(57)【要約】【課題】  本発明は、内側管（１１）、外側管（１２）及びロック機構を有する伸縮自在のロッド（１０）と、開創器ロッド（２０）とを備えた伸縮自在の開創器ホルダを開示するものである。【解決手段】  開創器ロッドは、開創器を着脱自在に係合するために設計された開創器装着部（２１）を一端において有し、他端において継ぎ手結合部（３０）を介して前記伸縮自在のロッド（１０）に固定されている。伸縮自在のロッド（１０）が手術台において支持されることが可能であるとともに、作動機構（１５）を備えており、この作動機構によって、伸縮自在のロッド（１０）の内側管（１１）及び外側管（１２）が互いに対して不動に保持された第１の位置から前記伸縮自在のロッド（１０）の前記内側管（１１）及び前記外側管（１２）が互いに対してこれら管（１１、１２）の長手方向において移動可能な第２の位置へ前記ロック機構が移行可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側管（１１）、外側管（１２）及びロック機構を有する伸縮自在のロッド（１０）と、
開創器（Ｒ）を着脱自在に係合するように設計された開創器装着部（２１）を一端において有し、他端において継ぎ手結合部（３０）を介して前記伸縮自在のロッド（１０）に固定された開創器ロッド（２０）と
を備えた伸縮自在の開創器ホルダであって、
前記伸縮自在のロッド（１０）が手術台（Ｏ）において支持されることが可能であるとともに、作動機構（１５）を備えており、該作動機構によって、前記伸縮自在のロッド（１０）の前記内側管（１１）及び前記外側管（１２）が互いに対して不動に保持された第１の位置から前記伸縮自在のロッド（１０）の前記内側管（１１）及び前記外側管（１２）が互いに対してこれら管（１１、１２）の長手方向において移動可能な第２の位置へ前記ロック機構が移行可能である、伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項２】
前記伸縮自在のロッド（１０）が手術台（Ｏ）において固定して載置されることが可能である、請求項１に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項３】
前記開創器ロッド（２０）が自由に伸縮可能である、請求項１又は２に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項４】
前記作動機構（１５）が、前記開創器ロッド（２０）を有する前記継ぎ手結合部（３０）の範囲に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項５】
前記伸縮自在のロッド（１０）の前記内側管（１１）が手術台（Ｏ）において支持されることが可能であり、
前記伸縮自在のロッド（１０）の前記外側管（１２）が、一端において前記継ぎ手結合部（３０）を介して前記開創器ロッド（２０）に結合されており、
前記作動機構（１５）が前記外側管（１２）の他端の範囲に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項６】
前記開創器装着部（２１）が、開創器（Ｒ）をポジティブフィット式に係合するように設計されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項７】
前記開創器装着部（２１）が、開創器（Ｒ）のフレームを挿入可能な実質的にＵ字状の凹部（２２）を有し、その結果、前記開創器のフレームが、少なくとも２つの側で少なくとも部分的に前記凹部（２２）の内壁部（２３）へ接触して設置され、前記開創器装着部（２１）が、弾性的にプレストレスを与えられた舌部（２４）を備えており、該舌部（２４）がその遠位端部において係合突起（２５）を備え、該係合突起が、開創器のフレームが挿入されている場合にこのフレームに寄りかかり、これにより前記開創器のフレームとのポジティブフィット係合が形成されるよう設計されている、請求項６に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項８】
前記舌部（２４）が、前記凹部（２２）の１つの側において回転可能に取り付けられているとともに、前記係合突起（２５）を備えたその遠位端部が前記凹部（２２）へ向けて押し込まれるように弾性的な部材（２６）によってプレストレスを与えられている、請求項７に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項９】
前記弾性的な部材（２６）が、前記舌部（２４）の近位端部（２７）を押圧する圧縮バネである、請求項８記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１０】
前記舌部（２４）が、その近位端部（２７）において、開創器（Ｒ）を前記開創器装着部（２１）から解放するための作動突起（２８）を備えている、請求項７〜９のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１１】
前記開創器ロッド（２０）を前記伸縮自在のロッド（１０）に結合する前記継ぎ手結合部（３０）がヒンジ継ぎ手である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１２】
前記開創器ロッド（２０）を前記伸縮自在のロッド（１０）に結合する前記継ぎ手結合部（３０）がボールジョイントである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１３】
前記作動機構（１５）が、前記ロック機構を前記第１の位置から前記第２の位置へ移行させるために前記伸縮自在のロッド（１０）に対して相対的に移動可能なリングである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１４】
前記伸縮自在のロッド（１０）が、上方から適用することで手術台レール（１００）へ載置可能であるように、実質的にＵ字状の固定装着部（４０）を備えている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１５】
前記固定装着部（４０）の断面が、前記固定装着部が、載置された状態において前記手術台レール（１００）の両側壁部に少なくとも部分的に寄りかかるように前記手術台レール（１００）の断面に合わせて調節されており、前記固定装着部（４０）が、継ぎ手結合部（４５）を介して前記伸縮自在のロッド（１０）に結合されている、請求項１４記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１６】
前記伸縮自在のロッド（１０）と前記固定装着部（４０）との間の前記継ぎ手結合部（４５）が、前記伸縮自在のロッド（１０）と前記固定装着部（４０）との間で回転運動があらかじめ設定した限られた角度範囲においてのみ可能であるよう形成されている、請求項１５記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１７】
