(57)【要約】  本開示は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）と布地柔軟化活性物質とを含む組成物の製造方法に関する。かかる組成物及びかかる組成物の使用方法もまた開示される。かかる組成物は、複数の柔軟剤活性物質の組み合わせを含む十分な量の膨潤層状二重膜を含むように設計された構造状態を有する。したがって、該組成物は、ある種の欠点を最小限とし、かつ追加の利点を得ることができる熱力学的に良好な状態を有する。液体布地柔軟化組成物は、カチオン性柔軟剤活性物質と、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、脂肪酸エステル、及びポリグリセロールエステルなどの脂肪族両親媒性物質とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地柔軟剤であって、
液体柔軟剤の全重量に対して
ａ）２％〜２５％、好ましくは３％〜１５％、より好ましくは３％〜７％の１種以上のカチオン性布地柔軟化活性物質、及び
ｂ）１つ以上のＣ１０〜Ｃ２２部分、Ｃ１６〜Ｃ２０部分、又はＣ１６〜Ｃ１８部分を含む、２％〜２０％、好ましくは３％〜１６％、より好ましくは３％〜１０％の１種以上の脂肪族両親媒性物質、
を含む組成物を含み、
前記組成物が、前記液体柔軟剤で用いられる任意のカチオン性布地柔軟化活性物質又は両親媒性物質の個々の分散体の溶融転移温度よりも少なくとも３℃、好ましくは３℃〜２０℃、より好ましくは５℃〜１５℃、より好ましくは５℃〜１２℃高い、少なくとも１つの溶融転移温度、好ましくは２つの溶融転移温度、より好ましくは３つの溶融転移温度を有する、液体柔軟剤。
【請求項２】
前記カチオン性布地柔軟剤活性物質は、
ａ）線状の四級アンモニウム化合物、
ｂ）分岐状の四級アンモニウム化合物、
ｃ）環状の四級アンモニウム化合物、及び
ｄ）これらの混合物、
からなる群から選択され、
前記四級アンモニウム化合物が、
０〜９５、０〜６０、又は１５〜５５のヨウ素価を有する、１つ以上のＣ１０〜Ｃ２２脂肪酸部分、Ｃ１６〜Ｃ２０脂肪酸部分、又はＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸部分と、
対イオン、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、より好ましくは、塩化物、硫酸メチルからなる群から選択される対イオンと、
アルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分からなる群から選択され、かつ前記四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合する１つ以上の部分と、
を含み、好ましくは、前記カチオン性布地柔軟化活性物質が、
ａ）エステル四級アンモニウム化合物、好ましくは、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物から選択されるエステル四級アンモニウム化合物、
ｂ）アルコキシル化四級アンモニウム化合物、好ましくは、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルキル化四級アンモニウム化合物、
ｃ）アルコキシル化四級アンモニウム化合物、好ましくは、エトキシル化ココアルキルビス（ヒドロキシエチル）メチル四級アンモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアルコキシル化四級アンモニウム化合物、並びに
ｄ）これらの混合物、
からなる群から選択される、請求項１に記載の液体柔軟剤。
【請求項３】
前記両親媒性物質が、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の部分を含み、好ましくは、前記両親媒性物質が
ａ）脂肪アルコール、好ましくは、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物を含む群から選択される脂肪アルコールと、
ｂ）アルコキシル化脂肪アルコール、好ましくは、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、該アルコキシル化脂肪アルコールのポリオキシエチレン部分が、２〜１５０、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜５０のエチレンオキシド部分を含む、アルコキシル化脂肪アルコールと、
ｃ）脂肪酸エステル、好ましくは、
（ｉ）グリセリド、好ましくは、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリドからなる群から選択され、好ましくは、該グリセリドは、１０〜２２個の炭素原子及びこれらの混合物の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む、グリセリド
（ｉｉ）ソルビタンエステル、好ましくは、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、該ソルビタンエステルのポリオキシエチレン部分が、２〜１５０、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜５０のエチレンオキシド部分を含む、ソルビタンエステル、
からなる群から選択される脂肪酸エステルと、
ｄ）ポリ（グリセロールエステル）、好ましくは、次式
【化１】
2014502317.tif 000043
（式中、各Ｒは、１０〜２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、−ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ｎは１．５〜１０であり、ただし、
１）ｎが１．５〜６の場合、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率（％）は２０％〜１００％であり、
２）ｎが１．５〜５の場合、平均エステル化率（％）は２０％〜９０％であり、
３）ｎが１．５〜４の場合、平均エステル化率（％）は２０％〜８０％であり、
４）前記組成物中の前記ポリグリセロールエステルの５０％超過が少なくとも２つのエステル結合及びこれらの混合物を有する）を有するポリ（グリセロールエステル）からなる群から選択される、ポリ（グリセロールエステル）と、
ｅ）これらの混合物と、
からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤。
【請求項４】
前記液体柔軟剤が、全組成物重量に対して０％〜０．７５％、好ましくは０％〜０．５％、より好ましくは０．０１％〜０．２％、より好ましくは０．０２％〜０．１％、より好ましくは０．０３％〜０．０７５％の塩を含み、好ましくは、前記塩が、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。
【請求項５】
前記液体柔軟剤が、前記組成物の総重量に対して０．０１％〜２０％、０．１％〜１５％、又は０．１５％〜１０％のカチオン性ポリマーを含み、好ましくは、前記カチオン性ポリマーが、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン（polyethleneimine）、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミン、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ビニルホルムアミド）−コ−ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ビニルアミン）−コ−ポリ（ビニルアルコール）ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリ（メタクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。
【請求項６】
前記液体柔軟剤が香料送達系を含み、好ましくは、前記香料送達系が、香料マイクロカプセル、付着補助剤コーティングを含む香料マイクロカプセル、プロ香料、及び／又はシリコーン柔軟化剤からなる群から選択され、好ましくは、前記シリコーン柔軟化剤が、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、オルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。
【請求項７】
前記液体柔軟剤が、溶媒、キレート剤、移染防止剤、分散剤、ポリマー分散剤、土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、染料、香料、有益剤送達系、構造弾性化剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤及び／又は顔料、カチオン性デンプン、スカム分散剤、染料、色相剤、蛍光増白剤、消泡剤、安定剤、ｐＨ制御剤、金属イオン制御剤、臭気抑制剤、防腐剤、抗菌剤、塩素捕捉剤、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、抗酸化剤、抗腐食剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、浄化剤、殺菌剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウイルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、染料固着剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、及びすすぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助成分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体柔軟剤。
【請求項８】
部位を処理及び／又は洗浄する方法であって、
ａ）前記部位を任意に洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｂ）前記部位を請求項１〜７に記載の液体柔軟剤と接触させる工程と、
ｃ）任意に、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｄ）任意に、自動乾燥機及び／又は自然乾燥によって前記部位を乾燥する工程と、
を含む方法。
【請求項９】
布地ケア組成物の製造方法であって、
ａ．布地柔軟剤活性物質と、ポリグリセロールエステル類の混合物と、好ましくは分散剤とを含む溶融混合物を水と混合して第２の混合物を形成する工程、又は溶融布地柔軟剤活性物質及びポリグリセロールエステルの混合物の溶融物、好ましくは分散剤を含む溶融布地柔軟剤活性物質及びポリグリセロールエステルの混合物の溶融物を水と混合して第２の混合物を形成する工程であって、前記ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Ｉの構造を有し、
【化２】
2014502317.tif 000044
式中、各Ｒは、１０〜２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、１．５〜６の範囲の平均値ｎを有し、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、２０％〜１００％の平均エステル化率（％）を有し、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有する、工程と、
ｂ．前記第２の混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合する工程と、
を含む、製造方法。
【請求項１０】
布地柔軟剤活性物質から本質的になる布地ケア部分であって、好ましくは前記布地柔軟化活性物質が四級アンモニウム化合物であり、好ましくは前記布地ケア部分が、前記布地ケア部分の１重量％〜９９重量％の布地柔軟化活性物質と、ポリグリセロールエステルの混合物とを含み、好ましくは前記布地ケア部分が、前記布地ケア部分の１重量％〜９９重量％の前記ポリグリセロールエステルの混合物を含み、前記ポリグリセロールエステルの混合物中の各ポリグリセロールエステルが、式Ｉの構造を有し、
【化３】
2014502317.tif 000045
式中、各Ｒは、１０〜２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、１．５〜６の範囲の平均値ｎを有し、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物が、２０％〜１００％の平均エステル化率（％）を有し、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物中の前記ポリグリセロールエステルの５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有し、好ましくは前記布地ケア部分が水を実質的に含まない、布地ケア部分。
【請求項１１】
請求項１０に記載の布地ケア部分を含む布地ケア組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、前記布地ケア組成物の０．５重量％〜５重量％の純香料を含む、請求項１１に記載の布地ケア組成物。
【請求項１３】
前記組成物が香料マイクロカプセルを含む、請求項１１又は１２に記載の布地ケア組成物。
【請求項１４】
前記組成物のｐＨが２〜５である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、前記布地ケア組成物の０．２５重量％〜５重量％のシリコーンを含み、好ましくは前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、又はオルガノシロキサンポリマーである、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）と布地柔軟化活性物質とを含む組成物、並びに該組成物の製造方法及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、衣類といった布地を含む物品を柔らかくしてリフレッシュさせるために液体布地向上剤を使用する。かかる布地向上剤はそのような利益をもたらすが、そような利益は、所望の貯蔵安定性に達せず、注げる分散性の液体に布地柔軟化活性物質を変換するために必要な処理のためのエネルギーウィンドウが厳密であることに起因する処理の複雑さ、生分解性の布地柔軟化活性物質を使用することに起因する狭いｐＨ範囲、及び活性物質間の相互作用に起因する原料物質の適合性の制約、といった欠点を伴う。したがって、必要となるのは、安定性があり、処理が容易で、原料物質の適合性の制約が最小限である液体布地向上剤である。
【０００３】
本出願人らは、そうした欠点の原因は、現在の液体布地向上剤の構造状態にあると認識した。現在の液体布地向上剤は、典型的には、カチオン性布地柔軟化活性物質及び脂肪族両親媒性物質などのそれらの活性物質が、主に、小胞、層状断片、及び結晶分散体を含む独立液体分散体である状態で存在する。かかる液体分散体は分離しており、それらの微細構造体として小胞、層状断片、及び結晶分散体を含むので、こうした分散体が上記の欠点をもたらすと本出願人らは認識した。理論に束縛されるものではないが、本出願人らは、これは、かかる分離分散体及びそれらの微細構造体の熱力学的に不利な性質によるものであると考えている。
【０００４】
液体布地向上剤の構造状態を、複数の布地柔軟化活性物質の組み合わせを含む有意な量の膨潤層状二重膜を含むように設計すると、液体布地向上剤は熱力学的に良好な状態となり、上記の欠点が最小限に抑えられ、追加の利点が得られることを、本出願人らは発見した。そのような追加の利点としては、活性レベルを低下させることができること、柔軟性能を維持することができること、初期及び経時的な香料放出が改善すること、及び加水分解反応速度（エステル第四級アンモニウム化合物に関する）が低下するので、液体布地向上剤の安定性が改善することなどが挙げられる。こうした安定性の向上は、３５℃以上の温度においてとりわけ顕著である。更に、かかる液体布地向上剤は、改善された審美性を有するように知覚され得る。最後に、所望の微細構造体を有し、したがって上記の利点を有する組成物は、前記の液体布地柔軟剤で用いられる任意のカチオン性布地柔軟化活性物質又は両親媒性物質の個々の分散体の溶融溶融よりも少なくとも３℃、３℃〜約２０℃、約５℃〜約１５℃、又は更には約５℃〜約１２℃高い、少なくとも１つの溶融転移温度、２つの溶融転移温度、又は更には３つの溶融転移温度を有することを本出願者らは認識した。そのため、本出願人らの組成物は、組成物の構成成分及びかかる溶融転移温度によって特徴付けられることができる。
【０００５】
最後に、こうした利点は、脂肪族両親媒性物質をカチオン性柔軟剤活性物質に直接添加した後、脂肪族両親媒性とカチオン性柔軟剤活性物質とのこの混合物を水と混合することによって達成され得ることを、本出願者らは認識した。更に、脂肪族両親媒性をカチオン性柔軟剤活性物質に直接添加することは、脂肪族両親媒性を非イオン性界面活性剤及びセチルトリメチルアンモニウムクロリドなどの材料と共に乳化する必要性を排除することによって、処理における工程を排除する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、本発明の一態様において、
ａ．溶融布地柔軟剤活性物質とポリグリセロールエステル類の溶融混合物とを混合して第１の混合物を形成する工程であって、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Ｉの構造を有し、
【化１】
2014502317.tif 000002
式中、各Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ポリグリセロールエステル混合物が、約１．５〜約６の範囲の平均値ｎを有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約２０％〜約１００％の平均エステル化率（％）を有し、
前記ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有する、工程と、
ｂ．第１の混合物を水と混合して第２の混合物を形成する工程と、
ｃ．第２の混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して布地ケア組成物を形成する工程と、を含む布地ケア組成物の製造方法を提供することによって、上記の必要性の１つ以上を解決するように試みるものである。
【０００７】
本発明の別の態様は、
ａ．布地柔軟剤活性物質をポリグリセロールエステル類の混合物と混合して第１の混合物を形成する工程であって、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Ｉの構造を有し、
【化２】
2014502317.tif 000003
式中、各Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約１．５〜約６の範囲の平均値ｎを有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約２０％〜約１００％の平均エステル化率（％）を有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有する、工程と、
ｂ．第１の混合物を溶融する工程と、
ｃ．第１の混合物を水と混合して第２の混合物を形成する工程と、
ｄ．第２の混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して、布地ケア組成物を形成する工程と、
を含む布地ケア組成物の製造方法を提供する。
【０００８】
本発明の別の態様は、
ａ．布地柔軟剤活性物質を溶融する工程と、
ｂ．ポリグリセロールエステル類の混合物を溶融する工程であって、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Ｉの構造を有し、
【化３】
2014502317.tif 000004
式中、各Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約１．５〜約６の範囲の平均値ｎを有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約２０％〜約１００％の平均エステル化率（％）を有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有する、工程と、
ｂ．布地柔軟化活性物質溶融物及びポリグリセロールエステル融物を同時に水と混合して、水性混合物を形成する工程と、
ｃ．水性混合物を、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して、布地ケア組成物を形成する工程と、を含む布地ケア組成物の製造方法を提供する。
【０００９】
本発明の更に他の態様は、上述した方法に従って作製された布地ケア組成物の使用方法、布地ケア組成物、及びこれら布地ケア組成物による布地処理を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の方法で使用される装置Ａ。
【図２】本発明の方法で使用される装置Ａのオリフィス構成要素５。
【図３】本発明のプロセスで使用される装置Ｂ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、限定することを意図しない。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、及びペーストの製品形態を含む。
【００１４】
本明細書で用いるとき、用語「部位（部位）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００１５】
本発明の「２つのオリフィス」又は「２つのオリフィスユニット」と言うとき、本明細書では、「少なくとも２つのオリフィス」又は「少なくとも２つのオリフィスユニット」を意味する。
【００１６】
「剪断力」とは、本明細書では、ある物質の構造において、その層が互いに対して横に変位したときに圧力によって生成されるひずみを意味する。
【００１７】
「乱流」とは、本明細書では、流体の不規則かつ無秩序な流れを意味する。
【００１８】
「キャビテーション」とは、本明細書では、液体の流体力学によって液体中に気泡が形成されること、及び更なる下流にてそれらの気泡が崩壊することを意味する。
【００１９】
本明細書において、我々は「動作圧」により、予混合チャンバ２内の液体（類）の圧力を意味する。
【００２０】
特記のない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２１】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されていたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００２２】
布地ケア組成物
一態様において、本明細書で開示される布地ケア組成物は、液体布地向上剤であり得る。
【００２３】
一態様において、液体布地柔軟剤の全重量に対して、約２％〜約２５％、約３％〜約１５％、又は更には約３％〜約７％の１種以上のカチオン性布地柔軟化活性物質と、約２％〜約２０％、約３％〜約１６％、又は更には約３％〜約１０％の、１つ以上のＣ１０〜Ｃ２２部分、Ｃ１６〜Ｃ２０部分、又はＣ１６〜Ｃ１８部分を含む１種以上の脂肪族両親媒性物質とを含む組成物を含む液体柔軟剤であって、前記組成物が、前記液体布地柔軟剤で使用される任意のカチオン性布地柔軟化活性物質又は両親媒性物質の個々の分散体の溶融転移温度よりも少なくとも３℃、３℃〜約２０℃、約５℃〜約１５℃、又は更には約５℃〜約１２℃高い、少なくとも１つの溶融転移温度、２つの溶融転移温度、又は更には３つの溶融転移温度を有する、液体柔軟剤が開示される。
【００２４】
液体布地柔軟剤の一態様において、前記カチオン性布地柔軟剤活性物質は、線状の四級アンモニウム化合物、分岐状の四級アンモニウム化合物、環状の四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、前記四級アンモニウム化合物は、
０〜約９５、０〜約６０、又は１５〜約５５のヨウ素価を有する１つ以上のＣ１０〜Ｃ２２脂肪酸部分、Ｃ１６〜Ｃ２０脂肪酸部分、又はＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸部分と、
対イオン、一態様では前記対イオンが、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、一態様では、前記対イオンが、塩化物、硫酸メチルからなる群から選択される、対イオンと、
アルキル部分、エステル部分、アミド部分、及びエーテル部分からなる群から選択される１つ以上の部分、前記１つ以上の部分が、前記四級アンモニウム化合物の窒素に共有結合している１つ以上の部分と、を含む。
【００２５】
前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記カチオン性布地柔軟化活性物質が、エステル四級アンモニウム化合物、一態様では、前記エステル四級アンモニウム化合物が、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルキル化四級アンモニウム化合物、一態様では、前記アルキル化四級アンモニウム化合物が、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、一態様では、前記アルコキシル化四級アンモニウム化合物が、エトキシル化ココアルキルビス（ヒドロキシエチル）メチル四級アンモニウムクロリド、アルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２６】
液体布地柔軟剤の一態様において、前記両親媒性物質は、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の部分を含み得る。
【００２７】
前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記両親媒性物質が、脂肪アルコール、一態様では、前記脂肪アルコールが、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物を含む群から選択され得る、アルコキシル化脂肪アルコール、一態様では、前記アルコキシル化脂肪アルコールが、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、一態様では、前記アルコキシル化脂肪アルコールのポリオキシエチレン部分が、約２〜約１５０、約５〜約１００、又は約１０〜約５０のエチレンオキシド部分を含み、脂肪酸エステル、一態様では、前記脂肪酸エステルが、
