(57)【要約】  本発明は、成形品（１）、特に射出成形によって製造される成形品を被覆する方法であって、下記のステップ：すなわち、ａ.前記成形品（１）を成形型（３）のキャビティ（２）内に配置し、この際に、前記成形型（３）を第１の閉鎖力レベル（Ａ）の閉鎖力（Ｆ）によって押圧する場合に、前記成形品（１）と前記成形型（３）の第１の型半部（５）との間に部分キャビティ（４）を残し、ｂ.被覆材料（６）を前記部分キャビティ（４）内に装入し、ｃ.前記被覆材料（６）を硬化／架橋させるというステップを有する方法において、前記被覆材料（６）の硬化／架橋中に、前記成形型（３）の前記閉鎖力（Ｆ）を高め、この際に前記閉鎖力（Ｆ）の上昇によって、前記成形型（３）の弾性変形及び／又は前記成形品（１）の弾性変形に基づいて、前記部分キャビティ（４）の容積を縮小させる。
2014528372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品（１）、特に射出成形によって製造される成形品を被覆する方法であって、
ａ.  前記成形品（１）を成形型（３）のキャビティ（２）内に配置するステップであって、前記成形型（３）を第１の閉鎖力レベル（Ａ）の閉鎖力（Ｆ）によって押圧する場合に、前記成形品（１）と前記成形型（３）の第１の型半部（５）との間に部分キャビティ（４）を残すステップと、
ｂ.  被覆材料（６）を前記部分キャビティ（４）内に装入するステップと、
ｃ.  前記被覆材料（６）を硬化／架橋させるステップと、
を有する方法において、
前記被覆材料（６）の硬化／架橋中に、前記成形型（３）の前記閉鎖力（Ｆ）を高め、このとき前記閉鎖力（Ｆ）の上昇によって、前記成形型（３）の弾性変形及び／又は前記成形品（１）の弾性変形に基づいて、前記部分キャビティ（４）の容積を縮小させることを特徴とする、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項２】
前記縮小を、架橋中における前記被覆材料（６）の収縮に合わせる、請求項１記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項３】
前記部分キャビティ（４）内における空気を、前記被覆材料（６）の装入前及び／又は装入中に、少なくとも部分的に排気する、請求項１又は２記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項４】
前記成形型（３）の前記閉鎖力（Ｆ）を、前記被覆材料（６）の硬化中に、第２の閉鎖力レベル（Ｂ）に到るまで連続的に高める、請求項１から３までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項５】
前記成形型（３）の前記閉鎖力（Ｆ）を、第２の閉鎖力レベル（Ｂ）の到達後、第１の時間（ｔ１）の間、第２の閉鎖力レベル（Ｂ）に保つ、請求項１から４までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項６】
前記閉鎖力（Ｆ）を、前記部分キャビティ（４）の容積が６％〜１０％、特に８％小さくなるまで高める、請求項１から５までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項７】
前記部分キャビティ（４）の容積を、前記閉鎖力（Ｆ）の方向における第１の型半部（５）の移動を検出する距離センサを用いて測定する、請求項４記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項８】
前記閉鎖力（Ｆ）を前記被覆材料（６）の装入前に第２の時間（ｔ２）の間、第３の閉鎖力レベル（Ｃ）に高め、次いで第１の閉鎖力レベル（Ａ）に調節する、請求項１から７までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項９】
第３の閉鎖力レベル（Ｃ）は、第１の閉鎖力レベル（Ａ）よりも高い、請求項６記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１０】
前記部分キャビティ（４）を、第１の型半部（５）と前記成形品（１）との間及び／又は第１の型半部（５）と第２の型半部（９）との間における材料プレスによってシールする、請求項１から９までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１１】