固定レール（５１）を備え、かつ、手術台レール（１００）に着脱自在に固定可能となるように設計された少なくとも１つの固定機構（５０）を前記伸縮自在の開創器ホルダが備えており、前記伸縮自在のロッド（１０）が、前記固定レール（５１）に載置可能あるいは前記固定レール（５１）上でスライド可能な締め付け装着部（６０）を備えている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１８】
前記固定レール（５１）が、実質的に環状の面（５２）と他の面（５３）とからなる断面を備え、
前記伸縮自在のロッド（１０）の前記締め付け装着部（６０）が、１つの内壁部（６２）及び２つの側壁部（６３）を有する凹部（６１）を備えており、該凹部（６１）の断面が前記固定レール（５１）の前記断面に実質的に対応し、
前記凹部（６１）の前記内壁部（６２）が、適用された状態において、前記固定レール（５１）と共に、前記伸縮自在のロッド（１０）から前記固定レール（５１）へ引張力を伝達することができる少なくとも１つのアンダーカット構造体を形成しており、
前記凹部（６１）の前記側壁部（６３）が、前記伸縮自在のロッド（１０）の前記固定レール（５１）に対する相対的な回転があらかじめ設定された角度範囲に制限されるよう、前記固定レール（５１）の前記断面の前記他の面（５３）の複数の側面部（５４）から離間するとともに前記複数の側面部（５４）に対して向けられている、請求項１７記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項１９】
前記固定装着部（４０，６０）が、前記伸縮自在のロッド（１０）の一端に配置されている、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項２０】
前記開創器ロッド（２０）が前記伸縮自在のロッド（１０）の前記内側管（１１）に固定されており、
前記作動機構（１５）が前記伸縮自在のロッド（１０）の前記内側管（１１）に設けられており、
前記固定装着部（４０，６０）が前記伸縮自在のロッド（１０）の前記外側管（１２）の１つの側壁部に設けられている、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【請求項２１】
前記伸縮自在のロッド（１０）が少なくとも１つの別の中間管を備えており、この少なくとも１つの別の中間管が、前記内側管（１１）と前記外側管（１２）との間に配置されているとともに、これら内側管及び外側管と共に多重に伸縮自在のロッドを形成している、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の伸縮自在の開創器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮自在の開創器ホルダ、及びより詳しくいえば例えば胸部切除のための開創器の持上げのための片手操作による外科的な持上げ装置に関するものである。
【０００２】
多くの心臓外科的な手術では、執刀医が心臓において作業することができるよう、患者の胸骨が長手方向に切断され、つづいて胸骨半部を、これに接続している肋骨と共に互いに離れるよう拡開する必要がある。この手術開口部の拡開のために開創器が使用される。手術時に冠状血管の血行不全を処置すべき場合には、いわゆるバイパス手術が行われる。最も広く知られた手術手法の１つは、いわゆる動脈−胸部−バイパスの創設である。このようなバイパス手術においては、狭窄した冠動脈の一部を迂回する必要がある。ここではバイパス血管として使用される内胸動脈（ＩＭＡ）が、胸郭の内側に沿って縦に延びている。この動脈の一部分が執刀医によって分離され、端部が心臓の冠動脈に縫合される。
【０００３】
通常は左胸壁動脈（ＬＩＭＡ）が使用されるが、しばしばこれに加えて右内胸動脈（ＲＩＭＡ）も使用される。この作業のために執刀医に十分な作業空間と十分な視界環境とを提供することができるように、切断された胸骨の半部を、これに接続している肋骨と共に垂直方向へ持ち上げ、支持することが可能な持上げシステムが必要となる。
【背景技術】
【０００４】
従来技術においては、様々なシステムが知られている。例えば特許文献１又は特許文献２に開示されている、持上げシステムの第１の様式は、開創器に取り付けて、この開創器を一方の側で持ち上げるアダプタ装置を備えた通常の開創器に基づいている。特許文献１では、支持皿を備えたボルト及び開創器に旋回可能に取り付けられたネジによって持上げが実現される。持上げシステムは、開創器に挟着又は螺着されている。特許文献２によれば、ボルト及びネジが係止機構によって代替されているが、原理的な機能に違いはない。胸骨の一方の側の持上げは、支持皿が肋骨に対して押圧され、したがって持上げシステムがある胸骨の側が外方へ引っ張られることで行われる。
【０００５】
持上げシステムの第２の様式は非常に類似したものであるが、この様式では特殊なブレードが用いられ、それ以外は通常と同様の開創器にこのブレードが取り付けられている。上述の持上げ装置の原理は、この場合、アダプタ装置の代わりに開創器のフレームにリンク式に取り付けられた特殊なブレード及びスペーサ要素によって達成されている。スペーサ要素を用いることで、特殊なブレードの旋回可能な側から開創器フレームまでの間隔が調整され、これにより、対応する胸骨半部の持上げが調整される。このようなシステムは、特許文献３及び特許文献４に記載されている。
【０００６】
また、通常の胸骨拡開ではなく胸動脈切除を実行するためだけに使用される単なる胸部開創器も知られている。特許文献５には、個別の持上げ装置なく機能するこのような開創器が記載されている。開創器のラックに対して固定された角度で立っているブレードが、持ち上げない方の胸骨半部の中に挟み込まれており、そのため、開創器は、歯車駆動部による拡開時に、患者の通常の胸部面に対して傾斜して立ち、他方の胸骨半部を、かぎ爪として形成された特殊なブレードによって引き上げる。
【０００７】
上述の３つのバリエーションとはほとんど完全に異なっている技術が、外部の固定部に関連した、ロープ又はプルロッドによる胸骨半部の持上げである。この技術は、特許文献６及び特許文献７に開示されている。ここでは、必要とする胸骨半部のみが、ロープ又はプルロッドに取り付けられている複数のフックによって持ち上げられ、このとき、引張力は、フレーム又はロッドのような、例えば手術台（ＯＰ台）の側方に固定された固定要素によって吸収される。
【０００８】
この様式による全ての一般的な装置の場合、使用者、すなわち執刀医は、一方では最適な進行を妨げ、他方では手術の理想的な結果を妨げるいくつかの欠点に適応しなければならない。
【０００９】
