(57)【要約】本出願では無線通信システムにおいてセルがセル間干渉を除去する方法を開示する。具体的に、この方法は、第１のサブフレームタイプ及び第２のサブフレームタイプに関する、時間リソース干渉情報を隣接セルから受信することと、前記第１のサブフレームタイプに対応する第１の周波数リソース干渉情報、及び前記第２のサブフレームタイプに対応する第２の周波数リソース干渉情報を前記隣接セルから受信することと、前記第１の周波数リソース干渉情報、前記第２の周波数リソース干渉情報、及び前記時間リソース干渉情報を用いて、下りリンク通信及び上りリンク通信を行うことと、を含むことを特徴とする。【選択図】図８
2014532383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてセルがセル間干渉を除去する方法であって、
第１のサブフレームタイプ及び第２のサブフレームタイプに関する、時間リソース干渉情報を隣接セルから受信することと、
前記第１のサブフレームタイプに対応する第１の周波数リソース干渉情報、及び前記第２のサブフレームタイプに対応する第２の周波数リソース干渉情報を前記隣接セルから受信することと、
前記第１の周波数リソース干渉情報、前記第２の周波数リソース干渉情報、及び前記時間リソース干渉情報を用いて、下りリンク通信及び上りリンク通信を行うことと、
を含むことを特徴とする、セル間干渉除去方法。
【請求項２】
前記第２のサブフレームタイプは、前記隣接セルが減少した電力で送信したり受信するサブフレームであり、
前記第１のサブフレームタイプは、一般サブフレームであることを特徴とする、請求項１に記載のセル間干渉除去方法。
【請求項３】
前記第２のサブフレームタイプは、前記隣接セルが信号送受信をしないサブフレームであり、
前記第１のサブフレームタイプは、一般サブフレームであることを特徴とする、請求項１に記載のセル間干渉除去方法。
【請求項４】
前記第１の周波数リソース干渉情報及び前記第２の周波数リソース干渉情報は、
前記隣接セルが対応のサブフレームタイプで周波数帯域によって及ぼす干渉が臨界値以上であるか否かを指示することを特徴とする、請求項１に記載のセル間干渉除去方法。
【請求項５】
前記第１の周波数リソース干渉情報及び前記第２の周波数リソース干渉情報は、
前記隣接セルが対応のサブフレームタイプで送信する電力が周波数帯域によって臨界値以上であるか否かを指示することを特徴とする、請求項１に記載のセル間干渉除去方法。
【請求項６】
前記第１の周波数リソース干渉情報は、周波数帯域のそれぞれに対するビットマップ情報で構成され、
前記第２の周波数リソース干渉情報は、前記第１の周波数リソース干渉情報の循環遷移値と定義されることを特徴とする、請求項１に記載のセル間干渉除去方法。
【請求項７】
前記循環遷移値があらかじめ設定された値である場合、
前記セルは、前記第２のサブフレームタイプに該当するサブフレームは隣接セルからの干渉がないと仮定することを特徴とする、請求項６に記載のセル間干渉除去方法。
【請求項８】
前記第１の周波数リソース干渉情報及び前記第２の周波数リソース干渉情報のそれぞれのための臨界値は、互いに異なることを特徴とする、請求項４又は５に記載のセル間干渉除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、無線通信システムにおいてセル間干渉を緩和する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用することができる無線通信システムの一例として３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存ＵＭＴＳから進展したシステムで、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業を進行している。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７とＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照することができる。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークと接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含む。基地局はブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。互いに異なるセルは互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、複数の端末へのデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データに対して基地局は、下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータの送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データに対して基地局は、上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、当該端末が使用できる時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間にはユーザトラフィック又は制御トラフィック送信のためのインターフェースを用いることができる。基幹網（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位で端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発も続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術の進展が望まれる。ビット当たりコストの削減、サービス可用性の増大、融通性ある周波数バンドの使用、単純構造と開放型のインターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような議論に基づき、以下では、無線通信システムにおいてセル間干渉を緩和する方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である無線通信システムにおいてセルがセル間干渉を除去する方法は、第１のサブフレームタイプ及び第２のサブフレームタイプに関する、時間リソース干渉情報を隣接セルから受信することと、前記第１のサブフレームタイプに対応する第１の周波数リソース干渉情報、及び前記第２のサブフレームタイプに対応する第２の周波数リソース干渉情報を前記隣接セルから受信することと、前記第１の周波数リソース干渉情報、前記第２の周波数リソース干渉情報、及び前記時間リソース干渉情報を用いて、下りリンク通信及び上りリンク通信を行うことと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記第２のサブフレームタイプは、前記隣接セルが減少した電力で伝送したり受信するサブフレームであり、前記第１のサブフレームタイプは、一般サブフレームであることを特徴とする。
【００１０】
又は、前記第２のサブフレームタイプは、前記隣接セルが信号送受信をしないサブフレームであり、前記第１のサブフレームタイプは、一般サブフレームであることを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記第１の周波数リソース干渉情報及び前記第２の周波数リソース干渉情報は、前記隣接セルが対応のサブフレームタイプで周波数帯域によって及ぼす干渉が臨界値以上であるか否かを指示してもよく、又は、前記隣接セルが対応のサブフレームタイプで送信する電力が周波数帯域によって臨界値以上であるか否かを指示してもよい。
【００１２】
ここで、前記第１の周波数リソース干渉情報及び前記第２の周波数リソース干渉情報のそれぞれのための臨界値は互いに異なることを特徴とする。
【００１３】
より好適には、前記第１の周波数リソース干渉情報は、周波数帯域のそれぞれに対するビットマップ情報で構成され、前記第２の周波数リソース干渉情報は、前記第１の周波数リソース干渉情報の循環遷移値と定義されてもよい。ここで、前記循環遷移値があらかじめ設定された値である場合、前記セルは、前記第２のサブフレームタイプに該当するサブフレームは隣接セルからの干渉がないと仮定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によれば、無線通信システムにおいてセル間干渉を效率よく緩和することができる。
【００１５】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらの物理チャネルを用いた一般の信号伝送方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】下りリンクにおいて特定セルが隣接した他のセルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージ及び周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に送信した場合の例を示す図である。