（ｉ）グリセリド、一態様では、前記グリセリドが、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、一態様では、前記グリセリドは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分を含み得る、グリセリドと、
（ｉｉ）ソルビタンエステル、一態様では、前記ソルビタンエステルが、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、一態様では、前記ソルビタンエステルのポリオキシエチレン部分が、２〜約１５０、約５〜約１００、又は約１０〜約５０のエチレンオキシド部分を含み得るソルビタンエステルと、
ポリ（グリセロールエステル）、一態様では、前記ポリ（グリセロールエステル）が、次式
【化４】
2014502317.tif 000005
を有するポリ（グリセロールエステル）からなる群から選択され得、式中、各Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、−ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ｎは１．５〜約１０であり、ただし、ｎが約１．５〜約６の場合、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率（％）が約２０％〜約１００％であり、ｎが約１．５〜約５の場合、平均エステル化率（％）が約２０％〜約９０％であり、ｎが約１．５〜約４の場合、平均エステル化率（％）が約２０％〜約８０％であり、
前記組成物中の前記ポリグリセロールエステルの約５０％超過が、少なくとも２つのエステル結合及びこれらの混合物を有し、前記脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、脂肪酸エステル、及びポリ（グリセロールエステル）の混合物と、からなる群から選択され得る。
【００２８】
前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記液体布地柔軟剤は、全組成物重量に対して約０％〜約０．７５％、約０％〜約０．５％、約０．０１％〜約０．２％、約０．０２％〜約０．１％、又は更には約０．０３％〜約０．０７５％の塩を含み得る。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００２９】
前記液体柔軟剤の一態様において、前記液体布地柔軟剤は、組成物の全重量に対して約約０．０１％〜２０％、約０．１％〜約１５％、又は約０．１５％〜約１０％のカチオン性ポリマーを含み得る。前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記カチオン性ポリマーは、ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン（polyethleneimine）、アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミン、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ビニルホルムアミド）−コ−ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ビニルアミン）−コ−ポリ（ビニルアルコール）ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−トリメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート（ヒドロキシプロピルアクリレート（ヒドロキシプロピルアクリレート））−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリ（メタクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００３０】
３５．請求項２６に記載の液体布地柔軟剤であって、前記組成物は、香料送達系、一態様では、香料マイクロカプセル、付着補助剤コーティングを含む香料マイクロカプセル、プロ香料、及び／又はシリコーン柔軟化剤からなる群から選択される香料送達系を含み、一態様では、前記シリコーン柔軟化剤は、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、オルガノシロキサンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３１】
前記液体布地柔軟剤の一態様において、前記液体布地柔軟剤は、溶媒、キレート剤、移染防止剤、分散剤、ポリマー分散剤、土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、染料、香料、有益剤送達系、構造弾性化剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤及び／又は顔料、カチオン性デンプン、スカム分散剤、染料、色相剤、蛍光増白剤類、消泡剤、安定剤、ｐＨ制御剤、金属イオン制御剤、臭気抑制剤、防腐剤、抗菌剤、塩素捕捉剤、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、抗酸化剤、抗腐食剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、浄化剤、殺菌剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、染料固着剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、及びすすぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される補助成分を含んでもよい。
【００３２】
液体布地ケア組成物の製造方法
本明細書に記載される、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）と布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）とを含む布地ケア組成物の製造方法は、一般に、布地柔軟剤活性物質をポリグリセロールエステルの混合物と混合して第１の混合物を形成する工程と、第１の混合物を水、及び任意に塩と混合して第２の混合物を形成する工程と、第２の混合物を、送達増進剤、例えば、カチオン性ポリマー、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合して液体布地ケア組成物を形成する工程と、を含む。ＰＧＥ溶融物及びＦＳＡ溶融物が混合されて第１の混合物（ＰＧＥ／ＦＳＡ共溶融物）を形成するように、ＰＧＥ混合物及びＦＳＡはそれぞれ、混合に先立って融解される。あるいは、ＰＧＥ混合物及びＦＳＡはそれぞれ、固体成分、例えば、ペレットとして提供され、混合され、その後溶解されて、第１の混合物（ＰＧＥ／ＦＳＡ共溶融物）を形成してもよい。あるいは更に、ＰＧＥ混合物は溶融されてＰＧＥ溶融物を形成してもよく、ＦＳＡは溶融されてＦＳＡ溶融物を形成してもよく、これら２つの溶融物は、水と同時に混合されてもよい。ＰＧＥ溶融物及びＦＳＡ溶融物、又は第１の混合物（ＰＧＥ／ＦＳＡ共溶融物）を水（及び、一態様では塩）と混合する場合、一態様では、塩は典型的には水に溶解され得、水は、小規模なバッチ法では、約５℃〜約１００℃、あるいは約５℃〜約８０℃、あるいは８０℃〜約１００℃、あるいは７０℃〜約１００℃、典型的には約１００℃の温度であり、連続的マルチオリフィス法では、典型的には約７５℃の温度である。塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選択され得る。次いで、水がＰＧＥ溶融物及びＦＳＡ溶融物に同時に加えられて水性混合物を形成してもよく、又は第１の混合物に加えられて第２の混合物を形成してもよい。あるいは、ＰＧＥ溶融物及びＦＳＡ溶融物が同時に水に加えられて水性混合物を形成してもよく、又は、第１の混合物が水に加えられて第２の混合物を形成してもよい。更なる代替において、塩は水とは別に加えられてもよい。
【００３３】
次に、このＰＧＥ、ＦＳＡ、及び塩水の混合物は、典型的には、送達増進剤、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質と混合する前に、更に処理されて、液体布地ケア組成物を形成する。液体布地ケア組成物を形成するためにＰＧＥ、ＦＳＡ、及び塩水の混合物を処理する方法の１つはミリングである。例えば、布地柔軟剤活性物質、ポリグリセロールエステル類の混合物、及び任意に、カチオン性ポリマーを除く、また、一態様では、香料は含まない、その他の有機物質の溶融有機プレミックスを調製し、約８０〜１００℃で水を含む水シート中に分散させる。例えば、ＩＫＡ  Ｄｉｓｐａｘ  Ｒｅａｃｔｏｒミルによる高剪断ミリングを、温度約８０〜１００℃、２０００〜６０００ｒｐｍで３０秒から５分にわたって行う。あるいは、この分散体を、フィード圧下でパイプ（又は他のそのような導管）によって、動的オリフィス、及び／又一連の２つ以上のオリフィス装置Ａ、及び／又は第２の剪断装置Ｂ、及び／又は分散ミル（例えばＩＫＡ  Ｄｉｓｐａｘ  Ｒｅａｃｔｏｒ）を通して連続的に送り込んでもよい。動的オリフィスは弁を備え、この弁は、動的オリフィスを通して組成物を送り込んでいる間中、固定された第１の位置から固定された第２の位置へと変化し得る。弁（従って開口部）を調節することにより、製造操作条件の変化に迅速かつ予測通りに適応することができる。動的オリフィス及びその使用については、米国特許出願第２０１１／０１２４５４８（Ａ１）号に更に記載されている。次いで、分散体を周囲温度まで冷却する。分散体の粘度及び粒径を制御するために、組成物は、冷却された後、装置Ｂの中で更にミル粉砕又は剪断されてもよい。好ましい方法として、香料を周囲温度で（一態様では約３５℃未満で）添加する。
【００３４】
典型的には、送達増進剤、例えば、カチオン性ポリマー、消泡剤、キレート剤、防腐剤、構造化剤、シリコーン、相安定化ポリマー、香料、香料マイクロカプセル、分散剤、又はこれらの組み合わせから選択される物質は、分散体が周囲温度、例えば、約３５℃未満まで冷却された後に該分散体に添加される。カチオン性ポリマーは、一態様では、香料など成分の後に添加され、また一態様では、香料など成分の前に添加され、シリコーンは、カチオン性ポリマーの前又は後に添加されてもよい。
【００３５】
液体布地ケア組成物を形成するためにＰＧＥ、ＦＳＡ、及び水の混合物を処理する別の方法は、キャビテーションを用いて組成物の構成成分を混合することによる。キャビテーションは、液体中に蒸気の泡を形成するプロセスを指す。これは、迅速に移動する（インペラとしての）固形物を使用する方法、流体力学的方法、又は高周波数の音波による方法など、数々の方法で行うことができる。泡は、形成した場所よりも更に下流で崩壊させた場合、化学的又は物理的変換を生み出すために利用することのできる一定量のエネルギーを放出する。
【００３６】
流体力学的にキャビテーションを生成するためのある特定の方法は、液体ホイッスルとして既知の装置を用いる。液体ホイッスルについては、「Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ」（第３版、Ｐａｕｌ  Ｂｅｃｈｅｒ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ａｎｄ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ、ＮＹ、ＮＹ、２００１）と題する書籍の第１２章「Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｏｆ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に説明されている。液体ホイッスルの一例は、Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ，ＣＴ，Ｕ．Ｓ．ＡのＳｏｎｉｃ  Ｃｏｒｐ．により製造されているＳＯＮＯＬＡＴＯＲ（登録商標）高圧ホモジナイザーである。
【００３７】
液体ホイッスルを用いる方法が、長年にわたって用いられてきた。かかる装置は、化学、パーソナルケア、製薬、並びに食品及び飲料産業において、微細な、均一の、及び安定したエマルション、分散液、及びブレンドを即座に作り出すために、単一又は多供給のインラインシステムとして使用されてきた。液体は、非常に高い動作圧下で、ある場合には最大１００ＭＰａ（１０００バール）下で、液体ホイッスルに入る。動作圧とは、液体が液体ホイッスル装置に入る際の液体の圧力を意味するものと理解される。これは、液体ホイッスル装置内での液体の効率的な混合を確実にする。こうした動作圧は、例えば、Ｓｏｎｏｌａｔｏｒ（登録商標）高圧ホモジナイザーを使用することによって達成され得る。
【００３８】
直列に配置された２つ以上のオリフィスを備える装置、装置Ａ、を使用して布地柔軟化活性物質とＰＧＥとを含む液体組成物と第２の液体組成物とを混合することによって、より低い動作圧を用い、尚且つ同程度の混合を達成することができる。更に具体的には、布地柔軟化活性物質とＰＧＥとを含む液体布地柔軟化組成物は、本明細書に記載されかつ図１、図２、及び図３に示されるプロセス並びに装置Ａ及び装置Ｂを用いて製造することが可能である。
【００３９】
プロセス及び装置
本発明は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成することによって液体布地向上組成物の構成成分を混合するための装置Ａ、及び任意に装置Ｂを使用した、布地向上組成物の製造方法を目的とする。特定の実施形態では、剪断力を誘起するための方法の能力は、混合に有用であり得るだけでなく、液体中の固体粒子の分散のため、液体中の液体の分散のため、及び固体粒子を離散させるためにも有用であり得ることを理解すべきである。特定の実施形態では、剪断力を誘起する及び／又はキャビテーションを生成するための方法の能力は、液滴及び／又は小胞の形成にも有用であり得る。
【００４０】
一態様において、液体組成物の製造方法であって、
装置Ａの中で複数の流体を混合する工程であって、前記装置が、１つ以上の好適な液体輸送装置と流体連通する１つ以上の入口（１Ａ）及び１つ以上の入口（１Ｂ）と；予混合チャンバ（２）で、上流端（３）と下流端（４）とを有し、該予混合チャンバ（２）の上流端（３）は前記１つ以上の入口（１Ａ）及び前記１つ以上の入口（１Ｂ）と液体連通する、予混合チャンバ（２）と；上流端（６）と下流端（７）とを有し、オリフィス構成要素（６）の上流端は予混合チャンバ（２）の下流端（４）と液体連通するオリフィス構成要素（５）であって、液体を噴射スプレーし、液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成するように構成される、オリフィス構成要素（５）と；オリフィス構成要素（５）の下流端（７）と液体連通する二次混合チャンバ（８）と；液体中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成した後で液体を排出するために二次混合チャンバ（８）と液体連通する少なくとも１つの出口（９）であって、二次混合チャンバ（８）の下流端に位置する少なくとも１つの出口（９）と；互いに直列に配置された少なくとも２つのオリフィスユニット（１０）及び（１１）を含むオリフィス構成要素（５）であって、各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス（１３）を含むオリフィスプレート（１２）を備え、オリフィスチャンバ（１４）がオリフィスプレート（１２）の上流に位置しかつオリフィスプレート（１２）と液体連通し、隣接するオリフィスプレートは相互に異なっている、オリフィス構成要素（５）と、を備え、
前記混合は、前記輸送装置によって加えられる約０．０１ＭＰａ〜約５ＭＰａ（約０．１バール〜約５０バール）、約０．０５ＭＰａ〜約１ＭＰａ（約０．５バール〜約１０バール）、約０．１ＭＰａ〜約０．５ＭＰａ（約１バール〜約５バール）の力を、前記複数の流体に加えることによって達成され、
任意に、約０．１秒〜約１０分、約１秒〜約１分、約２秒〜約３０秒の滞留時間の間、約１０ｇ／ｃｍ  ｓ２〜約１，０００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２、約５０ｇ／ｃｍ  ｓ２〜約５００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２、約１００ｇ／ｃｍ  ｓ２〜約１００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２の剪断エネルギーを、前記混合された複数の流体に加える工程と、
任意に、前記剪断工程の前、間、及び／又は後に、前記混合された複数の流体を約５℃〜約４５℃、約１０℃〜約３５℃、約１５℃〜約３０℃、約２０℃〜約２５℃の温度まで冷却する工程と、
任意に、前記混合工程及び／又は剪断工程の間に、電解質、一態様では、電解質を含んでいる流体を、前記混合された複数の流体に加える工程と、
任意に、１つ以上の補助成分を前記複数の流体及び／又は混合された複数の流体に加える工程と、
任意に、前記混合された複数の流体を、前記プロセスの１つ以上を通して再循環させる工程と、を含む、液体組成物の製造方法が開示される。
【００４１】
一態様において、前記プロセスは、布地コンディショニングに有用な１つ以上の補助成分を加える工程を含む。
【００４２】
前記プロセスの一態様において、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化活性組成物の５０重量％〜１００重量％で存在する。
【００４３】
装置Ａ
図１は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションの生成によって液体を混合するための装置Ａの一実施形態を示し、前記装置は、少なくとも１つの入口１Ａと予混合チャンバ２と、を備える。予混合チャンバは、上流端３及び下流端４を有し、上流端４は少なくとも１つの入口１Ａと液体連通している。装置Ａはまた、オオリフィス構成要素５を備え、このオリフィス構成要素５は上流端６と下流端７とを有する。オリフィス構成要素の上流端６は、予混合チャンバ２の下流端４と流体連通しており、オリフィス構成要素５は、ジェットの形態で液体を噴霧し、かつ液体中に剪断力又はキャビテーションを生成するように構成される。二次混合チャンバ８は、オリフィス構成要素５の下流端７と液体連通している。少なくとも１つの出口９は、剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを液体に生成した後に液体を排出するために二次混合チャンバ８と連通しており、二次混合チャンバ８の下流端に位置づけられる。
【００４４】
液体は、所望の動作圧で入口１Ａに導入することができる。液体は、所望の動作圧で、標準的な液体ポンプ装置を使用して導入することができる。液体は入口から予混合チャンバ２に流入し、次いで、オリフィス構成要素５に流入する。次いで、液体は、オリフィス構成要素５から出て二次混合チャンバ８に流入し、その後出口９を通って装置Ａを出る。
【００４５】
図２に示されているように、オリフィス構成要素は、互いに直列に配列された少なくとも２つのオリフィスユニット１０及び１１を備える。各オリフィスユニットは、少なくとも１つのオリフィス１３を備えるオリフィスプレート１２と、オリフィスプレートより上流に位置づけられ、オリフィスプレートと液体連通しているオリフィスチャンバ１４と、を備える。一実施形態では、オリフィスユニット１０は、オリフィスプレート１２に隣接してその上流に位置づけられたオリフィスブラケット１５を更に備え、オリフィスブラケット１５の壁は、オリフィスチャンバ１４を通る通路を画定する。
【００４６】
別の実施形態では、装置Ａは、直列に配置された少なくとも５つのオリフィスユニットを備える。更に別の実施形態では、装置Ａは、直列に配置された少なくとも１０のオリフィスユニットを備える。
【００４７】
装置Ａは、オリフィス構成要素５に対向する二次混合チャンバ８内に配置されたナイフ様のブレードのようなブレード１６を少なくとも１つ更に備えてもよいが、必要ではない。
【００４８】
本発明の装置Ａの構成要素は、噴射器構成要素、入口ハウジング２４、予混合チャンバハウジング２５、オリフィス構成要素ハウジング１９、オリフィス構成要素５、二次混合チャンバハウジング２６、ブレードホルダー１７、及びブレード１６の先端とオリフィス構成要素５の排出口との間の距離を調整するための調整構成要素３１を含むことができる。また、二次混合チャンバ８内の圧力を変化させるために、二次混合チャンバ８の下流に位置づけられる絞り弁（装置Ａの外部にあってよい）があることが望ましい場合もある。入口ハウジング２４、予混合チャンバハウジング２５、及び二次混合チャンバハウジング２６は、任意の好適な構成であってよい。好適な形状には、円筒形、楕円形又は他の好適な形の断面を有する形状を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの構成要素それぞれの形状は、同一でなくてもよい。一実施形態では、これらの構成要素は、概して、実質的に円筒形の内面とほぼ円筒形の外面とを有する円筒形要素を備える。
【００４９】
これらの構成要素は、任意の好適な材料で作製することができ、ステンレススチール、ＡＬ６ＸＮ、Ｈａｓｔａｌｌｏｙ、及びチタンが挙げられるが、これらに限定されない。ブレード１６及びオリフィス構成要素５の少なくとも一部が、より高い表面硬度又はより高い硬度の材料で作製されることが好ましい場合がある。装置Ａの構成要素は、これに限定されないが、上述の材料の固形ブロックからそれを機械加工することによって、任意の適切なやり方で作製することができる。構成要素は、任意の好適な方法で接合又は結合することができる。
【００５０】
本明細書に記載したような装置Ａの様々な要素は、共に接合される。本明細書で使用される場合、本明細書で使用される用語「接合された」は、要素を他の要素に直接取付けることによって一方の要素が他方の要素に直接固定される構成、要素を中間体部材（単数又は複数）に取付け、次にそれを他の要素に取付けることによって、一方の要素が他方の要素に間接的に固定される構成、一方の要素が他方の要素によって保持される構成、及び一方の要素が他方の要素と一体である、即ち、一方の要素が他方の要素の一部である構成を含む。所定の実施形態において、本明細書に記載する構成要素の少なくともいくつかに、構成要素を一緒に接合するためのねじ、クランプ、又は押圧接続部が設けられることが望ましい場合がある。本明細書に記載する構成要素の１つ以上は、例えば、締結されること、ピンによって共に保持されること、又は別の構成要素内に嵌るように構成されることが可能である。
【００５１】
装置Ａは少なくとも１つの入口１Ａを備え、典型的には、１種類を超える材料を装置Ａに送り込むことができるように、入口１Ａ及び１Ｂなどの２つ以上の入口を備える。装置Ａは、任意の好適な数の異なる材料を装置Ａに送り込むことができるように、任意の好適な数の入口を備えることができる。別の実施形態において、２種類の液体の予混合物を、装置Ａの入口の１つのみに導入することができる。次に、この予混合物は、装置Ａに送り込まれる際に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションに供される。
【００５２】
装置Ａはまた、少なくとも１つのドレイン、又は入口及びドレインの両方の役割を果たす少なくとも１つの二重目的の双方向流れ導管を備えることができる。入口及び任意のドレインは、装置Ａの残りの部分に対して任意の好適な向きで配置され得る。入口及び任意のドレインは、例えば、装置Ａの残りの部分に対して軸方向、半径方向、又は接線方向に向けられてもよい。入口及び任意のドレインは、装置Ａの長手方向軸に対して任意の好適な角度を形成することができる。入口及び任意のドレインは、装置の両側に配置されてもよい。注入口と任意の排液管が装置の側部上に配置される場合、それらは装置の残りの部分に対して、任意の好適な配向にあってもよい。
【００５３】
一実施形態において、装置Ａは、装置の残りの部分に対して軸方向に配向された射出器構成要素の形態の入口１Ａを１つ備える。射出器構成要素は第１の材料のための入口を備える。
【００５４】
予混合チャンバ２は、上流端３、下流端４、及び内壁を有する。特定の実施形態では、予混合チャンバ２の少なくとも一部分に、初期は軸方向に対称である先細の収縮ゾーン１８が（射出器の下流端の位置より前に）設けられることによって、上流混合チャンバ２のサイズ（例えば、直径）が、予混合チャンバ２の下流端４に向かってオリフィス構成要素５に近づくにつれて小さくなることが更に望ましい場合がある。
【００５５】
オリフィス構成要素５は、任意の好適な構成であってよい。いくつかの実施形態では、オリフィス構成要素５は単一の構成要素を備えることができる。他の実施形態では、オリフィス構成要素５は、オリフィス構成要素システムの１つ以上の構成要素を備えてよい。オリフィス構成要素５システムの一実施形態を、図２により詳細に示す。
【００５６】
この装置はオリフィス構成要素５を備え、このオリフィス構成要素は、少なくとも１つの第１のオリフィスユニット１０及び１つの第２のオリフィスユニット１１を備える。
【００５７】
図２に示される実施形態では、オリフィス構成要素５はオリフィス構成要素ハウジング１９を備える。第１のオリフィスユニット１０は、第１のオリフィス１３と第１のオリフィスチャンバ１４とを備える第１のオリフィスプレート１２を備える。一実施形態では、第１のオリフィスユニット１０は、第１のオリフィスブラケット１５を更に備える。第２のオリフィスユニット１１もまた、第２のオリフィス２１と、第２のオリフィスチャンバ２３と、所望により第２のオリフィスブラケット２２と、を備える、第２のオリフィスプレート２０を備える。これらの構成要素をより詳細に見ると、オリフィス構成要素ハウジング１９は、側壁と、開かれた上流端６と、（第２のオリフィス２１のための開口部を除き）実質的に閉じた下流端７と、を有する、ほぼ円筒形の構成要素である。
【００５８】
ここで第１のオリフィスユニット１０を参照すると、オリフィスチャンバ１４は、オリフィスプレート１２より上流に位置づけられて、それと液体連通している。第１のオリフィスブラケット１５は、第１のオリフィスプレート１２に隣接しその上流にあるオリフィス構成要素ハウジング９の中に嵌るサイズ及び構成にされて、第１のオリフィスプレート１２をオリフィス構成要素ハウジング９内の定位置に保持する。第１のオリフィスブラケット１５は、第１のオリフィスチャンバ１４を通る通路を画定する内壁を有する。
【００５９】
第２のオリフィスユニット１１は、第１のオリフィスユニット１０と実質的に同じ構造である。
【００６０】
