(57)【要約】  メディアターゲティングシステムは、メディアを調整し、消費者に対するメディアの配信におけるメディア競合を管理するように構成され得る。メディアターゲティングシステムは、特定の期間中に消費者が競合しないオファーのみを受け取ることを確保するために、１又は複数のチャネルを介して特定の消費者に割り当てられた又は消費者に利用可能な全てのオファー間をほぼリアルタイムに仲裁し得る。メディアターゲティングシステムは、特性に基づくリアルタイムのオファーの割り当てを行うために、消費者のリアルタイムの行動の特性への割り当てを含む、リアルタイムの店舗内のロイヤルティ環境にオファーを変換しうる。消費者のモバイルデバイス上のアプリケーションは、消費者が、消費者のモバイルデバイスのバンプを介して他の消費者とオファーを共有することを可能とする。
2014531071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
メディアターゲティングシステムに関連するアプリケーションにおいて第１の消費者の第１のモバイルデバイス上で、前記メディアターゲティングシステムによって前記第１の消費者に対してターゲットとされている共有可能なオファーを提示し、
前記第１の消費者が、前記共有可能なオファーを第２の消費者の第２のモバイルデバイスに対して転送することを可能とし、ここで、前記第１のモバイルデバイス及び前記第２のモバイルデバイスは、前記共有可能なオファーを転送するためにバンプされ、
前記第２の消費者が、バンピングの後に受領した前記共有可能なオファーを記憶し、及び、ロイヤルティカードを前記記憶されたオファーに関連付けることを可能とし、
前記第２の消費者が小売業者のタッチポイントにおいて前記ロイヤルティカードを使用するときに前記共有可能なオファーを引き換える、
方法。
【請求項２】
前記共有可能なオファーは、小売店の外側で転送される請求項１の方法。
【請求項３】
前記共有可能なオファーは、小売店の内側で転送される請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１の消費者は、前記第１の消費者のロイヤルティカードに基づいてターゲットとされる請求項１の方法。
【請求項５】
前記第１の消費者は、前記第１の消費者の行動特性に基づいてターゲットとされる請求項１の方法。
【請求項６】
前記第２の消費者がデジタルオファーウォレット内に前記オファーを記憶することを可能とすることを更に備える請求項１の方法。
【請求項７】
方法であって、
単一のプロセッシングパスを介して複数のプロモーションチャネルに対して利用可能な販売促進のメディアをチャネリングし、
前記販売促進のメディアの配信における競合を回避するために、前記複数のプロモーションチャネルの１又は複数のチャネルを介して第１の消費者のターゲティングにルールを適用し、ここで、前記ルールは、前記複数のチャネルを介して、相互に競合するオファーが、前記第１の消費者に示されることを防止するものであり、
共有可能なオファーについて前記第１の消費者の第１のモバイルデバイスをターゲットとし、
前記第１の消費者が、前記共有可能なオファーを第２の消費者の第２のモバイルデバイスに対して転送することを可能とし、ここで、前記第１のモバイルデバイス及び前記第２のモバイルデバイスは、前記共有可能なオファーを転送するためにバンプされる、
方法。
【請求項８】
前記競合は、オファーの複数のインスタンス、同じ製品に対する複数のオファー、競合するブランドからのオファー、特定のカテゴリの製品に対する複数のオファー、及び、同じ製品がベンダーによって管理されるチャネルを介して販売促進されている場合における小売業者からのオファーの少なくとも１つに関係する請求項７の方法。
【請求項９】
前記第２の消費者が、バンピングの後に受領した前記共有可能なオファーを記憶すること、及び、ロイヤルティカードを前記共有可能なオファーに関連付けることを可能とすること、並びに、前記第２の消費者が小売業者のタッチポイントにおいて前記ロイヤルティカードを使用するときに前記共有可能なオファーを引き換えること、を更に備える請求項７の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本出願は、２０１１年９月１日に出願された米国特許出願第１３／２２４，１８２号の優先権を主張し、この米国特許出願の全内容が引用により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本出願は、２００３年１０月２２日に出願された米国特許出願第１０／６９１，４５９号の開示内容を引用により本明細書に組み入れる。この米国特許出願は、２００２年１０月２３日に出願された仮特許出願第６０／４２０，６４２号の優先権を主張し、この仮特許出願の開示内容もまた、引用により本明細書に組み入れられる。
【０００３】
本出願は、２００５年８月２３日に出願された米国特許出願第１１／２０９，８６２号の開示内容もまた引用により本明細書に組み入れる。
【０００４】
本出願は、２００６年７月１４日に出願された米国特許出願第１１／４８６，７０７号の開示内容もまた引用により本明細書に組み入れる。
【０００５】
本出願は、２００８年８月２０日に出願された米国特許出願第１２／１９５，２０９号の開示内容もまた引用により本明細書に組み入れる。
【０００６】
本出願は、２０１１年７月１２日に出願された米国特許出願第１３／１８１，０４９号の開示内容もまた引用により本明細書に組み入れる。
【０００７】
本発明は、モバイルショッピング及びモバイル支払いに関する。
【背景技術】
【０００８】
似たようなプロバイダの選択肢があると、消費者は、同じ価格でより多くの価値、又は同じ価値をより安価で提供する業者（ｍｅｒｃｈａｎｔ）をひいきにする傾向がある。消費者によるプロバイダの選択に影響を与えるために、業者は、食料雑貨類、民生用電子機器、衣類、及び、対面、電話、又は、電子的な手段で購入され得る他の品目等の商品に関するプロモーション（例えばクーポン）をしばしば提供する。これに関連して、クーポンは、たいていは何らかの方法で価格を下げることによって、売上を促進するために業者によってツールとして用いられるプロモーションである。例えば、クーポンは、消費者に、より多くの量（例えば、２  ｆｏｒ  １）の製品やサービスを提供するために製品の割引に用いられ、又は、関連する製品や将来の購入に対する割引に用いられ得る。クーポンは、一人が特定のアカウントに対して行うクレジットによる購入にも用いられ得る。従って、群れ（ｓｃｈｏｏｌ）は、その群れに対して密接な関係を有する人々（密接な関係のグループ）の何れか一人によってなされる購買に対してクレジット（現金又はそれ以外）を得ることができる。クーポンの使用に対する可能性は、本質的に無制限である。
【０００９】
クーポン及び他のプロモーションは、購買行動の変化を促し、重要な消費者を維持し、及び反復購買を引き起こすために設計及び開発されたマーケティングツールとして業者によってしばしば用いられる。伝統的なプロモーションは、紙ベースであり、たいていは現金又は、プリペイドギフトカードのような物品購買価値である。単一の製品に対して向けられるというよりは、それらは、特定の品物の付属品を購入するためのインセンティブであり、又は、プロモーションは、販売促進のオファーでさえあり得る。概して、プロモーションは、消費者を、店舗、特定の製品又は店舗内のブランドに引きつけることに役立ち、新製品に対して注意をもたらし、個別の消費者の購入習慣を記録する。
【発明の開示】
【００１０】
本発明の実施形態は、様々なフォーマット（グラフィック又は非グラフィック）での電子的なプロモーションを生成するソフトウェアを含む電子的なプロモーションシステムに向けられる。一実施形態において、電子クーポンは、ターゲットとされた消費者に対して消費者のモバイル電子デバイス又はウェブポータルアカウント上に送信される。クーポンは、音声ベース、テキストベース、又はグラフィクスベースとすることができ、特定の消費者のプロファイルに適合させることができる。受信されるクーポンは、その後、クーポン、提供者、業者及び／又は販売時点の場所（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）に依存する様々な方法で消費者によって引換えられる。電子クーポンはまた、消費者及び業者の両方によって、後の使用のために、指定されたクーポン保存アカウントに電子的に保存され得る。クーポンアカウントは、消費者のモバイル電子デバイス上に設定することができ、又は、遠隔サーバ上に設定され得る。
【００１１】
消費者が販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）の場所に来ると、消費者の電子クーポンは、保存された場所から読み取られることによって自動的に引き換えられることができる。引換えのときに、クーポンは、購入された商品、失効日、及び他の関連情報と突合せされることができる。
【００１２】
一実施形態において、クーポンを、消費者のモバイルデバイスの識別に基づいて特定の消費者に対して関連付けられたアカウントに割り当てることができる。クーポンはまた、帳合（ｂａｌａｎｃｉｎｇ  ａｃｃｏｕｎｔｓ）のために、提供業者の在庫管理又は会計システムに対して関連付けられ得る。業者によって保存されるクーポンを、引換え率を監視し、又は、引換えプロファイルに基づいて新しいクーポンを作成するために、マーケティングツール及びデータ分析ツールに統合することができる。業者は、さらに、特定の消費者の個別の引換えを監視し得る。
【００１３】
一態様において、製品の広告及びプロモーションに用いられる複数のプロモーションチャネルを介して消費者に対してターゲットとされたメディアを管理するメディアターゲティングシステムは、単一のパスを介して複数のチャネルに対して利用可能なメディアをチャネリングするメディア調整システムと、配信時に所定の方法で前記消費者に対する前記メディアの配信における競合を特定するリアルタイム競合解決システムと、前記メディアの前記配信における競合を回避するための前記所定の方法を定義するルールのセットと、を含む。前記所定の方法は、前記複数のチャネルを介して、オファーの複数のインスタンス、同じ製品に対する複数のオファー、特定のカテゴリの製品に対する複数のオファー、競合するブランドからのオファー、及び、同じ製品がベンダーによって管理されるチャネルを介して販売促進されている場合における小売業者からのオファーのうち少なくとも１つが前記消費者に対して示されることを防止することを含む。前記メディアは、プロモーション、オファー、広告、及び割引のうち１又は複数を含み得る。前記複数のチャネルは、会計時のプリンタ、テキストメッセージ、音声メッセージ、印刷されたクーポン、タッチポイント、モバイルデバイス、ウェブサイト、オーバーヘッドスクリーン、小売モバイルコンピュータ、キオスク、ロード−ツー−カードオファー、デジタルクーポン、スキャン−アンド−バッグ機能、及び、電子メールのうち少なくとも１つを含み得る。前記メディア調整システムは、前記複数のチャネルの最適化を可能とする前記複数のチャネルの２以上のチャネルを介してメディアを管理するように構成されたクロスチャネルメディア調整システムとされ得る。前記ルールは、消費者の購入履歴、消費者の嗜好、消費者の年齢及び性別、消費者の行動、消費者のブランド想起（ｂｒａｎｄ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、消費者の位置、消費者の興味、消費者の戦略、前記消費者によって用いられたタッチポイント、買い物期間中にスキャンされた製品、過去の買い物の行動、過去の購入製品、店舗内の位置、スキャンされた商品、オンラインショッピングカート内の製品、引き換えられたクーポン又はオファー、オファーウォレット内のオファー又はクーポン、スキャンされたロイヤルティカード、リストに追加された商品、レシピを介してリストに追加された商品、ＱＲコードによって特定される位置、及び、以前に前記消費者に対して提示されたクーポン又はオファー、のうち少なくとも１つに関係し得る。前記メディアは、消費者に対して割り当てられ得る。
【００１４】
一態様において、製品の広告及びプロモーションに用いられる複数のプロモーションチャネルを介したメディアの配信のために消費者をターゲティングする方法は、単一のパスを介して前記複数のチャネルに対して利用可能なメディアをチャネリングし、前記メディアの競合を回避するために、前記複数のチャネルの１又は複数のチャネルを介してリアルタイムでの前記消費者の前記ターゲティングにルールを適用する。前記ルールは、前記複数のチャネルを介して、オファーの複数のインスタンス、同じ製品に対する複数のオファー、競合するブランドからのオファー、特定のカテゴリの製品に対する複数のオファー、及び、同じ製品がベンダーによって管理されるチャネルを介して販売促進されている場合における小売業者からのオファー、が前記消費者に対して示されることを防止することを目的とし得る。前記メディアは、プロモーション、オファー、広告、及び割引のうち１又は複数を含み得る。前記複数のチャネルは、会計時のプリンタ、テキストメッセージ、音声メッセージ、印刷されたクーポン、タッチポイント、モバイルデバイス、ウェブサイト、オーバーヘッドスクリーン、小売モバイルコンピュータ、ロード−ツー−カードオファー、キオスク、デジタルクーポン、スキャン−アンド−バッグ機能、及び、電子メールのうち１又は複数を含み得る。前記ルールは、消費者の購入履歴、消費者の嗜好、消費者の年齢及び性別、消費者の行動、消費者のブランド想起（ｂｒａｎｄ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、消費者の位置、消費者の興味、消費者の戦略、前記消費者によって用いられたタッチポイント、買い物期間中にスキャンされた製品、過去の買い物の行動、過去の購入製品、店舗内の位置、スキャンされた商品、オンラインショッピングカート内の製品、引き換えられたクーポン又はオファー、オファーウォレット内のオファー又はクーポン、スキャンされたロイヤルティカード、リストに追加された商品、レシピを介してリストに追加された商品、ＱＲコードによって特定される位置、及び、以前に前記消費者に対して提示されたクーポン又はオファー、のうち少なくとも１つに関係し得る。
【００１５】
一態様において、小売店において消費者に対してリアルタイムでメディアを提供するシステムは、小売店舗内の製品の識別子をスキャン又は画像化するように構成され、その位置を特定するセンサを含むスキャン−アンド−バッグ機能と、現在の買い物行動を判定するために、スキャンされた又は画像化された製品識別子、及び、前記スキャン−アンド−バッグ機能の位置のうち少なくとも１つを分析する前記スキャン−アンド−バッグ機能のプロセッサと、前記現在の買い物行動、過去の買い物行動、前記小売店舗内の前記リアルタイムの位置、及び、前記小売店の外部での活動のうち少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのリアルタイム消費者特性を前記ユーザに対して割り当てるルールデータベースと、前記スキャン−アンド−バッグ機能と通信可能に結合され、前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性に基づいて、前記スキャン−アンド−バッグ機能を介して、前記消費者に対して、リアルタイムで前記メディアをターゲットとするように構成された特性算入機能と、を含み得る。前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、前記小売店への前記消費者の複数の買い物に従って更新される。少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、予め設定された日付で失効する。前記小売店の外部での前記活動に基づく前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、定期的に更新される。前記ルールデータベースは、製品をプロモーションのタイプと関係させることが可能なリアルタイム特性定義を含み得る。前記スキャン−アンド−バッグ機能と通信可能に結合され、前記小売店のＰＯＳ機能に対して前記スキャンされた又は画像化された製品識別子の総額を送信可能な送信機能を更に含み得る。前記送信機能は、前記製品識別子のスキャン又は画像化に応じて自動的に作動される。前記送信機能は、前記消費者によって、キーを押すこと、バーコードのスキャン、口頭での指示、及び、前記スキャン−アンド−バッグ機能の電源を切ること、の少なくとも１つによって、作動される。前記現在の又は過去の買い物行動は前後関係に従って（ｃｏｎｔｅｘｔｕａｌｌｙ）導出される。
【００１６】
一態様において、小売店において消費者に対してリアルタイムでメディアを提供するシステムは、消費者に対してメディアを配信するように構成されたプロモーションチャネルと、現在の買い物行動を判定するために、製品に関係するイベント及び前記ユーザの現在位置の少なくとも１つを分析するプロセッサと、前記現在の買い物行動、過去の買い物行動、前記消費者の前記位置、及び、前記小売店の外部での活動のうち少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのリアルタイム消費者特性を前記ユーザに対して割り当てるルールデータベースと、前記プロモーションチャネルと通信可能に結合され、前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性に基づいて、前記プロモーションチャネルを介して、前記消費者に対して、リアルタイムで前記メディアをターゲットとするように構成された特性算入機能と、を含み得る。前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、前記小売店への前記消費者の複数の買い物に従って更新される。少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、予め設定された日付で失効する。前記小売店の外部での前記活動に基づく前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、定期的に更新される。前記ルールデータベースは、製品をプロモーションのタイプと関係させることが可能なリアルタイム特性定義を含み得る。前記プロモーションチャネルは、小売店において製品の識別子をスキャン又は画像化するように構成され得る。前記プロモーションチャネルと通信可能に結合され、前記小売店のＰＯＳ機能に対してスキャンされた又は画像化された製品識別子の総額を送信可能な送信機能を更に含み得る。前記送信機能は、前記製品識別子のスキャン又は画像化に応じて自動的に作動され得る。前記送信機能は、前記消費者によって、キーを押すこと、バーコードのスキャン、口頭での指示、及び、前記スキャン−アンド−バッグ機能の電源を切ること、の少なくとも１つによって、作動され得る。前記プロモーションチャネルはその位置を特定するセンサを含み得る。現在の又は過去の買い物行動は前後関係に従って導出され得る。前記プロモーションチャネルは、会計時のプリンタ、テキストメッセージ、音声メッセージ、印刷されたクーポン、タッチポイント、モバイルデバイス、ウェブサイト、オーバーヘッドスクリーン、小売モバイルコンピュータ、キオスク、ロード−ツー−カードオファー、デジタルクーポン、スキャン−アンド−バッグ機能、及び、電子メールのうち少なくとも１つを含み得る。
