(57)【要約】販売者の店舗において消費者は、ユーザモバイル機器を用いて、販売者により生成されたバーコードをスキャンし、支払いを行うことができる。バーコードに含まれる情報は、販売者識別子、合計金額、購入商品に関する情報を含む。決済プロバイダはユーザ機器から受信した情報を処理し、販売者に支払いが承認されたかを通知する。電子レシートを生成し、後の使用に備えて保存することができる。
2014520301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザアカウント識別子と取引識別子とを含むユーザアカウント情報を記憶する不揮発性メモリ、および
決済プロバイダにおけるアカウントとユーザ機器を用い、販売者との財務上の取引 のため、販売地点におけるユーザによる支払いを所望する旨を、該決済プロバイダにより受信し、
前記ユーザ機器によって取得した識別子から情報を受信し、ここで、該識別子は前記財務上の取引の詳細に対応し、
前記財務上の取引を処理し、
支払いの承認を前記販売者に伝達する、
１つ以上のプロセッサ、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記情報はさらに、前記支払いに対応する電子レシートを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上のプロセッサはさらに、前記ユーザからログイン情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記識別子は、バーコードまたは2-Dコードである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記識別子は、前記取引の電子レシートと関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記電子レシートは、前記販売者に保存される、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記伝達は、前記販売者に直接なされる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記伝達は、データベースに記憶された情報を通し、前記販売者に間接的になされる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記伝達は、前記販売者からのコール に応答してなされる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子レシートは、前記ユーザ機器に保存される、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子レシートは、前記決済プロバイダに保存される、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記識別子は、前記ユーザ機器を用いたスキャンにより取得される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
１つ以上のプロセッサにより実行されると、該１つ以上のプロセッサに以下を含む方法を実行させる、機械により読み取り可能な複数の命令を含む、コンピュータにより読み取り可能な非一時的媒体であって、 
決済プロバイダにおけるアカウントとユーザ機器を用い、販売者との財務上の取引 のため、販売地点におけるユーザによる支払いを所望する旨を、該決済プロバイダにより受信し、
前記ユーザ機器によって取得した識別子から情報を受信し、ここで、該識別子は前記財務上の取引の詳細に対応し、
前記財務上の取引を処理し、
支払いの承認を前記販売者に伝達する、
ことを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な非一時的媒体。
【請求項１４】
前記識別子は、バーコードまたは2-Dコードである、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータにより読み取り可能な非一時的媒体。
【請求項１５】
前記識別子は、前記取引の電子レシートと関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータにより読み取り可能な非一時的媒体。
【請求項１６】
前記伝達は、前記販売者からのコール に応答してなされる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータにより読み取り可能な非一時的媒体。
【請求項１７】
前記識別子は、前記ユーザ機器を用いたスキャンにより取得される、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータにより読み取り可能な非一時的媒体。
【請求項１８】
決済プロバイダにおけるアカウントとユーザ機器を用い、販売者との財務上の取引 のため、販売地点におけるユーザによる支払いを所望する旨を、該決済プロバイダのプロセッサにより電子的に受信し、
