(57)【要約】  接続領域（４４）により互いに接続された２つの脚部（３６、３７）を有するＵ形又はＶ形クリップ（３２）用の外科クリップアプリケータ（１０）において、クリップ（３２）の適用及び確実な閉鎖を力の消費を減らして可能にするために、ハンドル（１２）と、隣接シャフト（１８）と、シャフトの自由端にある適用具、ただし、適用具は、ハンドルにより作動可能であり、作動されると開放且つ待機位置から閉鎖位置に転移可能であって且つ各々が被適用クリップのための受容エリア（３４、３５）を規定する２つのツール顎（２４、２５）を有する、とを含むアプリケータが、各々が脚部のうちの一つのための、脚部の長さの少なくとも一部に亘って広がる当接面を含む、被適用クリップのための受容エリアと、ツール顎が閉鎖位置にあるときにクリップの脚部の接続領域が中に配置される凹部（４０、４１）とを備えて構成される、ことが提案される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続領域により互いに接続された２つの脚部を有するＵ形又はＶ形クリップ用の外科クリップアプリケータであって、
ハンドルと、隣接シャフトと、前記シャフトの自由端にある適用具、ただし該適用具は、前記ハンドルにより作動可能であり、作動されると開放且つ待機位置から閉鎖位置に転移可能であって且つ各々が被適用クリップのための受容エリアを規定する２つのツール顎を有する、とを含む外科クリップアプリケータにおいて、
被適用クリップのための前記受容エリアが各々、前記脚部のうちの一つのための当接面、ただし該当接面は、前記脚部の長さの少なくとも一部に亘って広がる、と、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに前記クリップの前記脚部の前記接続領域が配置される凹部とを含むこと、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップアプリケータであって、前記当接面が、前記脚部の自由端のエリアに後退部を有すること、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項３】
請求項２に記載のクリップアプリケータであって、前記当接面が、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに、前記脚部が中間区域によってのみ前記ツール顎に当接するような寸法であること、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項４】
請求項３に記載のクリップアプリケータであって、前記当接面が、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに、前記脚部が該脚部の長さの約３分の１以上、特に半分以上に亘って当接するような寸法であること、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項５】
請求項４に記載のクリップアプリケータであって、前記当接面が、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに、前記脚部が該脚部の長さの約３分の２以上に亘って当接するような寸法であること、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリップアプリケータであって、前記凹部が、前記クリップ脚部の閉鎖方向に対して垂直な深さを有し、該深さが、クリップ脚部の直径又は厚さにほぼ対応する又は該直径又は厚さよりも大きいこと、特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項７】
請求項６に記載のクリップアプリケータであって、前記凹部の、前記クリップ脚部の長手方向に対して平行な長さが、クリップ脚部の直径又は厚さの２倍以上にほぼ対応すること、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項８】
請求項７に記載のクリップアプリケータであって、前記凹部の前記長さが、クリップ脚部の直径又は厚さの４倍以下にほぼ対応すること、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のクリップアプリケータであって、前記当接面が案内要素を含むこと、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項１０】
請求項８に記載のクリップアプリケータであって、前記案内要素が溝を含むこと、を特徴とするクリップアプリケータ。
