(57)【要約】  本発明は、融合指数算出方法に関するものであり、より詳しくは特許情報を活用して融合指数を算出する方法に関するものである。本発明の融合指数を算出する方法によると、特許集合に含まれる特許と関連のある時間情報、特許分類及び特許分類に対応する産業分類を利用して融合指数を算出することができる。本発明の融合指数算出方法は、客観的なデータである特許データを使ってシステム的に融合指数を算出するため、客観的かつ妥当な融合指数を算出することができる。【選択図】図１
2014513841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有無線ネットワークを通じて使用者コンピュータに融合指数を提供する融合指数サービスシステムで行われる融合指数算出方法において、
（ａ）前記使用者コンピュータから２以上の特許を有する特許集合を受信する段階と、
（ｂ）前記特許集合に含まれた前記特許と関連のある時間情報、特許分類及び前記特許分類に対応する産業分類を取得する段階と、
（ｃ）前記（ｂ）段階で取得した前記時間情報及び前記特許分類を基に機能発展指数を算出する段階と、
（ｄ）前記（ｂ）段階で取得した前記特許分類を基に機能融合指数を算出する段階と、
（ｅ）前記（ｂ）段階で取得した前記特許分類及び前記産業分類を基に産業連係指数を算出する段階と、
を有し、
前記（ｅ）段階は、前記特許分類及び前記産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して産業連係指数を算出する段階を有することを特徴とする融合指数算出方法。
【請求項２】
前記（ｅ）段階は、
（ｅ−１）前記産業分類を基に産業分布率を算出する段階と、
（ｅ−２）前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する段階と、
（ｅ−３）前記（ｅ−２）段階で選定された前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術収斂度を算出する段階と、
（ｅ−４）前記産業分布率及び前記技術収斂度を基に前記異種産業連係点数を算出する段階と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数算出方法。
【請求項３】
前記（ｅ）段階は、
（ｅ−５）前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する段階と、
（ｅ−６）前記（ｅ−５）段階で選定された前記産業分類と関連のある  前記特許の箇数を基に技術分布率を算出する段階と、
（ｅ−７）前記（ｅ−５）段階で選定された前記産業分類と関連のある前記特許が含まれる前記特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する段階と、
（ｅ−８）前記技術分布率及び前記技術占有率を基に前記同種産業連係点数を算出する段階と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数算出方法。
【請求項４】
前記（ｅ−７）段階は、技術占有率補正係数を参照して前記技術占有率を正規化処理する段階を有することを特徴とする、請求項３に記載の融合指数算出方法。
【請求項５】
前記（ｃ）段階は、前記時間情報及び前記特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して前記機能発展指数を算出する段階を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数算出方法。
【請求項６】
前記（ｃ）段階は、
（ｃ−１）前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別特許数を算出する段階と、
（ｃ−２）前記特許分類及び前記時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する段階と、
（ｃ−３）前記時間単位別特許数及び前記時間単位別新規技術特許数を基に前記機能点数を算出する段階と、
を有することを特徴とする、請求項５に記載の融合指数算出方法。
【請求項７】
前記（ｃ）段階は、
（ｃ−４）前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する段階と、
（ｃ−５）前記時間単位別累計特許数に関する累計基準時点を算出する段階と、
（ｃ−６）前記累計基準時点を基に前記時期点数を算出する段階と、
を有することを特徴とする、請求項５に記載の融合指数算出方法。
【請求項８】
前記（ｄ）段階は、前記特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して前記機能融合指数を算出する段階を有することを特徴とする、請求項１に記載の融合指数算出方法
【請求項９】
前記（ｄ）段階は、
（ｄ−１）一つの前記特許と関連のある少なくとも一つの前記特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する段階と、
（ｄ−２）前記特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する段階と、
