(57)【要約】  本発明の目的とするところは、取引ＩＤを用いて取引仲介サービスを行うサービスサーバ、ユーザ端末装置、そのサービス提供方法及び制御方法を提供することにある。サービスサーバのサービス実行方法が開示される。サービス実行方法は、ユーザ端末からサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を受信するステップと、取引ＩＤ要求に応じて、対応する取引ＩＤを生成し、ユーザ端末に提供するステップと、サービス提供者から取引ＩＤに対応して生成された取引明細書を受信するステップとを含み、取引明細書は、ユーザ端末に提供された取引ＩＤを用いて、サービス提供者によって生成されたものであってよい。
2014516440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスサーバのサービス実行方法において、
ユーザ端末から、前記ユーザ端末とサービス提供者との間のサービス取引のための取引ＩＤ要求を受信するステップと、
前記取引ＩＤ要求に応答し、取引ＩＤを生成するステップと、
前記ユーザ端末に前記取引ＩＤを提供するステップと、
前記サービス提供者から前記取引ＩＤに対応する取引明細書を受信するステップと、
を含むサービス実行方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末に前記取引明細書を伝送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス実行方法。
【請求項３】
決済サーバから、前記取引明細書の決済を要求するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス実行方法。
【請求項４】
前記取引ＩＤ要求は、
前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス実行方法。
【請求項５】
前記取引ＩＤと、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つの保存するステップを更に含み、
前記取引明細書は、
前記保存された前記取引ＩＤと、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを用いて前記ユーザ端末に伝送することを特徴とする請求項４に記載のサービス実行方法。
【請求項６】
前記取引明細書は、
前記取引明細書伝送時間と、前記取引ＩＤと、前記サービス提供者の位置及び前記サービス提供者の識別番号のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス実行方法。
【請求項７】
前記取引ＩＤは、
前記ユーザ端末及び前記サービス提供者の距離に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載のサービス実行方法。
【請求項８】
前記ユーザ端末及び前記サービス提供者の距離が、予め設定された距離以上である場合、前記ユーザ端末の位置及び前記サービス提供者の位置の代わりに、予め設定された識別情報を用いて前記取引ＩＤを生成することを特徴とする請求項１に記載のサービス実行方法。
【請求項９】
ユーザ端末装置の取引サービス実行方法において、
サービスサーバにサービスサーバとのサービス取引のための取引ＩＤ要求を伝送するステップと、
前記サービスサーバから、前記取引ＩＤ要求に応答し、前記サービスサーバによって生成された取引ＩＤを受信するステップと、
決済サーバに、前記サービス提供者によって生成され、前記取引ＩＤに対応する取引明細書の決済のための要求を伝送するステップと、
を含むサービス実行方法。
【請求項１０】
前記取引ＩＤ要求は、
前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載のサービス実行方法。
【請求項１１】
取引サービス提供のためのサービスサーバにおいて、
ユーザ端末から、前記ユーザ端末とサービス提供者との間の取引サービスのための取引ＩＤ要求を受信する通信部と、
前記取引ＩＤ要求に応答し、取引ＩＤを生成する取引ＩＤ生成部と、
前記取引ＩＤを前記ユーザ端末に提供し、前記サービス提供者から前記取引ＩＤに対応する取引明細書を受信するように前記通信部を制御する制御部と、
を含むサービスサーバ。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記取引明細書を前記ユーザ端末に伝送するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項１１に記載のサービスサーバ。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記取引明細書の決済要求を決済サーバに伝送するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項１１に記載のサービスサーバ。
