(57)【要約】  個人デバイスにリモートポリシーを適用し、共有する技法が説明される。実施形態において、技法が、個人デバイス上で動作する企業アプリケーションから企業サーバーと連絡をとることを含む。企業アプリケーションが、企業サーバーからポリシーを受信することが可能である。それらのポリシーが企業アプリケーションに適用されることが可能である。個人デバイス上の第２の企業アプリケーションが起動されると、それらのポリシーは、第２の企業アプリケーションに適用されることも可能である。企業サーバー上でポリシーが変更されると、個人デバイスに通知がプッシュされ、個人デバイス上の関連するすべての企業アプリケーションが、そのポリシー変更を実行するように更新されることが可能である。他の実施形態も説明され、主張される。
2014532952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人デバイス上の第１の企業アプリケーションを用いて企業サーバーに接続するステップと、
前記企業サーバーからポリシーを受けるステップと、
プロセッサー回路によって、前記ポリシーを前記第１の企業アプリケーションに適用するステップと、
前記プロセッサー回路によって、第２の企業アプリケーションが使用されるときに、前記ポリシーを前記第２の企業アプリケーションに自動的に適用するステップと
を含むコンピューターによって実施される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリシーは、
パスワードポリシー、
暗号化ポリシー、
データワイプポリシー、または
企業データ格納ポリシー
のうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、パスワードポリシーを適用するステップは、
企業アプリケーションを使用するためのパスワードを受けるステップ、
パスワードフォーマット、
指定された不応期間の後、パスワードの再入力を受けるステップ、または
前記個人デバイスが、前記パスワードポリシーにおけるパスワード制約を満たすかもしくは超えるパスワードを有するときに、企業アプリケーションパスワード制約を無効にするステップ
のうちの少なくとも１つを実行するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、暗号化ポリシーを適用するステップは、
暗号化が要求されると、デバイス暗号化をオンにするステップ、
デバイス暗号化が有効にされているかどうかを検出し、検査すべき他の企業アプリケーションに関するデバイス暗号化有効化ステータスを反映するポリシーフラグを設定するステップ、
前記個人デバイス上に企業データを格納するために暗号化が必要とされるかどうかを検査するステップ、または
暗号化が要求され、デバイス暗号化が有効にされていないときに、前記個人デバイス上の企業データ格納を防止するステップ
のうちの少なくとも１つを実行するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、ワイプポリシーを適用するステップは、
前記企業サーバーからワイプコマンドを受け、前記個人デバイスから企業データだけを消去するステップ、
前記個人デバイス上でパスワード入力の試みの失敗回数が上限に達したときを検出し、前記個人デバイスから企業データだけを消去するステップ、または
前記個人デバイスが暗号化適合ではなく、暗号化が要求されるときに、企業アカウントに固有の企業データを消去するステップ
のうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記個人デバイス上の前記ポリシーから前記個人デバイス上でポリシーキーを生成するステップと、
前記ポリシーキーを、前記企業サーバー上の前記ポリシーと比較するために前記企業サーバーに供給するステップと、
前記個人デバイス上の前記ポリシーが最新であるか、または前記個人デバイス上の前記ポリシーが更新される必要があるという通知を前記企業サーバーから受けるステップと
をさらに含む方法。
【請求項７】
実行されると、システムに、
第１の企業アプリケーションのために企業サーバーからポリシーを受け、
前記ポリシーを前記第１の企業アプリケーションに適用し、
第２の企業アプリケーションが使用されるときに、前記ポリシーを前記第２の企業アプリケーションに適用する
ことをさせる命令を含むコンピューター可読記憶媒体を含む製造品。
【請求項８】
請求項７に記載の製造品であって、前記コンピューター可読記憶媒体は、実行されると、前記システムに、前記企業サーバーからの企業データのダウンロードを、前記企業データを要求する前記企業アプリケーションが前記ポリシーを順守するまで、防止させる命令をさらに含む、製造品。
【請求項９】
個人データおよび企業データを格納するメモリーストアと、
前記メモリーストアに結合された処理装置と、
前記処理装置上で実行可能であり、第１の企業アプリケーションのために前記企業サーバーからポリシーを受け、前記第１の企業アプリケーションのための前記ポリシーを第２の企業アプリケーションに自動的に適用するように動作する複数の企業アプリケーションと
を含む装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記第１の企業アプリケーションと前記第２の企業アプリケーションは、前記企業サーバー上の同一の企業アカウントに結び付けられる、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]コンピューター技術およびネットワーキング技術は、企業の従業員が、物理的な事業所を離れて働くこと、および顧客およびクライアントが企業とリモートで対話することを可能にする。ますます、従業員は、仕事目的で従業員の個人モバイルデバイスまたは自宅デバイスを使用することを選択するようになっている。１つのデバイス上で個人データと企業データを混在させることは、その従業員にとっての効率および利便性を高めることが可能であるが、特に、その個人デバイスが紛失した場合、または盗まれた場合、企業データのセキュリティーを保護することに課題を生じる。本明細書の改良が必要とされたのは、以上、およびその他の考慮に関連してである。
【発明の概要】
【０００２】
[0002]この概要は、詳細な説明において後段でさらに説明される選定された概念を簡略化された形態で概説するように与えられる。この概要は、主張される主題の重要な特徴または不可欠な特徴を特定することを意図しておらず、主張される主題の範囲を確定する助けとなることも意図していない。
【０００３】
[0003]様々な実施形態が、全体的に、モバイルデバイス上でリモートポリシーを適用するため、および共有するためのシステムおよび技法を対象とする。いくつかの実施形態は、モバイルデバイス上で、モバイルデバイス上の非企業データおよび非企業アプリケーションに干渉することなしに、リモートポリシーを選択的に適用するため、および共有するためのシステムおよび技法を特に対象とする。例えば、一実施形態において、装置が、個人データおよび企業データを格納するメモリーストアと、そのメモリーストアに結合された処理装置とを備えることが可能である。この装置は、企業サーバーに接続されるように処理装置上で動作する第１の企業アプリケーションをさらに備えることが可能である。その企業アプリケーションは、企業サーバーに接続されると、企業サーバーから１つまたは複数のポリシーを受信することが可能である。第１の企業アプリケーションは、第１の企業アプリケーション自らにポリシーを適用することが可能である。この装置が、企業サーバーから受信されたポリシーを共有するさらなる企業アプリケーションを備えることが可能である。それらのさらなる企業アプリケーションのうちの１つが起動されると、その企業アプリケーションにもそれらのポリシーが適用されることが可能である。他の実施形態が説明され、主張される。
【０００４】
[0004]以上、およびその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明を読むこと、および関連する図面を精査することで明白となろう。以上の一般的な説明、および以下の詳細な説明はともに説明的であるに過ぎず、主張される態様を限定するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】[0005]個人デバイス上でリモートポリシーを適用するため、および共有するためのシステムの実施形態を示す図である。
【図２】[0006]個人デバイスの実施形態を示す図である。
【図３】[0007]個人デバイス上でリモートポリシーを獲得するため、および適用するための第１の論理フローの実施形態を示す図である。
【図４】[0008]個人デバイス上でリモートポリシーを適用するため、および共有するための第２の論理フローの実施形態を示す図である。
【図５】[0009]リモートポリシーを更新するための第３の論理フローの実施形態を示す図である。
【図６】[0010]コンピューティングアーキテクチャーの実施形態を示す図である。