前記ユーザ機器によって取得した識別子から、前記プロセッサにより、情報を受信し、ここで、該識別子は前記財務上の取引の詳細に対応し、
前記財務上の取引を処理し、
支払いの承認を前記販売者に電子的に伝達する、
ことを含むことを特徴とする財務上の取引の処理方法。
【請求項１９】
前記識別子は、バーコードまたは2-Dコードである、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記識別子は、前記取引の電子レシートと関連付けられる、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記伝達は、前記販売者からのコール に応答してなされる、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記識別子は、前記ユーザ機器を用いたスキャンにより取得される、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、2012年4月27日に出願された米国特許出願No.13／458,826、および2011年5月5日に出願された米国特許出願No.61／482,965からの優先権を主張している。
【０００２】
本発明は一般的に財務上の取引に関り、特に、販売地点（POS）での支払いに関る。
【背景技術】
【０００３】
店舗やその他の実体的な販売地点のロケーションにて買い物をする際、ユーザには一般的に、現金、小切手、デビットカード、およびクレジットカードなど、支払いについての選択肢が数多く提供されている。しかし、より多くの消費者がスマートフォンを使用しており、物理的な財布や小銭入れから、そのような資金ソースを用いて支払いを行いたがらなくなってきている可能性がある。さらに、そのような資金ソースは、例えば消費者が現金を紛失したり、小切手が偽造される可能性があり、安全でない、または信用できないかもしれない。
【０００４】
PayPal, Inc.（San Jose、CA）などの決済プロバイダは、セキュリティを強化した決済サービスを消費者に提供している。したがって、サードパーティ決済プロバイダを利用して支払いを行う消費者が増えている。これは、特にオンライン取引にて多くみられる。
【０００５】
店舗やモールなど、実体的な販売地点（POS）のロケーションにおけるオフライン取引の市場もいまだ大きい。消費者は今でも買い物の大部分を実体的なPOSにて物理的な財布から従来の資金手段を用いて行っているが、スマートフォンまたはその他のモバイル機器を通した支払いの利便を望んでいる可能性がある。販売者はPayPalのような企業を通した決済を可能とする取り組みを行っているが、販売ソフトウェアおよび取引端末／機器のアップグレードまたは変更はコストを伴う。そうなると、そのコストを避けるため、一部の種類の決済を受け付けられない販売者もいるかもしれない。これは、消費者にとっての不便および／または売上の損失につながる可能性がある。
【０００６】
したがって、消費者と販売者に、実体的なPOSにおいてモバイル機器によって支払いを行うための、容易で低コストな手段を提供する必要がある。
【発明の概要】
【０００７】
１つの実施形態において、消費者はPOSにて商品のスキャンなど、レジプロセスを通過する。スキャンが終了したら（キャッシャー、または消費者により）、消費者は販売者との決済のための決済プロバイダを選択する。異なる実施形態において、消費者はスキャン開始時、またはスキャン中を含む異なる時点で決済プロバイダを選択できる。販売者システムは、取引に応じたバーコードあるいはその他のスキャン可能なコード、または識別子を作成する。
【０００８】
全ての商品のスキャンが終了したら、消費者は消費者のスマートフォンなどのモバイル機器にて決済プロバイダのアプリケーションにアクセスまたはログインする。ログイン後、消費者はPOSにおいて支払いを行うための選択肢を選ぶ。そして消費者は消費者のスマートフォンを用いて販売者からの印刷されたレシートまたはバーコードをスキャンするなどして、販売者からのバーコードをスキャンまたはその他の手段で取得する。バーコードから取得された取引情報は決済プロバイダに送信され処理される。
【０００９】
支払い要求が承認された場合、決済プロバイダは消費者の機器に支払い承認の要求を送信することができる。消費者により承認された場合、販売者は決済プロバイダまたは決済プロバイダからの情報を格納するデータベースと通信し、支払いが承認されたかを判断することができる。承認の通知があった場合、販売者は取引を完了し、資金が販売者の口座に入金される。消費者の機器および／または決済プロバイダは、取引の電子レシートを保存することができる。
【００１０】
これにより、消費者はNFCチップを通じて個人情報を送信する機器や限られた数の機器に拘束されることのない自由を享受できる。すべて販売者のPOSシステム内においてAPI経由で実現できるため、販売者は高価なハードウェアを必要としない。消費者には、あらかじめ販売者における『アカウント』を開設することなく、消費者のモバイル機器を用いて支払いを行える自由がある。
【００１１】