【請求項１４】
前記取引ＩＤ要求は、
前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のサービスサーバ。
【請求項１５】
決済サービスを提供するためのユーザ端末装置において、
サービス提供者との取引サービスのために、サービスサーバから取引ＩＤを要求するための取引ＩＤ要求部と、
前記取引ＩＤ要求に応答し、前記サービスサーバによって生成された前記取引ＩＤを前記サービスサーバから受信するための通信部と、
前記サービス提供者によって生成され、決済サーバから前記取引ＩＤに対応する取引明細書の決済を要求するための制御部と、
を含むユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスサーバ、ユーザ端末装置、そのサービス提供方法及び制御方法に関し、より詳細には、取引仲介サービスを提供するサービスサーバ、ユーザ端末装置、そのサービス提供方法及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、オンライン商取引や、オフライン商取引において、現金の支払いを除く全ての支払い方法は、個人情報、特に、個人金融情報が支払人から受取人に渡るようになる。一例として、オフラインでクレジットカードを使用する際、支払人はクレジットカードを受取人に提示するが、それにより、カード名義の氏名、カード番号、カード有効期限等の情報が受取人に渡るようになる。
【０００３】
特に、オンライン商取引のように、非対面取引でユーザ（または、支払人）が最も心配することは、受取人に提示する個人情報が多くの問題をもたらす可能性があるということである。
【０００４】
具体的に、受取人に渡った個人情報は受取人が悪意を持って使用したり、攻撃や誤りによって流出する可能性があり、それにより、多様な問題は発生するおそれがある。
【０００５】
例えば、クレジットカードで支払いをする際、支払人のクレジットカード番号、有効期限、ＣＶＮ等が受取人に露出される可能性があり、携帯電話による小額の決済時に、支払人の携帯電話番号、住民登録番号が受取人に露出される可能性がある。なお、口座振替を使う場合には、銀行口座番号、口座暗証番号等が露出される可能性があり、Ｐａｙｐａｌ決済時に支払人のＥメールアドレス等が露出されるおそれがある。
【０００６】
なお、決済時に受取人に上述の情報等を提供しなければならないため、ユーザにとって手間がかかるという不都合が生じていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、取引ＩＤを用いて取引仲介サービスを行うサービスサーバ、ユーザ端末装置、そのサービス提供方法及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するための本発明の一実施形態に係るサービスサーバのサービス実行方法は、ユーザ端末からサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を受信するステップと、前記取引ＩＤ要求に応じて、対応する取引ＩＤを生成し、前記ユーザ端末に提供するステップと、前記サービス提供者から前記取引ＩＤに対応して生成された取引明細書を受信するステップとを含み、前記取引明細書は、前記ユーザ端末に提供された前記取引ＩＤを用いて、前記サービス提供者によって生成されたものであってよい。
【０００９】
なお、前記受信された取引明細書を前記ユーザ端末に伝送するステップを更に含んでよい。
【００１０】
なお、外部決済サーバに接続し、前記取引明細書に対する決済を要求するステップを更に含んでよい。
【００１１】
ここで、前記取引ＩＤ要求は、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【００１２】
なお、前記取引ＩＤと、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つの保存するステップを更に含み、前記受信された取引明細書を前記ユーザ端末に伝送するステップは、前記保存された前記取引ＩＤと、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうちの一つを利用してよい。
【００１３】
なお、前記取引明細書を受信するステップは、前記サービス提供者から前記取引明細書伝送時間と、前記取引ＩＤと、前記サービス提供者の位置及び前記サービス提供者の識別番号のうち、少なくとも一つを更に受信してよい。
【００１４】
なお、前記取引ＩＤは、前記ユーザ端末及び前記サービス提供者の距離に応じて異なる形態を有してよい。
【００１５】
なお、前記ユーザ端末及び前記サービス提供者の距離が、予め設定された距離以上である場合、前記ユーザ端末の位置及び前記サービス提供者の位置の代わりに予め設定された識別情報を受信してよい。
【００１６】