【図７】[0011]通信アーキテクチャーの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0012]従来、従業員が、仕事目的でラップトップ、タブレットコンピューター、またはスマートフォンなどの個人デバイスを使用することを所望する場合、雇用者は、その個人デバイスに企業ポリシーを包括的に適用することが可能である。その個人デバイスが紛失した、もしくは盗まれた場合、またはそれ以外で企業ポリシーに違反があった場合、すべてのデータを消去することなどの結果が、その個人デバイス上のデータのすべてに影響を与えることが可能である。例えば、従業員が、連続してあまりにも多くの回数、誤ったデバイスパスワードを入力した場合、写真や連絡先情報などの個人データを含むデータのすべてが、企業データのセキュリティーを保護するために削除される可能性がある。
【０００７】
[0013]様々な実施形態が、個人デバイス上でリモートポリシーを選択的に適用するため、および共有するための技法を対象とする。実施形態において、技法が、個人デバイス上で動作する企業アプリケーションから企業サーバーと連絡をとることを含む。その企業アプリケーションが、その企業サーバーからポリシーを受信することが可能である。それらのポリシーが、その企業アプリケーションに適用されることが可能である。個人デバイス上の第２の企業アプリケーションが起動されると、それらのポリシーが、第２の企業アプリケーションにも適用されることが可能である。さらに、企業データが消去される必要がある場合、技法が、企業データだけを消去して、個人データをそのままにしておくことを含む。その結果、これらの実施形態は、従業員が、企業データセキュリティーを保護しながら、従業員の業務デバイスと個人デバイスを統合することを可能にすることによって、効率を向上させることが可能である。
【０００８】
[0014]図１は、個人デバイス上でリモートポリシーを適用し、共有するシステム１００に関するブロック図を示す。例えば、一実施形態において、システム１００は、個人デバイス１１０および企業サーバー１２０などの構成要素を有するコンピューターによって実施されるシステム１００を備えることが可能である。本明細書で使用される「システム」および「構成要素」という用語は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかを備える、コンピューター関連のエンティティーを指すことを意図する。例えば、構成要素は、プロセッサー上で実行されるプロセスとして、プロセッサーとして、ハードディスクドライブとして、複数のストレージドライブ（光記憶媒体および／または磁気記憶媒体の）として、オブジェクトとして、実行ファイルとして、実行のスレッドとして、プログラムとして、さらに／またはコンピューターとして実装され得る。例として、サーバー上で実行されるアプリケーションとそのサーバーがともに構成要素であり得る。１つまたは複数の構成要素が、プロセス内および／または実行のスレッド内に存在することが可能であり、構成要素は、所与の実施例に関して所望されるとおり、１つのコンピューター上に局在化されること、および／または２つ以上のコンピューターの間で分散されることが可能である。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【０００９】
[0015]図１に示される例示される実施形態において、システム１００は、電子デバイスの一部として実装され得る。電子デバイスの例には、限定なしに、モバイルデバイス、携帯情報端末、モバイルコンピューティングデバイス、スマートフォン、セルラ電話機、ハンドセット、単方向ポケットベル、双方向ポケットベル、メッセージングデバイス、コンピューター、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、ノートブックコンピューター、ハンドヘルドコンピューター、サーバー、サーバーアレイもしくはサーバーファーム、ウェブサーバー、ネットワークサーバー、インターネットサーバー、ワークステーション、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、スーパーコンピューター、ネットワークアプライアンス、ウェブアプライアンス、分散コンピューティングシステム、マルチプロセッサーシステム、プロセッサーベースのシステム、家庭用電子機器、プログラマブル家庭用電子機器、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、ワイヤレスアクセスポイント、基地局、加入者ステーション、モバイル加入者センター、無線ネットワークコントローラー、ルーター、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、または以上の組み合わせが含まれ得る。図１に示されるシステム１００は、或るトポロジーにおいて限られた数の要素を有するものの、システム１００は、所与の実施例に関して所望されるとおり、代替のトポロジーにおいて、より多くの要素を含んでも、より少ない要素を含んでもよいことが認識され得る。
【００１０】
[0016]一実施形態において、後段でより詳細に説明されるとおり、個人デバイス１１０などの装置が、個人データ１１４および企業データ１１８を格納するメモリーストアと、そのメモリーストアに結合された処理装置とを備えることが可能である。メモリーストアおよび処理装置の例は、図６を参照して説明されることが可能である。個人デバイス１１０は、処理装置上で実行可能であるとともに、第１の企業アプリケーション１１６−１のために企業サーバー１２０からポリシー１２２を受信し、第１の企業アプリケーション１１６−１のためのポリシー１２２を第２の企業アプリケーション１１６−２に自動的に適用するように動作する、図１に示される企業アプリケーション１１６−１、１１６−２などの複数の企業アプリケーション１１６をさらに備えることが可能である。例えば、第１の企業アプリケーション１１６−１が、企業サーバー１２０に接続されることが可能である。第１の企業アプリケーション１１６−１は、企業サーバー１２０に接続されると、企業サーバー１２０から１つまたは複数のポリシー１２２を受信することが可能である。第１の企業アプリケーション１１６−１は、第１の企業アプリケーション１１６−１自らにポリシー１２２を適用することが可能である。個人デバイス１１０は、例えば第２の企業アプリケーション１１６−２などの、企業サーバー１２０から受信されたポリシー１２２を共有することが可能なさらなる企業アプリケーション１１６を備えることが可能である。第２の企業アプリケーション１１６−２が起動されると、第１の企業アプリケーション１１６−１に適用されたのと同一のポリシー１２２が、第２の企業アプリケーション１１６−２にも適用されることが可能である。このことが、個人デバイス１１０によって実装される数の企業アプリケーション１１６に関して続けられることが可能である。２つだけの企業アプリケーション１１６−１、１１６−２が、例として、限定としてではなく、図１に示されるものの、個人デバイス１１０は、ポリシーを共有することができる任意の数の企業アプリケーション１１６を含むことが可能であることが認識され得る。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【００１１】
[0017]本明細書で説明される実施形態の多くは、法人または企業、および従業員の脈絡で説明される。これらの実施形態は、他の脈絡で適用されること、例えば、個人デバイスが、個人デバイス上のデータをセキュリティー保護するように１つまたは複数のポリシーが課せられる場合に、リモートのデバイスもしくはサーバーからデータを受信する、およびリモートのデバイスもしくはサーバーと対話する場合にはいつでも適用されることが可能である。例えば、個人デバイス上のユーザーが、機密保持契約でなど、何らかの様態で制限されているデータを受信している場合、保護されるデータが別のデバイスに送信されるのを防止することが可能なポリシーが、受信されることが可能である。別の例において、法人エンティティーまたは企業エンティティーが、金融機関であることが可能であり、ユーザーが、その金融機関の顧客であることが可能である。個人デバイスには、その金融機関におけるユーザーの口座にアクセスすることができるいくつかのアプリケーションがインストールされていることが可能である。その金融機関が、その口座への許可のないアクセスを防止するポリシーを、それらのアプリケーションに供給することが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００１２】
[0018]様々な実施形態において、システム１００が、個人デバイス１１０を備えることが可能である。個人デバイス１１０は、企業アプリケーションを実行すること、企業サーバーと通信すること、およびデータを格納することができる任意の電子デバイスを含み得る。個人デバイス１１０の例には、限定なしに、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォン、ならびにシステム１００に関して前述した他の電子デバイスが含まれ得る。
【００１３】