これらの、またその他の本発明の特徴および利点は、以下に示す、実施形態の詳細な説明と、付随する図面によってより明確になろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態による、POSにて支払いを行うプロセスを示すフローチャートである。
【図２】他の実施形態による、POSにて支払いを処理するプロセスを示すフローチャートである。
【図３】一実施形態による、図１および図２のプロセスを実施するのに適したネットワークシステムのブロック図である。
【図４】本開示の一実施形態による、図３の１つ以上の構成部を実施するのに適したコンピュータシステムのブロック図である。
【００１３】
本開示の実施形態およびその利点は、以下の詳細な説明を参照することにより最適に理解される。参照番号は、１つ以上の図面において示される同類の構成部を識別するために使用されており、そこにおける提示は本開示の実施形態を例示することを目的としており、その限定が目的ではないことが、理解されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
何万もの実体的ロケーションがPOSソフトウェアを用い、それぞれの売上の金額を含む取引情報を格納したバーコードでそれぞれの『売上』を記録している。このコンセプトにより消費者は、QRコードまたは他のスキャン可能なコードのような、販売者のPOSシステムにより生成されたバーコードをスキャンすることにより、モバイル機器を使って支払いを行うことが可能になる。これはNFC技術、磁気装置を使わず、また『プリペイド』モデルを採用せず、サードパーティ決済プラットフォームがモバイル機器上でモバイルアプリケーション（App）を用い、実体的なロケーションでの小売取引のための支払いの承認および決済をリアルタイムで可能にする。
【００１５】
AppはPOSソフトウェア会社のコードベースと協働し、POSソフトウェアが、バーコードに含まれる売上の金額およびその他の情報を、Appが特定のAPIのセットを経由して利用できる中央データベースへと伝達することを可能とする。支払い金額を呼び出す方法としては、モバイルAppを経由し、実体的な店舗ロケーションにおいて紙のレシートまたは端末上のバーコードをスキャンすることにより可能である。これによりAPI呼び出しをPOSネットワークに対して起動し、POSネットワークは金額、名称などの販売者識別子、およびその他の所望される情報を返す。そして購買者は、資金ソースを選択し、支払いを承認することができる。Appはデータベースに対し完了した支払い応答を送信することができ、店員またはセルフレジキオスクが、データベースに対しその取引の状態を確認する呼び出しを行うことができる。成功した場合、その販売は終了し、購買者は商品／サービスを受け取ることができ、支払いは直ちに販売者の口座に入金される。Appは購買者が取引の記録を保持するためにバーコードを保存することができ、購買者がその販売における商品に対し交換、返品、または返金要求を必要とする場合、呼び出す事ができる。
【００１６】
図１は、一実施形態による、POSにおいて支払いを行うプロセスを示すフローチャートである。ステップ１０２において、顧客、消費者、またはユーザは、販売者の店舗、ロケーション、サイトなどのPOSから購入する商品を選択する。例えば、顧客は所望する商品をカゴまたはカートに入れてもよい。別の例では、顧客は所望する商品を電子的に選択する、あるいは、店員または従業員に商品を取り出し／運搬してもらってもよい。
【００１７】
次に、ステップ１０４において、顧客は選択した商品を、キャッシャーのいるレジ、またはセルフレジに持って行き、支払いまたはレジプロセスを開始する。商品がすでにレジにある場合は、このステップはスキップされてもよい。
【００１８】
そして１０６において、商品がキャッシャーまたは消費者によりスキャンされる。スキャンにより、説明や価格など、商品についての情報が取得される。スキャンは、全ての商品がスキャンされるまで続けられる。スキャンは従来の方法により、一般的なレジ機器およびソフトウェアを用いて行うことができる。例えば、キャッシャーまたは消費者は、各商品にUPCバーコードスキャナを通過させてもよい。各商品がスキャンされる時、価格および説明が、商品に関するその他の任意の情報と共に、販売者のシステムに取り込まれる。別の実施形態では、消費者のモバイル機器のカメラまたはスキャナー機能を用いるなどして、消費者が店内どこでも商品をスキャンすることができる。この場合、ステップ１０２、１０４、１０６のうち１つ以上のステップを組み合わせることができる。消費者は、店内を歩きながら、商品をスキャンしてカゴ／カートに入れる、または、商品をスキャンし、スキャンした商品をレジカウンターに取り出し／運搬してもらってもよい。
【００１９】
