(57)【要約】  本発明は、液体を分注するための液体分注装置に関する。この装置は、空洞部（２２）を含みかつ該空洞部（２２）の端壁部（２４）から縦方向に液体吐出流路（２６）が延びる分注用端部部品（２０）と、端部部品（２０）の空洞部（２２）内に装着される流れ低減部材（３０）とを備え、流れ低減部材（３０）は、横方向平面に沿って非直線状に延びる液体偏向流路（３８）を、上記端部部品の端壁部（２４）と協働して区画する横方向表面部（３４）と、実質的に上記縦方向に延びかつ液体が流通する供給流路（４０）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部（２２）を含み、該空洞部（２２）の端壁部（２４）から縦方向に液体吐出流路（２６）が延びる分注用端部部品（２０）と、
上記端部部品（２０）の空洞部（２２）内に装着される流れ低減部材（３０）とを備え、
上記流れ低減部材（３０）は、横方向平面に沿って非直線状に延びる液体偏向流路（３８）を、上記端部部品の端壁部（２４）と協働して区画する横方向表面部（３４）と、実質的に上記縦方向に延びかつ液体が流通する供給流路（４０）とを有し、
上記液体偏向流路（３８）は、上記吐出流路（２６）と上記供給流路（４０）とを結ぶ連結部を構成することを特徴とする液体分注装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体分注装置において、
上記端部部品の端壁部（２４）は、略平面状の横方向表面部を含み、
上記流れ低減部材（３０）の横方向表面部は、上記端部部品の端壁部（２４）と協働して上記液体偏向流路（３８）を区画する起伏部（３６）を含むことを特徴とする液体分注装置。
【請求項３】
請求項２記載の液体分注装置において、
上記流れ低減部材（３０）は、上記起伏部（３６）を支持する支持機能を有する基部（３２）を含み、
上記基部（３２）は、上記起伏部（３６）の高さよりも高い上記縦方向の高さを有していることを特徴とする液体分注装置。
【請求項４】
請求項１記載の液体分注装置において、
上記流れ低減部材（３０）の横方向表面部（３４）は、略平面状であり、
上記端部部品の端壁部（２４）は、上記流れ低減部材（３０）の横方向表面部（３４）と協働して上記液体偏向流路（３８）を区画する起伏部（５４）を含むことを特徴とする液体分注装置。
【請求項５】
請求項４記載の液体分注装置において、
上記供給流路（４０）の全体が、上記流れ低減部材（３０）により区画されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の液体分注装置において、
上記流れ低減部材（３０）は、上記端部部品の端壁部（２４）に対して上記縦方向に押圧されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の液体分注装置において、
上記液体分注装置は、上記分注用端部部品（２０）及び上記流れ低減部材（３０）のみで構成されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の液体分注装置において、
上記流れ低減部材（３０）は、上記吐出流路（２６）を閉塞するための閉塞壁部（４４）を含み、
上記閉塞壁部（４４）は、液体を流通可能にする非変形状態と、該閉塞壁部（４４）が上記吐出流路（２６）に対して押圧されて該吐出流路（２６）を少なくとも部分的に閉塞する変形状態との間で弾性的に遷移可能であることを特徴とする液体分注装置。
【請求項９】
請求項８記載の液体分注装置において、
上記閉塞壁部（４４）は、変形可能な可変壁部（４６）を介して上記流れ低減部材（３０）の基部（３２）に接続され、
上記可変壁部（４６）は、上記基部（３２）の厚みよりも薄く形成されていることを特徴とする液体分注装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の液体分注装置において、
上記流れ低減部材（３０）は、可撓性材料からなることを特徴とする液体分注装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の液体分注装置において、