ここでの最大の欠点は、胸骨を持ち上げる際、及びこれに接続している肋骨を曲げて開く際に生じる、大部分は支持要素を介して患者の身体へ導かれる大きな力である。このとき、該当する胸骨半部が露出され、すなわち外方へ曲げ開かれるが、これに必要な力は、胸骨に接続している肋骨で身体側へ導かれる。このことは、さまざまなレバーアームが原因となり、非常に大きな力が患者へ作用することにつながっている。これにより、胸骨の脱離、肋骨の骨折及び神経路の損傷を引き起こすおそれがある。
【００１０】
例外として、外部での固定技術があるが、それは、胸骨半部の露出のための力が固定システムに導かれ、患者には導かれないためである。ただし、この技術においては、十分な視界環境を得ることができない。なぜなら、胸骨半部の垂直方向の持上げのみがなされ、水平軸における十分な開口部がないためである。ここでは、水平方向の力が不足していることにより、通常のブレードを用いることもできず、胸骨に点状にしか接触できずに重大な骨折を引き起こしかねない複数のかぎ爪状のフックが必要となる。加えて、このようなシステムは、手術面を大幅に越える非常に高い構造であることから、多くの作業過程において手術者にとってはわずらわしいものである。
【００１１】
もう１つの欠点は、２つの胸壁動脈（左側及び右側）を連続して執刀する必要がある場合に、持上げシステムを他方の側へ移し替えるのが非常に面倒なことである。
【００１２】
開創器に適合するような装置の場合、この移し替えは比較的容易に行われるものの、ここでは通常、補助員が手術者を補助する必要がある。
【００１３】
これに対して、特殊なブレードを有する開創器は、これを手術開口部から完全に取り出して移し替える必要があり、これは、手術過程の中断及び比較的危機的な瞬間を作り出してしまう。なぜなら、開創器が取り出されていると、執刀医が心臓に接触できないからである。
【００１４】
外部の固定ロッドが手術台に取り付けられているシステムにおいては、他方の側への適切な移し替えはほとんど実施できない。ここでは、垂直方向に手術範囲の下方に位置する全範囲が殺菌されていないという背景がある。したがって、手術台の固定部は殺菌されていない範囲にあり、これを取り去って他の箇所へ取り付けることはできない。同じように、手術中にこの範囲で実行する必要のある、例えばクランプの取外しといった作業工程は禁止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】欧州特許第０  ９３１  ５０９  Ｂ１号
【特許文献２】米国特許第６，４１６，４６８  Ｂ２号
【特許文献３】米国特許第５，０２５，７７９  Ａ号
【特許文献４】独国特許発明第１０  ３２５  ３９３  Ｂ３号
【特許文献５】独国特許発明第３  ７１７  ９１５  Ｃ２号
【特許文献６】米国特許第６，４８８，６２１  Ｂ１号
【特許文献７】米国特許第６，６８９，０５３  Ｂ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の課題は、十分な水平方向の胸骨開口部の形成と共に胸骨半部の露出を可能とする開創器ホルダを創作することにある。本発明の他の課題は、片手のみで操作可能な開創器ホルダを創作することにある。本発明の更に別の課題は、片手で手術台の一方の側から他方の側へ移し替えが可能であるか、又はこのような移し替えを完全に不要とする開創器ホルダを創作することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の課題は、請求項１による伸縮自在の開創器ホルダによって達成される。他の好ましい発展形態は、各従属請求項の対象である。
【００１８】
本発明の１つの態様によれば、内側管、外側管及びロック機構を有する伸縮自在のロッドと、開創器を着脱自在に係合するように設計された開創器装着部を一端において有し、他端において継ぎ手結合部を介して伸縮自在のロッドに固定された開創器ロッドとを備えた伸縮自在の開創器ホルダが創作される。このとき、伸縮自在のロッドが手術台において支持されることが可能であるとともに、作動機構を備えており、この作動機構によって、伸縮自在のロッドの内側管及び外側管が互いに対して不動に保持された第１の位置から伸縮自在のロッドの内側管及び外側管が互いに対してこれら管の長手方向において移動可能な第２の位置へロック機構が移行可能である。
【００１９】
この実施形態において、本発明による開創器ホルダは、患者における使用時に、開創器が患者の胸骨に固定されており、かつ、開創器装着部が開創器を係合することで、実質的に直立した位置で保持される。このようにして、胸骨の反力、伸縮自在のロッドの支持並びに伸縮自在のロッド及び開創器ロッドの長さにより、伸縮自在の開創器ホルダの確実な位置が得られる。また、開創器ホルダの実質的に直立な位置は、伸縮自在のロッドの実質的に垂直な位置に関連している。
【００２０】
作動機構によってロック機構が解除されることで伸縮自在のロッドの長さを変更することができ、作動機構の上昇又は下降によって伸縮自在のロッドの長さが調整され、つづいて作動機構が開放されるため、ロック機構は、伸縮自在のロッドの内側管及び外側管の調整された位置を相互にロックする。最初に示されている最も簡単な場合には、伸縮自在のロッドが手術台の表面上で支持されている。伸縮自在のロッドの滑り落ちを回避するために、手術台に凹部を設けることも可能である。
【００２１】
本発明のもう１つの態様によれば、伸縮自在のロッドが手術台において固定して載置されることが可能である。このことは、伸縮自在のロッドが手術台に対して正確に垂直である必要はなく、その位置を他の幾何形状及び患者の胸骨における開創器の支持条件に適合させることができることを意味している。実質的に、開創器ホルダあるいは伸縮自在のロッドの手術台に対する回動は、手術台の長手軸を中心に行われるため、伸縮自在のロッドと開創器ロッドとの間の継ぎ手結合部が患者へ向かって動き、また患者から遠ざかる。しかし、開創器が開創器ホルダによって保持されている間にこの開創器が更に拡開される場合、特に人間の肋骨対は頭側よりも尾側の方がより長く、かつ、より柔軟であるため、胸骨は、持上げ時に自動的に前頭面に対して傾斜して、特に頭側よりも尾側が高く位置することになる。この高さの差は、胸骨の露出に応じて変化し、水平線に対して開創器を回動させる。したがって、伸縮自在のロッドも手術台Ｏの横方向軸を中心に少なくともある程度の角度で回動することができ、この回動は、やはりこの方向へのヒンジ式の支持や、固定部におけるある程度の遊びによってなされるか、又は適切な自由度を備えた開創器ロッドによってサポートされる。
【００２２】
本発明のもう１つの態様によれば、伸縮自在の開創器ホルダの開創器ロッドが自由に伸縮可能である。ここで、自由に伸縮可能とは、開創器ロッドにロック機構が設けられておらず、そのため開創器ロッドの長さをいつでも自由に変更できることを意味している。このような伸縮自在の開創器ロッドにより、伸縮自在のロッドを実質的に非ヒンジ式で手術台に固定でき、患者Ｐが胸骨においてではなく胸骨の一方の側だけで開創器及び開創器ホルダによって持ち上げることができるよう、伸縮自在のロッドを延長する際に開創器ロッドが延長される。また、開創器ロッドの伸縮装置においては、伸縮自在な開創器ロッドがねじり力を吸収又は伝達できないようにすることで、水平線に対する開創器の回動に対する上述の自由度も備えることができる。