商品がスキャンされたら、ステップ１０８において、消費者は支払いのための決済プロバイダを選択する。異なる実施形態において、この選択はスキャンの開始時、スキャン中、または終了時に行うことができる。選択は、消費者の機器、販売者の機器、またはサードパーティの機器（例えば決済プロバイダが提供する端末など）を通して行うことができる。例えば、ユーザは適当な機器上で『PayPalで支払う』ボタンまたはリンクを選択する。この情報が機器により決済プロバイダに伝達される。決済プロバイダが支払いのソースとして選択された後、承認バーコードが作成され、これは販売者システム内において、消費者のレシートと関連付けられたバーコードと一致するものでもよい。これにより、決済プロバイダは現在の取引をユーザおよび販売者と関連付けることができる。バーコードは、QRコード、その他の二次元コード、またはその他のスキャン可能なコードであってもよい。
【００２０】
次に、ステップ１１０において、消費者は消費者のスマートフォンなどの機器を通して決済プロバイダのサイトにログインし、POS支払いの選択肢を選択する。ログインは、PINまたはパスワードを、ユーザネームまたは電子メールアドレスなどユーザの識別子と共に入力することを含んでもよい。しかし、実施形態によっては、消費者の機器IDまたは電話番号などにより、ユーザ識別子は自動的に決済プロバイダに送られる。ログイン情報は決済プロバイダに伝達される。決済プロバイダはこの情報を用いて消費者のアカウントを特定してアクセスし、POSにおける購入の準備をする。
【００２１】
ログインが成功したら、消費者は、バーコードまたはその他の取引識別子をユーザ機器を用いてスキャンまたはその他の方法で取得するよう、ユーザ機器を通して通知を受けてもよい。そして消費者は、ステップ１１２において取引識別子を取得する。取得の例としては、（紙または電子）レシートまたはインボイス上のバーコードまたは２−Ｄコードをスキャンまたは撮影することを含む。例えば、バーコードが印刷された紙のレシートがユーザに提示される、あるいは、販売者またはサードパーティの機器上で電子バーコードが提示されてもよい。どの場合にしても、この表示は、合計支払金額および購入商品など、取引の詳細を含むことができる。取得したデータは、ユーザ機器または決済プロバイダにより処理され、購入商品および合計金額を含む取引の詳細が判定される。その他の詳細として、販売者アカウント識別子など、販売者情報を含んでもよい。
【００２２】
取引の詳細は、支払いが承認されるかまたは拒否されるかを判定する処理のため、決済プロバイダに伝達される。処理は、取引金額および／またはその他の詳細が消費者アカウントの設定以内かの判定および不正／リスク分析の実行、例えば取引のロケーション、ユーザ機器のロケーション、購入金額、購入の種類などの判定、および取引が拒否されるべきか、またはさらなる照合／認証が必要かの判定を含んでもよい。
【００２３】
承認されれば、決済プロバイダは消費者に支払いの確定を要求してもよい。消費者はステップ１１４において、『確定』、『支払う』、またはその他の類似したボタンまたはリンクを消費者の機器上で選択することにより、支払いを確定することができる。消費者に受取人の名称および合計など支払いの詳細が提示されてもよい。ステップ１１４において、この確定は決済プロバイダに伝達され、決済プロバイダは支払いを処理する。処理は消費者の口座から適当な金額を引き落とし、販売者の口座に適当な金額を入金することを含んでもよい。
【００２４】
次に、ステップ１１６において、販売者または消費者は、取引情報を格納しているデータベースなどに、取引の支払いの状態についてコールまたはリクエストを送ることができる。コールまたはリクエストは、販売者の機器、消費者の機器、またはサードパーティの機器から送ってもよい。そして販売者は、販売者の機器において、データベースからなどの、リターンコールを通して、支払い完了の通知を受けることができる。別の実施形態では、販売者および／または消費者は、ステップ１１４において消費者が支払いを確定した後、決済プロバイダから直接、支払い成功の通知を受けることもできる。
【００２５】
商品に対する支払いが済んだ後、ステップ１１８において、後ほど使用または参照するため、電子レシートを保存することができる。レシートは消費者の機器、または決済プロバイダにおける消費者のアカウント、例えばクラウド、または販売者のサーバまたはデータベースに保存することができる。このようにして、消費者は購入した特定の商品、価格、日付、販売者情報などの取引の詳細を、ユーザのモバイル機器または決済プロバイダのユーザアカウントページ経由で取得することができる。ここで、必要に応じ、以上に述べた１つ以上のステップの組み合わせ、省略、または異なる順序での実行、が可能である。
【００２６】
この結果、消費者は販売者のロケーションにおいて、消費者のモバイル機器を用いて決済プロバイダを通して支払いを行うことができ、販売者は高コストのアップグレードや、高コストの新しいソフトウェアや機器のインストールを行う必要がない。これにより消費者は、支払い処理システムを大幅に修正する金銭的余裕の無いような小規模販売者を含む、より多くの販売者のロケーションにおいてモバイル機器を支払いに用いることができるようになる。
【００２７】
図２は、別の実施形態による、POSにおいて支払いを取り扱う処理を示すフローチャートである。ステップ２０２において、ユーザが支払いのソースとして決済プロバイダを選ぶと、販売者は取引に関連付けられたインボイスまたは取引識別子を作成する。前述したように、これは商品のスキャン前、スキャン中、またはスキャン後とすることができる。商品をスキャンしている間、レシートが作成され更新される。スキャンが完了すると、レシートは合計請求金額を含み、取引識別子と関連付けることができる。