【００１７】
一態様において、小売店において消費者に対してリアルタイムでオファーを提供するシステムは、前記小売店において製品識別子をスキャン又は画像化するように構成されたスキャン−アンド−バッグ機能と、前記スキャンされた又は画像化された製品識別子に基づいて少なくとも１つのリアルタイム消費者特性を前記ユーザに対して即時的に割り当てるルールデータベースと、前記スキャン機能と通信可能に結合され、前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性に基づいて、前記消費者に対して、リアルタイムで前記オファーを提供するように構成された特性算入機能と、を含み得る。前記ルールデータベースは、製品をプロモーションのタイプと関係させることが可能なリアルタイム特性定義を含み得る。前記スキャン−アンド−バッグ機能と通信可能に結合され、前記小売店のＰＯＳ機能に対して前記スキャンされた又は画像化された製品識別子の総額を送信可能な送信機能を更に含み得る。前記送信機能は、前記製品識別子のスキャン又は画像化に応じて自動的に作動され得る。前記送信機能は、前記消費者によって、キーを押すこと、バーコードのスキャン、ロイヤルティカードのスキャン、口頭での指示、及び、前記スキャン−アンド−バッグ機能の電源を切ること、の少なくとも１つによって、作動され得る。
【００１８】
一態様において、小売施設からの製品に対するモバイル始動支払を行う方法は、消費者のモバイルデバイスから製品識別子のスキャン又は画像を受信し、前記製品識別子に基づいて前記製品の価格にアクセスし、前記モバイルデバイスに対して前記価格を送信し、前記製品を購入するための指示を前記モバイルデバイスから受信し、前記消費者がモバイル始動支払を行うために登録しているかを確認し、ここで、登録は、支払の形式を前記モバイルデバイス及び認証コードに関連付けることを含み、前記消費者に対して前記認証コードを前記モバイルデバイス及びＰＯＳ支払デバイスの少なくとも１つに入力するように指示し、ここで、前記認証コードの入力に応じて前記消費者によって登録された前記支払の形式から支払が行われ、前記製品が前記消費者によって購入されたことを示す購入確認を前記モバイルデバイスに対して送信する、ことを含み得る。
【００１９】
一態様において、オファーをソーシャルネットワークと共有する方法は、メディアターゲティングシステムに関連付けられたアプリケーションにおいて共有可能な消費者に対するオファーを提示し、ここで、前記メディアは前記メディアターゲティングシステムによって前記消費者に対してターゲットとされ、前記消費者が、前記メディアターゲティングシステムに登録された前記消費者のソーシャルネットワークウォールに対して前記共有可能なオファーを投稿することを可能とし、ここで、前記共有可能なオファーは、前記オファー、それを共有した人、及びそれを利用可能な小売業者を一意に特定するリンクとして投稿され、前記ソーシャルネットワークのユーザが、前記ユーザが前記共有可能なオファーのための前記リンクを選択し前記共有可能なオファーにロイヤルティカードを関連付けるときに、前記オファーを記憶することを可能とし、前記ユーザが小売業者のタッチポイントにおいて前記ロイヤルティカードを使用するときに前記共有可能なオファーを引き換える、ことを含み得る。
【００２０】
一態様において、小売店において消費者に対してリアルタイムでオファーを提供するシステムは、前記小売店舗内の製品識別子をスキャン又は画像化するように構成され、その位置を特定するセンサを含むスキャン−アンド−バッグ機能と、スキャンされた又は画像化された前記製品識別子の少なくとも１つを分析し、現在の買い物行動を判定するプロセッサと、前記小売店舗内の前記消費者のリアルタイムの位置を判定するために、アクセスポイントによって発せられ前記センサーによって送信される信号強度情報を前記小売店舗内のゾーンと突合せする位置トラッキング機能と、前記現在の買い物行動、過去の買い物行動、前記小売店舗内の前記リアルタイムの位置、及び、前記小売店の外部での活動のうち少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのリアルタイム消費者特性を前記ユーザに対して割り当てるルールデータベースと、前記スキャン−アンド−バッグ機能と通信可能に結合され、前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性に基づいて、前記消費者に対して、リアルタイムで前記オファーを提供するように構成された特性算入機能と、を含み得る。前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、前記小売店への前記消費者の複数の買い物に従って更新され得る。少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、予め設定された日付で失効する。前記小売店の外部での前記活動に基づく前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性は、定期的に更新される。前記ルールデータベースは、製品をプロモーションのタイプと関係させることが可能なリアルタイム特性定義を備える。前記システムは、前記スキャン−アンド−バッグ機能と通信可能に結合され、前記小売店のＰＯＳ機能に対して前記購入された製品の総額を送信可能な送信機能を更に含み得る。前記送信機能は、前記製品識別子のスキャン又は画像化に応じて自動的に作動され得る。前記送信機能は、キーを押すこと、バーコードのスキャン、口頭での指示、及び、前記スキャン−アンド−バッグ機能の電源を切ること、の少なくとも１つによって、作動され得る。
【００２１】
一態様において、小売店において消費者に対してリアルタイムで販売促進のオファーを提供するシステムは、前記小売店舗内の前記消費者によって購入された製品識別子をスキャン又は画像化するように構成され、その位置を特定するセンサを含むスキャン−アンド−バッグ機能と、スキャンされた又は画像化された前記製品識別子を分析し、現在の買い物行動を判定するプロセッサと、前記現在の買い物行動、過去の買い物行動、及び、前記小売店の外部での活動のうち少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのリアルタイム消費者特性を前記ユーザに対して割り当てるルールデータベースと、前記スキャン−アンド−バッグ機能と通信可能に結合され、前記少なくとも１つのリアルタイム消費者特性に基づいて、前記消費者に対して、リアルタイムで販売促進のオファーを生成し、前記スキャン−アンド−バッグ機能を用いてなされた購入に対して前記販売促進のオファーを適用するように構成された特性算入機能と、を含み得る。
【００２２】
一態様において、製品の広告及びプロモーションに用いられる複数のプロモーションチャネルを介したメディアの配信のために消費者をターゲティングする方法は、小売店のホストデバイスが、前記ホストデバイスによって管理される前記小売店の物理的な境界内の消費者のモバイルデバイスの存在を認識するときに前記消費者を小売店システムに記録し、前記消費者が、前記ユーザが前記物理的な境界内にいる間、前記モバイルデバイスを用いて前記ホストデバイスに関係する複数の取引上のやり取りを実行することを可能とし、前記消費者の前記ターゲティングにルールを適用することによって前記モバイルデバイスに対する販売促進のメディアの配信におけるメディア競合の回避を確保し、ここで、前記ルールは、前記複数のチャネルを介して、オファーの複数のインスタンス、同じ製品に対する複数のオファー、競合するブランドからのオファー、特定のカテゴリの製品に対する複数のオファー、及び、同じ製品がベンダーによって管理されるチャネルを介して販売促進されている場合における小売業者からのオファー、が前記消費者に対して示されることを防止することを目的とする、ことを含み得る。前記メディアは、プロモーション、オファー、広告、及び割引のうち１又は複数を含み得る。前記方法は、前記モバイルデバイスを使用してなされた購入に対して、プロモーション、オファー、又は割引のうち少なくとも１つを適用することを更に含み得る。
【００２３】
一態様において、方法は、単一のパスを介して複数のプロモーションチャネルに対して利用可能な販売促進のメディアをチャネリングし、前記販売促進のメディアの配信における競合を回避するために、前記複数のプロモーションチャネルの１又は複数のチャネルを介して消費者の前記ターゲティングにルールを適用し、ここで、前記ルールは、前記複数のチャネルを介して、オファーの複数のインスタンス、同じ製品に対する複数のオファー、競合するブランドからのオファー、特定のカテゴリの製品に対する複数のオファー、及び、同じ製品がベンダーによって管理されるチャネルを介して販売促進されている場合における小売業者からのオファー、が前記消費者に対して示されることを防止することを目的とし、共有可能なオファーを前記消費者にターゲティングし、前記消費者が、消費者のソーシャルネットワークウォールに対して前記共有可能なオファーを投稿することを可能とし、ここで、前記共有可能なオファーは、前記オファー、それを共有した人、及びそれを利用可能な小売業者を一意に特定するリンクとして投稿され、ソーシャルネットワークのユーザが、前記ユーザが前記共有可能なオファーのための前記リンクを選択し前記共有可能なオファーにロイヤルティカード及び携帯電話の識別子の少なくとも１つを関連付けるときに、前記オファーを記憶することを可能とし、前記ユーザが小売業者のタッチポイントにおいて前記ロイヤルティカード又は前記携帯電話を使用するときに前記共有可能なオファーを引き換える、ことを含み得る。
【００２４】
一態様において、方法は、メディアターゲティングシステムに関連するアプリケーションにおいて第１の消費者の第１のモバイルデバイス上で、前記メディアターゲティングシステムによって前記第１の消費者に対してターゲットとされている共有可能なオファーを提示し、前記第１の消費者が、前記共有可能なオファーを第２の消費者の第２のモバイルデバイスに対して転送することを可能とし、ここで、前記第１のモバイルデバイス及び前記第２のモバイルデバイスは、前記共有可能なオファーを転送するためにバンプされ、前記第２の消費者が、バンピングの後に受領した前記共有可能なオファーを記憶し、及び、ロイヤルティカードを前記記憶されたオファーに関連付けることを可能とし、前記第２の消費者が小売業者のタッチポイントにおいて前記ロイヤルティカードを使用するときに前記共有可能なオファーを引き換える、ことを含み得る。前記共有可能なオファーは、小売店の外側で転送され得る。前記共有可能なオファーは、小売店の内側で転送され得る。前記第１の消費者は、前記第１の消費者のロイヤルティカードに基づいてターゲットとされ得る。前記第１の消費者は、前記第１の消費者の行動特性に基づいてターゲットとされ得る。前記方法は、更に、前記第２の消費者がデジタルオファーウォレット内に前記オファーを記憶することを可能とする、ことを含み得る。
【００２５】
一態様において、方法は、単一のプロセッシングパスを介して複数のプロモーションチャネルに対して利用可能な販売促進のメディアをチャネリングし、  前記販売促進のメディアの配信における競合を回避するために、前記複数のプロモーションチャネルの１又は複数のチャネルを介して第１の消費者のターゲティングにルールを適用し、前記ルールは、前記複数のチャネルを介して、相互に競合するオファーが、前記第１の消費者に示されることを防止するものであり、共有可能なオファーについて前記第１の消費者の第１のモバイルデバイスをターゲットとし、前記第１の消費者が、前記共有可能なオファーを第２の消費者の第２のモバイルデバイスに対して転送することを可能とし、ここで、前記第１のモバイルデバイス及び前記第２のモバイルデバイスは、前記共有可能なオファーを転送するためにバンプされる、ことを含む。前記競合は、オファーの複数のインスタンス、同じ製品に対する複数のオファー、競合するブランドからのオファー、特定のカテゴリの製品に対する複数のオファー、及び、同じ製品がベンダーによって管理されるチャネルを介して販売促進されている場合における小売業者からのオファーの少なくとも１つに関係し得る。前記方法は、更に、前記第２の消費者が、バンピングの後に受領した前記共有可能なオファーを記憶し、及び、ロイヤルティカードを前記共有可能なオファーに関連付けることを可能とし、前記第２の消費者が小売業者のタッチポイントにおいて前記ロイヤルティカードを使用するときに前記共有可能なオファーを引き換える、ことを含み得る。
【００２６】
本発明の上記及び上記以外のシステム、方法、目的、特徴、及び利点は、後続する好ましい実施形態の詳細な説明及び図面から当業者に対して明らかになる。
【００２７】
本明細書において述べられる全ての文献は、参照によって全体として本明細書に組み込まれる。明確に述べれられ又は文脈から明らかである場合を除き、単数でのものへの言及は複数のものが含まれ、その逆も同様であることは理解される。文法上の接続詞は、他に述べられ又は文脈から明らかである場合を除き、任意の及び全ての、結合された節、文、単語等の離接的及び接続的な組合せを表現することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本発明のより完全な理解のために、添付図面と共に後続する説明がここで参照される。
【００２９】
【図１】図１は、電子的なプロモーションシステムの一実施形態を例示する。
【００３０】
【図２】図２は、テキストベースの電子的なプロモーションシステムの一実施形態を例示する。
【００３１】
【図３】図３は、電子的な音声ベースの電子的なプロモーションシステムの一実施形態を例示する。
【００３２】
【図４】図４は、電子的なプロモーション配信及び引換えシステムの一実施形態を例示する。
【００３３】
【図５】図５は、本発明の様々な実施形態に従う、複数のプロモーションチャネルを図示する。
【００３４】
【図６】図６は、本発明の様々な実施形態に従う、メディアを調整してメディアの競合を管理するように構成されたメディアターゲティングシステムを例示する。
【００３５】
【図７】図７は、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングシステムを例示する。
【００３６】
【図８】図８は、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングの方法を例示する。
【００３７】
【図９】図９は、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングの他の方法を例示する。
【００３８】
【図１０】図１０は、小売環境のためのスキャン−アンド−バッグ機能を例示する。
【００３９】
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の一実施形態に従うモバイル始動支払（ＭＩＰ）システムを例示する。
【００４０】
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングの他の方法を例示する。
【００４１】
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングに基づくオファーを配信する方法を例示する。
【００４２】
【図１３】図１３は、メディア要求特性算入機能を提供する方法の実施形態を例示する。
【００４３】
【図１４】図１４は、消費者の過去の購入行動のリアルタイム購入属性への統合を図示する。
【００４４】
【図１５】図１５は、施設に関して使用される本発明の一実施形態を例示する。
【００４５】
【図１６】図１６は、ログイン、取引、及びログアウトを例示するプロセスを例示する。
【００４６】
【図１７】
【図１８】図１７及び１８は、異なる環境で用いられる本発明の実施形態を例示する。
【００４７】
【図１９】図１９は、番号登録を例示するプロセスを例示する。
【００４８】
【図２０】図２０は、ユーザメッセージ制御を例示するプロセスを例示する。
【００４９】
【図２１】図２１は、支払／ロイヤルティプログラムアーキテクチャの実施形態の概要を例示する。
【００５０】
【図２２】図２２は、一実施形態において使用される販売時点管理（ＰＯＳ）端末を例示する。
【００５１】
【図２３Ａ】
【図２３Ｂ】
【図２３Ｃ】図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃは一実施形態におけるシステムの使用を示すフローチャートを例示する。
【００５２】
【図２４Ａ】
【図２４Ｂ】
【図２４Ｃ】図２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃは他の実施形態におけるシステムの使用を示すフローチャートを例示する。
【好ましい実施形態の詳細な説明】
【００５３】
図１は、電子的なプロモーションを提供するシステム１０の一実施形態を示す。本発明の実施形態は、プロモーションの一つのタイプには限定されず、したがって、クーポン、割引、アラート、商品又はサービスの販売のオファー、又は他の同様のプロモーションを使用し得る。図１の実施形態は、クーポンの配信について例示及び記載されているが、任意のプロモーションに容易に適合させ得る。電子デバイス１１は、消費者によって一般的に使用される任意の電子デバイスであり、地上電話または携帯電話、コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポケットオーガナイザー（ｐｏｃｋｅｔ  ｏｒｇａｎｉｚｅｒ）、または無線、有線、またはこれらの組み合わせである適切な商用またはプライベート伝送ネットワーク１０３を介してデータを受信及び／または送信することができる他の同様のデバイスを含み、これらに限定されない。
【００５４】
携帯電話の例を用いると、図示の実施形態は、消費者が自分の携帯電話のタッチトーンキーを用いてクーポンシステムにアクセス可能なデュアルトーンマルチ周波数（ＤＴＭＦ）システムを使用することができる。本発明の実施形態は、ＤＴＭＦタイプのシステムに限定されるものではなく、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）クライアント、ブルートゥーステクノロジー、ＲＦＩＤ、またはトランザクションを可能にする任意の他の技術に容易に適合させることができる。消費者が携帯電話（または他の携帯電子デバイス）を介して支払トランザクションを行うためにデバイス１１を使用する場合、システム１０は、ＤＴＭＦタッチトーンを検出するテレフォニーアプリケーションプログラムインターフェイス（ＴＡＰＩ）１２を使用する。タッチトーンではなく、デバイス１１は、予め定義された言語でフォーマットされたテキストメッセージを代替的に受信および／または生成してもよい。例えば、テキストメッセージ「ｃｏｕｐｏｎ  ｎｏｗ  ｃｌｏｔｈｓ  ｆｒｏｍ  ＸＹＺ」は、電子デバイスを使用する消費者が、本日、業者で使用するためにＸＹＺから衣類用のクーポンを要求していることを意味し得る。
