の成分が一定の沸点を有し、相変化中に分離させることができないことを意味する。
【００２０】
本発明の共沸混合物様の組成物には、新しい共沸混合物様の系を形成しない更なる成分、或いは初留留分中に含まれない更なる成分を含ませることができる。初留留分は、蒸留カラムが全還流条件下で定常状態の運転を示した後に採取される最初の留分である。成分の添加が新しい共沸混合物様の系を形成して本発明の範囲外となるかどうかを求める１つの方法は、非共沸性混合物をその別々の成分に分離することが期待される条件下において、その成分を有する組成物の試料を蒸留することである。更なる成分を含む混合物が非共沸混合物様である場合には、更なる成分は共沸混合物様の成分から分別される。混合物が共沸混合物様である場合には、一定の沸点を有するか又は単一の物質として挙動する混合物の成分の全てを含む多少の限定量の初留留分が得られる。
【００２１】
これから判断すると、共沸混合物様の組成物の他の特徴は、共沸混合物様か又は一定の沸点を有する、同じ成分を種々の割合で含む一定範囲の組成が存在することである。かかる組成は全て、「共沸混合物様」及び「一定の沸点」という用語によって包含されると意図される。一例として、異なる圧力においては、与えられた共沸混合物の組成は少なくとも僅かに変動し、組成物の沸点についても同様であることが周知である。
【００２２】
したがって、Ａ及びＢの共沸混合物は唯一のタイプの関係を示すが、温度及び／又は圧力によって組成が変動しうる。これから判断すると、共沸混合物様の組成物に関しては、同じ成分を種々の割合で含む共沸混合物様である一定範囲の組成が存在する。かかる組成は全て、本明細書において用いる共沸混合物様という用語に包含されると意図される。共沸混合物の形成を予測することは可能でないことが当該技術においてよく認識されている。
【００２３】
幾つかの好ましい態様によれば、本発明の共沸混合物様の組成物は、有効量のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）及びＨＦＣ−２４５ｆａを含むか、好ましくはこれらから実質的に構成されるか、より好ましくはこれらから構成される。本明細書において用いる「有効量」という用語は、他の成分と組み合わせることによって本発明の共沸混合物様の組成物の形成をもたらすそれぞれの成分の量を指す。
【００２４】
２以上の成分を配合して組成物を形成するための当該技術において公知の任意の広範囲の方法を、本方法において用いるように適合させて共沸混合物様の組成物を製造することができる。例えば第１の成分及び第２の成分を、バッチ又は連続反応及び／又はプロセスの一部として、混合、ブレンド、或いは手動及び／又は機械によって他の形態で接触させるか、或いは２以上のかかる工程の組み合わせによって接触させることができる。本明細書中の開示を考慮すると、当業者は過度の実験を行うことなく本発明による共沸混合物様の組成物を容易に製造することができるであろう。
【００２５】
一形態においては、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）及びＨＦＣ−２４５ｆａから実質的に構成されるか又はこれらから構成される共沸混合物様の組成物を提供する。一態様においては、ＨＦＣ−２４５ｆａは共沸性又は共沸混合物様の組成物の全重量を基準として約０．１重量％〜約２５重量％の量であり、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）は共沸性又は共沸混合物様の組成物の全重量を基準として約７５重量％〜約９９．９重量％の量であり、共沸性又は共沸混合物様の組成物は約１４．４の圧力において約９．１℃の沸点を有する。より好ましくは、ＨＦＣ−２４５ｆａは共沸性又は共沸混合物様の組成物の全重量を基準として約１重量％〜約１０重量％の量であり、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）は共沸性又は共沸混合物様の組成物の全重量を基準として約９０重量％〜約９９重量％の量である。最も好ましくは、ＨＦＣ−２４５ｆａは共沸性又は共沸混合物様の組成物の全重量を基準として約５重量％〜約８重量％の量であり、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）は共沸性又は共沸混合物様の組成物の全重量を基準として約９５重量％〜約９２重量％の量である。
【００２６】
本組成物は広範囲の用途における有用性を有する。例えば、本発明の一態様は、本共沸混合物様組成物を含む発泡剤、エアゾール及び洗浄、並びに冷媒組成物に関する。
本発明の更に他の態様は、本発明の１種類以上の共沸混合物様の組成物を含む発泡剤に関する。本発明の一態様は、熱硬化性フォーム、好ましくはポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームを形成する方法に関する。この方法は、一般に、本発明の発泡剤組成物を与え、発泡剤組成物を発泡性組成物に直接的又は間接的に加え、そして当該技術において周知なようにフォーム又は気泡構造を形成するのに有効な条件下で発泡性組成物を反応させることを含む。これらは、上記の共沸混合物様の組成物及び少なくとも１種類の熱硬化性フォーム成分を含む発泡性組成物を含む。例えば、熱硬化性フォーム成分には、ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、又はフェノールフォームを形成することができる組成物を含ませることができる。本発明の組成物を用いて熱可塑性フォームを製造することができる。これらのフォームは、開放気泡又は独立気泡であってよい。"Polyurethanes Chemistry and Technology", vol.I及びII, Saunders and Frisch, 1962, John Wiley and Sons, New York, NY（参照として本明細書中に包含する）に記載されているもののような当該技術において周知の任意の方法を用いるか、又は本発明のフォームの態様にしたがって用いるように適合させることができる。