上記流れ低減部材（３０）は、非多孔質であることを特徴とする液体分注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に医薬分野における液体、例えば耳、口、又は目に用いられる液体を分注するための液体分注装置に関する。「液体」という表現は、固体でも気体でもない物質を表すために使用される。ここで言う物質には、多少の粘性を有する液体も含まれるということが理解されよう。「液体」という表現には、ペースト状又は半流動体状の物質も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、変形可能な壁部を有するリザーバに装着される、液体を分注するための分注用端部部品が開示されている。この分注用端部部品は、縦方向に延びる液体吐出流路と、略縦方向に延びる流れ制限流路を、該端部部品の壁部と協働して区画する挿入部材とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０６９６７９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の端部部品では、特に液体の粘性が低い場合、液体の水頭損失を増大させるために上記流れ制限流路を長くとる必要があり、流れ制限流路を長くとるためには上記挿入部材の縦方向の大きさを増大させる必要があるため、端部部品の縦方向の大きさが大きくなってしまう。
【０００５】
別の解決策として、上記流路の長さの増大、及び／又は、流れ制限流路の断面積の低減が考えられる。しかし、大量生産品においては、特に流れ制限流路が長い場合に、流れ制限流路の断面積の低減を行うことは取り分け難しい。
【０００６】
本発明の目的は、コンパクトでかつ製造が容易な分注装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、液体分注装置において、
空洞部を含み、該空洞部の端壁部から縦方向に液体吐出流路が延びる分注用端部部品と、
上記端部部品の空洞部内に装着される流れ低減部材であって、横方向平面に沿って非直線状に延びる液体偏向流路を、上記端部部品の端壁部と協働して区画する横方向表面部を有する流れ低減部材と、
を備える。
【０００８】
「非直線状に延びる液体偏向流路」は、流路を長くとること、又は液体の流れを部分的に乱すこと（例えば、流れ方向の急転換、又は流路の断面積の急変）によって、液体の水頭損失を増大させることができるような道筋を描く流路を意味する。
【０００９】
それ故、曲線状の流路、例えば、渦巻状の流路としてもよい。これに代えて、一直線上に並ばないように連続する複数の区間部分を有する流路としてもよい。例えば、２つの区間部分が、１８０°とは異なる相対角度、好ましくは１０°〜９０°の範囲の相対角度をなすように連続させることができる。
【００１０】
縦方向に延びる液体吐出流路は、通常、端部部品の表面上に形成される液体吐出オリフィスに直接開口するということに留意しなければならない。
【００１１】
液体偏向流路が横方向平面に沿って延びるということは、換言すれば、この流路の母線が横方向平面上に配置されるということである。上記液体偏向流路は、例えば、らせん状の流路とは異なる。
【００１２】
しかし、上記のように定められた偏向流路に追加するという形で、この分注装置に、らせん状の流路や狭窄された断面を有する流路等といった他の流れ制限流路を備えてもよい、ということに留意しなければならない。
【００１３】
このようにして、液体の分注を調節するための簡素でコンパクトな液体分注装置が得られる。横方向平面に沿って液体偏向流路が設けられることから、流れ低減部材の縦方向の大きさを縮小することができる。より正確には、偏向流路の形状は、流れ低減部材の縦方向の大きさを増大させずに所望の水頭損失を生じるように、横方向平面上で変更される。
【００１４】
上記偏向流路の断面積及び流路長の少なくとも一方を変更するか、又は液体の流れを部分的に乱すことによって、液体に水頭損失を生じさせることができるということが理解されよう。
【００１５】
端部部品に流れ低減部材を装着するようにしたことから、液体の流れを特徴付ける種々のパラメータを、容易にかつ費用をあまり掛けずに変更することができる。流れ低減部材、又は端部部品の端壁部のみを変更することによって、断面積、流路長、及び／又は、形状が異なるように、液体偏向流路を変更することができる。
【００１６】
それ故、好ましい分注方法に相当する、液体を液滴の形で分注する際には、分注される液体の粘性、及び／又は、吐出されることが望まれる液滴の大きさに、液体偏向流路を適合させることができる。
【００１７】
吐出される液滴の大きさを良好に調節することができれば、すなわち、リザーバの剛性、表面状態、使用者がリザーバの壁部を絞り潰す力及び速度、又は使用者に生じ得る震えといった、液体を液滴の形で吐出する際に介在する外部要因の影響を排除可能にすることによって、吐出される医薬品の量を良好に調節することができれば、分注装置にとって、取り分け有益である。よって、所定のリザーバ、及び既知の粘性を有する液体について、使用者が圧力を付与するたびに一定量の液体を繰り返し吐出することが確実にできるように、液体偏向流路の形状を定めることができる。
【００１８】
また、上記分注装置は、次に挙げる特徴を１つ以上備えていてもよい。
【００１９】