【００２３】
本発明のもう１つの態様によれば、作動機構が、開創器ロッドを有する継ぎ手結合部の範囲に配置されている。継ぎ手結合部は、実質的に、開創器が広げている平面内に常に位置している。それゆえ、作動機構もこの範囲に位置し、したがって常に殺菌された範囲にある。そのため、執刀医は、医師が新たに殺菌を行う必要なく、開創器ホルダを操作することが可能である。
【００２４】
本発明のもう１つの態様によれば、伸縮自在のロッドの内側管が手術台において支持されることが可能であり、伸縮自在のロッドの外側管が、一端において継ぎ手結合部を介して開創器ロッドに結合されており、作動機構が外側管の他端の範囲に配置されている。この場合、作動機構は上述の場合よりも若干深く配置されているものの、この作動機構は、殺菌されているとみなされ得る範囲に位置している。
【００２５】
本発明のもう１つの態様によれば、開創器装着部が、開創器をポジティブフィット式に係合するように設計されている。これにより、開創器の力及びモーメントを良好に開創器ホルダへ、又はこれとは逆に伝達することができる。
【００２６】
本発明のもう１つの態様によれば、開創器装着部が、開創器のフレームを挿入可能な実質的にＵ字状の凹部を有し、その結果、開創器のフレームが、少なくとも２つの側で少なくとも部分的に凹部の内壁部へ接触して設置される。弾性的にプレストレスを与えられた舌部がその遠位端部において係合突起を備え、この係合突起が、開創器のフレームが挿入されている場合にこのフレームに寄りかかり、これにより開創器のフレームとのポジティブフィット係合が形成されるよう設計されている。最も簡単な場合には、Ｕ字状の凹部が開創器構成部材の３つの側に接触し、係合突起は、開創器装着部からの開創器構成部材の脱落を防止するために、開創器構成部材の第４の側に接触する。このとき、把持された開創器構成部材が直角である必要はないが、把持された開創器構成部材が回転対称でない場合にのみ、これは有利である。この場合、開創器と開創器装着部の間に摩擦式の結合を形成する必要があると考えられ、これは、容易に可能ではあるが、執刀医による手術中の操作を複雑にするものである。
【００２７】
本発明のもう１つの態様によれば、舌部が、凹部の１つの側において回転可能に取り付けられているとともに、係合突起を備えたその遠位端部が凹部へ向けて押し込まれるように弾性的な部材によってプレストレスを与えられている。これは、舌部の遠位端部に取り付けられている係合突起のアンダーカット構造体を開創器構成部材に向かい合わない側で持ち上げて、開創器装着部から開創器を取り外すために、執刀医が片手で開創器ロッドを把持し、例えば執刀医の親指で舌部の近位端部を押すことで開創器を開創器装着部から取り外すことができるため、有利な配置に該当する。また、互いに鏡面対称の関係にある、互いに対向する２つの舌部も考えられる。更に、開創器構成部材へ挿入され、かつ、遠位端部がＵ字状の凹部から離間するようにプレストレスをかけられている舌部も考えられる。
【００２８】
本発明のもう１つの態様によれば、弾性的な部材が、舌部の近位端部を押圧する圧縮バネである。この場合、弾性的な部材は、Ｕ字状の凹部の底部の範囲に配置することができる。この配置は２つの舌部を有する開創器装着部にも適したものであり、舌部ごとに１つの圧縮バネ又は共通の圧縮バネを設けることができる。
【００２９】
本発明のもう１つの態様によれば、舌部が、その近位端部において、開創器を開創器装着部から解放するための作動突起を備えている。これにより、執刀医にとって、舌部を手で触れて確認することが容易になり、これによって、執刀医にとって舌部の近位端部を押すことも容易となる。また、舌部の近位端部を収容するための凹部は、執刀医の親指又は他の操作のための指を収容するように形成される必要がないため、舌部をより小さく形成することができる。
【００３０】
本発明のもう１つの態様によれば、開創器ロッドを伸縮自在のロッドに結合する継ぎ手結合部がヒンジ継ぎ手である。ヒンジ継ぎ手は連結部の最も簡易な形態であり、本発明による開創器ホルダで、開創器ロッドが自由に伸縮可能に形成されており、ねじり力を伝達できない場合は特に有利である。
【００３１】
本発明のもう１つの態様によれば、開創器ロッドを伸縮自在のロッドに結合する継ぎ手結合部がボールジョイントである。この態様によれば、ねじり力がボールジョイントによって伝達されないため、この開創器ロッドにねじり剛性をもたせることができる。
【００３２】
本発明のもう１つの態様によれば、作動機構が、ロック機構を第１の位置から第２の位置へ移行させるために伸縮自在のロッドに対して相対的に移動可能なリングである。この場合、有利であるのは、このリングが設けられている管に対して、リングがこの管の長手方向へ変位してロック機構を解除することができることである。しかし、作動機構は、例えばロック機構を解除するために押される操作ボタンとして、又はリングとして、又はロック機構を解除するために、該当する管に対して管の軸を中心として、若しくは他の方向へ回動するその他の部材として、様々な別の形態で形成されることも可能である。
【００３３】
本発明のもう１つの態様によれば、伸縮自在のロッドが、上方から適用することで手術台レールへ載置可能であるように、実質的にＵ字状の固定装着部を備えている。最も簡単な場合には、この固定装着部は、どのような種類のポジティブフィッティング又は密着も生じることなく、単に手術台レールを覆って設置されている。これにより、伸縮自在のロッドは、手術台レールに対して十分に全方向へ回動でき、システムの力及びモーメントの状態に適応することができる。
【００３４】
本発明のもう１つの態様によれば、固定装着部の断面は、固定装着部が、載置された状態において手術台レールの両側壁部に少なくとも部分的に寄りかかるように手術台レールの断面に合わせて調節されており、固定装着部が、継ぎ手結合部を介して伸縮自在のロッドに結合されている。手術台レールに対する伸縮自在のロッドの回動は、患者の胸骨又は周囲の組織の損傷を確実に防止するために、胸骨から、開創器へ、つづいて開創器ホルダ及び手術台へ、並びにこれとは逆の方向に過大な力が伝達されないようにするものである。ここで、手術台に対する伸縮自在のロッドの最も重要な回動は、手術台の長手軸を中心とする回動である。他の方向への回動は、主に、手術台上での患者の位置異常、胸骨を直線的に通らない切開及び胸骨の更なる拡開によって生じる。しかし、これら回動は、様々な支持システムにおける遊びによって行える範囲のものである。加えて、執刀医には、言及した不意の回動が最小化されるように、伸縮自在のロッドの支持点の位置を患者の身体の長手軸に沿って適合させる手段が常に存在する。
【００３５】