【００２７】
一般に、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは、イソシアネート、ポリオールプレミックス組成物、及び場合によっては難燃剤、着色剤、又は他の添加剤のような他の材料を配合することによって製造される。これらのフォームは、硬質、柔軟、又は半硬質にすることができ、独立気泡構造、開放気泡構造、又は開放気泡と独立気泡の混合構造を有することができる。一般に、かかる好ましい方法は、イソシアネート、ポリオール又は複数のポリオールの混合物、１種類以上の本組成物を含む発泡剤又は複数の発泡剤の混合物、並びに触媒、界面活性剤、及び場合によっては難燃剤、着色剤、又は他の添加剤のような他の材料を配合することによってポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームを製造することを含む。
【００２８】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームのための成分を予めブレンドした配合物で与えることが多くの用途において好都合である。最も通常的には、フォーム配合物は２つの成分に予めブレンドする。イソシアネート及び場合によっては幾つかの界面活性剤及び発泡剤が、通常は「Ａ」成分と呼ばれる第１成分を構成する。ポリオール又はポリオール混合物、シリコーン界面活性剤などの界面活性剤、アミン触媒などの触媒、発泡剤、難燃剤、及び他のイソシアネート反応性成分が、通常は「Ｂ」成分と呼ばれる第２成分を構成する。発泡剤は、本発明の共沸混合物様の組成物、及び場合によっては炭化水素、フルオロカーボン、クロロカーボン、フルオロクロロカーボン、ハロゲン化炭化水素、ＣＯ２生成物質、又はこれらの組み合わせを含む。発泡剤成分は、通常はポリオールプレミックス組成物の重量基準で約１重量％〜約３０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。ポリオール成分は、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造において公知の形態でイソシアネートと反応する任意のポリオールであってよい。有用なポリオールは、スクロース含有ポリオール；フェノール、フェノールホルムアルデヒド含有ポリオール；グルコース含有ポリオール；ソルビトール含有ポリオール；メチルグルコシド含有ポリオール；芳香族ポリエステルポリオール；グリセロール；エチレングリコール；ジエチレングリコール；プロピレングリコール；ポリエーテルポリオールとビニルポリマーとのグラフトコポリマー；ポリエーテルポリオールとポリ尿素とのコポリマー；又はこれらの組み合わせの１種類以上を含む。
【００２９】
ポリオール成分は、通常は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約６０重量％〜約９５重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。ポリオールプレミックス組成物には、次にシリコーン界面活性剤及び場合によっては更なる非シリコーン界面活性剤である界面活性剤成分を含ませる。界面活性剤は、通常は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．５重量％〜約５．０重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。ポリオールプレミックス組成物には、次に好ましくはアミンである触媒を含ませる。第３級アミンが好ましい。好ましいアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，４−ジアザ−ビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、及びトリエチルアミンが挙げられる。触媒は、通常は、ポリオールプレミックス組成物の重量基準で約０．１重量％〜約３．５重量％の量でポリオールプレミックス組成物中に存在させる。
【００３０】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームを形成するのに好適な発泡性組成物は、有機ポリイソシアネートと上記記載のポリオールプレミックス組成物とを反応させることによって形成することができる。脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートを含む任意の有機ポリイソシアネートを、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの合成において用いることができる。好適な有機ポリイソシアネートとしては、ポリウレタン化学の分野において周知の、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族、及び複素環式イソシアネートが挙げられる。これらは、例えば米国特許４，８６８，２２４；３，４０１，１９０；３，４５４，６０６；３，２７７，１３８；３，４９２，３３０；３，００１，９７３；３，３９４，１６４；３，１２４，６０５；及び３，２０１，３７２；に記載されている。１つの種類として芳香族ポリイソシアネートが好ましい。代表的な有機ポリイソシアネートは、式：
Ｒ（ＮＣＯ）ｚ
（式中、Ｒは、脂肪族、アラルキル、芳香族、又はこれらの混合物である多価有機基であり；ｚはＲの価数に相当する整数であり、少なくとも２である）
