(57)【要約】  物品搬送体は、一対の角度的に関連したパネル（１２、１４、１８、２０）と、物品保持機構（４０）とを有する。当該角度的に関連したパネルは、折り曲げ線（２６、３０）に沿って、共にヒンジ連結式に接続される。当該保持機構は、当該搬送体内に受けられるべき物品の一部を受けるための保持開口（４６）を含む。当該開口は、当該角度的に関連したパネルのうちの一方内において規定されて、当該角度的に関連したパネルのうちの他方内へ延在する。当該保持機構はさらに、当該開口内に突出するタブ部（５６）を含む。当該タブ部は、当該角度的に関連したパネル間の当該折り曲げ線が当該タブ部を横切って延在して当該タブ部の頂端において終端をなすように、位置付けられる。
2014521567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を梱包するための物品搬送体であって、
一対の角度的に関連したパネルと、
物品保持機構と、
を備え、
前記角度的に関連したパネルが、折り曲げ線に沿って、共にヒンジ連結式に接続され、
前記保持機構が、前記搬送体内に物品の一部を受けるための保持開口を含み、
前記開口が、前記角度的に関連したパネルのうちの一方内において規定され、前記角度的に関連したパネルのうちの他方内へ延在し、
前記保持機構がさらに、前記開口内に突出するタブ部を含み、前記タブ部が、前記角度的に関連したパネル間の前記折り曲げ線が前記タブ部を横切って延在して、前記タブ部の頂端において終端をなすように位置付けられている、物品搬送体。
【請求項２】
前記タブ部が、形状が実質的にアーチ状である輪郭を有し、前記タブ部の前記頂端が、前記輪郭に沿って位置決めされる、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項３】
前記保持機構が、前記開口の縁端にヒンジ連結式に接続された少なくとも１つのフラップをさらに含み、前記少なくとも１つのフラップが、前記搬送体から内向きに折り曲げられて、前記開口内に受けられた前記物品に当接し、前記タブ部が、前記少なくとも１つのフラップが前記搬送体から内向きに折り曲げられたときに、タブ部が実質的に前記開口内に突出するものとして露出されるように、前記少なくとも１つのフラップ内の切断線によって規定される、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項４】
前記角度的に関連したパネル間の前記折り曲げ線が、前記切断線に沿って実質的に中点において、前記切断線と交差し、前記中点が、前記切断線の実質的に対向端から間隔を空けて配置されている、請求項３に記載の物品搬送体。
【請求項５】
前記切断線は、形状が本質的にアーチ状であり、前記開口の内側の概念上の視点から見て凸状に湾曲している、請求項３に記載の物品搬送体。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフラップが、２本の別個の折り曲げ線に沿って、前記角度的に関連したパネルにヒンジ連結式に接続され、前記切断線が、前記別個の折り曲げ線のうちの一方から前記別個の折り曲げ線のうちの他方に延在する、請求項３に記載の物品搬送体。
【請求項７】
前記タブ部が、前記開口内に受けられた前記物品の縮径部のプロファイルに合致するように形作られる、請求項３に記載の物品搬送体。
【請求項８】
前記別個の折り曲げ線および前記切断線が共に、前記少なくとも１つのフラップの、隣接する側部縁端を規定する、請求項６に記載の物品搬送体。
【請求項９】
前記別個の折り曲げ線が、前記少なくとも１つのフラップに向けて前記切断線から発散する態様で延在する、請求項８に記載の物品搬送体。
【請求項１０】
前記タブ部が、前記角度的に関連したパネルのうちの一方から一部分が、前記角度的に関連したパネルのうちの他方から一部分が、形成される、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのフラップが、前記開口の対向する側部縁端にそれぞれヒンジ連結式に接続された第１および第２のフラップを含む、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項１２】
前記保持機構が、前記搬送体の対向端のうちの一方の隣の位置に設けられ、前記角度的に関連したパネル間の前記折り曲げ線が、前記タブ部の前記頂端から前記搬送体の前記対向端のうちの前記一方に延在する、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項１３】
前記開口の外周の一部分が、前記タブ部を規定するように形作られる、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項１４】
