(57)【要約】【課題】郵送可能な品目を用いた製品情報の取り出し方法。【解決手段】方法は、無線通信システム及びメモリを有する郵送可能な品目を設けることと、製品使用情報を製品から郵送可能な品目に転送することと、製品情報を取り出し及び分析することができる受取人に郵送可能な品目を郵送することと、を有する。郵送可能な品目を取得し及び／又は郵送可能な品目を戻すようユーザを引き込むためにインセンティブを提供することができる。【選択図】図５
2014502765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品から製品情報を取り出す方法であって、
無線通信システム及びメモリを有する郵送可能な品目を設けるステップと、
無線通信システム及びメモリを有する製品を設けるステップであって、前記製品は、前記製品についての製品使用情報を前記郵送可能な品目に転送するように構成されたステップと、
前記郵送可能な品目を受け取るステップであって、前記郵送可能な品目の前記メモリは、前記製品からの前記製品使用情報を有するステップと、
無線収集装置を用いて前記郵送可能な品目の前記メモリから前記製品使用情報を取り出すステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記郵送可能な品目は、前記郵送可能な品目を取得するためのインセンティブとしての前記製品のソフトウェア更新を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記製品使用情報を前記製品から受信するのと同時に前記ソフトウェア更新のインストールを実行するように前記郵送可能な品目を構成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記郵送可能な品目を戻すためにインセンティブを提供する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インセンティブは、クーポン、販促資料、ディスカウント、金銭的報酬、製品メーカによって支援されているイベントへの入場許可又は製品の状態の報告のうちの少なくとも一つを有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記製品は水処理システムであり、前記製品使用情報は、起動の回数(number of power ups)、水処理システムに取り付けられるカートリッジの数、前記製品に対する水流の量、前記水処理システムが使用された日数、現在のフィルタが取り付けられた総時間、現在のフィルタによって処理された水の総量、現在のフィルタに対する水流の総量、低バッテリー状態での水流の総量、フィルタの寿命後の水流の総量、２４時間周期における水の流れの最大数及び現在のフィルタの２４時間周期における最大の流れのうちの少なくとも一つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記製品使用情報をデータベースに格納することと、
前記データベース中の前記製品使用情報を分析することと、
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記郵送可能な品目は、宛先情報、前記無線通信システム及び前記メモリを有する単一の品目(unitary item)である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記郵送可能な品目は、二つ以上の分離可能なパーツを有する複数部分の品目(multi-part item)であり、前記複数部分の品目は、予め規定された宛先情報を有するパッケージと、前記無線通信システム及び前記メモリを有する製品使用情報モジュールと、を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
製品から製品情報を取り出す方法であって、
無線通信システム及びメモリを有する製品を取得するステップと、
無線通信システム及びメモリを有する郵送可能な品目を取得するステップと、
前記製品の前記無線通信システム及び前記郵送可能な品目の前記無線通信システムを用いて製品使用情報を前記製品の前記メモリから前記郵送可能な品目に無線で転送するステップと、
前記製品使用情報を前記郵送可能な品目の前記メモリに格納するステップと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記郵送可能な品目は、宛先情報、前記無線通信システム及び前記メモリを有する単一の品目(unitary item)である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記郵送可能な品目は、二つ以上の分離可能なパーツを有する複数部分の品目(multi-part