(57)【要約】  巻上げ機構と、少なくとも１つの表示部材の少なくとも１つを修正する機構とを含む時計装置、特に時計ムーブメント又は時計であって、これらの機構が、機構の一方の作動にそれぞれ対応する少なくとも２つの軸方向位置を占め得る巻真によって作動可能であり、この巻真（Ｔ）が、巻上げ機構と連結することが可能なキチ車（５）と、巻真（Ｔ）と時計装置の枠の両方に対して同時に軸方向に移動可能であり、かつ修正機構と連結することが可能なツヅミ車（６）とを含む、時計装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げ機構と、少なくとも１つの表示部材を修正する少なくとも１つの機構とを含む時計装置、特に時計ムーブメント又は時計であって、これらの機構が、前記機構の一方の作動にそれぞれ対応する少なくとも２つの軸方向位置を占め得る巻真によって作動可能であり、この巻真（Ｔ）が、
第１機構と連結することが可能なキチ車（５）と、
前記巻真（Ｔ）及び時計装置の枠に対して同時に軸方向に移動可能であり、かつ少なくとも１つの第２機構と連結することが可能なツヅミ車（６）とを含む、時計装置において、
前記キチ車（５）が、前記巻真（Ｔ）と回転連動することを特徴とする、時計装置。
【請求項２】
前記ツヅミ車が、前記巻真（Ｔ）と回転連動する、請求項１に記載の時計装置。
【請求項３】
前記キチ車（５）が、前記巻真（Ｔ）に対して軸方向に移動可能であるが、時計装置の枠に対して並進が固定される、請求項１又は２に記載の時計装置。
【請求項４】
前記ツヅミ車（６）が、前記第２機構と連結可能な横歯（６ｂ）を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項５】
前記第１機構が、クラッチ、特に垂直クラッチ、特に前記巻真（Ｔ）の長手方向対称軸に垂直なクラッチによって作動される、請求項１から４のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項６】
前記クラッチが、前記巻真（Ｔ）と接触する軸方向下端（１００）を有し、かつ前記巻真（Ｔ）の直径減少によって形成されたくぼみ（Ｃ）により、前記巻真（Ｔ）に対して軸方向に移動可能であるように配置された摺動軸（１０）を含み、この摺動軸（１０）が、前記第１機構と連結した第１丸穴車（８）と連動する、請求項５に記載の時計装置。
【請求項７】
前記第１丸穴車（８）が、前記キチ車（５）と継続して噛み合う第２丸穴車（７）によって回転駆動されることが可能である、請求項６に記載の時計装置。
【請求項８】
前記巻真（Ｔ）が、前記くぼみ（Ｃ）と前記ツヅミ車（６）との間に位置した、表面（Ｓ）が前記ツヅミ車（６）の軸方向当接部としての機能を果たすように設けられた区間（Ｔｒ）を含む、請求項６又は７に記載の時計装置。
【請求項９】
前記巻真（Ｔ）は、前記摺動軸（１０）の軸方向自由下端（１００）が前記くぼみ（Ｃ）内に位置する時、前記ツヅミ車（６）が前記第２機構と連結した小鉄車（１１）と係合することを前記表面（Ｓ）により阻止するよう寸法が決定される、請求項８に記載の時計装置。
【請求項１０】
前記巻真（Ｔ）は、第２軸方向位置を占める時、前記表面（Ｓ）が、前記第２機構と連結した小鉄車（１１）と前記ツヅミ車（６）との係合を維持するよう寸法が決定される、請求項８又は９に記載の時計装置。
【請求項１１】
前記巻真（Ｔ）によって同様に作動可能な第３機構を更に含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項１２】
前記第３機構が、前記ツヅミ車（６）によって駆動されることが可能である、請求項１１に記載の時計装置。
【請求項１３】
前記第３機構が、前記ツヅミ車の前記横歯（６ｂ）によって駆動されることが可能である、請求項４を参照する請求項１１に記載の時計装置。
【請求項１４】
前記第３機構が、前記ツヅミ車（６）上に設けられた前歯（６ａ）によって駆動されることが可能である、請求項１１又は１２に記載の時計装置。
【請求項１５】
前記第１機構から前記第２への移行、及び必要な場合、前記第２から前記第３への移行は、単一のカンヌキ（３）を用いて行われる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項１６】