上記端部部品の端壁部は、略平面状の横方向表面部を含み、上記流れ低減部材の横方向表面部は、上記端部部品の端壁部と協働して上記液体偏向流路を区画する起伏部を含む。このように構成することで、種々の断面積、種々の流路長、及び／又は、種々の形状を有する流路を、端部部品の横方向表面部と協働して画定するように、流れ低減部材の横方向表面部の起伏部を変更することができる。それ故、標準的な形状を有する端部部品を用いる一方で、分注されることになる液体の種類に応じて、流れ低減部材のみを適合させることができる。
【００２０】
上記流れ低減部材は、上記起伏部を支持する支持機能を有する基部を含み、上記基部は、上記起伏部の高さよりも高い上記縦方向の高さを有している。基部の厚みを大きくとることによって、端部部品の横方向表面部に対して起伏部を確実に押圧させることができるようになる。よって、この流れ低減部材はある程度の剛性を有し、該流れ低減部材と端部部品の横方向表面部との間のシールが保証される。それ故、この流れ低減部材が非多孔質であること、すなわち、液体が該部材の壁部を通過できないことが理解されよう。このように構成することによって、液体が、液体偏向流路の長さ全体に亘って液体偏向流路に沿って流れるようになる。すなわち、偏向流路から受ける摩擦を低減させようとして、液圧が、該部材を、延いては流路を変形させることができないようになる。
【００２１】
上記流れ低減部材の横方向表面部は、略平面状であり、上記端部部品の端壁部は、上記流れ低減部材の横方向表面部と協働して上記液体偏向流路を区画する起伏部を含む。これにより、種々の断面積、種々の流路長、及び／又は、種々の形状を有する流路を、流れ低減部材の横方向表面部と協働して画定するように、端部部品の端壁部の起伏部を変更することができる。よって、簡素な形状を有する流れ低減部材を用いることができる。
【００２２】
上記流れ低減部材は、略円板状に形成される。例えば、流れ低減部材は、平面状に形成される２つの横方向表面部と、環状に形成される側面部とによって画定され、液体が流れるように貫通形成される流路を有する。
【００２３】
上記起伏部の縦方向の高さは、０．６ｍｍ未満であって、好ましくは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内にある。
【００２４】
上記基部の縦方向の高さは、０．６ｍｍよりも大きくて、好ましくは、１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内にある。
【００２５】
上記流れ低減部材は、実質的に上記縦方向に延びる「供給流路」を有する。そして、上記液体偏向流路は、上記吐出流路と上記供給流路とを結ぶ連結部を構成する。この供給流路によって、液体をリザーバから液体偏向流路へと供給することができるようになる。
【００２６】
上記供給流路の全体が、上記流れ低減部材により区画される。したがって、単一の部材で供給流路の全体を区画することにより、２つの部材によって供給流路を区画する場合（例えば、流れ低減部材の環状表面部と端部部品の環状表面部とによって供給流路が区画される場合）よりも、寸法の調整が容易となる。それ故、端部部品の環状壁部と流れ低減部材の環状壁部との間の環状のシールが容易に保証されるようになり、延いては、供給流路が、製造公差に殆ど依存しない断面を有するようになる。しかし、これに代えて、端部部品の環状表面部によって供給流路が区画されるように、流れ低減部材の外周部に供給流路を配設してもよいことが理解されよう。
【００２７】
上記流れ低減部材は、上記端部部品の横方向表面部に対して上記縦方向に押圧されて、例えばスナップ固定、クランピング又は超音波溶着によって固定される。これにより、流れ低減部材が端部部品の端壁部に対して縦方向に押圧されるとともに、起伏部が、端部部品又は流れ低減部材の端壁部に対して押圧され、好ましくは少し平坦化される。これによって、流れ低減部材又は端部部品の起伏部と、端部部品又は流れ低減部材の端壁部との間のシールが、より確実に保証されるようになる。したがって、液体が、液体偏向流路の長さ全体に亘って液体偏向流路に沿って流れることが、確実にできるようになる。
【００２８】
上記分注装置は、２つの部品、つまり上記分注用端部部品及び上記流れ低減部材のみで構成される。これにより、この装置を容易に製造することができる。
【００２９】
上記流れ低減部材は、上記吐出流路を閉塞するための閉塞壁部を含み、上記閉塞壁部は、液体を流通可能にする非変形状態と、該壁部が上記吐出流路に対して押圧されて該吐出流路を少なくとも部分的に閉塞する変形状態との間で弾性的に遷移可能である。これにより、使用者がリザーバを急激に及び／又は過剰に押圧して液体を分注しようとした場合、リザーバ中で急上昇した液圧が、閉塞壁部を吐出流路に対して変形押圧させて、該吐出流路を少なくても部分的に閉塞する。この結果、液体の噴出を防止することができる。これとは対照的に、分注装置の通常の使用の際には、流れ低減部材の両側に作用する液圧が釣り合うことによって閉塞壁部の変形状態への移行が防止されるため、液体が液体偏向流路から液体吐出流路に流れることができる。もちろん、吐出流路を完全に閉塞してもよい。