item)であり、前記複数部分の品目は、予め規定された宛先情報を有するパッケージと、前記無線通信システム及び前記メモリを有する製品使用情報モジュールと、を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記郵送可能な品目を、前記製品使用情報を取り出す受取人に郵送することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記製品の前記無線通信システムは、ＲＦＩＤリーダ／ライタを備え、前記郵送可能な品目の前記無線通信システムは、ＲＦＩＤタグを有するはがきを備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記郵送可能な品目は、前記郵送可能な品目を取得するためのインセンティブとしての前記製品のソフトウェア更新を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記製品使用情報を前記郵送可能な品目に転送するのと同時に前記ソフトウェア更新のインストールを実行するように前記郵送可能な品目を構成する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記郵送可能な品目を受取人に郵送するためのインセンティブを提供することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記インセンティブは、クーポン、販促資料、ディスカウント、金銭的報酬、製品メーカによって支援されているイベントへの入場許可又は製品の状態の報告のうちの少なくとも一つを有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記製品は水処理システムであり、前記製品使用情報は、起動の回数(number of power ups)、水処理システムに取り付けられるカートリッジの数、前記製品に対する水流の量、前記水処理システムが使用された日数、現在のフィルタが取り付けられた総時間、現在のフィルタによって処理された水の総量、現在のフィルタに対する水流の総量、低バッテリー状態での水流の総量、フィルタの寿命後の水流の総量、２４時間周期における水の流れの最大数及び現在のフィルタの２４時間周期における最大の流れのうちの少なくとも一つを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
製品から製品情報を取り出すシステムであって、
無線通信システム及びメモリを有する郵送可能な品目と、
無線通信システム、メモリ、コントローラ、及び製品使用情報を測定する一つ以上のセンサを有する製品であって、前記製品の前記無線通信システム及び前記郵送可能な品目の前記無線通信システムを用いて製品使用情報を前記製品の前記メモリから前記郵送可能な品目に無線で転送するようにプログラムした製品と、
前記製品使用情報を前記郵送可能な品目の前記メモリから収集する収集装置と、
を備えるシステム。
【請求項２１】
前記郵送可能な品目は、宛先情報、前記無線通信システム及び前記メモリを有する単一の品目(unitary item)である請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記郵送可能な品目は、二つ以上の分離可能なパーツを有する複数部分の品目(multi-part item)であり、前記複数部分の品目は、予め規定された宛先情報を有するパッケージと、前記無線通信システム及び前記メモリを有する製品使用情報モジュールと、を有する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記製品の前記無線通信システムは、ＲＦＩＤリーダ／ライタを備え、前記郵送可能な品目の前記無線通信システムは、ＲＦＩＤタグを有するはがきを備える請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記郵送可能な品目は、前記郵送可能な品目を取得するためのインセンティブとしての前記製品のソフトウェア更新を有する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
前記製品使用情報を前記郵送可能な品目に転送するのと同時に前記ソフトウェア更新のインストールを実行するように前記郵送可能な品目を構成する請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記郵送可能な品目を受取人に郵送するためのインセンティブを提供することを含む請求項２０に記載のシステム。
【請求項２７】
前記インセンティブは、クーポン、販促資料、ディスカウント、金銭的報酬、製品メーカによって支援されているイベントへの入場許可又は製品の状態の報告のうちの少なくとも一つを有する請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記製品は水処理システムであり、前記製品使用情報は、起動の回数(number of power ups)、水処理システムに取り付けられるカートリッジの数、前記製品に対する水流の量、前記水処理システムが使用された日数、現在のフィルタが取り付けられた総時間、現在のフィルタによって処理された水の総量、現在のフィルタに対する水流の総量、低バッテリー状態での水流の総量、フィルタの寿命後の水流の総量、２４時間周期における水の流れの最大数及び現在のフィルタの２４時間周期における最大の流れのうちの少なくとも一つを含む請求項２０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品情報を取り出すシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの製品は、シリアルナンバー、製造日、インストール時間(time of installation)又は作動回数(number of actuations)のような製品についての情報を格納するメモリを有する。この情報の取り出しは、様々な状況において有用である。例えば、それは、販売促進活動又は新製品開発のような将来のビジネス手法(future business practices)を後押しするために製品情報を取り出す製品メーカ又は製品小売業者に有用である。しかしながら、製品情報の取り出しには多数の障害が生じうる。