前記第１機構が、巻上げ機構であり、前記第２機構が、少なくとも１つの第１表示部材を修正する機構であり、かつ必要な場合、前記第３機構が、少なくとももう１つの表示部材を修正する第２機構である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項１７】
前記第２機構が、日付及び／又は曜日の調節機構であり、および／又は前記第３機構が、時刻の調節機構である、請求項１６に記載の時計装置。
【請求項１８】
前記第２機構が、時間帯の調節機構であり、および／又は前記第３機構が、時刻の調節機構である、請求項１６に記載の時計装置。
【請求項１９】
前記修正機構が、修正モジュール（２、１１、２９、１５、１７、１６、Ｑ、Ｊ）の形状である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項２０】
時計のムーブメントに対して修正モジュール（２、１１、２９、１５、１７、１６、Ｑ、Ｊ）を組み立てるステップを含む、請求項１９に記載の時計装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの機構、すなわち巻上げ機構と、少なくとも１つの表示部材を修正する少なくとも１つの機構とを含む時計装置、特に時計ムーブメント又は時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻上げ及び表示部材の修正の機構を含む時計は、すでに知られている。
【０００３】
例として、特許文献１は、巻真が３つの軸方向位置を占めることができ、かつ後歯と、前歯とを備えたツヅミ車を持つ、かかる時計を対象とする。
【０００４】
軸方向位置の第１の位置において、巻真は、ツヅミ車の後歯の傾斜によって巻上げ機構を作動させる。
【０００５】
第２の軸方向位置において、巻真は、同様にツヅミ車の後歯によって日付及び曜日の修正機構を駆動する。
【０００６】
第３の軸方向位置において、巻真は、ツヅミ車の前歯によって時刻の修正機構を作動させる。
【０００７】
この装置において、キチ車は、巻真上で回転自在に取り付けられる。各機構は、少なくとも１つの水平クラッチによって作動される。時計は、作動すべき機構と同数の、時計の枠の平面と平行な平面内に配置されたカンヌキを利用する。
【０００８】
この装置は、巻真の第１から第２軸方向位置への移行の際に日付又は曜日の意図しない修正のリスクを取り除けるようにする。
【０００９】
しかしながらこの装置は、巻上げチェーンが張力を受ける時、巻真の第１から第２軸方向位置への移行の際に遮断のリスクが残ったままとなることを重大な短所とする。その上この装置は、多数のカンヌキを必要とし、かつそれらを時計の平面内に配置するために大きな面積を必要とする。
【００１０】
特許文献２は、異なる２つの水平クラッチ装置を備え付けた巻上げ及び時刻合わせ機構を対象とする。第１クラッチは、巻上げ機能に割り当てられ、かつ第２は、動的時刻合わせチェーンを始動又は停止するようにツヅミ車の並進を制御するために設けられる。特許文献１中に開示された機構とは違い、ツヅミ車は、キチ車を介して巻上げチェーンと係合するために設けられるものではない。各クラッチは、時計の枠の平面と平行な平面内に配置され、かつおしどりによって直接操作される双安定挙動カンヌキを備え付ける。２つのカンヌキのいずれか一方の第１位置は、それに関連した機能の始動位置に対応し、他方で第２位置は、停止位置に対応する。このため、追加のクラッチ装置を設置せずに時刻に由来する表示の調節のような第３の修正機能を付け加えることは、可能でない。その上、この機構は、１以上のカンヌキを配置するためには、十分に大きな時計の平面内の面積を必要とする。
【００１１】