に対応する。
【００３１】
したがって、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは、少量の製造に関しては手作業による混合、及び好ましくはブロック、スラブ、ラミネート、現場注入パネル及び他の物品、スプレー適用フォーム、発泡体などを形成するためには機械混合技術のいずれかによってＡ側及びＢ側の成分を合わせることによって容易に製造される。場合によっては、難燃剤、着色剤、補助発泡剤のような他の成分、並びに更に他のポリオールを、混合ヘッド又は反応場所に第３の流れとして加えることができる。しかしながら最も好ましくは、これらは全て上記記載の１つのＢ成分中に含ませる。また、通常の難燃剤を、好ましくは反応物質の約２０重量％以下の量で含ませることもできる。
【００３２】
上記記載の成分に加えて、染料、充填剤、顔料などのような他の成分をフォームの製造において含ませることができる。本ブレンド中に分散剤及び気泡安定剤を含ませることができる。ここで用いるための通常の充填剤としては、例えば、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ガラス繊維、カーボンブラック、及びシリカが挙げられる。充填剤は、用いる場合には通常は、ポリオール１００部あたり約５部〜１００部の範囲の重量基準の量で存在させる。ここで用いることのできる顔料は、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アンチモン、クロムグリーン、クロムイエロー、アイアンブルー、シエナ土、モリブデートオレンジのような任意の通常の顔料、並びにパラレッド、ベンジジンイエロー、トルイジンレッド、トナー、及びフタロシアニンのような有機顔料であってよい。
【００３３】
製造されるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームは、約０．５ポンド／立方フィート〜約６０ポンド／立方フィート、好ましくは約１．０〜２０．０ポンド／立方フィート、最も好ましくは約１．５〜６．０ポンド／立方フィートの密度にすることができる。得られる密度は、どのぐらい多くの本発明で開示する発泡剤又は発泡剤混合物、並びにどのぐらいの量の補助発泡剤、例えば水又は他の共発泡剤を、Ａ及び／又はＢ成分中に存在させるか、或いはフォームを製造する時点で加えるかの関数である。これらのフォームは、硬質、柔軟、又は半硬質のフォームにすることができ、独立気泡構造、開放気泡構造、又は開放気泡と独立気泡との混合構造を有することができる。これらのフォームは、断熱材、緩衝材、浮体、包装材、接着剤、空隙充填剤、工芸品及び装飾品、並びに衝撃吸収材など（しかしながらこれらに限定されない）の種々の周知の用途において用いられる。
【００３４】
本発明はまた熱可塑性フォームを形成することも意図する。例えば、従来のポリスチレン及びポリエチレンの配合物を共沸混合物様の組成物と通常の方法で配合して熱可塑性フォームを製造することができる。熱可塑性フォーム成分の例としては、例えばポリスチレンのようなポリオレフィンが挙げられる。熱可塑性樹脂の他の例としては、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリプロピレン、及びポリエチレンテレフタレートが挙げられる。幾つかの態様においては、熱可塑性発泡性組成物は押出可能な組成物である。また、熱可塑性発泡性組成物に、成核剤、難燃剤、気泡変性剤、気泡圧力変性剤などのような助剤を含ませることができることも一般に認識される。
【００３５】
熱可塑性フォームに関しては、好ましい方法は一般に、本発明による発泡剤を熱可塑性材料中に導入し、次に熱可塑性材料を、発泡を起こすのに有効な条件にかけることを含む。例えば、熱可塑性材料中に発泡剤を導入する工程には、熱可塑性ポリマーを含むスクリュー押出機中に発泡剤を導入することを含ませることができ、発泡を起こす工程には、熱可塑性材料上への圧力を低下させて、それによって発泡剤の膨張を起こし、材料の発泡を起こさせることを含ませることができる。好適な熱可塑性ポリマーとしては、非排他的に、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３６】
特に本明細書における開示を考慮すると、本発明の発泡剤を形成し及び／又は発泡性組成物に加える順番及び方法は、一般に本発明の熱硬化性又は熱可塑性フォームの操作性に影響を与えないことが当業者に一般的に認められるであろう。また、幾つかの態様においては、本組成物を超臨界状態又はほぼ超臨界状態にある時に発泡剤として用いることが望ましい可能性があると考えられる。
【００３７】
本発明の共沸混合物様の組成物を冷媒組成物として用いることもできる。本発明の冷媒組成物は、空調、冷却、ヒートポンプシステムなどの任意の広範囲の冷却システムにおいて用いることができる。幾つかの好ましい態様においては、本発明の組成物を、元々は例えばＨＦＣ−１３４ａのようなＨＦＣ冷媒と共に用いるようにデザインされている冷却システムにおいて用いる。本発明の好ましい組成物は、不燃性、及び従来のＨＦＣ冷媒のものと同程度に低いか又はそれよりも低いＧＷＰなどのＨＦＣ−１３４ａ及び他のＨＦＣ冷媒の望ましい特性の多くを示す傾向を有する。更に、本発明の組成物の比較的一定の沸騰性により、これらは多くの用途において冷媒として用いるのに幾つかの従来のＨＦＣよりも更により望ましい。
【００３８】