前記被覆材料（６）が、ラッカ、特にクリアラッカ、カラーラッカ又は樹脂である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１２】
前記被覆材料（６）として、０.３ｍＰＡ・ｓ≦η≦２ｍＰＡ・ｓ、特に０.７ｍＰＡ・ｓ≦η≦１.３ｍＰＡ・ｓの範囲における粘性（η）を有する物質を使用する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１３】
第１の閉鎖力レベル（Ａ）は、２５ｋＮ〜３００ｋＮの範囲にある、請求項１から１２までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１４】
第２の閉鎖力レベル（Ｂ）は、５０ｋＮ〜５００ｋＮの範囲にある、請求項１から１３までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１５】
第３の閉鎖力レベル（Ｃ）は、５０ｋＮ〜１０００ｋＮの範囲にある、請求項１から１４までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１６】
前記部分キャビティ（４）を少なくとも部分的に、前記成形品（１）内への少なくとも１つのシール縁（８）の進入によってシールする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１７】
前記部分キャビティ（４）を少なくとも部分的に、前記第２の型半部（９）内への少なくとも１つのシール縁（８）の進入によってシールする、請求項１から１６までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１８】
前記進入を、前記成形型（３）の開放時における前記成形品（１）及び／又は第２の型半部（９）の弾性的な戻り変形が生じるように行う、請求項１６又は１７記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項１９】
前記部分キャビティ（４）の容積の縮小を、前記型半部が前記架橋中に如何なる時点においても圧力形成下で前記被覆材料（６）に接触しているような程度で行う、請求項１から１８までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項２０】
前記部分キャビティ（４）における内圧の時間的な変化によって、前記架橋の進行に対して影響を及ぼす、請求項１から１９までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項２１】
一方の型半部（５）の弾性率は、好ましくは少なくとも部分的に前記キャビティ（２）の領域において、他方の型半部（９）の弾性率とは異なっている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項２２】
前記型半部（５，９）のうちの一方の型半部内に、少なくとも部分的に、１つ又は複数のインサート（１１）が設けられていて、該インサート（１１）の弾性率が、前記型半部（５，９）のうちの少なくとも一方の型半部の弾性率に比べて低い、請求項１から２１までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項２３】
前記インサートは、前記キャビティ（２）の一部を形成する、請求項２２記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【請求項２４】
シール面（１０）が前記型半部のうちの一方の型半部（５）に設けられており、この場合材料プレスが、前記シール面（１０）と他方の型半部（９）及び該他方の型半部（９）内に配置された前記成形品（１）との間において行われる、請求項１から２３までのいずれか１項記載の、成形品（１）を被覆する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前半部に記載された、成形品、特に射出成形によって製造される成形品を被覆する方法に関する。
【０００２】
成形品、特に射出成形によって製造される成形品は、例えば成形品を外部からの影響に対して保護するため又は外観上の要求に基づいて、しばしば被覆体を備えている。成形品に被覆体を設ける場合には、成形品を最初に、例えば射出成形機において被覆体なしに製造し、次いで成形品を別の場所で被覆することができる。そのために成形品は例えばコンベヤベルトを用いて、射出成形機からラッカ塗布室に搬送され、そこで成形品は、ラッカである被覆体をコーティングされる。