【００２８】
決済プロバイダは、消費者から、ログインまたは選択処理などにより、消費者がPOS支払い手段を用い決済プロバイダを通した支払いを希望している旨の指示を受け取る。別の実施形態では、この指示は販売者の機器を通し、販売者または消費者がその機器上のボタンを選択することなどによって受け取ってもよい。そして決済プロバイダは、消費者に対し、やはり消費者の機器を通すなどして、バーコードや2-Dコードなどの取引インジケーターを取得するよう消費者に要求する。取得が終わると情報が決済プロバイダに伝達され、決済プロバイダは支払い要求を処理する。その結果および／または取引の詳細は、決済プロバイダが保持することができ、および／または、データベース、クラウド、サーバ、または決済プロバイダおよび／または販売者がアクセス可能な他のメカニズムに保存することができる。
【００２９】
すべての商品がスキャンされ合計されると、消費者はステップ２０４において支払いを完了し、これは、取引の詳細を閲覧し、認証を取得し（これまでに済んでいなければ）、決済プロバイダに支払いリクエストを提出し、承認された支払いを確定する、ことを含みうる。この確定は決済プロバイダに伝達され、決済プロバイダは完了した取引の詳細を再度、データベースまたは独自のシステムに記憶してもよい。
【００３０】
決済プロバイダはステップ２０６において、販売者および／または消費者に、完了した支払いを、積極的にまたは販売者および／または消費者のコールまたはリクエストに応じて、通知することができる。これはPOSの端末またはパッドなど販売者の機器、またはスマートフォンなどユーザの機器、またはサードパーティ機器を通して行うことができる。販売者は、支払い確定を受信したら、電子レシートを確定し、消費者および／または決済プロバイダに送信してもよく、これを消費者の機器および／または決済プロバイダが記憶してもよい。
【００３１】
電子レシートの記憶に加え、またはその代わりに、消費者はステップ２１０において、取引と関連付けられたバーコードを保存してもよい。このバーコードは、取引日、販売者種別、金額などによるサーチを通すなどして消費者の機器からアクセスすることができる。このバーコードにより、消費者は明細レシートを保存することなく、取引の詳細を取得することが可能になる。
【００３２】
したがって、消費者が購入した１つ以上の商品の返品を望む際は、消費者はステップ２１２においてバーコードにアクセスする。そしてバーコードは消費者の機器のディスプレイに表示される。ここで、必要に応じ、以上に述べた１つ以上のステップの組み合わせ、省略、または異なる順序での実行、が可能である。消費者は店舗や販売者の別の店舗を再び訪れ、販売者にバーコードを提示する。販売者はバーコードをスキャンまたはその他の方法で読み取り、販売者において記憶されている取引の詳細にアクセスする。例えば、バーコードをスキャンした後、販売者の機器上において、販売者が明細レシートを閲覧することができる。返品する商品をスキャンし、レシートと照合する。商品の返品が可能であり、販売者からの購入と一致する場合は、販売者は従来の方法に基づき返金処理を行ってもよい。
【００３３】
電子レシートを修正し、いつ返品されたかなどの返品の詳細と共に、１つ以上の返品を示してもよい。そしてその電子レシートはバーコードと関連づけられるか、または新しいバーコードが生成されてもよい（この場合、消費者はこのバーコードを与えられ保存してもよい）。返金の詳細は決済プロバイダに伝達することができ、これにより、決済プロバイダは消費者の口座への入金、販売者の口座からの引き落としを行う。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態に基づき、例えば上述したような、支払い受取人（例えば販売者）と支払い人（例えばユーザまたは消費者）との間の財務上の取引を扱うネットワークシステム３００を示すブロック図である。システム３００は、ネットワーク３６０を経由して通信するユーザ機器３１０、販売者機器３４０、決済プロバイダサーバ３７０を含む。決済プロバイダサーバ３７０は、PayPal, Inc.（San Jose、CA）などの決済プロバイダが保持するものであってもよい。送り主または消費者などのユーザ３０５は、ユーザ機器３１０を利用し、決済プロバイダサーバ３７０を用いて販売者機器３４０との支払い取引を行う。販売者３４０は販売者によって管理されるサーバ、販売者のロケーションにおいて支払いを取り扱うPOS機器、またはユーザ３０５による購入を販売者が処理することを可能とするその他の適当な機器、とすることができる。
【００３５】