【請求項１１】
請求項８に記載のクリップアプリケータであって、前記案内要素が突出部を含むこと、を特徴とするクリップアプリケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続領域により互いに接続された２つの脚部を含む、全体としてＵ形又はＶ形のクリップ用の外科クリップアプリケータに関する。外科クリップアプリケータは、ハンドルと、ハンドルに隣接するシャフトと、シャフトの自由端にあるクリップ用適用具とを含む。この適用具は、ハンドルにより作動可能であり、作動されると開放且つ待機位置から閉鎖位置に転移可能な２つのツール顎を含む。ツール顎は各々、被適用クリップのための受容エリアを含み、クリップは、例えばクリップアプリケータのシャフト上で保持されるクリップ収納庫内に大抵準備されている。
【背景技術】
【０００２】
このような外科クリップアプリケータが、例えばDE 19603889 A1から知られている。
【０００３】
単純なＵ形又はＶ形のクリップに加えて、互いに平行に並んだ２つ又は３つのクリップが、組織構造、例えば血管と１作業ステップで接触させられる、いわゆるダブルシャンククリップ又は複合クリップも知られている。
【０００４】
既知のクリップアプリケータでは、特にダブルシャンククリップ又は複合クリップが使用されるとき、クリップを確実に閉鎖するために又はクリップを組織構造と確実に接触させるためには、単にクリップ材料を理由として、クリップを閉鎖するための力を及ぼされねばならないが、この力は相当なものであり、手術を実施する外科医の側で相応の力の消費が必要となるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】DE 196 03 889 A1 (US 5,843,097)
【特許文献２】DE 28 45 213 A1 (US 4,152.920, US 4,242,902)
【特許文献３】DE 20 2007 003 398 U1
【特許文献４】US 4,602,632
【特許文献５】US 3,631,707
【特許文献６】EP 0 283 526 B1
【特許文献７】US 3,777,538
【特許文献８】GB 2 073 022 A
【特許文献９】US 5,609,599
【特許文献１０】US 6,258,105 B1
【特許文献１１】US 6,599,298 B1
【特許文献１２】US 4,430,997
【特許文献１３】US 4,296,751
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前記クリップの適用及び確実な閉鎖を力の消費を減らして可能にする、冒頭で言及した種類の外科クリップアプリケータを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１の特徴を有する外科クリップアプリケータにより成就される。
【０００８】
前記クリップの前記接続領域を受容するための凹部が前記ツール顎の当接面に設けられるおかげで、前記接続領域が完全に圧縮される必要なしに、前記クリップ又はその脚部を、組織構造、例えば前記血管と確実に接触させることができる。本発明による前記外科クリップアプリケータを用いて前記クリップが適用されると、前記接続領域内には、通常、組織構造、例えば血管の壁により満たされるか空のままでもよい、血管の安全な閉鎖を妨げない、小さい開放エリアが残る。
【０００９】
従って、前記脚部が、例えば約０．２５ｍｍ以下、特に約０．０７〜約０．１５ｍｍである所要の間隙の寸法が維持されるような程度まで閉鎖される一方で、前記クリップは前記接続領域においてより少ない程度の変形を受け、その結果、前記クリップを閉鎖するための力の消費が低減する。
【００１０】
前記クリップを閉鎖するためにクリップを変形させることに関するこも力の節約は、ダブルシャンククリップ又は複合クリップが使用されると、２倍又は数倍大きくなる。
【００１１】
結果として、本発明による前記外科クリップアプリケータを用いた作業がかなり容易になるため、より広域の作業もほとんど厄介なものでなくなる一方で、閉鎖したクリップの間隙の所要の寸法を安全に達成することができる。
【００１２】
本発明による前記外科クリップアプリケータの前記当接面は、構成において相違させることができる。一実施形態において、前記当接面は、前記クリップの前記脚部の自由端から、前記脚部の前記接続領域を受容する前記凹部まで、一様に平面的な態様で広がる。ここに当接面が作られ、前記クリップの前記脚部を、その自由端から前記接続領域まで前記組織構造と一様に接触させ、従って、適用状態のときの２つの前記脚部の整列が極力平面的であることを確実にする。