【０００３】
製品情報を取り出す共通の方法の一つは、サービステレホンコール(during a service telephone call)中に行われる。サービスコール中、典型的には、製品に関する問題を認識することを試みるプロセス中に、訓練を受けた電話の専門家(trained telephone technician)は、製品ユーザと電話インタビューを行う。電話の専門家は、典型的には、製品を診断モードにする方法をユーザに説明し、その結果、製品は製品情報を表示することができる。その後、専門家は、表示された製品情報についての質問をユーザに行う。
【０００４】
商品情報を取り出す共通する他の方法は、直接のサービスコール中に行われる。ユーザが製品情報に気が付いた(experience)とき、技術者を、製品を修理するために製品の物理的な位置に送ることができる。図１に示すように、これによって技術者はデータポートのプラグ又はＩＲデータポートのようなデータポートを通じて直接製品につなぎ合わせることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製品情報を取り出すこれらの方法は、多数の不具合に悩まされる。情報は、一般的には歪曲される。その理由は、サービスした製品から情報が収集されるからである。これらの方法を用いた場合、通常に動作する製品から製品情報が収集されることは稀である。したがって、収集された情報は、最適な将来のビジネス手法に適切でなくなるおそれがある。したがって、ユーザにインタビューし又は訪問して直接製品につなげ合わせるために専門家のスタッフに支払われるコストは、高額になりうる。
【０００６】
一部の製品は、ネットワークを通じて製品情報を製造者又は第三者に送信することができるハードウェアを有する。しかしながら、このアプローチには多数の問題が生じうる。各製品に通信ハードウェアを含むためのコストは、高額になりうる。また、通信ハードウェアを含んだ場合でも、製品は、情報を送信するためのネットワークにアクセスできないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、郵送可能は品目の製品情報を取り出すシステム及び方法を提供する。システムは、通信回路及びメモリを有する製品と、通信回路及びメモリを有する郵送可能な品目と、通信回路及びメモリを有する収集装置と、を有することができる。製品情報を製品から取り出す方法は、通信システム及びメモリを有する郵送可能な品目を設けることと、製品情報を製品から郵送可能な品目に転送することと、転送された情報を格納することと、郵送可能な品目を、製品情報を取り出すことができる受取人に郵送することと、を有することができる。
【０００８】
本発明は、一つ以上のインセンティブの提供を有することができる。インセンティブは、ユーザが製品情報を郵送可能な品目に転送するとともに郵送可能な品目を郵送で返却することを確実に行うのに役立つことができる。一実施の形態において、郵送可能な品目は、郵送可能な品目をユーザが取得するためのインセンティブとしての製品のソフトウェア更新を有することができる。郵送可能な品目を、郵送可能な品目への製品情報の転送と同時にソフトウェア更新のインストールが行われるように構成することができる。他の実施の形態において、ユーザが郵送可能な品目を製造者に郵送する代わりに、製造者は、クーポン、販促資料(promotional materials)、ディスカウント、金銭的報酬又は製品の状態の報告のようなインセンティブを提供することができる。
【０００９】
一般的に、本発明を用いて取り出した情報は、総合的には、サービスコール中又はサービス訪問中に取り出したデータよりも信頼性が高い。その理由は、情報が収集される製品は、製品が正常に動作しないか否かに関係ないからである。さらに、郵送可能な品目は、一般的には、製品のネットワークを通じて製品情報を送信することができるハードウェアを含む場合に比べてコストが低くなる。
【００１０】
本発明のこれら及び他の目的、利点及び特徴は、本実施の形態の記載及び図面を参照することによって十分に理解できるであろう。
【００１１】