オリフィスユニット１０及び１１は、オリフィス構成要素５内に直列に配列される。任意の数のオリフィスユニットをオリフィス構成要素５内に直列に配列することができる。各オリフィスプレートは、少なくとも１つのオリフィスを備えることができる。オリフィスは、装置Ａを通って液体が流れるのを可能にするという条件のもとで、オリフィスプレート上のあらゆる場所に配置され得る。各オリフィスプレートは、隣接するオリフィスプレートと異なる配向で配置される少なくとも１つのオリフィスを備えることができる。一実施形態では、各オリフィスプレートは、近隣のオリフィスプレートのオリフィスと比較すると中央から外れるように配列された少なくとも１つのオリフィスを備える。一実施形態では、オリフィスプレート内のオリフィスのサイズは、その場で大きく又は小さくして、即ち、オリフィスプレートを変更又は取り外しすることなく、調整することができる。
【００６１】
第１のオリフィスブラケット１５及び第２のオリフィスブラケット２２は、装置Ａの作動中に第１のオリフィスプレートを固定するという条件のもとで、任意の好適な形状又は寸法のものとすることができる。図１及び２は、オリフィスブラケット２２の向き及び寸法の例を示す。別の実施形態では、オリフィスブラケット２２は、第２のオリフィスプレート２０と第１のオリフィスプレート１２との間の距離の半分のみ延在してもよい。更に別の実施形態では、第２のオリフィスブラケット２２は、第２のオリフィスプレート２０と第１のオリフィスプレート１２との間の距離の４分の１のみ延在してもよい。
【００６２】
一実施形態において、オリフィスプレート１２は、それ自体の中心線の周りを９０°回転することができるように蝶着される。中心軸は、装置Ａの長さに沿って延びる中心線２７と垂直であるという条件のもとで、任意の中心軸であり得る。一実施形態では、中心軸は軸線２８に沿っていることができる。オリフィス１２に自身の中心線の周りを９０°移動させることにより、第１のオリフィスチャンバ１４及び／又は第２のオリフィスチャンバ２３内に蓄積した過剰な材料をより容易に除去することができる。一実施形態では、第１のオリフィスブラケット１５の寸法及び／又は配向は、第１のオリフィスプレート１２を回転させるように調節することができる。例えば一実施形態では、第１のオリフィスブラケット１５は、固定を外し、オリフィスプレート１２から予混合チャンバ２へと向かう上流方向に移動させることができる。次いでオリフィスプレート１２の固定を外して９０°回転させることができる。一旦装置Ａを洗浄したら、第１のオリフィスプレート１２をその元の動作構成に戻し、次いで、第１のオリフィスブラケット１５がある場合は、それをその元の動作位置に戻すことができる。第２のオリフィスプレート２０及び存在する任意の追加のオリフィスプレートも枢着されていてよい。第２のオリフィスブラケット２２及び存在する任意の他のオリフィスブラケットもまた、第１のオリフィスブラケット１５で説明されたやり方で調整可能であってよい。
【００６３】
どの２つのオリフィスプレートも、互いに分離されていなければならない。即ち、近隣のオリフィスプレート同士が接触してはならない。「近隣の」とは、本明細書では、直列している隣のオリフィスプレートを意味する。近隣の２つのプレートが接触していると、オリフィス間での液体の混合が達成できない。一実施形態では、第１のオリフィスプレート１２と第２のオリフィスプレート２０との間の距離は１ｍｍ以上である。
【００６４】
オリフィス構成要素５の要素は、実質的に連続した内面を有する壁によって画定されたチャネルを形成する。結果として、オリフィス構成要素５は、要素間に隙間があるとしてもほとんどなく、先行技術の装置より洗浄しやすくなることが可能である。隣接する要素間のどの接合部も、電気研磨法又はラッピングのような機械的な継ぎ目技法によって高度に機械加工されるので、液体はたとえ高圧下でもそのような要素間の継ぎ目に入ることができない。
【００６５】
オリフィス要素５及びその構成要素は、任意の好適な材料（単数又は複数）から作製されることができる。好適な材料としては、ステンレススチール、工具鋼、チタン、焼結炭化タングステン、ダイアモンド（例えば、バルクダイアモンド）（天然及び人工）、及びダイアモンドコーティングされた材料（ただしこれに限定されない）を含む上記材料のいずれかによるコーティングが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
オリフィス構成要素５及びその要素は、任意の好適なやり方で形成することができる。オリフィス構成要素システム５の要素のいずれも、バルク形態で入手可能である上記の材料の固体片から形成され得る。要素はまた、上記指定の材料のうちの１つの固体片から形成されてもよく、これは、上記指定の１つ以上の異なる材料によってその表面の少なくとも一部分にわたってコーティングされてもされなくてもよい。装置Ａは、他の剪断力、乱流、及び／又はキャビテーション装置より低い動作圧を必要とするので、高圧での機械的な及び／又は化学的な磨耗によるその内部要素の浸食は起こりにくくなる。これは、その内部要素にダイアモンドコーティングのような高価なコーティングが必要ではなくなる可能性を意味する。
【００６７】
他の実施形態では、中に第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１を有するオリフィス構成要素５は、図２に示されるオリフィス構成要素の構成のような任意の好適な構成を有する単一の構成要素を備えることができる。そのような単一の構成要素は、ステンレス鋼を含むがこれに限定されない任意の好適な材料から作製されてもよい。他の実施形態では、上述のオリフィス構成要素５の２つ以上の要素を単一の構成要素として形成することができる。
【００６８】
第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１は、単独で、又は何らかの他の構成要素との組み合わせで構成されて、流体を混合する、並びに／あるいは流体中に又は流体の混合物中に剪断力、乱流、及び／又はキャビテーションを生成する。第１のオリフィス１３及び第２のオリフィス２１は、それぞれ、任意の好適な構成であってよい。好適な構成には、スロット形、眼形、猫目形、楕円形、三角形、正方形、矩形、いずれかの他の多角形の形状、又は円形が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６９】
ブレード１６は、前縁部２９を含む前方部分、及び後縁部３０を含む後方部分を有する。ブレード１６はまた、上面７０、下面７２、及び上面と下面との間で測定される厚さを有する。加えて、ブレード１６は、一対の側縁部、及びこれらの側縁部間で測定される幅を有する。
【００７０】
図１に示されるように、ブレード１６が装置Ａに挿入されると、ブレード１６の後方部分の一部分は、その部分が固定されるように装置内部に締結されるか、ないしは別の方法で接合される。ブレード１６は、それが装置内部に接合されることができるように、任意の好適な方式で構成され得る。
【００７１】
図１に示されるように、いくつかの実施形態では、装置１６は、ブレードホルダー１７を備えてもよい。
【００７２】
装置Ａは、少なくとも１つの出口又は排出口９を備える。
【００７３】
装置Ａは、１つ以上の追加の入口を備えてもよい。これらの追加の入口は、装置Ａのどこに位置づけられてもよく、更なる液体の追加を可能にすることができる。一実施形態では、第２のオリフィスユニットが追加の入口を備える。別の実施形態では、第２の混合チャンバが追加の入口を備える。これは、オリフィス構成要素５を出た液体に、追加される更なる液体を追加することを可能にする。
【００７４】
使用と使用との合間に装置Ａをより容易に洗浄可能にするように、装置Ａの内部には隙間、引っ込んだ場所、及び割れ目が実質的に一切ないことも望ましい。本明細書に記載されている装置Ａの一実施形態では、オリフィス構成要素５は、一体式構造物に形成されるいくつかの要素を備える。この一体式オリフィス構成要素５の構造物は、予混合チャンバハウジングにユニットとして嵌るものであり、それを定位置に保持するための支持体ブロックを必要とせず、そのような隙間を排除する。
【００７５】
装置Ａ及びそのための構成要素の様々な他の実施形態もまた可能である。ブレードホルダー１７は、１つを超えるブレード１６を保持するように構成することができる。例えば、ブレードホルダー１７は、２つ以上のブレードを保持するように構成することができる。
【００７６】
装置Ｂ
前記液体を所望の微細構造体に変換するための所定時間の間、装置Ａの前記出口９からの流体を装置Ｂ内で更なる剪断力及び／又は乱流に供するのが望ましいことを、本出願人らは見出した。前記流体に与えられる剪断力又は乱流は、単位流体量当たりの全運動エネルギーを推定することによって定量化することができる。前記流体に加えられる全運動エネルギーは、単位流体量当たりの運動エネルギーに、流体が導管、ポンプ、及びインライン剪断装置又は乱流装置のそれぞれを流れる滞留時間を掛けた、流体が受ける合計である。）
一態様では、装置Ｂは、補助成分を加えるための１つ以上の入口を備えてもよい。
【００７７】
装置Ｂの一実施形態では、１つ以上の循環ループ系が、装置Ａの前記出口９と流体連通する。前記循環ループ系は、直列に配置されてもよく、又は並行に配置されてもよい。装置Ａの出口９からの前記流体は、１つ以上の循環ループ系に送り込まれ、該循環ループ系は、１つ以上の循環系ポンプに接続された１つ以上の流体入口、特定の断面積及び長さの１つ以上の循環ループ導管、循環ループ導管から１つ以上の循環ポンプの入口までの１つ以上の連結部、及び循環ループ系導管に接続された１つ以上の流体出口で構成される。所望の滞留時間を達成するためには、１つ以上の導管が必要な場合があることが認識される。据付面積を最小にするために、前記導管の１つ以上の湾曲部又はエルボが有用であり得る。
【００７８】
前記循環ループ系の例を図３に示す。装置Ａの出口９からの前記流体は、単一循環ループ系に送り込まれ、単一循環ループ系は、循環ループ系ポンプ５１と流体連通し、特定の断面積及び長さの循環ループ系導管５２と流体連通し、前記循環ループ導管５２から前記循環ポンプ５１の前記入り口までの連結部５３と流体連通する流体入口５０と、前記循環ループ導管５２と流体連通する流体出口５４と、を備える。前記実施形態では、前記流体入口における流量は、流体出口における流量と等しい。前記循環ループ系は、前記循環ループ系に入る又は前記循環ループ系から出ていく入口又は出口における前記流量以上の循環ループ流量を有する。循環ループ系は、循環流量を入口又は出口流量で割ったものと等しい循環流量比によって特徴付けられることができる。
【００７９】
前記循環ループ系の実施例は、１つ以上の導管長及び導管径と、流体に剪断力又は乱流を付与するように配置されたポンプと、を有する。循環ループ導管は、前記流体に剪断力又は乱流を付与するための１つ以上の装置と流体連通していてもよく、該装置としては、静的ミキサー、オリフィス、流量制御弁、及び／又はＩＫＡ（Ｓｔａｕｆｅｎ）から供給されるもの及び当該技術分野において既知の装置のようなインライン電動ミリング装置が挙げられるが、これらに限定されない。前記導管の１つ以上の湾曲部又はエルボは、所望の運動エネルギー及び滞留時間を提供すると同時に据付面積を最小にするのに有用であることが認識される。前記流体が前記循環ループ系の実施例の中に留まる時間の長さは、前記循環ループ系の全容積を流体入口又は出口流量で割ったものと等しい滞留時間によって定量化され得る。
【００８０】
別の実施形態において、装置Ｂは、直列又は並列のいずれかで配置された１つ以上の連続操作式タンクから形成される得る。装置Ａの出口９からの流体は、好適な容量及び形状のタンクと流体連通し、タンクに連続的に送り込まれる。一実施例では、流体は同一流量でタンクから出入りする。前記タンク内における流体の滞留時間は、前記タンク内における流体の容量を入口又は出口の流量で割ったものと等しい。前記タンクは、１つ以上のモータによって駆動される１つ以上のシャフトに取り付けられた１つ以上のインペラからなるミキサーなどの１つ以上の撹拌装置を装備していてもよい。撹拌装置はまた、ＩＫＡ（Ｓｔａｕｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から供給されるもののような１つ以上のタンクミリング装置、バッチジェットミキサー及びローターステーターミルなど、であってもよい。タンクは、タンク内の混合剪断力又は乱流を強化するために、１つ以上のバッフルを装備していてもよい。タンクは、限定されるものではないが、内部コイル、又は循環冷却若しくは加熱流体を含む壁面噴流を用いて、タンク内の流体温度を制御するための手段で構成されてもよい。
【００８１】
タンクはまた、単位流体量当たりの追加の運動エネルギー及び滞留時間を提供する外部循環系を有していてもよい。前記外部循環系は、限定されるものではないが、１つ以上のタンク出口管、１つ以上の電動流体ポンプ、１つ以上の静的剪断装置、１つ以上の電動剪断ミル、流体をタンクに戻す１つ以上の循環入口管（全て流体連通している）で構成されてもよく、直列又は並列に配置され得る。
【００８２】
装置Ｂの別の実施形態では、前記タンクの１つ以上は、流体で充填され、単位流体量当たりの運動エネルギーを所望の滞留時間にわたって付与するための上記の混合及び／又は循環でタンク内に保持され、その後タンクの出口から除去されてもよい。
【００８３】
装置Ｂの別の実施形態では、流体に剪断力又は乱流を所望の滞留時間にわたって付与するために、１つ以上の導管を使用することができる。導管は、限定されるものではないが、任意の順番で直列又は並列に配置される１つ以上の電動流体ポンプ、１つ以上の静的剪断装置、１つ以上の電動剪断ミルと流体連通し得る。所望の滞留時間を達成するためには、１つ以上の長い導管が必要であることが認識される。導管の１つ以上の湾曲部又はエルボは、据付面積を最小にするのに有用であり得る。
【００８４】
装置Ｂ内の剪断及び乱流中、所望の流体微細構造体を形成するのを助けるために、前記流体に１種以上の任意の補助流体が加えられてもよい。前記流体に対する任意の補助流体の添加は、流体処理業界で周知の方法によって達成され、装置Ｂの中のあらゆる場所に添加され得る。理論に束縛されるものではないが、１種以上の任意の補助流体は、装置Ｂ内の、均一な分散及び該任意の補助流体と前記流体との混合を確実にするポイントにおいて加えられてもよい。上記連続ループ系の実施例における一実施形態では、任意の補助流体は、入口５５においてポンプ５６を用いて、連続ループポンプ５１の入口と流体連通するインジェクタ５７に導入され得る。更に、前記任意の補助流体はまた、限定されるものではないが、連続ループ入口５０において、及び／若しくは循環ループ導管５２の中に、並びに／又は添加ポイントの任意の組み合わせの中に加えられてもよい。
【００８５】
装置Ｂ内の剪断中、流体の温度は、変換要件（transformation requirements）に応じて制御又は変更され得る。一実施形態では、装置Ｂ内の流体温度を変更するのが有用であり得る。前記流体温度の変更は、流体処理業界で周知の方法によって達成され得、熱交換器、パイプジャケット、及び前記流体中への１種以上のより熱い又はより冷たい任意の追加補助流体の注入を非限定的に含み得る。
【００８６】
一態様において、装置Ａの出口と装置Ｂの入口との間の流体連通は、必要な変換に応じて、約１０分未満、約１分未満、約２０秒未満、約１０秒未満、約５秒未満、又は約３秒未満の前記流体滞留時間に限定され得る。別の態様では、装置Ａの出口と装置Ｂの入口との間の流体連通は、約０．０１秒〜約１０分の流体滞留時間に限定され得る。
【００８７】
前記装置Ｂの流体入口及び出口は、１つ以上の他の装置と流体連通状態にあってもよい。これら装置としては、限定されるものではないが、熱交換器などのであるがこれに限定されない前記流体の温度を制御する手段、圧力調整弁及びブースターポンプなどのであるがこれに限定されない装置Ｂの圧力を制御する手段、濾過装置などのであるがこれに限定されない前記流体から汚染物質を除去する手段、補助成分送達系などのであるがこれに限定されない前記流体に１種以上の補助成分を添加する手段、流量計、圧力計、及び温度計、並びに流量送信機、圧力送信機、及び温度送信機などのであるがこれに限定されないプロセス制御機能をモニタリングする手段、サンプリング弁、並びに洗浄及び衛生化手段が挙げられる。
【００８８】
理論に束縛されるものではないが、本出願人らは、装置Ｂは、所望の流体微細構造体の特性の均一性を確実にするために、各流体体積要素に対して均一で一貫した運動エネルギーを一定時間にわたって付与するように設計されるべきであると考える。
【００８９】
液体布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物は、以下に記載される布地柔軟化活性物質と、以下に記載される脂肪族両親媒性物質（例えば、ポリグリセロールエステル混合物）と、任意に溶媒とを含む。したがって、脂肪族両親媒性物質は、ＦＳＡが水和される、例えば、第２の液体組成物と混合される前にＦＳＡに添加される。液体布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物は、第１の入口１Ａを介して装置Ａに導入される。特定の実施形態において、布地柔軟化活性物質は、布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物の１５重量％〜９５重量％、好ましくは布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物の２０重量％〜６０重量％、より好ましくは布地柔軟化活性物質／組成物の３０重量％〜５５重量％の濃度で存在する。特定の実施形態において、脂肪族両親媒性物質は、布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物の約１５重量％〜９５重量％、好ましくは布地柔軟化活性物質／ＰＧＥの組成物の２０重量％〜６０重量％、より好ましくは布地柔軟化活性物質／組成物の３０重量％〜５５重量％の濃度で存在する。いくつかの実施形態において、溶媒は、エタノール又はイソプロパノールから選択される。溶媒は、任意に、ロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、天然由来の油、例えば、獣脂、ココヤシ油などの希釈剤を含有し得る。いくつかの実施形態では、溶媒又は希釈剤は存在しない。いくつかの実施形態において、液体布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物は溶融形態で添加される。液体布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物は、溶融させるために、７０℃〜９０℃の温度に加熱するのが好ましい。
【００９０】
第２の液体組成物は水を含み（したがって、液体布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性物質及び第２の液体組成物が所望の流量で装置Ａを通過するとき、第２の液体組成物は液体布地柔軟化活性物質／脂肪族両親媒性組成物を水和する）、また、当該技術分野において既知である液体布地柔軟化組成物に見られる一般的な種類の物質のいずれかを含み得る。例えば、第２の液体組成物は、塩、例えば、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＣａＣｌ２、シリコーン化合物、香料、カプセル化香料、分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤、着色剤、増白剤、染料、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染防止剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、濯ぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、プロバイオティクス、プレバイオティクス、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、活水剤、耐収縮剤、耐伸剤、構造化剤、キレート剤、電解質、又はこれらの混合物を含み得る。一実施形態において、第２の液体組成物はシリコーン化合物を含む。第２の液体組成物は加熱されても、加熱されなくてもよい。一実施形態において、第２の液体組成物の温度は、４０℃〜７０℃である。第２の液体組成物のｐＨは、最終的に得られる液体布地柔軟化組成物が所望のｐＨを有するように調整される必要がある。ｐＨは、塩酸又はギ酸などの鉱酸を使用して調整され得る。第２の液体組成物は、第２の入口１Ｂを介して装置Ａに導入される。
【００９１】
上述されたプロセスは、米国特許出願第２０１１／０１７２１３７（Ａ１）号に更に論じられている。
【００９２】
布地柔軟剤活性物質
本発明によると、布地柔軟化活性物質とポリグリセロールエステルとを含む布地ケア組成物の製造方法が提供される。液体布地ケア組成物、例えば、布地柔軟化組成物（例えばＤＯＷＮＹ又はＬＥＮＯＲに含有されているものなど）は、布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟剤活性物質の部類の１つとしては、カチオン性界面活性剤が挙げられる。液体柔軟剤は、カチオン性界面活性剤で作製された粒子の濃縮ポリ分散物（polydispersion）として記述され得る。粒子は、カチオン性界面活性剤の球形小胞である。小胞は香料の担体としての役割をし得る。処理条件及び柔軟剤活性組成物の欠陥は、不完全な及び／又は望ましくない小胞形成（例えば、望ましい小胞又は層状シートよりも大きい）をもたらす可能性がある。これら望ましくない構造は、高い初期レオロジー、経時的なレオロジーの増加（貯蔵中に増粘して、柔軟剤をもはや注ぐことができなくなる）、及び／又は物理的不安定性の一因となり得ると考えらている。理論に束縛されるものではないが、カチオン性界面活性剤が水和される前にＰＧＥをカチオン性界面活性剤に添加すると、カチオン性界面活性剤及びＰＧＥのゲル網状組織微細構造が形成され、高い降伏応力及び剪断減粘性を有する秩序構造がもたらされる（例えば、注ぐことが可能である）。この方法で調製された組成物は、カチオン性界面活性剤とポリグリセロールエステルとを含む分散ゲル網状組織相を含む。
【００９３】
用語「ゲル網状組織」とは、少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種の脂肪族両親媒性物質と、溶媒と、を含む層状又は小胞性の半結晶性相を指す。層状又は小胞性相は、カチオン性界面活性剤と脂肪族両親媒性物質、例えばＰＧＥから形成される第１の層と、溶媒（例えば水）を含む第２の層が交互になって構成される二重層を含む。層状の結晶相を形成するためには、共活性剤を溶媒中に分散させる必要がある。固体結晶は、カチオン性界面活性剤及びＰＧＥの鎖融解転移温度よりも低い温度で生じる層状又は小胞性相の構造を指す。鎖融解転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００９４】
ゲル網状組織は、所望のレオロジー又は粘度を提供し、組成物を増粘することによって、布地柔軟化組成物を構築する。その結果、組成物は、ゼロ剪断力で物理的に安定し、瓶若しくはキャップから注ぐことによって、又は洗濯機の中に分注することによって組成物を分散させることができる剪断減粘性を有する。半結晶性層状相（例えば、ゲル網状組織）を導入することによる組成物のこの構造化は、ポリマー構造化剤を使用せずに達成することができ、したがって調製を簡単にする。しかしながら、ゲル網状組織に加えて、ポリマー構造化剤を使用することが可能である。ゲル網状組織は、Ｇ．Ｍ．Ｅｃｃｅｌｅｓｔｏｎ，「Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｍｉｘｅｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｙｉｎｇ  Ｗａｘｅｓ  ｉｎ  Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｏｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｒｅａｍｓ」，Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  Ａ：Ｐｈｙｓｉｏｃｈｅｍ  ａｎｄ  Ｅｎｇ  Ａｓｐｅｃｔｓ  １２３〜１２４（１９９７）１６９〜８２に更に記載されている。
【００９５】
カチオン性界面活性剤の例としては、四級アンモニウム化合物が挙げられる。代表的な四級アンモニウム化合物としては、アルキル化四級アンモニウム化合物、環状又は環式四級アンモニウム化合物、芳香族四級アンモニウム化合物、ジ四級アンモニウム化合物、アルコキシル化四級アンモニウム化合物、アミドアミン四級アンモニウム化合物、エステル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。最終布地柔軟化組成物（小売りに適した）は、最終組成物の約１．５重量％〜約５０重量％、あるいは約１．５重量％〜約３０重量％、あるいは約２重量％〜約２５重量％、あるいは約３重量％〜約２５重量％、あるいは約３重量％〜約１５重量％のカチオン性布地柔軟化活性物質を含む。布地柔軟化組成物、及びこれらの成分は米国特許出願第２００４／０２０４３３７号で概述されている。１つの実施形態では、布地柔軟化組成物はいわゆるリンス添加組成物である。このような実施形態では、組成物は、洗浄性界面活性剤を実質的に含まず、あるいはアニオン性界面活性剤を実質的に含まない。別の実施形態において、布地柔軟化組成物のｐＨは酸性であり、例えば、約ｐＨ  ２〜約ｐＨ  ５、あるいはｐＨ  ２〜約ｐＨ  ４、あるいは約ｐＨ  ２〜約ｐＨ  ３である。ｐＨは、塩酸又はギ酸を使用することにより調整することができる。
【００９６】
更なる別の実施形態では、布地柔軟化活性剤はＤＥＥＤＭＡＣ（例えば、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウムクロリド）である。ＤＥＥＤＭＡＣは、モノ及びジ−脂肪酸エタノールエステルジメチル４級アンモニウムを意味し、モノ及びジ−エステル化合物を形成し、続いてアルキル化剤で４級化するための、直鎖脂肪酸、メチルエステル、及び／又はトリグリセリド（例えば、タロー、パーム油等の動物性及び／又は植物性の脂肪並びに油）並びにメチルジエタノールアミンの反応生成物である。
【００９７】
一態様において、布地柔軟剤活性物質は、脂肪酸部分の平均鎖長が１６〜２０個の炭素原子、好ましくは１６〜１８個の炭素原子であり、遊離脂肪酸について計算されるヨウ素価（ＩＶ）が０〜約９５、０〜約６０、又は１５〜約５５、１５〜約２５、あるいは約１８〜約２２、あるいは約１９〜約２１、あるいはこれらの組み合わせであるビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルである。ヨウ素価は、１００ｇの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ＩＳＯ  ３９６１の手法により測定される。
【００９８】
ある態様では、布地柔軟化活性物質は式（ＩＩ）の化合物を含み、
【化５】
2014502317.tif 000006
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立してＣ１５〜Ｃ１７であり、Ｃ１５〜Ｃ１７は、不飽和又は飽和、分枝又は直鎖、置換又は非置換である。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願第２０１１／０２３９３７７（Ａ１）号に更に記載されている。