なお、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の制御方法は、サービスサーバにサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を伝送するステップと、前記サービスサーバから、前記取引ＩＤ要求に応じて、前記サービスサーバから生成された取引ＩＤを受信するステップと、外部決済サーバに接続し、前記取引ＩＤに対応して前記サービス提供者が生成した取引明細書に対する決済を要求するステップとを含んでよい。
【００１７】
ここで、前記取引ＩＤ要求は、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【００１８】
一方、本発明の一実施形態に係るサービスサーバは、ユーザ端末からサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を受信する通信部と、前記取引ＩＤ要求に応じて、取引ＩＤを生成する取引ＩＤ生成部と、前記生成された取引ＩＤを前記ユーザ端末に提供し、前記サービス提供者から前記取引ＩＤに対応して生成された取引明細書を受信するように前記通信部を制御する制御部とを含み、前記取引明細書は、前記ユーザ端末に提供された前記取引ＩＤを用いて、前記サービス提供者によって生成されたものであってよい。
【００１９】
なお、前記制御部は、前記受信された取引明細書を前記ユーザ端末に伝送するように前記通信部を制御してよい。
【００２０】
なお、前記制御部は、外部決済サーバに接続し、前記取引明細書に対する決済を要求してよい。
【００２１】
ここで、前記取引ＩＤ要求は、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【００２２】
なお、前記取引ＩＤと、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つの保存する保存部を更に含み、前記制御部は、前記保存された前記取引ＩＤと、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうちの一つを用いて、前記受信された取引明細書を前記ユーザ端末に伝送するように制御してよい。
【００２３】
なお、前記制御部は、前記サービス提供者から前記取引明細書伝送時間と、前記取引ＩＤと、前記サービス提供者の位置及び前記サービス提供者の識別番号のうち、少なくとも一つを更に受信するように制御してよい。
【００２４】
なお、前記取引ＩＤは、前記ユーザ端末及び前記サービス提供者の距離に応じて異なる形態を有してよい。
【００２５】
なお、前記ユーザ端末及び前記サービス提供者の距離が、予め設定された距離以上である場合、前記ユーザ端末の位置及び前記サービス提供者の位置の代わりに予め設定された識別情報を受信してよい。
【００２６】
なお、前記取引ＩＤは、ハッシュ関数で実現されてよい。
【００２７】
なお、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置は、サービスサーバにサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤを要求する取引ＩＤ要求部と、前記サービスサーバから、前記取引ＩＤ要求に応じて、前記サービスサーバから生成された取引ＩＤを受信する通信部と、外部決済サーバに接続して前記取引ＩＤに対応し、前記サービス提供者が生成した取引明細書に対する決済を要求するように制御する制御部とを含む。
【００２８】
なお、前記取引ＩＤ要求は、前記取引ＩＤ要求時間と、前記ユーザ端末の位置及び前記ユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、個人情報が露出することなく、安全かつ便利な支払い方法を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービスシステムを概略に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサービスサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るサービスサーバのサービス実行方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るサービス提供方法を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置のＵＩ表示方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係るサービスシステムを概略に示す図である。
【００３３】
図１によると、本サービスシステムは、サービスサーバ１００と、ユーザ端末装置２００と、サービス提供者１０及び決済サーバ２０で構成されてよい。
【００３４】
サービスサーバ１００は、本発明の一実施形態に係るユーザとサービス提供者との間の取引仲介サービスを提供するように実現されてよい。例えば、サービスサーバ１００は、クラウドコンピューティング技術を用いるクラウドサーバで実現されてよい。