【０００３】
しかしながらこの場合には、射出成形機とラッカ室との間における搬送中に、塵埃又はその他の粒子が成形品に堆積し得るという問題がある。これらの粒子は、後で塗布される被覆体が成形品に全面的には固着しないという問題を引き起こし、そしてこれは、被覆体の耐用寿命が制限されてしまうという問題を引き起こす。
【０００４】
この理由及び他の理由から、射出成形機自体において成形品に被覆体を設けることが望ましい。
【０００５】
ＤＥ１０２００７０２１６７９Ａ１に基づいて、拡大フロー（Expansionsfluten）の方法が公知である。この方法では、最初にプラスチック製の成形品が射出成形機内において製造される。次いで成形品は、キャビティコアを用いて所定の距離だけ、一方の型半部から離され、これによって成形品とこの型半部との間にキャビティが発生し、次いでこのキャビティ内に、例えば被覆体である第２の成分を充填することができる。
【０００６】
拡大フローのための公知の方法は、射出成形機内における成形品の被覆を可能にするが、他方において、この方法のために設けられた装置の構造を簡単化することが望まれている。それというのは、公知の方法では、別体の押圧コア（Praegekern）が必要だからである。さらに、部分的に水よりも低い粘性を有する極めて流動性の高い被覆体及びラッカでは、成形品と接触している一方の型半部との間におけるシールが保証され得ない、という現象が生じることがある。
【０００７】
不十分なシール性は、特に、完成した製品の品質に対して、かつ同様に欠陥のある製品の廃棄率に対して大きな影響を有する。欠陥のある製品は、成形品と被覆体との間における堅固な結合に基づいて、困難を伴ってしか再使用することができないので、この観点において改善の必要がある。
【０００８】
ゆえに本発明の課題は、成形品を被覆する公知の方法をその複雑さに関して改善し、かつ方法の実行を簡単化することである。
【０００９】
本発明の別の課題は、被覆体のために設けられたキャビティのシール性を改善して、流動性の高い被覆樹脂の場合でも、低い廃棄率で高い被覆品質が得られるようにすることである。
【００１０】
これらの課題は、請求項１の特徴部記載のように構成された方法によって解決される。有利な態様は、従属請求項に記載されている。
【００１１】
本発明による方法は、主として下記の方法ステップから成っている。
【００１２】
すなわち本発明による方法では、最初に、被覆すべき成形品を成形型のキャビティ内に配置し、この際に、成形型を第１の閉鎖力レベルの閉鎖力によって押圧する場合に、成形品と成形型の第１の型半部との間に部分キャビティを残す。従ってこの閉鎖力レベルで、成形型のキャビティは、成形品の体積を有し、かつ追加的に部分キャビティの容積を有する。しかしながら部分キャビティの容積は、一定ではない。驚くべきことであるが、部分キャビティの容積は、成形型が押圧される閉鎖力に関連して、変化することが確認された。従って、閉鎖力の変化だけによって、部分キャビティの容積に関する値に影響を与えることができる。
【００１３】
次いで第２の方法ステップにおいて、被覆材料を部分キャビティ内に装入し、かつ／又は圧力下で充填する。被覆材料はこの場合部分キャビティを好ましくは完全に満たす。
【００１４】
次に被覆材料を公知の形式で架橋（硬化）させる。しかしながら架橋中に、被覆材料の体積は収縮に基づいて減じられる。
【００１５】
本発明によれば、被覆材料の架橋中に、成形型を押圧する閉鎖力を高め、この際に閉鎖力の上昇によって、成形型の弾性変形及び／又は成形品の弾性変形に基づいて、部分キャビティの容積を縮小させる。
【００１６】
公知の方法及び装置とは異なり、本発明による方法では、押圧コア又はこれに類したものを設けることが不要である。それというのは、驚くべきことに、閉鎖力の上昇に基づく成形型の弾性変形及び／又は成形型内に配置された成形品の弾性変形だけによって、部分キャビティの容積の縮小を確定的に調節することができ、そしてこの縮小を、成形品の被覆時に使用することができ、これにより、樹脂固有の架橋時における収縮を補償することができる。
【００１７】
これによって本発明によれば、特に部分キャビティの容積は、確定された閉鎖力変化によって、個々の特性、特に架橋中における被覆樹脂の体積減少に適合させられる。
【００１８】