特許文献３は、２つの位置を有する機構に関係する。この機構は、多数の修正すべき時刻表示を備え付けた腕時計に装備を施すために設けられる。第１位置は、巻上げ位置であり、他方で第２位置は、選択部材を介して選択される表示の調節に対応する。この装置は、巻真と回転連動した単一の小歯車を利用する。その前歯は、様々な修正チェーンと係合しており、他方でその横歯は、巻上げチェーンに動的に結合される。この小歯車は、軸方向に移動せず、従ってツヅミ車の並進に起因する停止及び遮断のリスクが取り消される。巻上げチェーンの始動は、巻真の幾何学的形状によって直接操作される垂直クラッチによって行われ、他方で修正すべき表示の選択装置は、修正すべき表示と同数のムーブメントの枠の平面と平行に移動するクラッチのカンヌキを操作するために設けられた、選択カムを利用する。かかる装置は、前述の機能的欠陥を緩和できるようにする。しかしながら、かかる装置は、多数のカンヌキと、これらのカンヌキを配置するために十分大きな、時計の平面内の面積とを必要とし、かつ修正すべき表示を選択するための巻真に付属する部材を必然的に必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１１５２３０３号
【特許文献２】スイス国特許第４３２３８９号
【特許文献３】欧州特許第２０１２１９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、少なくとも２つの機構、すなわち巻上げ機構と、少なくとも１つの表示部材を修正する機構とを含み、かつ更に簡単で、更に小型で、更に合理的で、かつ更に限られた数の部品から構成される構造を有しながら、かつ追加のカンヌキなしに少なくとも１つの表示部材を修正する少なくとも１つの第２機能を追加できる利点を有しながら、前述の短所を有さない時計を提案することを極めて重要な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、巻上げ機構と、少なくとも１つの表示部材を修正する少なくとも１つの機構とを含む時計装置、特に時計によって達成され、これらの機構が、機構の一方の作動にそれぞれ対応する少なくとも２つの軸方向位置を占め得る巻真によって作動可能であり、この巻真が、
第１機構と連結することが可能なキチ車と、
巻真及び時計の枠に対して同時に軸方向に移動可能であり、かつ少なくとも１つの第２機構と連結することが可能なツヅミ車とを含み、
この時計は、キチ車が、巻真と回転連動するという特殊な点を有する。このようにして、時計の枠の平面と平行な平面内に配置された単一のカンヌキが、少なくとも第２機構の作動に必要である。
【００１５】
この特殊性のために、一方の機構の作動から他方の作動への移行は、遮断のリスクなしに行われ得る。
【００１６】
時計の様々な実施態様が、請求項２から１９によって定義される。
【００１７】
時計の製造方法は、請求項２０によって定義される。
【００１８】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照して与えられる以下の説明において今から詳細に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１軸方向位置における巻真を特に示す、本発明による時計の一部を示す図である。
【図２】第２軸方向位置における巻真を特に示す、図１の時計の一部を示す図である。
【図３】第２機構の作動を詳細に説明する、本発明による時計の部分平面図である。
【図４】日付ディスクの駆動を詳細に説明する、本発明による時計の部分平面図である。
【図５】曜日の表示の駆動を詳細に説明する、本発明による時計の部分平面図である。
【図６】第３位置における巻真を示す、図１及び図２の時計の一部を示す図である。
【図７】第３機構の作動を詳細に説明する、本発明による時計の部分平面図である。
【図８】第１機構の作動を詳細に説明する、本発明による時計の部分平面図である。
【図９】修正モジュールの組み立て前の、本発明による時計のムーブメントの部分平面図である。
【図１０】修正モジュールの組み立て後の、図９の平面図である。
【図１１】巻真が第２軸方向位置にある、本発明による時計の変形例を示す図である。
【図１２】巻真が第３軸方向位置にある、図１１の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
時計装置、特に時計ムーブメント又は時計の一実施態様は、少なくとも２つの機構、すなわち巻上げ機構と、少なくとも１つの表示部材を修正する少なくとも１つの機構とを含む。