【図７】上りリンクにおいて特定セルが隣接した他のセルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージ及び周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に送信した場合の例を示す図である。
【図８】図６と同じ状況下で、本発明の第１実施例を適用した例を示す図である。
【図９】図７と同じ状況下で、本発明の第１実施例を適用した例を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施例を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る通信装置を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付の図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００１８】
本明細書は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを取り上げて本発明の実施例を説明するが、これは例示であり、本発明の実施例は、上記定義に該当するいかなる通信システムに適用されてもよい。また、本明細書はＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示であり、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式又はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式にも同様の適用が可能である。
【００１９】
図２は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。コントロールプレーンは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）及びネットワークが呼を管理するために用いる制御メッセージが伝送される通路を意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが伝送される通路を意味する。
【００２０】
第１の層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位に在る媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。該伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを介してデータが移動する。該物理チャネルは時間と周波数を無線リソースとして用いる。具体的に、物理チャネルは、下りリンクではＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクではＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００２１】
第２の層における媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２の層におけるＲＬＣ層は信頼性あるデータ伝送をサポートする。ＲＬＣ層の機能をＭＡＣ内部の機能ブロックとして具現してもよい。第２の層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを效率的に伝送するために余計な制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００２２】
第３の層で最下部に位置している無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に対して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために第２の層によって提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層は互いにＲＲＣメッセージを交換する。端末とネットワークのＲＲＣ層間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にある。ＲＲＣ層の上位に在るＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）や移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００２３】
ネットワークから端末にデータを伝送する下り伝送チャネルは、システム情報を伝送するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを伝送するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを伝送する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを介して伝送されてもよく、又は、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して伝送されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを伝送する上り伝送チャネルには、初期制御メッセージを伝送するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを伝送する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。伝送チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマップされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）には、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００２４】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号伝送方法を説明するための図である。
【００２５】
端末は電源がついたり新しくセルに進入したりすると、基地局と同期を取る等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を獲得することがである。その後、端末は基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信してセル内の放送情報を獲得することができる。一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ  ＲＳ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００２６】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）及び該ＰＤＣＣＨに含まれた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を獲得することができる（Ｓ３０２）。
【００２７】
一方、基地局に最初に接続したり、信号伝送のための無線リソースがない場合には、端末は基地局に対してランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行うことができる（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を介して特定シーケンスをプリアンブルとして伝送し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨに対しては衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を更に行うことができる。
【００２８】
上述した手順を行った端末は、以降、一般的な上り／下り信号伝送手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信（Ｓ３０７）及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）の伝送（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末はＰＤＣＣＨを介して下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に関するリソース割当情報のような制御情報を含み、その使用目的によって異なるフォーマットを有する。
【００２９】