つまり好ましくは例えば、閉鎖力の上昇は、部分キャビティの縮小が架橋中における被覆材料の収縮に合わせられるように選択される。
【００１９】
本発明による方法の別の好適な態様では、部分キャビティ内における空気を、被覆材料の装入前及び／又は装入中に、少なくとも部分的に、好ましくは完全に排気する。これによって特に、被覆材料における気泡形成を回避することができ、このような気泡は、部分キャビティが極めて強くシールされている場合に、もはや逃げることができないことに基づいて、発生することがあり得る。
【００２０】
架橋中における被覆材料の収縮は、急激には行われないので、本発明による方法の別の好適な態様では、成形型の閉鎖力もまた連続的にかつ第２の閉鎖力レベルに到るまで高められる。この第２の閉鎖力レベルは、好ましくはまさに、被覆材料が完全に架橋された場合及び／又はもはや収縮しない場合に得られる。
【００２１】
被覆材料が確かにもはや収縮しないが、しかしながらなお完全には架橋されていないようなことが起こり得るので、成形型の閉鎖力を、第２の閉鎖力レベルの到達後、第１の時間の間、第２の閉鎖力レベルに保つと好適である。その後で閉鎖力を低下させて、成形型を開放することができ、これによって被覆された成形品の取出しが可能になる。
【００２２】
好ましくは閉鎖力を、部分キャビティの容積が６％〜１０％、特に８％小さくなるまで、高める。このような部分キャビティの容積の縮小は、特に有利であり、公知の被覆材料のために通常であることが証明されている。
【００２３】
被覆材料の架橋中における成形型の閉鎖力の開ループ制御及び／又は閉ループ制御のために、本発明による別の好適な態様では、部分キャビティの容積を、特に成形品に対する第１の型半部の移動を検出する距離センサを用いて測定する。
【００２４】
本発明による方法の別の好適な態様では、閉鎖力を被覆材料の装入前に第２の時間の間、第３の閉鎖レベルに高め、次いで第１の閉鎖力レベルに調節する。この場合好ましくは第３の閉鎖力レベルは、第１の閉鎖力レベルよりも高い。
【００２５】
驚くべきことであるが、加えられる閉鎖力に基づく成形型の弾性変形によって、部分キャビティの容積寸法だけが調節され得るのではないことが示されている。従って本発明による方法の別の好適な態様では、追加的に、部分キャビティを、第１の型半部と成形品との間及び／又は第１の型半部と第２の型半部との間における材料プレスによってシールするようにした。このようにすると、閉鎖力の上昇時に、第１の型半部と成形品との間もしくは第１の型半部と第２の型半部との間における単位面積当たりの圧力が高まり、その結果高い内圧時においても極めて流動性の高い被覆材料においても、シールが保証される。
【００２６】
本発明による方法は、被覆材料が、ラッカ、特にクリアラッカ、カラーラッカ又は樹脂であると、特に好適であると見なされており、ゆえにこのような被覆材料が、本発明による方法の別の好適な態様において使用される。
【００２７】
一般的に、本発明による方法の別の好適な態様では、被覆材料として、０.３ｍＰＡ・ｓ≦η≦２ｍＰＡ・ｓの範囲、特に０.７ｍＰＡ・ｓ≦η≦１.３ｍＰＡ・ｓの範囲における粘性（２０℃及び１バールにおける動的な粘性）を有する物質を使用すると言うことができる。
【００２８】
３つの閉鎖力レベル、第１の閉鎖力レベル、第２の閉鎖力レベル及び第３の閉鎖力は特に下記の範囲（組合せられて又はそれ自体で）であると好ましい。すなわち、
第１の閉鎖力レベル：２５ｋＮ〜３００ｋＮ
第２の閉鎖力レベル：５０ｋＮ〜５００ｋＮ
第３の閉鎖力レベル：５０ｋＮ〜１０００ｋＮ
部分キャビティのためのシール作用を高めるために、別の好適な態様では、部分キャビティを少なくとも部分的に、成形品内への少なくとも１つのシール縁の進入によってシールするようにした。択一的に又は追加的に、好適な態様では、部分キャビティを少なくとも部分的に、第２の型半部内への少なくとも１つのシール縁の進入によってシールする。両方の場合において、前記進入を、成形型の開放時における成形品及び／又は第２の型半部の弾性的な戻り変形が生じるように行うと有利である。このようにすると、方法の後続の実行に対しても、持続的な塑性変形が生じないので、シールが保証される。さらに、前記態様実施後における第１の型半部と成形品との間におけるシール時に、成形品において視認可能及び／又は感知可能な凹凸が残ることが、回避される。
【００２９】