幾つかの他の好ましい態様においては、本組成物を、元々はＣＦＣ冷媒と共に用いるようにデザインされている冷却システムにおいて用いる。本発明の好ましい冷却組成物は、鉱油、シリコーン油などのような従来ＣＦＣ冷媒と共に用いられている潤滑剤を含む冷却システムにおいて用いることができ、或いは伝統的にＨＦＣ冷媒と共に用いられている他の潤滑剤と共に用いることができる。幾つかの態様においては、本発明の組成物を用いて、ＨＦＣ、ＨＣＦＣ、及び／又はＣＦＣ冷媒、並びに従来これらと共に用いられている潤滑剤を含む冷却システムを改造することができる。
【００３９】
好ましくは、本方法は、（ａ）潤滑剤の相当部分をシステム内に保持しながら、交換する冷媒を冷却システムから除去し；そして（ｂ）本発明の組成物をシステムに導入する；工程を含む、交換する冷媒及び潤滑剤を含む冷媒系を再充填することを伴う。本明細書において用いる「相当部分」という用語は、一般に、塩素含有冷媒を除去する前に冷却システム内に含まれる潤滑剤の量の少なくとも約５０重量％である潤滑剤の量を指す。好ましくは、本発明によるシステム内の潤滑剤の相当部分は、冷却システム内に元々含まれている潤滑剤の少なくとも約６０％の量、より好ましくは少なくとも約７０％の量である。
【００４０】
本明細書において用いる「冷却システム」という用語は、一般に、冷媒を用いて冷却を与える任意のシステム又は装置、或いはかかるシステム又は装置の任意の一部又は部分を指す。かかる冷却システムとしては、例えば空調機、電気冷蔵庫、冷凍機、輸送冷却システム、商業用冷却システムなどが挙げられる。
【００４１】
任意の広範囲の公知の方法を用いて、システム内に含まれる潤滑剤の過半量未満の量を除去しながら交換する冷媒を冷却システムから除去することができる。例えば、冷媒は伝統的な炭化水素ベースの潤滑剤と比べて非常に揮発性であるので、冷媒の沸点は一般に１０℃未満であり、一方、鉱油の沸点は一般に２００℃より高い。潤滑剤が炭化水素ベースの潤滑剤である態様においては、除去工程は、気体状態の塩素含有冷媒を、液体状態の潤滑剤を含む冷却システムからポンプで排出することによって容易に行うことができる。かかる除去は、OhioのRobinairによって製造されている回収システムのような冷媒回収システムを用いることなどの当該技術において公知の任意の複数の方法で達成することができる。
【００４２】
また、冷却され、減圧された冷媒容器を冷却システムの低圧側に接続して、気体状の冷媒が減圧された容器中に吸引されて除去されるようにすることができる。更に、圧縮器を冷却システムに接続して、冷媒をシステムから減圧容器にポンプ移送することができる。上記の開示を考慮すれば、当業者は、冷却システムから塩素含有潤滑剤を除去して、その中に炭化水素ベースの潤滑剤を有し、実質的に塩素含有冷媒を有しない本発明による冷却システムを容易に与えることができるであろう。
【００４３】
本冷媒組成物を冷却システムに導入するための任意の広範囲の方法を本発明において用いることができる。例えば、１つの方法は、冷却システムの低圧側に冷媒容器を接続し、冷却システムの圧縮器を始動させて冷媒をシステム中に吸引することを含む。かかる態様においては、冷媒容器は、システム中に導入される冷媒組成物の量を監視することができるような規模で配置することができる。所望量の冷媒組成物がシステム中に導入されたら、充填を停止する。或いは、当業者に公知の広範囲の充填用具が商業的に入手できる。したがって、上記の開示を考慮すれば、当業者は、過度の実験を行うことなく、本発明の冷媒組成物を本発明による冷却システム中に容易に導入することができるであろう。
【００４４】
幾つかの他の態様によれば、本発明は、本発明の冷媒を含む冷却システム、並びに本発明の組成物を凝縮及び／又は蒸発させることによって加熱又は冷却を生じさせる方法を提供する。幾つかの好ましい態様においては、本発明によって物品を冷却する方法は、本発明の共沸混合物様の組成物を含む冷媒組成物を凝縮させ、その後、冷却する物品の近傍でかかる冷媒組成物を蒸発させることを含む。物品を加熱する幾つかの好ましい方法は、加熱する物品の近傍で本発明の共沸混合物様の組成物を含む冷媒組成物を凝縮させ、その後、かかる冷媒組成物を蒸発させることを含む。本明細書における開示を考慮すれば、当業者は、過度の実験を行うことなく、本発明にしたがって物品を容易に加熱及び冷却することができるであろう。
【００４５】
他の態様においては、本発明の共沸混合物様の組成物は、単独か又は公知の噴射剤と組み合わせて、噴霧可能な組成物における噴射剤として用いることができる。噴射剤組成物は、本発明の共沸混合物様の組成物を含み、より好ましくは実質的にこれから構成され、更により好ましくはこれから構成される。また、噴霧する活性成分を、不活性成分、溶媒、及び他の材料と一緒に噴霧可能な混合物中に存在させることもできる。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。好適な噴霧する活性材料としては、限定なしに、脱臭剤、香水、ヘアスプレー、クレンジング剤、除去剤、及び研磨剤のような化粧材料、並びに抗ぜんそく薬及び口臭防止薬のような医薬材料が挙げられる。本共沸混合物様組成物の他の用途としては、溶媒、洗浄剤などとしての使用が挙げられる。当業者は、過度の実験を行うことなく本組成物をかかる用途において用いるように容易に適合させることができるであろう。
【００４６】
以下の非限定的な例は本発明を更に例示するように働く。
例１：
頂部上に凝縮器を有し、更に水晶温度計を取り付けた真空ジャケット付きチューブを含む沸点測定器を用いた。約１７．３６ｇの１２３４ｚｅ（Ｚ）を沸点測定器に充填し、次にＨＦＣ−２４５ｆａを測定した少量づつ加えた。ＨＦＣ−２４５ｆａを１２３４ｚｅ（Ｚ）に加えると温度降下が観察された。これは二元最小沸点共沸混合物が形成されたことを示す。約０より多く約７重量％までのＨＦＣ−２４５ｆａに関し、組成物の沸点はＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）の沸点より低いか又はその付近の温度にとどまっていた。