【００３５】
クラウドコンピューティング（ｃｌｏｕｄ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）とは、インターネット基盤（ｃｌｏｕｄ）のコンピューティング（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）技術を意味するものとして、インターネット上のユーティリティデータサーバにプログラムをおき、その都度、コンピュータや携帯電話等に読み込んで使用するウェブ基盤のソフトウェアサービスである。クラウドコンピューティングに対する詳細な説明は省略する。
【００３６】
まず、ユーザ端末装置２００は、サービス提供者２０との取引のための一時的な取引ＩＤを提供されるために、サービスサーバ１００に接続することができる。例えば、ユーザ端末装置２００は、携帯電話、ノートパソコンのような無線端末機、パソコンのような有線端末機で実現されてよい。すなわち、ユーザは、ユーザ端末装置２００を介してサービスサーバ１００に接続して物品やサービス購入のための取引ＩＤの生成を要求することができる。
【００３７】
ただ、ユーザ端末装置２００は、ネットワーク接続が可能であり、物理的位置を測定することができ、接続のための固有のアドレスがある場合なら、上述の例に限定されることなく適用可能である。
【００３８】
サービスサーバ１００は、ユーザ端末装置２００から取引ＩＤ要求が受信されると、取引ＩＤを生成してユーザ端末装置２００に伝送することができる。それにより、ユーザ端末装置２００は、サービスサーバ１００から提供した取引ＩＤを用いて取引を行うことができるようになるため、取引時の個人情報が流出されることを防止することができるようになる。
【００３９】
一方、サービス提供者１０は、ユーザ端末装置２００に伝送された取引ＩＤを受信し、取引ＩＤに対応する取引明細書を生成することができる。
【００４０】
この場合、サービス提供者１０は、オンラインショッピングの場合、ユーザ端末装置２００のウェブブラウザから提供される入力ウィンドウを通じて入力される取引ＩＤを提供されることができる。または、オフラインショッピングの場合、対面中のユーザから取引ＩＤを所定の端末を介して入力されたり、口頭で提供されることができる。
【００４１】
サービス提供者１０は、ユーザから提供された取引ＩＤに対応する取引明細書を生成し、サービスサーバ１００に伝送することができる。ここで、サービス提供者１０は、物品またはサービスを提供する事業者が所持するＰＯＳ端末、携帯電話等で実現可能である。例えば、サービス提供者１０は、オフラインの場合、ＰＯＳ端末のようなネットワークを通じて接続された携帯端末で実現可能であり、オンラインの場合、ウェブホスティングサーバで実現可能である。
【００４２】
具体的に、サービス提供者１０は、ＰＯＳ端末や携帯電話等にインストールされた所定のアプリケーションを用いて取引明細書を生成し、生成された取引明細書を対応する取引ＩＤとともにサービスサーバ１００に伝送することができる。
【００４３】
この場合、サービスサーバ１００は、受信された取引明細書をユーザ端末装置２００に伝送したり、直接決済サーバ２０に受信された取引明細書に対する決済を要求することができる。ただ、サービスサーバ１００が直接決済サーバ２０に決済を要求する場合には、ユーザの決済情報、例えば、クレジットカード情報、口座情報等の決済可能情報をユーザ端末から提供される必要がある。
【００４４】
決済サーバ２０は、サービスサーバ１００またはユーザ端末装置２００が所定の取引明細書を備えて接続する場合、当該取引明細書に対する決済を行う機能を担う。この場合、決済サーバ２０は、クレジットカード、リアルタイム口座振替、ＣＭＳ口座振替、各種サイバーマネー、携帯電話ＳＭＳ決済等、取引明細書に対して多様な方式で決済を行うことができる。それにより、決済サーバ２０は、ＰＳＰ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として、カード会社サーバ、銀行サーバ、通信会社サーバ、Ｐａｙｐａｌ事業者サーバ等、決済サービスが可能な多様なサーバで実現されてよい。
【００４５】
例えば、決済サーバ２０が、クレジットカード決済を行う場合について簡略に説明する。
【００４６】
決済サーバ２０は、電子商取引支払いソリューションを提供する支払いゲート会社（以下、「Ｐ/Ｇ社」という）を通じて取引に対する情報を伝送し、Ｐ/Ｇ社は再び ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）社に取引の事実を通知すると、ＶＡＮ社はクレジットカード会社に取引承認を要求することができるように実現されてよい。その後、決済サーバ２０は、決済代金を販売者に支払い、クレジットカードからユーザ（すなわち、購入者）に取引内訳書を送付し、購入代金を返済できるようにすることができる。
【００４７】