【００３０】
上記閉塞壁部は、変形可能な可変壁部を介して上記流れ低減部材の基部に接続され、上記可変壁部は、上記基部の厚みよりも薄く形成される。可変壁部が薄く形成されることで、非変形状態と変形状態との間で閉塞壁部が遷移可能になるとともに、流れ低減部材を単一の部材として製造することができるようになる。
【００３１】
上記分注装置は、リザーバに装着され（嵌め込まれ）、そして、分注用端部部品は、漏れのないようにリザーバに取り付けられる。
【００３２】
上記端部部品は、単一の部品として成形される。
【００３３】
上記流れ低減部材は、単一の部品として成形される。
【００３４】
上記流れ低減部材は、可撓性材料、例えばエラストマー材料からなる。これにより、流れ低減部材を、任意のクリアランス、及び／又は、存在し得る表面凹凸に適合させて、流れ低減部材と端部部品との間のシール性能を向上させることができて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る、リザーバに装着されかつ蓋部によって覆われた状態の分注装置を概略的に示す縦断面図である。
【図２Ａ】図１の実施形態の流れ低減部材を概略的に示す斜視図である。
【図２Ｂ】図１の実施形態の流れ低減部材を概略的に示す平面図である。
【図３】第２実施形態に係る分注装置を概略的に示す縦断面図である。
【図４Ａ】図３の実施形態の流れ低減部材を概略的に示す斜視図である。
【図４Ｂ】図３の実施形態の流れ低減部材を概略的に示す平面図である。
【図５】第３実施形態に係る分注装置の流れ低減部材を示す概略図である。
【図６】第４実施形態に係る分注装置を概略的に示す縦断面図である。
【図７】図６の実施形態の流れ低減部材を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１には、分注される液体が収容されたリザーバにおけるネック部１０の上部が示されている。本実施形態では、液体は、目、口、又は耳に用いられるような医薬用液体であって、保存剤を含んでいてもよい。
【００３７】
本実施形態では、液体分注装置は、スナップ固定によって、リザーバのネック部１０に対して漏れの無いように装着されている。この装置は、分注用端部部品２０を有していて、図１に示すように、リザーバのネック部１０の外周部にネジ止めされる蓋部１２によって覆われていてもよい。
【００３８】
上記端部部品２０は、略平面状の横方向表面部を有する端壁部２４と上記リザーバのネック部１０内に挿入される環状スカート部とによって区画される空洞部２２を含む。この空洞部２２は、略円筒状に形成されている。上記横方向表面部には、縦方向に延びる液体吐出流路２６が貫通形成されている。この吐出流路２６は、液体を液滴の形で吐出するための液体分注用ノズルを構成している。吐出流路２６の上流端は、端部部品の端壁部２４に開口している一方、下流端は、液体分注用オリフィス２８に連通している。この液体分注用オリフィス２８には、例えばラッパ状に拡げることによって、液体を液滴状に形成するための手段がしばしば設けられる。端部部品２０は、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン又はエラストマー材料といった材質で、単一の部品として成形されることが好ましい。
【００３９】
吐出流路２６の方向として縦方向が定義されていること、及び、この方向に垂直な方向として横方向が定義されていることが理解されよう。また、「上流」及び「下流」という呼称は、リザーバ側から分注用オリフィス２８に向けて液体が流れる方向に対して定義されている。
【００４０】
上記液体分注装置は、端部部品２０に加えて、略円板状に形成された流れ低減部材３０を備えている。この流れ低減部材３０は、端部部品２０の空洞部２２に装着されている（嵌め込まれている）。本実施形態では、液体分注装置が、２つの部品のみ、すなわち、分注用端部部品２０及び流れ低減部材３０のみで構成されていることが見て取れる。
【００４１】
流れ低減部材３０は、起伏部３６を含む横方向表面部３４を有する基部３２を備えている。起伏部３６は、基部３２と一体的に成形される。基部３２は支持機能を有して、起伏部３６を支持している。そうすることによって、流れ低減部材３０を強化することができる。
【００４２】