本発明の実施の形態を詳細に説明する前に、本発明が以下の説明又は図示した図面で説明した動作の詳細又は構成要素の構造及び配置の詳細に限定されないことを理解すべきである。本発明を、他の種々の実施の形態で実現することができ、ここに明確に開示しなかった他の方法で実行し又は実施することができる。また、ここで説明する表現及び用語は、説明のためであり、制限するためのものとみなすべきではない。「有する」及び「備える」の使用並びにその変形は、その後に列挙した項目及びその等価物並びに追加の項目及びその等価物を包含することを意味する。また、列挙(enumeration)を種々の実施の形態の説明で用いることができる。明確に説明しない限り、列挙の使用は、本発明を構成要素の任意の特定の順序又は個数に制限するものと解釈すべきでない。また、列挙の使用は、列挙したステップ又は構成要素と組み合わされる任意の追加のステップ又は構成要素を発明の範囲から除外するものと解釈すべきでない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、サービスコール中に家電製品のデータポートからデータを取り出す訓練された専門家の従来の方法を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、はがきを用いて水処理システムから製品情報を転送するとともにはがきを製造者に郵送するユーザを示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、はがきを用いて家電製品から製品情報を転送するとともにはがきを製造者に郵送するユーザを示す。
【図３】図３は、返信されたはがきから情報を取り出す専門家を示す。
【図４】図４は、データをサービスはがきに送信する家電製品のシステムの回路ブロック図を示す。
【図５】図５は、サービスはがきの回路ブロック図を示す。
【図６】図６は、典型的な水処理システムがサービスはがきを認識した後にデータを送信して認証する方法の状態図を示す。
【図７】図７は、サービス／保証状況で用いられる典型的なはがきのフローチャートを示す。
【図８】図８は、大量郵送状況で用いられる典型的なはがきのフローチャートを示す。
【図９】図９は、はがきを用いて製品情報を取り出す方法のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態による方法は、１）製品情報を格納するためのメモリ及び製品情報を送信するための無線通信システムを有する製品を設けることと、２）無線通信システム及びメモリを有する郵送可能な品目を設けることと、３）製品情報を製品メモリから郵送可能な品目に転送することと、４）転送された製品情報を郵送可能な品目に格納することと、５）郵送可能な品目を郵送することと、６）郵送された郵送可能な品目を受け取ることと、７）製品情報を郵送可能な品目のメモリから取り出すことと、８）製品情報をデータベースに格納することと、９）ビジネス手法を推進するためにデータベース中の製品情報を分析することと、を有する。
【００１４】
製品を、製品情報を格納するためのメモリ及び製品情報を送信するための無線通信システムを有するあらゆるタイプの製品とすることができる。例えば、製品を、水処理システム、空気処理システム、自動車、携帯電話、タブレット又はテレビジョンとすることができる。本願を通じて製品と呼ぶが、この用語は、制限を意味するのではなく、あらゆる装置又は機器を含むと解釈すべきでない。
【００１５】
製品の一実施の形態を、図４に示し、一般的には４００を付す。製品４００は、製品機能ユニット４０２と、メモリ４０４と、通信システム４０６と、を有する。製品機能ユニット４０２の内容は、製品のタイプに応じて変わる。例えば、水処理システムにおいて、製品機能ユニット４０２は、一つ以上のウォーターフィルタ、ＵＶランプ及び他の任意の水処理システムの構成要素を有することができる。製品機能ユニット４０２は、メモリ４０４と電気的な通信を行い、様々な製品情報をメモリ４０４に格納することができる。図示した実施の形態のメモリ４００は、電気的に消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）であり、他の実施の形態において、メモリ４０４を、異なるタイプのメモリとすることができる。
【００１６】
本実施の形態の通信システム４０６は、送信器４０８と、検出器４１０と、アンテナ４１２と、を有する。本実施の形態において、通信システム４０６は、郵送可能な品目に近接したときに郵送可能な品目と双方向無線通信を行うことができる。他の実施の形態において、通信システムを有線にし、又は通信システムが一方向送信のみを行うことができる。通信システムをあらゆるタイプの通信システムとすることができ、通信システムは、様々なプロトコルのいずれかを用いることができる。例えば、通信システムは、ＷｉＦｉ, Bluetooth（登録商標）, TransferJet又はＲＦＩＤ技術を利用することができる。
【００１７】
製品メモリに格納される製品情報は、様々な異なるタイプの製品情報を含むことができる。製品情報は、動的情報及び静的情報を含むことができる。例えば、静的製品情報は、製品シリアルナンバー及び製造日を含むことができる。動的製品情報又は製品使用情報は、数例を挙げると、ソフトウェアバージョン、製品の作動回数又は製品が用いられる回数に関する情報を含むことができる。
【００１８】
製品使用情報を、製品の内在する機能(underlying function)に関連させることができる。例えば、製品が水処理システムである場合、製品情報は、起動の総回数(total number of power ups)、寿命の間に水処理システムに取り付けられるカートリッジの総数、システムに対する水流の総量、システムが使用された総日数、現在のフィルタが取り付けられた総時間、現在のフィルタによって処理された水の総量、現在のフィルタに対する水流の総量、低バッテリー状態での水流の総量、フィルタの寿命後の水流の総量、２４時間周期における水の流れの最大数及び現在のフィルタの２４時間周期における最大の流れを含むことができる。
【００１９】