【００２１】
これから記載する説明において、時計は、３つの機構を含み、これらの機構は全部が、巻真によって個別に作動可能である。
【００２２】
当然に当業者は、以下に続く説明から、２つの機構しか含まない本発明による時計装置の実施に必要な情報を引き出せるであろう。
【００２３】
例として、前述の３つの機構は、次のように定義できる。
−  第１機構：巻上げ機構、
−  第２機構：少なくとも１つの表示部材の修正機構、例えば日付及び曜日の修正機構、及び
−  第３機構：少なくとももう１つの表示部材の第２修正機構、例えば時刻調節機構。
【００２４】
第１機構：巻上げ機構
【００２５】
この機構は、図１に示すような垂直クラッチによって作動される。
【００２６】
この垂直クラッチは、巻真Ｔと接触する軸方向下端１００を有するように、巻真Ｔの長手方向対称軸にほぼ垂直に配置された摺動軸１０を含む。
【００２７】
図１で、この巻真Ｔは、第１軸方向位置にある。軸方向下端１００は、その場合巻真Ｔの直径減少によって形成されたくぼみＣ内に位置する。
【００２８】
摺動軸１０の軸方向上端１３の側面に、第１丸穴車８が連動して取り付けられる。第１丸穴車８は、摺動軸１０の周りに回転自在に取り付けられた第２丸穴車７の上面に設けられたブレゲ歯７ｂと噛み合うために設けられた、ブレゲ歯８ｂの下面に備えられる。
【００２９】
この第２丸穴車７は、横歯７ａも同様に含む。横歯７ａは、ブレゲ歯７ｂにほぼ垂直であり、またキチ車５の前歯５ａと継続的に係合する。横歯５aは巻真Ｔに取り付けられ、巻真Ｔと回転連動し、かつ巻真Ｔに対して軸方向に移動可能であるが、巻真Ｔの区間Ｚの非円形横断面と協働する非円形横断面のために、時計装置の枠に対して並進で固定される。
【００３０】
第１丸穴車８は、当業者がよく知っている、かつそれ故にここで詳細に記載される必要がない、図８に示したような従来の巻上げ機構と連結する。
【００３１】
戻しばね９は、摺動軸１０を巻真Ｔに向かって押し出し、かつそれにより第１丸穴車８を第２丸穴車７に向かって押圧するように、摺動軸１０の軸方向上端１３に配置される。
【００３２】
巻真ＴのくぼみＣは、巻真Ｔが、時計のケースの外部に向かって方向Ｆに引っ張られる時、摺動軸１０が、戻しばね９の力に反して巻真Ｔから遠ざける方向に移動可能とする傾斜又は円錐台形面１２によって、その側面の一方に関して画定される。
【００３３】
この遠ざかる状況は、巻真Ｔの第２位置に対応し、図２に示される。
【００３４】
この図２で、摺動軸１０の軸方向下端１００が、巻真Ｔのより大きな直径を有する区間Ｔｒ上にいまや位置することが見られる。第１丸穴車８及び第２丸穴車７が、もはや互いに係合しないことも見られる。
【００３５】
このことは、巻真Ｔを回転させるならば、キチ車５及び第１丸穴車７が同様に回転するが、第２丸穴車８は、もはや駆動されず、かつ巻上げ機構も、もはや駆動されないことを意味する。
【００３６】
第２機構：日付及び曜日の調節機構
【００３７】
この機構は、巻真が、第２位置にある時に作動される。従って、図２で見ることができる。
【００３８】
この図で、巻真Ｔの一部上で軸方向に移動可能であり、かつ同じ軸方向端部のレベルで前歯６ａと横歯６ｂとを同時に含む、ツヅミ車６が見られる。
【００３９】
摺動軸１０が位置する側面に対向する時計の側面に、回転軸が摺動軸１０の長手方向対称軸にほぼ平行である小鉄車１１が配置される。この小鉄車１１は、ツヅミ車６の横歯６ｂと噛み合うために設けられた前歯１１ｂを有する。ツヅミ車６が、巻真Ｔと回転連動するので、巻真Ｔの回転は、従って小鉄車１１を回転駆動し得る。
【００４０】
この小鉄車１１は、横歯１１ａも備えるので、次に他の歯車、特に当業者がよく知っており、かつそれ故にここで詳細に記載する必要のない、１つ以上の時刻表示の調節のために設けられた従来の修正機構の歯車を回転駆動し得る。例えば、図３、図４及び図５に示すような日付及び曜日の修正装置のことであり得る。
【００４１】
特に図３で見られるように、ツヅミ車６の横歯６ｂは、小鉄車１１と噛み合い、小鉄車１１は、修正車１５と係合する、他の小鉄車２９と次に噛み合う。
【００４２】