【００５５】
システム１０はまた、消費者を識別する１又は複数の種類のセキュリティレベルを組み込むことができる。セキュリティレベルは、機器ＩＤ、発信者ＩＤおよび／または固有の消費者ｐｉｎ番号を含むがこれらに限定されない。米国における無線規格は、１つの電話番号を１つの携帯電話に関連づけている。これにより、システム１００は、固有の電話番号を用いて最終消費者を識別することができる。例えば、生体認証、音声認識、または他のクライアントベースのセキュアな方法のような他の安全な識別方法を用いることもできる。
【００５６】
図１において、プラットフォーム１０１は、デバイスインターフェース１２、消費者プロファイルデータベース１３、業者プロファイルデータベース１５、消費者エンジン１４、及び業者エンジン１６を有している。プラットフォーム１０１は、図示の実施形態では、現在市場で入手可能な多くのＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）の何れかと共に、ＸＭＬまたは類似の技術を使用することができ、これによりプラットフォーム１０１は、任意のデバイスと通信することが可能となる。プラットフォーム１０１はまた、ウェブインタフェース、例えばネットワーク１０４を提供することができ、エンドユーザと業者は、それぞれのアカウントに対してアクセスし、管理することができる。
【００５７】
デバイスインタフェース１２は、デバイス１１からの音声またはテキストメッセージを受信するためのゲートウェイであり、消費者エンジン１４にメッセージを送り、さらに、消費者プロファイルデータベース１３の消費者のプロファイルにアクセスすることができる。デバイスインタフェース１２はまた、入力される音声メッセージをテキストベースのメッセージに変換し、消費者プロファイルエンジン１６に転送する。テキストベースのメッセージは、例えばＸＭＬ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）等の任意の適切な言語フォーマットが適用され得る。
【００５８】
消費者プロファイルエンジン１４は、入力される全てのメッセージを解釈し、業者プロファイルデータベース１５、クーポンサーバ１７、または支払サーバ１８に転送する。消費者プロファイルデータベース１３は、すべての消費者に関係する全ての情報を記憶し、この情報は、取引、ロイヤリティ・プログラム情報、クーポン、並びに、各消費者についての事前または事後の引換え（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ）情報を含むがこれらに限定されない。
【００５９】
音声またはテキストメッセージは、任意のデバイスから任意のフォーマットで受信され、例えばデバイス１１から送信されるテキストメッセージ「ｃｏｕｐｏｎ  ｎｏｗ  ｃｌｏｔｈｓ  ｆｒｏｍ  ＸＹＺ」が受信される。クーポンに対する要求である場合、クーポンの要求は、消費者プロファイルデータベース１３の消費者情報にタグ付けされて、消費者プロファイルエンジン１４によってクーポンサーバ１７に送信される。メッセージがクーポンの引換えに対するものである場合、クーポンは要求者に関する情報にタグ付けされ、消費者による、さらに必要とされる場合には業者による、現在または将来の任意の使用のために消費者プロファイルデータベース１３に保存される。
【００６０】
業者プロファイルエンジン１６は、各業者及びそのそれぞれの取引に関する情報を含む業者プロファイルデータベース１５へのアクセスを提供する。業者プロファイルデータベース１５には、各業者のロイヤルティプログラム、クーポンプログラム及び報酬に関する情報が含まれる。業者プロファイルデータベース１５は、業者についての情報を記憶し、この情報には、そのプロファイル、取引、マーケティング情報及びロイヤルティプログラムのルールが含まれる。新しいプロモーションが消費者に送信されると、これらに関連するデータがデータベースに登録される。業者プロファイルデータベース１５は、クーポンの受信、送信、または処理の必要に応じてクーポンサーバ１７により業者プロファイルエンジン１４を介してアクセスされる。業者プロファイルエンジン１６は、ロイヤルティルール、及び各業者のために設定された他のパラメータを判定するために、業者プロファイルデータベース１５に問合せを行う（ｑｕｅｒｙ）ことができる。
【００６１】
クーポンサーバ１７は、プロモーション配信プロセッサの一例として、クーポンを処理し、クーポンを受信し、またはクーポンを送信するロジックを保持している。クーポンサーバ１７は、送信、引換え、または単なる関連する情報の検索のうち何れかのクーポン要求を受信すると、クーポンサーバ１７に定義されたロジックに基づいて要求を処理し、クーポンロジックのためのゲートウェイとして機能する。新たなクーポンについての要求には、要求者、業者、日付、または他の細目に関する情報が含まれうる。この要求は、クーポンサーバ１７の指示の下で、エンジン１４及び１６と協働して処理されて、この要求に基づくクーポンを生成する。クーポンを生成するために、クーポンサーバ１７は、業者プロファイルエンジン１６に問合せを行って、業者プロファイルデータベース１５から特定の業者ベースのクーポン情報を検索する。クーポンサーバ１７はまた、消費者プロファイルエンジン１４に問合せを行って、消費者プロファイルデータベース１３から消費者ベースのクーポン情報を検索する。他のデータベースもまた、必要に応じて問合せされ得る。生成されたクーポンは次に、消費者プロファイルエンジン１４に返送されて、デバイス１１に対する配信のためにインターフェース１２に転送される。クーポンは、要求のタイプに応じて、音声フォーマット、ＳＭＳフォーマット、またはＭＭＳフォーマット、またはそれらの組合せのフォーマットで送信することができる。
【００６２】
要求がクーポンの引換えを行うことである場合は、適切な引換えのためのロジックを適用するために、クーポンの特徴が支払情報と突合せされる。引換えロジックは、上述したように、業者プロファイル、クーポン情報、及び得られた消費者プロファイルに基づくものである。引換えは、無料での購入、値引き、予備的な購入（ａｕｘｉｌｉａｒｙ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）、または引換えクーポンとして定義される他のプロモーションとすることができる。要求が引換えである場合には、引換え記録メッセージ（ｐｏｓｔ  ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅ）がデバイス１１、業者プロファイルデータベース１５、及び必要に応じて消費者データベース１３に返送される。
【００６３】
システム１０によって処理された取引はさらに、１又は複数の当座（ｃｈｅｃｋｉｎｇ）（ＡＣＨ）／ＡＴＭ／デビット／クレジットのカードまたは他の取引のネットワークにより処理される。これは、サーバ１８によって処理される。取引の種類に応じて、支払データは、適切な処理エンティティに送られ、消費者に支払ベースの情報を依頼するようにシステム１０に対して要求する。
【００６４】
プロモーションが引換えられて全てのロイヤリティプログラムのルールが適用された後、処理のために合計ドル額が支払サーバ１８に送信される。ＡＣＨは、金融機関同士を接続する安全な電子資金転送システムである。ＡＣＨネットワークは、全国的に発生する電子資金転送（ＥＦＴ）取引のための中央清算機関（ｃｅｎｔｒａｌ  ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｆａｃｉｌｉｔｙ）として機能する。ＡＴＭデビット及びクレジットカード取引は、承認および精算のために適切な銀行に送信される。これらは、Ｃｉｒｒｕｓ、ＮＹＣＥ、Ｍａｅｓｔｒｏ、Ｖｉｓａｎｅｔ等の種々のＡＴＭデビットまたはクレジットネットワークを介して行われる。
【００６５】
デバイス１１がモバイルの場合、ユーザは、モバイルデバイスを介して所望のプロモーションを呼び出すことにより、ＰＯＳ端末でプロモーションを処理することができる。必要であれば、この処理は、上記で特定された特許出願において説明されているように、支払制御と並行して行うことができる。システム１０は、（例えば、ＰＯＳロケーションＩＤ等の）ＰＯＳに関する特定の情報及び／又は購入に関する特定の情報を入力するようにユーザに促すことができる。上記特許出願において更に述べられているように、システム１０は、ウェブサイト等の一つの場所における複数の消費者報酬プログラムの統合、利便性、および管理を提供し、さらに任意の電子デバイスを使用して物理的または仮想的な場所での販売促進の情報の使用を可能とする。消費者のデバイスは、有線又は無線のデバイスとすることができ、ダイヤルアップを介して、またはＧＰＲＳ、ＷＩＦＩ、および／または他のネットワークを介して動作しうる。システム１０のようなシステムを使用して、消費者は、任意のＰＯＳにおけるウェブポータルで、または、所定の電話番号に電話することにより、例えば当座または貯蓄口座、デビット、クレジットまたはロイヤルティカード等の新規または既存の支払及びロイヤルティカード／アカウントを登録することができる。ユーザがポータルに接続すると、ユーザは、希望するカード（または複数のカード）、希望するロイヤルティプログラム、及び／または自身のモバイル支払アカウントにリンクさせたいストアドバリューカード（ｓｔｏｒｅｄ  ｖａｌｕｅ  ｃａｒｄｓ）を選択する。必要であれば、異なるカードおよびプログラムを、異なる店舗で使用することができる。
【００６６】
業者（企業）がシステム１０に支払（または識別）を取り扱わせることを仮定すると、その業者のＰＯＳロケーション１９はいずれも、商品／サービスの将来の受領者によって使用されうる。一実施形態では、業者はオンラインで接続して登録を申し込む（ｓｉｇｎ  ｕｐ）ことができ、各受領者、または将来の受領者もまた、オンラインで接続する（または別の方法で登録を申し込む）ことができる。そうすることで、受領者ユーザは、ウェブポータルを訪れ、支払方法及びロイヤルティカードの登録を申し込み、ユーザの既存の支払及びロイヤルティカードを登録する。必要であれば、ユーザは、この時またはいつでも新しいカードの登録を申し込むことができる。消費者及び業者の特定のデータは全て、それぞれのデータベース１３、１５に安全な形式で記憶される。ユーザがシステムを利用する場合、このユーザがロイヤルティプログラムに登録されていると、システム１０は、消費者に課金するよりも前に適切な割引を自動的に設定できる。
【００６７】
システム１０は、業者が、例えばアラート、クーポン、販売のオファー、または自身の消費者に対する他の同様のプロモーション等のプロモーションを発信することを支援するためのツールセットを提供し、これにより、消費者−業者間の親密さを高める。消費者の電子デバイスを介した通信は、紙を使用する必要をなくし、コストを低下させ、時間的に効率性がある。本発明の実施形態を介して消費者が支払およびロイヤルティプログラムの登録を申し込む場合、その消費者は、利用可能な（仮想的または物理的な）販売場所（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）を介して、支払及びロイヤルティプログラムを受けることができる。例えばＸＹＺ等の業者は、消費者の登録されたプロファイルに基づいて、その消費者の電子デバイス上で直接に、消費者をターゲットとすることができる。登録された業者には、必要であれば、消費者プロファイルデータベース１３へのアクセスが付与されうる。例えば、ＸＹＺが、ＸＹＺからのマーケティング材の受領を許容する全ての消費者に対して５％オフのクーポンを送信することを選択する場合、システム１０は、適切な消費者を見つけるために消費者プロファイルデータベース１３を検索する消費者プロファイルエンジン１４を介して、これらの消費者にＸＹＺクーポンを発信する。クーポンは、性別、年齢、以前の購入、経済的なプロファイル、または消費者プロファイルの他の任意の観点（ａｓｐｅｃｔｓ）に基づいて発信されうる。
【００６８】
消費者は、ＳＭＳ、音声、または他の適切なフォーマットによって、消費者の電子デバイス上でプロモーションを受領する。全てのプロモーションは、例えば、「来月末までの、ＸＹＺへのあなたの次の訪問時に５％オフ」は、とりわけ、メッセージ、開始日、失効日、送信者、固有の（業者または非業者に固有の）識別コード、およびオファーによって特徴付けられる。プロモーションは、（テキストメッセージまたは音声メールのいずれかとして）受信されると、様々な方法で引換えられうる。
【００６９】
ＳＭＳ／テキストメッセージに関し、電子デバイス上で受信されたプロモーションは、メッセージに対する消費者による返信によって、またはクーポンサーバ１７へのテキストメッセージの消費者による転送によって引換えを行うことができる。返信に応じて、プロモーション、例えばクーポンは、送信者、クーポンコード、および業者を認識して、引換えのために登録するクーポンサーバ１７に送信される。引換え後、クーポンは、実際に取引を行うときに使用するために、デバイス１１自体に、及び／又は、例えば消費者プロファイルデータベース１３のようなデータベースに記憶されうる。
【００７０】
一例においては、業者ＸＹＺが演劇のチケットに対して販売促進のオファーを実施している場合、チケットをオファーするメッセージが消費者のデバイスに送信される。必要であれば、消費者は、応答することにより、デバイス１１から日付を選択してチケットを予約することができる。デバイス１１が無線の場合は、消費者は、世界中のどこからでも取引を完成させることができ、システム１０への無線接続が提供される。また、随時に、消費者は、プロモーションメッセージを取得するために、例えばネットワーク１０２を介してログオンすることができ、必要であれば、それに対して応答することができる。このような販売促進のオファーは、チケットに限らず、業者が取り扱い可能なあらゆる商品又はサービスに対するものとされ得る。プロモーションは、消費者によって即時に購入可能な商品またはサービスの販売のオファーの形態とし得る。消費者は、ＳＭＳ、音声またはその他の適切なフォーマットを介して消費者の電子デバイス上で近日中のショーのチケットの購入を５０％オフとするオファーを受けられる。チケットはその後、プロモーションに返信することによって、直ちに消費者による購入が可能となる。
【００７１】
システム１０のような実施形態は、ターゲットとされている消費者に対して何れかのプロモーションを配信するために使用され、又、特にターゲットとされていない消費者が要求した場合にもプロモーションを生成して配信するために使用されうる。特定の消費者の選択よりもむしろ、業者は、（ビルボード、ラジオ、テレビ、新聞、または他の任意の適切な方法を使用する）広告を選択して、販売促進のオファーのために、消費者にシステム１０への接続を促し得る。要求する消費者は、電話番号をダイヤルし、テストメッセージを送信し、電子メールを送信し、またはシステム１０に対してクーポンを要求するための任意の他の適切な接続方法を使用することを促されうる。
【００７２】
図２は、本発明の実施形態に従うテキストメッセージを介した電子クーポン引換えの方法の一つを例示する。図示の実施形態では、クーポンを使用して例示及び説明するが、図２の方法は、任意の種類のプロモーションに容易に適用される。ステップ２０１において、消費者は、ＸＹＺ店舗のウィークリークーポンを要求する。ステップ２０２において、消費者は、クーポンサーバ１７から、業者プロモーション、消費者リクエスト、及び／または消費者プロファイルに基づくクーポンが消費者に送信されたことを示すテキストメッセージを自身の電子デバイス上で受信する。ステップ２０３において、消費者は、電子デバイスのキーパッドを使用して、クーポンサーバに返信する。ステップ２０４では、クーポンサーバは、システム１０を介して（例えば、ＳＭＳを使用する）テキストベースのクーポンを受信し、ＸＹＺ店舗での次回の購入時の引換えのために消費者のアカウントにクーポンを保存する。
【００７３】
ステップ２０５では、消費者は、クーポンを受け取った後にＸＹＺ店舗で買い物をし、電子デバイスを使用して支払うことを決定する。ステップ２０６において、消費者は、支払いを開始するためにＰＯＳの特定の電話番号を入力する。
【００７４】
ステップ２０７では、消費者は、例えば、「あなたは、あなたの消費者用口座には１００．００ドルの購入があります。クーポン割引で、この購入は９５．００ドルになります。この取引を受諾してください。」などのメッセージを聞く。この受諾は、口頭、テキストベース、または必要であればＰＩＮ番号を使用する数値的に制御されたものとすることができる。ステップ２０８において、消費者は、消費者の受諾（ＰＩＮまたはそれ以外）を入力する。ステップ２０９では、取引が検証され、クーポンが引換えられ、メッセージ（テキスト、音声、または数値）が消費者に送信される。このメッセージは、ＳＭＳ制御とすることができる。
【００７５】
音声ベースのプロモーションシステムは、クーポンを引換えるために８００番をダイヤルすることを消費者に要求する。このクーポンは、受諾されると、消費者のアカウントに保存されて支払時に使用される。図３は、本発明の実施形態に従う音声メッセージを介した電子クーポンの引換え方法を例示する。図示の実施形態では、クーポンを使用して例示及び説明するが、図３の方法は、任意の種類のプロモーションに容易に適用される。ステップ３０１において、消費者は、ＸＹＺ店舗のウィークリークーポンを要求する。ステップ３０２において、消費者は、クーポンサーバから、業者プロモーション、消費者リクエスト、及び／または消費者プロファイルに基づくクーポンが消費者に送信されたことを示す音声メールを自身の電子デバイス上で受信する。
【００７６】
ステップ３０３において、消費者は、例えば、「あなたは、あなたの次回の購入に対する５％オフのクーポンを持っています。あなたのクーポンを引換えるために１−８００−ＸＸＸ−ＸＸＸＸに電話をしてください」と言う音声メールを聞く。番号のダイヤルに応じて、消費者は、「あなたはＸＹＺ店舗でのあなたの次回の購入を待ち構えるクーポンを持っています。クーポンを引換えるには１を押し、クーポンを削除するには２を押し、または友人にクーポンを転送するには３を押してください。」を聞く。ステップ３０４では、消費者は、クーポンを引換えるために１を選択する。他の実施形態では、各プロモーションは、消費者がプロモーションを識別するために入力する識別番号を有しうる。このクーポンは、テキストまたはクーポンゲートウェイによって受け入れ可能な任意の形式に変換された後、ゲートウェイを介してクーポンサーバに返送される。