前記角度的に関連したパネルのうちの一方が、側部パネルと、前記側部パネルの下側縁端にヒンジ連結式に接続されたヒールパネルとを含み、前記角度的に関連したパネルのうちの他方が、前記ヒールパネルの下側縁端に少なくとも部分的にヒンジ連結式に接続されたベースパネルである、請求項１に記載の物品搬送体。
【請求項１５】
物品搬送体を形成するためのブランクであって、搬送体内に前記ブランクを直立させたときに角度的に関連すべき、および、折り曲げ線に沿って共にヒンジ連結式に接続される、第１および第２のパネルを備え、さらに、前記第１および第２のパネルのうちの一方内において規定されて、前記第１および第２のパネルのうちの他方内へ延在する、物品の一部を受けるための保持開口を含む物品保持機構を備え、前記保持機構がさらに、前記開口の縁端にヒンジ連結式に接続された少なくとも１つのフラップを含み、前記少なくとも１つのフラップが、前記第１および第２のパネルから前記少なくとも１つのフラップ内に突出するタブ部を規定する切断線を有して形成され、前記タブ部が、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間の前記折り曲げ線が前記タブ部を横切って延在して前記タブ部の頂端において終端をなすように、位置付けられる、ブランク。
【請求項１６】
前記第１のパネルと第２のパネルとの間の前記折り曲げ線が、前記切断線に沿って実質的に中点において、前記切断線と交差し、前記中点が、前記切断線の実質的に対向端から間隔を空けて配置されている、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１７】
前記切断線が、形状が本質的にアーチ状であり、前記開口の内側の概念上の視点から見て凸状に湾曲する、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのフラップが、２本の別個の折り曲げ線に沿って、前記第１および第２のパネルにヒンジ連結式に接続され、前記切断線が、前記別個の折り曲げ線のうちの一方から前記別個の折り曲げ線のうちの他方に延在する、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１９】
前記タブ部が、前記第１および第２のパネルのうちの一方から一部分が、前記第１および第２のパネルのうちの他方から一部分が、形成される、請求項１５に記載のブランク。
【請求項２０】
前記保持機構が、前記ブランクの対向する側部縁端のうちの一方の隣の位置に設けられ、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間の前記折り曲げ線が、前記タブ部の前記頂端から前記ブランクの前記対向する側部縁端のうちの前記一方に延在する、請求項１５に記載のブランク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品、たとえば缶または瓶を搬送するのに特に有用な物品搬送体およびブランク（ｂｌａｎｋ）に関する。より詳細には、本発明は、巻き付け式タイプの物品搬送体に関し、当該搬送体内に収容された缶または瓶のヒール部を受ける、物品を保持して搬送体を補強する、改善された特徴に関係している。
【背景技術】
【０００２】
巻き付け式搬送体における、瓶のヒール保持手段がよく知られている。
【０００３】
特許文献１は、管状開放端構造を形成するように相互接続された上部壁、底部壁、および側壁を有する、巻き付け式タイプの既知の瓶搬送体を開示している。傾斜するヒールパネルは、折り曲げ線に沿って、各側壁を関連付けられたベースラップパネルに相互接続する。傾斜するヒールパネルによって形成された厚紙の底部角部は、傾斜するヒールパネルそれぞれに形成され、かつ、関連付けられた側壁およびベースラップパネルへ延在する受け開口を備える。受け開口は、瓶ヒール保持機構の一部分を形成し、当該瓶ヒール保持機構はさらに、当該瓶ヒール受け開口の対向する周縁に沿って折り曲げ可能な態様で接合された、底部に係合して搬送体を補強するフラップを備える。特に、特許文献１は、関連付けられた傾斜するヒールパネルを横切って、関連付けられた側壁およびベースラップパネルへ延在する、底部に係合して搬送体を補強するフラップを開示している。瓶に係合して搬送体を補強するフラップは、形成された瓶搬送体内において、当該フラップの一部が、関連付けられたベースラップパネルの内側表面と実質的に平行になるように、ヒンジ連結部を備えている。この構成では、瓶のヒールの一部が保護されずに搬送体から突出する。梱包を密着した状態にすればするほど、瓶ヒールがさらに突出する傾向が高まる。また、時として「過度に密着した」梱包により、および、部分的には少なくとも受け開口の縁端に対して直接作用する瓶の任意の動きにより、受け開口を取り巻く厚紙の領域に、断裂も生じる場合がある。