図２は、本発明の一実施形態に係るサービスサーバの構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２によると、本サービスサーバ１００は、通信部１１０と、取引ＩＤ生成部１２０と、保存部１３０及び制御部１４０を含む。
【００４９】
通信部１１０は、ユーザ端末装置２００からサービス提供者１０とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を受信することができる。ここで、通信部１１０は、ＳＭＳ／ＭＭＳ、ＩＰネットワーク等、多様な通信方式によって通信を行うことができる。
【００５０】
この場合、取引ＩＤ要求は、取引ＩＤ要求時間と、ユーザ端末の位置及びユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【００５１】
取引ＩＤ生成部１２０は、通信部１１０を介して受信された取引ＩＤ要求に応じて、取引ＩＤを生成する機能を担う。ここで、取引ＩＤは、当該取引にのみ利用される一時的な取引ＩＤであってよい。例えば、取引ＩＤは、ハッシュ関数形態であってよいが、それに限定されるものではない。
【００５２】
保存部１３０は、取引ＩＤ要求に含まれた取引ＩＤ要求時間と、ユーザ端末の位置及びユーザ端末番号のうち少なくとも一つ、及び取引ＩＤを保存することができる。このように保存された情報は、その後、取引明細書伝送等に利用されてよい。
【００５３】
制御部１４０は、サービスサーバ１００の動作全般を制御する機能を担う。
【００５４】
特に、制御部１４０は、取引ＩＤ生成部１２０から生成された取引ＩＤ生成を要求したユーザ端末装置２００に提供するように通信部１１０を制御することができる。
【００５５】
この場合、ユーザ端末装置２００に提供された取引ＩＤは、多様な方式でサービス提供者１０に提供されてよい。
【００５６】
例えば、サービス提供者１０は、オンラインショッピングの場合、ユーザ端末装置２００のウェブブラウザから提供される入力ウィンドウを通じて入力される取引ＩＤを提供されることができる。または、オフラインショッピングの場合、対面中のユーザから取引ＩＤを所定の端末を通じて入力されたり、口頭で提供されることができる。
【００５７】
一方、サービス提供者１０は、提供された取引ＩＤを提供され、取引ＩＤに対応する取引明細書を生成することができる。
【００５８】
この場合、サービス提供者１０は、提供される取引ＩＤに基づいて、それに対応する取引明細書を生成し、サービスサーバ２００に伝送することができる。
【００５９】
具体的に、サービス提供者１０は、ＰＯＳ端末や携帯電話等にインストールされた所定のアプリケーションを用いて取引明細書を生成し、生成された取引明細書を対応する取引ＩＤとともにサービスサーバ１００に伝送することができる。
【００６０】
この場合、サービス提供者１０は、物品またはサービスを提供する事業者が所持するＰＯＳ端末、携帯電話等で実現可能である。例えば、サービス提供者１０は、オフラインの場合、ＰＯＳ端末のようなネットワークを通じて接続された携帯端末で実現可能であり、オンラインの場合、ウェブホスティングサーバで実現可能である。
【００６１】
なお、制御部１４０は、サービス提供者１０から取引ＩＤに対応する取引明細書を受信するように通信部１１０を制御することができる。この場合、制御部１４０は、取引明細書とともに取引明細書伝送時間、取引ＩＤ、サービス提供者の位置情報及びサービス提供者の識別番号のうち、少なくとも一つを更に受信するように通信部１１０を制御することができる。この場合、識別番号は、携帯電話番号、ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ、ＵＲＬ等の端末アドレスであってよい。
【００６２】
なお、制御部１４０は、受信された取引明細書を対応するユーザ端末装置２００に伝送するように通信部１１０を制御することができる。具体的に、制御部１４０は、保存部１３０に保存された取引ＩＤ、当該取引ＩＤを伝送したユーザ端末番号等に基づいて、対応するユーザ端末装置２００に伝送するように通信部１１０を制御することができる。
【００６３】
または、制御部１４０は、外部決済サーバ２０に接続し、取引明細書に対する決済を要求することができる。
【００６４】
なお、制御部１４０は、ユーザ端末装置２００からの取引ＩＤ要求時間及びサービス提供者１０からの取引明細書伝送時間の差が予め設定された時間以上である場合、ユーザ端末装置２００に取引の有効性を確認するための確認メッセージを伝送するように通信部１１０を制御することができる。
【００６５】
なお、取引ＩＤ生成部１２０は、ユーザ端末装置２００から受信されたユーザ端末の位置及びサービス提供者１０から受信されたサービス提供者の位置に基づいて、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０との間の距離に応じて異なる形態を有する取引ＩＤを生成することができる。
【００６６】