【００７７】
ステップ３０５では、クーポンサーバは、ゲートウェイを介して音声ベースのクーポンを受け取り、ＸＹＺ店舗での次回の購入時の引換えのために消費者のアカウントにクーポンを保存する。ステップ３０６では、消費者は、クーポンを受け取った後でＸＹＺ店舗で買い物をし、消費者の電子デバイスを使用して支払うことを決定する。
【００７８】
ステップ３０７では、消費者は、ＰＯＳに割り当てられた固有の電話番号をダイヤルするか、サーバーの番号をダイヤルし、ＰＯＳを特定する。消費者は、例えば、「あなたは、あなたの消費者用アカウントに１００．００ドルの購入があります。クーポン割引で、９５．００ドルになります。受諾してください。」を聞く。これは、ＰＩＮの入力または他の受諾方法により実行することができる。ステップ３０８では、消費者は、ＰＩＮまたは他の方法を使用して、受諾を入力する。ステップ３０９では、取引が検証され、クーポンが引換えられ、発信者に取引を通知するメッセージが発信者に送信される。
【００７９】
図４は、一実施形態に従うプロモーション配信及び引換えプロセスを例示する。プロセス４０１では、システムは、音声、テキスト、またはグラフィカルフォーマットでクーポンを生成する。このクーポンは、プロセス４０２の制御の下、消費者に配信される。この配信は、ウェブを介して、又は電話網を介して直接に、或いは、インターネットを介して直接に行うことができる。消費者は、自身の電子デバイス４０３上で、または、ウェブアカウント４０４上で電子クーポンを受信する。クーポンは、デバイス上またはプラットフォーム１０１における消費者データベース内に、選択的に保存することができる。消費者は、プロセス４０７における適切なシステムを使用して、プロセス４０６において消費者が支払いを選択した場合に、プロセス４０５における販売時点でこれらのクーポンを引換えし得る。消費者データベースは最適に更新される。
【００８０】
図５は、本発明の様々な実施形態に従う、プロモーションチャネル５０２、５０４、５０８、５１０、５１２、５１４、５１８、５２０、５２２、５２４、５２８、５３０、５３２２等の複数のプロモーションチャンネル５００を示す。複数のプロモーションチャンネル５００は、単に簡潔な記載のために、以下、プロモーションチャネル５００又はチャネル５００と呼ぶことがある。多数のプロモーションチャネル５００は、店舗内サイネージ（ｉｎ−ｓｔｏｒｅ  ｓｉｇｎａｇｅ）、列番号チケットプリンタ（ｑｕｅｕｅ  ｎｕｍｂｅｒ  ｔｉｃｋｅｔ  ｐｒｉｎｔｅｒｓ）、電子メール、ダイレクトメール、チェックアウト時のクーポンプリンタ、テキストメッセージ、音声メッセージ等の技術を用いて、製品の広告及びプロモーションのために用いられ得る。様々な実施形態に従って、広告、プロモーション及びオファーは、製品を製造する企業、又は小売業者によって提供され得る。プロモーションの方法は、小売業者又は製造業者による、或いは、製品のブランド促進に関わるサードパーティによる割引クーポンを含み得る。製品は、様々なプロモーションチャネル５００を介して、ウェブサイト上の広告、電子メール、及びショートメッセージ等のデジタルな手段を用いることによって、市場内で促進され得る。
【００８１】
メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、ウェブ、電子メール、キオスク、店舗内クーポン、スキャン−アンド−バッグ機能１０００、選択的にモバイルショッピング及び支払アプリケーション等のような多様なタッチポイントにまたがって配信されるプロモーションを、（ａ）ターゲットとし、（ｂ）仲裁し（ａｒｂｉｔｒａｔｅ）、及び（ｃ）分析するためのシステム、処理、及び技術を備え得る。このように、メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、パーソナライズドプロモーション、モバイルセルフスキャン、及び消費者のモバイルデバイス上での即時会計（ｉｎｓｔａｎｔ  ｃｈｅｃｋｏｕｔ）を統合するために、（ａ）小売業者、（ｂ）彼らのロイヤルティパートナー、（ｃ）ブランド、（ｄ）代理店、及び（ｅ）アグリゲーターを、マルチチャネルのデジタル世界において消費者に接続させる。プラットフォーム６２０は、エンド−ツー−エンドソリューションを可能とする。このエンド−ツー−エンドソリューションは、選択的に、これらに限定されないが、クーポンソーシング（ｃｏｕｐｏｎ  ｓｏｕｒｃｉｎｇ）、セットアップ、消費者コーディネーション、スキャン−アンド−バッグ、電子決済、報告及び分析、買い物リストの生成及び実施、及びそれ以外を含む。プラットフォーム６２０は、様々なサーバを配置するためにクラウドコンピューティングを利用しても良い。プラットフォーム６２０を用いて、小売業者は、買い物する消費者をプロモーションに引き込むことができ、従って、前回示された活動及び顧客購入履歴又は人口統計データに結び付けられ又は結び付けられない消費者の活動に応答する。小売業者は、小売チェーンをまたがる全てのタッチポイントを管理し得る。小売業者は、セールスウィークの期間中において、買い物（ｔｒｉｐ）及び／又はタッチポイント内の及びこれをまたがるオファーの競合を回避し得る。小売業者は、ロード−ツー−カードの利用を提供され得る。プラットフォーム６２０を用いて、ブランドは、インプレッション（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎｓ）及び／又は引換え（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎｓ）ではなく、リフト（ｌｉｆｔ）をターゲットとできる。ブランドが、配信されたプロモーションのＲＯＩの定量化、ＦＳＩクーポンの店舗内のデジタル機器（ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｎ−ｓｔｏｒｅ）への移行、予算額での発行及び引換えのキャップ（ｃａｐ  ｉｓｓｕａｎｃｅｓ  ａｎｄ  ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎｓ  ａｔ  ｂｕｄｇｅｔ）等を行えるようにしても良い。プラットフォーム６２０を用いて、消費者は、過去の購入及び買い物期間中に示された行動に基づいて配信され、特に着目されたオファーの小さいセットを提供され得る。消費者に対してオファーウォレット６２８を提供しても良く、このオファーウォレット６２８は、クーポンを有効化（ｑｕａｌｉｆｙｉｎｇ）しながら消費者を追従するから、忘れることがない。オファーウォレットは、サポートされている全てのデジタルタッチポイントをまたがって顧客に対して配信される一貫性のあるオファーのセットを記憶する。プラットフォーム６２０を用いて、広告代理店及びアグリゲータが、オファーの繰り返し（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ）及び小売業者の購入履歴データに統合された引換えトラッキングに起因するパフォーマンスを定量化できるようにしても良い。代理店及びアグリゲータは、決定時のインプレッションを運ぶ行動上のターゲットとされたクーポン（ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ  ｔａｒｇｅｔｅｄ  ｃｏｕｐｏｎｓ）を利用し得る。プラットフォーム６２０によって、代理店及びアグリゲータは、小売業者及びバナーをまたがって、発行及び引換えを集めることができる。
【００８２】
メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、例えば、オファーウォレット／ｅウォレット６２８、カテゴリ競合ソリューション６０２、測定及び報告６３０、分析及び最適化６３２、請求及び決済６２２、プロモーションカレンダーとの調整６０４、カウンタを用いるキャッピング６２４、オファーアグリゲーション等の、多様で別個のプロモーションの管理及び実行の可能性をもたらし、これらが共に統合されたものは、エンド−ツー−エンドのマルチタッチポイントのメディアソリューションを提供する。
【００８３】
メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、プロモーターから小売業者、消費者及び再度プロモーターへのエンド−ツー−エンド出版プロセスを実施するメディア管理コンソール６３８を提供し得る。メディア管理コンソール６３８は、全てのメディアデータを制御する。プラットフォームは、リフト、発行、及び引換えのターゲットを満たすことに焦点が合わせられ、ブランド、小売業者、及び代理店へと戻るプログラムを実施するための、インタラクティブなフィードバック及び分析を可能とする。プラットフォーム６２０は、例えば、製品のＵＰＣの紛失、プロモーションの目標を満たすための固有のプログラムを定義する販売支援、消費者のオファーの明確なコミュニケーションを保証するクリエイティブ監視（ｃｒｅａｔｉｖｅ  ｏｖｅｒｓｉｇｈｔ）等の実施上の問題（ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  ｉｓｓｕｅ）に対する迅速な人による応答（ｑｕｉｃｋ  ｈｕｍａｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を可能とし得る。
【００８４】
メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、広範に並ぶ情報源からメディアを受領するための標準化された処理を可能とし、この情報源は、直接的な、ブランド、代理店、アグリゲーター、小売業者、小売業者のＣＲＭパートナー等を含む。
【００８５】
メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、フィードフォーマット、コミュニケーションガイド、及び広告掲載の申込プロセス（ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ  ｐｒｏｃｅｓｓ）の監視を含む、プロモーターオンボーディングパッケージ（ｐｒｏｍｏｔｅｒ  ｏｎｂｏａｒｄｉｎｇ  ｐａｃｋａｇｅ）のための処理を実装することを可能とし得る。メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、多様なタッチポイントへの配信を含む、クリエイティブ管理のための処理を実装することを可能とし得る。
【００８６】
図６は、本発明の様々な実施形態に従って、メディアを調整してメディアの競合を管理するように構成されたメディアターゲティングシステム６００を例示する。メディアターゲティングシステム６００は、特定の期間中に消費者が競合しないオファーのみを受け取ることを確保するために、１又は複数のチャネルを介して特定のユーザに割り当てられたまたはユーザに利用可能な全てのオファー間をほぼリアルタイムに仲裁し得る。メディアターゲティングシステム６００は、消費者のリアルタイムの行動の特性（ｔｒａｉｔｓ）への割り当てを含む、リアルタイムの店舗内のロイヤルティ環境にオファーを変換しうる。実施形態では、メディア調整システム６０４は次に、この特性に基づくリアルタイムのオファーの割り当てを行うことができる。
【００８７】
メディアターゲティングシステム６００は、本発明の趣旨および範囲を限定することなく、メディア交通警官（ｍｅｄｉａ  ｔｒａｆｆｉｃ  ｃｏｐ）６００として互換的に言及されうる。メディアターゲティングシステム６００は、競合管理システムシステム６０２及びメディア調整システム６０４を含み得る。ルールセット６０８は、メディアターゲティングシステム６００内に保持されうる。このルールセット６０８は、サードパーティシステム６１４において、店頭６１２において、商品化計画（ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  ｐｌａｎ）６１８において、販売促進のメッセージ及びオファーを含む広告サーバーデータベース６１０に記憶される広告、オファー、プロモーションなどのメディアを管理し、調整し、競合を回避するためにメディアターゲティングシステム６００によって処理及び実装されうる。ルール６０８は、消費者の購入履歴、消費者の嗜好、消費者の年齢及び性別、消費者の行動、消費者のブランド想起（ｂｒａｎｄ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、消費者の場所、消費者の興味、消費者の戦略、消費者により使用されるタッチポイント、買い物中にスキャンした製品、過去の購入行動、過去に購入した製品、店舗内の場所、スキャンされた商品、オンラインショッピングカート内の製品、引換えられたクーポンまたはオファー、オファーウォレット内のオファーまたはクーポン、スキャンされたロイヤルティカード、リストに追加された商品、レシピを介してリストに追加された商品、ＱＲコードで識別される場所、消費者に以前に提示されたクーポンまたはオファー、等に基づいて設定され、実装されうる。競合管理システムシステム６０２は、所定の販売週内で同じマイクロカテゴリーにおけるクーポンが所定数よりも多く消費者に提示されることを防止しうる。一実施形態では、競合管理システム６０２は、発行時に競合を判定し、事前には判定しないようにすることもできる。
【００８８】
メディア調整システム６０４は、インチャネル調整（ｉｎ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）と呼ばれる単一のチャネルを介して、又は、クロスチャネル調整（ｃｒｏｓｓ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）と呼ばれる複数のチャネルを介して、メディアを調整及び管理し得る。クロスチャネルメディア調整の主な目的は、プロモーション及び割引のための多様なチャネルを管理することであり、従って、これらのチャネルによって生成される多義的な状況に秩序をもたらす。クロスチャネルメディア調整は、異なるチャネルを介して個人に届けられるメッセージを管理することを支援し、この結果、競合するメッセージが消費者に届くことを防止し得る。個人のために用いられるチャネルを、メディア調整システム６０４によって確認するようにすることもでき、このことは、より良い方法で消費者をターゲットとすることを支援し得る。例えば、インターネットへ定常的に接続しない消費者は、例えばＳＭＳ、ＭＭＳ、スキャン−アンド−バッグ機能１０００、又は容易に消費者と接触可能な他の手段を介して、代替的なチャネルを用いてターゲットとされ得る。このことは、消費者が、好ましいチャネルを介して興味に対応するオファー及びプロモーションを受け取る可能性を増大し得る。更に、特定の製造業者／小売業者によって管理されないチャネル上で配信される競合するプロモーションが存在しないことを確実にするために、メディア調整システム６０４に対して入力を提供することによる適切な調整を介して、個人に対してなされるあらゆる重複するオファーを回避し得る。例えば、ブランドＡのパンのオファーのターゲットとするメッセージを無線デバイスを介してユーザが受け取ると、その後、同じ小売業者での同じ買い物期間中における同じユーザは、ブランドＢのパンのロードツーカードオファーのターゲットとされるべきではない。同様に、様々な他のシナリオは、消費者に対して配信されるオファー及びプロモーションを管理することが可能であり得る。
【００８９】
これらのシナリオに従って、消費者は、彼らの好ましいチャネル上で最善のオファーを受け取り得る。従って、価値の高いオファーは、それを消費者が頻繁には絡まないチャネルを介して配信することによって無駄にされることがない。更に、オファー及びプロモーションの効果的な管理は、多様なチャネル５００を介したカテゴリーチャネルの競合を回避する役割を果たし得る。例えば、電子メールを介して「ロードツーカード」のペプシのオファーを獲得する消費者は、無線デバイス上でコークのオファーを獲得しないであろう。
【００９０】
メディア調整システム６０４が、メディア配信のプロモーションカレンダーとの調整を行うようにしても良い。例えば、キャンペーンは、メディア調整システム６０４を用いて、その期間中にペースが定められ得る。メディア調整システム６０４は、チェーンワイドプログラム（ｃｈａｉｎ−ｗｉｄｅ  ｐｒｏｇｒａｍｓ）における衝突を回避するために、キャンペーンのための単一のオン／オフスイッチを提供し得る。
【００９１】
メディア調整システム６０４は、オファー内容をパッキングし、キャッピングし、及び提供するキャンペーン管理システムを提供し得る。
【００９２】
本発明の一実施形態に従って、メディアターゲティングシステム６００は、複数のチャネルを介した同じブランドの製品への重複するディッピング（ｄｉｐｐｉｎｇ）を回避するようにすることもできる。例えば、単一の製品のブランドに関する（即ち、同じＵＰＣの）２つの異なるオファーのプロモーションは、ＵＰＣコード、ブランド名、製品名、小売業者に特有の製品に対するＰＯＳコード名、プロモーション識別子、ユーザ、プロモーションの期間及び／又は終期等の少なくとも１つに基づくプロモーションの管理を行うメディアターゲティングシステム６００の実装を介して回避され得る。
【００９３】
一実施形態に従って、多数の関係者／ベンダー／小売業者は、特定の製品の異なるオファーを提供し得る。このことは、関わる関係者間での競合をもたらし得る。従って、多様なプロモーションのオファーは、優先順位付けされることが要求される。例えば、チョコレートバーの小売業者及びベンダーは、多数のオファーを提供することができ、こうした場合、ベンダーのオファーは、小売業者のオファーに優先され得る。
【００９４】
メディアターゲティングシステム６００は、消費者履歴、ロイヤルティカード番号等の形式で利用可能な膨大な消費者データを使用するために多様なチャネル５００を介してプロモーションを管理し、及び／又は優先順位付けし得る。このデータは、メディアターゲティングシステム６００によってより良い消費者のターゲティング戦略を開発するために用いられ得る。このことが繰り返されると、多様な利害関係者に対して高い投資回収率をもたらし得る。
【００９５】
また、メディアターゲティングシステム６００は、製品の販売をもたらす異なるチャネルを介して配信される異なるプロモーションを監視し得る。小売業者は、異なるタイプのプロモーションのために、又は、特定の種類の製品のために、最も効果的なチャネル５００を認識するための、チャネル５００に関する深い知見をメディアターゲティングシステム６００を介して得ることができる。メディアターゲティングシステム６００を介したトラッキングされた詳細情報に基づいて、管理者は、多様なチャネル５００のパフォーマンスを解析することができ、従って、製品に対するより良いプロモーション戦略を開発しうる。
【００９６】