一方、端末が上りリンクで基地局に伝送する、又は端末が基地局から受信する制御情報としては、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおいて、端末は、上述のＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを介して伝送することができる。
【００３０】
図４は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００３１】
図４を参照すると、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０ｍｓ（３２７２００×Ｔｓ）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成されている。それぞれのサブフレームは１ｍｓの長さを有し、２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成されている。それぞれのスロットは０．５ｍｓ（１５３６０×Ｔｓ）の長さを有する。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて１個のリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データが伝送される単位時間であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、１つ以上のサブフレーム単位に定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は変更してもよい。
【００３２】
図５は、下りリンク無線フレームにおいて１つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３３】
図５を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって、先頭１〜３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）又はＰｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域を問わず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルも、データ領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００３４】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルで、毎サブフレームごとにＰＤＣＣＨに使われるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは最初のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは４個のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、それぞれのＲＥＧはセルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。１個のＲＥＧは４個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＲＥは１個の副搬送波×１個のＯＦＤＭシンボルと定義される最小物理リソースを表す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって１乃至３又は２乃至４の値を指示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００３５】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルで、上りリンク伝送に対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱのためのＤＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が伝送されるチャネルを意味する。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブル（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで指示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマップされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は周波数領域及び／又は時間領域でダイバーシティ利得を得るために３回反復（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）される。
【００３６】
ＰＤＣＣＨは物理下りリンク制御チャネルで、サブフレームの先頭ｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨにより指示される。ＰＤＣＣＨは、１つ以上のＣＣＥで構成される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当に関連した情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）はＰＤＳＣＨを介して伝送される。したがって、基地局と端末は、一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを介してデータをそれぞれ伝送及び受信する。
【００３７】
ＰＤＳＣＨのデータがどの端末（１つ又は複数の端末）に伝送されるか、これら端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）をすべきかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて伝送される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）されており、「Ｂ」という無線リソース（例、周波数位置）及び「Ｃ」というＤＣＩフォーマット、すなわち、伝送形式情報（例、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて伝送されるデータに関する情報が特定サブフレームで伝送されるとしよう。この場合、セル内の端末は、自身が有しているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタリングし、「Ａ」のＲＮＴＩを有している１つ以上の端末があると、当該端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報を用いて「Ｂ」と「Ｃ」によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００３８】
以下では、チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ）報告について説明する。現在、ＬＴＥ標準では、チャネル情報無しで運用される開ループ（ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ）ＭＩＭＯ、及びチャネル情報に基づいて運用される閉ループ（ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ）ＭＩＭＯの２種類の送信方式が存在する。特に、閉ループＭＩＭＯでは、ＭＩＭＯアンテナの多重化利得（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｇａｉｎ）を得るために、基地局及び端末はそれぞれチャネル状態情報に基づいてビームフォーミングを行うことができる。基地局は、チャネル状態情報を端末から得るために、端末に参照信号を送信し、該参照信号に基づいて測定したチャネル状態情報をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介してフィードバックするように命令する。
【００３９】
ＣＳＩには、大きく、ＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩの３つの情報がある。まず、ＲＩは、上述した通り、チャネルのランク情報を表し、端末が同一の周波数−時間リソースを用いて受信できるストリームの個数を意味する。また、ＲＩは、チャネルのロングタームフェージング（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｆａｄｉｎｇ）によって決定されるため、通常、ＰＭＩ、ＣＱＩの値に比べてより長い周期で基地局にフィードバックされる。
【００４０】
また、ＰＭＩは、チャネルの空間特性を反映した値で、ＳＩＮＲなどのメトリック（ｍｅｔｒｉｃ）を基準にして端末が好む基地局のプリコーディング行列インデックスを表す。最後に、ＣＱＩは、チャネルの強度を表す値で、通常、基地局がＰＭＩを用いた時に得られる受信ＳＩＮＲを意味する。