【０００４】
特許文献２は、別のタイプの瓶ヒール保持構造を示している。この文献は、厚紙から主として内向きに延在するヒール保持フラップを開示しているが、設けられたＣ形状の切れ目が、フラップのわずかな一部を厚紙から外向きに延在させている。保持フラップの折り曲げ動作は内向きであり、すなわち、旋回動作は内向きであって、外向きではない。フラップは切断線によって傾斜するヒールパネルから分断され、フラップは、物品のヒールに係合するように適合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第０１７１２２９号明細書
【特許文献２】国際出願第９４／２５３６７号パンフレット
【特許文献３】国際出願第９４／２５３６３号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は一実施態様において、物品を梱包するための物品搬送体を提供する。搬送体は、一対の角度的に関連した（ａｎｇｕｌａｒｌｙ  ｒｅｌａｔｅｄ）パネルと、物品保持機構とを備える。角度的に関連したパネルは、折り曲げ線に沿って、共にヒンジ連結式に接続される。保持機構は、搬送体内に収納された物品の一部を受けるための保持開口を含む。開口は、角度的に関連したパネルのうちの一方内に形成されて、角度的に関連したパネルのうちの他方内へ延在する。保持機構はさらに、開口内に突出するタブ部を含む。タブ部は、角度的に関連したパネル間の折り曲げ線がタブ部を横切って延在してタブ部の頂端において終端をなすように、位置付けられる。
【０００７】
好ましい実施形態において、タブ部は、形状が実質的にアーチ状である輪郭を有し得、タブ部の頂端は、当該輪郭に沿って位置決めされ得る。
【０００８】
別の好ましい実施形態において、保持機構はさらに、開口の縁端にヒンジ連結式に接続された少なくとも１つのフラップを含み得る。少なくとも１つのフラップは、搬送体から内向きに折り曲げられて、開口内における物品に当接し得る。タブ部は、少なくとも１つのフラップが搬送体から内向きに折り曲げられたときに、当該タブ部が実質的に開口内に突出するものとして露出されるように、少なくとも１つのフラップ内の切断線によって規定され得る。
【０００９】
角度的に関連したパネル間の折り曲げ線は、切断線に沿った実質的に中点において、切断線と交差し得る。
【００１０】
切断線は、任意に、形状が本質的にアーチ状であり得、開口の内側の概念上の視点から見て凸状に湾曲し得る。
【００１１】
少なくとも１つのフラップは、任意に、２本の別個の折り曲げ線に沿って、角度的に関連したパネルにヒンジ連結式に接続され得、切断線は、別個の折り曲げ線のうちの一方から別個の折り曲げ線のうちの他方に延在し得る。別個の折り曲げ線および切断線は共に、少なくとも１つのフラップの、隣接する側部縁端を規定し得る。別個の折り曲げ線は、少なくとも１つのフラップに向けて切断線から発散する態様で延在し得る。
【００１２】
タブ部は、任意に、開口内に受けられた物品の縮径部のプロファイルに合致するように形作られ得る。
【００１３】
さらに好ましい実施形態において、タブ部は、角度的に関連したパネルのうちの一方から一部分が、角度的に関連したパネルのうちの他方から一部分が、形成され得る。
【００１４】
より一層さらに好ましい実施形態において、少なくとも１つのフラップは、開口の対向する側部縁端にそれぞれヒンジ連結式に接続された第１および第２のフラップを含む。
【００１５】
より一層好ましい実施形態において、保持機構は、搬送体の対向端のうちの一方の隣接位置に設けられ得、角度的に関連したパネル間の折り曲げ線は、タブ部の頂端から搬送体の対向端のうちの当該一方に延在し得る。
【００１６】
より一層さらなる実施形態において、開口の外周の一部分は、タブ部を規定するように形作られ得る。
【００１７】
より一層さらなる実施形態において、角度的に関連したパネルのうちの一方は、側部パネルと、当該側部パネルの下側縁端にヒンジ連結式に接続されたヒールパネルとを含み得、角度的に関連したパネルのうちの他方は、ヒールパネルの下側縁端に少なくとも部分的にヒンジ連結式に接続されたベースパネルであり得る。
【００１８】