この修正車１５は、巻真Ｔによって中間車２９に伝達される回転方向に沿って位置決めされるように、摩擦ばね１６と協働する。
【００４３】
図４の実施例で、修正車１５は、星形車１７によって日付ディスクＱを既知のように駆動するために位置決めされる。
【００４４】
図５の実施例で、修正車１５は、歯車１８によって曜日ディスクＪを既知のように駆動するために位置決めされる。
【００４５】
図２を参照し、ツヅミ車６は、歯６ａ及び６ｂが位置する端部に対向した軸方向端部に、端面１９を有することが見られる。
【００４６】
この端面１９は、傾斜面１２がある側面に対向した区間Ｔｒの側面に位置する当接面Ｓに対して当接されるために設けられる（図１及び図２）。
【００４７】
巻真Ｔの区間Ｔｒは、巻真が第１軸方向位置にある時、すなわち摺動軸１０がくぼみＣ内にある時、横歯６ｂが小鉄車１１の歯１１ｂを噛み合わせ不能にするために設定された軸方向長さを有する（図１）。
【００４８】
一方、区間Ｔｒの軸方向長さは、巻真が第２軸方向位置にあり（図２）、かつ摺動軸１０がこの区間Ｔｒに支承される時、当接面Ｓは、小歯車６の端面１９への当接部としてなおも役立ちながら、小歯車６の横歯６ｂを小鉄車１１の歯１１ｂを噛み合わせ可能にし、かつ小歯車６をこの噛み合い状態に維持するにように設定されている。
【００４９】
第３機構：時刻調節
【００５０】
この機構は、巻真Ｔが、外部に向かってより一層引っ張られ、かつ第３位置に到達する時に作動される。この事例は、図６に示される。
【００５１】
摺動軸１０の軸方向下端１００はその場合、この実施例において円錐台形面１２と当接面Ｓのほぼ中間で、区間Ｔｒになおも支承される。
【００５２】
以下に説明する理由により、ツヅミ車６は、巻真Ｔの区間Ｔｒから遠ざかり、ムーブメントの中心方向に巻真の端部に接近しながら、摺動する。ツヅミ車６の前歯６ａはその場合、当業者がよく知っている、図７で部分的に見られる、ここで詳細に記載する必要のない従来の時刻修正機構と連結した小鉄車２０と噛み合う。
【００５３】
一方の機構から他方への移行
【００５４】
一方の機構の作動から他方の機構の作動への移行は、明確に、巻真Ｔの軸方向移動によって制御される。
【００５５】
しかしながら、また更に正確には、移行は、一方で巻真Ｔの軸方向移動によって直接的に制御され、かつ他方では巻真Ｔの軸方向移動によって同様に制御され、かつ先行技術の装置とは反対に、時計装置の枠の平面と平行な平面内に配置された単一のカンヌキしか介在させない水平クラッチによって間接的に制御される。この機構は、これから詳細に説明する。
【００５６】
図１及び図２で見られるように、巻真Ｔは、溝２１を有する。
【００５７】
同様に、歯６ａ、６ｂが位置するツヅミ車６の軸方向端部と、端面１９が位置する対向する軸方向端部との間に溝２２が設けられる。
【００５８】
ここで図８を参照すると、溝２１は、おしどり１の端部１４を受けるために設けられることが分かる。おしどり１は、軸２３の周りを回転し、爪２７を含み、かつ他端２８にほぞ１ｃを備える。
【００５９】
ツヅミ車６の溝２２は、カンヌキ３の端部２４を受けるために設けられる。カンヌキ３は、端部３ｂがムーブメントの当接部Ｂに支承されるばねを製作するように、軸３ａの周りを回転し、突出部３ｄと、Ｖ字形部分３’を有する。このばねは、巻真Ｔの区間Ｔｒに向かってツヅミ車６を押し出すために、端部２４に、次にツヅミ車６に伝達される力を提供する。
【００６０】
ジャンパ２は、ムーブメントに固定される。ジャンパ２は、おしどり１のほぞ１ｃと既知のように協働するための３つの歯面２ａ、２ｂ、及び２ｃを含む突端２６で終わる弾性アーム２５を有する。
【００６１】
巻真Ｔが、図１及び図８に示された第１位置にある時、歯面２ａは、おしどり１のほぞ１ｃで支承され、かつおしどり１の端部１４は、端部２４によって伝達され、かつ端面１９を巻真Ｔの当接面Ｓに押し付ける、カンヌキ３の部分３’によって及ぼされる力に対向する。ばね３’によって生成されたトルクよりも著しく大きい弾性アーム２５によって生成されたトルクは、巻真Ｔを第１軸方向位置に維持することを確実にする。
【００６２】
この位置で、ツヅミ車６は、いかなる歯車もクラッチ連動させない。