ユーザ機器３１０、販売者機器３４０、および決済プロバイダサーバ３７０はそれぞれ、本開示にて説明する様々なアプリケーション、データ、ステップを実施するための、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な媒体に格納されたプログラムコードおよび／またはデータなどの命令を実行するための１つ以上のプロセッサ、メモリ、およびその他の適当な構成部を含んでも良い。例えば、そのよう命令は、システム３００の様々な構成部の内部および／または外部の、および／または、ネットワーク３６０を通じて通信可能な、メモリまたはデータ記憶装置などの、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な媒体に格納されてもよい。
【００３６】
ネットワーク３６０は、単体のネットワークまたは複数のネットワークの組み合わせとして実施することができる。例えば、様々な実施形態において、ネットワーク３６０はインターネットまたは１つ以上のイントラネット、有線ネットワーク、無線ネットワーク、および／またはその他の適当な種類のネットワークを含むことができる。
【００３７】
ユーザ機器３１０は、ネットワーク３６０上での有線および／または無線の通信を行う任意の適当なハードウェアおよびソフトウェアを用いて実施することができる。例えば、１つの実施形態では、ユーザ機器はパーソナルコンピュータ（PC）、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント（PDA）、ラップトップコンピュータ、および／またはAppleTMのiPadTMなど、データの送信および／または受信が可能なその他の種類のコンピューティングデバイスとして実施することができる。
【００３８】
ユーザ機器３１０は１つ以上のブラウザアプリケーション３１５を含み、例えば、ネットワーク３６０上で入手可能な情報をユーザ３０５が閲覧するのに便利なインターフェースを提供するために使用できる。例えば、１つの実施形態において、ブラウザアプリケーション３１５はインターネット上で入手可能な情報を閲覧するウェブブラウザとして実施できる。ユーザ機器３１０はまた、１つ以上のツールバーアプリケーション３２０を含み、例えば、ユーザ３０５が選択した操作に対応して所望のタスクを実行するためのクライアント側処理を提供するために使用できる。１つの実施形態において、本開示でさらに説明するように、ツールバーアプリケーション３２０はブラウザアプリケーション３１５と連携してユーザインターフェースを表示することができる。
【００３９】
ユーザ機器３１０はさらに、特定の実施形態で所望される場合、その他のアプリケーション３２５を含み、ユーザ機器３１０に所望の機能を提供してもよい。例えば、その他のアプリケーション３２５はクライアント側のセキュリティ機能を実施するセキュリティアプリケーション、適当なアプリケーションプログラミングインターフェース（API）とのネットワーク３６０を通したインターフェースとしてのプログラマティッククライアントアプリケーション、またはその他の種類のアプリケーションを含んでもよい。アプリケーション３２５はまた、ユーザ３０５によるネットワーク３６０を経由した電子メール、通話、メッセージの送受信を可能とする電子メール、メッセージ、音声、IMアプリケーション、および、ユーザによる通信、発注、上述したような決済プロバイダを通した支払い、の実行を可能とするアプリケーションを含んでもよい。ユーザ機器３１０は１つ以上のユーザ識別子３３０を含み、これは例えば、オペレーティングシステムのレジストリエントリ、ブラウザアプリケーション３１５と関連付けられたクッキー、ユーザ機器３１０のハードウェアと関連付けられた識別子、またはその他の適当な、支払い／ユーザ／機器の認証に用いられるような、識別子として実施できる。１つの実施形態において、ユーザ識別子３３０は、本開示にてさらに説明するように、決済サービスプロバイダにより、ユーザ３０５と、支払いプロバイダが保持する特定のアカウントを関連付けるために用いられてもよい。通信アプリケーション３２２は、関連したインターフェースと共に、ユーザ機器３１０によるシステム３００内での通信を可能とする。
【００４０】
販売者機器３４０は、たとえば、ネットワーク３６０を通した支払いの受領と引き換えに、様々な製品および／またはサービスを提供する販売者または売り主の保持するものとすることができる。一般的に、販売者機器３４０は、慈善団体および小売店やレストランを含む、金銭を受け取るいかなる人またはいかなる組織が保持することができる。販売者機器３４０は、ユーザ３０５による閲覧と購入が可能な、入手可能な製品および／またはサービス（例えば、商品と総称される）を識別するデータベース３４５を含み、これはバーコードなど、識別子と関連付けられたレシートを含んでもよい。これに伴い、販売者機器３４０はまた、マーケットプレイスアプリケーション３５０を含み、これはネットワーク３６０を経由してユーザ機器３１０のブラウザ３１５に情報を提供することができる。１つの実施形態において、ユーザ３０５は、データベース３４５において識別される様々な製品、食品、またはサービスを閲覧するためにブラウザアプリケーションを通してネットワーク３６０を経由してマーケットプレイスアプリケーション３５０と通信することができる。
【００４１】