別の実施態様における本発明は、物品搬送体を形成するためのブランクを提供する。ブランクは、搬送体内に当該ブランクを直立させたときに角度的に関連すべき、第１および第２のパネルを備える。第１および第２のパネルは、折り曲げ線に沿って共にヒンジ連結式に接続される。ブランクはさらに、物品の一部を受けるための保持開口を含む物品保持機構を備える。開口は、第１および第２のパネルのうちの一方内において規定されて、第１および第２のパネルのうちの他方内へ延在する。保持機構はさらに、開口の縁端にヒンジ連結式に接続された少なくとも１つのフラップを含む。少なくとも１つのフラップは、第１および第２のパネルから少なくとも１つのフラップ内に突出するタブ部を規定する切断線を有して形成される。タブ部は、第１のパネルと第２のパネルとの間の折り曲げ線がタブ部を横切って延在してタブ部の頂端において終端をなすように、位置付けられる。
【００１９】
好ましい実施形態において、第１のパネルと第２のパネルとの間の折り曲げ線は、切断線に沿って実質的に中点において、切断線と交差し得る。
【００２０】
別の好ましい実施形態において、切断線は、形状が本質的にアーチ状であり得、開口の内側の概念上の視点から見て凸状に湾曲し得る。
【００２１】
別の好ましい実施形態において、少なくとも１つのフラップは、２つの別個の折り曲げ線に沿って、第１および第２のパネルにヒンジ連結式に接続され得、切断線は、別個の折り曲げ線のうちの一方から別個の折り曲げ線のうちの他方に延在し得る。
【００２２】
さらに好ましい実施形態において、タブ部は、第１および第２のパネルのうちの一方から一部分が、第１および第２のパネルのうちの他方から一部分が、形成され得る。
【００２３】
より一層さらに好ましい実施形態において、保持機構は、ブランクの対向する側部縁端のうちの一方の隣の位置に設けられ得る。第１のパネルと第２のパネルとの間の折り曲げ線は、タブ部の頂端からブランクの対向する側部縁端のうちの当該一方に延在し得る。
【００２４】
次に、以下の図を含む添付の図面を参照して、例としてのみ、本発明の一実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示による底部保持機構を有する搬送体を形成するためのブランクの平面図である。
【図２】図１の保持機構のうちの１つの拡大平面図である。
【図３】缶が搬送体内に受けられた状態における、図１のブランクから形成された、直立させた搬送体の斜視図である。
【図４】受け開口内に受けられた缶のヒールを示す、図３の搬送体の底部側の斜視図である。
【図５】内向きに折り曲げられて、係合および補強を行なうフラップのうちの１つであって、端の缶と係合しているフラップを示す、図３の搬送体の拡大斜視図である。
【図６】搬送体の内側から見たヒール保持機構の斜視図である。
【図７】従来のヒール保持機構の拡大平面図であって、係合および補強を行なうフラップが、それぞれの搬送体ブランクと共に平坦になっている、その初期の平坦な状態を示す拡大平面図である。
【図８】別の従来のヒール保持機構の拡大平面図であって、図７に類似する、その初期の平坦な状態を示す拡大平面図である。
【図９】図１に示す搬送体に各々が類似する、実質的に同一の搬送体のサンプルに対して実施された落下試験の結果を示す図表である。
【図１０】図７に示すヒール保持機構を有する搬送体のサンプルに対する落下試験の結果を示す図表である。
【図１１】図８に示すヒール保持機構を有する搬送体のサンプルに対する落下試験の試験結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１および図２を参照すると、本開示による、ヒール保持機構４０を有する、巻き付け式物品搬送体を形成するためのブランク１０が示される。ブランク１０は、第１のベースパネル１２と、第１のヒールパネル２２と、第１の側部パネル１４と、上部パネル１６と、第２の側部パネル１８と、第２の（または別の）ヒールパネル２２と、第２のベースパネル２０とを含む複数の主パネルを備える。これらの主パネルは、当該主パネルが、缶または瓶などの一群の物品に巻き付くことが可能な管状構造を形成し得るように、それぞれの折り曲げ線２６、２７、２８、２９、２７、３０によって、１つのパネルから次のパネルへとヒンジ連結式に接続されている。ブランク１０はさらに、複数の保持機構４０を備える。各保持機構４０は、それぞれのベースパネル１２または２０内に形成され、第１の側部パネル１４または第２の側部パネル１８と、それに関連付けられたヒールパネル２２とを備える、隣接する側壁内へ延在する。各保持機構４０は、物品のヒールまたは下側部専用であることが必ずしも意図されておらず、たとえば、物品の上側肩または上側部用に使用され得る。梱包された物品の肩部に対して保持機構が設けられた実施形態において、このような保持機構の各々は、それぞれの上部パネル１６内に形成され得、隣接する側壁内へ延在し得る。保持機構４０は、物品搬送体の管状構造の端に形成されて、たとえば、端の隅にある物品を保持することができ、または代替的に、搬送体内に把持される物品のうちの任意の１つまたは複数の物品のみのために設けられ得る。図１のブランクは、２×２構成の４つの缶を梱包するように設計されている。そのため、４つの保持機構４０の全ては、ブランク１０を搬送体内へ直立させたときに、端の隅にある缶を保持するように働く。