【００４７】
１２３４ｚｅ（Ｚ）（純度９９％）の沸点は１４．４ｐｓｉａにおいて約９．１２℃であり、ＴＯＸグレードのＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）（純度９９．９９％）の沸点は１４．４ｐｓｉａにおいて約９．１℃である。ＨＦＣ−２４５ｆａの沸点は１４．４ｐｓｉａにおいて約１５℃である。表１に示す二元混合物を研究した。温度は、ＨＦＣ−２４５ｆａを２５．６重量％の濃度まで加えた際に＜１℃上昇した。組成物はこの範囲にわたって共沸性及び／又は共沸混合物様の特性を示した。
【００４８】
【表１】
2014531499.tif 000002
【００４９】
例２：
９３％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）及び７％のＨＦＣ−２４５ｆａの混合物を蒸留カラムのリボイラー内に配置した。蒸留カラムはモネルで構成した。カラムは、内径１インチ×高さ４フィートのカラムに取り付けた１Ｌのリボイラーから構成した。カラムにheli-pak高効率充填材を充填した。これはこのデザインに関しては８０の理論段と査定された。カラムの温度及び圧力は凝縮器への液体窒素の流速によって制御した。蒸留カラムの蒸気塔頂流から留出物を回収した。使用の前に、蒸留カラムを清浄な乾燥窒素でフラッシュし、次に排気した。
【００５０】
カラムは、７．０℃の塔頂温度、１４．４ｐｓｉａ、及び０．６インチ−水のカラムの頂部と底部との間の差圧において運転した。７つの主要留分が回収され、留分の概要を表２に与える。この表は、塔頂の組成物が９５％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）でほぼ一定に保持されていたことを示した。これは共沸混合物様の組成物が形成されたことを示す。共沸混合物様の組成物は、この蒸留によって約７％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）であると示された。
【００５１】
【表２】
2014531499.tif 000003
【００５２】
組成物の使用の例：
上記に記載したように、本発明の共沸混合物様の組成物は、広範囲の用途において、ＣＦＣに対する代替物として、及びより望ましくないＨＣＦＣを含む組成物に対する代替物として用いることができる。
【００５３】
具体的には、本発明の共沸混合物様の組成物は、少数の好ましい用途が挙げられる発泡剤、冷媒、加熱剤、動力サイクル薬剤、洗浄剤、エアゾール噴射剤、滅菌剤、潤滑剤、香味料及び香料抽出剤、燃焼性低下剤、及び炎抑制剤として用いることができる。
【００５４】
本発明の共沸混合物様の組成物はまた、冷却、空調、及びヒートポンプシステムにおいて用いる冷媒のような熱を伝達する方法及びシステムにおける熱伝達流体などとして、数多くの方法及びシステムに関連して有用である。
【００５５】
本共沸混合物様組成物はまた、好ましくはかかるシステム及び方法においてエアゾール噴射剤を含むか又はそれから構成されるエアゾールを生成させるシステム及び方法において用いるのにも有利である。消火及び鎮火する方法も、本発明の幾つかの形態に含まれる。本発明はまた、幾つかの形態においては、かかる方法及びシステムにおいて本共沸混合物様組成物を溶媒組成物として用いる、物品から残留物を除去する方法も提供する。
【００５６】
例３：発泡剤：
本発明の一態様は、１種類以上の本発明の共沸混合物様の組成物を含む発泡剤に関する。他の態様においては、本発明は、発泡性組成物、好ましくはポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォーム組成物、並びにフォームを製造する方法を提供する。かかるフォームの態様においては、１種類以上の共沸混合物様の組成物は、当該技術において周知のように、好ましくは適当な条件下で反応及び発泡してフォーム又は気泡構造を形成することができる１種類以上の更なる成分を含む発泡性組成物中に発泡剤として含ませる。
【００５７】
本方法は、好ましくはかかる発泡性組成物を与え、フォーム、好ましくは独立気泡フォームを得るのに有効な条件下でそれを反応させることを含む。本発明はまた、本発明の共沸混合物様の組成物を含む発泡剤を含むポリマーフォーム配合物から製造されるフォーム、好ましくは独立気泡フォームにも関する。
【００５８】
幾つかの態様においては、以下のＨＦＣ異性体の１以上が本発明の共沸混合物様の組成物において共発泡剤として用いるのに好ましい：
１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）；
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）；
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；
１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）；
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）；
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；及び
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）。
【００５９】
本共沸混合物様組成物中に含ませることができる上記に記載の任意の更なる共発泡剤及び任意の更なる成分の相対量は、組成物に関する特定の用途にしたがって本発明の一般的な広い範囲内で広く変化させることができ、全てのかかる相対量は本発明の範囲内であるとみなされる。
【００６０】