一実施形態において、クロスチャネルメディア調整システムとして実装されたメディア調整システム６０４は、消費者の効率的なターゲティングのために多様なチャネル５００の最適化を可能とし得る。例えば、ＳＭＳを介して送信されたオファーに応答しない消費者の場合に店舗内での印刷されたクーポンを用いるなど、異なるチャネルを介した消費者のターゲティングを可能とし得る。また、メディア調整システム６０４は、小売業者、ベンダ、及びサードパーティが、特定のプロモーションのチャネルのために要求されるファンドの増加／減少及び特定のチャネルの消費者による使用（そのリーチに従う）を確実にするために、彼らのプロモーション活動間を相互に調整することを可能とし得る。メディア調整システム６０４は、多様なビジネスユニットによる多様なＣＰＧ資金による（ＣＰＧ−ｆｕｎｄｅｄ）活動の調整を促しうる。また、メディア調整システムは、マーケティング活動の効率的で優れた測定及び分析を促しうる。
【００９７】
一実施形態に従って、メディアターゲティングシステム６００は、例えばサードパーティの店舗内のクーポンプリンタのようなサードパーティチャネルを介したサードパーティのメディアターゲティング活動を強化するために実装され得る。サードパーティチャネルは、非サードパーティチャネル上で競合するプロモーションのオファーが配信されないことを確実にするために、クロスチャネルメディア調整システム６０４に対して入力を提供し得る。例えば、ユーザがサードパーティの店舗内クーポンプリンタを介して「Ｃａｄｂｕｒｙの」クーポンを受け取った場合に、クロスチャネルメディア調整システム６０４は、そのプロモーション期間における「Ｎｅｓｔｌｅ」からの如何なるオファーもブロックするようにしても良い。サードパーティプロモーターは、例えばロイヤルティカードの保有者のためのクーポンのようなプロモーションのオファーを生成することができ、これは、メディアターゲティングシステム６００に対する入力として提供され得る。このシステムは、入力を受信する多様な他のチャネルからのプロモーションのオファーの監視、非サードパティのチャネルから提供される競合するオファーのブロック等を行うようにすることもできる。
【００９８】
図６に例示するように、メディアターゲティングシステム６００は、本発明の様々な実施形態に従って、競合するメッセージ、プロモーション、広告等が消費者に届くことを防止するように構成され得る競合解決システム６０２を含み得る。一実施形態において、競合解決システム６０２は、否定的な値付け（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｐｒｉｃｉｎｇ）となり得る消費者に対して多数のオファーが示されることを防止し又はブロックし得る。例えば、競合解決システム６０２は、同じ製品が「ロード−ツー−カード」を介したベンダーのオファーによっても割引される場合には、ＣＯＲＥＭＡのような小売業者のデジタルシステムを介してオファーをブロックし得る。
【００９９】
他の実施形態において、競合解決システム６０２は、オファー又はメッセージが、小売業者への同じ買い物期間中に消費者に対して示されるブランドとして競合するのを防止しうる。例えば、システムは携帯式のスキャナが、同じ買い物中の消費者に対して、Ｃｏｋｅの広告とＰｅｐｓｉのオファーを表示することを防止し得る。
【０１００】
他の実施形態において、競合解決システム６０２は、デジタルの及び現実世界のチャネル間の競合するメッセージをブロックすることによって、商品化計画を統合することを支援し得る。例えば、健康飲料がエンドキャップ等においてプロモーションされるときに、競合解決システム６０２は、ソフトドリンクの広告が、携帯型デバイス及びデリキオスク（ｄｅｌｉ  ｋｉｏｓｋｓ）のようなタッチポイント上に表示されることをブロックする。
【０１０１】
さらに他の実施形態において、競合解決システム６０２は、製品の価格を統合することを支援し、これにより、小売業者−ベンダー間の競合を防止する。例えば、競合解決システム６０２は、同じ製品に対する「ロード−ツー−カード」のオファーがベンダーによって送られている場合には、小売業者による製品に対するタッチポイントのオファーをブロックし得る。更に、競合解決システム６０２は、競合するメッセージが配信されないことを確実にするために、店舗内及び店舗外のタッチポイントを統合し得る。そのため、デジタルタッチポイントに表示されたプロモーション及びメッセージは、他のデジタルタッチポイントと競合しない。
【０１０２】
一実施形態に従って、メディアターゲティングシステム６００は、複数の異質なデータ処理デバイス、ネットワークを使用可能なデバイス等の統合及び調整を促し得る。会計時のプリンタ、テキストメッセージ、音声メッセージ、印刷されたクーポン、タッチポイント、モバイルデバイス、ウェブサイト、オーバーヘッドスクリーン、小売モバイルコンピュータ、ロード−ツー−カードオファー、キオスク、デジタルクーポン、電子メール等の顧客をターゲティングするために小売業者によって利用可能なメッセージ／プロモーションの多様なチャネルは、本明細書において説明されるように、メディアターゲティングシステム６００によって実現されるクロスチャネルメディアの調整、最適化、及び競合解決を介して戦略化され、管理され得る。
【０１０３】
一実施形態では、販売促進のメッセージ、広告、オファー等は、あらゆる競合を回避するために、メディアターゲティングシステム６００を通して流通し得る。本発明に従うシステム６００は、競合を解決及び管理し、相互の排他性を確保するための機能を含みうる。メディアターゲティングシステム６００は、製品のクーポンが同じ消費者に対して二度支払いの対象とならない（ｎｏｔ  ｂｅ  ｄｉｓｂｕｒｓｅｄ）ことを確保しうる。また、競合者に属するクーポンが、同じ買い物中に同じ消費者に対して配信されないことも確保されうる。さらに、メディアターゲティングシステム６００は、デジタルプログラムが非デジタルのイニシアチブと競合しないことも確保し得る。
【０１０４】
他の実施形態において、チャンネル５００がエンティティによって管理されていなくても、メディアターゲティングシステム６００は、様々なチャネル５００間でそのエンティティについてのプロモーションの流通を調整しうる。例えば、同じ製品が印刷広告を介してベンダーによって管理されたチャンネルを通じて販売促進されている場合には、メディアターゲティングシステム６００は、小売業者側のタッチポイント上で製品のオファーをブロックしうる。
【０１０５】
他の実施形態において、単一の製品カテゴリー内で競合が生じないことを確保するためにチェックがおこなわれ、この結果、良好な製品の組み合わせがプロモーションで利用可能となることが確保されうる。
【０１０６】
メディアターゲティングシステム６００は、プロモーション及びメッセージングに関する特定のチャネルの影響を測定するための、または多様なチャネル５００の組み合わせられた影響を測定するための統合されたプラットフォームを提供しうる。従って、最終消費者をターゲットとするための戦略が開発または修正され、ビジネス上の利益を促進する。例えば、メディアターゲティングシステム６００がプロモーションやメッセージのための店舗内のプリンタの利益又は有用性の減少を提案する場合、最小の努力及びコスト的に有効な方法を用いたより良い消費者基盤を開発するための他の代替手段により多くの注意が払われる。他の例示的なシナリオでは、複数のタッチポイントで実行されるプロモーションの集合的な影響は、メディアターゲティングシステム６００を用いて測定されうる。これらの測定に基づいて、異なるタッチポイントの価値を、分離し、定量化し得る。したがって、将来のマーケティング戦略及びタッチポイントの利用は、分離して定量化された価値に基づいて容易に決定することができる。
【０１０７】
一実施形態において、メディアターゲティングシステム６００は、分析及び最適化機能６３２を介して、多様なタイプの消費者による多様な場所での多様なチャネル５００の利用の統計分析を実行し得る。この統計分析は、コンピュータ実装されたメディアターゲティングシステム６００の分析及び最適化機能６３０を介して実装される多様な統計的なモデルを用いて制御されうる。さらに、分析及び最適化機能６３０は、プラットフォーム６２０と関連付けてなされた取引と、プラットフォーム６２０と関連付けてなされていないＰＯＳからの取引とを含むマルチテラバイトのデータウェアハウスを備えうる。分析及び最適化機能６３０はまた、途中の修正（ｍｉｄ−ｆｌｉｇｈｔ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎｓ）を伴う履歴データを使用してキャンペーンのパフォーマンスの統計的な予測を行うこともできる。メディアデータ及び消費者購入データウェアハウス６３４は、超並列分析のための過去のメディア及び消費者購入データを含みうる。ウェアハウス６３４は、Ｈａｄｏｏｐウェアハウスとすることができる。
【０１０８】
すべてのイベントがロイヤルティ識別及びデバイスによって記録されているので、使用データは、小売業者のＰＯＳトランザクションに再度紐付けされうる。これらのログを使用して、メディア配信サービスプラットフォーム６２０の測定及び報告機能６３０は、例えば、小売業者、ブランド、及びアグリゲータ間のビジネス用語にデータをマッピングするカスタムレポートのようなレポートを生成し、関係するエンティティと共有することを可能とし得る。測定及び報告機能６３０を、自動化された方法で定量的な知見を配信する記録されたジャスパーレポート（ｃａｎｎｅｄ  Ｊａｓｐｅｒ  ｒｅｐｏｒｔｓ）と共にデータマートに関係付けることもできる。
【０１０９】
本発明の様々な実施形態に従って、ユーザレベルの頻度及びキャッピングは、メディアターゲティングシステム６００の使用と共に実装され得る。ユーザレベルの頻度及びキャッピングは、適切な頻度のレベル及び適切な回数での、直接に割当られるオファーを伴う消費者のターゲティングを可能とし得る。メディア配信サービスプラットフォーム６２０は、発行又は引換えの制限が設定されたインスタントオファーを可能とする単一のリアルタイムカウンター６２４を実装し得る。この機能は、特定の期間中に特定のユーザに対して利用可能となる直接に割り当てられるオファーを決定するときに、ユーザレベルの露出（ｅｘｐｏｓｕｒｅ）を考慮に入れることができる。ユーザレベルの頻度及びキャッピングの機能は、頻度及びキャッピングと呼ばれる２つの基本的な機能ブロックによって構成され得る。頻度ブロックは、ユーザ購入履歴、セグメンテーション等を分析し、ユーザが最後に特定のオファーのターゲットとされた時点を判定し得る。従って、そのオファー、メッセージ、広告等が再び消費者に対して示された後の経過期間が、キャンペーンビジネスルールに従って特定され得る。例えば、ユーザは、頻度分析に基づいて頻繁に広告のターゲットとされ、但し、３週間毎を超えないようにされ得る。
【０１１０】
キャッピングブロックは、キャンペーンビジネスルールによる定義に応じて、消費者がオファーを見た回数及び同じオファーが消費者に対して示された合計回数を判定し得る。例えば、１週間を超えなければ、消費者は広告のターゲットとされ得る。従って、頻度及びキャッピングは共に、オファー、メッセージ及び広告に対するユーザレベルの露出を特定し、この結果、ユーザの要求が判定され得る。ユーザは、その後、頻度及びキャッピング分析に基づいてターゲットとされ得る。直接割当オファーは、そのオファーに対して許可されたユーザレベルの頻度パラメータの範囲内であるユーザに対してのみ表示される。直接割当オファーは、そのオファーに対するユーザレベルの発行キャップを超えているユーザに対しては表示されない。ウェブプレビューは、ユーザがターゲットとされたものを正確に示し、ウェブプレビューを介したオファーの参照は、発行キャッピングの頻度制限の目的のためには発行としてカウントされない。追加のユーザは、既存のターゲットとされたユーザの頻度及び発行のトラッキングに否定的な影響を与えることなく、オファーのための直接割当リストに追加され得る。ユーザは、直接に割り当てられるオファー／ユーザペアリングのリストから消去され得る。
【０１１１】
一実施形態において、メディア配信サービスプラットフォーム６２０の請求及び決済機能６２２は、タッチポイント、チェーン、店舗等による詳細の発行記録を提供する。請求及び決済機能６２２は、オンラインデジタルから小売業者システムのクーポンへのクーポンマッピング管理を提供し、これにより、電子決済（ｅ−ｃｌｅａｒｉｎｇ）を可能とする。
【０１１２】
一実施形態において、メディアターゲティングシステム６００は、消費者が、ＦＡＣＥＢＯＯＫ、ＴＷＩＴＴＥＲ等のソーシャルネットワーキングツールを介して繋がっている「フレンド」に対してオファーを伝え、転送することを可能とする。この処理は、モバイルクーポンシェアリングとして知られる。メディアターゲティングシステム６０４は、競合管理システム６０２、メディア調整システム６０４、スキャン−アンド−バッグ機能１０００、特性定義（ｔｒａｉｔ  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）、トラッキングされるゾーン（ｔｒａｃｋｅｄ  ｚｏｎｅ）等の一つ又はこれらの組合せを用いてモバイルデバイス上で消費者に対してプロモーションを配信し得る。或いは、スキャン−アンド−バッグ機能１０００を、メディアターゲティングシステム６００なしで、オファーを配信するために用いることができる。メディアターゲティングシステム６００及びスキャン−アンド−バッグ機能１０００の両方は、生じている活動及び消費者に対してターゲットとされたオファーのための重要なトラッキング識別として、消費者のロイヤルティカードを使用することができる。この開示は、どのように消費者が、（ａ）共有可能なオファーを彼らのソーシャルネットワーキングのウォールに投稿し、（ｂ）友人が自身の使用のためにオファーを「つかむ（ｇｒａｂ）」ことができるようにする、かを提供する。
【０１１３】
メディアターゲティングシステム６００を用いて、オファーは以下に従って生成され得る。（１）ロイヤルティカード及び／又は行動特性に対するターゲティング、及び、（２）クーポン価値、適用可能な製品、グラフィックス等のオファー属性の定義。モバイルクーポンシェアリングでは、新たな「共有可能（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ）」属性が相互に追加され得る。
【０１１４】
モバイルクーポンシェアリングを可能とするために、消費者が、ソーシャルネットワーキングサイトと共に、スキャン−アンド−バッグ機能１０００、又はメディアターゲティングシステム６００へ登録することを必要とするようにしても良い。消費者が、スキャン−アンド−バッグ機能１０００、又はメディアターゲティングシステム６００に関連する何れかのチャネルを介してオファーを見たときに、「共有可能（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ）」属性が真であり、消費者がソーシャルネットワーキングサイトと共にスキャン−アンド−バッグ機能１０００又はメディアターゲティングシステム６００へ登録されている場合、そのオファーと関連付けて共有（Ｓｈａｒｅ）ボタンを表示するようにしても良い。消費者が共有ボタンを押すと、オファーは、そのオファー、オファーを共有した人、オファーを引換えできる小売業者等を一意に識別する少なくとも一つのリンクと共に、彼らのソーシャルネットワークウォールに投稿され得る。オファーの共有は、暗号化の手法を用いて実行され得る。メディアターゲティングシステム６００は、このイベントを記録し得る。ＦＡＣＥＢＯＯＫのようなサイト上で、消費者の全ての友人がこの投稿を見ることが可能であり、ウェブ及びモバイルデバイスを含むあらゆるデバイス上でこのリンクにアクセスすることができる。
【０１１５】
友人がリンクをクリックすると、登録用のウェブサイトに到達し、システムが正しい友人及び彼らの小売業者のロイヤルティＩＤを認識する。友人は、彼らの小売業者のロイヤルティＩＤを記憶するために、デバイス毎に１度登録するのみで良い。１度登録されると、友人がリンクをクリックしたので、メディアターゲティングシステム６００又はスキャン−アンド−バッグ機能１０００は、友人のロイヤルティカードにおいてこのオファーをターゲットとし得る。友人がメディアターゲティングシステム６００によってターゲットとされた何れかの小売業者のタッチポイントを使用すると、彼らはこのオファーによってターゲットとされ、それを引換えられる。何人もの消費者の友人が、同一の方法でオファーを取得することができる。
【０１１６】
一実施形態において、メディアターゲティングシステム６００は、第１の消費者が、バンプ（ｂｕｍｐ）アプリケーションを用いることによって他のモバイルデバイスに対してオファーを伝え、転送することを可能とする。バンプアプリケーションは、第１の消費者及び第２の消費者のような２つのモバイルデバイスユーザが、第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスのような彼らのモバイルデバイスをぶつかり合わせ、オファー、並びに、連絡先情報及び写真等のような他の情報を、モバイルデバイス間で交換することを可能とし得る。例えば、消費者は、彼らのモバイルデバイスを他の消費者のモバイルデバイスにバンピング（ｂｕｍｐｉｎｇ）することによって、オファーを共有し得る。２人の消費者が彼らのモバイルデバイスをバンプする（ぶつける）と、別々のインターネットサーバを介してデータが自動的に他のユーザに送られ、このことは、アプリケーションを用いる２つのモバイルデバイスが相互にバンプするときを検出できるようにし得る。この処理は、モバイルオファーバンプリングとして知られる。
【０１１７】
本明細書で述べたように、メディアターゲティングシステム６００は、競合管理システム６０２、メディア調整システム６０４、及び、スキャン−アンド−バッグ機能１０００の一つ又はこれらの組合せを用いてモバイルデバイス上で第１の消費者に対してオファーを配信し得る。メディアターゲティングシステム６００は、上述したように、メディアターゲティングシステム６００に関連付けられたアプリケーションにおいて第１の消費者に対してオファーを提示することもできる。オファーは、第１の消費者のターゲティング行動特性等によって、メディアターゲティングシステム６００によって第１の消費者に対してターゲットとされ得る。行動特性は、購入された製品、購入価格等を含み得る。メディアターゲティングシステム６００を用いて、オファーは以下に従って生成され得る。（１）ロイヤルティカード及び／又は第１の消費者の行動特性に対するターゲティング、及び、（２）クーポン価値、適用可能な製品、グラフィックス等のオファー属性の定義。モバイルオファーバンプリングでは、新たな「共有可能（Ｓｈａｒｅａｂｌｅ）」属性が相互に追加され得る。或いは、スキャン−アンド−バッグ機能１０００を、メディアターゲティングシステム６００なしで、オファーを配信するために用い得る。
【０１１８】
バンプアプリケーションは、第１の消費者が、第２の消費者に対してオファーを転送するために、第２の消費者の第２のモバイルデバイスに第１のモバイルデバイスをバンプすることを可能とし得る。
【０１１９】