【００２７】
各保持機構４０は、図３および図４に示すように、この例では缶Ｃのヒールを受ける保持開口４６を備える。各保持機構４０は、直立させた搬送体内において、それぞれのヒールパネル２２に隣接する物品Ｃのヒールの部分に当接する内部フラップを設ける保持フラップ４２、４４も備える。フラップの一般的な形は既知であり、たとえば、本明細書において参照により組み込まれている特許文献３に詳細に記載されている。
【００２８】
特に図２を参照すると、この特定の実施形態における各保持機構４０は、２本の折り曲げ線５８、６０によって上側フラップ部、中間フラップ部、および下側フラップ部に分割される第１のフラップ４２を備える。上側部は、折り曲げ線５８と、第１のフラップ４２の上側縁端との間に規定され、折り曲げ線４８に沿って側壁１４にヒンジ連結される。（ヒールパネル２２は、それぞれの搬送体の端には設けられていないが、その理由は、折り曲げ線２７が、２つの隣接する保持機構間においてのみ延在しており、当該折り曲げ線２７が、当該保持機構を越えてさらに延在しないためである。）中間部は、折り曲げ線５８と折り曲げ線６０との間に規定され、折り曲げ線５８に沿って上側部にヒンジ連結され、折り曲げ線６０に沿って下側部にヒンジ連結される。中間部は、アーチ状の切断線５０によって部分的に規定され、したがって、隣接する側部パネル１４およびベースパネル１２のいずれにも、直接接続されない。下側フラップ部は、折り曲げ線６０とフラップ４２の下側縁端との間に規定され、折り曲げ線５２に沿ってベースパネル１２にヒンジ連結される。折り曲げ線４８および５２は、アーチ状の切断線５０がそれらの間に延在する状態で、互いに間隔を空けて配置されている。間隔を空けて配置されたこれらの折り曲げ線４８、５２は、発散する関係にあって、それらの間に鈍角を規定する。折り曲げ線４８、５２は、アーチ状の切断線５０から第１のフラップ４２に向けて、発散する態様で延在する。
【００２９】
さらに図２を参照すると、アーチ状の切断線５０は、折り曲げ線４８から折り曲げ線５２に延在して、この実施形態においては缶「Ｃ」である、関連付けられた物品の縮径部「Ｒ」のプロファイルに合致するように形作られるタブ部５６を規定する。このような縮径部「Ｒ」は、図４に示されており、この図４において、縮径（またはテーパ）部Ｒは、折り曲げ線２６と実質的に水平に位置合わせされた状態で位置付けられている。物品、特に缶は、典型的には幅が約１ｃｍである、標準サイズのこのような縮径部を含むことが多い。側部パネル１４とベースパネル１２との間の折り曲げ線２６は、ブランク１０の端縁から延在し、アーチ状の切断線５０によって遮断される。遮断される地点は、アーチ状の切断線５０に沿った実質的に中点において位置決めされ、アーチ状の切断線５０の、実質的に対向端から間隔を空けて配置される。換言すると、遮断される地点は、タブ部５６の頂端の周囲に位置決めされ、ここで、頂端は、アーチ状の切断線５０によって規定されるタブ部５６のアーチ状の輪郭に沿って、中程に位置決めされる。この配列は、ブランク１０の上記端縁と開口４６との間におけるブランク１０の領域の中および周囲における断裂の進行を最小限に抑えるために、当該領域を補強または強化することに寄与する。
【００３０】
図２を参照すると、切断線５０の形状が、関連付けられた物品の縮径部の特定のプロファイルに従って変更され得ることが想定される。折り曲げ線４８、５２および切断線５０は共に、第１のフラップ４２のそれぞれの側部縁端を規定する。図２から明らかであるように、第１のフラップ４２は、主パネル（または側部パネルおよびベースパネル）１４、１２から、より特定的には、開口４６の領域から取られたブランク１０の材料から、打ち出されるか、または、形成される。第１のフラップ４２は、折り曲げ線４８および５２の周りを旋回する。
【００３１】
同様に、第２のフラップ４４は、折り曲げ線６２、６４によって境界を定められる、上側フラップ部、中間フラップ部、および下側フラップ部を備える。例示される実施形態において、第２のフラップ４４は、第１のフラップ４２の幅よりも大きな幅を有し、中央切断線５４に沿って第１のフラップ４２から分離される。必ずしも２つのフラップ４２、４４を設ける必要のないことが予想され、実際に、第１のフラップのみを所与の保持機構４０に設けることができる。２つのフラップが設けられる場合、これらのフラップが、切断線５４に沿って当接している必要のないことが想定され、たとえば、実際に、これらのフラップ間に実質的な間隙を設けることが可能である。