（ｄ−３）前記特許分類箇数及び前記特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する段階と、
を有することを特徴とする、請求項８に記載の融合指数算出方法。
【請求項１０】
前記（ｄ）段階は、
（ｄ−４）２以上のサービスを含むサービス分類集合を前記使用者コンピュータに送信する段階と、
（ｄ−５）前記サービス分類集合から選択された前記サービスに関する情報を含む選択情報を前記使用者コンピュータから受信する段階と、
（ｄ−６）前記選択情報を基に前記サービス点数を算出する段階と、
を有することを特徴とする、請求項８に記載の融合指数算出方法。
【請求項１１】
前記特許分類は、前記特許分類が属する特許分類体系において所定の深さによって決定されることを特徴とする、請求項１に記載の融合指数算出方法。
【請求項１２】
前記機能発展指数は、主特許分類を少なくとも使用し、
前記機能融合指数は、副特許分類及び前記主特許分類を少なくとも使用し、
前記産業連係指数は、前記主特許分類を少なくとも使用することを特徴とする、請求項１１に記載の融合指数算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融合指数算出方法に関するものであり、より詳しくは特許情報を活用した融合指数算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２１世紀に入り、全産業領域にかけて技術と技術、製品とサービス、サービスとサービスなど、同種及び異種領域間の融合（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）が加速化している。融合という用語は、ＭＩＴのネグロポンテ教授が通信と放送とメディアの結合を予見し、学界でこれを検討する過程で使われ始めた。
【０００３】
例えば、１９９０年代を経て、全産業領域はＩＴが結合するＩＴ融合に発展した。
【０００４】
２１世紀に入り、米国やＥＵ、日本などは、融合技術に対するＲ＆Ｄと投資を拡大し、多様な形態の融合が爆発的に増加した。米国は、ナノ（Ｎａｎｏ）技術を中心に、バイオ（Ｂｉｏ）技術、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）技術、認知（Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ）科学の融合を国家アジェンダとし、ＥＵは、ＮＢＩＣ（Ｎａｎｏ、Ｂｉｏ、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ）技術の融合だけでなく、広範囲な学問及び技術の融合を目指している。
【０００５】
このように、全世界的に融合がグローバルアジェンダとして定着し、このようなグローバルトレンドと共に、韓国も２０１１年４月に産業融合促進法が国会で成立し、２０１１年１０月から発効された。
【０００６】
しかし、このような融合のトレンドでも、融合の度合いを計量化でき、一目瞭然かつ妥当性の高い融合指数は開発されていないため、客観的かつ妥当な融合指数の開発が急がれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、特許データを活用して客観的な融合指数を算出する方法を提供することにある。
【０００８】
具体的には、融合指数を成す機能発展指数、機能融合指数、産業連係指数を算出するための融合指数算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による融合指数算出方法は、有無線ネットワークを通じて使用者コンピュータに融合指数を提供する融合指数サービスシステムで行われる融合指数算出方法において、（ａ）前記使用者コンピュータから２以上の特許を有する特許集合を受信する段階と、（ｂ）前記特許集合に含まれた前記特許と関連のある時間情報、特許分類及び前記特許分類に対応する産業分類を取得する段階と、（ｃ）前記（ｂ）段階で取得した前記時間情報及び前記特許分類を基に機能発展指数を算出する段階と、（ｄ）前記（ｂ）段階で取得した前記特許分類を基に機能融合指数を算出する段階と、（ｅ）前記（ｂ）段階で取得した前記特許分類及び前記産業分類を基に産業連係指数を算出する段階と、を有し、前記（ｅ）段階は前記特許分類及び前記産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して産業連係指数を算出する段階を有することを特徴とする。
【００１０】
前記（ｅ）段階は、（ｅ−１）前記産業分類を基に産業分布率を算出する段階と、（ｅ−２）前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する段階と、（ｅ−３）前記（ｅ−２）段階で選定された前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術収斂度を算出する段階と、（ｅ−４）前記産業分布率及び前記技術収斂度を基に前記異種産業連係点数を算出する段階と、を有することができる。
【００１１】