販売者機器３４０はまた、レジアプリケーション３５５を含み、これはユーザ３０５による、マーケットプレイスアプリケーション３５０によって識別される、またはPOSにおいて販売者に提示される製品またはサービスの購入を支援することができる。レジアプリケーション３５５は、ネットワーク３６０を経由し、決済サービスプロバイダサーバ３７０を通してユーザからの、またはユーザの代理での支払い情報を受理することができる。例えば、レジアプリケーション３５５は決済プロバイダサーバ３７０から支払いの確定を受信し処理すると共に、取引情報を決済プロバイダに送信し、決済プロバイダから情報（例えば取引ID）を受信することができる。レジアプリケーション３５５はまた、１つ以上の異なる支払い資金ソースを受け付けることができ、また、取引に対しバーコードおよび電子レシートを生成することができる。
【００４２】
決済プロバイダサーバ３７０は、例えば、オンライン決済サービスプロバイダによって保持されてもよく、これは、ユーザ３０５と販売者機器３４０のオペレータとの間での決済を提供するものとすることができる。この点において、決済プロバイダサーバ３７０は１つ以上の決済アプリケーション３７５を含み、これは、ネットワーク３６０を経由してユーザ機器３１０および／または販売者機器３４０と通信し、上述したように、販売者のPOSにおいて、第１のユーザ機器３１０のユーザ３０５による製品またはサービスの購入を支援することができる。
【００４３】
決済プロバイダサーバ３７０はまた、複数のユーザアカウント３８０を保持し、そのそれぞれは個々のユーザと関連付けられたアカウント情報３８５を含んでもよい。例えば、アカウント情報３８５はアカウント番号、パスワード、機器識別子、ユーザネーム、電話番号、クレジットカード情報、銀行情報、またはその他の財務情報など、機器のユーザの個人財務情報を含むことができ、これはユーザ３０５によるオンライン取引を支援するために用いることができる。有利なことに、決済アプリケーション３７５は、レジアプリケーション３５５との取引中に、ユーザが行った購入、およびどの資金ソースが使われるかを追跡し管理するために、ユーザ３０５の代理として販売者機器３４０と通信することができる。
【００４４】
取引処理アプリケーション３９０は、決済アプリケーション３７５の一部としてもよく、または別個としてもよく、ユーザ機器および／または販売者機器３４０からの情報を受信し、処理して決済データベース３９５に格納することができる。取引処理アプリケーション３９０は、本開示にて述べるように、ユーザ３０５からの情報を処理し、販売者POSにおける注文と支払いを処理する１つ以上のアプリケーションを含んでもよい。このようにして、取引処理アプリケーション３９０は個々のユーザからのフレーズと関連付けられた注文の詳細を記憶することができる。決済アプリケーション３７５はさらに、ユーザ３０５のアカウントが存在するかを判定し管理し、また、必要であれば新しいアカウントを作成できるようにしてもよい。
【００４５】
決済データベース３９５は完了した取引の取引詳細を記憶することができ、これにはバーコードおよび／または取引の詳細が含まれる。そのような情報はまた、決済プロバイダおよび／または販売者によりアクセス可能なサードパーティデータベースに記憶することもできる。
【００４６】
図４は本開示の１つ以上の実施形態の実現に適したコンピュータシステム４００を示すブロック図である。様々な実現において、ユーザ機器はネットワークと通信可能なパーソナルコンピューティング機器（例えばパーソナルコンピュータ、ラップトップ、スマートフォン、PDA、ブルートゥース機器、キーFOB、バッジなど）を含むものとすることができる。販売者および／または決済プロバイダは、ネットワークと通信可能なネットワークコンピューティング機器（例えばネットワークサーバ）を利用することができる。当然のことながら、ユーザ、販売者、および決済プロバイダによって利用されるそれぞれの機器は、以下のようにコンピュータシステム４００として実現しうる。
【００４７】
コンピュータシステム４００は、コンピュータシステム４００の様々な構成部間の情報データ、信号、および情報の通信のためのバス４０２またはその他の通信メカニズムを含む。構成部は、キーパッド／キーボードからのキーの選択、１つ以上のボタンまたはリンクの選択など、ユーザ操作を処理し、対応する信号をバス４０２に送信する入力／出力（I／O）部４０４を含む。I／O部４０４はまた、ディスプレイ４１１およびカーソルコントロール４１３（例えばキーボード、キーパッド、マウスなど）など、出力部を含んでもよい。オプションのオーディオ入力／出力部４０５も含み、音声信号の変換によってユーザに音声による情報の入力を可能としてもよい。オーディオI／O部４０５はユーザに音声を聞かせることができる。送受信機またはネットワークインターフェース４０６はコンピュータシステム４００と、他のユーザ機器、販売者機器、または決済プロバイダサーバなど他の機器との間で、ネットワーク３６０を経由し、信号の送信および受信を行う。１つの実施形態において送信は無線で行われるが、その他の送信媒体および方法もまた適当である。プロセッサ４１２は、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ（DSP）、またはその他の処理部とすることができ、コンピュータシステム４００上での表示、または通信リンク４１８を経由したその他のデバイスへの送信など、これらの様々な信号の処理を行う。プロセッサ４１２はまた、クッキーやIPアドレスなどの情報の、他の機器への送信を制御する。