【００３２】
第２のフラップ４４の上側部は、その上側縁端と折り曲げ線６２との間に規定され、折り曲げ線６８に沿ってヒールパネル２２に折り曲げ可能な態様で接続される。第２のフラップ４４の中間部は、折り曲げ線６２と折り曲げ線６４との間に規定される。第２のフラップ４４の下側部は、折り曲げ線６４と第２のフラップ４４の下側縁端との間に規定され、折り曲げ線７２に沿ってベースパネル１２にヒンジ連結式に接続される。折り曲げ線６８から折り曲げ線７２に、アーチ状の切断線７０が延在するが、切断線７０の配向は、以下のような意味において、すなわち、結果的に生じるタブ部が、それぞれのフラップ４４に付設した状態であるか、または、それぞれのフラップ４４と一体化した状態であって、主パネル１２、１４と一体化して開口４６から内向きに突出するタブ部５６とは対照的に、受け開口４６から外向きに突出するという意味において、切断線５０の配向とは逆である。しかしながら、切断線７０の配向は、結果的に生じるタブ部が主パネル１２、２２に付設され、かつ、開口４６から内向きに突出するように、変化させることができる。折り曲げ線６８、７２および切断線７０は共に、第２のフラップ４４のそれぞれの側部縁端を規定する。第２のフラップ４４は、主パネル１２、２２、１４から、より特定的には、開口４６の領域から取られたブランク１０の材料から、打ち出されるか、または、形成される。第２のフラップ４４は、折り曲げ線６８、７２の周りを旋回する。フラップ４２、４４の両方が同一平面状に存在するとき、たとえば、搬送体が図１および図２に示されたブランクの形であるとき、開口４６は、少なくとも部分的に閉じている。
【００３３】
例示する実施形態において、搬送体は、２つの缶の２列を梱包するように形成される。図１に示すブランク１０は、側部パネル１４、ヒールパネル２２、およびベースパネル１２から形成された保持機構４０（当該２列の缶のうちの一方用）を備える。ブランク１０はさらに、側部パネル１８、ヒールパネル２２、およびベースパネル２０から形成された保持機構４０（缶の他方の列用）を備える。他方の列用の保持機構４０は、保持機構４０と実質的に同じであり、したがって、より詳細には何ら説明しない。
【００３４】
巻き付け式搬送体をブランク１０から直立させるために、搬送体ブランク１０の上部パネル１６は、搬送体内に梱包されるべき一群の物品Ｃの上部に適用され、側壁１４、１８は、物品の側壁に沿って側方に位置する関係で配設されるように、下向きに折り曲げられる。側壁を折り曲げる過程の間および／または前に、フラップ４２、４４は、少なくとも機能の面で、たとえば特許文献３から既知の手段に類似し得る好適な手段によって、物品群に向けて内向きに変位される。したがって、フラップ４２、４４の変位により、当該フラップ４２、４４は、搬送体の内部に配設されるように仕向けられ、タブ部５６を露出する。それにより、物品Ｃのヒール部は、開口４６内に受けられるだけでなく、それぞれの保持機構４０のフラップ４２、４４によっても受けられる。タブ部５６は、図４に示す、関連付けられた物品Ｃの縮径部Ｒに係合する。タブ部５６は、物品に押し付けられて、より密着した搬送体をもたらすことができ、縮径部Ｒに係合して、缶の軸などの円柱軸に沿った物品Ｃの動きを制限することができる。それぞれのベースパネル２０は、次いで、内向きおよび上向きに折り曲げられて、物品Ｃのベース部に係合し得る。物品の群の他方側において、類似する操作が同様に実施され、ベースパネル１２は、ベースパネル２０と部分的に重複する関係で配置される。これらのベースパネル１２、２０は、当該技術で既知の手段、たとえば、図１に３６、３８で示されるような糊付けまたは機械的ロックによって、共に固定される。ベースパネルを共に固定することによって、図４に示すように、巻き付け式搬送体を完成させることができ、図４では、上部パネル１６およびいずれの側壁をも、角度的に関連している一方で、各側壁および隣接するベースパネル１２または２０もまた、角度的に関連している。この出願において、「角度的に関連した」という用語は、間に０度および１８０度以外の任意の角度、好ましくは約９０度の角度を規定するように配設された２つのパネル間の関係を指す。
【００３５】