[0019]個人デバイス１１０は、個人アプリケーション１１２を含み得る。個人アプリケーション１１２は、購入時に個人デバイス１１０に含まれているアプリケーションと、個人デバイス１１０のユーザーによってインストールされたアプリケーションとを含み得る。個人アプリケーション１１２は、例えば、限定なしに、個人財務管理アプリケーション、ゲーム、個人情報管理アプリケーション、カメラアプリケーション、写真編集アプリケーション、ウェブブラウザー、音楽プレーヤーアプリケーション、ビデオプレーヤーアプリケーション、電子メールアプリケーションなどを含み得る。一般に、個人アプリケーション１１２は、仕事関連の目的で使用されるのでない限り、企業サーバー１２０に接続されないアプリケーションであり得る。
【００１４】
[0020]個人アプリケーション１１２は、個人データ１１４を使用し、生成することが可能である。個人データ１１４は、個人アプリケーション１１２に関する設定を含み得る。個人データ１１４は、写真、連絡先リスト、ワードプロセッシング文書、ブックマークなどの、個人アプリケーション１１２によって、または個人アプリケーション１１２で生成されたデータを含み得る。個人データ１１４は、例えば、ピアツーピア交換、ネットワークダウンロード、または別の個人デバイスとの同期動作を介して、個人デバイス１１０上にコピーされた、またはそれ以外でインポートされたデータを含み得る。個人データ１１４は、一般に、仕事関連でないデータであり得る。
【００１５】
[0021]個人デバイス１１０は、図１に示される企業アプリケーション１１６−１および１１６−２などの１つまたは複数の企業アプリケーション１１６を含み得る。企業アプリケーション１１６は、個人デバイス１１０のユーザーの企業アカウントを使用して企業サーバー１２０に接続され得る任意のアプリケーションを含み得る。企業アプリケーション１１６は、例えば、限定なしに、電子メールアプリケーション、ワードプロセッシングアプリケーション、テレビ会議アプリケーション、コラボレーションアプリケーション、在庫管理アプリケーション、顧客関係管理アプリケーション、ビジネスプロジェクト計画アプリケーションなどを含み得る。
【００１６】
[0022]企業アプリケーション１１６は、ときどき、または企業アプリケーション１１６が個人デバイス１１０上で実行されるたびに、企業サーバー１２０と通信する必要がある可能性がある。企業アプリケーション１１６は、企業サーバー１２０にデータをアップロードすること、および／または企業サーバー１２０からデータを受信することが可能である。実施形態において、企業アプリケーション１１６は、企業サーバー１２０からポリシー１２２を受信することが可能である。ポリシー１２２は、企業アプリケーション１１６が個人デバイス１１０上でどのように動作し得るかにセットの制約を課すことが可能である。ポリシー１２２については、後段で説明する。
【００１７】
[0023]また、個人デバイス１１０は、企業データ１１８を含むことも可能である。企業データ１１８は、企業アプリケーション１１６によって使用され、生成されるデータを含み得る。企業データ１１８は、企業サーバー１２０から受信されたデータを含み得る。企業データ１１８は、エンティティー設定ポリシー１２２によって慎重な扱いを要する、専有である、機密である、または秘密であると考えられるデータを含み得る。企業データ１１８は、例えば、限定なしに、ワードプロセッシング文書、電子メールメッセージ、連絡先情報、顧客情報、製品情報、プレゼンテーション文書、パブリケーション、法的文書などを含み得る。
【００１８】
[0024]様々な実施形態において、システム１００は、企業サーバー１２０を備えることが可能である。企業サーバー１２０は、企業、政府機関、学校、組織などの１つのエンティティーによって運用される１つまたは複数の電子デバイスを含み得る。企業サーバー１２０は、１つのエンティティーによって、別のエンティティーに代行して運用されることが可能である。企業サーバー１２０は、例えば、有線ネットワークまたはワイヤレスネットワークを介して、個人デバイス１１０とリモート通信することができる可能性がある。
【００１９】
[0025]企業サーバー１２０は、ポリシー１２２を含み得る。ポリシー１２２は、企業サーバー１２０と対話するためにアプリケーションが従う必要がある規則を含み得る。特に、ポリシー１２２は、個人デバイス１１０上の企業アプリケーション１１６が、企業サーバー１２０に接続されて、通信するために従う必要がある規則を含み得る。ポリシー１２２は、例えば、パスワードポリシー、暗号化ポリシー、ワイプポリシー、データ格納ポリシーなどを含み得る。
【００２０】
[0026]パスワードポリシーは、企業アプリケーション１１６にアクセスするためにパスワードが作成されて、使用される必要があることを指定することが可能である。パスワードポリシーは、パスワードに関する要求されるフォーマット、例えば、最小パスワード長、パスワードにおいて許される英数字、および／または文字のタイプの組み合わせを求める要求を指定することが可能である。文字のタイプの組み合わせを求める要求は、例えば、少なくとも１つの文字が数字である必要があること、少なくとも１つの文字が大文字である必要があること、少なくとも１つの文字が記号である必要があることなどを指定することが可能である。パスワードポリシーは、企業アプリケーション１１６が、指定された不応期間（ａ  ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ｐｅｒｉｏｄ  ｏｆ  ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ）の後、ロックされて、パスワードの再入力を要求することを要求することが可能である。パスワードポリシーは、指定された期間の後、パスワードが期限切れになること、および新たなパスワードが作成される必要があることを指定することが可能である。パスワードポリシーは、個人デバイス１１０のためのパスワードがポリシー１２２に適合する場合、別個の企業アプリケーションパスワードが必要とされないことを指定することが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００２１】
[0027]暗号化ポリシーは、個人デバイス１１０が、データおよび／またはネットワーク通信の暗号化をサポートする必要があることを指定することが可能である。暗号化ポリシーは、個人デバイス１１０が暗号化をサポートしない場合、企業データ１１８が個人デバイス１１０上に格納され得ないことを指定することが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００２２】
[0028]ワイプポリシーは、条件が生じると、企業データ１１８が、個人データ１１４を消去することなしに、個人デバイス１１０から消去されることを指定することが可能である。条件は、企業サーバー１２０からワイプコマンドを受信することを含み得る。企業サーバー１２０は、例えば、個人デバイス１１０のユーザーが、個人デバイス１１０が紛失したこと、または盗まれたことを報告すると、ワイプコマンドを発行することが可能である。条件は、パスワード入力の試みの失敗回数（誤ったパスワードの入力の試みの回数）が上限を超えたときに生じることが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００２３】
[0029]データ格納ポリシーは、個人デバイス１１０上に企業データ１１８を格納することに関する規則を指定することが可能である。例えば、いくつかのタイプのデータ、例えば、ワードプロセッシング文書、または特定のディレクトリーからダウンロードされた文書がどれだけの時間、格納され得るかに関して時間限度が設定され得る。データ格納ポリシーは、いくつかのタイプのデータが個人デバイス１１０上に全く格納され得ないことを指定することが可能である。データ格納ポリシーは、企業アプリケーション１１６がその他のポリシー１２２に適合する場合に限って、データが格納され得ることを指定することが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００２４】
[0030]企業サーバー１２０は、企業アカウント１２４−１および１２４−２などの１つまたは複数の企業アカウントを格納する、または利用することが可能である。企業アカウント１２４は、個人ユーザーに関して、またはグループのユーザーに関して存在することが可能である。企業アカウント１２４は、企業サーバー１２０にアクセスを得るために１名または複数名のユーザーが供給する必要がある資格証明情報を含み得る。資格証明情報は、例えば、ユーザー名とパスワード、チャレンジの質問と答え、指紋データまたは網膜スキャンデータなどのバイオメトリック情報などを含み得る。
【００２５】
[0031]企業アカウント１２４は、その企業アカウントに関連するユーザー／ユーザーらが企業サーバー１２０上のデータおよびアプリケーションに関して有することが可能なアクセス特権を指定することが可能である。例えば、企業サーバー１２０を運用する法人エンティティーの１つの部門におけるユーザーが、その部門に関する文書およびアプリケーションだけにしかアクセスを有さないことが可能である。別の例において、ユーザーが、企業サーバー１２０からデータを読み取ることができる可能性があるが、企業サーバー１２０上でデータを追加することも、変更することもできないことが可能である。実施形態において、個人デバイス１１０上の各企業アプリケーション１１６が、企業サーバー１２０上の同一の企業アカウント１２４に結び付けられることが可能である。１つの企業アプリケーション１１６が、企業アカウント、例えば、企業アカウント１２４−１を介して企業サーバー１２０に接続されると、個人デバイス１１０上の他の企業アプリケーション１１６もまた、同一の企業アカウント１２４−１を使用して企業サーバー１２０にアクセスすることが可能である。