本発明のもう１つの態様によれば、伸縮自在のロッドと固定装着部との間の継ぎ手結合部が、伸縮自在のロッドと固定装着部との間で回転運動があらかじめ設定した限られた角度範囲においてのみ可能であるよう形成されている。この角度範囲は、角度制限が生じることなく、伸縮自在のロッドの長さ変更が最大長さから最小長さへ、又はこれとは逆へ実施可能であるように、十分に大きなものとなっている。この角度制限は、むしろ、執刀医がすでに固定装着部を手術台レールに直接的に又は間接的に固定していても、開創器装着部がまだ開創器に固定されていない場合に、開創器装着部が傾動して、殺菌されていない範囲へ至るのを防止するためのものである。この状態においては、開創器ホルダは角度制限なしに患者から離間するように傾動可能であり、したがって殺菌されていない範囲へ傾動することがある。角度制限があることによって、開創器ホルダはあらかじめ設定された角度だけ離間するように傾動することができ、執刀医が開創器ホルダを把持し、操作する開創器ホルダの範囲は、引き続き殺菌された範囲にとどまる。これにより、このような開創器ホルダの使用がより安全なものとなる。
【００３６】
本発明のもう１つの態様によれば、固定レールを備え、かつ、手術台レールに着脱自在に固定可能となるように設計された少なくとも１つの固定機構を伸縮自在の開創器ホルダが備えており、伸縮自在のロッドが、固定レールに載置可能あるいは固定レール上でスライド可能な締め付け装着部を備えている。開創器ホルダを手術台レールに支持したい場合、あるいは手術台レールに固定したい場合、この手術台レールが手術台Ｏの全長に沿って一貫して設けられていないという問題が生じる。このことは、特に、患者への様々な調整及び手術を可能とするために手術台がセグメント化されていることに関係している。この手術台レールの隙間を閉鎖するために、本発明による伸縮自在の開創器ホルダは、手術台レールに固定可能な固定機構の周りで使用可能であり、伸縮自在の開創器ホルダの伸縮自在のロッドを支持できる固有の固定レールを提供している。ここで、スライドするという概念は、固定装着部を長手方向に固定レール上でスライドさせることを表すものである。
【００３７】
本発明のもう１つの態様によれば、固定レールが、実質的に環状の面と他の面とからなる断面を備えている。伸縮自在のロッドの締め付け装着部は、１つの内壁部及び２つの側壁部を有する凹部を備えており、この凹部の断面が固定レールの断面に実質的に対応する。この凹部の内壁部は、適用された状態において、固定レールと共に、伸縮自在のロッドから固定レールへ引張力を伝達することができる少なくとも１つのアンダーカット構造体を形成している。加えて、凹部の側壁部は、伸縮自在のロッドの固定レールに対する相対的な回転があらかじめ設定された角度範囲に制限されるよう、固定レールの断面の他の面の複数の側面部から離間するとともに複数の側面部に対して向けられている。回転対称な構成部材と、回転対称でない他の構成部材、すなわち第１の構成部材のように少なくとも自身の中心に対して回転対称でないものとで構成された固定レールの断面、並びにこれに属する締め付け装着部は、固定レールに対する伸縮自在のロッドのある程度の角度範囲における回動を可能とし、同時に、更なる回動を防止する役割を担うものである。この様式の最も簡単な構成形態は、環状面と、それに続いている完全に回転対称ではない環状セグメント面とで構成された鍵穴の形態である。
【００３８】
本発明のもう１つの様態によれば、固定装着部が、伸縮自在のロッドの一端に配置されている。これにより、伸縮自在のロッドの下側の管及び固定装着部を一部材で形成することができる。
【００３９】
本発明のもう１つの態様によれば、開創器ロッドが伸縮自在のロッドの内側管に固定されており、作動機構が伸縮自在のロッドの内側管に設けられており、固定装着部が伸縮自在のロッドの外側管の１つの側壁部に設けられている。伸縮自在のロッドの外側管の側方に設けられた固定装着部により、手術台を越えるシステムの高さが拡大することによって例えば執刀医の視界又は移動自由度を制限するといった障害を引き起こすことなく、伸縮自在のロッドの長さを延長することが可能である。伸縮自在のロッドの長さがより長いことは、特に、伸縮自在の開創器ホルダを用いて、伸縮自在のロッドの長さを延長することによって開創器ホルダがある胸骨の側を持ち上げたい場合だけでなく、伸縮自在のロッドの長さを縮小することで他の胸骨半部も持ち上げたい場合に有利である。このとき、開創器は、それぞれ持ち上げられない胸骨半部上で支持されており、このことは、肋骨が押圧されるよりも曲げ開かれるほうがはるかに簡単であることから、容易に可能である。しかし、システムの高さが執刀医の障害になるほど手術台から上回らずに、伸縮自在のロッドの十分な長さを達成するために、伸縮自在のロッドを手術台レールの下方へ延長させることが有利である。しかしまた、伸縮自在のロッドを更に手術台レールに固定することができるよう、固定装着部は、伸縮自在のロッドの側方に取り付けられる必要がある。
【００４０】
本発明のもう１つの態様によれば、伸縮自在のロッドが少なくとも１つの別の中間管を備えており、この少なくとも１つの別の中間管が、内側管と外側管との間に配置されているとともに、これら内側管及び外側管と共に多重に伸縮自在のロッドを形成している。これにより、折りたたまれた状態において伸縮自在のロッドの長さを長くすることなく、伸縮可能な長さを長くすることが可能である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の他の利点及び特徴は、添付の図面及び実施例の詳細な説明から当業者にとって明確である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】手術台上で支持するための伸縮自在の開創器ホルダの第１の実施例を示す図である。
【図２】手術台上で支持するための伸縮自在の開創器ホルダの第２の実施例を示す図である。
【図３】手術台上で支持するための伸縮自在の開創器ホルダの第３の実施例を示す図である。
【図４】手術台上で支持するための伸縮自在の開創器ホルダの第４の実施例を示す図である。
【図５】手術台上で支持するための伸縮自在の開創器ホルダの第５の実施例を示す図である。
【図６】固定機構を有する伸縮自在の開創器ホルダの第６の実施例を示す図である。
【図７】固定機構を有する伸縮自在の開創器ホルダの第７の実施例を示す図である。
【図８】開創器装着部の側面図である。
【図９】図８に基づく側方の断面図である。
【図１０】第６の実施例の固定機構と締め付け装着部の詳細を示す図である。
【図１１】第６の実施例に対応した、手術台及び患者の胸郭並びに伸縮自在の開創器装着部を概略的に示す図である。
【図１２】手術台上の患者を上から見た図である。
【図１３】手術台上の患者を側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の第１の実施例を、図１に関連して詳細に説明する。
【００４４】