ベースパネル１２、２０が共に固定された後、搬送体は、直立させた状態となり、保持機構４０は、内部係合および補強を行なうフラップ４２、４４が、物品Ｃのヒールに係合するように設けられるような状態となる。さらに、突出するタブ部５６は、缶Ｃの縮径部Ｒに係合する。したがって、係合するフラップ４２、４４および突出するタブ部５６は、物品の底部またはヒール部に特に合致し得る。タブ部５６は特に、隣接するベースパネル１２または２０と、隣接する側壁１４、２２または１８、２２との間の隣接する折り曲げ線２６が、切断線５０に沿った実質的に中点において、それぞれの切断線５０と交差するように、位置付けられる。この出願における「中点」は、開口４６の内側の概念上の視点から見て凸状に湾曲するそれぞれの切断線５０の実質的に対向端から間隔を空けて配置された位置を指す。このような切断線５０によって規定されたタブ部５６は、図２に見られるように、第１のフラップ４２内に突出し、第１のフラップ４２が搬送体から内向きに折り曲げられたときに、実質的に開口４６内へ出っ張る（図３〜図６を参照）。言い換えると、折り曲げ線２６は、タブ部５６を横切って延在し、突出するタブ部５６の頂端において終端をなす。
【００３６】
落下衝撃試験
各々が、図１〜図６の搬送体とサイズおよび構造が同一である、１２個の搬送体のサンプル（または試験標本）Ｉを準備する。１２個の従来の搬送体のサンプル（または対照標本）ＩＩおよび１２個の従来の搬送体のサンプル（または対照標本）ＩＩＩを準備する。従来の搬送体のサンプルＩＩの各々は、図７に示す保持機構１４０を有し、その一方で、搬送体のサンプルＩＩＩの各々は、図８に示す保持機構２４０を有する。搬送体のサンプルＩＩおよびＩＩＩの各々のサイズおよび構造は、当該サンプルのそれぞれの保持機構を除き、図１〜図６に示す搬送体と実質的に同じである。図７および図８で使用する参照番号は、それらが保持機構４０の対応する部分をそれぞれ指しているという点において、図２で使用する参照番号に類似する。図７および図８の参照番号は、それぞれ接頭部「１」および接頭部「２」がそれらの前に付いている点で、図２の参照番号とは異なる。切断線５０およびタブ部５６の機能を除き、図２に表記された部分の機能は、図７および図８に表記された部分の機能に類似する。したがって、図７および図８のさらなる説明は省略する。搬送体の試験サンプルおよび対照サンプルＩ、ＩＩ、およびＩＩＩの各々を試験して、以下のものを求める。
−  或る高さから搬送体のサンプルを落下させたときに、それぞれのサンプルに加わる衝撃に対する耐性。
【００３７】
搬送体の試験サンプルＩは、約３５０ｇｓｍ（グラム毎平方メートル）の厚さを有する板紙材料で形成されている。搬送体の対照サンプルＩＩは、約３８０ｇｓｍの厚さを有する板紙材料で形成され、その一方で、搬送体の対照サンプルＩＩＩは、約３５０ｇｓｍの厚さの板紙材料で形成されている。搬送体のサンプルＩ、ＩＩ、およびＩＩＩの全てについて使用される板紙材料は、ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標である「ＣＮＫ」として識別される、被覆された天然クラフト板である。
【００３８】
全ての試験は、各搬送体のサンプルを、２×２構成を有する４個の缶の群に適用し、それによって載荷した梱包を製作した後に、当該梱包を落下させる先の平面から測定して５０ｃｍの高さから、当該梱包を落下させることによって、行なわれた。試験に使用される各缶は、４７ｃｌの容量を有し、「２０２」缶として識別され、各缶には対応する量のビールが充填されている。
【００３９】
図９〜図１１に示す図表に、試験結果を提示する。先に説明したように、各タイプのサンプル（Ｉ〜ＩＩＩ）に関し、１２個の搬送体のサンプルを試験した。図９〜図１１の各々では、横座標に沿ってサンプル番号１〜１２が示されている。１つもしくは複数の断裂が、受け開口のうちの少なくとも１つから、隣接する搬送体の縁端の全体を通じて延在するまで、または、梱包内の任意の缶が当該梱包から出て来るまで、各梱包を落下させた回数を数えた。図９〜図１１の各々は、縦座標に沿って、搬送体のサンプルを落下させた回数を示す。図９は、搬送体のサンプルＩについての落下試験の結果を示し、図１０は、搬送体のサンプルＩＩについての落下試験の結果を示し、図１１は、搬送体のサンプルＩＩＩについての落下試験の結果を示す。以下の表には、搬送体のサンプルを落下させた回数の最小値、最大値、および平均値を示す。
【００４０】
【表１】
2014521567.tif 000003
【００４１】
これらの結果は、本開示の搬送体が、同じ材料で形成される搬送体の耐衝撃性を高め得ることを証明する。本開示の搬送体は、より厚い材料で形成される従来の搬送体よりも、優れた耐衝撃性をもたらすことさえも可能である。
【００４２】
本開示の範囲内において、様々な変更を行なうことができ、たとえば、本開示が、その適用を板紙に限定しないことが認識され得るが、本開示が、紙、ボール紙、およびプラスチック材料を含めた他のタイプの折り曲げ可能なシート材料と共に、有用にも利用され得ることが想定できる。