【００６３】
従って、利用者が巻真Ｔを手動で回転させる時、ツヅミ車６の前歯６ａ及び横歯６ｂは、空中で回転し、他方でキチ車５は、第２丸穴車７を介して第１丸穴車８を駆動し、このようにして巻上げ機構のみを作動する。
【００６４】
巻真Ｔが、図２に示される第２位置に向かって方向Ｆに引っ張られる時、摺動軸１０の軸方向下端１００は、円錐台形面１２を滑動し、かつ遠ざかり、このようにして第１及び第２丸穴車８、７を分離し、このために巻上げ機構のクラッチ連動を解除する。
【００６５】
並行して、図３で見られるように、おしどり１の回転は、ほぞ１ｃが、ジャンパの突端２６の歯面２ｂと接触することを可能にする。このことは、巻真Ｔを第２軸方向位置に維持することを確実にする。
【００６６】
また、ばねを形成する部分３’によって及ぼされる力の影響で、ツヅミ車６は、方向Ｆに押し出され、かつ当接面Ｓに当接した状態に留まる（図２参照）。このようにして、巻真Ｔが、第２位置に向かって方向Ｆに引っ張られる時、カンヌキ３の回転及び方向Ｆへの小歯車６の並進は、おしどり１によって直接作動されず、カンヌキ３のばねを形成する部分３’によって作動される。従って、おしどり１と、カンヌキ３との間の接触は、巻真Ｔが、第１位置から第２位置に向かって移行する時に必要でない。
【００６７】
この位置で、横歯６ｂは、小鉄車１１と噛み合う。利用者がその場合、巻真Ｔを手動で回転させる時、ツヅミ車の前歯６ａは、空中で回転し、他方で横歯６ｂは、小鉄車１１を駆動し、このようにして図３、図４及び図５で見られるように、巻真Ｔの回転方向に応じて、日付又は曜日の調節機構のみを作動する。
【００６８】
利用者が、巻真Ｔを図６及び図７で見られる第３位置に向かって方向Ｆに一層引っ張るならば、おしどり１の回転は、爪２７をカンヌキ３の突出部３ｄと接触させ、これによりカンヌキ３をばね部分３’の力に反して傾けさせる。その結果、ツヅミ車６を巻真Ｔの当接面Ｓ、すなわち小鉄車１１から遠ざけ、これにより日付及び曜日の調節機構のクラッチ連動を解除する。このようにして、巻真Ｔが第３位置に向かって方向Ｆに引っ張られる時、ばね部分３’の力に反したカンヌキ３の回転、及びムーブメント中心に向かう小歯車６の並進は、おしどり１によって直接作動される。おしどり１と、カンヌキ３との間の接触はそれ故に、巻真Ｔが第２位置から第３位置に向かって移行する時、必要である。
【００６９】
並行して、おしどり１のほぞ１ｃは、ジャンパ２の突端２６の歯面２ｃと接触する。このことは、巻真Ｔを第３軸方向位置に維持することを確実にする。
【００７０】
その上、カンヌキ３の形状及び寸法は、カンヌキ３の端部２４が溝２２内に受けられるときに、前歯６ａが小鉄車２０と係合できるよう、ツヅミ車６を正確に位置決めするために設定される、このようにして図７に部分的に見られる時刻の調節機構のみを作動する。
【実施例】
【００７１】
図１、図２及び図６で、巻真Ｔの当接面Ｓは、円錐台形面であり、かつツヅミ車６の端面１９は、２つの部分、つまり巻真Ｔの対称軸に垂直な部分と、面Ｓに組み合わされた円錐台形部分とを含む。
【００７２】
変形例で、当接面Ｓは、巻真Ｔの長手方向対称軸に垂直であってもよく、かつツヅミ車６の端面１９は、巻真Ｔの対称軸に垂直な単一の部分のみから構成されてもよい。
【００７３】
図１、図２及び図６で、巻真ＴのくぼみＣは、一方で円錐台形面１２によって画定され、かつ他方でもう１つの円錐台形面によって画定される。しかしながら、もう１つの円錐台形面は、円錐台形面１２とは反対に、摺動軸１０の軸方向下端１００が辿ることを目的としていないので、巻真Ｔの対称軸に完全に垂直であってもよい。
【００７４】
本発明の好適な実施態様によれば、それぞれ修正モジュールの取り付け前後のムーブメントを示す、図９及び図１０に見られるように、ジャンパ２及び第２機構に固有の修正歯車（歯車１１、２９、修正車１５、星形車１７、摩擦ばね１６、日付ディスクＱ、曜日ディスクＪ等）は、ムーブメント上で個別に組み立てられ得る修正モジュールを形成する。
【００７５】