第１の実施例に基づく伸縮自在の開創器ホルダは、内側管１１を備えた伸縮自在のロッド１０と、外側管１２と、ロック機構と、開創器ロッド２０とを有している。開創器ロッド２０はその一端において開創器装着部２１を備えており、この開創器装着部は、開創器Ｒを着脱自在に把持することが可能である。開創器ロッド２０の他端では、開創器ロッド２０が継ぎ手結合部３０を介して伸縮自在のロッド１０に固定されている。伸縮自在のロッド１０は、本実施例に基づき、ロッドが外側管の自由端によって単純に手術台Ｏ上に設置されるか、又は手術台Ｏの特別な凹部に設置することで、手術台Ｏにおいて支持されることが可能である。伸縮自在のロッド１０はその内側管１１において作動機構１５を備えており、この作動機構により、ロック機構は、伸縮自在のロッド１０の内側管１１及び外側管１２が互いにずれないように保持された第１の位置から、伸縮自在のロッド１０の内側管１１及び外側管１２が互いに相対的にこれら管１１、１２の長手方向へ変位可能な第２の位置へ移行可能となっている。内側管１１と外側管１２の間には、両管１１、１２が所定の範囲において相互にこれらの長手軸を中心に回動することができるように、ある程度の遊びが存在する。
【００４５】
手術台Ｏ上に伸縮自在のロッド１０を設置することにより、伸縮自在のロッド１０は、手術台Ｏヒンジ式に支持されることが可能である。作動機構１５は、開創器ロッド２０を有する継ぎ手結合部３０の直下で内側管１１に配置されている。本実施例においては、開創器装着部２１は、開創器Ｒをポジティブフィット式に係合するように設計されている。このために、図８及び図９に示されているように、開創器装着部２１は、開創器Ｒのフレームを挿入可能な実質的にＵ字状の凹部２２を有している。図１１には、開創器Ｒが３つの側部で凹部２２の内壁部２３に接触しており、弾性的にプレストレスを与えられている舌部２４がその遠位端部において、開創器ＲをＵ字状の凹部でポジティブフィット式に保持する係合突起２５を備えていることが示されている。舌部２４は、凹部２２の側において回転可能に取り付けられているとともに、係合突起２５を備えたその遠位端部が凹部２２へ向けて押されるように圧縮バネ２６によってプレストレスを与えられている。そのほか、舌部２４はその近位端部２７において作動突起２８を備えており、この作動突起は、開創器Ｒを開創器装着部から解放するために、執刀医によって操作あるいは押されることが可能である。
【００４６】
加えて、本実施例においては、ヒンジ継ぎ手が、伸縮自在のロッド１０の内側管１１と開創器ロッド２０との間の継ぎ手結合部３０を形成している。作動機構１５は、ここでは、ロック機構を第１の位置から第２の位置へ移行するために、伸縮自在のロッド１０に対してヒンジ継ぎ手３０の方向へ移動可能なリングである。
【００４７】
本実施例に基づく伸縮自在の開創器ホルダは、以下のように使用される。執刀医が患者Ｐの胸骨を開き、開創器Ｒをはめ込み、拡開した後、執刀医は、伸縮自在の開創器装着部をヒンジ継ぎ手３０の範囲においてつかみ、伸縮自在のロッド１０を手術台Ｏ上に載置する。その後、執刀医は、自身の親指をヒンジ継ぎ手３０へ置き、人差し指及び薬指でリング１５をつかみ、伸縮自在のロッド１０のロックを解除するために自身の親指の方向へリングを引っ張る。このとき、執刀医は、伸縮自在のロッド１０の長さを患者Ｐの条件、すなわち実質的に患者Ｐの胸郭の大きさに合わせる。執刀医が依然として片手でヒンジ継手の範囲において開創器ホルダを保持している間に、執刀医は、もう一方の手によって開創器装着部２１を開創器Ｒの方向へあるいは開創器Ｒに設けられた固定箇所の方向へ案内する。これは、通常、胸骨断面に対して平行に通ってブレードを支持する開創器の両脚部のうちいずれかである。このとき、執刀医は、自身が開創器装着部２１を、開創器Ｒを介してずらすことで、開創器Ｒを開創器装着部２１へ挿入する。そして、執刀医は、自身が新たに作動機構を操作して継ぎ手結合部３０を持ち上げることで、開創器ホルダが配置された患者Ｐの胸骨側を持ち上げることができる。開創器ロッドが、着脱自在ではあるものの開創器Ｒに固結されており、したがって開創器Ｒの一種の片持ちばりを形成しているため、一方の胸骨半部の持上げあるいは露出のために有利なレバーが得られる。このようにして、執刀医は、胸骨を開くためにわずかな力しか必要としない。更に、肋骨は、胸腔内へ湾曲されるよりも外側へより（すなわちはるかに少ない力で）湾曲されやすいという事実がある。したがって、開創器ロッドの持上げ時には、伸縮自在の開創器ホルダが取り付けられた開創器の側で肋骨が外方へ湾曲される。このことにより、胸郭の他方の側では肋骨を傾向的に内側へ押圧する力が生じる。ただし、肋骨は、このような変形に対して大きな抵抗を示すため、この肋骨は、いわば反対側に位置する胸骨半部の開放に対する橋台としての役割を果たす。
【００４８】
そして、執刀医が開創器ホルダを放すと、開創器ホルダは、手術台Ｏ上で支持されて、１つの胸骨半部を高く保持する。患者Ｐの位置異常により、及び尾側と頭側とで異なる肋骨の特性に基づき、上述の回動α及びβが開創器装着部の回動及び軽い傾動により調整される。
【００４９】
手術の過程において、執刀医が患者Ｐの胸骨の他方の側を持ち上げたい場合、執刀医は、自身が伸縮自在のロッドの長さを適切に短くすることでまず開創器Ｒをほぼ水平な位置へ動かし、この開創器Ｒから開創器装着部を取り外し、開創器ホルダを患者Ｐの他方の側へ設置し、開創器Ｒの他方の脚部に開創器装着部を固定して、伸縮自在のロッドを再び伸ばす。これら全ては、殺菌された範囲から離れることなく執刀医が行うことのできるものである。熟練の執刀医は、この過程全体に対して片手しか必要としないとともに、開創器装着部を開創器Ｒへ固定するか、又は開創器Ｒを開創器装着部から取り外すためにもう一方の手を使用する必要は全くない。
【００５０】
以下に、図２を参照しつつ本発明の第２の実施例を説明する。第２の実施例は、伸縮自在のロッド１０の自由端における載置皿７０だけが第１の実施例と相違している。第１の実施例においては、伸縮自在のロッド１０と手術台Ｏの間との摩擦が十分に大きくない場合、又は誰かが開創器ホルダにぶつかる場合に、伸縮自在のロッドの自由端が滑り落ちる可能性がある。手術台Ｏ上での開創器ホルダの載置を改善するために載置皿７０が設けられており、この載置皿は、その下側において好ましくは球面形状を有している。これにより、開創器ホルダの滑り落ちる可能性が更に低くなる。
【００５１】
以下に、図３を参照しつつ本発明の第３の実施例を説明する。第２の実施例においては内側管１１が上側の管を形成し、外側管１２が下側の管を形成しているのに対して、第３の実施例では内側管１１が下側の管を形成し、外側管１２が上側の管を形成している点でのみ、第３の実施例は第２の実施例と相違している。第２及び第３の実施例の載置皿７０に対する図示されていない代替は、平坦な側が手術台Ｏ上に設置されるとともに、ボールジョイントによって伸縮自在のロッドの自由端に取り付けられる類似の皿である。
【００５２】