本実施形態では、基部３２の縦方向の高さが、起伏部３６の高さよりも大きくなるように形成される。例えば、起伏部が、０．６ｍｍ未満の高さ、好ましくは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の高さを有するように形成される一方、基部は、０．６ｍｍよりも大きい高さ、好ましくは１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内の高さを有するように形成される。
【００４３】
図２Ｂに明示されるように、流れ低減部材３０には、液体が流通しかつ縦方向に延びる供給流路４０も設けられている。供給流路４０は、流れ低減部材３０に貫通形成されている。そうすることによって、リザーバに収容された液体が、流れ低減部材３０を通過して端部部品の横方向表面部３４に達するようになる。この供給流路４０の全体が、流れ低減部材３０によって区画（画定）されていることが見て取れる。特に、供給流路４０は、流れ低減部材３０の環状表面部４８に設けられていないため、端部部品の環状表面部５０によっては部分的にも区画されていない。それ故、供給流路４０の大きさを保証しつつ、端部部品２０の環状壁部５０と流れ低減部材３０の環状壁部４８との間の環状のシール性能も保証することが容易にできる。
【００４４】
しかし、流れ低減部材及び端部部品の各々に設けられた環状表面部４８，５０によって供給流路４０を区画することも可能である。
【００４５】
流れ低減部材３０は、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、又はエラストマー材料といった材質で、単一の部品として成形されることが好ましい。
【００４６】
図１に示す実施形態では、端部部品２０には、流れ低減部材３０を、該端部部品の端壁部２４に対して押圧しかつスナップ固定によって当該押圧位置に固定することを可能にする円形ビード４２が設けられている。これにより、起伏部３６は、端部部品の端壁部２４の横方向表面部に対して押圧されるとともに、本実施形態では、シール性能を保証すべく、少し圧縮変形している。起伏部３６は、端壁部２４と協働して液体偏向流路３８を区画（画定）している。液体偏向流路３８は、供給流路４０と吐出流路２６とを結ぶ連結部を構成している。
【００４７】
種々の図面から見て取れるように、液体偏向流路３８は、横方向平面に沿って延びている。換言すると、液体偏向流路３８の母線は、横方向平面上に配置されている。
【００４８】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、液体偏向流路３８は、非直線状に形成されている。すなわち、供給流路４０から吐出流路２６に至るために液体が辿らなければならない道筋は、一直線状にはなっていない。横方向平面上で、液体偏向流路３８は、略矩形状の渦巻きの形に形成されている。これにより、液体偏向流路３８は、連続する複数の区間部分によって構成される。
【００４９】
流れ低減部材３０が端部部品の横方向表面部２４に対して押圧された状態では、起伏部３６が端壁部２４に漏れの無いように接触して、液体が、供給流路４０と吐出流路２６とを結ぶ液体偏向流路３８の長さ全体に亘って液体偏向流路に沿って流れることが、基部３２によりもたらされる剛性によって保証される。基部３２の中央部には、流れ低減部材３０と一体的に成形される補強部５２が設けられることが見て取れる。本実施形態では、補強部５２は、流れ低減部材の非常に良好な剛性を保証しつつ、成形に必要となる追加材料の量を節約するために、略十字状に形成されている。
【００５０】
図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す第２実施形態では、液体偏向流路３８が円形渦巻状に形成される。
【００５１】
本実施形態では、流れ低減部材３０は、吐出流路２６を閉塞するための閉塞壁部４４も有している。閉塞壁部４４は、略円板状に形成されていて、厚み方向への収縮部に相当する可変壁部４６を介して流れ低減部材３０の基部３２に接続されている。可変壁部４６は、リング状の形状を有していて、基部３２の厚み、すなわち基部３２の縦方向の高さよりも薄く形成されている。流れ低減部材３０の構成要素は、全て一体的に成形されているため、流れ低減部材３０を単一の部品として成形することができる。
【００５２】
上記可変壁部４６によって、閉塞壁部４４は、液体を液体偏向流路３８から吐出流路２６に流通可能にする非変形状態と、閉塞壁部４４が吐出流路２６に対して押圧されて該吐出流路２６を完全に、又は部分的に閉塞する変形状態との間で遷移（移動）可能になる。
【００５３】
これにより、使用者が、液体を分注しようとしてリザーバを急激に及び／又は過剰に押圧してしまった場合、リザーバ中で急上昇した液圧が、閉塞壁部４４を吐出流路２６に対して変形押圧させて、該吐出流路２６を少なくても部分的に閉塞するようになっている。この結果、液体の噴出を防止することができる。