【００１３】
別の実施形態では、本発明による前記クリップアプリケータにおいて、前記当接面が、前記脚部の自由端の領域に後退部を含む結果、前記クリップの前記脚部は、中間エリア、即ち、前記自由端と前記接続領域との間のエリアにおいて安全に把持されて、前記クリップが適用される組織構造と接触させられることを実現することができる。
【００１４】
これが可能になる理由は、クリップ構造体がＶ形又はＵ形であるために、前記クリップの前記脚部の枢動が、前記接続領域により規定される軸の周りで前記当接面を介して生じ、前記接続領域においてクリップ材料が塑性変形を受けるからである。この変形のおかげで、前記脚部全体を組織構造と、特に血管と確実に接触させるには、前記脚部の前記中間エリアにおいて力を加えれば十分である。
【００１５】
本発明によるクリップアプリケータの前記当接面は、好ましくは、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに、前記脚部がその長さの約３分の１以上、特に半分以上に亘って前記ツール顎に当接するような寸法である。
【００１６】
更なる好適な実施形態において、前記当接面は、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに、前記脚部がその長さの約３分の２以上に亘って前記当接面に当接するような寸法である。
【００１７】
前記ツール顎の前記受容エリアから後退した前記凹部は、構成において相違させることができる。前記クリップの前記脚部の長手方向に対して垂直に見た断面は半円又は多角形とすることができ、前記当接面に対する、結果として生じる後退部は、好ましくは、いずれの場合も、前記ツール顎が前記閉鎖位置にあるときに、前記クリップの前記接続領域に力が及ぼされないようなものである。
【００１８】
ここで、前記接続領域とは、好ましくは、クリップ材料の脚部の前記自由端に向かう方向での、前記クリップの頂部からの距離と規定される。この距離は、クリップ脚部の直径又は厚さの約４倍以下、特に約３倍である。
【００１９】
これに関連して、クリップ脚部の厚さとは、前記クリップの閉鎖方向でのその広がりと理解される。
【００２０】
前記凹部の深さは、好ましくは、クリップ脚部の直径又は厚さの約半分以上である。
【００２１】
特に、前記凹部の深さは、クリップ脚部の厚さ又は直径とほぼ等しい。
【００２２】
本発明による好適なクリップアプリケータにおいて、前記凹部は、前記クリップの前記脚部の長手方向の方向で、クリップ脚部の直径又は厚さの２倍以上にほぼ対応する長さに亘って広がる。
【００２３】
更に好適には、前記凹部の長さは、前記クリップ脚部の直径又は厚さの約４倍以下である。このことにより、前記クリップは、荷重下でも前記適用具内の意図したその受容位置に留まり、近位方向への許容し難い移動はできないことが確実になる。
【００２４】
前記ツール顎における前記クリップのための前記受容エリアの全長は、好ましくは、前記Ｖ形又はＵ形クリップの頂部から、その進路に沿って測定されたそれぞれの自由端までの、前記クリップ脚部の長さにほぼ対応する。この長さは、前記クリップの長手方向での広がりよりも大きく、この長手方向での広がりと混同されるべきではない。
【００２５】
前記受容エリアは、好ましくは、近位端にて前記クリップの前記接続領域（頂部）用の止めを形成するが、前記受容エリアの遠位端には、前記クリップ脚部の自由端用の止めは、いかなる場合でも設けられない。
【００２６】
更に、少なくとも前記接続領域を受容する前記凹部のエリアにおいて、前記受容エリアは、好ましくは、両側に、即ちクリップ平面に対して交差方向に広がる又は開いているため、そこでは、前記クリップが閉鎖されるときに前記接続領域において作られる材料の隆起部が制限なしに形成することができる。
【００２７】
更に好適には、前記ツール顎の前記当接面は案内要素を備える。
【００２８】
単一クリップの場合、前記案内要素は、その深さが前記クリップ脚部の厚さ又は直径より幾分少ない溝として形成することができる。
【００２９】
別法として又は付加的に、特にダブルシャンククリップ又は複合クリップが使用されるとき、前記案内要素は細長い突出部を有することができる。これらの細長い突出部は、前記クリップ脚部のための前記当接面の長手方向に対して平行に配置されるため、前記ダブルシャンククリップ及び複合クリップは、前記ツール顎がその開放且つ待機位置から前記閉鎖位置に転移されるときに、その複数の脚部により平行に配向及び案内されたままである。