【００４１】
一方、次世代移動通信システムの標準であるＬＴＥ−Ａシステムでは、データ伝送率の向上の目的で、既存標準ではサポートしていないＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）伝送方式をサポートすると予想される。ここで、ＣｏＭＰ伝送方式とは、陰影地域にある端末及び基地局（セル又はセクター）間の通信性能を向上させるために、２つ以上の基地局或いはセルが相互協調して端末と通信する伝送方式のことをいう。
【００４２】
ＣｏＭＰ伝送方式は、データ共有を用いた協調的ＭＩＭＯ形態のジョイントプロセシング（ＣｏＭＰ−Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ＣｏＭＰ−ＪＰ）方式と協調スケジューリング／ビームフォーミング（ＣｏＭＰ−Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ／ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＣｏＭＰ−ＣＳ／ＣＢ）方式とに分類される。
【００４３】
下りリンクの場合、ジョイントプロセシング（ＣｏＭＰ−ＪＰ）方式において、端末はＣｏＭＰ伝送方式を行う各基地局からデータを瞬間的に同時に受信することができ、各基地局からの受信した信号を結合して受信性能を向上させることができる（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；ＪＴ）。また、ＣｏＭＰ伝送方式を行う基地局のいずれか一基地局が特定時点で端末にデータを伝送する方法も考慮することができる（ＤＰＳ；Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）。一方、協調スケジューリング／ビームフォーミング（ＣｏＭＰ−ＣＳ／ＣＢ）方式では、端末はビームフォーミングを用いてデータを瞬間的に一つの基地局、すなわち、サービング基地局から受信することができる。
【００４４】
上りリンクの場合、ジョイントプロセシング（ＣｏＭＰ−ＪＰ）方式では、各基地局は端末からＰＵＳＣＨ信号を同時に受信することができる（Ｊｏｉｎｔ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ；ＪＲ）。一方、協調スケジューリング／ビームフォーミング（ＣｏＭＰ−ＣＳ／ＣＢ）方式では、一つの基地局のみＰＵＳＣＨを受信するが、この時、協調スケジューリング／ビームフォーミング方式を用いるものとするという決定は、協調セル（或いは基地局）によってなされる。
【００４５】
一方、ＣｏＭＰ技法は、マクロｅＮＢのみで構成された同種ネットワークの他、異種ネットワーク間にも適用することができる。
【００４６】
一方、セル間干渉緩和のための方法、すなわち、セル間干渉無效化（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ；ＩＣＩＣ）技法として、干渉セルが一部の物理チャネルの送信電力を減少させたり伝送しないサブフレーム、すなわちＡＢＳ（ａｌｍｏｓｔ  ｂｌａｎｋ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）を使用し、被干渉セルがこれを考慮してＵＥをスケジューリングする方法が議論中である。以下、干渉セルが一部の物理チャネルの送信電力を減少させたＡＢＳを電力減少（ｒｅｄｕｃｅｄ−ｐｏｗｅｒ）ＡＢＳと、干渉セルが一部の物理チャネルを伝送しないＡＢＳを空電力ＡＢＳと呼ぶ。
【００４７】
この場合、被干渉セルのＵＥにとっては干渉レベルがサブフレームに従って大きく変化することになるが、このような状況で、各サブフレームでのより正確な無線リンクモニタリング（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ；ＲＬＭ）動作を行ったり、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）／ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）などを測定する無線リソース管理（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＲＲＭ）動作を行ったり、リンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）のために上述したＣＳＩ測定を行うには、ＲＬＭ／ＲＲＭ及びＣＳＩ測定を、均一な干渉特性を有するサブフレームセットに制限しなければならない。
【００４８】
本発明は、セル間に干渉が存在する環境下で当該干渉を效率的に緩和させるためにセル間干渉無效化技法を適用するとき、時間リソースと周波数リソースに対するＩＣＩＣ技法を效率的に運営することによって無線通信リソースを效果的に使用する方法を提案する。
【００４９】
まず、周波数リソースに対するＩＣＩＣ技法を説明すると、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ−８）システムでは、与えられた周波数領域を一つ以上のサブ周波数領域（例えば、ＰＲＢ単位）に分け、各サブ周波数領域に対する下記の指示子を、Ｘ２インターフェースを介してセル間に交換することができる。
【００５０】
（１）ＲＮＴＰ（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ）：ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが該当のサブ周波数領域で使用する下りリンク送信電力を表す指示子である。例えば、特定のサブ周波数領域においてＲＮＴＰフィールドが０に設定されていると、下りリンク送信電力が所定の臨界値を越えない旨を意味し、１に設定されていると、下りリンク送信電力に対する約束ができない旨、すなわち、下りリンク送信電力が所定の臨界値を越えることがある旨を意味できる。
【００５１】
（２）ＵＬ  ＩＯＩ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒｌｏａｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）：ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが該当のサブ周波数領域で受ける上りリンク干渉の量を表す指示子である。すなわち、被干渉セル基準の上りリンク干渉の量を表す指示子である。例えば、特定のサブ周波数領域でＩＯＩフィールドが高干渉に設定されていると、当該領域で強い上りリンク干渉を受けているということを意味する。この場合、ＩＣＩＣメッセージを受信したセルは、ＩＣＩＣメッセージを伝送したセルへの干渉を緩和するために、ＩＯＩフィールドが高干渉に設定された領域では、自身に属したＵＥのうち、低い上りリンク送信電力を使用するＵＥをスケジューリングすればよい。
【００５２】
（３）ＵＬ  ＨＩＩ（ｈｉｇｈ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）：ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルからの該当のサブ周波数領域に対する上りリンク干渉敏感度（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を表す指示子で、干渉セル基準の指示子である。例えば、特定のサブ周波数領域でＨＩＩフィールドが１に設定されていると、ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが、当該領域に強い上りリンク送信電力のＵＥをスケジューリングする可能性がある旨を表すことができる。逆に、特定のサブ周波数領域でＨＩＩフィールドが０に設定されていると、ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが、当該領域に弱い上りリンク送信電力のＵＥをスケジューリングする可能性がある旨を表すことができる。この場合、ＩＣＩＣメッセージを受信したセルは、ＩＣＩＣメッセージを伝送したセルからの干渉を回避するために、ＨＩＩが０に設定された領域を優先的にＵＥスケジューリングに使用しながら、ＨＩＩが１に設定された領域は、強い干渉にもよく動作できるＵＥをスケジューリングすればよい。
【００５３】