【００２６】
[0032]実施形態において、ポリシー１２２は、企業アカウント１２４におけるアクセス特権と関係することが可能である。企業サーバー１２０上のデータへのさらなるアクセスを許可する企業アカウント１２４は、より多くの企業データが開示されるより高いリスクを軽減するように、より多くの、またはより厳格なポリシー１２２を有することが可能である。ポリシー１２２は、特定の企業アプリケーション１１６にではなく、企業アカウント１２４に関連付けられることが可能である。このことは、個人デバイス１１０上の企業アプリケーション１１６が、ポリシー１２２を受信するのに使用されたのと同一の企業アカウント１２４を使用して企業アプリケーション１１６が企業サーバー１２０にアクセスする際に、互いの間でそれらのポリシーを共有することを可能にすることができる。
【００２７】
[0033]企業サーバー１２０は、企業アプリケーションおよびデータにリモートでアクセスを提供するように構成され得る。例えば、企業サーバー１２０は、企業アプリケーションサーバー構成要素１２６−１および１２６−２などの１つまたは複数の企業アプリケーションサーバー構成要素を含み得る。企業アプリケーションサーバー構成要素１２６は、個人デバイス１１０上の対応する企業アプリケーション１１６にサーバー側機能を提供することが可能である。例えば、企業アプリケーションサーバー構成要素１２６−１は、電子メールクライアント企業アプリケーション１１６−１に対する電子メールシステムサーバー構成要素であり得る。企業アプリケーションサーバー構成要素１２６は、企業アプリケーション１１６が企業サーバー１２０に接続され、企業サーバー１２０からデータおよびポリシー１２２を受信し、企業サーバー１２０にデータをアップロードすることが可能なインターフェースを提供することが可能である。
【００２８】
[0034]図２は、個人デバイス２１０のブロック図を示す。個人デバイス２１０は、個人デバイス１１０の代表的な実施形態であり得る。個人デバイス２１０は、メモリーストア２３０と、メモリーストア２３０に結合された処理装置２４０とを含み得る。
【００２９】
[0035]メモリーストア２３０は、内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク（例えば、ＣＤ−ＲＯＭもしくはＤＶＤ）、読み取り専用メモリー（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリー、強誘電性ポリマーメモリーなどのポリマーメモリー、オボニックメモリー、相変化メモリーもしくは強誘電体メモリー、シリコン−酸化物−窒化物−酸化物−シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリー、磁気カードもしくは光カード、または情報を格納するのに適した他の任意のタイプの媒体などの１つまたは複数のコンピューター可読記憶媒体を含み得るが、以上には限定されない。
【００３０】
[0036]処理装置２４０は、企業アプリケーション２１６を実行するプログラミング命令を含め、本明細書で説明される機能をもたらすプログラミング命令を実行することができる処理回路を含み得る。処理装置２４０は、様々な市販のプロセッサーのいずれかを含み得る。また、デュアルマイクロプロセッサーおよび他のマルチプロセッサーアーキテクチャーが、処理装置２４０として使用されることも可能である。
【００３１】
[0037]メモリーストア２３０は、個人デバイス２１０上にプログラミング命令およびデータを格納することが可能である。例えば、メモリーストア２３０は、個人アプリケーション２１２、企業アプリケーション２１６−１、および企業アプリケーション２１６−２のためのプログラミング命令を格納することが可能である。メモリーストア２３０は、個人データ２１４、ポリシー２２０、企業データ２１８−１および企業データ２１８−２を格納することが可能である。個人データ２１４およびポリシー２２０は、図１を参照してそれぞれ説明される個人データ１１４およびポリシー１２２を表すことが可能である。企業アプリケーション２１６−１および企業アプリケーション２１６−２は、図１を参照して説明される企業アプリケーション１１６−１および企業アプリケーション１１６−２を表すことが可能である。個人アプリケーション２１２は、図１を参照して説明される個人アプリケーション１１２を表すことが可能である。企業データ２１８−１および２１８−２は、図１を参照して説明される企業データ１１８を表すことが可能である。
【００３２】
[0038]実施形態において、企業データ２１８−１が、企業データ２１８−２とは論理的に分離されて、例えば、別個の論理ディレクトリーに格納されることが可能である。次に、企業データ２１８−１および２１８−２が、個人データ２１４とは論理的に分離されて格納されることが可能である。代替として、企業データ２１８−１と企業データ２１８−２が同一の論理ディレクトリーに論理的に一緒に、個人データ２１４とは分離されて格納されてもよい。一般に、企業データ２１８−１、２８１−２は、企業アプリケーション２１６が、個人データ２１４とは別個に企業データ２１８を識別することを可能にするように格納され得る。
【００３３】
[0039]ポリシー２２０は、様々なフォーマットであることが可能である。例えば、実施形態において、ポリシー２２０は、実行されると、企業アプリケーション２１６にポリシー２２０を適用させる実行可能プログラム命令であり得る。実施形態において、ポリシー２２０は、割り当てられた値を有する１つまたは複数の変数を含み得る。企業アプリケーション２１６が実行されると、企業アプリケーション２１６は、それらの変数の値を読み取ることが可能であり、それらの値が、企業アプリケーション２１６にポリシー２２０を適用させることが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００３４】
[0040]実施形態において、ポリシー２２０は、やはりメモリーストア２３０上に格納されることが可能なポリシーフラグ２２２を含み得る。ポリシーフラグ２２２は、ポリシー条件が設定されていること、または設定されていないことを企業アプリケーション２１６に知らせるフラグ、ステータス標識、および／またはプロパティ設定を含み得る。例えば、ポリシーフラグ２２２は、真である場合、個人デバイス２１０が暗号化適合であることを示すポリシー暗号化適合フラグを含み得る。ポリシーフラグ２２２は、暗号化がアクティブであるかどうかを示し得るストレージ暗号化ステータスを含み得る。ポリシーフラグ２２２は、企業アプリケーション２１６が企業データ２１８のワイプを実行すると、真に設定され得るワイピング開始フラグを含み得る。ポリシーフラグ２２２は、企業サーバー１２０が、個人デバイス２１０上の企業データ２１８のワイプを要求すると、真に設定され得るリモートワイプフラグを含み得る。ポリシーフラグ２２２は、真である場合、個人デバイス２１０のデバイスパスワードがパスワードポリシーに適合すること、および企業アプリケーションパスワードが必要とされないことを示すポリシーパスワード適合フラグを含み得る。
【００３５】
[0041]実施形態において、第１の企業アプリケーション、例えば、企業アプリケーション２１６−１が、企業サーバー１２０に接続され、企業サーバー１２０からポリシー２２０を受信すると、企業アプリケーション２１６−１は、関係のあるポリシーフラグ２２２を設定するために様々な検査および検証を実行することが可能である。企業アプリケーション２１６−１は、例えば、個人デバイス２１０がデバイスパスワードを有するかどうかを検査し、有する場合、そのデバイスパスワードがポリシー２２０におけるパスワードポリシーに適合するかどうかを検査することが可能である。デバイスパスワードが適合するものである場合、企業アプリケーション２１６−１は、ポリシーパスワード適合フラグを真に設定することが可能である。第２の企業アプリケーション、例えば、企業アプリケーション２１６−２が実行を開始すると、企業アプリケーション２１６−２は、企業アプリケーション２１６−１によって既に実行された検査および検証を実行する代わりに、ポリシーフラグ２２２を検査することが可能である。ポリシー２２０のうちの１つが、企業アプリケーション２１６を実行するのにパスワードを要求する場合、企業アプリケーション２１６−２は、パスワードの入力を促す前にポリシーパスワード適合フラグを検査することが可能である。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００３６】