前記（ｅ）段階は、（ｅ−５）前記産業分類と関連のある前記特許を多数有する順に２以上の前記産業分類を選定する段階と、（ｅ−６）前記（ｅ−５）段階で選定された前記産業分類と関連のある前記特許の箇数を基に技術分布率を算出する段階と、（ｅ−７）前記（ｅ−５）段階で選定された前記産業分類と関連のある前記特許が含まれる前記特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する段階と、（ｅ−８）前記技術分布率及び前記技術占有率を基に前記同種産業連係点数を算出する段階と、を有することができる。
【００１２】
前記（ｅ−７）段階は、技術占有率補正係数を参照して前記技術占有率を正規化処理する段階を有することができる。
【００１３】
前記（ｃ）段階は、前記時間情報及び前記特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して前記機能発展指数を算出する段階を有することができる。
【００１４】
前記（ｃ）段階は、（ｃ−１）前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別特許数を算出する段階と、（ｃ−２）前記特許分類及び前記時間単位を基に時間単位別新規技術特許数を算出する段階と、（ｃ−３）前記時間単位別特許数及び前記時間単位別新規技術特許数を基に前記機能点数を算出する段階と、を有することができる。
【００１５】
前記（ｃ）段階は、（ｃ−４）前記特許集合に対して時間単位及び前記時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する段階と、（ｃ−５）前記時間単位別累計特許数が累計基準に達する累計基準時点を算出する段階と、（ｃ−６）前記累計基準時点を基に前記時期点数を算出する段階と、を有することができる。
【００１６】
前記（ｄ）段階は、前記特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して前記機能融合指数を算出する段階を有することができる。
【００１７】
前記（ｄ）段階は、（ｄ−１）一つの前記特許と関連のある少なくとも一つの前記特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する段階と、（ｄ−２）前記特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する段階と、（ｄ−３）前記特許分類箇数及び前記特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する段階を有することができる。
【００１８】
前記（ｄ）段階は、（ｄ−４）２以上のサービスを含むサービス分類集合を前記使用者コンピュータに送信する段階と、（ｄ−５）前記サービス分類集合から選択された前記サービスに関する情報を含む選択情報を前記使用者コンピュータから受信する段階と、（ｄ−６）前記選択情報を基に前記サービス点数を算出する段階と、を有することができる。
【００１９】
前記特許分類は、前記特許分類が属する特許分類体系における所定の深さによって決定することができる。
【００２０】
前記機能発展指数は主特許分類を少なくとも使用し、前記機能融合指数は副特許分類及び前記主特許分類を少なくとも使用し、前記産業連係指数は前記主特許分類を少なくとも使用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による融合指数算出方法は、以下のような効果がある。
【００２２】
第一に、本発明による融合指数算出方法は、客観的なデータである特許データを使用してシステム的に融合指数を算出するため、客観的かつ妥当な融合指数を算出することができる。
【００２３】
第二に、本発明による融合指数算出方法を活用すれば、製品、産業、企業及び技術などとの間の融合指数を体系的に素早く算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による融合指数に含まれる細部融合指数及び下位要素点数の関係を示す構造図である。
【図２】本発明の実施形態による融合指数算出方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態によるＳ３００段階で機能点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態によるＳ３００段階で時期点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態によるＳ４００段階で機能融合点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態によるＳ４００段階でサービス点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態によるＳ５００段階で異種産業連係点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態によるＳ５００段階で同種産業連係点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による機能点数算出過程の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態による時期点数算出過程の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付された図面を参照し、本発明による融合指数算出方法の望ましい実施形態について具体的に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態による融合指数に含まれる細部融合指数と下位要素点数との関係を示す構造図である。