【００３０】
前記適用具は、ツール顎が互いに対して枢動移動するように装着された鉗子型の構成とすることができる。別法として、フォーク形の構成の適用具が可能である。そこでは、例えばDE 2845213に示されるような、弾性変形可能なフォーク叉の自由端に前記ツール顎が配置される。
【００３１】
本発明のこれらの利点及び更なる利点を、以下で図面を参照しつつ、より詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】断面図における、本発明によるクリップアプリケータ。
【図２】図１のクリップアプリケータの細部図。
【図３Ａ】本発明によるクリップアプリケータを使用してクリップを閉鎖する操作の略図。
【図３Ｂ】本発明によるクリップアプリケータを使用してクリップを閉鎖する操作の略図。
【図３Ｃ】本発明によるクリップアプリケータを使用してクリップを閉鎖する操作の略図。
【図３Ｄ】本発明によるクリップアプリケータを使用してクリップを閉鎖する操作の略図。
【図４Ａ】本発明による外科クリップアプリケータの、クリップを適用する操作中の細部図。
【図４Ｂ】本発明による外科クリップアプリケータの、クリップを適用する操作中の細部図。
【図４Ｃ】本発明による外科クリップアプリケータの、クリップを適用する操作中の細部図。
【図４Ｄ】本発明によるクリップアプリケータを用いて閉鎖されたクリップ。
【図５Ａ】外科クリップアプリケータの、詳細な別の実施形態。
【図５Ｂ】外科クリップアプリケータの、詳細な別の実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明による外科クリップアプリケータを示す。この外科クリップアプリケータは、その基本構造において、DE 19603889 A1にその図１と関連させつつ記載されたクリップアプリケータに基づく。
【００３４】
クリップアプリケータ１０は、２つのハンドル部１４、１６を備えたハンドル１２と、隣接シャフト１８と、シャフト１８の自由端に配置された適用具２０とを含む。ハンドル１２は、好ましくは、シャフト１８上で連結片２２により回転可能且つ解放可能に保持される。
【００３５】
図１及び図２に示す、本発明による外科クリップアプリケータ１０の実施形態において、シャフト１８の自由端に配置された適用具２０は、鉗子型の構成であり、互いに対して枢動移動するように装着された２つのツール顎２４、２５を含む。シャフト１８は、この場合は管状のシャフトの形態であり、自由端の近傍にあるその区域にクリップ収納庫３０を受容することができる。クリップ収納庫３０は、被適用クリップの供給部を、これらのクリップが適用具２０に１つずつ送られるように保持する。
【００３６】
ハンドル１２を作動させることにより、クリップ３２はクリップ収納庫３０から適用具まで前進することができ、適用具において、クリップ３２は、ツール顎２４、２５の受容エリア３４、３５内に、案内されるやり方で受容され、組織、例えば血管の一部への適用の準備を整えて保持される。
【００３７】
受容エリア３４、３５は、クリップ３２をその脚部３６、３７により摺動可能に導入することのできる溝の形態である。送り機構の厳密な機能の詳細については、DE 19603889の図１〜図３の記載がそのまま再度参照される。
【００３８】
ツール顎２４、２５の受容エリア３４、３５は、その遠位端にて壁３８、３９により閉鎖される一方、そこから遠く離れたその端部では、いずれの場合も凹部４０、４１により終端する。凹部４０、４１は、ツール顎２４、２５が閉鎖されるとき、クリップ３２の接続領域４４を受容し、接続領域４４は、Ｖ形のクリップ３２の２つの脚部３６、３７を互いに接続する。
【００３９】
ツール顎２４、２５の開放且つ待機位置から閉鎖位置への転移によりクリップを閉鎖する操作を、概略的な図３を参照して記載する。
【００４０】
図３Ａは、ツール顎２４、２５によりツール２０内に受容されたクリップ３２を再度示す。２つのツール顎２４、２５は、続いて、図３Ａに２つの矢印で示す、閉鎖する動きにより、図３Ａの開放且つ待機位置から図３Ｄの閉鎖位置に転移される。
【００４１】
２つの脚部３６、３７はまず、接続領域又は頂部４４の周りで枢動し、これによって共に近づけられる。図３Ｂにこの状況を示す。そこでは、脚部３６、３７の枢動移動によりそれらの自由端が互いに当接している。
【００４２】
図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、閉鎖する操作が継続すると、２つの脚部３６、３７が変形を受け、材料の明らかな隆起部が接続領域４４に生じる。クリップを更に閉鎖するためには、隆起部４４は力の消費の増加を必要とする。