具体的に、取引ＩＤ生成部１２０は、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０との間の距離が、予め設定された距離未満である場合、短い取引ＩＤを生成し、予め設定された距離以上である場合、長い取引ＩＤを生成することができる。
【００６７】
例えば、取引ＩＤ生成部１２０は、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０との間の距離が予め設定された距離未満である場合、入力の便宜上、３桁または４桁数字で構成された取引ＩＤを生成し、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０との間の距離が予め設定された距離以上である場合、取引ＩＤの重複が生じないように、８桁または９桁以上の数字またはアルファベット等を含む取引ＩＤを生成することができる。
【００６８】
なお、通信部１１０は、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０の間の予め設定された距離以上である場合、ユーザ端末装置２００の位置及びサービス提供者１０の位置の代わりに、識別情報、例えば、遠距離であることを示すフラグを受信することができる。
【００６９】
図３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の構成を示すブロック図である。
【００７０】
図３によると、ユーザ端末装置２００は、取引ＩＤ要求部２１０と、通信部２２０及び制御部２３０を含む。
【００７１】
取引ＩＤ要求部２１０は、サービスサーバ１００にサービス提供者１０とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を生成して伝送することができる。ここで、取引ＩＤ要求は、取引ＩＤ要求時間、ユーザ端末の位置及びユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【００７２】
この場合、ユーザ端末装置２００の位置は、備えられた内蔵ＧＰＳを通じて算出されることができる。具体的に、ユーザ端末装置２０は、ＧＰＳ衛星（図示せず）から送出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信して位置情報を生成することができ、生成された位置情報はサービスサーバ１００に伝送されてよい。例えば、ユーザ端末装置２００は、３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号到達時間と距離とを測定し、自分の現在の位置を測定することができる。なお、誤差範囲を最小化するために、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）を利用することもできる。なお、ユーザ端末装置２００は、ＧＳＰ信号から緯度・経度・高度の位置だけでなく、正確な時間まで得ることができる。
【００７３】
通信部２２０は、サービスサーバ１００と通信を行い、取引ＩＤ要求に応じて、サービスサーバ１００から生成された取引ＩＤをサービスサーバ１００から受信することができる。ここで、通信部２１０は、ＳＭＳ／ＭＭＥ、ＩＰネットワーク等、多様な通信方式によって通信を行うことができる。
【００７４】
なお、通信部２２０は、サービスサーバ１００から受信された取引ＩＤをサービス提供者１０に伝送し、伝送された取引ＩＤに対応し、サービス提供者が生成した取引明細書を受信することができる。この場合、サービス提供者１０は、ユーザ端末装置１００から受信した取引ＩＤに対応する取引明細書を生成してサービスサーバ１００に伝送することができ、サービスサーバ１００はサービス提供者１０から伝送された取引明細書をユーザ端末装置２００に提供することができる。
【００７５】
制御部２２０は、サービスサーバ１００から伝送された取引ＩＤに対応する取引明細書を受信すると、外部決済サーバ２０に接続し、サービスサーバ１００から受信された取引明細書に対する決済を要求することができる。この場合、決済は、外部決済サーバ２０から提供する決済方式に応じて、クレジットカード、リアルタイム口座振替、ＣＭＳ口座振替、各種サイバーマネー、携帯電話ＳＭＳ決済等、取引明細書に対して多様な方式で行われてよい。
【００７６】
図４は、本発明の一実施形態に係るサービスサーバのサービス実行方法を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
図４に示すサービスサーバのサービス実行方法によると、サービスサーバ１００は、まず、ユーザ端末２００からサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を受信する（Ｓ４１０）。
【００７８】
続いて、サービスサーバ１００は、ユーザ端末装置２００の取引ＩＤ要求に応じて、取引ＩＤを生成してユーザ端末２００に提供する（Ｓ４２０）。ここで、取引ＩＤは、当該取引に一時的に利用されるＩＤとして、ハッシュ関数で実現されてよい。
【００７９】