【００２７】
図１を参照すると、融合指数は、機能発展指数、機能融合指数及び産業連係指数の３個の細部融合指数から成る。また、機能発展指数は機能点数及び時期点数を基に算出され、機能融合指数は機能融合点数及びサービス点数を基に算出され、産業連係指数は異種産業連係点数及び同種産業連係点数を基に算出される。
【００２８】
以下、３つの細部融合指数を算出する方法について具体的に説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態による融合指数算出方法を示すフローチャートである。
【００３０】
図２を参照すると、先ず、使用者コンピュータから２以上の特許を有する特許集合を受信する（Ｓ１００）。
【００３１】
特許集合は、特定の製品、技術、出願人などに関する情報を含む検索式を基に検索エンジンで検索した結果からノイズを除去したものもあり得る。また、特許集合は公開特許だけで構成されるか、登録特許だけで構成されるか、或いは、両者が混合して構成されることがある。両者が混合して構成される場合、登録特許と公開特許に同等な加重値を与えるか、互いに異なる加重値を与えることができる。Ｓ１００段階で検索式を通じて特許集合を入手できるが、使用者コンピュータに保存された特許データ（特許番号など）を利用して特許集合を入手することもできる。一方、使用者が複数の融合指数算出プロジェクトを管理する場合、Ｓ１００段階で各プロジェクトごとに、これに対応する一つ以上の特許集合を入手することができる。
【００３２】
次に、特許集合に含まれる特許と関連のある時間情報、特許分類及び特許分類に対応する産業分類を取得する（Ｓ２００）。
【００３３】
時間情報は、融合指数を算出するための基準日となるもので、最先日、出願日、公開日及び登録日のうち、いずれか一つを有することができる。時間情報は、最先日、或いは出願日を基準日とすることが望ましく、正確性のために優先権の主張を考慮した最先日を基準日にすることがより望ましい。
【００３４】
特許分類は、ＩＰＣのような国際標準特許分類を使用したり、ＵＳＰＣなどのようなある国の標準特許分類を使用したりすることができる。特許分類は特許分類体系による特許分類の深さを有し、ＩＰＣを使用する場合、ｓｕｂｃｌａｓｓ、或いはｍａｉｎ ｇｒｏｕｐレベル（深さ）を使用することが望ましい。また、ＵＳＰＣを使用する場合は、ｃｌａｓｓやｃｌａｓｓの直下位特許分類レベルを使用することが望ましい。特許分類は、主特許分類（ｍａｉｎ ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）だけを使用することもできるが、副特許分類（ｓｕｂｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を主特許分類と共に使用することもできる。
【００３５】
産業分類情報は、ＳＩＣ（ｓｔａｎｄａｒｄ ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）分類、或いは既に設定された産業分類もあり得る。
【００３６】
次に、Ｓ２００段階で取得した時間情報及び特許分類を基に機能発展指数を算出する（Ｓ３００）。具体的に、機能発展指数は時間情報及び特許分類を基に算出された機能点数と時期点数を利用して算出することができる。
【００３７】
図３は、本発明の実施形態によるＳ３００段階で機能点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図３を参照すると、特許集合に対し時間単位及び時間情報を基に時間単位別特許数を算出する（Ｓ３１０）。具体的には、２以上の特許を有する特許集合に対し時間単位（例えば、年度）を基準として時間単位別特許数を算出する。
【００３９】
次に、特許集合に対して時間単位及び時間情報を基に時間単位別特許数を算出する（Ｓ３２０）。具体的には、時間単位別新規技術特許数を算出するにあたって、設定された特許分類の深さを基準に特許が存在しなくとも、特定時点Ｔで特許が現れれば、これを新規技術が現れたと判断することができる。例えば、ＵＳＰＣ ｃｌａｓｓ単位、或いはＩＰＣ ｓｕｂｃｌａｓｓ単位にして、当該単位に最初の特許が現れれば、この時、新規技術が現れたと判断することができる。
【００４０】
次に、時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に機能点数を算出する（Ｓ３３０）。具体的には、時間単位別特許数及び時間単位別新規技術特許数を基に新規技術点数を先に算出する。
【００４１】
下記の式（１）は、年度別新規技術点数（ＤＦＤｉ）を算出する方法の一例である。
【００４２】
ＤＦＤｉ＝ＮＰｉ＊Ｗｐ＋ＮＴｉ＊Ｗｔ・・・式（１）
【００４３】
（ＤＦＤｉ：ｉ年度の新規技術点数、ＮＰｉ：年度別特許数、Ｗｐ：特許加重値、ＮＴｉ：新規技術特許数、Ｗｔ：技術（分類）加重値）