図４が、製品機能ユニットから分離したメモリ及び通信システムを有する製品を示すが、これらの構成要素を製品機能ユニットに含むことができる。通常動作中、一部の製品は、製品情報を収集し、製品情報をメモリに格納する。したがって、製品情報を収集するために追加のセンサを取り付ける必要はない。他の実施の形態において、製品使用情報を追跡するために一つ以上のセンサを製品に含めることができる。さらに、一部の製品は、通常動作に対する通信システムを有する。例えば、一部の水処理システムは、交換可能なウォーターフィルタと通信を行うとともに水処理システムに関連する製品情報を格納するためのＲＦＩＤリーダ／ライタを有する。ウォーターフィルタが交換されるとき、水処理システムのＲＦＩＤリーダ／ライタは、新たなウォーターフィルタが取り付けられたことを認識することができるとともに、それに応じて製品情報を更新することができる。したがって、一部の実施の形態において、製品情報を、製品の前から存在する通信システム及びメモリを用いて郵送可能な品目に転送することができる。
【００２０】
本発明の一実施の形態による水処理システムの例示的な動作状態マシン(exemplary operational state machine)を、図６に示し、一般的には６００を付す。状態図は、一実施の形態の製品情報を記録する方法を示す。電源がオンになるとともにバッテリーがインストールされる(installed)と、起動イベントが水処理システムメモリ６に記録される（６０２）。起動後、水処理システムは、全てのＬＥＤがオンになった初期表示状態に入る（６０４）。水が流れる場合、水処理システムは、フィルタカートリッジＲＦＩＤタグをチェックする（６０６）。水が流れない場合、短時間の遅延後、水処理システムはスリープ状態に入る（６０８）。予め決定された時間後、システムは、パルスを発し、水が水処理システムを流れるか否かのテストを行う状態に入る（６１０）。本実施の形態では、このテストは、約２５０ミリ秒を要する。水が流れない場合、水処理システムは、スリープ状態に戻る（６０８）。水が流れる場合、水処理システムは、フィルタカートリッジＲＦＩＤタグをチェックする（６０６）。バッテリーが臨界的なバッテリーしきい値より下である場合、システムは、ＬＥＤ及びＲＦＩＤリーダをオフにするディープスリープ状態に入る（６０９）。一度バッテリーがしきい値より上になると、システムは起動状態に入る（６０２）。バッテリーレベルが許容される場合、システムは、水流れ状態(water flowing state)に入る（６１１）。流れが止まると、システムは、８秒の間、水流れ停止状態(water stopped flowing state)に入る（６１２）。８秒以内に水が流れ始める場合、システムは、水流れ状態に戻る（６１１）。８秒中に水が流れ始めない場合、システムは、流れ完了を記録し（６１４）、ＰＣ又はＲＦＩＤはがきが存在するか否かチェックする（６１６）。ＰＣを検出した場合、システムは、診断モードに入る（６１８）。ＲＦＩＤポストカードを検出した場合、システムは、データをはがきに書き込み、データがはがきに転送されたことを示すために緑色ＬＥＤを３回点滅する（６２０）。はがき若しくはＰＣが存在しない場合又は一度データがはがきに書き込まれた場合、システムはスリープ状態に入る（６０８）。
【００２１】
一部の実施の形態において、製品のＲＦＩＤリーダ／ライタは、複数のＲＦＩＤタグとやり取りを行うことがある。例えば、図６に示す動作状態図において、水処理システムは、ウォーターフィルタＲＦＩＤタグをチェックし、はがきのＲＦＩＤタグもチェックする。システムは、パスワードを利用することによってこれら二つのＲＦＩＤタグの間の区別を行うことができる。例えば、ＲＦＩＤはがきに、デフォルト設定により８ブロックのデータを設けることができる。一実施の形態において、ブロック０は、使用中にのみ読み出され、タグコンフィギュレーションデータを有し、ブロック１は、ユニットシリアルナンバーを有し、ブロック２は、ソフトウェアバージョンコードと、起動の総回数と、使用されたカートリッジの総数と、を有し、ブロック３は、システムにおける水流の総回数と、システムが使用された総日数と、を有し、ブロック４は、時間(hours)で表されるウォーターフィルタが取り付けられた総時間と、ガロンで表されるウォーターフィルタが処理した水の量と、を有し、ブロック５は、現在のウォーターフィルタの水流の総回数と、バッテリーがローである間の現在のウォーターフィルタの水流の回数と、現在のウォーターフィルタの寿命後の水流の回数と、を有し、ブロック６は、現在のウォーターフィルタの２４時間に亘って生じた水流の最大回数と、ガロンで表される２４時間に亘って生じた水流の最大総量と、読出し／書込みエラーに関するあらゆるシステムメッセージと、チェックサムと、を有し、ブロック７は、予め規定された値を有するはがきタグパスワードを有する。ウォーターフィルタのＲＦＩＤタグは、システムがウォーターフィルタのＲＦＩＤタグとはがきのＲＦＩＤタグとの間の区別を行えるようにするために異なるパスワードを有する。
【００２２】