上に述べたシール縁に加えて又はシール縁の代わりに、シール面を一方の型半部に設けることも可能であり、これによって、このシール面と他方の型半部及びその内部に配置された成形品との間における材料プレスを行うことができるようになっていてよい。材料プレスは、シール面の除去後に常に成形品及び第２の型半部の弾性的な戻り変形が生じるような程度で行うことができる。
【００３０】
本発明による方法の特に好適な別の態様では、部分キャビティの容積の縮小を、型半部が架橋中に如何なる時点においても圧力形成下で被覆材料に接触しているような程度で行う。このようにすると、被覆材料の収縮を完全に補償することが保証される。さらに、被覆体ひいては被覆された成形品の後の表面に対して不都合である、被覆材料が収縮に起因して型半部から解離することが回避される。
【００３１】
本発明によればまた、部分キャビティ内に存在する内圧を用いて、架橋の進行に対して影響を与えることができるということも分かっている。従ってこのことは、本発明による方法の別の好適な態様において実現され、この場合特に内圧の時間的な変化によって架橋の進行に対して影響が与えられる。この場合特に反応速度に対して影響が与えられる。
【００３２】
次に９つの図面を参照しながら本発明をより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による１実施形態による方法の経過の第１ステップを、成形型の横断面図を用いて示す図である。
【図２】図１に示したのと同様な横断面図で、本発明による方法の経過の第２ステップを示す図である。
【図３】図１に示したのと同様な横断面図で、本発明による方法の経過の第３ステップを示す図である。
【図４】図１に示したのと同様な横断面図で、本発明による方法の経過の第４ステップを示す図である。
【図５】図１に示したのと同様な横断面図で、本発明による方法の経過の第５ステップを示す図である。
【図６ａ】１実施形態における本発明による方法の実施中における、時間に対する閉鎖力の変化を示す線図である。
【図６ｂ】図６ａに示したのと同様な線図で、充填圧の変化を示す線図である。
【図６ｃ】図６ａに示したのと同様な線図で、成形型呼吸の変化を示す線図である。
【図６ｄ】図６ａに示したのと同様な線図で、内圧の変化を示す線図である。
【図７】本発明による方法を実施するための成形型の別の実施形態を示す横断面図である。
【００３４】
図１には、本発明による方法を実施する成形型３が示されている。この成形型３は、第１の型半部５と第２の型半部９とから成っている。図１において成形型３は開放状態にある。成形型３、より正確には第２の型半部９は、キャビティ２を有しており、このキャビティ２には成形品１が配置されていて、この成形品１は方法の経過において被覆される。第１の型半部５は２つのシール縁８を有していて、両シール縁８を用いて後で部分キャビティ（図２参照）がシールされる。
【００３５】
成形型３が、第１の閉鎖力レベルの閉鎖力Ｆによって押圧されると、成形型３は閉鎖状態に移行する（図２参照）。この場合図２から分かるように、シール縁８は成形品１内に進入している。しかしながらこの場合成形品１は単に弾性変形するだけで、塑性変形しないので、本発明による方法の終了後に、成形品１に切欠きもしくはノッチが残ることはない。場合によっては、シール面１０と成形品１及び第２の型半部９との間において材料プレスが生じることがある。この場合閉鎖力Ｆに応じて、シール面１０の領域において成形品１及び第２の型半部９は弾性変形することがある。
【００３６】
図２からさらに分かるように、このときには部分キャビティ４が成形品１と第１の型半部５との間に形成されている。この部分キャビティ４は、第１の高さｈ１を有していて、この第１の高さｈ１は、閉鎖力Ｆに関連している。それというのは、型半部５，９もまた様々に異なった閉鎖力Ｆによる押圧時に弾性変形するからである。
【００３７】
本発明によれば次いで、部分キャビティ４内に被覆材料６が充填され、この場合部分キャビティ４は被覆材料６によって完全に満たされる。被覆材料６の充填後における状態は、図３に示されている。部分キャビティ４は引き続き同じ第１の高さｈ１を有している。
【００３８】