一方、時間リソースに対するＩＣＩＣ技法を説明すると、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０）システムでは、全体時間領域を複数のサブフレームに区別し、各サブフレームに対する黙音（ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ）或いは減少した送信電力適用の有無を指示することができる。ここで、特定サブフレームが、黙音（ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ）が行われるサブフレームと指示されると、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを伝送するセルは、当該サブフレームでＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨをスケジューリングしなくなる（すなわち、送信電力０を適用（空電力ＡＢＳ））。また、特定サブフレームが、減少した送信電力が適用されるサブフレームと指示されると、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを伝送するセルは、当該サブフレームでＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨの送信電力を、隣接した他のセルに及ぶ干渉を考慮して、正常の動作に比べて減少させる。
【００５４】
更に、特定ＵＬサブフレームが直接的に時間領域のＩＣＩＣが適用されるサブフレーム、すなわち、減少した送信電力が適用されるサブフレーム（すなわち、電力減少ＡＢＳ（ｒｅｄｕｃｅｄ  ｐｏｗｅｒ  ＡＢＳ））として指定されなくても、ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎが電力減少ＡＢＳとして指定されると、該当のセルの相対的に内側領域に位置しているＵＥが主にＵＬスケジューリングされるはずであるから、上りリンクグラントが伝送されるＤＬ  ＳＦ  ＃ｎに連動したＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋ｋ）（ただし、ｋは３よりも大きい整数）が、電力減少ＡＢＳ（すなわち、隣接セルに発生する上りリンク干渉量が少ない）として解釈される形態になってもよい。ここで、ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎが電力減少ＡＢＳとして指定される場合に、該当のセルの相対的に内側領域に位置しているＵＥが主にスケジューリングされる理由は、スケジューリング情報（例えば、上りリンクグラント或いは下りリンクグラント）が伝送されるチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）の送信電力も電力減少ＡＢＳ設定によって低くならなければならず、このような受信電力でも安定した制御チャネルデコーディングが可能な内部のＵＥが主にスケジューリングされるためである。このような動作原理は、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームが黙音（ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ）（すなわち、送信電力として０を適用）サブフレームと定義される場合にも同一に適用される。
【００５５】
本発明は、上述した方法で周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在している状況の他、多種多様なＩＣＩＣ技法が適用されるいずれの場合においても拡張して適用することができる。
【００５６】
従来技術では、あるセルが隣接した他のセルに上述の周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージと時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に伝送することがある。この場合、ＩＣＩＣ動作に不明確性が発生する。これは、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージは特定サブフレームに対する指示無しで全てのサブフレームに適用される一方で、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージは特定サブフレームにおける全ての周波数リソースに対するＩＣＩＣ動作を記述するからである。
【００５７】
そこで、本発明は、周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在している状況でも効率的なＩＣＩＣ運営をサポートするための方法を提案することによって、効果的な無線通信リソースの使用を可能にする。本発明を説明するに先立ち、従来技術による周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法適用時に生じうる問題点について説明する。
【００５８】
図６は、下りリンクにおいて特定セルが隣接した他のセルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージと周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に伝送した場合を例示している。特に、図６では、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージとしては上述のＲＮＴＰを例示し、システム帯域幅は６ＲＢとした。
【００５９】
図６を参照すると、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージ、すなわち、ＲＮＴＰの場合、特定ＰＲＢ領域でＲＮＴＰフィールドが０に設定されていると、下りリンク送信電力が臨界値を越えないということを意味し、１に設定されていると、下りリンク送信電力に対する約束ができない、すなわち、下りリンク送信電力が臨界値を越えることがあるということを意味する。時間リソースに対するＩＣＩＣ技法は、ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが、減少した送信電力を偶数サブフレームで適用するとした。
【００６０】
図７は、上りリンクにおいて特定セルが隣接した他のセルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージと周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に伝送した場合を例示している。特に、図７で、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージとしては上述のＨＩＩを例示し、時間リソースに対するＩＣＩＣ技法は、図６と同一に設定されるとし、且つＦＤＤシステムを考慮した。
【００６１】
図７を参照すると、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージ、すなわち、ＨＩＩの場合、特定ＰＲＢでＨＩＩフィールドが１に設定されていると、ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが該当の領域に、強い上りリンク送信電力のＵＥをスケジューリングする可能性があるということを意味する。逆に、特定ＰＲＢでＨＩＩフィールドが０に設定されていると、ＩＣＩＣメッセージを伝送するセルが該当の領域に、弱い上りリンク送信電力のＵＥをスケジューリングする可能性があるということを意味する。
【００６２】
図６及び図７からわかるように、特定セルから時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージと周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージ（すなわち、ＲＮＴＰ或いはＨＩＩ）を同時に受信した隣接セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで、ＲＮＴＰフィールド或いはＨＩＩフィールドが１に設定されている周波数リソースをどのように使用するかについて曖昧さ（ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）が生じることになる。換言すれば、時間領域では干渉が少なく、周波数領域では干渉が高いということを意味するので、リソース活用に曖昧さが生じることがある。
【００６３】
〈第１実施例〉
上述した問題点を解決するために、本発明では、周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在して適用される場合、特定セルが隣接した他のセルに、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）（ここで、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームグループ（或いはタイプ）は、時間リソース領域で互いに異なる干渉環境のサブフレームグループ（或いはタイプ）を意味できる）の種類によって、複数個（ｍｕｌｔｉｐｌｅ）の周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを伝送するようにする。他の方法として、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージは時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでは有効でないということを事前に規定して動作させてもよい。