この場合、ユーザ端末２００を介して受信された取引ＩＤは、上述のように、オンラインまたはオフライン上でサービス提供者１０に提供されてよい。
【００８０】
サービス提供者１０は、提供される取引ＩＤに対応する取引明細書を生成することができる。
【００８１】
その後、サービスサーバ１００は、サービス提供者１０から取引ＩＤに対応する取引明細書を受信する（Ｓ４３０）。
【００８２】
その後、サービスサーバ１００は、サービス提供者１０から受信された取引明細書をユーザ端末２００に伝送する。この場合、ユーザ端末２００は受信された取引明細書を用いて外部決済サーバ２０に決済を要求することができる。ここで、決済サーバ２０は、ＰＳＰ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として、カード会社サーバ、銀行サーバ、通信会社サーバ、Ｐａｙｐａｌ事業者サーバ等、決済サービスが可能な多様なサーバで実現されてよい。
【００８３】
または、サービスサーバ１００は、サービス提供者１０から受信された取引明細書を用いて直接決済サーバ２０に決済を要求することができる。この場合、サービスサーバ１００は、ユーザ端末２００に決済進行状況に対する問い合わせメッセージを伝送し、確認メッセージが受信される場合、決済を進めるように実現されてよい。または、決済結果に対するメッセージをユーザ端末２００に伝送することができる。
【００８４】
一方、ユーザ端末２００の取引ＩＤ要求には、取引ＩＤ要求時間、ユーザ端末位置及びユーザ端末番号のうち、少なくとも一つが含まれてよい。
【００８５】
なお、サービスサーバ１００は、取引ＩＤ要求に含まれた取引ＩＤ、取引ＩＤ要求時間、ユーザ端末の位置及びユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを保存することができる。それにより、サービスサーバ１００は、保存された情報に基づいてサービス提供者１０から受信された取引明細書を対応するユーザ端末２００に伝送することができる。
【００８６】
なお、サービスサーバ１００は、ステップＳ４３０で取引明細書外に、取引ＩＤ、取引明細書伝送時間、取引ＩＤ、サービス提供者の位置及びサービス提供者の識別情報のうち、少なくとも一つを更に受信してよい。
【００８７】
なお、サービスサーバ１００は、ユーザ端末２００からの取引ＩＤ要求時間及びサービス提供者１０からの取引明細書伝送時間の差が予め設定された時間以上の場合、ユーザ端末装置２００に取引の有効性を確認する確認メッセージを伝送することができる。
【００８８】
一方、サービスサーバ１００は、ユーザ端末及びサービス提供者の間の距離に応じて異なる形態を有する取引ＩＤを生成することができる。
【００８９】
具体的に、サービスサーバ１００は、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０との間の距離が予め設定された距離未満である場合、短い距離の取引ＩＤを生成し、予め設定された距離以上である場合、長い距離ＩＤを生成することができる。
【００９０】
なお、サービスサーバ１００は、ユーザ端末装置２００及びサービス提供者１０との間の距離が予め設定された距離以上である場合、ユーザ端末２００の位置及びサービス提供者１０の位置の代わりに、予め設定された識別情報を受信することができる。
【００９１】
図５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００９２】
図５に示すユーザ端末装置の制御方法によると、ユーザ端末装置２００は、サービスサーバ１００にサービス提供者とのサービス取引のための取引ＩＤ要求を伝送する（Ｓ５１０）。この場合、取引ＩＤ要求は、取引ＩＤ要求時間、ユーザ端末の位置及びユーザ端末番号のうち、少なくとも一つを含んでよい。
【００９３】
続いて、サービスサーバ１００から、取引ＩＤ要求に応じて生成された取引ＩＤｗ受信する（Ｓ５２０）。この場合、サービス提供者１０は受信された取引ＩＤに対応する取引明細書を生成することができる。
【００９４】
続いて、サービスサーバ１００から、取引ＩＤに対応して生成された取引明細書を受信する（Ｓ５３０）。この場合、サービスサーバ１００は、予め保存された情報に基づいて取引明細書に対応するユーザ端末装置２００に伝送することができる。
【００９５】
その後、ユーザ端末装置２００は、外部決済サーバ２０に接続して取引明細書に対する決済を要求することができる（Ｓ５４０）。
【００９６】
一方、別の実施形態によると、ステップＳ５３０において取引明細書を受信したサービスサーバ１００が直接決済サーバ２０に決済を要求することができ、この場合、ユーザ端末装置２００は、決済するかに対する問い合わせメッセージまたは決済結果に対するメッセージのみを受信するように実現されてよい。
【００９７】
図６は、本発明の一実施形態に係るサービス提供方法を説明するためのシーケンス図である。
【００９８】