[0042]実施形態において、アカウント情報２２４が、メモリーストア２３０上に格納されることが可能である。アカウント情報２２４は、ユーザーによって入力された資格証明に加えて、企業サーバー１２０上の企業アカウント１２４にアクセスするのに必要とされる情報を含み得る。アカウント情報２２４は、例えば、企業サーバー１２０のネットワークアドレス、アカウント識別子情報などを含み得る。実施形態において、企業アプリケーション、例えば、企業アプリケーション２１６−１が、初めてアカウント情報２２４を使用して企業サーバー１２０に接続され、企業サーバー１２０からポリシー２２０を受信する。ポリシー２２０は、アカウント情報２２４と一緒に格納されること、またはアカウント情報２２４に結び付けられることが可能である。第２の企業アプリケーション、例えば、企業アプリケーション２１６−２が起動されると、企業アプリケーション２１６−２は、アカウント情報２２４を検索し、さらに／または使用して企業サーバー１２０に対する接続を開始することが可能である。また、企業アプリケーション２１６−２は、アカウント情報２２４に結び付けられたポリシー２２０を取り出し、適用することも可能である。
【００３７】
[0043]実施形態において、企業アプリケーション２１６が、ポリシーキー２２６を生成することが可能である。ポリシーキー２２６は、個人デバイス２１０に現在、インストールされているセットのポリシー２２０を反映することが可能である。ポリシーキー２２６は、例えば、ポリシー２２０に対するハッシュ演算によって生成され得る。ポリシーキー２２６は、企業サーバー１２０上のポリシー１２２との比較のために企業サーバー１２０に供給されることが可能である。ポリシーキー２２６に反映されるポリシーが企業サーバー１２０上のポリシー１２２と異なる場合、企業サーバー１２０は、更新が必要とされていることを企業アプリケーション２１６に通知することが可能である。企業サーバー１２０は、更新されたポリシー１２２を企業アプリケーション２１６に供給することが可能である。実施形態において、企業サーバー１２０は、更新ポリシーが適用されるまで、個人デバイス２１０へのデータダウンロードを無効にすることが可能である。
【００３８】
[0044]前述した実施形態に関する動作は、１つまたは複数の論理フローに関連してさらに説明され得る。代表的な論理フローは、特に明記しない限り、必ずしも、提示される順序でも、いずれの特定の順序でも実行されなくてもよいことが認識され得る。さらに、これらの論理フローに関連して説明される様々な活動は、順次に実行されることも、並行に実行されることも可能である。これらの論理フローは、所与のセットの設計上およびパフォーマンス上の制約に関して所望されるとおり、説明される実施形態の１つまたは複数のハードウェア要素および／またはソフトウェア要素を使用して、または代替の要素を使用して実施されることが可能である。例えば、これらの論理フローは、ロジックデバイス（例えば、汎用コンピューターまたは専用コンピューター）によって実行されるロジック（例えば、コンピュータープログラム命令）として実施されてもよい。
【００３９】
[0045]図３は、論理フロー３００の一実施形態を示す。論理フロー３００は、本明細書で説明される１つまたは複数の実施形態によって実行される動作のいくつか、またはすべてを表すことが可能である。論理フロー３００は、所与のセットの設計パラメーターまたはパフォーマンス制約に関して所望されるとおり、様々なシステムおよび／またはデバイスによって実行されることが可能であり、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせとして実施されることが可能である。例えば、論理フロー３００は、ロジックデバイス（例えば、プロセッサー）、および／またはロジックデバイスによって実行されるべき命令、データ、および／またはコードを備えるロジック（例えば、スレッドロジック）によって実施されることが可能である。例示のため、限定としてではなく、論理フロー３００は、図１および図２を参照して説明される。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【００４０】
[0046]図３に示される例示される実施形態において、論理フロー３００は、ブロック３０２で、個人デバイスから第１の企業アプリケーションを用いて企業サーバーに接続することが可能である。例えば、企業アプリケーション１１６−１、２１６−１が、ネットワークを介して企業サーバー１２０に接続され得る。企業アプリケーション１１６−１、２１６−１が、企業アカウント１２４−１を識別して、企業アカウント１２４−１にアクセスする資格証明、例えば、アカウント情報２２４を企業サーバー１２０に提示することが可能である。
【００４１】
[0047]実施形態において、企業アプリケーション１１６、２１６のうちのいずれが企業サーバー１２０に最初に接続されて、ポリシー１２２、２２０を受信するかは、重要でない可能性がある。しかし、最初の接続が行われると、最初の接続を行った企業アプリケーション、例えば、企業アプリケーション１１６−１が、ポリシー２２０およびポリシーフラグ２２２を保持し、更新する企業アプリケーションとして指定され得る。別の実施形態において、企業アプリケーション１１６、２１６のうちのいずれも、ポリシー２２０およびポリシーフラグ２２２を更新することが可能である。
【００４２】
[0048]論理フロー３００は、ブロック３０４で企業サーバーからポリシーを受信することが可能である。例えば、企業アプリケーション１１６−１、２１６−１が、ネットワークを介して企業サーバー１２０からポリシー１２２を受信することが可能である。企業アプリケーション１１６−１、２１６−１は、個人デバイス１１０、２１０のメモリーストア２３０上にポリシー１２２をポリシー２２０として格納することが可能である。ポリシー２２０は、例えば、パスワードポリシー、暗号化ポリシー、データワイプポリシー、および／または企業データ格納ポリシーを含み得る。
【００４３】
[0049]論理フロー３００は、ブロック３０６で、そのポリシーを第１の企業アプリケーションに適用することが可能である。例えば、企業アプリケーション１１６−１、２１６−１が、各ポリシー２２０を読み取り、さらに／または実行することが可能である。企業アプリケーション１１６−１、２１６−１は、個人デバイス１１０、２１０が暗号化をサポートするかどうか、またはデバイスパスワードを有するかどうかなどの条件を検査することが可能である。企業アプリケーション１１６−１、２１６−１は、検査された条件に応じてポリシーフラグ２２２を設定することが可能である。
【００４４】
[0050]パスワードポリシーを適用することは、例えば、企業アプリケーション１１６−１、２１６−１のパスワードを作成し、さらに／または入力するよう個人デバイス１１０、２１０のユーザーに促すことを含み得る。パスワードポリシーを適用することは、パスワードフォーマット制約を強制することを含み得る。パスワードポリシーを適用することは、指定された不応期間の後、パスワードの再入力を要求することを含み得る。パスワードを適用することは、個人デバイス１１０、２１０が、パスワードポリシーにおけるパスワード制約を満たす、または超えるパスワードを有する場合、企業アプリケーションパスワード制約を無効にすることを含み得る。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００４５】
[0051]暗号化ポリシーを適用することは、暗号化が要求される場合にデバイス暗号化をオンにすることを含み得る。暗号化ポリシーを適用することは、デバイス暗号化が有効にされているかどうかを検出すること、および検査すべき他の企業アプリケーション１１６、２１６のデバイス暗号化有効化ステータスを反映するポリシーフラグ２２２を設定することを含み得る。暗号化ポリシーを適用することは、個人デバイス１１０、２１０上に企業データ１１８、２１８を格納するために暗号化が必要とされているかどうかを検査することを含み得る。暗号化ポリシーを適用することは、暗号化が要求され、デバイス暗号化が有効にされていない場合、個人デバイス１１０、２１０上の企業データ１１８、２１８格納を防止することを含み得る。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００４６】
[0052]ワイプポリシーを適用することは、企業サーバー１２０からワイプコマンドを受信して、個人デバイス１１０、２１０から企業データ１１８、２１８だけを消去することを含み得る。ワイプポリシーを適用することは、個人デバイス１１０、２１０上でパスワード入力の試みの失敗回数が上限に達すると、そのことを検出し、個人デバイス１１０、２１０から企業データ１１８、２１８だけを消去することを含み得る。ワイプポリシーを適用することは、個人デバイス１１０、２１０が暗号化適合ではなく、暗号化が要求される場合、企業アカウント１２４に固有の企業データ１１８、２１８を消去することを含み得る。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００４７】
[0053]企業データ格納ポリシーを適用することは、企業データ２１８−１の項目に関する格納期間が期限切れになっているかどうかを判定し、期限切れになっている場合、メモリーストア２３０からその項目を消去することを含み得る。実施形態において、企業アプリケーション１１６、２１６は、企業サーバー１２０に接続されている間、企業サーバー１２０から企業データ１１８、２１８をダウンロードすることを要求することが可能である。データ格納ポリシーを適用することは、企業データを要求する企業アプリケーションがポリシー１２２、２２０を順守するまで、企業サーバーからの企業データのダウンロードを防止することを含み得る。実施形態は、これらの実施例に限定されない。