【００９９】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸部分とアミン部分とのモル比が１．８５〜１．９９であり、脂肪酸部分の平均鎖長が１６〜１８個の炭素原子であり、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価が０．５〜６０であるビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。この布地柔軟化活性物質は、米国特許出願第２０１１／０２３９３７８  Ａ１号に更に記載されている。
【０１００】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、式ＩＩＩ
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−      （式ＩＩＩ）
の化合物を主要な活性物質として含み、式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかであり、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり、各ｍは２又は３であり、各ｎは１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｒ１中の炭素の合計数は（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のときは＋１）、Ｃ１２〜Ｃ２２であり、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、Ａ−は、任意の柔軟剤適合性アニオン、好ましくは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩及び硝酸塩、より好ましくは塩化物又は硫酸メチルであり得る。
【０１０１】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は一般式
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ａ−
を有し、式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＡ−はそれぞれ、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、式：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）          （式ＩＶ）
を有するものが挙げられ、式中、各Ｒはメチル又はエチル基であり、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【０１０２】
これらの種類の剤及びこれらを製造する一般的方法は、米国特許番号第４，１３７，１８０号（Ｎａｉｋら、１９７９年１月３０日発行）に開示され、該当案件は参照として本明細書に組み込まれる。好ましいＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性成分がある。
【０１０３】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は式：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ａ−                （式Ｖ）
を有し、式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は上記と同じ意味を有する。
【０１０４】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は式：
【化６】
2014502317.tif 000007
を有し、式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は上記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である。
【０１０５】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、式：
【化７】
2014502317.tif 000008
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される。
【０１０６】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば、分子比約２：１の縮合反応生成物であり、この反応生成物は、式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （式ＶＩＩＩ）
の化合物を含有し、式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基であり、好適にはエチレン基であり、反応生成物は所望により硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。このような四級化反応生成物は、Ｕｐｈｕｅｓらに、１９９４年３月２２日に発行された、米国特許第５，２９６，６２２号に更に詳細に記載されている。
【０１０７】
いくつかの態様において、好ましい布地柔軟化活性物質は、式：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−            （式ＩＸ）
を有し、式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は上記のように定義される。
【０１０８】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子比約２：１の反応生成物であり、前記反応生成物は、式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１            （式Ｘ）
の化合物を含有し、式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記のように定義される。
【０１０９】
いくつかの態様において、布地柔軟化活性物質は、式：
【化８】
2014502317.tif 000009
を有し、式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１１０】
式ＩＩＩの非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【０１１１】
式ＩＶの非限定的な例は、１，２ジ（ステアロイル−オキシ）３トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０１１２】
式Ｖの非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩である。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０１１３】
式ＶＩの非限定的な例は、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルフェート式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルフェートアニオンであり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【０１１４】
式ＶＩＩの非限定的な例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【０１１５】
式ＶＩＩＩの非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物が、式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有し、式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【０１１６】
式ＩＸの非限定例は、式：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟仕上げ剤であり、式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているアルキル基である。
【０１１７】
式Ｘの例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子比約２：１での反応生成物であり、この反応生成物の混合物が、式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
の化合物を含有し、式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物を供給源として得られた市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０１１８】
式ＸＩの例は、式：
【化９】
2014502317.tif 000010
を有するジ四級化合物であり、式中、Ｒ１は脂肪酸から得られ、化合物はＷｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０１１９】
本明細書に開示される柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【０１２０】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は、柔軟剤に相溶性のある任意のアニオンであり、電気的中性を与える。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、硫酸メチル、硫酸エチル、酢酸、ギ酸、硫酸、炭酸等の他のアニオンを使用してもよい。塩化物及び硫酸メチルが、アニオンＡとして本明細書では好ましい。アニオンは、Ａ−が半基（half a group）を表す場合、二重電荷を有してもよいが、あまり好ましくない。
【０１２１】
脂肪族両親媒性物質
好適な脂肪族両親媒性物質としては、疎水性末端基と親水性先端基とを有する化合物が挙げられ、化合物はまた、布地柔軟化組成物のｐＨにおいて、正味の中性電荷を有する。脂肪族両親媒性物質は、親水性−親油性バランス（「ＨＬＢ」）を有する化合物として特徴付けることができ、本明細書で使用するとき、Ｇｒｉｆｆｉｎ，Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．５，２４９（１９５４）にて定義した、標準的なＨＬＢである。
【０１２２】
好適な脂肪族両親媒性物質は、アルコール部分、エステル部分、アミド部分、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の部分を含み得る。そのような脂肪族両親媒性物質の例は、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、グリセロール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル（sorbitain fatty fatty esters）、及びポリ（グリセロール脂肪酸エステル）である。疎水性炭素鎖の非限定例としては、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、ペンタデシル、セチル、ヘプタデシル、ステアリル、アラキジル、ベヘニル、ウンデシレニル、パルミトレイル、オレイル、パルモレイル、リノレイル、リノレニル、アラキドニル、エライジル、エレオステアリル、エルカイル、イソラウリル、イソトリデシル、イソミリスタル、イソペンタデシル、ペトロセリニル、イソセチル、イソヘプタデシル、イソステアリル、イソアラキジル、イソベヘニル、ガドレイル、ブラシジル、及びこれらの工業銘柄混合物が挙げられる。
【０１２３】
疎水性炭素鎖はまた、より高い分子量の分枝状イソアルコールを生じさせるために、アルコールのアルカリ縮合により調製される分枝状アルキル基であってもよい。当該技術分野において、これらの分枝状イソアルコールは、通常ゲルベアルコールと呼ばれる。
【０１２４】
疎水性末端基は、小麦胚、ヒマワリ、ブドウ種子、ゴマ、トウモロコシ、アンズ、ヒマシ、アボカド、オリーブ、大豆、スイートアーモンド、パーム、菜種、綿実、へーゼルナッツ、マカデミア、カリテ（karite）、ホホバ、アルファルファ、ケシ、カボチャ種子、ゴマ、キュウリ、クロスグリ、マツヨイグサ、キビ、大麦、キヌア、ライ麦、ベニバナ、キャンドルナッツ、トケイソウ又はムスクローズ油、及びカリテ（karite）バターのような野菜由来のアルキル、アルケニル、又は分枝状炭素鎖であってもよい。
【０１２５】
本発明のゲル網状組織構成成分を形成するために、個々の脂肪族両親媒性化合物、又は２つ以上の異なる脂肪族両親媒性化合物の組み合わせを選択してもよい。
【０１２６】
ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）
本発明によると、布地柔軟化活性物質と脂肪族両親媒性物質、例えばポリグリセロールエステルを含む布地ケア組成物の製造方法が提供される。ポリグリセロールエステル（「ＰＧＥ」）は周知である。例えば、米国特許第４，２１４，０３８号及び米国特許出願公開第２００６／０２７６３７０号を参照。ＰＧＥは、典型的には、ポリグリセロールと脂肪酸とを反応させることにより得られるエステルである。ポリグリセロールエステルは、例えば、米国特許第６，６２０，９０４号に記載されているように、文献中に記載されているグリセリンから調製することができる。一般に、グリセロール単位のオリゴマー化は、ジグリセロールを形成するための２つのグリセリン分子間の分子間反応である。２つのかかるオリゴマーが反応する場合もあり、又はオリゴマーが更なるグリセリンと反応して更に高級なオリゴマーを形成する場合もある。ポリグリセロールは、例えば、脂肪酸、脂肪酸塩化物等との反応を介して、典型的なエステル化技術によりポリグリセロールエステルに変換され得る。エステル化で用いられる脂肪酸は、例えば、ココヤシ油又はタロー由来の脂肪酸混合物等の脂肪酸鎖長の混合物であってもよい。脂肪酸は、飽和であっても不飽和であってもよく、また約１２〜約２２個の炭素原子、又は約１０〜２２個の炭素原子を含んでもよい。例えば、菜種油、ピーナッツ油、ラード、タロー、ココヤシ油、パーム油、ダイズ油等の天然脂肪及び天然油由来の脂肪酸混合物は、水素添加により飽和形態に変換することができ、かかるプロセスは当業者に容易に理解される。
【０１２７】
本明細書に記載されるＰＧＥは、一般に、ポリグリセロールエステル類の混合物を含み、ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルが式Ｉの構造を有し、
【化１０】
2014502317.tif 000011
式中、各Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ポリグリセロールエステル混合物が、約１．５〜約６の範囲の平均値ｎを有し、
ポリグリセロールエステル混合物が、約２０％〜約１００％の平均エステル化率（％）を有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有する。
【０１２８】
一態様において、ＰＧＥは、飽和（約０〜約２０のヨウ素価を有する）若しくは不飽和（約４５〜約１３５のヨウ素価を有する）であってもよく、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。例えば、一態様において、組成物のＰＧＥは、約４０〜約１４０、あるいは約３５〜約６５、あるいは約４０〜約６０、あるいは約１〜約６０、あるいは約１５〜約３０、あるいは約１５〜約２５のＩＶ範囲を有する。更に、約−５０℃〜約１００℃の溶融転移温度でカチオン性布地柔軟化活性化合物を使用することが許容可能であり得るが、一態様では、開示されるＰＧＥは、約５５℃以下の溶融転移温度を有し得る。
【０１２９】
一態様では、脂肪酸炭素鎖長は、約１０〜２２、又は約１２〜１８、又は約１６〜１８炭素原子であってもよい。
【０１３０】
一態様では、上記式Ｉのｎは、約１．５〜約６、又は約１．５〜約３．５、又は約１．５〜約４．５、又は約１．５〜約５であってもよい。
【０１３１】
一態様において、組成物は式ＩのＰＧＥを含んでもよく、各Ｒは、約１０〜約２２炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
式中、
ａ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、ＰＧＥの平均エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約５であってもよいとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約４であってもよいとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であってもよく、
ＰＧＥ混合物の約５０％超が少なくとも２つのエステル結合を有する、ＰＧＥを含んでもよい。
【０１３２】
別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであり、
式中、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１０〜約２２炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥは約０〜約１４５のヨウ素価を有し、
式中、
ａ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約３５％〜約９０％であってもよい。
【０１３３】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１６〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
式中、ＰＧＥは、約０〜約２０のヨウ素価を有し、
式中、
ａ）ｎが約１．５〜約３．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約６０％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約４．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約７０％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であってもよい。
【０１３４】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、
脂肪酸部分の炭素鎖が、約１６〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
式中、ＰＧＥは約１８〜約１３５のヨウ素価を有し、
式中、
ａ）ｎが約１．５〜約３であってもよいとき、エステル化率（％）は約７０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約４．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約５０％〜１００％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜６０％であってもよい。
【０１３５】
更なる態様では、組成物は式ＩのＰＧＥを含んでもよく、
式中、
ａ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は１５％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約３５％〜約９０％であってもよい。
【０１３６】
代表的な市販のＰＧＥには、ＢＡＳＦからのＭａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ  ３１Ｋ、Ｍａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ  １０４Ｋ；Ａｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐ．からのＣａｐｒｏｌ（登録商標）ＭＰＧＯ、Ｃａｐｒｏｌ（登録商標）ＥＴ；ＤａｎｉｓｃｏからのＧｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ３８２、Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ５５、Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ６０；Ｅｖｏｎｉｋ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのＶａｒｏｎｉｃ（登録商標）１４、ＴｅｇｏＳｏｆｔ（登録商標）ＰＣ  ３１、Ｉｓｏｌａｎ（登録商標）ＧＯ  ３３、Ｉｓｏｌａｎ（登録商標）ＧＩ  ３４が挙げられる。
【０１３７】
一態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１２〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長及び約０〜約１４５のヨウ素価を有し、ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜８０％であってもよいＰＧＥを含んでもよい。
【０１３８】
別の態様では、組成物は、式Ｉの構造を有するＰＧＥであってもよく、各Ｒは、約１２〜約１８炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸、約１５〜１８炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸部分、ＯＨ、及びこれらの混合物からなる群から独立して選択され得、脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【０１３９】
一態様では、脂肪酸は飽和していてもよく、その場合約０〜約２０のＩＶを有する。
【０１４０】
一態様では、脂肪酸は、分岐鎖であってもよく、直鎖であってもよく、又は例えば脂肪酸が１つ以上のヒドロキシル基を含むように修飾することにより更に官能化されてもよい。
【０１４１】
一態様では、少なくとも５０％、又は少なくとも７５％のＰＧＥ分子が、少なくとも２つのエステル結合を含む。
【０１４２】
「ｎ」により表されるオリゴマー化度は、一般に、オリゴマーの分布を表す平均であると理解される。出願人らは、ポリグリセロール単位が約１０超もの大きさであり得ることを見出したが、かかる分子は生分解性を低下させるため、好まれない。式Ｉの構造は、直鎖及び／又は分岐鎖構造の両方を含むことを意図する。オリゴマー化度及びオリゴマーの分布は、米国特許第６，６２０，９０４号に記載されているように、物理的手段（例えば、蒸留）により又は反応条件を変化させることにより、ある程度制御することができる。
【０１４３】
別の態様では、ＰＧＥは、１つ以上の環状ポリグリセロール（「ＣＰＧ」）を更に含んでもよい。上記オリゴマー化反応に加えて、同等の分子間反応が、オリゴマーとオリゴマーの環状類似体とにおいて生じる場合がある。環状基の形成により、非環状基に対して遊離ＯＨ基の数が減少する。本明細書で使用するとき、環状率（％）は、環状基を有するＰＧＥの百分率を示す。出願人らは、鎖長が増加するにつれて、ＰＧＥの生分解性が低下することを見出した。理論に縛られるものではないが、出願人らは、生分解性の低下は、オリゴマー化自体の増加というよりもむしろオリゴマー化が増加し得るときに生じる傾向のある環状構造の増加、又は両方の組み合わせが原因であり得ると考える。
【０１４４】
一態様において、ポリグリセロールエステル類の混合物は、全重量に対して、約５％〜約７０％、若しくは約１０％〜約５０％、又は約１５％〜約３０％の環状ポリグリセロールを含んでもよい。
【０１４５】
一態様において、最終布地柔軟化組成物は、組成物の全重量に対して、約２％〜約５０％、若しくは約２％〜約４０％、又は約３％〜約３０％、あるいは約２％〜約３０％のＰＧＥ混合物を含んでもよい。あるいは、最終布地柔軟化組成物は、組成物の全重量に対して、約４％〜約４０％のＰＧＥ混合物を含んでもよい。
【０１４６】
一態様において、組成物は、ジエステルを含むＰＧＥを含んでもよい。一態様では、ＰＧＥは、ＰＧＥの全重量に対して、約５０％〜約１００％のジエステルを含んでもよい。更に別の態様では、本組成物のＰＧＥは、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、又はオクタエステル、例えば、約５０％を超えるジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、若しくはオクタエステル、又はこれらの組み合わせを含む。
【０１４７】
一態様において、ＰＧＥは、ＰＧＥの全重量に対して、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、オクタエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるエステル結合を約５０％〜１００％、又は約７５％〜約９０％含んでもよい。
【０１４８】
更なる態様では、ＰＧＥの約１％〜約５０％、又は約５％〜約２０％、又は約１０％未満が、モノエステルを含んでもよい。
【０１４９】
その他の構成成分
開示される組成物は追加成分を含んでもよい。以下は好適な追加成分の非限定的な列挙である。
【０１５０】
組成物は「送達増進剤」を含み得る。本明細書で使用するとき、このような用語は、洗濯中に布地上への布地ケア有益剤の付着を著しく高める任意のポリマー又はポリマーの組み合わせ（即ち、付着補助剤）を指す。一態様において、布地処理組成物は、約０．０１％〜約２０％、又は約０．０１％〜約１０％、約０．０５％〜約５％の付着助剤を含んでもよい。別の態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約２０％、約０．１％〜約１５％、約０．１５％〜約１０％、若しくは約０．１５％〜約５％、又は約０．１５％〜約３％の付着補助剤を含んでもよい。好適な付着補助剤は、例えば、米国特許第６，６４２，２００号及び米国特許出願第２０１１／０１７７９９４  Ａ１号に記載されている。
【０１５１】
布地ケア有益剤を布地上に推進させるためには、送達増進剤の正味電荷は、布地ケア有益剤と布地との間の反発に打ち勝つために正であるのが好ましく、これは大抵の布地が水性の環境中で僅かに負電荷を有する織物繊維から形成されるためである。水中でわずかに負の電荷を示す繊維の例としては、限定するものではないが、綿、レーヨン、絹、羊毛などが挙げられる。
【０１５２】