【００６４】
ここで、周波数リソースに対する複数個のＩＣＩＣメッセージは、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いはサブフレームグループ）のそれぞれに該当するものであり、また、それぞれの周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージは、該当のサブフレームタイプ（或いはサブフレームグループ）でのみ有効に動作する。
【００６５】
このような方式は、特定セルから周波数及び時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に受信した隣接セルにとって、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで周波数リソースを明確に或いは独立して柔軟に使用できるようにする。
【００６６】
図８は、図６と同じ状況下で、本発明の第１実施例を適用した例である。
【００６７】
図６では、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いはサブフレームグループ）の種類は、電力減少サブフレームと非−電力減少サブフレーム（すなわち、一般サブフレーム）の２つである。したがって、本発明は、特定セルが隣接した他のセルに、電力減少サブフレームと非−電力減少サブフレームに該当する２つの周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを伝送するようにすることによって、隣接したセルの周波数リソース使用に関する動作を明確にさせることができる。
【００６８】
図８を参照すると、電力減少サブフレームに該当する周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージをＲＮＴＰＲＰＳと、非−電力減少サブフレームに該当する周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージをＲＮＴＰＮＲＰＳとそれぞれ定義した。すなわち、隣接セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでＲＮＴＰＲＰＳフィールドが０に設定された場合、当該周波数リソースを下りリンク伝送のために效果的に用いることが可能になる。
【００６９】
図９は、図７と同じ状況下で、本発明の第１実施例を適用した例である。
【００７０】
図７及び図９でも、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）の種類は、電力減少サブフレームと非−電力減少サブフレーム（すなわち、一般サブフレーム）の２つである。
【００７１】
したがって、図９に示すように、電力減少サブフレームに該当する周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージをＨＩＩＲＰＳと、非−電力減少サブフレームに該当する周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージをＨＩＩＮＲＰＳとそれぞれ定義することができる。したがって、隣接セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでＨＩＩＲＰＳフィールドが０に設定された場合、当該周波数リソースを上りリンク伝送のために效果的に用いることが可能になる。
【００７２】
一方、特定セルが隣接セルから一部のサブ周波数領域（例えば、ＰＲＢ単位）に対するＩＯＩを受信し、時間リソースに対するＩＣＩＣ技法を減少した送信電力にしていると、特定セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで該当の周波数リソースをどのように使用するかに対して曖昧さ（ａｍｂｉｇｕｉｔｙ）が発生ことになる。
【００７３】
このような場合、本発明の第１実施例では、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）の種類によって、複数個の周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージ（すなわち、ＩＯＩ）を伝送することを提案する。或いは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでＩＯＩは有効でないということをセル間に事前に規定して動作させてもよい。
【００７４】
〈第２実施例〉
上述した問題点を解決するために、本発明の第２実施例では、周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在する場合、特定セルが隣接した他のセルに、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージと共に循環遷移オフセット（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔｉｎｇ  ｏｆｆｓｅｔ）値を知らせることを提案する。
【００７５】
一例として、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージと共に循環遷移オフセット値を受信した隣接セルは、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージ（例えば、周波数リソースを一定単位に分けてＩＣＩＣ技法を適用するためのビットマップ情報）を、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームではオフセットだけ循環遷移させて適用することによって、既存に比べて周波数領域のリソースをより效率的に使用することができる。
【００７６】
例えば、隣接セルが特定セルからＲＮＴＰ及び循環遷移オフセット値としてそれぞれ「１０１０１０」、「０１」を受信したとすれば、隣接セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでは、周波数領域に対するＩＣＩＣメッセージを「０１０１０１」に変更させて適用する。一方、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されないサブフレームでは、既存の周波数領域に対するＩＣＩＣメッセージである「１０１０１０」をそのまま適用する。
【００７７】
或いは、隣接セルが特定セルから、事前に定められた特定値の循環遷移オフセット値と周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを併せて受信する場合、隣接セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでは全ての周波数リソースが使用可能であると仮定してもよい。
【００７８】
〈第３実施例〉
上述した問題点を解決するために、本発明の第３実施例では、周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在する場合、特定セルが隣接した他のセルに、周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージ（例えば、ＲＮＴＰ、ＨＩＩ、ＩＯＩ）と共に別途の指示子を伝送することによって、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームの周波数リソースを用いてもよいか否かを知らせることを提案する。
【００７９】
一例として、別途の指示子が１に設定された場合、隣接セルは時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームの周波数リソースを全て使用でき、別途の指示子が０に設定された場合には、隣接セルは時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームの周波数リソースを全て使用できないようにすることができる。
【００８０】
〈第４実施例〉
特定セルが隣接セルに、一つのＲＮＴＰメッセージに該当する複数のＲＮＴＰ臨界値を知らせることもできる。例えば、特定セルが隣接セルに、一つのＲＮＴＰメッセージに該当する２個の臨界値Ａ、臨界値Ｂ（ここで、Ｂ＞Ａと仮定する）を伝送したとすれば、隣接セルは、周波数領域で適用される送信電力候補Ｐを「Ｐ＜Ａ」、「Ａ≦Ｐ≦Ｂ」、「Ｂ＜Ｐ」と見なすことができる。このような場合、特定セルは、（一部或いは事前に定義された単位の）周波数領域でのＲＮＴＰを２ビットサイズで指示することによって、該当の周波数領域でどの範囲（すなわち、「Ｐ＜Ａ」、「Ａ≦Ｐ≦Ｂ」又は「Ｂ＜Ｐ」のうち一つ）の送信電力値が適用されたかを隣接セルに知らせることができる。