例４：フォーム：
本発明はまた、本発明の共沸混合物様の組成物を含む発泡剤を含むポリマーフォーム配合物から製造される全てのフォーム（独立気泡フォーム、連続気泡フォーム、硬質フォーム、柔軟フォーム、スキン層付きフォーム等を含むが、これらに限定されない）にも関する。本フォーム、特に本発明の熱硬化性フォームは広範囲の用途において用いることができると意図されるが、幾つかの好ましい態様においては、本発明は、冷蔵庫用フォーム、冷凍庫用フォーム、冷蔵庫/冷凍庫用フォーム、パネル用フォーム、及び他の低温又は極低温製造用途などの本発明による電気器具用フォームを包含する。
【００６１】
本発明にしたがって製造されるフォームは、幾つかの好ましい態様においては、断熱効率（特に熱硬化性フォームに関して）、寸法安定性、圧縮強さ、断熱特性の経時変化などの１つ以上の非常にすぐれた特徴、性質、及び／又は特性を、全て多くの本発明の好ましい発泡剤に関連する低いオゾン層破壊係数及び低い地球温暖化係数に加えて与える。
【００６２】
例５：熱伝達方法：
好ましい熱伝達方法は、一般に、本発明の共沸混合物様の組成物を与え、組成物の相を変化させることによって組成物へか又は組成物から熱を伝達させることを含む。例えば、本方法は、好ましくは本冷媒組成物を冷却する物体又は流体の近傍で蒸発させて本組成物を含む蒸気を生成させることによって、流体又は物品から熱を吸収することによって冷却を与える。
【００６３】
好ましくは、本方法は、通常は圧縮器又は同様の装置によって冷媒蒸気を圧縮して比較的高圧の本組成物の蒸気を生成させる更なる工程を含む。一般に、蒸気を圧縮する工程によって蒸気に対して熱が加えられ、これにより比較的高圧の蒸気の温度上昇が引き起こされる。
【００６４】
好ましくは、本方法は、この比較的高温で高圧の蒸気から、蒸発工程及び圧縮工程によって加えられた熱の少なくとも一部を取り出すことを含む。熱取り出し工程は、好ましくは、蒸気が比較的高圧条件にある間に高温で高圧の蒸気を凝縮して、本発明の組成物を含む比較的高圧の液体を生成させることを含む。この比較的高圧の液体は、好ましくは、次に見かけ上等エンタルピーの減圧にかけて、比較的低温で低圧の液体を生成させる。かかる態様においては、この低下した温度の冷媒液を、次に冷却する物体又は流体から伝達される熱によって蒸発させる。
【００６５】
本発明の他の方法の態様においては、本発明の共沸混合物様の組成物は、加熱する液体又は物体の近傍で本発明の共沸混合物様の組成物を含むか又は実質的にこれから構成される冷媒組成物を凝縮することを含む、加熱を生成させる方法において用いることができる。かかる方法は、上記で言及したように、上記の冷却サイクルに対して逆のサイクルであることが多い。
【００６６】
例６：冷媒組成物：
本発明の共沸混合物様の組成物は、自動車用空調システム及び装置、商業用冷却システム及び装置、冷凍機、住宅用冷蔵庫及び冷凍庫、一般的な空調システム、ヒートポンプなどに関連して用いるように適合させることができる。
【００６７】
多くの既存の冷却システムは、現在は既存の冷媒と関連して用いるように適合されており、本発明の共沸混合物様の組成物はシステムの変更を行うか又は行わないでかかるシステムの多くにおいて用いるように適合させることができると考えられる。多くの用途において、本発明の共沸混合物様の組成物は、現在は比較的高い能力を有する冷媒をベースとするシステムにおける代替品としての有利性を与えることができる。更に、例えば効率性の理由のために本発明のより低い能力の冷媒組成物を用いてより高い能力の冷媒を置き換えることが望ましい態様においては、かかる態様の本組成物は潜在的な有利性を与える。
【００６８】
例７：潤滑剤組成物：
幾つかの態様においては、本発明の共沸混合物様の組成物に更に潤滑剤を含ませることができる。任意の種々の通常の潤滑剤を本発明の共沸混合物様の組成物において用いることができる。潤滑剤に関する重要な要件は、冷媒系において用いる場合に、圧縮器が潤滑されるようにシステムの圧縮器に十分な潤滑剤が戻されなければならないということである。而して、任意の与えられたシステムに関する潤滑剤の好適性は、部分的には冷媒／潤滑剤の特徴によって、及び部分的にはその中で潤滑剤を用いることが意図されるシステムの特徴によって決定される。
【００６９】
好適な潤滑剤の例としては、鉱油、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、例えばポリアルキレングリコール、ＰＡＧ油などが挙げられる。パラフィン油又はナフテン油を含む鉱油は商業的に入手できる。商業的に入手できる鉱油としては、WitcoからのWitco LP 250（登録商標）、Shrieve ChemicalからのZerol 300（登録商標）、WitcoからのSunisco 3GS、及びCalumetからのCalumet R015が挙げられる。商業的に入手できるアルキルベンゼン潤滑剤としては、Zerol 150（登録商標）が挙げられる。商業的に入手できるエステルとしては、Emery 2917（登録商標）及びHatcol 2370（登録商標）として入手できるネオペンチルグリコールジペラルゴネートが挙げられる。他の有用なエステルとしては、リン酸エステル、二塩基酸エステル、及びフルオロエステルが挙げられる。好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコール及びエステルが挙げられる。幾つかのより好ましい潤滑剤としてはポリアルキレングリコールが挙げられる。
【００７０】
例８：動力サイクル流体：