好ましくは、送達増進剤はカチオン性又は両性ポリマーである。本発明の両性ポリマーはやはりカチオン性の正味電荷を有する、即ち、これらのポリマー上にあるカチオン性電荷の合計が、アニオン性電荷の合計を上回る。ポリマーのカチオン性電荷密度は、約０．０５ミリ当量／ｇ〜約２３ミリ当量／ｇの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当りの正味電荷数を繰り返し単位の分子量で除算して計算される。一実施形態では、電荷密度は約０．０５ミリ当量／ｇから約８ミリ当量／ｇまで様々である。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。
【０１５３】
送達増進剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の多糖、タンパク質、及び合成ポリマーである。
【０１５４】
ａ．カチオン性多糖類
カチオン性多糖類には、それらに限定されないが、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖類は約５０，０００〜約２，０００，０００、好ましくは約１００，０００〜約１，５００，０００の分子量を有する。
【０１５５】
好ましいカチオン性多糖の１つの群を下に示す。
【化１１】
2014502317.tif 000012
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜２４アルキル（直鎖又は分枝鎖）であり、
【化１２】
2014502317.tif 000013
式中、ｎは約０〜約１０であり、Ｒｘは、Ｈ、Ｃ１〜２４アルキル（直鎖又は分枝鎖）又は
【化１３】
2014502317.tif 000014
あるいはこれらの混合物であり、式中Ｚは、水溶性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、リン酸塩、硫酸塩、硫酸メチル、及び酢酸塩であり、Ｒ５は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ６アルキル、又はこれらの混合物から選択され、Ｒ７、Ｒ８、及びＲ９は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ２８アルキル、ベンジル、若しくは置換ベンジル、又はこれらの混合物から選択され、
Ｒ４は、Ｈ又は（Ｐ）ｍ−Ｈ、又はこれらの混合物であり、Ｐはカチオン性モノマーによって形成される付加ポリマーの繰り返し単位である。一実施形態において、カチオン性モノマーは、式：
【化１４】
2014502317.tif 000015
を有するメタクリルアミドトリトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドから選択され、この化合物は、式：
【化１５】
2014502317.tif 000016
を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じ、式中、Ｚ’は水溶性アニオン、好ましくは塩化物、臭化物ヨウ化物、水酸化物、リン酸塩硫酸塩、硫酸メチル及び酢酸塩、又はこれらの混合物であり、ｍは約１〜約１００である。ポリマーの糖環上のアルキル置換の範囲は、ポリマー物質の糖単位当たり約０．０１％〜５％、より好ましくはグルコース単位当たり約０．０５％〜２％である。
【０１５６】
好ましいカチオン性多糖としては、カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、ＩＮＣＩ名ポリクアテルニウム１０、商標名Ｕｃａｒｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００及びＬＫ  ４００ポリマーとして市販のものなど；ポリクアテルニウム６７、商標名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）として市販のものなどで、これらは全てＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）より市販；並びにポリクアテルニウム４、商標名Ｃｅｌｑｕａｔ  Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ  Ｌ−２００としてＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能、が挙げられる。他の好ましい多糖としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。そのような多糖類の例としては、商標名Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ＬＭ  ２００で販売されているＩＮＣＩ名ポリクアテルニウム２４、商標名Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＬＭで販売されているＰＧ−ヒドロキシエチルセルロースラウリルジモニウムクロリド、商標名Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＭで販売されているＰＧ−ヒドロキシエチルセルロースココジモニウムクロリド、商標名Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＳで販売されているＰＧ−ヒドロキシエチルセルロースステアリルジモニウムクロリド、及びアルキルジメチルアンモニウムヒドロキシプロピルオキシエチルセルロースなどのポリマーが挙げられる。
【０１５７】
本発明の一実施形態において、カチオン性ポリマーはカチオン性デンプンを含む。これらは、Ｄ．Ｂ．Ｓｏｌａｒｅｋ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ（１９８６）ａｎｄ  ｉｎ  Ｕ．Ｓ．Ｐａｔ．Ｎｏ．７，１３５，４５１，ｃｏｌ．２，ｌｉｎｅ  ３３〜ｃｏｌ．４，ｌｉｎｅ  ６７に記載されている。別の実施形態において、本発明のカチオン性デンプンは、カチオン性デンプンの約０重量％〜約７０重量％の濃度でアミロースを含む。更に別の実施形態では、カチオン性デンプンがカチオン性のトウモロコデンプンを含む場合、前記カチオン性デンプンは、該カチオン性デンプンの約２５重量％〜約３０重量％のアミロースを含む。上記実施形態における残りのポリマーは、アミロペクチンを含む。
【０１５８】
好ましい多糖の第３の群は、カチオン性グアーガム又はカチオン性ローカストビーンガムなどのカチオン性ガラクトマンナンである。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から商標名Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌ、並びに、Ａｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅとして販売されている。
【０１５９】
Ｂ．カチオン性合成ポリマー
一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。例えば、カチオン性ポリマーの詳細な説明は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａ４（６），ｐｐ  １３２７〜１４１７，Ｏｃｔｏｂｅｒ，１９７０に記載の、Ｍ．Ｆｒｅｄ  Ｈｏｏｖｅｒによる記事に見出すことができる。Ｈｏｏｖｅｒの記事で開示された全内容は、参照として本明細書に組み込まれる。他の好適なカチオン性ポリマーは、紙の製造で歩留まり向上剤として使用されるものである。これらのポリマーは、Ｊａｍｅｓ  Ｃａｓｅｙ編「Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐａｐｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩＩ」（１９８１）に記載されている。これらのポリマーの分子量は２，０００〜５，０００，０００Ｄａの範囲内である。本発明の合成カチオン性ポリマーは、Ｈｏｏｖｅｒの論説、Ｃａｓｅｙの書籍、本開示、及び本明細書の実施例に照らして読めばより良く理解されるであろう。
【０１６０】
ｉ．付加ポリマー
合成ポリマーとしては、限定するものではないが、一般構造の合成付加ポリマーが挙げられる。  
【化１６】
2014502317.tif 000017
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＺは本明細書において以下に定義される。好ましくは線状ポリマー単位は、線状重合するモノマーから形成される。線状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で線状又は分岐ポリマー鎖を生じるモノマー、あるいは線状に重合を拡大するモノマーとして定義される。本発明の線状重合モノマーは、式：
【化１７】
2014502317.tif 000018
を有するが、但し、当業者であれば、多くの有用な線状モノマー単位、とりわけ、ビニルアミン単位、ビニルアルコール単位が、線状重合モノマーを介さずに、間接的に導入されることは理解されるであろう。例えば、主鎖に一旦導入された酢酸ビニルモノマーが、加水分解されてビニルアルコール単位を形成する。本発明の目的のために、線状ポリマー単位は直接的に（即ち、線状重合単位を介して）組み込まれても、又は間接的に（即ち、上記のビニルアルコールの場合は前駆体を介して）組み込まれてもよい。
【０１６１】
各Ｒ１は、独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル基、−ＯＲａ、又は〜Ｃ（Ｏ）ＯＲａであり、式中Ｒａは、水素、及びＣ１〜Ｃ２４アルキル、並びにこれらの混合物から選択される。好ましくは、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、若しくは−ＯＲａ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲａである。
【０１６２】
各Ｒ２は、独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、−ＯＲａ、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル基、炭素環式、複素環式、及びこれらの混合物である。好ましいＲ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの混合物である。
【０１６３】
各Ｚは、独立して、水素、ハロゲン、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ニトリロ、Ｎ（Ｒ３）２−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ３）２、−ＮＨＣＨＯ（ホルムアミド）、
−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４、−Ｃ（Ｏ）Ｎ−（Ｒ３）２、
−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、
−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−であり、
各Ｒ３は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、
各Ｒ４は独立して、水素又はＣ１〜Ｃ２４アルキル、及び
【化１８】
2014502317.tif 000019
であり
Ｘは水溶性アニオンであり、インデックスｎは１〜６である。
【０１６４】
Ｒ５は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
及びこれらの混合物である。
【０１６５】
Ｚはまた、四級アンモニウムイオンを含む非芳香族の窒素複素環、Ｎ−オキシド部分を含む複素環、芳香族窒素含有複素環（窒素原子の１個以上は四級化されている）、芳香族窒素含有複素環（少なくとも１個の窒素はＮ−オキシドである）、又はこれらの混合物から選択され得る。複素環式Ｚ単位を含有する追加の重合性モノマーの非限定例としては、１−ビニル−２−ピロリジノン、１−ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、２−ビニル−１，３−ジオキソラン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、並びに２−ビニルピリジン、２−ビニルピリジンＮ−オキシド、４−ビニルピリジン４−ビニルピリジンＮ−オキシドが挙げられる。
【０１６６】
カチオン電荷をその場で形成するように作製可能なＺ単位の非限定的な例としては、−ＮＨＣＨＯ単位、ホルムアミドが挙げられる。配合者は、一部が次工程で加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。
【０１６７】
本発明のポリマー類及びコポリマー類は、カチオン電荷を有するＺ単位を含む、又はカチオン電荷をその場で形成する単位を生じるＺ単位を含む。本発明のコポリマー類が、例えば、Ｚ１、Ｚ２，．．．Ｚｎ単位の１を超えるＺ単位を含む場合、コポリマー類を含むモノマーの少なくとも約１％はカチオン単位を含む。
【０１６８】
本発明のポリマー類又はコポリマー類は、環状重合モノマーから誘導された１以上の環状ポリマー単位を含有してもよい。環状重合モノマーは、本明細書において、標準的な重合条件下で環状ポリマー残基を生じ、並びに線状に重合を拡大するように働くモノマーとして定義される。本発明の好ましい環状重合モノマー類は、式：
【化１９】
2014502317.tif 000020
を有し、式中、各Ｒ４はそれぞれ独立して、重合を拡大可能で、更に隣接するＲ４単位と環状残基を形成可能なオレフィン含有単位であり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ１２の線状又は分岐鎖アルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの混合物であり、Ｘは水溶性アニオンである。
【０１６９】
Ｒ４単位の非限定的な例としては、アリル及びアルキル置換アリル単位が挙げられる。形成される環状残基は、四級窒素原子を含む六員環であることが好ましい。
【０１７０】
Ｒ５は好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくはメチルである。
【０１７１】
周期的に重合するモノマーの一例は、式：
【化２０】
2014502317.tif 000021
有するジメチルジアリルアンモニウムであり、この化合物は、式：
【化２１】
2014502317.tif 000022
を有する単位を含むポリマー又はコポリマーを生じ、式中、好ましくは、添え字ｚは約１０〜約５０，０００である。
【０１７２】
本明細書による好ましいポリマーの非限定的な例としては、
ａ）Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、
ｂ）ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、
ｃ）ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド、
ｄ）並びにこれらの組み合わせ、
及び任意に、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリオールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜C１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール及び誘導体、ビニルカプロラクタム及び誘導体、アクリレート、メタクリレート、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びそれらの塩からなる群から選択される第２のモノマー、から選択される１つ以上のカチオン性モノマーから形成されるコポリマーが挙げられる。
【０１７３】
ポリマーは、２つを超えるモノマーから作製されるターポリマーであり得る。ポリマーは、任意に、分枝鎖又は架橋性であってよい。分岐及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート（diacrylatate）、ジビニルベンゼン、ブタジエン、及びテトラアリルアンモニウムクロリドが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７４】
一態様において、カチオン性ポリマーは、全体のポリマーが周囲条件下で中性になるように電荷中和アニオンを含み得る。好適な対イオンとしては、（使用中に生成されたアニオン種に加えて）塩化物、臭化物、硫酸、硫酸メチル、スルホン酸、メチルスルホン酸、炭酸塩、重炭酸塩、ギ酸塩、アセタート、クエン酸塩、硝酸塩、及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１７５】
好ましいカチオン性モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＭ）、［２−（メタクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロリド（ＱＤＭＡＭ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、メタクリロアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール、並びにジアリルジメチルアンモニウムクロリド及びこれらの誘導体が挙げられる。
【０１７６】
好ましい第２のコモノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルアクリレート、アクリレート、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム及び誘導体、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、酢酸ビニル、並びにビニルアルコールが挙げられる。最も好ましい非イオン性モノマーは、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ヒドロキシプロピルアクリレート及びこれらの誘導体である。
【０１７７】
一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート（ヒドロキシプロピルアクリレート（ヒドロキシプロピルアクリレート））−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート（ヒドロキシプロピルアクリレート（ヒドロキシプロピルアクリレート））−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリレート）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリロアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択され得る。これらのカチオン性ポリマーとしては、国際化粧品原料命名法で命名される、専門用語のポリクアテルニウム−１、ポリクアテルニウム−５、ポリクアテルニウム−６、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−８、ポリクアテルニウム−１１、ポリクアテルニウム−１４、ポリクアテルニウム−２２、ポリクアテルニウム−２８、ポリクアテルニウム−３０、ポリクアテルニウム−３２、及びポリクアテルニウム−３３を挙げることができ、かつそれらによって更に説明され得る。
【０１７８】
ｉｉ．ポリエチレンイミン及びその誘導体
これらは、例えばＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名Ｌｕｐａｓｏｌ（商標）で市販されている。一実施形態において、ポリエチレン誘導体は、商標名Ｌｕｐｏａｓｏｌ  ＳＫで販売されているポリエチレンイミンのアミド誘導体である。同様に、アルコキシル化ポリエチレンイミン、アルコキシル化ポリエチレンイミン、及び四級ポリエチレンイミンが挙げられる。
【０１７９】
ｉｉｉ．ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂
ＰＡＥ樹脂は、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸の縮合生成物である。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸とを縮合させ、続いてエピクロロヒドリンと反応させた縮合生成物である。これらは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商標名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）で、又はＢＡＳＦ  Ａ．Ｇ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）で入手可能である。これらポリマーは、Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｌ．Ｌ．Ｃｈａｎ，ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４），ｐ１３〜４４に記載されている。
【０１８０】
送達増進、つまり付着支援ポリマーは、乾燥ポリマー中、約０．０１〜約２３．０ミリ当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）、好ましくは約０．０５〜約８ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。電荷密度は、繰り返し単位あたりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。アミン含有ポリマーでは、電荷密度は組成物のｐＨに依存する。これらポリマーに関し、電荷密度は、ｐＨ  ７、又は組成物の目的用途のｐＨで測定される。
【０１８１】
一態様において、カチオン性ポリマーは、ＲＩ検出のポリエチレンオキシド基準に対するサイズ排除クロマトグラフィーにより測定した場合、約５００〜５、０００，０００、約１０，０００及び５，０００，０００、約１０，０００〜２，０００，０００、又は約２，５００及び１，５００，０００の重量平均分子量を有してもよい。使用する移動相は、０．４モルのＭＥＡ、０．１モルのＮａＮＯ３、３％の酢酸の２０％メタノール溶液であり、Ｗａｔｅｒｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｕｌｔｒａｈｄｙｒｏｇｅｌカラムを２本直列に接続させて用いる。カラム及び検出器は４０℃に保持する。流量は０．５ｍＬ／分に設定する。
【０１８２】
別の態様では、送達増進剤は、ａ）水溶性エチレン性不飽和モノマー、又は少なくとも１つのカチオン性モノマーと少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含むモノマーのブレンドであって、
カチオン性モノマーは、次式（ＸＶ）：
【化２２】
2014502317.tif 000023
による化合物であり、式中、
Ｒ１は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ２は、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンから選択され、好ましくはエチレンであり、
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくはメチルであり、
Ｘは、−Ｏ−又は−ＮＨ−から選択され、好ましくは−Ｏ−であり、
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ハイドロゲンサルフェート、又はメトサルフェートから選択され、好ましくはＣｌであり、
非イオン性モノマーは、式（ＸＶＩ）：
【化２３】
2014502317.tif 000024
の化合物であり、式中、
Ｒ７は、水素又はメチルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ８は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくは水素であり、
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくはメチルである、ブレンドと、ｂ）構成成分の重量に対して０．５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの量の少なくとも１種の架橋剤と、ｃ）構成成分ａ）に対して１０ｐｐｍを超える量、好ましくは１２００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、より好ましくは１，５００ｐｐｍ〜３，０００ｐｐｍの量の少なくとも１種の連鎖移動剤（米国特許出願第２０１１／０２４５１４２（Ａ１）号に記載の通り）と、の重合から形成される少なくとも１つのポリマーを含み得る。
【０１８３】
一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性アクリルベースのポリマーを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリアクリルアミドを含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリ（アクリルアミド−Ｎ，Ｎ−アクリレートジメチルアミノエチル）及びその四級化された誘導体を含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ、Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から、Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）という商標名で販売されるものであり得る。
【０１８４】
一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチル塩化アンモニウム）を含み得る。
【０１８５】
一態様において、カチオン性ポリマーは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ、Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から、Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥという商標名で販売されるか、又は米国特許出願第２００６／０２５２６６８号に開示されるもの等のアクリルアミドベースではないポリマーを含み得る。
【０１８６】