次いで被覆材料６の架橋が行われる。この架橋中に被覆材料６は収縮する。この収縮を補償するために閉鎖力Ｆは高められ、これによって部分キャビティ４は小さくなり、シール縁８はより深く成形品１内に進入し、この際に成形品１は引き続き単に弾性変形するだけである。この際に、シール面１０と成形品１及び第２の型半部９との間における材料プレスが増大し得る。閉鎖力Ｆに応じて、シール面１０の領域において成形品１及び第２の型半部９の（さらなる）弾性変形も生じ得る。被覆材料６の架橋終了後に、部分キャビティ４は第２の高さｈ２を有しており、この第２の高さｈ２は、第１の高さｈ１よりも低い（図４）。しかしながら被覆材料６は引き続き部分キャビティ４の全容積（この容積は架橋の開始時に比べて小さい）を満たしている。
【００３９】
本発明による方法の終わりに、閉鎖力Ｆは０にまで減じられ、成形型３は、図５に示すように開放される。この状態において、今や、被覆された成形品を取り出すこと又はエジェクトすることができる。
【００４０】
高さｈ１，ｈ２は、部分キャビティ４全体にわたって一定である必要はない。むしろ、部分キャビティ４の高さは本発明による方法の間に減少し、これによって被覆材料６の収縮が補償されることが、明確に示される。
【００４１】
図６ａには、本発明による方法の実施時間にわたる成形型３の閉鎖力Ｆの変化が示されている。方法の開始時、時点αにおいて、閉鎖力Ｆは０と同じ値である。次いで閉鎖力Ｆは、時点βに到るまで連続的に第３の閉鎖力レベルＣに向かって高められ、この第３の閉鎖力レベルＣにおいて閉鎖力Ｆは、第１の時間ｔ１にわたって、つまり時点γに到るまで保持される。この時間において、部分キャビティ４を被覆材料６によって満たすことが始められる。次いで閉鎖力Ｆは、第１の閉鎖力レベルＡにまで、つまり時点δに到るまで低下させられる。同様に部分キャビティ４の充填は、この時点δにおいて終了する。
【００４２】
部分キャビティ４が被覆材料６によって完全に満たされた後で、被覆材料６の架橋が始まる。この架橋中に閉鎖力Ｆは、第１の閉鎖力レベルＡから第２の閉鎖力レベルＢに高められ、この場合第２の閉鎖力レベルＢは、本発明による方法の図示の実施形態では、第２の閉鎖力レベルＣよりも低い。
【００４３】
閉鎖力Ｆが第２の閉鎖力レベルＢに達した後で、閉鎖力Ｆは第２の時間ｔ２中に、つまり時点εに到るまで、この第２の閉鎖力レベルＢに保たれ、これによって、被覆材料６を架橋の完全な終了まで、この閉鎖力レベルＢにおける閉鎖力Ｆで押圧すること、つまり正圧下に保つことを、保証することができる。
【００４４】
これによって一方では被覆体の特性、例えば表面品質及び／又は輝度が改善され、かつ他方では、架橋中の被覆層における確定された圧力変化によって、結果の再現可能性が改善され、廃棄率が減じられる。「表面品質」という概念は、本発明の枠内では、特に表面コピー又は複製の品質を意味する。高い内圧によってラッカが鋼表面に押圧され、ひいては正確なコピーが生ぜしめられる。これによって、より大きな閉鎖力によるより大きな内圧は、より良好な表面品質を生ぜしめる。表面に形成されるラッカ面のいかなる運動も、この場合層全体を引き裂いてしまうことがあり、従ってこのような運動は、本発明では回避することが望ましい。成形品の表面における気泡として生じるガス形成は、内圧又は閉鎖圧によって抑制又は阻止される。
【００４５】
図６ｂには、本発明による方法の実施時間にわたる、射出圧とも呼ばれる充填圧の変化が示されている。充填圧は、被覆材料６を部分キャビティ４内に押し込む圧力である。時点αにおいて充填圧は０に等しく、時点βに到るまで、このレベルに留まる。次いで充填圧は時点δに到るまで上昇し、この場合充填圧は時点βと時点γとの間において、時点γと時点δとの間におけるよりも急勾配で上昇する。しかしながら両方の場合において上昇は直線的である。時点δと時点εとの間において、充填圧は一定のレベルに留まる。
【００４６】
図６ｃには、本発明による方法の実施時間にわたる、成形型の圧縮（Stauchung）もしくは成形型呼吸（Werkzeugatmung）の変化が示されている。この圧縮もしくは成形型呼吸は、成形型３の弾性変形に基づいて変化する。方法の開始時、つまり時点αにおいて成形型呼吸は０に等しい。それというのは、成形型は閉鎖されてはいるが、閉鎖力Ｆによって押圧されないからである。閉鎖力Ｆは図６ａに示すように時点αと時点βとの間において高められるので、これに相応して成形型呼吸は時点βに到るまで低下する。換言すれば、このことは、成形型３が圧縮されることを意味する。
【００４７】
次いで閉鎖力Ｆは一定のままであるが、充填圧の上昇（図６ｂ）に基づいて、成形型呼吸は上昇する。それというのは、成形型３の型半部４，９は充填圧によって互いに離反方向に押圧されるからである。従って、時点γに到るまで成形型呼吸は、上昇する充填圧に相応して直線的に高まる。