【００４８】
コンピュータシステム４００の構成部はまた、システムメモリ部４１４（例えばRAM）、静的記憶部４１６（例えばROM）、および／またはディスクドライブ４１７を含む。コンピュータシステム４００はプロセッサ４１２およびその他の構成部によって、システムメモリ部４１４に格納された１つ以上の命令のシークエンスを実行することにより、特定の演算を実行する。ロジックがコンピュータで読み取り可能な媒体に、エンコードされていてもよく、これはプロセッサ４１２が実行するための命令の提供に関るいかなる媒体を指してもよい。このような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体、伝送媒体を含むが、これらに限定されない、様々な形態をとりうる。様々な実現において、不揮発性媒体は光または磁気ディスクを含み、揮発性媒体はシステムメモリ部４１４のようなダイナミックメモリを含み、伝送媒体は同軸ケーブル、銅線、光ファイバを含み、バス４０２を含む配線を含む。１つの例において、伝送媒体は、例えば電波、光、赤外線データ通信中に発生するような、音波または光波、の形態をとりうる。
【００４９】
コンピュータで読み取り可能な媒体のいくつかの一般的な形態としては、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、その他の任意の磁気媒体、CD-ROM、その他の任意の光学媒体、パンチカード、紙テープ、その他の任意の穴パターンを持つ物理的媒体、RAM、PROM、EPROM、FLASH-EPROM、その他の任意のメモリチップまたはカートリッジ、あるいはコンピュータが読み取るよう構成されている任意の媒体、を含む。
【００５０】
本開示の様々な実施形態において、命令のシークエンスの実行による本開示の実施は、コンピュータシステム４００によって行うことができる。本開示のその他の実施形態においては、通信リンク４１８によりネットワーク（例えばLAN、WLAN、PTSN、および／または電気通信、モバイル、およびセルラー電話ネットワークなど様々な有線または無線のネットワーク）に接続された複数のコンピュータシステム４００が、互いに協調し、命令のシークエンスの実行により本開示を実施することができる。
【００５１】
適当な場合において、本開示にて示す様々な実施形態は、ハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現できる。また、適当な場合において、本開示に述べられる様々なハードウェア構成部および／またはソフトウェア構成部は、ソフトウェア、ハードウェア、および／またはその両方を含む複合構成部として、本開示の趣旨から逸脱することなく、組み合わせることができる。適当な場合において、本開示に述べられる様々なハードウェア構成部および／またはソフトウェア構成部は、ソフトウェア、ハードウェア、またはその両方を含むサブ構成部として、本開示の趣旨から逸脱することなく、分離することができる。また、適当な場合において、ソフトウェア構成部はハードウェア構成部として実現することもでき、その逆も可能であることが考慮される。
【００５２】
本開示によれば、例えばプログラムコードおよび／またはデータといったソフトウェアは、１つ以上のコンピュータ読取可能媒体に格納されうる。また、本開示にて特定されるソフトウェアは、ネットワーク化された、および／またはネットワーク化されない１つ以上の汎用または特殊コンピュータ、および／またはコンピュータシステム、を用いて実現されうる。適当な場合において、本開示に述べられる様々なステップの順序は、変更、複合ステップとして組み合わせること、および／またはサブステップとして分離し、本開示に述べる特徴をもたらすことが可能である。
【００５３】
以上の開示は本開示を、開示された厳密な形態または特定の用途に限定する意図でなされたものではない。したがって、本開示に明示的に示される、または、示唆的に示される、様々な代替的実施形態および／または変更が本開示に対して可能である。以上に本開示の実施形態を説明したとおり、本開示の範囲から逸脱することなく、形態と詳細において変更が可能であることが当業者に理解される。したがって、本開示は特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図３】
2014520301.tif 000003
【図１】
2014520301.tif 000004
【図２】
2014520301.tif 000005
【図４】
2014520301.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014520301.tif 000007
【国際調査報告】
2014520301.tif 000008