メディアターゲティングシステム６００及びスキャン−アンド−バッグ機能１０００の両方は、消費者に対してターゲットとされたオファーのための重要なトラッキング識別として、消費者のロイヤルティカードを使用することができる。
【０１２０】
第１の消費者は、スキャン−アンド−バッグ機能１０００又はメディアターゲティングシステム６００に関連付けられたチャネルの何れかを介してオファーを受け得る。共有可能属性がオファーに対して適用可能であり、モバイルオファーバンピング機能が第２のモバイルデバイス上で作動されている場合には、Ｂｕｍｐアイコンがオファーと関連付けられて表示され得る。使用において、第１の消費者は、第１のモバイルデバイスを、第２の消費者の第２のモバイルデバイスにバンプし得る。バンプされるモバイルデバイスが、それぞれのモバイルデバイス上でモバイルオファーバンピング機能を作動させることを必要とするのは、当業者にとって明白である。一旦、第１の及び第２のモバイルデバイスがバンプされると、第１の消費者は、バンピングによって共有されたオファーに関する確認メッセージを受領し得る。
【０１２１】
第１の消費者がＢｕｍｐアイコンを押すと、オファーが第２の消費者と共有され得る。第２の消費者は、メディア配信サービスプラットフォーム６２０に記憶されたデジタルオファーウォレット６２８内に、受領したオファーを記憶し得る。記憶している間に、第２の消費者は、第２の消費者のロイヤルティカードを受領したオファーに関連付けし得る。典型的な実施形態において、受領されたオファーに関する情報もまた記憶され得る。この情報は、オファーの識別、誰がオファーを共有したか、どの小売業者でオファーを引換え得るか、等の少なくとも１つを含み得る。更に、オファーのバンピングは、暗号化の手法を用いて実行され得る。メディアターゲティングシステム６００は、消費者間のオファーバンピングのイベントを記録することもできる。
【０１２２】
更に、第２の消費者は、デジタルオファーウォレット６２８内に記憶された共有可能なオファーを引き換え得る。第２の消費者が、メディアターゲティングシステム６００によってターゲットとされた何れかの小売業者のタッチポイントにおいてロイヤルティカードを使用すると、第２の消費者は、記憶されたオファーによってターゲットとされ得る。従って、記憶されたオファーは、第２の消費者が小売業者のタッチポイントにおいてロイヤルティカードを使用したときに、引き換えられ得る。更に、何人もの消費者の友人は、同じ方法で、又は、ここに記載される他の共有方法を介して、バンプされたオファーを取得し得る。
【０１２３】
一実施形態において、メディアターゲティングシステム６００は、店舗内の消費者をトラッキングすることができ、特にゾーントラッキングを行うことができ、店舗は、消費者をトラッキングし、店舗内の彼らの場所に基づいて消費者に対するオファーを配信できるようになる。ゾーントラッキングは、消費者のトリガーが存在する場合、並びに、存在しない場合の両方において、メディアターゲティングを可能とするために、「店舗の地理（ｓｔｏｒｅ  ｇｅｏｇｒａｐｈｙ）」のコンセプトを用いる。本発明の実施形態において、ゾーントラッキングシステム及び方法は、店舗内の消費者に関連付けられた少なくとも１つの電子デバイスの物理的な位置に基づいて、店舗内の少なくとも１つの電子デバイスに対するメディアのターゲティングを可能とし得る。店舗内の消費者の現在位置及び消費者に近接する商品をトラッキングすることによって、本発明のゾーントラッキングシステム及び方法は、消費者の買い物体験中の各所定時において、消費者に対して提示する最適なメディアを正確に判定し得る。このことは、消費者が店舗を訪問中に触れる関係するメディアの数を増加させる。
【０１２４】
本発明の実施形態において、ゾーントラッキングシステムは、８０２．１１ベースの無線デバイスをトラッキングするために開発されたフィンガープリンティングアルゴリズムを活用する。８０２．１１ベースの無線ネットワークは、店舗内の消費者の位置をトラッキングするために用いられ得る。他のポジショニングシステムと異なり、ゾーントラッキングシステム及び方法は、消費者及び消費者に関連付けられた電子デバイスが現在位置する店舗内の一般的なエリア（ゾーンとしても言及され、以下に詳述する）を特定するために、８０２．１１無線ネットワークを用い得る。より具体的には、消費者は電子デバイスを用いながら店舗内を動き回り、（本発明の実施形態に従う）ゾーントラッキングシステム及び方法は、消費者の位置をトラッキングし得る。消費者の電子デバイスの位置を特定するときに、本発明のゾーントラッキングシステム及び方法は、現在の及び／又は予測される店舗内の電子デバイスの位置に基づいて、消費者の電子デバイスに対してオファー及び広告を配信し得る。Ｗｉ−Ｆｉ又は８０２．１１ネットワークに関して本発明の実施形態を説明するときに、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はセルラータイプのシステムもまた、位置を判定し関連するものを配信するために用いられ得ることは理解される。
【０１２５】
本発明の実施形態において、ゾーントラッキングシステム及び方法は、ＲＦフィンガープリンティングと呼ばれることがある、８０２．１１無線ネットワークを用いことによる、より洗練されたＷｉ−Ｆｉ位置トラッキングのカテゴリを実装し得る。ＲＦフィンガープリンティングは、特定の環境における無線信号の挙動パターンのサンプリング及び記録に基づくものである。ＲＦ信号の強度及び距離の関係は、環境によって影響を受けることがあり、この環境には、位置のジオメトリー、物体（ｏｂｊｅｃｔｓ）、人の往来、マイナー（ｍｉｎｏｒｓ）、窓、気象条件、アクセスポイントの配置、無線装置の製造者及びモデル、更に時刻を含むが、これらに限定されない。ＲＦフィンガープリンティングは、無線ネットワーク上の情報の配信における減衰及びマルチパスの問題を生じ得る無線信号のこれらの環境の影響を考慮することによって、位置トラッキングの正確性を向上させるインテリジェントアルゴリズムを用い得る。
【０１２６】
本発明の実施形態において、図７は、ゾーントラッキングシステム７００を示す。ゾーントラッキングシステム７００を利用する典型的な店舗は、いくつかのゾーン、概して、左ゾーン７０２、中間ゾーン７０４、及び右ゾーン７０８に分割され得る。ゾーンは、店舗内の隣接する通路のグループであってもよい。ゾーンの大きさは、店舗の大きさ、アクセスポイント（無線通信デバイスの無線ネットワークへの接続を可能にするデバイス）の配置に依存して変化し、（以下詳述するように）ゾーン内の信号強度情報が提供されることは理解される。アクセスポイント（７１０、７１２、７１４、および７１８）は、店舗の少なくともコーナーに配置され、ゾーン（７０２，７０４、および７０８）にまたがっていてもよい。また、アクセスポイント（７１０、７１２、７１４、及び７１８）は、買い物に訪れている間に通路７２２を上下に移動する電子デバイス７２０の信号強度を監視するために、店舗全体に配置され得る。本発明の実施形態において、ゾーントラッキングシステム及び方法は、少なくとも１つのアクセスポイントを利用するが、ゾーントラッキングシステム７００は、店舗が必要とするだけの多くのアクセスポイントを収容しうることは理解される。
【０１２７】
本発明の実施形態において、少なくとも１つの位置トラッキングサーバ７２４を、ゾーントラッキングシステムおよび方法において利用することができる。位置トラッキングサーバ７２４は、店舗内の消費者によって利用される電子デバイス７２０と通信可能なソフトウェア７２８を含み得る。ソフトウェア７２８は、定期的に店舗の周りを移動する電子デバイス７２０によって発せられる８０２．１１の信号をリッスンする。位置トラッキングサーバ７２４は、店舗内の異なる位置に関連付けられた信号強度情報を収集することができるデータベース７３０を含みうる。このデータベースは、店舗の各ゾーン（７０２、７０４、及び７０８）のＲＦフィンガープリントを作成し、各アクセスポイントが信号強度の観点から店舗内のエリアをどのように見るかを記録しうる。このデータは、店舗内の電子デバイス７２０に関連付けられた消費者へのオファー及び広告をより正確に即時に配信することを確保するために後に利用されうる。
【０１２８】
位置トラッキングサーバ７２８はまた、サーバソフトウェア７３２を含むことができる。サーバソフトウェア７３２は、電子デバイス７２０から収集された信号データを、収集された信号データに関連するゾーン（７０２、７０４、及び７０８）の識別に変換しうる。各電子デバイス７２０は、位置トラッキングサーバ７２４に信号強度データを報告することができ、サーバソフトウェア７３２は、その後、継続的にこのデータをゾーンの位置の識別に変換することができる。好適な実施形態において、この変換は１０秒毎に実行され得る。したがって、位置トラッキングサーバ７２４は、例えば、各電子デバイス間でアンテナ特性の相違があり、また、一日のうち異なる時間または一週間のうち異なる日において測定された店舗内の無線信号に相違があるような、環境と電子デバイス７２０との間の相違を考慮し得る。
【０１２９】
店舗は、店舗内の商品の位置を特定できるようにする地図（しばしばプラノグラム（ｐｌａｎｏｇｒａｍ）と呼ばれる）を備え得る。プラノグラムは、通路番号、棚番号、通路のセクション、製品の説明、商品のバーコードの情報を含むが、これらの情報に限定されない。このデータは、製品のベンダーに棚のスペースを割り当てるために店舗によって使用され得る。典型的なプラノグラムデータファイルは、店によって運搬される統一商品コード（ＵＰＣｓ）の６０−７０％のリストを含み得る。位置トラッキングサーバ７２４は、店舗のプラノグラムを含むデータベース７３４を含み得る。プラノグラムデータベース７３８は、店舗内の各商品のＵＰＣ及び商品に対応する通路番号に関する情報を少なくとも保持し得る。このプラノグラムデータに基づいて、消費者がＵＰＣをスキャンすると、ゾーントラッキングシステム７００は、通路７２２を、消費者がスキャンした商品と共に消費者が買い物を行っている場所として特定する。
【０１３０】
店舗内の特定の無線環境の「フィンガープリント」は、「セットアップ」段階中に携帯型のスペクトル解析装置を用いて物理的に歩き回ることによって演算される。ゾーントラッキングシステム７００が、「セットアップ」段階中に「学習（ｌｅａｒｎｉｎｇ）」モードであるときには、商品がスキャンされ、その説明及び信号強度が位置トラッキングサーバ７２４に送信され得る。「セットアップ」段階で収集されたデータは、ゾーントラッキングシステムが店舗内の消費者に関連付けられた電子デバイスを特定できるように、リアルタイムの環境における偏差（ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）と後に比較され得る。このように、信号強度及び製品情報を含む収集されたデータは、特定の商品を含む特定のゾーン（７０２、７０４及び７０８）に関連付けられたオファーを特定するために（後の使用のために）、位置トラッキングサーバ７２４上の各データベース７３０及び７３４に記憶される。より多くのデータが収集されると、ゾーントラッキングシステム７００は、より一層ゾーン及び製品の位置を学習し、店舗内で買い物を行う消費者に対する広告及びオファーの配信をより正確に提供する。
【０１３１】
本発明の実施形態において、ＲＦフィンガープリンティングベースのゾーントラッキングシステムの設置は、次の２つの段階に分割され得る。（１）フィンガープリンティング段階、及び（２）実施（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ）段階。フィンガープリンティング段階の間、データは、電子デバイス７２０と共に店舗を歩き回ることによって蓄積される。電子デバイス７２０は、多数のアクセスポイント（７１０、７１２、７１４及び７１８）からの信号強度データをサンプリングし収集する。一例では、１つのデータの読み取りが、各ゾーン（７０２、７０４、及び７０８）から行われる。各アクセスポイントにおいて、電子デバイス７２０は、電子デバイス７２０の位置、及び、各アクセスポイントに関連付けられたＭＡＣアドレスと共にアクセスポイントに関する信号強度を記録する。従って、データの読み取りは、各ゾーン（７０２、７０４、及び７０８）内の各アクセスポイント（７１０、７１２、７１４、及び７１８）における信号強度を示し得る。各アクセスポイントに関する信号強度は、典型的には、データの読み取りを記録する位置トラッキングサーバ７２４からの距離によって低下する。しかしながら、距離による低下は必ずしも線形ではないことは理解される。
【０１３２】
初期の店舗のセットアップの間、（店舗のプラノグラムデータベース７３４から展開される）通路状況がゾーン（７０２、７０４及び７０８）を生成するために用いられ得る。各ゾーンは、店舗内の異なる部分に位置するアクセスポイント（７１０、７１２、７１４及び７１８）間の信号強度の変動を区別するのに十分に大きい店舗内のエリアを表す。従って、隣接する二つのゾーン間に、アクセスポイントに関連付けられた信号強度の顕著な相違が存在し得る。アクセスポイントは、店舗全体の平方フィート数をカバーするように、店舗全体に一様に配置され得る。アクセスポイントは、一般に、電子デバイス７２０が、いつでも少なくとも３つのアクセスポイントを「見る（ｓｅｅ）」ことができるような方法で配置される。例えば、店舗の５０００平方フィート毎に１つのアクセスポイントが存在するようにされる。店舗の大きさ及び配置されているアクセスポイントの数に依存して、店舗に関係するゾーンはより小さなサイズとされる。例えば、６５０００平方フィートの店舗は、３−１２の異なるゾーンに分割され得る。
【０１３３】
実施段階において、消費者は、フィンガープリンティング段階で既にフィンガープリントされている電子デバイス７２０と共に店舗内を歩き回る。消費者は、商品をスキャンするために電子デバイス７２０を使用し得る。消費者が店舗内の通路７２２を歩き回る間、消費者に関連付けられた電子デバイス７２０は、全てのアクセスポイント（１０、７１２、７１４及び７１８）からの、及び、位置トラッキングサーバ７２４への、信号強度の定期的な測定を行う。位置トラッキングサーバ７２４は、店舗内の電子デバイス７２０の位置を予測するために、ポジショニングアルゴリズム（ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）及びフィンガープリンティング段階で構築されたフィンガープリンティングデータベース７３０を使用し得る。電子デバイス７２０の現在位置に関連付けられたゾーン（７０２、７０４及び７０８）は、フィンガープリントデータベース７３０及び電子デバイス７２０によって記録される現在の信号強度から得ることもできる。従って、電子デバイス７２０は、電子デバイス７２０の現在のゾーン位置を伝達するために、信号強度データを位置トラッキングサーバ７２４に送信し得る。
【０１３４】
電子デバイス７２０に近接するアクセスポイントのそれぞれから報告される信号強度を用いて、位置トラッキングサーバ７２４は、電子デバイス７２０によって記録されたデータを、フィンガープリンティングデータベース７３０に含まれる以前に報告された電子デバイス７２０に対するフィンガープリントデータと比較する。ポジショニングアルゴリズムは、その後、電子デバイス７２０の現在位置（ゾーン）の最適合値を見つけて特定するために電子デバイス７２０によって送信される各データポイントを評価し得る。電子デバイス７２０は、検知された信号強度位置ベクトルと様々なフィンガープリントされたサンプルポイントの位置ベクトルとの間の最小統計信号距離（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）を決定するためにユークリッド決定論的アルゴリズム（Ｅｕｃｌｉｄｉａｎ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）を用いることができる。しかしながら、他の類似のアルゴリズムも、本発明の目的から逸脱することなく用いられ得る。検知された位置ベクトルとの間の最小統計信号距離を有するサンプルポイントは、電子デバイス７２０の現在位置の最も確からしい予測として考慮されうる。本発明の実施形態において、電子デバイス７２０のゾーン位置が一旦判定されると、ゾーントラッキングシステム７００は、特定されたゾーン（７０２、７０４又は７０８）に対する関連するオファーを確認し、これらのオファーを消費者の電子デバイス７２０に対して配信し得る。
【０１３５】
本発明の実施形態において、ゾーントラッキングシステム及び方法は、店舗内の所定のゾーンに配置されている商品を特定し、電子デバイスに対してオファーを送信するために用いられ得る。ゾーントラッキング方法の第１の実施形態において、図８に図示するように、電子デバイスが消費者によって作動され（ステップ８０２）、消費者が店舗内の選択された商品のＵＰＣのスキャンを開始するために電子デバイスを用いる（ステップ８０４）。商品のＵＰＣをスキャンすると、電子デバイスは、位置トラッキングサーバ７２４に商品のＵＰＣ情報を送る（ステップ８０８）。この実施形態では、電子デバイスは、スキャンされた商品における及び周辺の全てのアクセスポイントの信号強度を位置トラッキングサーバ７２４に送信することもでき、これにより、位置トラッキングサーバ７２４内に収容されたゾーン及び関連付けられた信号強度のデータベースに更に追加される。
【０１３６】
位置トラッキングサーバ７２４は、ＵＰＣ情報を確認する（ステップ８１０）。位置トラッキングサーバ７２４は、位置トラッキングサーバ７２４内に収容されたプラノグラムデータベースを用いて、商品のＵＰＣ情報に関連付けられた店舗内のゾーンを判定する（ステップ８１２）。位置トラッキングサーバ７２４は、位置トラッキングサーバ７２４内に記憶されたプラノグラムデータに基づいて、電子デバイスが位置する通路を特定する（ステップ８１４）。プラノグラムデータに基づいて、ゾーンは、フィンガープリントデータポイントを形成するために特定され、アクセスポイントの信号強度と組合され得る。このタイプのデータポイントの収集は、消費者が商品をスキャンする毎に実行され得ることは理解される。位置トラッキングサーバ７２４は、その後、ちょうどスキャンされたＵＰＣに関連付けられた商品に関連し、又は、スキャンされた商品が位置するゾーン内の他の製品のためのオファーを、電子デバイスに送ることができる（ステップ８１８）。
【０１３７】
ゾーントラッキング方法の他の実施形態において、図９に例示される本発明に従って、電子デバイスが消費者によって作動されるが（ステップ１４０２）、消費者は、作動時にスキャンを開始しない。この実施形態では、ゾーントラッキングシステムのために、信号強度情報（ＲＦフィンガープリントと呼ばれることもある）を位置トラッキングサーバ７２４に対して継続的に送る（ステップ１４０４）。位置トラッキングサーバ７２４は、店舗内の最も適合するエリアを判定するために、電子デバイスによって送られる信号強度データに対応する統計アルゴリズムを用いることもできる（ステップ１４０８）。適合するエリアが判定された場合には、位置トラッキングサーバ７２４は、電子デバイスが現在位置するゾーンに関して予測し、このゾーンに関係するオファー（もし存在する場合）を配信する（ステップ１４１０）。適合するゾーンが入手できない場合には、位置トラッキングサーバ７２４は、依然として電子デバイスにオファーを配信し得るが、位置トラッキングサーバ７２４は、信号強度情報の送信時における店舗内の特定のゾーン内の電子デバイスの位置を特定することができないので、このオファーがゾーン特有のものである可能性は低い。