以下に、図４を参照しつつ本発明の第４の実施例を説明する。第３の実施例は、伸縮自在のロッド１０の外側管１２の側方に取り付けられた固定装着部４０が第２の実施例と相違している。この固定装着部４０は、ヒンジ継ぎ手４５を介して伸縮自在のロッド１０に取り付けられているとともに、手術台レール上に適合して設置可能なＵ字状の部分を備えている。ここで、適合してとは、固定装着部４０が３つの側部において手術台レールに接触しており、手術台レールに沿って摺動可能であることを意味している。加えて、伸縮自在のロッドは、上述の各実施例よりも長く形成されているため、この伸縮自在のロッドは、手術台レールを越えて床方向へ延在している。その他の構造並びに機能は、第１〜第３の実施例に対応するものであり、患者Ｐへ向けての開創器ホルダの傾動がヒンジ継ぎ手４５によって可能となっている。また、伸縮自在のロッドが手術台レールに対してわずかに回動することで手術台の長手軸に沿った傾動（角度β）が可能となっており、開創器Ｒの水平線における位置異常（角度α）が固定装着部の同時の摺動及び傾動により調整されるようになっている。片手での操作及び患者Ｐの一方の側から他方の側への片手での入れ替えは、上述の各実施例と同様に行われる。
【００５３】
以下に、図５を参照しつつ本発明の第５の実施例を説明する。この特に好ましい実施例は、固定装着部がリンク式ではなく伸縮自在のロッド１０に固定して取り付けられている点で第４の実施例と相違している。それゆえ、伸縮自在のロッド１０は、患者Ｐに対して傾斜することがない。上述の実施例のうち１つにおいて、執刀医が、自身で伸縮自在のロッド１０の長さを伸ばすことで胸骨半部を持ち上げる場合には、このロッドが常に患者Ｐに対して（患者が固定されている限り）傾斜する。なぜなら、開創器ロッド２０と伸縮自在のロッド１０との間の継ぎ手結合部３０と胸骨との間の長さが固定されているためである。この場合、胸骨の位置は、拡開された両胸骨半部の間の中央部、すなわち開創器のほぼ幾何学的形状の中心点である。このとき、この実施例において伸縮自在のロッド１０がその延伸時に患者Ｐへ向けて傾斜できない場合には、患者Ｐは伸縮自在のロッド１０の方へ引き付けられると考えられ、これは、患者Ｐへの著しい力の作用を伴い、外傷性の負傷に至るおそれがある。したがって、この実施例においては、開創器ロッド２０が自由に伸縮自在に形成されているため、側方の力は患者Ｐに作用しない。このために、開創器ロッド２０の内側部分２０Ｂは、十分広い範囲にわたって開創器ロッド２０の外側部分２０Ａを往復移動することができる。ロックは、伸縮自在の開創器ロッド２０においては不要であるが、安全かつ省空間の保管には有利なことがある。この伸縮自在の開創器ロッド２０Ｂでは、内側ロッドが外側ロッド２０Ａに対して回動可能であれば、このようにして、角度βの回動も吸収することが可能である。
【００５４】
以下に、図６及び図８〜図１３を参照しつつ本発明の第６の実施例を説明する。
【００５５】
この第６の実施例は、内側管１１、外側管１２及びロック機構を備えた伸縮自在のロッド１０と、一端で開創器装着部２１を備えた開創器ロッド２０とを有する伸縮自在の開創器ホルダを示している。開創器装着部２１は、開創器Ｒを着脱自在かつポジティブフィット式に係合するように設定されており、上述の各実施例のものと同一である。固定された長さを有する、すなわち伸縮自在でない開創器ロッド２０は、その他端においてボールジョイント部３０を介して伸縮自在のロッド１０の内側管１１に固定されている。ロック機構をロック位置から開放位置へ移行させる作動リング１５は、ボールジョイント部３０のわずかに下方で伸縮自在のロッド１０の内側管１１に取り付けられている。
【００５６】
第６の実施例に基づく伸縮自在の開創器ホルダは固定機構５０を備えており、この固定機構は、固定レール５１を備え、手術台Ｏの手術台レール１００に着脱自在に固定可能であるように設計されている。この場合、固定機構５０は、側方で手術台レールにはめ込まれ、この手術台レールにボルトを用いて締結されている。伸縮自在のロッド１０の外側管１２は締め付け装着部６０を備えており、この締め付け装着部は、固定レール５１の長手方向に沿ってこの固定レール５１上でスライド可能である。固定レール５１は実質的に環状の面５２と他の面５３とで構成された断面を備えており、この他の面は、環状セグメント面であるため、両面は、共に実質的に鍵穴の形状に対応している。伸縮自在のロッド１０の締め付け装着部６０は１つの内壁部６２と２つの側壁部６３とを備えた凹部６１を有しており、凹部６１の断面は、固定レール５１の断面に実質的に対応し、すなわち、やはり実質的に鍵穴の形状を有している。加えて、凹部６１の内壁部６２は、適用された状態において、固定レール５１と共に、少なくとも１つのアンダーカット構造体を形成している。このようにして、伸縮自在のロッド１０において優勢な引張力を締め付け装着部６０から固定機構５０の固定レール５１へ伝達することが可能である。このとき、凹部６１の側壁部６３は、特に図１０及び図１１から分かるように、伸縮自在のロッド１０の固定レール５１に対する相対的な回動があらかじめ設定された角度範囲に制限されるよう、固定レール５１の断面における他の面５３の複数の側面部５４から離間するとともに複数の側面部に対して向けられている。図１０及び図１１に示すように、固定レール５１の側面部５４の固定凹部６０の側壁部６３に対する角度及び間隔の場合、開創器ホルダの離間傾動のみならず開創器ホルダが患者Ｐへ落下することも防止されている。これは、伸縮自在の開創器ホルダが固定機構５０の固定レール５１へ押圧されても、開創器ホルダがあらかじめ設定した角度範囲でしか固定レール５１に対して回動できないことを意味している。したがって、この開創器ホルダが患者へ傾動するか、あるいは落下して開創器ホルダが患者Ｐを傷つけることもなければ、開創器ホルダが殺菌された範囲から殺菌されていない範囲へ、又は少なくとも確実には殺菌されていない範囲へ傾動あるいは落下することもない。開創器装着部２１が更に開創器Ｒへ固定されていれば、伸縮自在のロッド１０は不意に滑り落ちることもなくなる。
【００５７】
この実施例においては、図１１〜図１３を参照しつつ本発明の機能を再度詳細に説明する。ここで、本実施例においては、２つの異なる手順が存在する。
【００５８】
第１の手順は、すでに上述した手順とかなり類似している。このために、伸縮自在の開創器ホルダは２つの固定機構５０を備えており、これらのうち、手術開始前に手術台の各側に、それぞれ１つを手術台レール１００に固定する。執刀医は、まず患者Ｐの胸骨を開き、開創器Ｒを設置し、この開創器Ｒを用いて患者Ｐの胸骨を拡開する。胸骨の一方の側を露出させるため、すなわちこれを持ち上げて、例えば胸内壁を通る動脈を切除するために、医師は、持ち上げる胸骨半部の側において伸縮自在な開創器ホルダを固定レール５１上でスライドさせる。つづいて、医師は、開創器装着部２１を用いて開創器Ｒを開創器ホルダに固定する。執刀医が、次に開創器ホルダのある胸骨の側を持ち上げたい場合には、執刀医は、片手作動機構１５を介して伸縮自在のロッド１０を伸ばし、これにより、開創器ロッド２０が開創器Ｒと一緒に傾斜する。このとき、開創器Ｒの遠位脚部は持ち上げられない胸骨半部において支持され、開創器Ｒの近位脚部は、持ち上げられる胸骨半部を引き上げる。