本発明の一実施の形態による郵送可能な品目は、メモリ及び通信システムを有する。メモリ及び通信システムを、郵送可能な品目と一体である又は郵送可能な品目に固定される個別の構成要素とすることができる。例えば、一実施の形態において、メモリ及び通信システムを、郵送可能な品目に接着剤で取り付けたＲＤＩＤタグに含める。郵送可能な品目の一実施の形態のブロック図を、図５に示す。図５において、郵送可能な品目は、ＲＦＩＤタグ５００を有するはがき２０２である。本実施の形態において、ＲＦＩＤタグは、メモリ及び通信システムの両方である。任意に、本実施の形態のはがき２０２は、マイクロコントローラ及び電源５０２、ＩＲトランシーバ５０４、無線トランシーバ５０６及びフィードバックモジュール５０８のような追加の構成要素を有することができる。
【００２３】
郵送可能な品目は、品目を配送する任意のサービスを用いて郵送することができる任意の品目を意味する。郵送可能な品目を郵送することは、郵便局、メールボックス又は配達のための他の宅配便の郵送可能な品目の引換(replacement)を意味する。例えば、郵送可能な品目は、ＵＰＳ又はＦｅｄＥｘのような国内の郵便業務又は宅配便を利用して郵送することができる任意の品目を含むことができる。本発明の一実施の形態による郵送可能な品目の一つは、はがきである。はがきは、一般的には、封筒又は他のパッケージを用いることなくそれ自体で郵送可能なものとして規定される。一実施の形態において、はがきは、書くため及び封筒を用いずに郵送するための長方形の厚紙又は薄いボール紙を含むことができる。一部の地域では、はがきを手紙より安い料金で送ることができる。本発明の一実施の形態による他の郵送可能な品目は、予め切手を貼った封筒である。予め切手を貼った封筒は、メモリ及び通信ステッカーを有することができる。
【００２４】
郵送可能な品目を、単一の品目(unitary item)又は複数部分の品目(multi-part item)とすることができる。郵送可能な品目が単一の品目である実施の形態において、郵送可能な品目は、予め規定された宛先情報、無線通信システム及びメモリを有し、これらの全ては、受取人に配送できる単一の品目を形成するために統合される。郵送可能な品目が複数部分の品目である実施の形態において、郵送可能な品目は、予め規定された宛先情報を有するパッケージと、無線通信システム及びメモリを有する製品使用情報モジュールと、を有することができる。本実施の形態において、パッケージ及び製品使用情報モジュールは、分離可能なパーツであり、製品情報モジュールを使用のためにパッケージから取り外すとともに郵送のためにパッケージに挿入することができる。例えば、ＲＦＩＤタグ及び切手が貼られた返信用封筒は、共同して複数部分の郵送可能な品目を形成することができる。パッケージを、容器(mailer)、封筒又はボックスのような郵送可能なあらゆるタイプのパッケージとすることができる。
【００２５】
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ５００は、無線通信システムとメモリの両方である。したがって、ＲＦＩＤタグは、製品から送信された製品情報を受信し及び格納することができる。他の実施の形態において、ＲＦＩＤタグを、異なる通信システム及びメモリに置き換えることができる。例えば、赤外（ＩＲ）トランシーバ５０４又は無線トランシーバ５０６及びメモリは、はがきのＲＦＩＤタグに置き換わることができる。
【００２６】
はがきは、マイクロコントローラ及び電源を有することができる。マイクロコントローラ及び電源は、はがき上で様々な使用を有することができる。一実施の形態において、通信システムと連結したマイクロコントローラを、ソフトウェア更新を製品にアップロードするようプログラムすることができる。
【００２７】
はがき又は製品は、フィードバックモジュールを有することもできる。本実施の形態において、フィードバックモジュールは、可視、可聴又は触覚フィードバックによる製造情報転送の状態に関するフィードバックを提供することができる。他の実施の形態において、他の品目に関するフィードバックを提供することができる。例えば、一部の実施の形態において、フィードバックモジュールは、可視、可聴又は触覚フィードバックによるソフトウェア更新の状態を提供することができる。
【００２８】
方法の一部の実施の形態を、製品ユーザ又は製品メーカによって実施することができる。例えば、本発明の一実施の形態による方法を、製品ユーザによって完全に実施することができ、方法は、１）通信システム及びメモリを有するはがきを設けることと、２）製品情報を水処理システムからはがきに転送することと、３）転送した情報をはがきメモリに格納することと、４）はがきを郵送することと、を有する。方法のこの実施の形態の一例を、図２Ａに示す。製品ユーザ２００は、通信システム及びメモリを有するはがき２０２をつかむ。はがき２０２は、水処理システム２０４がはがき２０２と無線通信を行うことができるように水処理システム２０４に近接して保持される。通信により、はがき２０２は製品情報を水処理システムからはがきに転送することができる。はがきは、転送された情報をメモリに格納する。最後に、郵送のために郵便箱２０６に挿入したはがき２０２を示す。
【００２９】
本発明の一実施の形態による他の方法を、製品ユーザによって完全に実施することができ、方法は、１）通信システム及びメモリを有するはがきを設けることと、２）製品情報を家電製品からはがきに転送することと、３）転送した情報をはがきメモリに格納することと、４）はがきを郵送することと、を有する。方法のこの実施の形態の一例を、図２Ｂに示す。製品ユーザ２００は、通信システム及びメモリを有するはがき２０２をつかむ。はがき２０２は、家電製品２０５がはがき２０２と無線通信を行うことができるように家電製品２０５に近接して保持される。通信により、はがき２０２は製品情報を家電製品２０５からはがきに転送することができる。はがき２０２は、転送された情報をメモリに格納する。最後に、郵送のために郵便箱２０６に挿入したはがき２０２を示す。