【０１３８】
本発明の実施形態において、消費者が店舗への入店に応じて電子デバイスを解放（ｒｅｌｅａｓｅ）すると、消費者は、使用後１分以内にオファーを受けるかもしれない。このオファーは、店舗内の消費者の現在位置に関わらず、その消費者に対する最高ランクで予めターゲットとされた（ｐｒｅ−ｔａｒｇｅｔｅｄ）オファーであり得る。これは、電子デバイスの使用を消費者に即座に紹介し、店舗内で電子デバイスを用いることによる潜在的な金銭の節約（ｍｏｎｅｙ−ｓａｖｉｎｇ）の観点を説明するために行われる。
【０１３９】
図１０は、小売環境のためのスキャン−アンド−バッグ機能１０００を例示する。スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、多数のクライアント又は（これらに限定されないが）Ｍｏｔｏｒｏｌａ  ＭＣ−１７ｘTM，  Ａｐｐｌｅ  ｉＰｈｏｎｅ  ｉＯＳ  ４．０．ｘTM等を含む異なるハードウェア／ソフトウェアの組合せを備える携帯型デバイス１００２におけるアプリケーションとして実装され得る。スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、消費者に、小売店舗内の消費者によって購入される商品をスキャンする機能を提供し得る。消費者は、多様な商品又は製品の買い物の後で、販売時点管理（ＰＯＳ）１００４又は製品の支払いのための通常の会計へと進み得る。一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、消費者によって購入されスキャンされた製品の総額を直接にＰＯＳ１００４に送り得る。例えば、消費者は、ショッピングモール内の複数の通路から買い物をし、携帯型デバイス１００２を用いて製品をスキャンできる。消費者が、製品の値段を参照できるようにしても良いし、ＰＯＳ１００４において支払い可能な総額をも参照できるようにしても良い。ＰＯＳ１００４は、消費者による合計支払額を順に参照し、この結果、こうした取引における時間を節約する。一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、スキャン−アンド−バッグ機能１０００と通信可能に結合する送信機能を含み得る。更に、送信機能が、購入される製品の総額を小売店舗内の販売時点管理（ＰＯＳ）機能に送信できるようにしても良い。送信機能は、消費者によって購入された製品の総額をＰＯＳ１００４に自動的に送信しても良い。代替的な実施形態において、購入される製品の総額は、消費者が送信機能のキーを押すことによって送信され得る。他の実施形態において、製品の総額は、ＰＯＳ１００４におけるレジ係によって取り出され得る。一態様において、ＰＯＳ１００４は、一般的なコンピュータを備えてもよ良いし、又は、Ｆｕｊｉｔｓｕ，  ＩＢＭ，  ＭＩＣＲＯＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｐａｎａｓｏｎｉｃ，  Ｒａｄｉａｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｓｈａｒｐ，  Ｓｑｕｉｒｒｅｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ等によって製造される特別な会計システムでも良い。これらは、本発明によって提供されるようなスキャン−アンド−バッグ機能１０００を含み得る。
【０１４０】
一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００及び／又はメディア配信サービスプラットフォーム６２０は、消費者にオファーウォレット６２８又はｅウォレットを提供し、これらは、消費者によって使用され得る複数の電子クーポンを表示し得る。一実施形態において、オファーウォレット６２８は、販売週においてロイヤルティカードに対するクラウド内のあらゆるタッチポイント上でのオファーの発行それぞれを記憶する。例えば、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、携帯型デバイス１００２内に記憶された複数の電子クーポン又はあらゆる他のデータリポジトリに対してアクセスし得る。その後、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、消費者によってスキャンされた製品に関係する電子クーポンを提供し得る。
【０１４１】
他の実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、その時に追加の関係するオファーを消費者に対して提示し得るかどうかを確認するために、メディアターゲティングシステム１００８に対して通常の電話をかけることによって、メディアターゲティングシステム１００８と通信し得る。上述の段落で説明したように、メディアターゲティングシステム１００８は、本発明の様々な実施形態に従って、メディアを調整しメディアの競合を管理するように構成され得る。例えば、消費者はかみそりを購入してスキャンし、これに応じてスキャン−アンド−バッグ機能１０００が、携帯型デバイス１００２又は携帯型スキャナからこれに関する情報を受け取る。かみそりに関するリアルタイムの情報は、その後、スキャン−アンド−バッグ機能１０００によってメディアターゲティングシステム１００８へと送られる。メディアターゲティングシステム１００８は、情報の受信に応じて、顧客がシェービングクリーム又は他の有用な商品の割引を受けられることを判定し、こうした割引は、スキャン−アンド−バッグ機能１０００によって携帯型デバイス１００２上で消費者に対して提供され得る。
【０１４２】
一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、例えばＭＣ−１７ｘ  ｃｌｉｅｎｔ，  Ａｐｐｌｅ  ｉＰｈｏｎｅ  ｉＯＳ  ４．０．  ｘ  ｃｌｉｅｎｔ等の携帯型デバイス１００２上で実装されるクライアントアプリケーション又はソフトウェア、及び、例えば、店舗内のアプリケーションサーバ（Ｉｎ−Ｓｔｏｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）又はＰＯＳ１００４等のアプリケーションサーバを含み得る。一態様において、クライアントアプリケーションソフトウェアは、Ｍｏｔｏｒｏｌａ  ＭＣ−１７ｘ，  Ａｐｐｌｅ  ｉＰｈｏｎｅ等の携帯型デバイス１００２上に実装され得る。他の態様において、アプリケーションサーバは、アプリケーションサーバ、会計の場所における一般的なコンピュータ、特別な会計用ハードウェア等であり得る。一実施形態において、クライアントアプリケーションは、関連する携帯型デバイス１００２が、取引上の及びメディアの機能等の複数の機能のための店舗内のアプリケーションサーバと通信することを可能とする。
【０１４３】
一実施形態において、メディア機能のような機能は、本発明によって説明されるようなアプリケーションサーバから小売業者のデータセンター又はクラウドに配置された（上述の段落で説明した）メディアターゲティングシステム１００８のサーバへと転送され得る。
【０１４４】
他の実施形態において、ローカルメディア機能（ｌｏｃａｌ  ｍｅｄｉａ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）は、スキャン−アンド−バッグ機能１０００によって提供され得る。一態様において、メディアターゲティングシステム１００８から広告、オファー、割引等を受信するに従って及び受信するときに、スキャン−アンド−バッグ機能１０００はこれらを表示することができる。例えば、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、携帯型デバイス１００２上で消費者によってスキャンされた製品に関する割引を消費者に対して提供し得るローカルメディア機能を提供することができる。
【０１４５】
スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、以前に表示されたオファー、割引、広告等のローカルキャッチング機能（ｌｏｃａｌ  ｃａｃｈｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）もまた提供し得る。例えば、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、Ｍｏｔｏｒｏｌａ  ＭＣ−１７ｘデバイスのローカルキャッシュ上でｅウォレットを記憶することを可能とする。こうしたローカルキャッシュ内に記憶されるｅウォレットは、後に容易に使用することができる。
【０１４６】
実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、取引の完了時においてオファー、割引、広告等のＰＯＳ１００４に対するプッシュ出力（ｐｕｓｈｉｎｇ）を可能とし得る。例えば、消費者は、様々な製品の買い物に応じて支払いのためにＰＯＳ１００４に進む。ＰＯＳ１００４において、消費者は、購入される製品に対する様々な割引が提供され、この割引は、消費者が負う請求書に反映され得る。
【０１４７】
一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、メディアロジック（ｍｅｄｉａ  ｌｏｇｉｃ）をメディアターゲティングシステム１００８内に集中させることを可能とし得る。一態様において、クライアントアプリケーションの更新及び店舗内のアプリケーションサーバの更新は、メディアターゲティングシステム１００８内に記憶されたメディアロジックを変更することを必要としない。更に、ターゲットとされたメディアのユーザレベルの持続性（ｕｓｅｒ−ｌｅｖｅｌ  ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ）は、多数のチャネル／店舗をまたがって実現され得る。
【０１４８】
本発明によって提供されるスキャン−アンド−バッグ機能１０００は、携帯電話、携帯情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は他のモバイルデバイス等の消費者が所有するモバイルデバイス上に実装され得る。例えば、スキャン−アンド−バッグ機能１０００によって提供されるクライアントアプリケーションは、消費者の携帯電話内に実装され得る。このことは、消費者に対して、利用可能な又は最新の広告、オファー、割引等に関する自動的な更新を提供し得る。特定の実施形態では、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、本明細書において更に説明するように、モバイルショッピング及び支払アプリケーションとされ得る。
【０１４９】
この開示によって提供されるスキャン−アンド−バッグ機能１０００は、消費者の携帯電話又は他のモバイルデバイス上に直接に広告を提供することによって、小売業者が膨大な数の消費者と接触することを可能とする。消費者に対してスキャン−アンド−バッグ機能を提供する小売業者は、本発明によって提供されるソリューションを使用することによって、その使用を拡張しうる。本発明は、買い物の計画（ｔｒｉｐ  ｐｌａｎｎｉｎｇ）及びオン−ザ−ゴー活動（ｏｎ−ｔｈｅ−ｇｏ  ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）をアドレッサブルメディアエコシステム（ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  ｍｅｄｉａ  ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ）にもたらすことによって、小売業者によって提供されるメディア配信の機会を増大することもできる。
【０１５０】
本開示によって説明されるように、消費者のモバイルデバイス上に実装されるスキャン−アンド−バッグ機能１０００は、従来のスキャン−アンド−バッグデバイスによって提供されるスキャン−アンド−バッグの特徴に対して追加の機能性を提供し得る。スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、消費者のモバイルデバイス内にインストールされ得る。一実施形態において、モバイルデバイス内にインストールされるスキャン−アンド−バッグ機能は、固有のＩＤ又はロイヤルティカード番号等の番号を用いることによって単一の消費者に対して登録され、消費者のモバイルデバイスがその消費者に対する固有のデバイスとして動作する。
【０１５１】
一実施形態では、携帯型デバイス１００２は、消費者によって所有される携帯電話であり得る。消費者は、携帯電話１００２上で様々な商品の価格をスキャンして表示し、カートの合計に追加し、及び、携帯電話１００２上で合計額を見ることができる。買い物が完了した後、携帯電話１００２は、購入された商品に関する詳細情報をＰＯＳ１００４に対してプッシュ出力し又は送信できるようにされ得る。購入された商品に関する詳細情報は、携帯電話のキーを押すことにより、エンドオブオーダバーコード（ｅｎｄ−ｏｆ−ｏｒｄｅｒ  ｂａｒｃｏｄｅ）をスキャンすることにより、又は何らかの他の指示により、携帯電話１００２からＰＯＳ１００４に対して送信され得る。
【０１５２】
一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００によって利用可能とされるモバイルデバイスは、商品の買い物又はスキャニングの間、オファーを受信し得る。消費者は、複数の電子クーポンを含むオファーウォレットを見ることができ、会計時に関係するオファーをＰＯＳ１００４に対してプッシュ出力し又は送ることができる。例えば、消費者は携帯電話を用いることによって商品をスキャンし、オファーを提供される。消費者が同じ商品を購入する場合には、関連するオファーがＰＯＳ１００４に対して送信され、オファー又は割引が支払請求書上で実現される。
【０１５３】
一実施形態において、本発明によって利用可能となるモバイルデバイスは、消費者に対する固有のインタフェースを提供し得る。一態様において、モバイルデバイスは、スキャン−アンド−バッグが可能であり、消費者が小売店舗内にいる間に利用可能な様々なオファーを見るためのインタフェースを提供することができる。他の態様において、モバイルデバイスは、消費者が店舗外にいる間に利用可能な様々なオファーを見るためのインタフェースを提供することができる。
【０１５４】
一実施形態において、本発明によって利用可能となるモバイルデバイスは、店舗に特有のＷｉ−Ｆｉ接続を利用することができ、特定の店舗を認識することができる。こうしたデバイスは、消費者が訪れる様々な店舗を区別することができ、特定の店舗に関係するオファー、割引等を提供することができる。
【０１５５】
一実施形態において、スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、メディアターゲティングシステム１００８と通信することができる。スキャン−アンド−バッグ機能１０００は、各リクエストのための関係する情報を順に提供するメディアターゲティングシステム１００８に対してメディアリクエストを送信することを可能とする。メディアターゲティングシステム１００８は、消費者、スキャンされた商品等に関する情報を携帯型デバイス１００２に対して送る。一態様において、ユーザＩＤ、スキャンされたＵＰＣ、店舗ＩＤ等に関する情報のような関係するメディア情報は、メディアターゲティングシステム１００８によって携帯型デバイス１００２に対して送信され得る。携帯型デバイス１００２は、メディアターゲティングシステム１００８から受信したメディア情報を即座に消費者に対して表示し得る。他の実施形態において、メディアターゲティングシステム１００８は、アクセスポイントの三角測量（ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｉｏｎ）によって特定される無線ゾーンに関する情報を、本開示によって提供されるスキャン−アンド−バッグ機能１０００によって利用可能となる携帯型デバイス１００２に対して送信することができる。
【０１５６】
いくつかのイベントが、ある時点で消費者に対して配信される関係する広告又はオファーが存在するかどうかを判定するために、ゾーントラッキングシステムを起動し得る。図１１を参照し、消費者に関連付けられた電子デバイスのゾーントラッキングの様々な方法が例示される。一実施形態において、ステップ１１０２では、初期のオファーが消費者の電子デバイスに対して表示される。ステップ１１０４では、消費者はバーコードをスキャンするために彼らの電子デバイスを使用する。ステップ１１０８において、このスキャニングは、スキャンされた商品に基づくこの消費者への広告又はオファーを検索するためにゾーントラッキングシステムを起動する。同様に、ゾーントラッキングシステムは、消費者が商品をスキャンしている店舗内の消費者の場所を特定し、また、このゾーンに関係する広告又はオファーを配信する。従って、ステップ１１１０では、ゾーントラッキングシステムは、スキャンされた商品又はスキャンされた商品の場所に適合するオファーを配信する。
【０１５７】
他の実施形態において、予め定められた期間スキャンイベントが存在していないときに、ゾーントラッキングシステムによる検索を起動する電子デバイスに関連付けられた設定が存在し得る。ステップ１１１２では、電子デバイスは予め定められた期間アイドル状態のままとなる。或いは、ステップ１１１４において図示するように、消費者は、店舗内の一つの場所から他の場所に移動し、この消費者の電子デバイスは、いくつかのアクセスポイントからの信号強度を位置トラッキングサーバに報告する。ステップ１１１８において、信号強度データ及び／又は電子デバイス上の予め定められた設定に基づいて、ゾーントラッキングシステムの一部を構成する位置トラッキングサーバは、電子デバイスの現在位置を判定する。その後、ステップ１１２０において、システムは電子デバイスの現在位置に基づくオファーを配信し得る。従って、例え消費者が何れの商品もスキャンしていないときであっても、消費者の位置は位置トラッキングサーバに対して報告され得る。こうしたトラッキングは、消費者がオファーが有効である通路を通過したときの特定のオファーのターゲティング（具体的には、消費者がソフトドリンクの通路を通過するときのＣｏｋｅのオファーのターゲティング）を可能とする。このように、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングシステム及び方法は、ゾーントラッキングを可能とする店舗内での電子デバイスを使用する消費者による（スキャニングのような）手動の動作を必ずしも必要としない。したがって、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングシステム及び方法は、消費者が、店舗内での位置、並びに、消費者の取引履歴及び、店舗及び／又はＣＰＧ企業から利用可能なオファーインベントリ（ｏｆｆｅｒ  ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）に基づくオファーを受け取ることを可能とする。