【００４８】
時点γと時点δとの間において閉鎖力Ｆは減じられるので、成形型呼吸は相応に上昇し、この時間においても充填圧はさらに上昇し、このことは同様に成形型呼吸を上昇させる。しかしながら成形型呼吸は、開始時点αにおける値０よりも下に留まっている。
【００４９】
時点δと時点εとの間において、成形型呼吸は再び減じられ、これにより成形型の圧縮は高められる。それというのは、閉鎖力Ｆは被覆材料６の架橋中に再び高められ、充填圧は一定のままだからである。
【００５０】
図６ｃには、本発明による方法の実施時間にわたる、成形型３内における内圧の変化が示されている。この内圧は主として２つの成分によって影響を受ける。一方では被覆材料６の充填圧であり、他方では成形型３の閉鎖力Ｆである。しかしながら閉鎖力Ｆは、部分キャビティ４が被覆材料６によって満たされている場合にだけ、内圧に対する影響を有する。
【００５１】
従って内圧は、時点αにおいては０に等しい（周囲圧）。内圧は、時点βに到るまでは変化しない。それというのは、充填圧が変化しないからである。確かに閉鎖力Ｆは上昇するが、しかしながらこの場合部分キャビティ４はなお空であるので、つまり空気によって満たされているので、これは内圧に対して大きな影響を及ぼさない。
【００５２】
時点βと時点δとの間において内圧は、充填圧及び存在する閉鎖力Ｆの上昇に基づいて上昇する。時点δと時点εとの間における内圧の上昇は、この時間において充填圧は一定に保たれているので、単に閉鎖力Ｆの上昇だけによって生ぜしめられる。
【００５３】
本発明による方法は、使用される材料及び、閉鎖力及び充填圧の変化に拠るその他の所与条件に応じて、適合させることができる。
【００５４】
最後に付言しておくと、図６ａ〜図６ｄに示した変化は、正確な比率を示すものではなく、特に、１つの共通の基準で示されたものではなく、単に本発明の説明を目的として可能な変化を例示するものに過ぎない。
【００５５】
図７は、方法の経過に関しては図５における状態に相当し、型半部９が、型半部５，９よりも弾性的なインサート１１を有する実施形態を示す。従ってこのインサート１１は、一般的に鋼から成る型半部５，９の弾性率よりも低い弾性率を有することができる。インサート１１としては、例えば青銅又は真鍮を使用することができる。しかしながらまた加工条件に応じて、例えばＥＰＤＭから成る適宜なプラスチック材料を使用することも可能である。低い弾性率の代わりに又はそれに加えて、例えば適宜な切り込みのような目的に合った材料弱化部を設けることも可能であり、このような切り込みは、同様に、高められた圧縮を可能にし、もしくは結果的に低い弾性率に等しくなる。また必要な場合には、型半部９全体が、型半部５に比べて低い弾性率を有する、或いはその逆に型半部５が型半部９に比べて低い弾性率を有することも可能である。減じられた弾性率の代わりに又はそれに加えて、例えば適宜な切り込みのような目的に合った材料弱化部を、型半部５，９の一方に設けることも可能であり、これによっても同様に、高められた圧縮が可能になり、もしくは結果として低い弾性率に等しい結果が得られる。いずれにせよ、インサート１１の使用を省くことができる実施形態も可能である。図７の実施形態は、部分キャビティ４の縮小が、つまり弾性変形によって生ぜしめられる圧縮行程が、例えば多くの被覆材料が使用されることに基づいて、比較的大きな値になると想定されるような方法のために好適である。図７に示した実施形態では、場合によってはシール縁８を省くことが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  成形部品
２  キャビティ
３  成形型
４  部分キャビティ
５  第１の型半部
６  被覆材料
８  シール縁
９  第２の型半部
１０  シール面
１１  インサート
Ｆ  閉鎖力
ｔ１  第１の時間
ｔ２  第２の時間
ｈ１  第１の高さ
ｈ２  第２の高さ
Ａ  第１の閉鎖力レベル
Ｂ  第２の閉鎖力レベル
Ｃ  第３の閉鎖力レベル
α  時点
β  時点
γ  時点
δ  時点
ε  時点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ−６ｄ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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