【００４８】
[0054]図４は、論理フロー４００の一実施形態を示す。論理フロー４００は、本明細書で説明される１つまたは複数の実施形態によって実行される動作のいくつか、またはすべてを表すことが可能である。論理フロー４００は、企業アプリケーション１１６、２１６が企業サーバー１２０からポリシー１２２、２２０を受信した後、生じることが可能である。論理フロー４００は、所与のセットの設計パラメーターまたはパフォーマンス制約に関して所望されるとおり、様々なシステムおよび／またはデバイスによって実行されることが可能であり、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせとして実施されることが可能である。例えば、論理フロー４００は、ロジックデバイス（例えば、プロセッサー）、および／またはロジックデバイスによって実行されるべき命令、データ、および／またはコードを備えるロジック（例えば、スレッドロジック）によって実施されることが可能である。例示のため、限定としてではなく、論理フロー４００は、図１および図２を参照して説明される。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【００４９】
[0055]論理フロー４００は、ブロック４０２で、個人デバイス上で第２の企業アプリケーションを実行することが可能である。例えば、個人デバイス１１０、２１０上で企業アプリケーション１１６−２、２１６−２が、ユーザーが企業アプリケーション１１６−２、２１６−２を実行のために選択すると、動作を開始することが可能である。
【００５０】
[0056]論理フロー４００は、ブロック４０４で、ポリシーに関して個人デバイスを検査することが可能である。例えば、第２の企業アプリケーション１１６−２、２１６−２が、メモリーストア２３０上でポリシー２２０を探し、見つけ出すことが可能である。
【００５１】
[0057]論理フロー４００は、ブロック４０６で、それらのポリシーを企業アプリケーションに適用することが可能である。例えば、企業アプリケーション１１６−２、２１６−２が、ポリシー２２０を、ブロック３０６、および企業アプリケーション１１６−２、２１６−１に関連して前述したのと同様に適用することが可能である。しかし、ポリシーが、ポリシーフラグ２２２によって示される条件を指定する場合、企業アプリケーション１１６−２、２１６−２は、その条件のステータスを直接に判定する代わりに、ポリシーフラグ２２２のステータスを検査することが可能である。
【００５２】
[0058]実施形態において、ポリシー２２０によって設定された他の条件が、企業アプリケーション１１６、２１６の間で共有されることが可能である。例えば、ポリシーが、或る期間、例えば、１０分間の不応期間の後、パスワードが再入力されることを要求するものと想定されたい。第１の企業アプリケーションが非アクティブになると、不応（ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ）タイマーが開始することが可能である。第２の企業アプリケーションが、不応タイマーによって開始された１０分間の枠内に起動された場合、第２の企業アプリケーションは、パスワードが入力されることを要求しないことが可能である。というのは、第２の企業アプリケーションは、第１のアプリケーションとパスワード制約および不応時間枠を共有するからである。不応時間制約が存在しない場合、第２の企業アプリケーションは、それでも、第１の企業アプリケーションからのパスワードエントリーを共有することが可能である。そのようにすることで、第２の企業アプリケーションは、パスワードが第１の企業アプリケーションに関して既に入力されているため、パスワードを必要としない。
【００５３】
[0059]論理フロー４００は、ブロック４０８で、個人デバイスからの企業アプリケーションを用いて企業サーバーに接続することが可能である。実施形態において、企業サーバー１２０に対する接続は、ポリシーが適切に適用される場合に限って、行われることが可能である。例えば、企業アプリケーション１１６、２１６が、パスワードを要求することになっているが、パスワードを要求することをしない場合、その企業アプリケーションを介した企業サーバー１２０への接続は、拒否され得る。
【００５４】
[0060]図５は、論理フロー５００の一実施形態を示す。論理フロー５００は、本明細書で説明される１つまたは複数の実施形態によって実行される動作のいくつか、またはすべてを表すことが可能である。論理フロー４００は、企業アプリケーション１１６、２１６が企業サーバー１２０からポリシー１２２、２２０を受信した後、生じることが可能である。論理フロー５００は、所与のセットの設計パラメーターまたはパフォーマンス制約に関して所望されるとおり、様々なシステムおよび／またはデバイスによって実行されることが可能であり、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせとして実施されることが可能である。例えば、論理フロー５００は、ロジックデバイス（例えば、プロセッサー）、および／またはロジックデバイスによって実行されるべき命令、データ、および／またはコードを備えるロジック（例えば、スレッドロジック）によって実施されることが可能である。例示のため、限定としてではなく、論理フロー４００は、図１および図２を参照して説明される。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【００５５】
[0061]論理フロー５００は、ブロック５０２で、個人デバイス上のポリシーから個人デバイス上でポリシーキーを生成することが可能である。例えば、企業アプリケーション１１６−１、２１６−１が、ポリシー１２２、２２０に対してハッシュ関数を実行して、個人デバイス１１０、２１０に現在、インストールされているポリシー１２２、２２０を反映するポリシーキー２２６を生成することが可能である。
【００５６】
[0062]ブロック５０２は、周期的に、例えば、企業アプリケーション１１６−１、２１６−１が、１日に１回、１週間に１回など、企業サーバー１２０に接続されるたびに実行されることが可能である。実施形態において、ブロック５０２は、ポリシー１２２、２２０において指定されたスケジュールで実行されることが可能である。ブロック５０２は、ポリシーが追加された、変更された、さらに／または削除されたという企業サーバーからのプッシュ通知を受信したことに応答して実行されてもよい。
【００５７】
[0063]論理フロー５００は、ブロック５０４で、現在、企業サーバー上にあるポリシーと比較するためにポリシーキーを企業サーバーに供給することが可能である。企業サーバー１２０が、ポリシーキー２２６をポリシー１２２と比較して、それらのポリシーが企業サーバー１２０と個人デバイス１１０、２１０の双方の上で同一であるかどうかを判定することが可能である。
【００５８】
[0064]論理フロー５００は、ブロック５０６で、企業サーバーから通知を受信することが可能である。通知は、個人デバイス１１０、２１０上のポリシー２２０が最新であることを企業アプリケーション１１６−２、２１６−１に確認することが可能である。通知は、ポリシー２２０が更新される必要があることを企業アプリケーション１１６−２、２１６−１に知らせることも可能である。
【００５９】
[0065]論理フロー５００は、ポリシー２２０が最新である場合、ブロック５０８で、最新のポリシーを企業アプリケーションに適用することが可能である。論理フロー５００は、ブロック５０１で、企業サーバー１２０からポリシーをダウンロードして、更新し、更新されたポリシーを企業アプリケーションに適用してもよい。
【００６０】
[0066]図６は、前述した様々な実施形態を実施するのに適した例示的なコンピューティングアーキテクチャー６００の実施形態を示す。コンピューティングアーキテクチャー６００は、１つまたは複数のプロセッサー、コプロセッサー、メモリーユニット、チップセット、コントローラー、周辺装置、インターフェース、発振器、タイミングデバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力（Ｉ／Ｏ）構成要素などの様々な一般的なコンピューティング要素を含む。しかし、実施形態は、コンピューティングアーキテクチャー６００による実施に限定されない。
【００６１】
[0067]図６に示されるとおり、コンピューティングアーキテクチャー６００は、処理装置６０４と、システムメモリー６０６と、システムバス６０８とを備える。処理装置６０４は、様々な市販のプロセッサーのいずれであることも可能である。また、デュアルマイクロプロセッサーおよび他のマルチプロセッサーアーキテクチャーが、処理装置６０４として使用されることも可能である。システムバス６０８は、システムメモリー６０６を含むが、システムメモリー６０６には限定されないシステム構成要素に、処理装置６０４に対するインターフェースをもたらす。システムバス６０８は、様々な市販のバスアーキテクチャーのいずれかを使用する、メモリーバス（メモリーコントローラーを伴う、または伴わない）、周辺バス、およびローカルバスとさらに互いに接続され得るいくつかのタイプのバス構造のいずれかであり得る。