【００３０】
図２Ａ及び図２Ｂに関連して説明した方法は例示である。二つの上述した方法の違いの一つは、一方の方法が製品情報を家電製品から転送しているのに対してもう一方の方法が製品情報を特に水処理システムから転送していることである。当然、数例を挙げると家電製品が水処理システム、空気処理システム、自動車、携帯電話、タブレット及びテレビジョンを含む多様な品目を含むことができることを理解すべきである。一実施の形態において、ハンドル又は他の車両構成要素を、ＲＦ使用可能(RF enabled)にすることができ、フォールトコード及び使用情報のような車両についての製品情報を郵送可能な品目にアップロードするのに用いることができる。
【００３１】
一部の実施の形態において、製品情報を取り出す方法を、製品情報の収集の分析に関心がある製造者又は他のエンティティ(entity)によって実施することができる。一部の実施の形態において、郵送可能な品目は、製造情報を第三者によって郵送可能な品目から取り出すことができるサービスセンタに郵送される。
【００３２】
図７は、製造者によって実行される製造情報を取り出す方法の一実施の形態のフローチャートを示し、一般的には７００を付す。専門家は、はがきを受け取る（７０２）。はがきからの製造情報を、使い捨てでない(non-disposable)受信器を用いて読み出し（７０４）、データベースに格納する（７０６）。製品情報をビジネス分析(business analytics)に使用し（７０８）、顧客に対する製品使用の報告を生成し（７１０）、顧客の傾向を報告する（７１２）。カートリッジ／フィルタの取り換えが必要であるときが近づいた場合、インセンティブを提供することができる（７１４／７１６）。また、顧客の傾向を分析することによって、製品改良を行うとともに新製品を開発することができる（７１８）。
【００３３】
図８は、製造者によって実行される製造情報を取り出す方法の他の実施の形態のフローチャートを示し、一般的には８００を付す。本実施の形態では、製品メーカは、空欄のあるはがきを顧客に郵送する（８０２）。顧客は、製品情報をはがきに転送及び格納し（８０４）、はがきを製造者に返信する（８０５）。顧客は、はがきを戻すためのインセンティブ報酬を受け取ることができる（８２０）。製品情報を読み出すとともにデータベースに格納する（８０６）。製品情報をビジネス分析に使用し（８０８）、顧客に対する製品使用の報告を生成し（８１０）、顧客の傾向を報告する（８１２）。カートリッジ／フィルタの取り換えが必要であるときが近づいた場合、インセンティブを提供することができる（８１４／８１６）。また、顧客の傾向を分析することによって、製品改良を行うとともに新製品を開発することができる（８１８）。
【００３４】
図３において、返信されたはがき２０２から製品情報を取り出すためにＲＦＩＤリーダ３０２を利用する専門家３００を示す。はがき２０２がＲＦＩＤリーダ３０２に近づけられると、はがき２０２からの製造情報を取り出すことができる。ＲＦＩＤリーダ３０２は、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ケーブルによってラップトップコンピュータ２０４に接続される。本実施の形態では、製品情報をラップトップコンピュータのデータベースに格納することができ、又は、ラップトップコンピュータは、ネットワークを通じて通信を行うことによってリモートデータベースに製品情報を格納することができる。
【００３５】
本発明は、一つ以上のインセンティブの提供を有することができる。インセンティブは、ユーザが製品情報をはがきに転送するとともにはがきを郵送で返却することを確実に行うのに役立つことができる。一実施の形態において、はがきは、はがきをユーザが取得するためのインセンティブとしての製品のソフトウェア更新を有することができる。はがきを、はがきへの製品情報の転送と同時にソフトウェア更新のインストールが行われるように構成することができる。他の実施の形態において、ユーザがはがきを製造者に郵送する代わりに、製造者は、クーポン、販促資料、ディスカウント、金銭的報酬、製品メーカによって支援されているイベントへの入場許可又は製品の状態の報告のようなインセンティブを提供することができる。
【００３６】
製品情報を取り出す方法の一例を図９に示す。製品メーカは、顧客のターゲットを絞り、はがきを顧客に送信し又は手渡しする（９０２）。はがきは、クーポン、販促資料、ディスカウント、金銭的報酬又は製品の状態の報告のような顧客がデータを転送するとともにはがきを返信するための一つ以上のインセンティブを有することができる。一度顧客がはがきを受け取ると、顧客は、製品に格納された製造情報をはがきに転送し（９０４）、はがきを製造者に返信する（９０６）。製造者は、はがきを郵送で受け取り、専門家がはがきからデータを読み出すとともにデータベースに格納する（９０８）。その後、製造者は、報告を作成し、報告を、製品情報をはがきに転送するとともにはがきを返信するための約束したインセンティブとともに顧客に送る。
【００３７】