有機ランキンサイクルシステムは、工業プロセスからの廃熱を回収するためにしばしば用いられている。熱電供給（コジェネレーション）用途においては、発電機セットの一次原動機を駆動するのに用いる燃料の燃焼からの廃熱を回収し、これを用いて、例えば熱を形成するためか、或いは吸収冷凍機を運転して冷却を与えるための熱を供給するための熱水を生成させる。幾つかの場合においては、熱水に対する需要は小さいか又は存在しない。最も困難なケースは、熱的要件が変動し、負荷整合が困難になり、熱電供給システムの効率的な運転が混乱する場合である。このような場合においては、有機ランキンサイクルシステムを用いることによって廃熱を軸動力に変換することがより有用である。軸動力を用いて例えばポンプを運転することができ、或いはこれを用いて電気を生成させることができる。このアプローチを用いることによって、システム全体の効率がより高く、燃料の利用率がより大きい。同量の燃料投入量についてより多くの電力を生成させることができるので、燃料の燃焼からの大気放出を減少させることができる。
【００７１】
廃熱を生成するプロセスは、燃料電池、内燃エンジン、内部圧縮エンジン、外部燃焼エンジン、及びタービンからなる群から選択される少なくとも１つである。廃熱の他の供給源は、精油所、石油化学プラント、石油及びガスのパイプライン、化学産業、商業ビル、ホテル、ショッピングモール、スーパーマーケット、製パン所、食品加工産業、レストラン、塗料硬化オーブン、家具製造、プラスチック成形、セメント窯、木材窯（乾燥）、か焼運転、製鉄業、ガラス産業、鋳造所、製錬所、空調、冷却、及びセントラルヒーティングにおける運転に関連して見ることができる。米国特許７，４２８，８１６（その開示事項を参照として本明細書中に包含する）を参照。
【００７２】
ランキンサイクルシステムは、熱エネルギーを機械的軸動力に変換する単純で信頼できる手段であることが公知である。低グレードの熱エネルギーに遭遇する場合には、水／蒸気の代わりに有機作動流体が有用である。低グレードの熱エネルギー（通常は４００°Ｆ以下）によって運転する水／蒸気システムは、大きな体積及び低い圧力を伴う。システムの寸法を小さく且つ効率を高く維持するためには、室温付近の沸点を有する有機作動流体が用いられる。
【００７３】
本発明の共沸混合物様の組成物は、有機作動流体として用いて、低い運転温度において水と比べてより高い効率に役立つより高い能力並びに好ましい移送及び熱伝達特性に役立つより高い気体密度を与えるのに好適である。
【００７４】
例９：洗浄流体：
本発明の共沸混合物様の組成物はまた、本発明の共沸混合物様の組成物を物品に施すことによって、製品、部材、部品、基材、又は任意の他の物品若しくはその一部から汚染物質を除去するのにも有用である。便宜上の目的のために、「物品」という用語は、本明細書においては、全てのかかる製品、部材、部品、基材などを指すように用いられ、更に、任意の表面又はその一部を指すように意図される。更に、「汚染物質」という用語は、かかる物質が物品の上に意図的に配置されている場合であっても、物品の上に存在する任意の望ましくない材料又は物質を指すように意図される。例えば、半導体デバイスの製造においては、基板の上にフォトレジスト材料を堆積させてエッチング操作のためのマスクを形成し、次いでフォトレジスト材料を基板から除去することが通常的である。本明細書において用いられる「汚染物質」という用語は、かかるフォトレジスト材料をカバーし且つ包含するように意図される。
【００７５】
本発明の好ましい洗浄方法は、本組成物を物品に施すことを含む。多くの様々な洗浄技術において本発明の共沸混合物様の組成物を良好な有利性で用いることができると意図されるが、本組成物を超臨界洗浄技術に関連して用いることが特に有利であると考えられる。超臨界洗浄は、米国特許６，５８９，３５５（参照として本明細書中に包含する）において開示されている。
【００７６】
超臨界洗浄用途のためには、幾つかの態様においては、本発明の共沸混合物様の組成物に加えて、ＣＯ２、及び超臨界洗浄用途に関連して用いることが公知の他の更なる成分のような他の成分を本洗浄組成物中に含ませることが好ましい。
【００７７】
また、幾つかの態様においては、特定の亜臨界蒸気脱脂法や溶剤洗浄法に関連して本洗浄組成物を用いることが可能で且つ望ましい可能性もある。
本発明の他の洗浄の態様は、これらのシステムを製造及び運転する際に蒸気圧縮システム及びそれらの付属部品から汚染物質を除去することを含む。本明細書において用いる「汚染物質」という用語は、処理流体、潤滑剤、粒子状物質、スラッジ、及び／又はこれらのシステムの製造中に用いられるか若しくはこれらの使用中に生成する他の物質を指す。一般に、これらの汚染物質は、アルキルベンゼン、鉱油、エステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、及び主として炭素、水素、及び酸素から形成される他の化合物のような化合物を含む。本発明の共沸混合物様の組成物はこの目的のために有用であろう。
【００７８】
実施例１０：滅菌剤：
本発明の共沸混合物様の組成物は、単独か又は公知の滅菌材料と組み合わせて滅菌組成物として用いることができる。特に医療分野において用いるための多くの物品、装置、及び材料は、患者や病院職員の健康及び安全などの健康上及び安全上の理由のために、使用する前に滅菌しなければならない。本発明は、滅菌する物品、装置、又は材料を、場合によっては１種類以上の更なる滅菌剤と組み合わせた本発明の共沸混合物様の組成物と接触させることを含む滅菌方法を提供する。
【００７９】
多くの滅菌剤が当該技術において公知であり、本発明に関連して用いるように適合させることができると考えられるが、幾つかの好ましい態様においては、滅菌剤は、エチレンオキシド、ホルムアルデヒド、過酸化水素、二酸化塩素、オゾン、及びこれらの組み合わせを含む。幾つかの態様においては、エチレンオキシドが好ましい滅菌剤である。本明細書に含まれる教示事項を考慮すると、当業者であれば、滅菌組成物及び方法において用いる滅菌剤と本発明の共沸混合物様の組成物との相対割合を容易に決定することができ、全てのかかる範囲は本発明の広い範囲内に含まれる。