一態様において、カチオン性ポリマーは、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含み得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、ＢＡＳＦ，ＡＧ，Ｌｕｇｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙによって、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）という商標名で販売されるもの等のポリエチレンイミンであり得る。
【０１８７】
一態様において、カチオン性ポリマーは、エピクロロヒドリンとのアミン及びオリゴアミンの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマーを含み得る。これらには、米国特許第６，６４２，２００号及び同第６，５５１，９８６号に記載されるポリマーが挙げられる。例としては、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミン、及びＣｌａｒｉａｎｔ，Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから、Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦという商標名で入手可能なものが挙げられる。
【０１８８】
一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性又は両性多糖類からなる群から選択され得る。一態様において、カチオン性ポリマーは、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーゴム、カチオン性又は両性デンプン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含み得る。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商品名Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌ、並びに、Ａｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅとして販売されている。
【０１８９】
シリコーン
好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。有機シリコーンの分子量は、通常、物質の粘度を参照することにより示される。一態様において、有機シリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約２ｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を有し得る。別の態様では、好適な有機シリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約０．８ｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス）の粘度を有し得る。
【０１９０】
好適な有機シリコーンは、直鎖、分岐鎖、又は架橋であってもよい。一態様において、有機シリコーンはシリコーン樹脂を含むことができる。シリコーン樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はその両方のシランとともに組み込むことによって導入される。本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【０１９１】
特にシリコーン物質及びシリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に既知の省略命名法のシステムによって便利に同定することができる。このシステム下では、シリコーンは、シリコーンを構成する種々のシロキサンモノマー単位の存在によって記載される。つまり、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５を示し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ３）２ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ３）ＳｉＯ１．５を示し、Ｑは四官能性単位ＳｉＯ２を示す。単位記号のプライム符号（例えばＭ’、Ｄ’、Ｔ’、及びＱ’）は、メチル以外の置換基を表し、出てくる度に具体的に定義されなければならない。
【０１９２】
一態様において、本発明の組成物に用いるシリコーン樹脂としては、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴ及びＭＤＴＱ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、メチルは、極めて好適なシリコーン置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、典型的にはＭＱ樹脂であり、その場合、Ｍ：Ｑ比は、典型的には約０．５：１．０〜約１．５：１．０であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、典型的には約１０００〜約１０，００である。
【０１９３】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーも本明細書で有用である。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物（ケナン第四級アンモニウム化合物（Kennan quats））；末端第四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている親水性シリコーンエマルション；米国特許第７，４６５，４３９号に開示されている１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書で有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願第２００７／０２８６８３７Ａ１号に記載されている。
【０１９４】
本発明の代替実施形態において、上で述べられたシリコーン系第四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び米国特許第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願公開第２００７／００４１９２９Ａ１号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。
【０１９５】
一態様において、有機シリコーンは、式（ＸＶＩＩ）を有してもよい非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、また、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂及び／又はゴムを含んでもよい。  
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＶＩＩ）
式中、
ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ、部分からなる群から独立して選択されてもよく、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように約２〜約１０、若しくは約２〜約６の整数；又は２であってもよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
ｉｖ）ｊは、約０〜約１０、又は約０〜約４の整数、又は０であってもよい。
【０１９６】
一態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含んでもよい。一態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ｒ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含んでもよい。
【０１９７】
一態様では、有機シリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇという商品名で入手可能なもの、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能な、ＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、及びＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）という商品名で入手可能なものが挙げられる。
【０１９８】
一態様では、有機シリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎのシクロメチコンを含んでもよく、式中、ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であってもよい整数である。
【０１９９】
一態様では、有機シリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び／又は第四級アンモニウム部分からなる群から選択される１つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン骨格鎖に直接結合してもよく（即ち、「ペンダント」）、骨格鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられる。
【０２００】
一態様では、官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な市販のシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００が挙げられ、それらの全ては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であり、様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である。
【０２０１】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含んでもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０（Ｂ２）号、同第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４Ａ１号に記載されている。一態様では、アミノシリコーンは、米国特許出願第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。別の態様では、アミノシリコーンは、式（ＸＶＩＩＩ）：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＶＩＩＩ）
の構造を含んでもよく、式中、
ｉ．それぞれのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシから独立して選択されてもよく、
ｉｉ．各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカル、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約１０の整数である）；−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−；及び／又は
【化２４】
2014502317.tif 000025
から独立して選択されてもよく、
ｉｉｉ．各Ｚは、−Ｎ（Ｒ５）２；−
【化２５】
2014502317.tif 000026
から独立して選択されてもよく（式中、各Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルから独立して選択されてもよい）；Ａ−は適合性アニオンであってもよい。一態様では、Ａ−はハロゲン化物であってもよく、
ｉｖ．ｋは約３〜約２０、又は約５〜約１８超、又は更には約５〜約１０の整数であってもよく、
ｖ．ｍは、約１００〜約２，０００、又は約１５０〜約１，０００の整数であってもよく、
ｖｉ．ｎは、ｎ＝ｊ＋２になるように、約２〜約１０若しくは約２〜約６の整数、又は２であってもよく、
ｖｉｉ．ｊは、約０〜約１０、若しくは約０〜約４の整数、又は０であってもよい。
【０２０２】
一態様では、Ｒ１は−ＯＨを含んでもよい。この態様では、有機シリコーンはアミドメチコーンである。例示的な市販のアミノシリコーンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  ８８２２、２−８１７７、及びＤＣ−９４９、並びにＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３が挙げられる。
【０２０３】
一態様では、シリコーンは、次の式（ＸＩＸ）を有するランダムである又は分布にむらがある（blocky）有機シリコーンポリマーから選択され得、式（ＸＩＸ）を有し、
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＩＸ）
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記アルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様では、前記アルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【化２６】
2014502317.tif 000027
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、
【化２７】
2014502317.tif 000028
からなる群から独立して選択され、
ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、
Ｚに関し、Ａｎ−は好適な電荷均衡アニオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、前記有機シリコーンの少なくとも１つのＱは、独立して、
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【化２８】
2014502317.tif 000029
から選択され、
前記有機シリコーンの各追加のＱは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５、
【化２９】
2014502317.tif 000030
からなる群から独立して選択され、式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【化３０】
2014502317.tif 000031
から選択され、
式中、有機シリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、前記有機シリコーンの各Ｑの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【０２０４】
一態様では、有機シリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン、及び第四級ＡＢｎシリコーンを含んでもよい。かかる有機シリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１（Ｂ２）号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号、及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商品名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（全てＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【０２０５】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、米国特許出願第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含んでもよい。これらは、商品名ＳＬＭ−２１２００（登録商標）としてＷａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている。
【０２０６】
有機シリコーンの試料が分析されるとき、かかる試料は、平均して、上記の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、及び（ＸＩＸ）では非整数の指数を有し得るが、かかる平均指数値は、上記の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、及び（ＸＩＸ）の指数の範囲内であることを当業者は理解する。
【０２０７】
香料
本発明の１つの態様は、香料を含む布地ケア組成物を提供する。本明細書で使用するとき、用語「香料」は、後に水性浴及び／又はそれと接触する布地に放出される任意の発香性材料を示すために用いられる。香料は、ほとんどの場合、周囲温度で液体である。アルデヒド、ケトン、及びエステル等の材料を含む広範囲にわたる化学物質が香料として使用するために公知である。より一般的には、様々な化学成分の複雑な混合物を含む天然起源の植物油及び動物油並びに滲出物が、香料としての使用で知られている。本明細書における香料は、組成が比較的単純なものであってもよく、又は天然及び合成の化学成分の高度に洗練された複雑な混合物を含んでもよく、全て任意の所望の香りを提供するように選択される。香料の例は、例えば、米国特許出願公開第２００５／０２０２９９０（Ａ１）号の段落４７〜８１に記載されている。純香料の例は、米国特許第５，５００，１３８号、同第５，５００，１５４号、同第６，４９１，７２８号、同第５，５００，１３７号、及び同第５，７８０，４０４号に開示されている。また、香料固定剤及び／又は香料キャリア材料が含まれてもよい。米国特許出願公開第２００５／０２０２９９０（Ａ１）号の段落８２〜１３９に記載されている。
【０２０８】
有益剤送達系
本明細書で開示される組成物は、香料送達系などの有益剤送達系を更に含んでもよい。好適な有益剤送達系、有益剤送達系の製造方法、及び有益剤送達系の使用は、米国特許出願第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。かかる有益剤送達系としては、次のＩ〜ＶＩＩＩが挙げられる。
【０２０９】
Ｉ．ポリマー支援型送達（ＰＡＤ）：この有益剤送達技術は、有益剤（例えば、香料）を送達するためにリマー性材料を使用する。ＰＡＤの例としては、古典的なコアセルベーション、水溶性又は部分水溶性〜不溶性の荷電又は中性ポリマー、液晶、ホットメルト、ヒドロゲル、香料付与プラスチック、マイクロカプセル、ナノラテックス及びマイクロラテックス、ポリマー性フィルム形成剤、及びポリマー性吸収剤、ポリマー性吸着剤等の使用が挙げられる。更に、ＰＡＤとしては、限定されるものではないが、以下のものが挙げられる。  
ａ．）マトリックス系：有益剤をポリマーマトリックス又は粒子中に溶解又は分散させる。香料は例えば、１）製品に配合する前にポリマー中に分散させるか、又は２）製品の配合時又は配合後にポリマーとは別に添加すればよい。好適な有機ラテックス粒子としては、限定するものではないが、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリシクロヘキシレンポリカーボネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミド、ポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリフェニレン、ポリフェニレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリサルフォン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びにアミン、アクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロース、エチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル−エチレン、及びこれらの混合物に基づいたポリマー又はコポリマーなどの広範な材料が挙げられる。こうしたマトリックス系は全て、例えば、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）の形態のＰＡＤリザーバ系等の他のＰＡＤ系を含む他の香料送達技術と組み合すことができる多糖及びナノラテックスを含み得る。シリコーン支援型送達（ＳＡＤ）を用いることも可能である。シリコーンの例としては、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルジメチルシロキサンが挙げられる。他の実施例としては、アミン機能性を有するものが挙げられ、これを用いてアミン支援型送達（ＡＡＤ）、及び／又はポリマー支援型送達（ＰＡＤ）、及び／又はアミン反応生成物（ＡＲＰ）に関連した効果を与えることができる。  
ｂ．）リザーバ系：リザーバ系は、コア−シェル系（例えば、香料マイクロカプセル）としても知られている。こうした系では、有益剤は、保護シェルとして機能し得る有益剤放出制御膜によって包囲される。好適なシェル材料としては、１つ以上のアミン類と１つ以上のアルデヒド類との反応生成物、例えば、ホルムアルデヒド又はグルテルアルデヒド（gluteraldehyde）と架橋した尿素、ホルムアルデヒドと架橋したメラミン、任意にグルテルアルデヒドと架橋したゼラチン−ポリリン酸塩コアセルベート、ゼラチン−アラビアゴムコアセルベート、架橋シリコーン流体類、ポリイソシアネートと反応したポリアミン、エポキシドと反応したポリアミン、グルテルアルデヒドと架橋したポリビニルアルコール、ポリジビニルクロリド（polydivinyl chloride）、ポリアクリレートが挙げられ、一態様では、該ポリアクリレートをベースとする材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルエチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレート並びに強酸から形成されるポリアクリレート、及びカルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びに強酸から形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びにカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されるポリアクリレート、及びこれらの混合物、ポリエステル、ポリアミド、及びこれらの混合物を含み得る。
【０２１０】
好適なコア材料としては、香料組成物、香料原材料、シリコーンオイル、ワックス、炭化水素類、高級脂肪酸、エッセンシャルオイル、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭軽減剤、臭気制御材料、キレート剤、帯電防止剤、柔軟剤、昆虫及びガ駆除剤、着色剤、酸化防止剤、キレート剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、しわ抑制剤、殺菌剤、消毒剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、布地リフレッシュ剤及び洗い立て感維持剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、染料移染防止剤、色保持剤、蛍光増白剤類、色復元／再生剤、抗退色剤、白色増強剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、けば立ち防止剤、抑泡剤及び消泡剤、布地及び皮膚のための紫外線保護剤、日褪せ阻害剤、抗アレルギー剤、酵素、防水剤、布地快適剤、耐収縮剤、耐伸剤、伸縮回復剤、スキンケア剤、グリセリン、及びアロエベラ、ビタミンＥ、シアバター、カカオバターなどの天然活性物質、増白剤、抗菌活性物質、制汗剤活性物質、カチオン性ポリマー、染料、並びにこれらの混合物が挙げられる。好適な香料組成物は、約２．５を超えるｃＬｏｇＰ及び約２５０℃を超える沸点を有する香料原材料などの持続性香料を含み得る。更に、好適な香料組成物は、約３を超えるｃＬｏｇＰ及び約２６０℃未満の沸点を有する香料原材料を含むブルーミング香料を含み得る。
【０２１１】
溶媒系の中で有機又は無機物質により安定化され乳化される好適なコア材料は、ポリアクリレート、ポリビニルアルコールのようなアニオン性、非イオン性又はカチオン性のポリマーであり得る。コアシェル系を形成するのに適したプロセスとしては、コーティング、押出成形、噴霧乾燥、界面重合、重縮合、単純コアセルベーション、複合コアセルベーション、フリーラジカル重合、その場乳化重合、マトリクス重合、及びこれらの組み合わせが挙げられる。  
コアシェル系の好適な特徴としては、
ａ）約２０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約４０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、又は約６０ｎｍ〜約１５０ｎｍのシェル厚、
ｂ）５：９５〜約５０：５０、約１０：９０〜約３０：７０、又は約１０：９０〜約１５：８５のシェル対コア比、
ｃ）約０．１ＭＰａ〜約１６ＭＰａ、約０．５ＭＰａ〜約８ＭＰａ、又は更には約１ＭＰａ〜約３ＭＰａの破壊応力、及び
ｄ）約１μ〜約１００μ、約５μ〜約８０μ、又は更には約１５μ〜約５０μの平均粒径、が挙げられる。  
コアシェル系に適用することができる好適な付着及び／又は保持強化コーティングとしては、多糖のようなカチオン性ポリマー、例えば、限定されるものではないが、カチオン性加工デンプン、カチオン性加工グアー、ポリシロキサン、ジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドとビニルピロリドンのコポリマー、アクリルアミド、イミダゾール、イミダゾリニウムハロゲン化物、イミダゾリウムハロゲン化物、ポリビニルアミン、リビニルアミンとＮ−ビニルホルムアミドのコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。別の態様では、好適なコーティングは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。  