【００６２】
[0068]システムメモリー６０６は、読み取り専用メモリー（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリー、強誘電性ポリマーメモリーなどのポリマーメモリー、オボニックメモリー、相変化メモリーもしくは強誘電体メモリー、シリコン−酸化物−窒化物−酸化物−シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリー、磁気カードもしくは光カード、または情報を格納するのに適した他の任意のタイプの媒体などの、様々なタイプのメモリーユニットを含み得る。図６に示される例示される実施形態において、システムメモリー６０６は、不揮発性メモリー６１０および／または揮発性メモリー６１２を含み得る。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が、不揮発性メモリー６１０の中に格納され得る。
【００６３】
[0069]コンピューター６０２は、内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）６１４、リムーバブル磁気ディスク６１８に対して読み取り、または書き込みを行う磁気フロッピー(登録商標)ディスクドライブ（ＦＤＤ）６１６、リムーバブル光ディスク６２２（例えば、ＣＤ−ＲＯＭもしくはＤＶＤ）に対して読み取り、または書き込みを行う光ディスクドライブ６２０を含め、様々なタイプのコンピューター可読記憶媒体を含み得る。ＨＤＤ６１４、ＦＤＤ６１６、および光ディスクドライブ６２０は、それぞれ、ＨＤＤインターフェース６２４、ＦＤＤインターフェース６２６、および光ドライブインターフェース６２８によってシステムバス６０８に接続され得る。外部ドライブ実装形態のためのＨＤＤインターフェース６２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース技術とＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術の少なくともいずれか、または両方を含み得る。
【００６４】
[0070]これらのドライブ、および関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令などの揮発性ストレージおよび／または不揮発性ストレージをもたらす。例えば、オペレーティングシステム６３０、１つまたは複数のアプリケーションプログラム６３２、他のプログラムモジュール６３４、およびプログラムデータ６３６を含む、いくつかのプログラムモジュールが、ドライブおよびメモリーユニット６１０、６１２の中に格納され得る。１つまたは複数のアプリケーションプログラム６３２、他のプログラムモジュール６３４、およびプログラムデータ６３６には、例えば、企業アプリケーション１１６、２１６、個人アプリケーション１１２、２１２、および企業アプリケーションサーバー構成要素１２６−１、１２６−２が含まれ得る。
【００６５】
[0071]ユーザーが、１つまたは複数の有線／ワイヤレス入力デバイス、例えば、キーボード６３８、ならびにマウス６４０などのポインティングデバイスを介してコマンドおよび情報をコンピューター６０２に入力することが可能である。他の入力デバイスには、マイクロホン、赤外線（ＩＲ）リモコン、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーンなどが含まれ得る。これら、およびその他の入力デバイスは、しばしば、システムバス６０８に結合された入力デバイスインターフェース６４２を介して処理装置６０４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェースなどの他のインターフェースによって接続されることも可能である。
【００６６】
[0072]また、モニター６４４または他のタイプのディスプレイデバイスがさらに、ビデオアダプター６４６などのインターフェースを介してシステムバス６０８に接続される。モニター６４４に加えて、コンピューターは、通常、スピーカー、プリンターなどの他の周辺出力デバイスを含む。
【００６７】
[0073]コンピューター６０２は、リモートコンピューター６４８などの１つまたは複数のリモートコンピューターに対する有線通信および／またはワイヤレス通信を介した論理接続を使用するネットワーク化された環境において動作することが可能である。リモートコンピューター６４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサーベースのエンターテイメント機器、ピアデバイス、または他の一般的なネットワークノードであることが可能であり、通常、コンピューター６０２に関連して説明した要素の多く、またはすべてを含むが、簡単にするため、メモリー／ストレージデバイス６５０だけが図示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６５２および／またはより大型のネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）６５４に対する有線／ワイヤレス接続を含む。そのようなＬＡＮネットワーキング環境およびＷＡＮネットワーキング環境は、オフィスおよび会社において一般的であり、地球規模の通信ネットワーク、例えば、インターネットにすべてが接続され得る、イントラネットなどの企業全体のコンピューターネットワークを円滑にする。
【００６８】
[0074]ＬＡＮネットワーキング環境において使用される場合、コンピューター６０２は、有線通信ネットワークインターフェースもしくは有線通信ネットワークアダプター６５６および／またはワイヤレス通信ネットワークインターフェースもしくはワイヤレス通信ネットワークアダプター６５６を介してＬＡＮ６５２に接続される。アダプター６５６は、ＬＡＮ６５２に対する有線通信および／またはワイヤレス通信を円滑にすることが可能であり、ＬＡＮ６５２は、アダプター６５６のワイヤレス機能と通信するために配置されたワイヤレスアクセスポイントを含むことも可能である。
【００６９】
[0075]ＷＡＮネットワーキング環境において使用される場合、コンピューター６０２は、モデム６５８を含むことが可能であり、またはＷＡＮ６５４上の通信サーバーに接続され、またはインターネットによるなど、ＷＡＮ６５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。内部にあることも、外部にあることも可能であり、有線デバイスおよび／またはワイヤレスデバイスであることが可能なモデム６５８は、入力デバイスインターフェース６４２を介してシステムバス６０８に接続される。ネットワーク化された環境において、コンピューター６０２に関連して示されるプログラムモジュール、またはプログラムモジュールの部分は、リモートメモリー／ストレージデバイス６５０の中に格納され得る。示されるネットワーク接続は、例示的であり、コンピューター間で通信リンクを確立する他の手段が使用され得ることが認識されよう。
【００７０】
[0076]コンピューター６０２は、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ、および／またはポータブルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ）、通信衛星、ワイヤレスで検出可能なタグに関連する任意の機器もしくはロケーション（例えば、キオスク、新聞雑誌売り場、トイレ）、および電話機とワイヤレス通信するように動作上、配置されたワイヤレスデバイスなどの、ＩＥＥＥ７０２ファミリーの標準（例えば、ＩＥＥＥ７０２．７無線変調技法）を使用する有線デバイスもしくは有線エンティティーおよびワイヤレスデバイスもしくはワイヤレスエンティティーと通信するように動作可能である。ＩＥＥＥ７０２ファミリーの標準には、少なくともＷｉ−Ｆｉ（またはワイヤレスフィデリティー）技術、ＷｉＭＡＸ技術、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)ワイヤレス技術が含まれる。このため、この通信は、従来のネットワークの場合と同様に事前定義された構造であることも、単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信であることも可能である。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、ＩＥＥＥ７０２．７ｘ（ａ、ｂ、ｇなど）と呼ばれる無線技術を使用して、セキュリティー保護された確実な高速のワイヤレス接続をもたらす。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、コンピューターを互いに、インターネットに、さらに有線ネットワーク（ＩＥＥＥ７０２．３関連の媒体および機能を使用する）に接続するのに使用され得る。
【００７１】
[0077]図７は、前述した様々な実施形態を実施するのに適した例示的な通信アーキテクチャー７００のブロック図を示す。通信アーキテクチャー７００は、送信機、受信機、トランシーバー、無線機、ネットワークインターフェース、ベースバンドプロセッサー、アンテナ、増幅器、フィルターなどの様々な一般的な通信要素を含む。しかし、実施形態は、通信アーキテクチャー７００による実施に限定されない。