【００４４】
一方、技術の陳腐化を考慮した償却係数を利用して新規技術点数を算出することができる。償却係数は、技術のライフサイクル（Ｌｉｆｅ Ｃｙｃｌｅ）を考慮して時間の進行によって技術の価値が減るということを反映する。具体的には、式（１）の右辺に当該年度の償却係数（償却係数α≦１）を積算して新規技術点数を算出することができる。
【００４５】
次に、算出された年度別新規技術点数を基に年度別技術累積点数を算出する。
【００４６】
下記の式（２）は、年度別技術累積点数（ＣＤＦＤｉ）を算出する方法の一例である。
【００４７】
ＣＤＦＤｉ＝ＤＦＤ０＋ＤＦＤ１＋ＤＦＤ２＋…＋ＤＦＤｉ−１＋ＤＦＤｉ・・・式（２）
【００４８】
（ＣＤＦＤｉ：年度別技術累積点数、ＤＦＤｉ：ｉ年度の新規技術点数）
【００４９】
次に、年度別技術累積点数（ＣＤＦＤｉ）を基に機能点数（ＦＳ）を算出する。
【００５０】
下記の式（３）は機能点数（ＦＳ）を算出する方法の一例である。
【００５１】
ＦＳ＝（ＣＤＦＤｎ−ＣＤＦＤｔ−１）／（ＣＤＦＤｎ）・・・式（３）
【００５２】
（ＦＳ：機能点数、ＣＤＦＤｎ：全体ｎ年度技術累積点数、ＣＤＦＤｎ−ＣＤＦＤｔ−１：ｔ時点以降の技術累積点数）
【００５３】
即ち、機能点数（ＦＳ）は、図９のように全体ｎ年度技術累積点数（ＣＤＦＤｎ）に占めるｔ時点以降の技術累積点数（ＣＤＦＤｎ−ＣＤＦＤｔ−１）の割合として定義することができる。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態によるＳ３００段階で時期点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図４を参照すると、特許集合に対して時間単位及び時間情報を基に時間単位別累計特許数を算出する（Ｓ３５０）。次に、時間単位別累計特許数に対する累計基準時点を算出する（Ｓ３６０）。次に、累計基準時点を基に時期点数を算出する（Ｓ３７０）。
【００５６】
下記の式（４）は時期点数（ＴＳ）を算出する方法の一例である。
【００５７】
ＴＳ＝（ｎ−ｋ）／（ｎ）・・・式（４）
【００５８】
（ＴＳ：時期点数、ｎ：全体の期間、ｋ：ｋ時点までの期間）
【００５９】
例えば、ｋ時点は、図１０のように特許の累積箇数が全体の８０％になる時点として設定することができる。
【００６０】
融合製品の機能発展の度合いは、製品発売時点と特許の発展形態を同時に考慮しなければならない。融合製品に対する主要特許は一般的に、製品が発売される前に登録され、製品が発売されると登録特許数は急激に減少する傾向がある。従って、登録特許数の増加は当該機能の発展潜在力が増加することを意味し、登録特許数の減少は発展潜在力が衰退することを意味することもある。融合製品と関連のある特許出願数の最高点（ｐｅａｋ）が全体累積特許数の特定位置（例えば、８０％になる位置）を占めると判断した場合、式（４）のように時期点数を算出することができる。
【００６１】
最終的に、Ｓ３１０〜Ｓ３８０段階で算出された機能点数と時期点数を基に機能発展指数を算出することができる。
【００６２】
下記の式（５）は、機能発展指数（ＣＩ１）を算出する方法の一例である。
【００６３】
ＣＩ１＝ＦＳ＊ＡＦＳ＋ＴＳ＊ＡＴＳ・・・式（５）
【００６４】
（ＣＩ１：機能発展指数、ＦＳ：機能点数、ＡＦＳ：機能点数配点、ＴＳ：時期点数、ＡＴＳ：時期点数配点）
【００６５】
また図２を参照すると、Ｓ２００段階で取得した特許分類を基に機能融合指数を算出する（Ｓ４００）。具体的には、機能融合指数は特許分類を基に算出された機能融合点数とサービス点数を利用して算出することができる。
【００６６】
図５は、本発明の実施形態によるＳ４００段階で機能融合点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【００６７】
図５を参照すると、一つの特許と関連のある少なくとも一つの特許分類の箇数を基に特許分類箇数を算出する（Ｓ４１０）。
【００６８】
次に、特許分類箇数に対応する特許分類箇数加重値を取得する（Ｓ４２０）。
【００６９】
次に、特許分類箇数及び特許分類箇数加重値を基に機能融合点数を算出する（Ｓ４３０）。
【００７０】
下記の式（６）は、機能融合点数（ＦＣ）を算出する方法の一例である。
ＦＣ＝ＡＣＳ＊（ＷＳ／Σ（ＮＣｉ））＊１−ｅｘｐ（−Σ（ＮＣｉ）／１００）・・・式（６）
【００７１】
（ＦＣ：機能融合点数、ＡＣＳ：機能融合点数の配点、Σ（ＮＣｉ）：特許分類箇数による特許数の総合、ＷＳ＝Σ（ＮＣｉ＊Ｗｉ）：特許分類箇数による特許数と加重値との加重和、ＮＣｉ：特許が含まれるＵＳＰＣの箇数がｉ箇以上の特許数、Ｗｉ：特許が含まれるＵＳＰＣの箇数がｉ箇の時の加重値）
【００７２】
図６は、本発明の実施形態によるＳ４００段階でサービス点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【００７３】
図６を参照すると、２以上のサービスを含むサービス分類集合を使用者コンピュータに送信する（Ｓ４５０）。
【００７４】
次に、サービス分類集合から選択されたサービスに関する情報を含む選択情報を使用者コンピュータから受信する（Ｓ４６０）。
【００７５】