図１１（巻真の第２軸方向位置）及び図１２（巻真の第３軸方向位置）に示した変形例によれば、ツヅミ車６の前歯６ａ及び小鉄車２０を用いた第３機構の駆動は、小鉄車１１とほぼ同じ平面上に位置する小鉄車３０を用いた駆動に代えられる。その場合ツヅミ車６は、横歯６ｂにより小鉄車３０とも噛み合い、かつ不要になった前歯は、取り除かれた。当然に、第４機構を作動するために前歯を残しておくことも検討できる。
【００７６】
当然に、第２及び第３機構を交換することも可能である。
【００７７】
検討される変形例又は実施態様がいかなるものであれ、巻上げ位置から修正位置への急速な移行は、遮断のリスクなしに、巻上げチェーンが張力を受けていても行われる。
【００７８】
巻真が、意図しない修正を引き起こしかねないもので、第１から第２軸方向位置に引っ張られる時にツヅミ車の並進によって誘発される、修正歯車の衛星化のリスクも同様にない。
【００７９】
第１段階において、ツヅミ車６は、カンヌキ３のばね部分３’の影響下で位置決めされ、かつ巻真Ｔの回転は、おしどり１とは無関係に、横歯６ｂと小鉄車１１の歯１１ｂの間の噛み合いを確立できるようにする。
【００８０】
いかなる場合にも、ツヅミ車６の位置は、巻真Ｔの第２軸方向位置における移行の際に利用者によって強制されない。このようにして、ツヅミ車６の歯６ｂと、小鉄車１１の歯１１ｂとの間に停止のリスクはなく、また利用者が停止を克服しようとした場合でも、巻真Ｔの第２位置から第３軸方向位置に直接移行するリスクはない。
【００８１】
このように、本発明による時計装置は、ムーブメントの平面に配置された単一のカンヌキによって、先行技術の機構の既知の課題を解決できるようにする。その上、このカンヌキは、２つの位置を有する機構にも、３つの位置を有する機構にも適しているという利点を有し、このことは、先行技術で既知の機構よりも簡単で、合理的な設計を可能にする。これらの機構間の分化は、巻真Ｔの位置を画定するジャンパの突端２６と、修正車との組み立ての際になされ得る（図９及び図１０を参照）。
【００８２】
垂直クラッチは、第１歯車と、第２歯車とを含む。これら第１及び第２歯車は、少なくともクラッチが動作中である時に、互いに回転連動する。これら歯車の各々は、少なくともクラッチが動作中である時に、動的チェーンの駆動車と、この動的チェーンの従動車とそれぞれ噛み合う。垂直クラッチは、第１位置と、第２位置との間で、第１及び第２歯車の回転軸に沿って並進移動可能な要素を含む。第１位置は、クラッチ連動した位置に対応し、かつ第２位置は、クラッチ連動を解除した位置に対応する。戻し要素は、可動要素を第１位置又は第２位置に引き戻す。可動要素の第１位置において、第１及び第２歯車は、回転連動し、かつ第１及び第２歯車は各々が、動的チェーンの駆動車と、動的チェーンの従動車とそれぞれ噛み合う。可動要素の第２位置において、第１及び第２歯車は、回転連動せず、および／又は第１歯車は、動的チェーンの駆動車と噛み合わず、および／又は第２歯車は、動的チェーンの従動車と噛み合わない。
【００８３】
クラッチの第１の実施態様において、可動要素の第２位置で、第１及び第２歯車は、回転連動しない。例えばこのことは、第１及び第２歯車の前歯によって実行でき、これらの歯は、歯車が互いに離される時、その連動が解除されるように画定される。
【００８４】
クラッチの第２の実施態様において、可動要素の第２位置で、第１歯車は、動的チェーンの駆動車と噛み合わず、および／又は第２歯車は、動的チェーンの従動車と噛み合わない。例えばこのことは、歯車の一方又は両方の歯車の軸方向移動によって実行でき、この移動は、歯車の少なくとも一方が、駆動車又は従動車ともはや噛み合わないようになされる。変形例において、第１及び第２歯車は、融合できる。
【００８５】
従って「垂直クラッチ」とは、歯車と、第１位置と、第２位置との間で、歯車の回転軸に沿って並進移動可能な要素とを含むクラッチを意味し、第１位置は、クラッチ連動位置に対応し、かつ第２位置は、クラッチ連動解除位置に対応する。歯車の回転軸は、特に時計の枠の平面にほぼ垂直であってもよい。歯車の回転軸は、同様に時計の枠の平面にほぼ平行であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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