図６によると、サービス提供者１０と物品またはサービスに対する取引を行おうとするユーザは、ユーザ端末２００を介してサービスサーバ１００に取引ＩＤを要求する（Ｓ６０５）。ここで、サービスサーバ１００は、ユーザ端末２００とサービス提供者１０との間の取引仲介サービスを提供するように実現されてよい。
【００９９】
ユーザ端末２００から取引ＩＤ要求を受信したサービスサーバ１００は、取引ＩＤを生成し（Ｓ６１０）、生成された取引ＩＤをユーザ端末２００に伝送する（Ｓ６１５）。
【０１００】
ここで、ユーザ端末２００に受信された取引ＩＤは、オンラインまたはオフライン上でサービス提供者１０に提供されてよい。
【０１０１】
サービス提供者１０は、提供される取引ＩＤに対応する取引明細書を生成し（Ｓ６２５）、生成された取引明細書をサービスサーバ１００に伝送する（Ｓ６３０）。
【０１０２】
サービス提供者１０から取引ＩＤに対応する取引明細書を受信したサービスサーバ１００は、受信された取引明細書を取引ＩＤに対応するユーザ端末２００に伝送する。
【０１０３】
それにより、ユーザ端末２００は、決済サーバ２０に取引明細書に対する決済を要求することができる。
【０１０４】
または、図面には示していないが、サービス提供者１０から取引ＩＤに対応する取引明細書を受信したサービスサーバ１００は、直接決済サーバ２０に取引明細書に対する決済を要求することができる。
【０１０５】
図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置のＵＩ表示方法を説明するための図である。
【０１０６】
図７に示すＵＩ提供方法によると、取引が開始されると、ユーザ端末２００は当該取引のための取引ＩＤ（ＴＩＤ）をサービスサーバ１００から提供される。例えば、ユーザ端末２００は４桁数字で構成された取引ＩＤ、すなわち、８７９１という取引ＩＤを提供されることができる。
【０１０７】
続いて、ユーザ端末２００に提供された取引ＩＤは、サービス提供者１０に提供されてよい（Ａ）。例えば、オンライン取引の場合、ユーザ端末２００に表示された入力ウィンドウに入力される形態、オフラインの取引の場合、サービス提供者１０のカウンタに提示する形態で取引ＩＤをサービス提供者に提供することができる。
【０１０８】
続いて、取引ＩＤに対応する取引明細書、すなわち、伝票がユーザ端末装置２００に提供されてよい。
【０１０９】
続いて、ユーザがユーザ端末装置２００に提供された伝票に対する決済を選択する（Ｂ）、当該取引伝票に対する最適決済手段を薦めることができる。この場合、最適決済手段をおすすめするうえで、割引率、ポイント積立率、分割払い（無利子可否）、現金決済時の特典等が考慮されてよい。
【０１１０】
なお、おすすめした最適決済手段を選択しない場合、決済手段を直接選択するための選択メニュー（“直接選択”）も表示されてよい。
【０１１１】
続いて、決済が行われると（Ｃ）、決済完了メッセージとともに当該購入事実をポスティング（ネット上等の投稿）するかを問い合わせるお問い合わせウィンドウがディスプレイされてよい。
【０１１２】
それにより、当該購入事実に対するポスティングを選択する（Ｄ）、ソーシャルネットワークサイトに当該購入情報をポインティングすることができる。ここで、ソーシャルネットワークサイトは、ブログやツイート、Ｆａｃｅｂｏｏｋのようなサイトであってよい。
【０１１３】
この場合、当該ポスティングによって他のユーザが当該サービス提供者との取引を行うようになると、ポスティングを投稿したユーザは、所定の特典を受けるように実現されてよい（Ｅ）。例えば、別のユーザが決済した金額の予め設定された比率がポスティング投稿者に対するポイントとして積み立てられてよい。
【０１１４】
上述の本発明に係るサービスサーバ及びそのサービス提供方法、ユーザ端末装置及びその制御方法、ＵＩ提供方法は、ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ分野において応用活用されてよい。
【０１１５】
それにより、ユーザ（または、ユーザ端末装置）がサービス提供者に提供することは取引に一時的に使用される取引ＩＤだけであるため、ユーザ個人の金融情報が露出される可能性が低減する。
【０１１６】
なお、ユーザが取引時に入力すべき情報は、取引ＩＤだけであるため、ユーザは手軽に取引を行うことができるようになる。
【０１１７】
それにより、個人情報が露出することなく、安全かつ便利な支払い方法を提供することができるようになる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    サービス提供者
２０    決済サーバ
１００  サービスサーバ
１１０  通信部
１２０  取得ＩＤ生成部
１３０  保存部
１４０  制御部
２００  ユーザ端末
２１０  通信部
２２０  取得ＩＤ要求部
２３０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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