一実施の形態において、製品情報を取り出す方法を、郵送可能な品目と通信を行うように現在プログラムされていないメモリ及び通信システムを有する製品においても実現することができる。郵送可能な品目は、製品情報を郵送可能な品目に送信するために郵送可能な品目と通信を行う製品のプログラミングを含むソフトウェア更新を有することができる。このようにして、既存の製品でも、顧客が郵便で受け取るはがきのような郵送可能な品目に情報を提供する能力を有するように簡単に更新することができる。製品に対する更新を、新機能の提供、ターンオン／オフ機能(turn on/off features)の提供又はバグ修正を行うファームウェアアップグレード(firmware upgrade)とすることができる。
【００３８】
一実施の形態において、製造者は、はがきを一群の顧客(a block of customers)に送るとともにはがきを返信するよう顧客にインセンティブを与えることができる。これによって、情報を分析するとともに顧客に対するフィードバックを提供することができる。ユーザ傾向情報(user habit information)を製品情報から選び取ることができ、ユーザ傾向情報は、顧客に特定の報告を提供するのに役立つことができる。さらに、製品情報についての全体的な評価を下すために情報を集合的に用いることができる。
【００３９】
郵送可能な品目により製品情報を取り出すシステム及び方法は、様々な異なる機能を提供することができる。一実施の形態において、郵送可能な品目の製品情報は、重要な情報をユーザに戻して報告することができ又は事業開発のために製造者によって利用することができる使用情報を含む。例えば、収集することができる使用情報の一部は、システム使用データと、フィルタ使用と、残りの寿命と、シリアルナンバーと、システム構成と、平均、メジアン等の使用統計と、流量と、使用時間と、圧力と、温度と、を有する。他の実施の形態において、郵送可能な品目は、診断及び故障状態を報告することができる郵送可能な「ブラックボックス」として機能する。例えば、郵送可能な品目は、詳細な使用データ、診断データ及び校正データの最近３０日のデータを収集することができる。他の実施の形態において、郵送可能な品目を、テスト及び報告のためのインタラクティブＲＦＩＤとすることができる。例えば、ＲＦＩＤはがき及び／又は製品は、ＯＬＥＤ，ＬＥＤ又はｅＩｎｋによって結果を表示することができる。製品は、はがきの電子部品(electronics)に給電するために無線エネルギーを供給することができる。インタラクティブシステムによって、ユーザは、質問及び回答を格納することができる。はがきは、ポストカードのプロセッサを起動させるための一つ以上のバッテリーを有することができる。他の実施の形態において、郵送可能な品目を、サーベイ(survey)を有するＲＦＩＤはがきとすることができる。ＲＦＩＤはがきのテキスト(text)は、はがきが二つの機能：はがきへの製品情報の転送及びユーザに対するサーベイの提供を遂行するためにユーザが記入するサーベイを有することができる。他の変形例において、郵送可能な品目を、製品に対する問い合わせを行うとともにデータをシステムにアップロードすることができるプッシュはがき(push postcard)とすることができる。例えば、アップロードされたデータを、障害をリセットし、設定パラメータをセットし、及びソフトウェア改訂をアップロードするために利用することができる。薄型バッテリー技術を、転送できるデータ量を増大するためにバッテリーをはがき内又ははがき上に結合するのに利用することができる。郵送可能な品目の様々な実施の形態の様々な異なる特徴を説明した。一部の実施の形態がこれらの特徴及び対応する構成要素を組み合わせた郵送可能な品目を有することができることを理解されたい。
【００４０】
上記の説明は、発明の本実施の形態の説明である。種々の変更及び変形が、均等論を含む特許法の原則に従って解釈すべきである添付した特許請求の範囲に規定したような発明の精神及びより広い側面から逸脱することなく可能である。この開示は、説明のために提示され、発明の全ての実施の形態の完全な説明と解釈すべきでなく、又は、特許請求の範囲をこれらの実施の形態に関連して図示し又は説明した特定の構成要素に限定するものと解釈すべきでない。例えば、上述した発明の任意の個別の（一つ以上の）構成要素を、実質的に同様な機能を提供し又は十分な動作を提供する他の構成要素に置き換えることができるが、それに限定されるものではない。これは、例えば、当業者に現在知られている構成要素のような現在知られている構成要素と、当業者が開発の際に代替物と認識する代替の構成要素のような将来開発される代替の構成要素と、を含む。さらに、開示した実施の形態は、共に説明され及び共に利益を収集することができる複数の特徴を含む。本発明は、発行される特許請求の範囲で明示的に説明する場合を除き、これらの特徴の全てを含む又は上述した利益の全てを提供する実施の形態のみに限定されない。例えば項目「一つ」(a, an)又は前記(the, said)を使用する特許請求の範囲の単数の要素に対するあらゆる参照符号は、要素を単数に制限すると解釈すべきでない。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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