【００５９】
患者Ｐのこの側での作業が無事に終了した後、開創器装着部２１にモーメントがほとんどなくなるまで伸縮自在のロッド１０を縮小する。この状態においては、開創器Ｒを、特に容易に、かつ、片手で開創器Ｒから取り外すことができる。すなわち、執刀医は、開創器装着部２１から開創器Ｒを取り外し、伸縮自在の開創器ホルダを、固定機構５０の固定レール５１の長手方向に側方へずらすか、あるいは動かす。つづいて、執刀医は、持ち手を変える必要なしに、伸縮自在の開創器ホルダを患者Ｐの反対側に取り付けられた第２の固定機構５０の固定レール５１上でずらして、開創器装着部２１を開創器Ｒ、すなわち反対側にある脚部に前回と同様に取り付け、次に、伸縮自在のロッド１０を伸長することによって再び胸骨の半部、つまり胸骨の他方の半部を持ち上げることができる。このようにして、執刀医は、補助員なしで連続して必要な胸骨半部を露出あるいは持ち上げることができ、その際、殺菌されていない危険にさらされることはない。この第１の手順の場合、執刀医は、伸縮自在の開創器ホルダが常に、胸骨をまっすぐに持ち上げられる患者Ｐの側に配置されるという利点を有している。執刀医は、常に、持ち上げられない胸骨半部の側にいるのが有利であり、それは、執刀医には、ここから患者Ｐの胸腔内の切除部分がもっともよく見えるからである。
【００６０】
第２の手順では、執刀医は唯一の固定機構５０だけを必要とし、この固定機構は、手術開始前に、手術台Ｏの一方の側でのみ手術台レール１００に固定される。まず、執刀医は、全てを第１の手順と同じように行う。すなわち、伸縮自在の開創器ホルダを固定機構５０に固定し、開創器Ｒを開創器装着部２１に固定し、そして、開創器ホルダが配置された胸骨の半部を持ち上げるために伸縮自在なロッド１０を伸長させる。そして、執刀医が他方の胸骨半部を持ち上げたい場合には、執刀医は、伸縮自在の開創器ホルダを患者Ｐの他方の側へ移し替える必要はなく、単純に、伸縮自在のロッド１０を、実質的にモーメントのない開創器装着部２１の状態を越えて縮小することができる。このとき、開創器ホルダが位置する側の胸骨半部に圧力が加えられる。すでに述べたように、肋骨は、開くよりも押し込むほうが困難なので、押圧された胸骨半部は、実質的にその初期位置（拡開されるものの、回動されたり、あるいは持ち上げられたり、又は下降されたりはしない）に保持されたまま、他方の胸骨半部が持ち上げられるか、あるいは露出される。この場合、伸縮自在の開創器ホルダは執刀医がいる側にあるものの、伸縮自在のロッド１０が大幅に縮小された後では、手術時に開創器ホルダが執刀医の障害になることはない。伸縮自在の開創器ホルダを縮小して胸骨半部を露出する場合、患者Ｐに作用する力は、伸縮自在の開創器ホルダを伸長して露出する場合よりもわずかに大きくなるが、多くの患者Ｐにとって、これは問題ではない。この第２の手順により、執刀医は伸縮自在の開創器ホルダを移し替える必要がなく、したがって、固定機構５０と、転換のための時間とが節約される。
【００６１】
以下に、図７を参照しつつ本発明の第７の実施例を説明する。この第７の実施例は、継ぎ手装着部６０が伸縮自在のロッド１０の自由端に配置されておらず、伸縮自在のロッド１０の側方に、詳細には外側管１２の側方に取り付けられている点で、第６の実施例と相違する。そのほか、開創器ロッド２０と伸縮自在のロッド１０の間には、ボールジョイント部の代わりにヒンジ継ぎ手３０が設けられている。
【００６２】
以下に、本発明あるいは本発明の個々の実施例の他の利点を説明する。
【００６３】
１つ又は複数の固定機構５０の使用は、執刀医が固定レール５１によって他の手術器具を損傷するリスクを負うことがないという利点を有している。執刀医が、覆われている手術台レール上で伸縮自在の開創器ホルダを直接支持するとしたら、執刀医は、手術台Ｏを覆っている布の下に隠れて見えなくなっているおそれのあるケーブル、チューブ又はライトガイドがその支持箇所にないかどうかを確認できず、間違って接続を外してしまうかもしれない。
【００６４】
図１０には、締め付け装着部６０及び固定レール５１の幾何形状が示されている。ここで、内壁部６２の側壁部６３、６３への移行部に形成された突起部は、ジャケット面５５から固定レール５１の側面部５４、５４への移行部を備えたアンダーカット構造体を形成している。図１０から分かるように、側面部５４、５４が互いに平行になっている一方で、側壁部６３、６３は、互いの間である程度の角度に広がっている。このようにして、固定レール５１を取り囲んで、伸縮自在のロッド１０にある程度の運動自由度が存在し、この運動自由度により、使用時に、伸縮自在の開創器ホルダの形状変化に適合することが可能である。同時に、側壁部６３、６３が固定レール５１を中心とする伸縮自在のロッド１０の回動を制限するので、伸縮自在のロッド１０の上部が殺菌されていない範囲へ傾動することはなく、患者Ｐへ傾動することもできない。両側壁部６３、６３の角度は、伸縮自在のロッド１０の長手軸に対して対称である必要はなく、必要に応じて設定することが可能である。
【００６５】
締め付け装着部６０が固定レール５１上で側方にスライドしやすくするために、固定レールは、１つ又は両方の端部が細くなっていてもよい。これにより、特に片手操作でのスライドが容易となる。そのほか、これにより、執刀医が、締め付け装着部６０の部分、すなわち殺菌されていない部分で伸縮自在のロッド１０をつかむことにはならない。
【００６６】
締め付け装着部も、伸縮自在のロッド１０の自由端へ向けて開いている必要はなく、伸縮自在のロッド１０の長手軸に対して適宜の角度で配置されていてもよい。例えば、締め付け装着部６０は、伸縮自在のロッド１０の長手軸に対して横方向に手術台Ｏへ向けて開いていてもよく、固定レールを、９０°回転させて手術台Ｏから外に向けて配置することができる。
【００６７】
そのほか、２つの部分から成る伸縮機構の代わりに、３つの部分から成るか、又は複数部分から成る伸縮機構を伸縮自在の開創器ホルダに使用することも可能である。内側管１１は、外側管１２に対して回動不能であるか、ある程度の範囲で回動可能であってもよい。
【００６８】
個々の特徴の更に別の組合せが可能であるとともに、本明細書並びに添付の請求項及び図面から多数の他の修正及び変更が当業者にゆだねられる。
【図１】
2014532463.tif 000003
【図２】
2014532463.tif 000004
【図３】
2014532463.tif 000005
【図４】
2014532463.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014532463.tif 000008
【図７】
2014532463.tif 000009
【図８】
2014532463.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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