望ましくない物質を除去するために、遠心分離のような、あらゆる残留型の物質を物理的に低減する好適な方法を用いることができる。捕捉剤の使用といった、あらゆる残留型の物質を化学的に低減する好適な方法を採用することも可能であり、該捕捉剤としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、尿素、エチレン尿素、システイン、システアミン、リシン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３，４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、メチル４−アミノベンゾエート、エチルアセトアセタート、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１，３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、メチルガラート、エチルガラート、プロピルガラート、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、部分的に加水分解されたポリ（ビニルホルムアミド）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（オキシアルキレンアミン）、ポリ（ビニルアルコール）−コ−ポリ（ビニルアミン）、ポリ（４−アミノスチレン）、ポリ（Ｌ−リシン）、キトサン、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、２−ベンゾイルアセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアール、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２，２−ジメチル−１，３−ジオキサン−４，６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、水酸化アンモニウム、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、又はこれらの混合物どのホルムアルデヒド捕捉剤が挙げられる。
【０２１２】
ＩＩ．分子支援型送達（ＭＡＤ）：分子支援型送達（ＭＡＤ）：非ポリマー物質又は分子もまた、香料の送達を向上させるうえで機能することができ、というのも、香料は有機物質と非共有結合的に相互作用する場合があり、付着及び／又は放出を変化させるからである。こうした有機物質の非限定的な例としては、これらに限定されるものではないが、有機油、ワックス、鉱物油、ペトロラタム、脂肪酸又はエステルなどの疎水性物質、糖類、界面活性剤、リポソーム、更には他の香料原材料（香油）、並びにボディーオイルや他のソイルなどの天然油が挙げられる。
【０２１３】
ＩＩＩ．繊維支援型送達（ＦＡＤ）：部位の選択又は使用はそれ自体香料の送達を向上させる可能性がある。実際、部位それ自体が香料送達技術であり得る。例えば、綿又はポリエステルなどの異なる種類の布は、香料をひき付ける、及び／又は保持する、及び／又は放出する能力に関して異なる性質を有する。繊維の表面又は内部に蓄積される香料の量は、繊維の選択によって、更に繊維の履歴又は処理によって、並びにあらゆる繊維コーティング又は処理によって変化し得る。繊維は、香料で予備充填された後、自由香料及び／又は１つ以上の香料送達技術を含んでいてもよいし、含んでいていなくてもよい製品に添加することができる。
【０２１４】
ＩＶ．アミン支援型送達（ＡＡＤ）：アミン支援型送達技術の手法は、アミン基を含有する材料を使用することによって香料の蓄積量を増大させ、製品使用時の香料放出性を改変するものである。この手法では、製品への添加に先立って香料原材料とアミンとを予め複合又は予め反応させる必要がない。一態様では、本発明で使用するのに適したアミン含有ＡＡＤ材料は、例えばポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン若しくはポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）などの非芳香族、又は例えばアントラニレートなどの芳香族であってよい。こうした材料はポリマー性又は非ポリマー性であってよい。一態様では、こうした材料には少なくとも１つの一級アミンが含有される。別の態様では、例えば硫黄、リン、セレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１つの分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１つ以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。
【０２１５】
Ｖ．シクロデキストリン送達系（ＣＤ）：この技術手法は、環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを用いて香料の送達を向上させる。通常は香料とシクロデキストリン（ＣＤ）との複合体を形成する。こうした複合体は、予め形成してもよく、その場で形成してもよく、部位の表面上又は内部で形成してもよい。
【０２１６】
ＶＩ．デンプン封入アコード（ＳＥＡ）：
ＳＥＡはデンプン封入香料である。好適なデンプンとしては、加水分解デンプン、酸処理デンプン、疎水性基を有するデンプン、例えば長鎖炭化水素（Ｃ５以上）のデンプンエステル、酢酸デンプン、デンプンオクテニルサクシネート、及びこれらの混合物などの加工デンプンが挙げられる。一態様では、デンプンオクテニルサクシネートなどのデンプンエステルを使用する。封入に好適な香料としては、通常の標準圧力である約０．１０ＭＰａ（７６０ｍｍＨｇ）で測定した沸点が２７５℃以下、オクタノール／水分配係数Ｐが約２０００以上、及び臭気検知閾値が５０パーツ・パー・ビリオン（ｐｐｂ）以下であるもののようなＨＩＡ香料が挙げられる。一態様では、香料は、２以上のｌｏｇＰを有してよい。
【０２１７】
ＶＩＩ．無機担体送達系（ＺＩＣ）：この技術は香料を送達するうえで多孔質のゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料で充填したゼオライトを、例えば香料充填ゼオライト（ＰＬＺ）をコーティングするために用いられる補助成分とともに、又はこのような補助成分は用いずに使用して、製品保存時、又は使用時、又は乾燥した部位からの香料放出特性を変化させることが可能である。好適な無機担体の別の例としては無機チューブがあり、この場合、香料又は他の活性物質がナノ又はマイクロチューブの内腔内に収容される。デンプン封入体などのように、モノマー性及び／又はポリマー性材料を用いてＰＬＴをコーティング、プラギング、キャッピング又は封入することが可能である。
【０２１８】
ＶＩＩＩ．プロ香料（ＰＰ）：この技術は、１つ以上のＰＲＭと１つ以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成するために香料材料と他の基材又は化学物質とを反応させることにより得られる香料技術を指す。ＰＲＭはプロＰＲＭ（即ちプロ香料）と呼ばれる新たな材料へと変換され、プロＰＲＭは水や光などの誘因への曝露に応じオリジナルのＰＲＭを放出する。プロ香料の非限定的な例としては、マイケル付加物（例えば、β−アミノケトン）、芳香族又は非芳香族イミン（シッフ塩基）、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。別の態様には、例えばα、β−不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボキシルエステルなどの、ＰＲＭを放出可能な１つ以上のβ−オキシ又はβ−チオカルボニル部分を有する化合物が含まれる。  
ａ．）アミン反応生成物（ＡＲＰ）：本出願の目的では、ＡＲＰは、ＰＰのサブクラス又は種である。アミン官能基が、典型的にはケトン部分及び／又はアルデヒド部分を含有する１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成することから、「反応性」ポリマー性アミンという呼び方をすることもできる。典型的には、反応性アミンは第１級及び／又は第２級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。こうしたＡＲＰには、更なるＰＲＭと混合してポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達効果を付加することも可能である。ポリマー性アミンの非限定例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）系のポリマーが挙げられる。モノマー性（非ポリマー性）アミンの非限定例としては、２−アミノエタノール、及びこのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン、並びにアントラニレートなどの芳香族アミンが挙げられる。ＡＲＰは予め香料と混合してもよく、リーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加してもよい。別の態様では、例えば酸素、硫黄、リン又はセレニウムなどの窒素以外のヘテロ原子を含有する物質をアミン化合物の代わりに使用することができる。更なる別の態様では、上記の代替化合物をアミン化合物と組み合わせて使用することができる。更なる別の態様では、１つの分子がアミン部分と、例えばチオール、ホスフィン、及びセレノールなどの１つ以上の代替ヘテロ原子部分とを有していてもよい。
【０２１９】
好適な香料送達系、特定の香料送達系の製造方法及びかかる香料送達系の使用が、米国特許出願第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。一実施形態において、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、若しくは約０．５重量％〜約３重量％、又は約０．５重量％〜約２重量％、あるいは約１重量％〜約２重量％の純香料を含む。
【０２２０】
１つの実施形態では、本発明の組成物は、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）、好ましくは脆砕性ＰＭＣに封入されている香料油を含む。別の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性マイクロカプセルを含む。別の実施形態では、シェルは、アミノプラストコポリマー、例えば、メラミン−ホルムアルデヒド若しくは尿素−ホルムアルデヒド又は架橋されたメラミンホルムアルデヒド等を含み得る。カプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ  ＵＳＡ）から得ることができる。ホルムアルデヒドスカベンジャーを用いてもよい。
【０２２１】
脂肪酸
組成物は、任意に、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、若しくは約２重量％〜約７重量％、又は約３重量％〜約５重量％の脂肪酸を含有することができ、一態様では、脂肪酸は約８〜約２０個の炭素原子を含み得る。脂肪酸は、炭化水素鎖中に約１〜約１０個のエチレンオキシド単位を含んでもよい。好適な脂肪酸は、飽和及び／又は不飽和であってよく、植物又は動物性エステル（例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー及び魚油、グリース、又はこれらの混合物）のような天然資源から得ることができ、又は合成的に（例えば、石油の酸化によって又はフィッシャー・トロプシュ（Fisher Tropsch）法による一酸化炭素の水素添加によって）調製される。組成物に使用するのに好適な飽和脂肪酸の例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸が挙げられる。脂肪酸の例は、飽和Ｃ１２脂肪酸、飽和Ｃ１２〜１４脂肪酸、及び飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、及びこれらの混合物である。
【０２２２】
分散剤
組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤を含有し得る。好適な水溶性有機物質は、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はそれらの塩であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに２個を超えない炭素原子によって離間されている少なくとも２個のカルボキシル基を含有していてもよい。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であってもよい。  
分散剤もまた式（ＸＩＸ）：
【化３１】
2014502317.tif 000032
による材料であってもよく、式中、Ｒ１は、分岐又は非分岐Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、あるいは分岐又は非分岐Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルである。Ｒ２は不存在、メチル又は−（ＣＨ２ＣＨ２０）ｙは、式中、ｙは２〜２０である。Ｒ２が不存在の場合、窒素はプロトン化される。ｘもまた２〜２０である。Ｚは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。
【０２２３】
一実施形態において、分散剤は式（ＸＸ）により、
【化３２】
2014502317.tif 000033
式中、ｘは２〜２０であり、Ｒ１は、分岐又は非分岐Ｃ６〜Ｃ２２アルキル、好ましくは分岐又は非分岐Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルであり、ｎは１又は２である。ｎが２の場合、アニオンが存在する。Ｚは、好適なアニオン性対イオンであり、好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸、エチル硫酸、硫酸、及び硝酸、より好ましくは、塩化物又は硫酸メチルからなる群より選択される。ｎが１の場合、酸性条件下でアニオンは存在しない。このような材料の例は、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商品名Ｂｅｒｏｌ  ６４８として販売されているアルキルポリグリコールエーテルアンモニウムメチルクロリドである。
【０２２４】
別の実施形態において、分散剤は式（ＸＸＩ）：
【化３３】
2014502317.tif 000034
によるものであり、式中、ｘ及びｙは、それぞれ独立して２〜２０から選択され、Ｒ１は、分岐又は非分岐、好ましくは非分岐のＣ６〜Ｃ２２アルキルである。１つの実施形態では、Ｘ＋Ｙは、２〜４０、好ましくは１０〜２０である。Ｚは、好適なアニオン性対イオン、好ましくは塩化物又は硫酸メチルである。このような材料の例は、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商品名ＥＴＨＯＱＵＡＤ  Ｃ  ２５として販売されているココアルキルメチルエトキシ化アンモニウムクロリドである。
【０２２５】
本発明の別の態様は、１以上の布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物に本発明の濃縮香料組成物を添加する工程を含み、好ましくは前記布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物が香料を含まないか又は実質的に含まない、芳香布地ケア組成物を製造する方法を提供する。
【０２２６】
濃縮香料組成物は、最終布地柔軟剤組成物が、最終布地柔軟剤組成物の少なくとも１．５重量％、あるいは少なくとも１．７重量％、又は１．９重量％、又は２重量％、又は２．１重量％、又は２．３重量％、又は２．５重量％、又は２．７重量％又は３重量％、又は１．５重量％〜３．５重量％、又はこれらの組み合わせの濃縮香料組成物を含むように、布地柔軟仕上げ剤活性物質を含む組成物と組み合わされる。
【０２２７】
芳香布地ケア組成物は、香料の両親媒性物質に対する重量比が、それぞれ、少なくとも３〜１、あるいは４：１、又は５：１、又は６：１、又は７：１、又は８：１、又は９：１、又は１０：１、あるいは１００：１以下である。
【０２２８】
構造化剤
本発明の組成物は構造剤又は構造化剤を含有してもよい。この構成成分の適した濃度は、組成物の約０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、及び更により好ましくは０．０１重量％〜３重量％の範囲である。構造化剤は、本発明の組成物中のシリコーンポリマー及び香料マイクロカプセルを安定化させ、それらが凝固する及び／又はクリーム状になるのを防止する働きをする。液体又はゲル形態布地増強組成物の場合のように、本発明の組成物が流体形態を有するとき、このことは特に重要である。
【０２２９】
本明細書に用いるのに好適な構造化剤は、ゴム及び同様の多糖類、例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、ダイユータンガム（例えば、ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ）、並びにＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（例えば、ＢＡＳＦ）、Ａｌｃｏｇｕｍ  Ｌ−５２０（例えば、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、及びＳｅｐｉｇｅｌ  ３０５（例えば、ＳＥＰＰＩＣ）などのその他の既知の種類の構造化剤から選択される。
【０２３０】
１種の好ましい構造化剤は結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤であり、更により好ましくは、トリヒドロキシステアリン、水素添加油又はこれらの誘導体である。
【０２３１】
理論によって制限されることを意図しないが、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は「糸状構造化系」の非限定的な例である（「糸状構造化系」は、Ｓｏｌｏｍｏｎ，Ｍ．Ｊ．ａｎｄ  Ｓｐｉｃｅｒ，Ｐ．Ｔ．，「Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｒｅｇｉｍｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｒｏｄ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ，Ｇｅｌｓ，ａｎｄ  Ｇｌａｓｓｅｓ，」Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｔｅｒ（２０１０）に詳細に記載されている）。本明細書で使用するとき、「糸状構造化系」とは、物質が組み合わされて凝結及び／又は相分離する傾向を低減する物理的網状構造を防止することができる１種以上の剤を含む系を意味する。その１種又はそれ以上の剤の例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤及び／又は水素添加ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造化系の定義に包含されない。理論に束縛されるものではないが、糸状構造化系は、繊維状の又はからみ合った糸状の網目構造をその場で形成すると考えられている。糸状構造化系は、１．５：１、好ましくは少なくとも１０：１〜２００：１の平均縦横比を有する。
【０２３２】
糸状構造化系は、中間的な剪断範囲（５ｓ−１〜５０ｓ−１）で、０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）以下の粘度を有するようになされることができ、このことは標準的な瓶から布地増強組成物を注ぎ出すことを可能にし、一方、０．１ｓ−１での製品の低剪断粘度は、少なくとも０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）であることができるが、０．０２ｍ２／秒（２０℃で２０，０００センチストーク）よりも大きいことがより好ましい。糸状構造系の調製方法は、国際公開第０２／１８５２８号パンフレットに開示されている。
【０２３３】
他の好ましい構造化剤は、荷電されていない中性の多糖、ガム、セルロース、及びポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート及びコポリマーなどのようなポリマーである。
【０２３４】
移染防止剤
組成物はまた、（ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物などの組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％から、組成物の約１０重量％、約２重量％、又は更には約１重量％までの１種以上の移染防止剤を含み得る。
【０２３５】
キレート剤
組成物は以下のもののようなキレート剤を、約５％、又は約０．０１％〜約３％含有し得る；シトレート；窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート（エチレンジアミンジサクシネート（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、及びジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）など）；アミノホスホネート（ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸）；窒素不含ホスホネート例えばＨＥＤＰ；並びに漂白剤触媒系で使用することが知られているある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物など、窒素又は酸素含有Ｐ−不含カルボキシレート不含キレート剤。
【０２３６】
増白剤
組成物はまた増白剤（「蛍光増白剤」とも呼ばれる）を含んでもよく、蛍光を呈する任意の化合物（紫外線を吸収し「青色」の可視光として再放出する化合物が挙げられる）を含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極イオン性光沢剤が使用できる。好適な増白剤としては、商標名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）により市販されているものが挙げられる。
【０２３７】
その他の構成成分
他の好適な構成成分の例としては、アルコキシル化安息香酸又はその塩（トリメトキシ安息香酸又はその塩（ＴＭＢＡ）など）；双極性及び／又は両性界面活性剤；酵素安定化系；ポリビニルアルコールフィルム又は他の好適な変形、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、加工デンプン、糖、ＰＥＧ、ワックス、又はこれらの混合物などのコーティング又はカプセル化剤；汚れ放出ポリマー；抑泡剤；染料；着色剤；硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどの塩類；光活性化剤；加水分解性界面活性剤；防腐剤；酸化防止剤；収縮防止剤；その他の抗しわ剤；殺菌剤；殺真菌剤；色スペックル；着色ビーズ、球体又は押出成形品；日焼け止め剤；フッ素化化合物；粘土類；真珠光沢剤；発光剤又は化学発光剤；抗腐食剤及び／又は機器保護剤；アルカリ源又は他のｐＨ調整剤；可溶化剤；加工助剤；顔料；フリーラジカル捕捉剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。好適な材料としては、米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載のものが挙げられる。
【０２３８】
布地ケア濃縮部分（concentrated fabric care potion）
本発明の別の態様では、脂肪族両親媒性物質、一態様では、ポリグリセロールエステル、及び布地柔軟化活性物質の混合物を含む布地ケア濃縮部分が提供される。布地ケア濃縮部分は、遠隔設備から新市場まで安全かつ経済的に出荷されることができる。
【０２３９】
いくつかの態様において、布地ケア濃縮部分は、布地柔軟剤活性物質及びポリグリセロールエステル類の混合物から本質的になり又はなり、該ポリグリセロールエステル類の混合物中の各ポリグリセロールエステルは次の式Ｉの構造を有し、
【化３４】
2014502317.tif 000035
式中、各Ｒは、約１０〜約２２個の炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、ＯＨ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約１．５〜約６の範囲の平均値ｎを有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物が、約２０％〜約１００％の平均エステル化率（％）を有し、
ポリグリセロールエステル類の混合物中のポリグリセロールエステルの約５０％以上が、少なくとも２つのエステル結合を有する。
【０２４０】
布地ケア濃縮部分は、一般に、該部分の約１重量％〜約９９重量％、あるいは約６０重量％〜約９８重量％、あるいは約７５重量％〜約９８重量％の前記布地柔軟化活性物質と、該組成物の約１重量％〜約９９重量％、あるいは約６０重量％〜約９８重量％、あるいは約７５重量％〜約９８重量％の前記ポリグリセロールエステル類の混合物とを含む。
【０２４１】
いくつかの態様において、布地ケア濃縮部分は水を実質的に含まない。ある態様では、布地ケア濃縮部分は、約６％未満の水、あるいは約３％未満の水、あるいは約１％未満の水を含む。
【０２４２】
別の態様では、布地ケア濃縮部分は溶媒又は希釈剤を含む。いくつかの実施形態では、溶媒は、エタノール又はイソプロパノールから選択される。溶媒は、任意に、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、天然由来の油、例えば、獣脂、ココヤシ油などの希釈剤を含有してもよい。いくつかの実施形態では、溶媒又は希釈剤は存在しない。
【０２４３】
別の態様では、布地ケア濃縮部分は補助成分を含まない、又は実質的に含まない。補助成分の非限定的な例としては、香料、染料、抑泡剤、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０２４４】
本発明の別の態様は、本発明の布地ケア濃縮部分に水を添加する工程を含む布地柔軟剤組成物の作製方法を提供する。一実施形態において、該方法は、１つ以上の補助成分を添加する工程を更に含む。
【０２４５】
布地処理及び使用方法
本発明の布地ケア組成物を用いて、用量を洗濯機に投入又は直接布地に塗布（例えば、噴霧）することにより、布地を処理することができる。組成物は、すすぎサイクル中又は洗濯サイクルの初め、典型的にはすすぎサイクル中に、洗濯機に投入され得る。本発明の布地ケア組成物は、手洗い用並びに浸け置き及び／又は布地前処理用に使用され得る。布地ケア組成物は、粉末／顆粒、バー、錠剤、フォーム、フレーク、液体、分散性基材、又は乾燥機に加える布地柔軟剤シート上のコーティングとしての形態であり得る。組成物は、単位用量として洗濯機に投入してもよく、複数の用量を含有する容器（例えば、分注キャップ）から分注してもよい。単位用量の例は、水溶性ポリビニルアルコールフィルムに入れられた組成物である。
【０２４６】
一態様では、部位の処置及び／又は洗浄方法であって、