【００５４】
分注装置の通常の使用の際には、流れ低減部材３０の両側に作用する液圧が釣り合うことによって、閉塞壁部４４が非変形状態に、又は変形状態に向けて僅かに移行した状態に保持されるため、液体は、液体偏向流路３８から液体吐出流路２６に流れることができるようになる。
【００５５】
図３より、流れ低減部材３０の基部３２が環状に、より正確にはトロイダル状に形成されていることが見て取れる。上述の実施形態のように、基部３２は、その縦方向の高さが、起伏部３６の同方向の高さよりも大きくなるように形成されていて、該起伏部３６を支持している。それ故、起伏部３６が端部部品２０の端壁部２４に対して適切に押圧されることが保障される。また、本実施形態では、流れ低減部材３０は、超音波溶着によって端部部品２０に固定されている。但し、スナップ固定又はクランピングといった、他の如何なる方法を用いて固定してもよい。
【００５６】
図５には、流れ低減部材３０の第３実施形態が示されている。この流れ低減部材には、２つの供給流路４０′，４０″と、２つの液体偏向流路３８′，３８″とが設けられている。また、これら２つの液体偏向流路は、共通の区間部分３８′′′を有する。これにより、流路３８′，３８″は、供給流路４０′及び４０″のそれぞれと、流れ低減部材３０の中央部に位置合わせされる吐出流路２６とを結ぶ連結部をそれぞれ構成する。図中の矢印は、液体が流れる方向を示している。
【００５７】
図５に示すように、流路３８′，３８″は、一直線上に並ばないように連続する複数の区間部分をそれぞれ有している。より正確には、液体偏向流路３８′，３８″は、それぞれ５つの区間部分を有し、そのうちの１つの区間部分は、両偏向流路３８′，３８″の共通の区間部分３８′′′となっている。第１区間部分と第２区間部分とが互いに約４５度の角度をなし、第２区間部分と第３区間部分とが互いに約４５度の角度をなし、第３区間部分と第４区間部分とが互いに約９０度の角度をなし、第４区間部分と第５区間部分とが互いに約６０度の角度をなしている。
【００５８】
上記液体偏向流路３８′，３８″によって、液体の流れが乱される箇所が液体内に生じ、それによって、流れの水頭損失を増大させることができる。
【００５９】
もちろん、上記流路において、区間部分の数の増減、別の流路の配設、及び／又は、区間部分同士の角度の変更を行ってもよい。
【００６０】
図６及び図７には、第４実施形態が示されている。図６及び図７において、他の実施形態に備えられた構成要素と同様のものには、同じ符号を付している。
【００６１】
本実施形態は、分注用端部部品２０の端壁部２４が、該端部部品に対して一体的に成形される起伏部５４を含みかつ流れ低減部材３０が、円板状に形成される基部３２を含むという点で、上記の実施形態とは相違する。
【００６２】
一例として、本実施形態では、端部部品２０には、流れ低減部材３０を、該端部部品の、起伏部５４を有する端壁部２４に対して押圧しかつスナップ固定によって当該押圧位置に固定することを可能にする円形ビード４２が設けられている。これにより、起伏部５６は、流れ低減部材３０の横方向表面部３４に対して押圧されるとともに、シール性能を保証するように、流れ低減部材の横方向表面部３４を少し圧縮変形させる。起伏部５６は、上記表面部３４と協働して液体偏向流路３８を区画する。
【００６３】
流れ低減部材３０は、該流れ低減部材を貫通する供給流路４０を有して円板状に形成される。こうした流れ低減部材３０は、非常に容易に製造できることが分かる。
【００６４】
また、本実施形態では、他の実施形態と同様に、流れ低減部材３０が、可撓性材料、例えばエラストマー材料で形成されていることが有利である。これにより、流れ低減部材３０を、任意のクリアランス、及び／又は、端部部品２０に存在し得る表面凹凸に適合させることによって、流れ低減部材３０と端部部品２０との間のシール性能を向上させることができる。
【００６５】
最後に、本発明が、上述の実施形態に限定されないことが理解されよう。特に、液体偏向流路３８が、上述した形状以外の形状であってもよく、また、閉塞壁部４４が、渦巻状流路３８以外の形状を有する流路と組み合わされてもよく、さらに、流れ低減部材３０を固定する方法が、上述の方法に限定されるわけでもない。数ある組み合わせの中の一例として、渦巻状流路３８を有する流れ低減部材３０が、スナップ固定によって端部部品２０に固定されているに過ぎず、また、閉塞壁部を備える構成も必須ではない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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