【００８１】
また、周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在する場合、特定セルが隣接した他のセルに、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）の種類によって複数個のＲＮＴＰ臨界値を伝送してもよい。
【００８２】
ここで、複数個のＲＮＴＰ臨界値は、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）の種類にそれぞれ該当するものであり、また、それぞれのＲＮＴＰ臨界値は該当のサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）でのみ有効に動作する。このような方式は、特定セルから周波数及び時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に受信した隣接セルが、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで周波数リソースを独立して柔軟に使用できるようにする。
【００８３】
一方、特定セルが隣接セルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを伝送する場合、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで特定セルが設定する送信電力に対する臨界値を併せて知らせてもよい。例えば、もし、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが電力減少ＡＢＳとして具現されると、隣接セルは、上述した提案方式の情報を受信することによって、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで特定セルからの干渉量を考慮して、より効率的な／明確な無線リソースの利用が可能となる。
【００８４】
このような提案方式は、特定セルが隣接セルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージを一つではなく複数個伝送する場合には、特定セルが隣接セルにそれぞれの（時間リソースに対する）ＩＣＩＣメッセージに該当する臨界値を併せて知らせることによって拡張することもできる。
【００８５】
他の方式として、特定セルが隣接セルに、一つの時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージに該当する複数の臨界値を知らせることもできる。ここで、特定セルが隣接セルに一つの時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージに該当する２個の臨界値Ａ、臨界値Ｂ（ここで、Ｂ＞Ａと仮定する）を伝送したとすれば、隣接セルは、特定セルが時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで設定する送信電力候補（Ｐ）を「Ｐ＜Ａ」、「Ａ≦Ｐ≦Ｂ」、「Ｂ＜Ｐ」と見なすことができる。したがって、特定セルは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレーム（或いは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されないサブフレーム）を２ビットサイズで指示することによって、該当のサブフレームでどの範囲（すなわち、「Ｐ＜Ａ」、「Ａ≦Ｐ≦Ｂ」、「Ｂ＜Ｐ」のいずれか一つ）の送信電力値が適用されたかを、隣接セルに知らせることができる。
【００８６】
さらに他の提案方式として、上述した特定セルが隣接セルに時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージと周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージを同時に伝送する状況下で、特定セルが、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレーム（例えば、空電力ＡＢＳ、電力減少ＡＢＳ）で設定される送信電力に対する臨界値（或いは、設定値）を、周波数領域ＩＣＩＣメッセージの臨界値に対するオフセットの形態で隣接セルに知らせることもできる。
【００８７】
例えば、隣接セルが特定セルから電力減少ＡＢＳメッセージ、ＲＮＴＰメッセージ（すなわち、ＲＮＴＰ臨界値Ｘ）、オフセット（すなわち、オフセットＹ）を受信したとすれば、隣接セルは、特定セルが時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームで送信電力の臨界値（或いは、設定値）を「Ｘ＋Ｙ」に設定したと仮定することができる。ここで、また、隣接セルは、臨界値（或いは、設定値）「Ｘ＋Ｙ」を、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームの全体周波数領域に該当する値と仮定したり、或いは、時間領域のＩＣＩＣ技法が適用されるサブフレームでＲＮＴＰフィールドが１（すなわち、特定ＰＲＢ領域での下りリンク送信電力が所定の臨界値を越えることを意味）に設定されている周波数領域（或いは、事前に定義された周波数領域）でのみ有効であると仮定し、ＲＮＴＰフィールドが０（すなわち、特定ＰＲＢ領域での下りリンク送信電力が所定の臨界値を越えないことを意味）に設定されている周波数領域（或いは事前に定義された周波数領域を除く残り領域）では特定セルが既存ＲＮＴＰ臨界値に基づいて動作すると仮定することもできる。
【００８８】
〈第５実施例〉
一方、ＴＤＤシステム下で、隣接セルが特定セルから受信した時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージ（すなわち、電力減少ＡＢＳ）に基づき、電力減少ＡＢＳ（すなわち、ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎ）に連動したＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋ｋ）（ただし、ｋは３よりも大きい整数）を電力減少ＡＢＳと解釈する場合、隣接セルは、ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎ（すなわち、電力減少ＡＢＳ）に連動したＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋ｋ）（ただし、ｋは３よりも大きい整数）を定義するのに不明確性が発生する。
【００８９】
すなわち、ＴＤＤシステムでは、特定ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎで受信された上りリンクグラントベースのＰＵＳＣＨ伝送時点と、（同一の）ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎで受信されるＤＬデータに対するＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ伝送時点とが異なることがあるからである。
【００９０】
図１０は、本発明の第５実施例を説明するための図である。
【００９１】
図１０では、ＴＤＤシステムにおいて、特定ＵＬ−ＤＬサブフレーム構成を仮定した時、ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎで上りリンクグラントが伝送される場合にＰＵＳＣＨが伝送される時点と、（同一の）ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎで受信されたＤＬデータに対するＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される時点とが異なっている例を示している。
【００９２】
ここでは、ＵＬ−ＤＬサブフレーム構成＃４（すなわち、「ＤＳＵＵＤＤＤＤＤＤ」）を仮定しており、ＤＬ  ＳＦ  ＃８で受信される上りリンクグラントベースのＰＵＳＣＨ伝送時点と、ＤＬ  ＳＦ  ＃８で受信されるＤＬデータに対するＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ伝送時点がそれぞれＵＬ  ＳＦ  ＃２、ＵＬ  ＳＦ  ＃３となっており、互いに不一致していることがわかる。
【００９３】