次に、選択情報を基にサービス点数を算出する（Ｓ４７０）。具体的には、選択情報を参照して選択されたサービスの箇数を対応サービス情報として扱い、対応サービス情報を基にサービス点数を生成することができる。この時、サービス加重値情報を利用してサービス点数を生成することができる。
【００７６】
最終的には、算出された機能融合点数及びサービス点数を利用して機能融合指数を算出することができる。
【００７７】
例えば、機能融合点数及びサービス点数の各々の配点を考慮して機能融合指数を算出することができる。
【００７８】
また図２を参照すると、Ｓ２００段階で取得した特許分類及び産業分類を基に産業連係指数を算出する（Ｓ５００）。具体的には、産業連係指数は特許分類及び産業分類を基に算出された異種産業連係点数と同種産業連係点数を利用して算出することができる。
【００７９】
図７は、本発明の実施形態によるＳ５００段階で異種産業連係点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図７を参照すると、産業分類を基に産業分布率を算出する（Ｓ５１０）。具体的には、産業分類はＳＩＣ分類などの産業分類集合において特許分類に関連付けられたものである。産業分布率は、産業分類の箇数を、産業分類集合に含まれた全体産業分類の箇数で割って算出することができる。産業別分布率が高ければ産業融合潜在力が大きく、特定産業に関連技術が集中すれば技術収斂度が高くなる。
【００８１】
次に、産業分類と関連のある特許を多数有する順に２以上の産業分類を選定する（Ｓ５２０）。この時、産業分類を３つ選定することが望ましい。
【００８２】
次に、選定された産業分類と関連のある特許の箇数を基に技術収斂度を算出する（Ｓ５３０）。技術収斂度は、選定された産業分類と関連のある特許数を、特許集合に含まれた全体特許数で割って算出することができる。
【００８３】
次に、産業分布率及び技術収斂度を基に異種産業連係点数を算出する（Ｓ５４０）。例えば、異種産業連係の度合いは産業分布率に比例するが、技術収斂度に反比例するため、産業分布率を技術収斂度で割って算出することができる。
【００８４】
図８は本発明の実施形態によるＳ５００段階で同種産業連係点数を算出する一例を示すフローチャートである。
【００８５】
図８を参照すると、産業分類と関連のある特許を多数有する順に２以上の産業分類を選定する（Ｓ５５０）。
【００８６】
次に、選定された産業分類と関連のある特許の箇数を基に技術分布率を算出する（Ｓ５６０）。例えば、第１産業分類に対する技術分布率は、第１対応産業分類と関連のある特許数を、特許集合に含まれた全体特許数で割って算出することができる。
【００８７】
次に、選定された産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数を基に技術占有率を算出する（Ｓ５７０）。例えば、技術占有率は、産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数を、産業分類と関連付けられる特許分類の箇数で割って算出することができる。
【００８８】
次に、技術占有率補正係数を参照して、技術占有率を正規化処理する（Ｓ５７５）。
【００８９】
下記の式（７）は、技術占有率を正規化処理する方法の一例である。
【００９０】
ＮＴＳｎ＝ＴＳｎ＊Ｋｎ・・・式（７）
【００９１】
（ＮＴＳｎ：正規化された技術占有率、ＴＳｎ：技術占有率、Ｋｎ：補正係数）
【００９２】
（補正係数（Ｋｎ（ｎ＝２、３））＝Ｋｎ−１＊（Ｔｏｐｎの分析集合中分類特許数の和／Ｔｏｐ１の中分類別特許数の和）＊ＴＰｎ
【００９３】
第１対応産業分類の補正係数Ｋ１＝１
【００９４】
第２対応産業分類の補正係数Ｋ２＝Ｋ１＊（第２対応産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数／第１対応産業分類と関連付けられる特許分類の箇数）＊ＴＰ２
【００９５】
第３対応産業分類の補正係数Ｋ３＝Ｋ２＊（第３対応産業分類と関連のある特許が含まれる特許分類の箇数／第２対応産業分類と関連付けられる特許分類の箇数）＊ＴＰ３）
【００９６】
この時、補正係数は対応産業分類の順位別に異なるように適用されることが望ましい。
【００９７】
次に、技術分布率と正規化された技術占有率を基に同種産業連係点数を算出する（Ｓ５８０）。例えば、同種産業連係点数は、正規化された技術占有率の平均を産業別分布率の合計で割って算出することができる。
【００９８】
最終的には、算出された異種産業連係点数及び同種産業連係点数を利用して産業連係指数を算出することができる。
【００９９】
例えば、異種産業連係点数及び同種産業連係点数の各々の配点を考慮して産業連係指数を算出することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、製品や技術、或いは関連のある特許集合に対して、融合の度合いの測定、融合性の評価、融合指数の算出と、これを利用したサービスに活用できる。
【０１０１】
さらに、本発明は、融合産業発展を体系的に促進する際、利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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