【００４３】
本開示によってもたらされた搬送体の合致性が改善されたことにより、断裂するリスクを最小限に抑えつつも、比較的強力な梱包の締め付けを可能にすることは明らかである。
【００４４】
さらに、本開示は、上で説明した構成に限定されず、組み立てられた搬送体内において突出するタブ部を設けることを可能にするために、係合および補強を行なうフラップの１つにつき１つまたは複数のヒンジ連結された接続部を備える、本開示による保持機構を提供することが可能であることが想定される。
【００４５】
本開示およびその好ましい実施形態は、物品を確実に把持するのに満足のできる強度をもたらしつつも、保持機構に伝達される荷重が搬送体によって吸収されるように、或る程度の可撓性も有するように形作られた物品搬送体に関する。当該搬送体は、手動または自動機械によって、瓶の配列に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｃ  缶、物品
Ｒ  物品の縮径部、縮径部、縮径（またはテーパ）部
１０  巻き付け式物品搬送体を形成するためのブランク、ブランク
１２  第１のベースパネル、ベースパネル
１４  第１の側部パネル、側部パネル、側壁、主パネル
１６  上部パネル
１８  第２の側部パネル、側部パネル、側壁
２０  第２のベースパネル、ベースパネル
２２  第１のヒールパネル、第２の（または別の）ヒールパネル、主パネル、側壁
２６  折り曲げ線
２７  折り曲げ線
２８  折り曲げ線
２９  折り曲げ線
３０  折り曲げ線
３６  糊付けまたは機械的ロック
３８  糊付けまたは機械的ロック
４０  ヒール保持機構、保持機構
４２  保持フラップ、フラップ、第１のフラップ
４４  保持フラップ、フラップ、第２のフラップ
４６  開口、受け開口
４８  折り曲げ線
５０  部分的にアーチ状の切断線、アーチ状の切断線、切断線
５２  折り曲げ線
５４  中央切断線、切断線
５６  突出するタブ部、タブ部
５８  折り曲げ線
６０  折り曲げ線
６２  折り曲げ線
６４  折り曲げ線
６８  折り曲げ線
７０  アーチ状の切断線、切断線
７２  折り曲げ線
１１２  −  第１のベースパネル、ベースパネル
１１４  −  第１の側部パネル、側部パネル、側壁、主パネル
１２２  −  第１のヒールパネル、第２の（または別の）ヒールパネル、主パネル、側壁
１２６  −  折り曲げ線
１２７  −  折り曲げ線
１４０  保持機構
１４２  −  保持フラップ、フラップ、第１のフラップ
１４４  −  保持フラップ、フラップ、第２のフラップ
１４６  −  開口、受け開口
１４８  −  折り曲げ線
１５２  −  折り曲げ線
１５４  −  中央切断線、切断線
１５８  −  折り曲げ線
１６０  −  折り曲げ線
１６２  −  折り曲げ線
１６４  −  折り曲げ線
１６８  −  折り曲げ線
１７２  −  折り曲げ線
２１２  −  第１のベースパネル、ベースパネル
２１４  −  第１の側部パネル、側部パネル、側壁、主パネル
２２２  −  第１のヒールパネル、第２の（または別の）ヒールパネル、主パネル、側壁
２２６  −  折り曲げ線
２２７  −  折り曲げ線
２４０  保持機構
２４２  −  保持フラップ、フラップ、第１のフラップ
２４４  −  保持フラップ、フラップ、第２のフラップ
２４６  −  開口、受け開口
２４８  −  折り曲げ線
２５０  −  部分的にアーチ状の切断線、アーチ状の切断線、切断線
２５２  −  折り曲げ線
２５４  −  中央切断線、切断線
２５８  −  折り曲げ線
２６０  −  折り曲げ線
２６２  −  折り曲げ線
２６４  −  折り曲げ線
２６８  −  折り曲げ線
２７０  −  アーチ状の切断線、切断線
２７２  −  折り曲げ線
【図１】
2014521567.tif 000004
【図２】
2014521567.tif 000005
【図３】
2014521567.tif 000006
【図４】
2014521567.tif 000007
【図５】
2014521567.tif 000008
【図６】
2014521567.tif 000009
【図７】
2014521567.tif 000010
【図８】
2014521567.tif 000011
【図９】
2014521567.tif 000012
【図１０】
2014521567.tif 000013
【図１１】
2014521567.tif 000014
【国際調査報告】
2014521567.tif 000015
2014521567.tif 000016