【００４３】
ツール顎２４、２５の受容エリアが独創的な構成であるおかげで、クリップ３２は、脚部３６、３７の、接続領域４４のすぐ近傍にある区域を互いに直接当接させる必要なしに、完全に閉鎖することができる。むしろ、受容エリア３４、３５の後に続くツール顎２４、２５の凹部４０、４１が、接続領域の近傍にあるクリップ脚部が、互いからある程度距離をおいて、完全には圧縮されないように保持されたままにすることを許容する。従って、接続領域において得られる間隙寸法は、脚部間に必要とされる間隙寸法よりも大きい。
【００４４】
結果として、より小さい材料の隆起部が作られ、クリップの脚部３６、３７は、その最終的な閉鎖位置へ、かつ、脚部用に定められた例えば約０．２５ｍｍの間隙寸法に、より容易にもたらすことができる。
【００４５】
図３Ａ〜図３Ｄに概略的に示した操作を、別の実施形態である外科クリップアプリケータ及びその適用具５０に関連させてダブルシャンククリップ５６を適用することと合わせて、詳細に再度図４Ａ〜図４Ｄに示す。
【００４６】
図４の適用具５０は、ツール顎がハンドル（図示せず）に対して約９０°の角度で曲げられるという点で、及び、ツール顎５２、５３の受容エリアに、ツール顎５２、５３の長手方向に広がり且つそのクリップ自由端が互いに接続されるいわゆるダブルシャンククリップ５６を案内するように働く突出部５４、５５が溝の代わりに設けられるという点で、図１及び図２の適用具２０と相違する。
【００４７】
クリップ５６が閉鎖されるときにダブルシャンククリップ５６の接続領域５８、５９が止まる区域に、凹部６０、６１が、ツール顎５２、５３の自由端から後退して設けられる。凹部６０、６１は、ダブルシャンククリップ５６が閉鎖されるときに接続領域５８、５９がクリップ脚部と同じ間隙寸法まで圧縮される必要がないようにする。
【００４８】
図４Ｃには、適用具５０内でクリップ５６が完全に閉鎖される状況を示す。図４Ｄは、閉鎖されたダブルシャンククリップ５６を拡大図において再度示す。そこでは、接続領域５８、５９において隆起部６４、６５を見ることができる。
【００４９】
図５Ａ及び図５Ｂには、２つの溝７４内、及び３つの溝１０４内にそれぞれ、ダブルシャンククリップ７２及び三重クリップ１０２が受容される適用具７０及び１００をそれぞれ備えた、本発明による外科クリップアプリケータの更なる別の２つの実施形態を示す。
【００５０】
適用具７０及び１００のツール顎７６、７７；１０６、１０７の溝７４；１０４はそれぞれ、凹部８０；１１０内へ広がる受容エリアとして機能するため、ダブルシャンククリップ及び三重クリップ７２；１０２の自由脚部の接続領域８２、８４；１１２、１１４、１１６は逸出することができ、閉鎖する操作中にこれらの接続領域をそこに受容することができる結果、接続領域を、クリップ脚部用に定められた間隙寸法まで圧縮する必要がない。
【００５１】
クリップを受容エリアとしての溝内へ誘導する場合、クリップの自由脚部の接続領域を受容する凹部も交差方向に広がり、個々のクリップの両側にて隆起部（図４Ｄ参照）が制限なしに生じると一般的に有利である。このことにより、クリップを閉鎖する操作が更に促進される。
【図１】
2014516278.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
2014516278.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
2014516278.tif 000008
【図４Ａ】
2014516278.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
2014516278.tif 000013
【図５Ｂ】
2014516278.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載のクリップアプリケータであって、前記案内要素が溝を含むこと、を特徴とするクリップアプリケータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項９に記載のクリップアプリケータであって、前記案内要素が突出部を含むこと、を特徴とするクリップアプリケータ。
【国際調査報告】
2014516278.tif 000015
2014516278.tif 000016
2014516278.tif 000017
2014516278.tif 000018
2014516278.tif 000019
2014516278.tif 000020