【００８０】
当業者に公知なように、エチレンオキシドのような幾つかの滅菌剤は非常に可燃性の成分であり、本発明による１種類又は複数の化合物は、組成物中に存在する他の成分と共に、滅菌組成物の可燃性を許容可能なレベルまで低減させるのに有効な量で本組成物中に含ませる。本発明の滅菌方法は高温又は低温のいずれでもよいが、本発明の滅菌は、約２５０°Ｆ〜約２７０°Ｆの温度において、好ましくは実質的に密閉されたチャンバー内で本発明の化合物又は組成物を使用することを含む。このプロセスは通常は約２時間未満で完了させることができる。しかしながら、プラスチック物品及び電気部品のような幾つかの物品はかかる高い温度に耐えることができず、低温の滅菌を必要とする。
【００８１】
実施例１１：噴射剤：
本発明の共沸混合物様の組成物は、単独か又は公知の噴射剤と組み合わせて、噴霧可能な組成物において噴射剤として用いることができる。噴射剤組成物は、本発明の共沸混合物様の組成物を含み、より好ましくは実質的にこれから構成され、更により好ましくはこれから構成される。噴霧する活性成分を、不活性成分、溶媒、及び他の物質と一緒に噴霧可能な混合物中に存在させることもできる。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧する好適な活性物質としては、限定なしに、潤滑剤、殺虫剤、洗浄剤、消臭剤、香水、及びヘアスプレーのような化粧物質、艶出し剤、並びに皮膚冷却剤（日焼けの処置）、局所麻酔薬、及び抗喘息薬のような医薬物質が挙げられる。
【００８２】
噴霧可能な組成物は、噴霧する物質、及び本発明の共沸混合物様の組成物を含む噴射剤を含む。不活性成分、溶媒、及び他の物質を噴霧可能な混合物中に存在させることもできる。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧する好適な物質としては、限定なしに、消臭剤、香水、ヘアスプレー、洗浄剤、及び艶出し剤のような化粧物質、並びに抗喘息薬及び口臭予防薬のような医薬物質が挙げられる。
【００８３】
例１２：抽出組成物：
本発明の共沸混合物様の組成物はまた、バイオマスから所望の物質を運搬、抽出、又は分離するために用いる場合にも有利性を与える。これらの物質としては、香味料及び香料のようなエッセンシャルオイル、燃料、医薬、栄養補助食品等として用いることができるオイルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８４】
例１３：炎減少組成物：
本発明の共沸混合物様の組成物はまた、流体の可燃性を減少させるために用いる場合にも有利性を与え、かかる方法は本発明の共沸混合物様の組成物を流体に加えることを含む。任意の広範囲の他の可燃性の流体に関する可燃性を、本発明によって減少させることができる。例えば、エチレンオキシド、可燃性ヒドロフルオロカーボン及び炭化水素、例えば１，１，１−トリフルオロエタン、ジフルオロメタン、プロパン、ヘキサン、オクタンなどのような流体に関係する可燃性を、本発明によって減少させることができる。本発明の目的のためには、可燃性流体は、ＡＳＴＭ−Ｅ６８１などのような任意の標準的な通常の試験法によって測定して空気中で可燃性範囲を示す任意の流体であってよい。
【００８５】
本発明にしたがって任意の好適な量の本共沸混合物様組成物を加えて、流体の可燃性を減少させることができる。当業者に認められるように、加える量は、少なくとも部分的に、対象の流体の可燃性の程度、及びその可燃性を減少させることが望まれている程度によって定まる。幾つかの好ましい態様においては、可燃性流体に加える本共沸混合物様組成物の量は、得られる流体を実質的に不燃性にするのに有効なものである。
【００８６】
本発明の共沸混合物様の組成物はまた、炎を抑制するために用いる場合にも有利性を与え、この方法は、炎を本発明の共沸混合物様の組成物と接触させることを含む。所望の場合には、更なる炎抑制剤を、本発明の共沸混合物様の組成物と共に、混合してか又は二次的な炎抑制剤として用いることもできる。この目的のために有用な化合物の１つの種類はフルオロケトンである。１つの特に好ましいフルオロケトンはドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンである。この好ましい化合物に関する１つの商業的供給源は、3M Company（商品名Novec 1230）である。
【００８７】
本明細書において用いる単数形の「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、記載によって他に明確に示されていない限りにおいて、複数のものを包含する。更に、量、濃度、又は他の値若しくはパラメーターを、範囲、好ましい範囲、又はより高い好ましい値とより低い好ましい値のリストのいずれかとして与える場合には、これは、範囲が別々に開示されているかどうかにかかわらず、任意のより高い範囲限界又は好ましい値、及び任意のより低い範囲限界又は好ましい値の任意の対から形成される全ての範囲を具体的に開示すると理解すべきである。本明細書において数値の範囲が示されている場合には、他に示されていない限りにおいて、この範囲はその端点及びこの範囲内の全ての整数及び小数を含むと意図される。本発明の範囲を、範囲を規定する際に示される具体的な値に限定することは意図しない。
【００８８】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈されると意図される。
【国際調査報告】
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