したがって、ＴＤＤシステム下で、隣接セルが特定セルから受信した時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージ（すなわち、電力減少ＡＢＳ）に基づいて電力減少ＡＢＳ（すなわち、ＤＬ  ＳＦ  ＃ｎ）に連動したＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋ｋ）（ただし、ｋは３よりも大きい整数）を電力減少ＡＢＳと解釈する場合、隣接セルは、ＰＵＳＣＨ（伝送）タイミング規則に基づいてＤＬ  ＳＦ  ＃ｎ（すなわち、電力減少ＡＢＳ）に連動したＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋ｋ）を電力減少ＡＢＳと見なす（或いは、ＰＵＣＣＨ（伝送）タイミング規則に基づいてＤＬ  ＳＦ  ＃ｎ（すなわち、電力減少ＡＢＳ）に連動したＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋ｋ）を電力減少ＡＢＳと見なしたり、或いはＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ（伝送）タイミング規則に基づいてＤＬ  ＳＦ  ＃ｎ（すなわち、電力減少ＡＢＳ）に連動したＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ伝送が行われるＵＬ  ＳＦを電力減少ＡＢＳと見なす）ように提案する。
【００９４】
例えば、図１０の状況下で、隣接セルが特定セルからＤＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋８）を電力減少ＡＢＳとして指示されると、隣接セルは、（ＤＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋８）以降の）ＵＬ  ＳＦ  ＃（ｎ＋２）を電力減少ＡＢＳと見なし、あらかじめ定められた規則に従って当該サブフレームの全体或いは一部の周波数リソースを用いればよい。
【００９５】
また、特定セルは隣接セルにＰＵＣＣＨリソース領域のみをＨＩＩで設定して知らせることによって、隣接セルにとってＵＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ伝送で発生する干渉に対する緩和動作を行うようにすることもできる。ここで、ＨＩＩ情報は、時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）の種類によって複数個設定されてもよい。
【００９６】
本発明は、周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在する環境の他、周波数リソースに対するＩＣＩＣ技法或いは時間リソースに対するＩＣＩＣ技法が独立して用いられるいずれの環境でも拡張して適用することができる。また、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）技法が適用された環境、例えば、イントラバンド（ｉｎｔｒａ  ｂａｎｄ）（或いは、同一バンド（ｃｏ−ｃｈａｎｎｅｌ））間に干渉が存在する環境（或いは、拡張（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）キャリアとレガシーキャリアとの間に干渉が存在する環境又は拡張キャリアの間に干渉が存在する環境）で周波数或いは時間リソースに対するＩＣＩＣ技法が用いられる場合にも拡張して適用することができる。一例として、異なる基地局が同一帯域のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を用いる場合、特定基地局が（同一帯域のＣＣを使用する隣接セルに）当該ＣＣ別に時間リソースに対するＩＣＩＣメッセージが定義するサブフレームタイプ（或いは、サブフレームグループ）の種類によって、複数個の周波数リソースに対するＩＣＩＣメッセージをそれぞれ伝送することもできる。更に、本発明は、基地局が特定無線リソースの用途をシステムの負荷状態によって動的に変更して用いる環境或いは端末と端末間の通信（すなわち、Ｄ２Ｄ）が行われる環境下で周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在する場合の他、周波数リソースに対するＩＣＩＣ技法或いは時間リソースに対するＩＣＩＣが独立して適用される場合においても拡張して適用することができる。また、本発明は、基地局間に協調通信が行われる環境或いは制御情報が（既存ＰＤＣＣＨチャネル領域を通じて伝送される場合だけでなく）ＰＤＳＣＨチャネル領域を通じて伝送される環境（例えば、Ｅ−ＰＤＣＣＨ又は一つ以上のＥ−ＰＤＣＣＨセットが設定された場合）下で、Ｅ−ＰＤＣＣＨチャネル伝送領域又は／及びＰＤＳＣＨチャネル伝送領域又は／及びＰＤＣＣＨチャネル伝送領域に対する周波数及び時間リソースでのＩＣＩＣ技法が混在する場合の他、周波数リソースに対するＩＣＩＣ技法或いは時間リソースに対するＩＣＩＣが独立して適用される場合においても拡張して適用することができる。
【００９７】
図１１は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。図１１を参照すると、通信装置１１００は、プロセッサ１１１０、メモリー１１２０、ＲＦモジュール１１３０、ディスプレイモジュール１１４０、及びユーザインターフェースモジュール１１５０を備えている。
【００９８】
通信装置１１００は、説明の便宜のために図示したもので、一部のモジュールは省略してもよい。また、通信装置１１００は、必要なモジュールをさらに備えてもよい。また、通信装置１１００において一部のモジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１１１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を行うように構成される。具体的に、プロセッサ１１１０の詳細な動作については、図１乃至図１０に記載された内容を参照すればよい。
【００９９】
メモリー１１２０は、プロセッサ１１１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを保存する。ＲＦモジュール１１３０は、プロセッサ１１１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換する機能を果たす。そのために、ＲＦモジュール１１３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換、又はこれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール１１４０は、プロセッサ１１１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール１１４０は、これに制限されるものではないが、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を用いることができる。ユーザインターフェースモジュール１１５０は、プロセッサ１１１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインターフェースの組合せで構成することができる。
【０１００】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施してもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部構成や特徴は、別の実施例に含まれることもあり、別の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わることもある。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正により新しい請求項として含めてもよいことは明らかである。
【０１０１】
本発明に係る実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１０２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態で具現することもできる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動するように構成することができる。メモリーユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１０３】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化してもよいことは当業者にとっては明らかである。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
上述したような無線通信システムにおいてセル干渉を緩和する方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに適用される例を中心にして説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの他、様々な無線通信システムにも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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