【００７２】
[0078]図７に示されるとおり、通信アーキテクチャー７００は、１つまたは複数のクライアント７０２およびサーバー７０４を含む。クライアント７０２は、個人デバイス１１０、２１０を実装することが可能である。サーバー７０４は、企業サーバー１２０を実装することが可能である。クライアント７０２およびサーバー７０４は、クッキー、および／または関連するコンテキスト情報などのそれぞれクライアント７０２およびサーバー７０４にローカルの情報を格納するのに使用され得る、それぞれ１つまたは複数のクライアントデータストア７０８およびサーバーデータストア７１０に動作上、接続される。
【００７３】
[0079]クライアント７０２とサーバー７０４は、通信フレームワーク７０６を使用して互いの間で情報を通信することが可能である。通信フレームワーク７０６は、パケット交換ネットワーク（例えば、インターネットなどのパブリックネットワーク、企業イントラネットなどのプライベートネットワークなど）、回線交換ネットワーク（例えば、公衆交換電話ネットワーク）、またはパケット交換ネットワークと回線交換ネットワークの組み合わせ（適切なゲートウェイおよびトランスレーターを有する）で使用するのに適した技法などの、任意のよく知られた通信技法を実施することが可能である。クライアント７０２およびサーバー７０４は、１つまたは複数の通信インターフェース、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、無線機、ワイヤレス送信機／受信機（トランシーバー）、有線通信媒体および／またはワイヤレス通信媒体、物理コネクターなどの、通信フレームワーク７０６と相互運用可能であるように設計された様々なタイプの標準の通信要素を含み得る。例として、限定としてではなく、通信媒体は、有線通信媒体およびワイヤレス通信媒体を含む。有線通信媒体の例には、配線、ケーブル、金属リード線、プリント回路基板（ＰＣＢ）バックプレーン、スイッチファブリック、半導体材料、より対線、同軸ケーブル、光ファイバー、伝搬される信号などが含まれ得る。ワイヤレス通信媒体の例には、音響媒体、無線周波数（ＲＦ）スペクトル媒体、赤外線媒体、および他のワイヤレス媒体が含まれ得る。クライアント７０２とサーバー７０４の間の可能な１つの通信は、２つ以上のコンピュータープロセス間で伝送されるように適合されたデータパケットの形態であることが可能である。このデータパケットは、例えば、クッキー、および／または関連するコンテキスト情報を含み得る。
【００７４】
[0080]様々な実施形態が、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはハードウェア要素とソフトウェア要素の組み合わせを使用して実施されることが可能である。ハードウェア要素の例には、デバイス、構成要素、プロセッサー、マイクロプロセッサー、回路、回路素子（例えば、トランジスター、抵抗器、キャパシター、インダクターなど）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、デジタルシグナルプロセッサー（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリーユニット、ロジックゲート、レジスター、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセットなどが含まれ得る。ソフトウェア要素の例には、ソフトウェア構成要素、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャー、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、ワード、値、記号、または以上の任意の組み合わせが含まれ得る。実施形態がハードウェア要素、および／またはソフトウェア要素を使用して実施されるかどうかを決定することは、所与の実施例に関して所望される、所望される計算速度、電力レベル、耐熱性、処理サイクル予算、入力データレート、出力データレート、メモリーリソース、データバス速度、およびその他の設計上またはパフォーマンス上の制約などの、いくつもの要因に応じて異なり得る。
【００７５】
[0081]いくつかの実施形態は、製造品を備えることが可能である。製造品は、ロジックを格納する記憶媒体を備えることが可能である。記憶媒体の例には、揮発性メモリーもしくは不揮発性メモリー、リムーバブルメモリーもしくは非リムーバブルメモリー、消去可能なメモリーもしくは消去可能でないメモリー、書き込み可能なメモリーもしくは書き換え可能なメモリーなどを含め、電子データを格納することができる１つまたは複数のタイプのコンピューター可読記憶媒体が含まれ得る。ロジックの例には、ソフトウェア構成要素、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャー、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、ワード、値、記号、または以上の任意の組み合わせなどの様々なソフトウェア要素が含まれ得る。例えば、一実施形態において、製造品は、コンピューターによって実行されると、コンピューターに、説明される実施形態による方法および／または動作を実行させる実行可能コンピュータープログラム命令を格納することが可能である。これらの実行可能コンピュータープログラム命令は、ソースコード、コンパイルされるコード、解釈されるコード、実行可能コード、スタティックコード、ダイナミックコードなどの、任意の適切なタイプのコードを含み得る。これらの実行可能コンピュータープログラム命令は、或る関数を実行するようコンピューターに命令するための事前定義されたコンピューター言語、コンピューター様態、またはコンピューター構文により実装され得る。これらの命令は、任意の適切な高レベルプログラミング言語、低レベルプログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語、ビジュアルプログラミング言語、コンパイルされるプログラミング言語、および／または解釈されるプログラミング言語を使用して実装され得る。
【００７６】
[0082]いくつかの実施形態が、「一実施形態」または「実施形態」という表現、ならびにこれらから派生した表現を用いて説明され得る。これらの用語は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が少なくとも１つの実施形態に含められることを意味する。本明細書の様々な箇所における「一実施形態において」という句の出現は、必ずしもすべて同一の実施形態を指すわけではない。
【００７７】
[0083]いくつかの実施形態が、「結合された」および「接続された」という表現、ならびにこれらから派生した表現を用いて説明され得る。これらの用語は、必ずしも互いに同義語であることを意図していない。例えば、いくつかの実施形態が、２つ以上の要素が互いに直接に物理的または電気的に接触することを示すように「接続された」という用語、および／または「結合された」という用語を用いて説明され得る。しかし、「結合された」という用語は、２つ以上の要素が互いに直接には接触していないが、それでも、互いに協働する、または対話することを意味することも可能である。
【００７８】
[0084]本開示の要約書は、技術の開示の性質を読者が迅速に確かめることを可能にする要約を要求する米国特許法施行規則 １．７２（ｂ）を遵守するように提供されていることが強調される。この要約書は、この要約書が特許請求の範囲の範囲または趣旨を解釈するのにも、限定するのにも使用されないものと理解して提出される。さらに、前段の詳細な説明において、様々な特徴が、本開示を整理する目的で単一の実施形態に一緒にまとめられていることが理解され得る。この開示方法は、主張される実施形態が各請求項に明記されるより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈されるべきではない。むしろ、添付の特許請求の範囲が反映するとおり、発明の主題は、開示される単一の実施形態の全部ではない特徴に存する。このため、添付の特許請求の範囲は、各請求項が別個の実施形態として独立して詳細な説明に組み込まれている。添付の特許請求の範囲において、「含む」および「ここで」という用語は、平易な英語においてそれぞれ「備える」および「ここにおいて」という用語と均等なものとして使用される。さらに、「第１の」、「第２の」、「第３の」などの用語は、単にラベルとして使用され、対象物に数的制約を課すことは意図していない。
【００７９】
[0085]主題は、構造上の特徴、および／または方法上の動作に特有の言い回しで説明されてきたものの、添付の特許請求の範囲において規定される主題は、前述した特定の特徴または動作に必ずしも限定されないことを理解されたい。むしろ、前述した特定の特徴および動作は、特許請求の範囲を実施する例示的な形態として開示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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