ａ）任意に、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｂ）前記部位を本明細書で開示される液体布地向上組成物と接触させる工程と、
ｃ）任意に、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｄ）任意に、自動乾燥機及び／又は自然乾燥によって前記部位を乾燥する工程と、を含む方法
が開示される。
【実施例】
【０２４７】
以下は、本発明の布地ケア組成物の非限定的な例並びに比較組成物である。
【表１】
2014502317.tif 000036
ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。  
ｂ）Ｇｒｉｎｓｔｅａｄ  ＰＧＥ  ３８２（例えばＤａｎｉｓｃｏ）
ｃ）ＣＴＭＡＣ＝セチルトリメチルアンモニウムクロリド
ｄ）ポリ（エチレンイミン）Ｅｐｏｍｉｎ  Ｐ１０５０（例えばＮｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ）
ｅ）Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商標名ＤＣ２３１０で入手可能なシリコーン消泡剤。  
ｆ）ジエチレントリアミン五酢酸
ｇ）例えばＡｐｐｌｅｔｏｎから入手可能な香料マイクロカプセル
【０２４８】
【表２】
2014502317.tif 000037
ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。  
ｂ  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドとの１：１モル混合物。  
ｃ  ヨウ素価が２０である脂肪酸とメチル／ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸のアミンに対するモル比が約１．８６〜２．１である反応生成物であって、硫酸メチルで四級化された反応生成物。  
ｄ  ポリグリセロールエステルＧｒｉｎｓｔｅａｄ  ＰＧＥ  ３８２。  
ｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商標名ＨＹＬＯＮ  ＶＩＩ（登録商標）として入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。  
ｆ  Ｃｉｂａ（登録商標）から商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして入手可能なカチオン性ポリマー。  
ｇ例えばＡｐｐｌｅｔｏｎから入手可能な香料マイクロカプセル。  
ｈ  米国特許第５，５７４，１７９号、第１５欄、１〜５行目の式を有する、エチレンオキシドとテレフタレートとのコポリマーであって、式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は、本質的にエチレン、１，２−プロピレン部分、又はこれらの混合物である。  
ｉ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧから入手可能なＳＩＬＦＯＡＭ（登録商標）ＳＥ  ３９。  
ｊ  ジエチレントリアミン五酢酸。  
ｋ  Ｄｏｗから入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ（商標）Ｂ−１１９。  
ｌ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商標名ＤＣ２３１０として入手可能なシリコーン消泡剤。  
ｍ  ＢＡＳＦから商標名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）又はＮｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉから商標名Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）で入手可能なポリエチレンイミン。  
ｎ  ＢＡＳＦから入手可能なＳｅｄｉｐｕｒ  ＣＬ  ５４１ｏｒ  Ｓｅｄｉｐｕｒ  ＣＬ５４４。  
ｏ  架橋性カチオン性アクリレート／アクリルアミドコポリマー
ｐ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商標名ＤＣ３４６として入手可能なポリジメチルシロキサンエマルション。  
ｑ  ＴＷＥＥＮ  ２０（商標）若しくはＴＡＥ８０（８０の平均エトキシル化度を有するタローエトキシ化アルコール）などの非イオン性界面活性剤、又はＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なＢｅｒｏｌ  ６４８及びＥｔｈｏｑｕａｄ（登録商標）Ｃ  ２５などのカチオン性界面活性剤。  
ｒ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びａ，ｗシリコーンジオール、並びに１，３−プロパンジアミン、Ｎ’−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）又はＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎジイソプロパノールアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）の反応により作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合物。
【０２４９】
【表３】
2014502317.tif 000038
ａ）Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。  
ｂ）平均グリセロール鎖長３．４、平均エステル化度３．８（タロー脂肪酸でエステル化）、ＩＶ  ２０を有するポリグリセロールエステル。  
ｃ）ポリ（エチレンイミン）Ｅｐｏｍｉｎ  Ｐ  １０５０（例えばＮｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉ）。  
ｄ）ＢＡＳＦから入手可能な変性カチオン性アクリルアミドコポリマーＳｅｄｉｐｕｒ  ＣＬ５４１又はＳｅｄｉｐｕｒ  ＣＬ５４４
ｅ）Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ。  
ｆ）Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）から商標名ＤＣ２３１０で入手可能なシリコーン消泡剤。  
ｇ）ジエチレントリアミン五酢酸
ｈ）例えばＡｐｐｌｅｔｏｎからｍ入手可能な香料マイクロカプセル
【０２５０】
示差走査熱量測定による特性評価
本発明の方法により調製される布地ケア組成物は、布地柔軟化活性物質と１種以上の脂肪族両親媒性物質とを含むゲル網状組織内の層の鎖融解温度（即ち、ゲル網状組織の溶融転移温度）及び示差走査熱量測定の第１のサイクルにおけるエンタルピー変化によって特徴付けることができるゲル網状組織で形成される。ゲル網状組織の溶融転移温度を測定するためにＤＳＣを用いることは、当該技術分野において一般的に受容されている。Ｔ．ｄｅ  Ｖｒｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．２６５，４４８〜４５７（１９８７）；ａｎｄ  Ｈ．Ｍ．Ｒｉｂｅｉｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｔｌ．Ｊ．ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．２６，４７〜５９（２００４）；ａｎｄ  Ｍ．Ｓ．Ｙｏｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２０（７），１６９５〜１７１３（１９９９）を参照のこと。第２の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大変化は、原料物質の溶融転移温度を特徴付けると報告されている（表１）。第１の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大変化、又は複数の溶融転移が存在する場合は熱流量の変化の極大値は、分散体中に形成された構造の溶融転移を特徴付けると報告されている。本発明の組成物は、約３℃離れて存在する複数の溶融転移を有する。理論に束縛されるものではないが、低い方の溶融転移は小胞性の分散体に対応し、約３℃離れた高い方の溶融転移は、ＦＳＡと脂肪族両親媒性との組み合わせから形成されたゲル網状組織構造に対応する。高い溶融転移に関する熱流量の変化は、全溶融転移に関して積分されて、形成されたゲル網状組織の相対量を得る（表２）。ゲル網状組織種の量は、カチオン性布地柔軟化活性物質とポリグリセロールエステル及び塩濃度との比を変化させることによって増加させることができることが表２からわかる。したがって、本出願人らは、本発明の組成物を特性評価するために示差走査熱量測定を用いる。
【表４】
2014502317.tif 000039
【表５】
2014502317.tif 000040
【０２５１】
表３は、標準的ＤＥＥＤＭＡＣ小胞対照（Ｉ）、ＤＥＥＤＭＡＣ小胞対照と、セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＭＡＣ）で形成されたＰＧＥエマルションとのブレンド（ＩＩ）、及び本明細書に記載のプロセスに従って調製された布地ケア組成物（ＩＩＩ及びＩＶ）で処理された布地に関する、洗いたて感及び感触性能の違いを示す。処理された布地の洗いたて感は、専門パネリストによる乾いた布地の臭気強度（ＤＦＯ）及びこすった布地の臭気（ＲＦＯ）強度の官能試験によって判定され得る。理論に束縛されるものではないが、ＤＦＯは主として布地上の純香料を表し、ＲＦＯは主として布地上のカプセル化香料を表す。表３は、本発明によるプロセスにより例えばＤＥＥＤＭＡＣ分散体とＰＧＥ／ＣＴＭＡＣエマルションとのブレンドからそれぞれ形成されたＩＩ及びＩＩＩに関し、同等なＤＦＯ及びＲＦＯを示す。実施例ＩＩは、活性物質、即ちＣＴＭＡＣ、四級アンモニウム化合物が３％少ないものと同等の洗いたて感性能を有する。ＣＴＭＡＣは、ＰＧＥを乳化するために用いられ、また、柔軟剤活性物質として作用することができ、又は布地上に付着したときに純香料を送達する働きをすることができる。表３はまた、高濃度の付着強化剤を使用する場合（それぞれ０．８％及び０．２５％）に、より少ない全感触活性物質（feel active）を使用している実施例ＩＩＩよりも実施例ＩＶにおいて（それぞれ、１１％と１５％）、高いＤＦＯ（＋１２）及びＲＦＯ（＋５）性能を示す。
【０２５２】
感触性能は、オリフィスを通して綿布（処理済み又は未処理）を抽出するのに必要なエネルギー量を求める、Ｐｈａｂｒｏｍｅｔｅｒ計器を使用した抽出エネルギー試験方法を用いて特性評価され得る。リンス剤添加布地ケア組成物で処理した綿テリー布を抽出するために必要なエネルギーは、未処理の綿テリー布を抽出するために必要なエネルギーよりも少ない。必要な抽出エネルギーが小さければ小さいほど、布地はより滑らかな又は「絹のような」感触である可能性がある。表３は、実施例Ｉ（比較）、ＩＩ（比較）、ＩＩＩ、及びＩＶの組成物で処理した布地の抽出エネルギーがほぼ同等のであることを示しており、この場合、実施例ＩＶは実施例ＩＩ（ＰＧＥ／ＣＴＭＡＣエマルションとブレンドされたＤＥＥＤＭＡＣ分散体）より少ない全活性物質（四級アンモニウム化合物及びＰＧＥ）（それぞれ１１％及び１８％）を含有している。
【表６】
2014502317.tif 000041
【０２５３】
熱安定性。カチオン性布地柔軟化活性物質及び脂肪族両親媒性物質から製造された本発明の布地柔軟化組成物は、カチオン性布地柔軟化活性物質のみの組成物、即ちジエステルクオタニウムアンモニウム（diester quaternium ammonium）化合物よりも優れた熱安定性を示す。熱安定性は、ジエステルクオタニウムアンモニウム種（ＤＥＱ）の加水分解の結果放出されるモノエステルクオタニウムアンモニウム種（ＭＥＱ）の相対的割合によって、及びＭＥＱの加水分解の結果放出される脂肪酸によって、間接的に測定される。高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を、精製ＤＥＱ及びＭＥＱ基準を用いて、全エステル第四級アンモニウム化合物レベル（即ち、ＤＥＱ＋ＭＥＱ）に対するＭＥＱの割合を評価するために使用する。３５℃、４０℃、及び５０℃で４週間及び１２週間経年処理した本発明の布地柔軟化組成物のＨＰＬＣの結果が、カチオン性四級アンモニウム化合物のみで作製された組成物（比較例ＸＶＩＩＩ）と対比させて表４に示されている。比較例ＸＶＩＩＩは、高濃度の脂肪酸加水分解生成物が原因であると考えられる難溶性が原因で、５０℃で４週間を超えると測定不可能であった。
【表７】
2014502317.tif 000042
【０２５４】
方法
溶融転移温度の決定方法
１．）試料１．問題となる液体布地柔軟剤を製造するために用いられるカチオン性布地柔軟剤活性物質及び脂肪族両親媒性物質の本発明の分散体の試料１００ｇを得る。  
２．）試料２．脂肪族両親媒性を使用しないことを除いて、上記の１．）の試料を製造するために用いたのと同じプロセスにより、カチオン性布地柔軟剤活性物質分散体の試料１００ｇを調整する。かかる試料は、上記１の試料と同じカチオン性布地柔軟剤活性物質の活性濃度を有さなければならない。  
３．）試料３．カチオン性布地柔軟剤活性物質を使用しないことを除いて、上記の１．）の試料を製造するために用いたのと同じプロセスにより、脂肪族両親媒性物質分散体の試料１００ｇを調整する。かかる試料は、上記１の試料と脂肪族両親媒性物質の活性濃度を有さなければならない。  
４．）試料１、２、及び３に対して以下の通りに示差走査熱量測定を行う。
【０２５５】
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）。測定する分散体３〜４ｍｇを別々のるつぼに入れる。測定中の揮発物の損失を防止するためにるつぼを密閉する。Ｑ２０００  ＤＳＣセル及び液体窒素冷却装置を装備したＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｈｅｒｍａｌ  ＡｎａｌｙｓｉｓのモデルＱ１０００（Ｖ９．８）などの示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、各密閉るつぼにＤＳＣを行う。５０ｍＬ／分の窒素パージを試料セルに適用する。ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから提供されるインジウム金属標準を用い、インジウム標準を１０℃／分の速度で加熱して計器温度及びセル定数を較正する。インジウム金属は、較正の検証として実行され、溶融物の発現及び溶融物の熱（曲線の面積）を検証する。ベースラインを、サファイア標準を使用いて１０℃／分の加熱速度で−５０℃〜３００℃で較正する。較正の後、各試料を１０℃／分で２０℃から８５℃まで加熱し、同じ速度で−６０℃まで冷却し、任意に、第２のサイクルにおいて試験試料を８５℃まで加熱する。各試料の未加工データをＸ−Ｙ軸上にプロットし、その場合、Ｘは温度を表し、Ｙ軸は、インジウム金属標準に対する試験試料の熱流量の変化を表す。プロットからの熱流量の最大変化を記録し、これは試料の溶融転移温度であると考えられる。第１の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大変化、又は複数の溶融転移が存在する場合は熱流量の変化の極大値を用いて、試料中に形成された構造の溶融転移を決定する。各試料の溶融転移を比較して溶融転移温度の差を決定する。
【０２５６】
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて高温で保存した後の加水分解生成物を特性評価することにより最終布地柔軟化試料の熱安定性を決定する方法。
【０２５７】
この試験を用いて、布地柔軟剤組成物と温度及び時間との関係を測定することにより、布地柔軟剤組成物の熱安定性を明らかにすることができる。
【０２５８】
目的の液体布地柔軟剤の２５０ｍＬ試料を５００ｍＬのガラスジャーに入れる。ガラスジャーを蓋で密閉する（ＶＷＲ  ＃）。目的の液体布地柔軟剤を収容しているジャーのうちの４つを３５℃で経年処理し、目的の液体布地柔軟剤を収容しているジャーのうちの４つを４０℃で経年処理し、目的の液体布地柔軟剤を収容しているジャーのうちの４つを５０℃で経年処理する。エステル第四級アンモニウム化合物原料物質中及び水分散体中のモノエステル第四級アンモニウム化合物（ＭＥＱ）、ジエステル第四級アンモニウム化合物（ＤＥＱ）、遊離脂肪酸（ＦＦＡ）、及びジエステルアミン（ＤＥＡ）種を特性評価するために以下に記載のＨＰＬＣ法によって分析するため、各温度条件のジャーを、２週、４週、６週、及び１２週のスケジュールに従って除去する。時間経過に伴う加水分解の程度を判定するためにＭＥＱ／（ＤＥＱ＋ＭＥＱ）の比を用い、その場合、ＭＥＱ／（ＤＥＱ＋ＭＥＱ）の比が増加すると加水分解の量が増加するので、生成物の安定性は低下する。
【０２５９】
定量的ＨＰＬＣ法。Ｗａｔｅｒｓ  ２４２０  ＥＬＳＤを装備したＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５  ＨＰＬＣなどの蒸発光散乱検出器（ＥＬＳＤ）を装備した好適なＨＰＬＣを用いて、エステル第四級アンモニウム化合物原料物質中及び試料の水分散体中のモノエステル第四級アンモニウム化合物（ＭＥＱ）、及びジエステル第四級アンモニウム化合物（ＤＥＱ）の定量分析のため、蒸発光散乱検出を用いた高圧液体クロマトグラフィーを用いる。分析のための試料溶液を、既知量の試料を５０：５０のクロロホルム／メタノール溶液中に溶解することによって調製し、次いで、混合物を等容積のメタノール中に希釈して、およそ１ｍｇ／ｍＬのエステル第四級アンモニウム化合物濃度を得る。全ての種の分離は、試料溶液の１０マイクロリットルアリコートのＲＰ１８カラム（４．６×１５０ｍｍ、３．５μ、Ｗａｔｅｒｓ  ＸＢｒｉｄｇｅ  Ｐ／Ｎ  １８６００３０４５）への注入、並びに１０ｍＭの酢酸アンモニウム及び０．１％の氷酢酸を用いて１．５ｍＬ／分の流速で緩衝した水及びメタノールの移動相を用いての溶出により達成される。移動相勾配を８０％メタノールから１００％メタノールまで１０分にわたって上昇させ、１００％メタノールでの保持時間は５分、カラム温度は４０℃である。これらの条件は所望の分離能を可能にし、目的のＭＥＱ、ＤＥＱ、遊離脂肪酸（ＦＦＡ）、及びジエステルアミン（ＤＥＡ）の溶出を１５分で完了させる。ＭＥＱ、及びＤＥＱに対応するＥＬＳＤクロマトグラフを、およそ１０〜２０００ｐｐｍの範囲にわたる純モノステアレート及びジステアレート第四級アンモニウム化合物物質の溶出から作成されたｌｏｇ−ｌｏｇ外部標準較正曲線を使用して積分及び定量化する。
【０２６０】
リンス剤添加布地柔軟剤組成を用いた処理方法。トップローディングＫｅｎｍｏｒｅ  ８０シリーズなどの洗濯機のすすぎサイクルに柔軟剤を分注することによって、本発明の布地柔軟剤組成物で布地を処理する。各洗濯機は、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ（２２５０  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  Ｄｒ．，Ｈｅｂｒｏｎ，ＫＹ）から入手可能な綿１００％のＥｕｒｏＴｏｕｃｈテリータオルを２．５ｋｇ（５．１ｃｍ×５．１ｃｍの４０〜４５枚の布地）収容する。トップローディング洗濯機（例えば、Ｋｅｎｍｏｒｅ  ８０シリーズ、強力サイクル）の中で２．５〜２．６ｋｇ荷重当たり１１９ｇのＨＥ  ＡＡＴＣＣ洗剤を使用して２回洗濯した後、洗剤なしで３サイクル行って、新しい布地を縮小させる。全サイクルはゼログレイン水（zero grain water）を使用し、高設定での５５分にわたる最後の洗濯サイクルの後、すり減った（stripped）布地を乾燥機で乾燥させる。
【０２６１】
次に、中程度の充填量（６４．４Ｌ（１７ガロン））の設定で３２℃（９０°Ｆ）で洗浄し、０．１０ｇ／Ｌ（１ガロン当たり６グレイン）水を使用して（Ｋｅｎｍｏｒｅ  ８０シリーズの強力サイクルで）すすぐことによって、すり減った布地を本発明の布地柔軟化組成物で処理する。サイクルの最初でＴｉｄｅ  Ｆｒｅｅ液体洗濯洗剤などの洗剤（４９．６ｇ）を水に加える。試験する液体柔軟剤を等容積の脱イオン水の中に予め分散させ、すすぎサイクル中にこの溶液をすすぎ水に加える。洗濯機に添加する布地柔軟剤組成物の量は、各洗濯機に同量の布地柔軟化活性物質を送達するように正規化される。布地を、Ｋｅｎｍｏｒｅシリーズの乾燥機を使用して、綿／強の設定で５０分にわたり乾燥させる。
【０２６２】
試験した布地の嗅覚性性能の判定方法。処理された布地の匂いを専門の評価者のパネルが嗅ぎ、その場合、各官能試験員には、香気強度を評価するための布地処理法から別々の布地が渡される。専門パネリストは、１５〜２０人の資格を有する官能試験員から形成され、これら官能試験員は、乾いた布地の臭気（ＤＦＯ）及びこすった布地の臭気（ＲＦＯ）の強度スコアを用いて０〜１００の段階で布地を香気強度に関して等級分けし、その場合、「０」スコアは布地ににおい又は芳香がないことを意味し、「５０」スコアは布地に中程度のにおい又は芳香強度が存在することを意味し、「１００」スコアは布地に高度な匂い又は強度が存在することを意味する（即ち、スコア１００は最も強い臭気を有する）。官能試験員は、純香料溶液の適切な特性及び強度を正確に検出し、処理した布地の強度傾向を正確に検出した後に適格とされる。官能試験員は、３つのタイプの香料特性（例えば、フルーツ、ウッディー、フローラル等）に対し、純香料の２％ジプロピレングリコール溶液の３つのバイアルのうち２つにおける同じ特性を正確に検出することによって特性評価を実施する。官能試験員は、香料の０．５％、２％、及び５％ジプロピレングリコール溶液の香料溶液強度の順番を、４回の評価のうち３回正確に等級付けしなければならない。
【０２６３】
官能試験員のスコアはベースライン（０スコア）としての未処理の布地、低（１０〜３０）、中程度（４０〜７０）、及び高強度（８０〜１００）のにおい強度スコアを表す香料アンカー（perfume anchors）を用いてアンカー（anchor）する。アンカーはエタノールベース（９５％／５％）の純香料を用いて行われる。純香料（１５ｇ）をＡｑｕａｓｏｌｖｅｄ（８５ｇ）と混合して香料を可溶化した後、香料／Ａｑｕａｓｏｌｖｅｄ混合物を、低（０．０３％香料）、中程度（０．０９％）、及び高（０．２７％）強度レベルのスケールを表す異なる濃度で水／エタノールベースに添加する。パネルを開始する前に、アンカー濃度の溶液を綿棒又は濾紙ストリップに１５分間適用する。官能試験員は綿棒のにおいを嗅いでパネルの強度スケールをアンカーする。
【０２６４】
処理した布地は、評価の前最低２４時間、一定温度（ＣＴ）の室内で２１℃／５０％（７０°Ｆ／５０％）相対湿度で平衡化される。パネルはパネル評価用に設計された室内で未制御条件下行われ、試験布地はパネルが開始する前に３０分間室内で平衡化される。各官能試験員は個々（indivudual）の処理した布地の匂いを嗅ぎ、ＤＦＯを記録する。同じ布地を６回こすり、官能試験員は再度布地の匂いを嗅ぎ、ＤＦＯを記録する。異なる２０枚の処理した布地のスコアを平均する。官能試験員は５つの異なる処理レッグ（treatment legs）の匂いを嗅ぎ、処理は官能試験員の間でランダムである。各パネルは内部対照処理（例えば、市販のＤｏｗｎｙで処理された布地）を含む。ＤＦＯ及びＲＦＯの平均スコアが高いほど、布地上の匂い強度はより強い。
【０２６５】
Ｐｈａｂｒｏｍｅｔｅｒ用いた抽出エネルギー試験方法（ＥＥＴＭ）による処理した布地の柔軟性を測定する方法。ＥＥＴＭは、Ｎｕ  Ｃｙｂｅｒｔｅｋ，Ｉｎｃ．（５０２  Ｍａｃｅ  Ｂｌｖｄ．＃７，Ｄａｖｉｓ，ＣＡ  ９５６１８）のＰｈａｂｒＯｍｅｔｅｒ  ＦＥＳ３計器を用いて測定される。円形の処理済みの布地を水圧プレスを用いて１１．２ｃｍの円形に打ち抜く。円形の布地をＰｈａｂｒｏｍｅｔｅｒ上の２つの３２ｍｍのリングの間に置く。上部リングの重さは１．３６ｋｇであり、布地のタイプに基づいて変更することが可能である。小さなプローブで（布地表面に対して垂直に）リングの穴を通して布地を押す。計器は、リングを通して布地を押すのに必要な力を（圧力で）、合計で１２０のデータ点について記録する。抽出エネルギーは圧力−時間曲線プロットの下の領域である。簡潔に、ＥＥＴＭは、すすぎ添加布地ケア組成物で処理された綿テリー布を抽出するためには、未処理の綿テリー布と比べて小さいエネルギーを要することを示唆している。抽出エネルギーが小さいほど、布地はより滑らかな又は「絹のような」感触である可能性がある。
【０２６６】
標準的な測定条件は、１３７７ｇのおもりと５．０８ｃｍの孔寸法を採用する。６つの複製布地試料を測定し、平均して、報告値を得る。測定に先立ち、布地をダイ（dye）で直径１１．２ｃｍの円形に切断する。測定前に布地を一定温度（ＣＴ）の室内で２４時間平衡化しなければならない。ＣＴ室温は相対湿度５０％で２１℃（７０°Ｆ）である。それぞれの布地測定の間に、７０％のイソプロピルアルコール及び３０％の脱イオン水を有するアルコールワイプにより、おもりの底部、リングの内側、及びリングを置く基部を洗浄する。重り及びリングを次の測定の前に完全に乾燥させる。布見本（fabric swatch）は、一旦測定したら再度測定することはできない。
【０２６７】
各力対変位曲線の最初の１００データ点をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）などのコンピュータの表計算プログラムにエクスポートし、積分し、その合計を無単位の「抽出エネルギー値」として報告する。各試験処理に関し、最低でも６枚の布地複製物を評価し（できるだけ多くの異なるテリー布からサンプリングする）、平均し、試料の標準偏差を算出する。
【０２６８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２６９】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本願に引用される全ての文書を、特に除外又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語の任意の意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中でその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。
【０２７０】
以上、本発明の特定の実施形態を例示、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲に含まれるそのような全ての変更及び改変を添付の特許請求の範囲において網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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