【０１５８】
本開示によって異なるタイプのオファーが考慮され得ることは理解される。予めターゲットとされたオファーは、購入履歴に基づいてターゲットとされる１：１オファーでも良い。更に、リアルタイムのメディアは、店舗内での買い物行動（位置、スキャンしたアイテム等）に基づいてターゲットとされたオファー又は販売促進のメッセージでも良い。様々な基準を用いて、広告又はオファーが消費者の電子デバイスに対して配信され得ることもまた理解される。例えば、本発明の一部の実施形態においては、広告又はオファーは、消費者の取引履歴の分析に基づく特定の時間枠に配信される。また、オファー又は広告が、現在の店舗への訪問の間に消費者の電子デバイスに対して配信された以前のオファーの分析に基づいて配信されるようにしても良い。
【０１５９】
図１２を参照し、ステップ１２０２において示されるように、消費者の電子デバイスに関連付けられたイベントが生じたときに（具体的には、スキャニング、アイドリング、又は他の動作）、ゾーントラッキングシステムは、予めターゲットとされたオファーが、スキャンされた商品又は店舗内の電子デバイスの現在位置にとって利用可能であるかどうかを判定する。ステップ１２０４において、予めターゲットとされたオファーが存在する場合、そのオファーは、消費者の電子デバイスに対して配信される。予めターゲットとされたオファーが存在しない場合、ステップ１２０８において、システムはその後、電子デバイスが存在するゾーンに対して以前に参照されていない予めターゲットとされたオファーが存在するかどうかを判定する。ステップ１２１０において、こうしたオファーが存在する場合には、そのゾーンに対する最高ランクの以前に参照されていない予めターゲットとされたオファーが消費者の電子デバイスに対して配信される。更に、こうしたオファーが存在しない場合、ステップ１２１２では、システムはスキャンされた商品に関連付けられたリアルタイムのメディアが存在するかどうかを決定する。リアルタイムのメディアが存在する場合、ステップ１２１４において消費者の電子デバイスに配信される。
【０１６０】
しかしながら、リアルタイムのメディアが存在しない場合、ステップ１２１８において、システムは、電子デバイスが現在位置するゾーンに関連付けられた以前に参照されているメディアがあるかどうかを評価する。そのメディアが存在する場合、ステップ１２２０において消費者の電子デバイスに配信される。それ以外の場合、ステップ１２２２において、システムは、消費者の電子デバイスに何れかの新しいメディアが配信されてから所定の時間（具体的には、５分）が経過しているかどうかを判定する。所定の時間が経過している場合、ステップ１２２４において最も高いランクの未参照のオファーが消費者の電子デバイスに配信され、それ以外の場合、ステップ１２２８において、消費者の電子デバイスに対して何れのオファーも配信されない。
【０１６１】
実施形態では、オファーは、店舗周辺の消費者の電子デバイスの動作に基づいて送信され得る。例えば、オファーは、消費者がゾーンに入ろうとする前に、消費者がゾーンに入ったときに及び／または消費者がゾーン内で商品をスキャンした後に、送信される。本発明の実施形態に従うゾーントラッキングシステム及び方法はまた、消費者の電子デバイスが配置されるゾーンの予測及びゾーンのトラッキングに基づくオファーの配信を可能とし得る。さらに、ゾーントラッキングシステム及び方法は、店舗内の消費者の移動方向を予測し、消費者が移動しているゾーンを（具体的には、スキャンした最後の４つの商品に基づいて）特定し得る。
【０１６２】
さらに、消費者に配信されるオファーは、電子デバイスを使用してスキャンされた商品と同じまたは異なるカテゴリーとされ得る。例えば、消費者がシリアル製品を選択した時に、消費者はシリアル製品をスキャンして、アップグレード製品または関連商品のようなアップセルのオファー（ｕｐｓｅｌｌ  ｏｆｆｅｒ）を受信する。さらに、ブランドオーナーは、消費者に新製品を紹介したいことがある。一例として、消費者は、パスタソースをスキャンし、パスタのオファーを獲得することができる。
【０１６３】
実施形態では、店舗の周囲における何度かの買い物にわたり電子デバイスによって同じ場所で測定された信号強度は、マルチパス及び他の現象が原因で常に静的であるとは限らない。経時的に生じ得る信号強度の変動のために、多くのサンプルデータが店舗内の各位置について記録されうる。典型的なデータセットは、一日の様々な時間にわたって、ゾーン毎に２０〜２５のデータポイントを含みうる。各電子デバイスによって測定された信号強度は、電子デバイス及び実装されている無線装置の製造者及びモデルに依存して変化しうる。実施形態において、店舗内で使用されている各電子デバイスのデータポイントを収集し、ゾーントラッキングシステムによって後に使用するためにデータベース内にこれらのデータポイントを保持することが好ましい。さらに、例えばアクセスポイントの移動または置き換えによって、または棚やテーブルなどの物の追加または除去によって環境が変化する場合はいつでも、フィンガープリントデータは陳腐化し（ｂｅｃｏｍｅ  ｏｂｓｏｌｅｔｅ）、経時的な店舗内のゾーンの正確なトラッキングを確保するために再収集されることが好ましい。店舗レイアウトが変更され及び／又は新たな電子デバイスがシステムに導入される場合、この点は特に重要となり得る。
【０１６４】
実施形態では、ゾーントラッキングシステムおよび方法で利用されるＲＦフィンガープリントデータベースは、ＲＦフィンガープリントの座標を矛盾なく配置（ｍａｐ）するために長時間を必要とし得る。さらに、ゾーントラッキングの一貫性を確保するためにデータの閾値を収集する必要があるから、ＲＦフィンガープリントデータベースは、これらの座標を店舗内のゾーンに対してリンクさせる。しかしながら、一旦十分なデータがあれば、ゾーントラッキングシステムは、店舗内の電子デバイスの位置を連続的に予測し、正しいオファーを配信し得る。
【０１６５】
本発明の実施形態は、ゾーントラッキング信号強度マップを改善するために、小売業者が提供するプラノグラムおよび消費者スキャンデータの組合せを利用するゾーントラッキング自己修復機能を提供する。消費者スキャンデータ及びスキャン時の信号を利用して、システムは、信号強度マップ、並びに、ＵＰＣ対ゾーンマッピングを更新する。ＵＰＣ対ゾーン信号強度データを取り込むために、電子デバイスは、アクセスポイントの信号強度を位置トラッキングサーバに報告する。位置トラッキングサーバは、特定の電子デバイスの日付／時間とともに最後の信号強度を記録する。その後、消費者は商品をスキャンし、電子デバイスは、消費者スキャンデータのＵＰＣと共に最後の信号強度データを保管（ａｒｃｈｉｖｅ）する。
【０１６６】
ゾーントラッキングシステム及び方法は、電子デバイスが特定の場所に入ってからわずか５秒程度で、電子デバイスをトラッキングして店舗のゾーン内に特定することを可能とする。ゾーントラッキングシステム及び方法は、既に所定の店舗内に配置されている電子デバイスに対してハードウェアまたはオペレーティングシステムの変更を要求しない。さらに、ゾーントラッキングシステム及び方法の実装は、既存の小売店のマーチャンダイジングスペースに影響を与えず、例えば無線または有線ネットワーク及び照明等の店舗の既存のインフラストラクチャを干渉しない。一実施形態において、本発明に従って使用される電子デバイスは、Ｓｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＭＣＩ  ７とされ得る。
【０１６７】
ゾーントラッキングシステム及び方法は、店舗内の広告及びオファーの表示を起動するための、追加の固有のターゲットを提供し得る。店舗は、好ましくは、より関連性の高いときに消費者にオファーを配信し、こうしたオファーの引換えを推進する。ゾーントラッキングシステムおよび方法は、好ましくは、電子デバイスが、消費者によって始動されたイベント（スキャンまたはボタンの押下）に加えて、消費者の店舗内での動作に基づいて消費者に対する広告の配信を起動することを可能とする。ゾーントラッキングシステムにより消費者は金銭の節約だけでなく時間の節約ができるので、消費者は、ゾーントラッキングシステムを評価する。消費者の視点から見ると、本発明の実施形態に従うゾーントラッキングシステムおよび方法は、好ましくは、イベント駆動型（ｅｖｅｎｔ−ｄｒｉｖｅｎ）のオファーのみを表示するのではなく関連するときにより多くのオファーを消費者に通知することによって、金銭の節約に関する提案を向上させる。ゾーントラッキング駆動型のオファーの使用は、消費者に、店舗訪問時に考えられる購入に基づいてそれ以外では起動されないオファーを通知できる。本発明の実施形態に従うゾーントラッキングシステム及び方法でなければ、これらのオファーは、関連する限りにおいて、店舗によって要望される決定時近くでは、消費者に対して表示されない。
【０１６８】
メディアターゲティングシステム６００は、特定の消費者特性によってリアルタイムの製品キャンペーンが消費者に対してターゲットとされることを可能とするメディアリクエスト特性算入機能を含む。実際には、メディアターゲティングシステム６００は消費者を行動グループ又は特性に割り当てる。メディアターゲティングシステム６００は、イベント、過去の行動、及びこれらの組合せに基づいて、これらの特性をリアルタイムに演算する。システム６００は、消費者データを特定の基準と突合せるためのｉｆ、ａｎｄ、ｏｒ、ｉｎ、シンタックスを含む手続ロジックルールエンジン６３８を用いる。メディアデータに対するリクエストに応答し、メディアターゲティングシステム６００は、特定の消費者の特性を計算し、即座に、これらの特性のゼロ又は１以上に消費者を割り当てる。これには、追加すること及び既に割り当てられている特性を消費者から取り除くことが含まれる。消費者に対する特性の割当は、メディアターゲティングシステム６００に伴う特定のセッションの前又はその間に生じる行動に基づく消費者に対する、広告及びオファーのようなメディアのターゲティングを可能とする。
【０１６９】
一態様では、消費者特性は、消費者の行動の関数として定義され得る。消費者特性は、各リアルタイムメディアリクエストとともにメディア調整システム６０４に対して提供される。上述の段落において説明したように、消費者の以前の訪問、最後にスキャンされた商品、店舗内の位置、店舗への少ない訪問、低い総支払額、高い総支払額、商品を購入していない、カテゴリ内における最近の購入、利益率の高い買い物、郵便番号における住所、次の誕生日、スキャンされたＱＲコードに対する返信、買い物リストの生成と実行、またはメディアターゲティングシステム６００に対してメディアのターゲティングのためのコンテキストを提供する他のリアルタイムの挙動に従って、消費者はターゲットとされ得る。スキャン・アンド・バッグ機能１０００およびメディア配信サービスプラットフォーム６２０の本実施形態は、例えば店舗内の位置及びスキャンした最後の商品以外の任意の消費者属性に基づいて、リアルタイムでメディアをターゲティングする機能を提供し得る。消費者の特性は、メディアリクエストの変数及びリアルタイムキャンペーンがターゲティングの目的で使用するパラメータとして機能する。
【０１７０】
特性の例には以下が含される。過去のドッグフードバイヤー−過去６ヶ月間でドッグフードを購入した人、ファミリーショップ−この買い物でココアパフを購入する人、クイックトリッパー−買い物の最初の商品としてミルクを購入する人、オーガニックバイヤー−過去６ヶ月間でオーガニック製品を購入している人、失効ユーザー−過去に製品を購入したことがあるが、過去３ヶ月間での購入がない人、等。潜在的な特性の数に制限はないが、ほとんどの場合４つの行動が計算される。消費者１３００は、例えばスクローラー＆リディーマー（Ｓｃｒｏｌｌｅｒ  ＆  Ｒｅｄｅｅｍｅｒ）又は他の何れかの特性のような二つの特性に適合し得る。要約すると、メディアターゲティングシステム６００は、消費者の買い物中にルールエンジンを使用して、リアルタイムでその場で特性を計算して割り当てる能力を有する。
【０１７１】
図１３は、メディア要求特性算入機能を提供する方法の実施形態を例示する。消費者１３００は、消費者がメディア要求をメディア調整システム１３０２、６２４に対して送信するスキャン−アンド−バッグソリューション１３０８にアクセスする。特定の商品及びプロモーションのタイプに関係する特性定義１３０４が提供され得る。プロモーションのタイプは、製品Ｃを販売するためのオファーに関係する消費者の特性を含み得る。この態様において、特性定義１３０４は、予め定義され得る。他の態様において、特性定義１３０４は、訪問中の消費者の行動に従って更新され得る。消費者１３００の行動は、特性定義１３０４の中の特定の特性１に関係し得る。特性１は、メディア調整システム１３０２、６２４によって消費者１３００に対して順に提供され得る製品Ｃの割引のような、特定のプロモーションのタイプに結合され得る。例えば、消費者は、３つ又はそれ以上のヨーグルト製品を購入し、こうした行動は、「ヨーグルト愛好者（Ｙｏｇｕｒｔ  Ｌｏｖｅｒ）」と呼ばれる特性に関係する。特性「ヨーグルト愛好者」は、利用可能な様々なヨーグルト製品に関する情報に興味があると定義され得る。従って、メディア調整システム１３０２、６２４は、小売店において利用可能な様々なヨーグルト製品に関する広告を送信し得る。消費者特性は、データリポジトリシステム内に記憶され、又は、メディア調整システム１３０２、６２４の一部とされ得る。
【０１７２】
さらに、メディア調整システム１３０２、６２４は広告サーバ（ａｄ  ｓｅｒｖｅｒ）であっても良い。一実施形態において、消費者特性は、メディア調整システム１３０２、６２４に対するリアルタイムメディアの要求時に含まれ得る。更に、消費者のプロファイルに適合する１又は複数の特性は、各メディアリクエストに含まれ得る。例えば、消費者１３００は、現在の買い物中にポテトチップスの袋をスキャンする。消費者１３００は、例えばスクローラー＆リディーマー（Ｓｃｒｏｌｌｅｒ  ＆  Ｒｅｄｅｅｍｅｒ）又は他の何れかの特性のような二つの特性に適合し得る。ポテトチップスの袋に関するリクエストは、メディア調整システム１３０２、６２４に送られる。リクエストは次の形式とすることができる。
ＵＰＣ＝９９９１１１９９９
Ｚｏｎｅ＝Ｃｈｉｐｓ
Ｔｒａｉｔｓ＝Ｓｃｒｏｌｌｅｒ，  Ｒｅｄｅｅｍｅｒ
リクエストを受信すると、メディア調整システム１３０２、６２４は、「スクローラー」又は「リディーマー」を要求するリアルタイムのメディア適合を確認する。そして何らかの適合結果が消費者１３００に対して送信される。
【０１７３】
一実施形態において、買い物中の消費者の店舗内での行動は、既存の特性定義と比較され得る。消費者の行動が特性定義１３０４に適合する場合には、消費者は現在の買い物についてその特性に結合される。例えば、買い物中の何れかの時点で複数のオファーをスクロールして見る（ｓｃｒｏｌｌ  ｔｈｒｏｕｇｈ）消費者は、買い物中の何れかの時点で少なくとも５つのオファーをスクロールして見る消費者として定義されている「スクローラー」と呼ばれる特性の定義に適合する。消費者が５つのオファーをスクロールして見ると直ぐに、消費者によってなされる後続するメディア要求の全ては、スクローラーの特性を含む。
【０１７４】
他の実施形態において、小売店に対する複数の以前の買い物中の消費者の店舗内での行動は、既存の特性定義１３０４と比較され得る。以前の買い物における消費者の行動が特性定義１３０４に適合する場合には、消費者はあらゆる将来の買い物についてその特性に結合される。例えば、「ヨーグルト愛好者」と呼ばれる特性は、１月内で３回又はそれ以上の買い物において３つ又はそれ以上のヨーグルト製品を購入する消費者として定義される。消費者１３００は、直近の３回の各訪問時、例えば、２月２日、２月８日、及び２月１９日に、３つ又はそれ以上のヨーグルトを購入する。従って、消費者１３００は、特性「ヨーグルト愛好者」に関連付けられ、次の買い物では、消費者に対するメディア要求は、ヨーグルト愛好者の属性を含む。
【０１７５】
一実施形態において、本発明は、特性定義を更新することを可能とするシステムを提供し得る。システムは、特定の消費者に対する特定の特性の割当を起動し得る消費者の行動を判定する。一実施形態において、特性定義を更新するために考慮され得る消費者の行動は、消費者がスキャン−アンド−バッグソリューション１３０８を用いる買い物中での行動であり得る。例えば、消費者１３００は、２月１６日にスキャン−アンド−バッグソリューション１３０８を使用するが、２月１８日には使用しない。そして、２月１６日の買い物における買い物履歴又は消費者の行動のみが、特性定義の更新のために用いられる。
【０１７６】
一実施形態において、消費者特性は、ショップ−アンド−バッグの特徴を用いる消費者の行動によって定義され得る。例えば、消費者特性は、ユーザがスクロールするか、スクロールしないか、参照したオファーを引換えるか、総バスケットサイズ（ｔｏｔａｌ  ｂａｓｋｅｔ  ｓｉｚｅ）等によって定義される。
【０１７７】
一実施形態において、消費者特性は、消費者の特定の購入の行動を用いて定義され得る。例えば、消費者の特性は、消費者がスキャンした商品／カテゴリーによって定義され、例えば、「アイスクリーム」又は「卵」が特性を定義するために用いられる。
【０１７８】
一実施形態において、特性定義はソフトウェア全体を更新することなく更新され得る。他の実施形態において、特性定義は、通常のソフトウェアのリリースサイクルの範囲外で更新可能とされ得る。例えば、「スクローラー」特性は、買い物中にスクロールボタンを２度押すユーザとして定義される。この変更は、個別のソフトウェアリリースを要求することなく、フィールドに伝わる。
【０１７９】
更に、消費者に関連付けられた特性は、多数の買い物及び多数の店舗にまたがって消費者に適用され得る。例えば、特性「スクローラー」に関連付けられている消費者は、将来のあらゆる買い物に対してその特性との関連付けが維持される。一実施形態において、小売店に対して消費者に割り当てられた特性は、同じ小売店における消費者による将来の買い物において適用可能とされ得る。例えば、消費者１３００が、２月１９日の店舗２０での買い物中に「ヨーグルト愛好者」特性に割り当てられる。消費者１３００が２月２３日に店舗２０で再び買い物すると、消費者１３００に関連付けられた特性は「ヨーグルト愛好者」のままである。
【０１８０】
一実施形態において、消費者に割り当てられた特性は、同じバナーにおけるあらゆる店舗での将来の全ての買い物に適用可能とされ得る。例えば、消費者が、２月１９日の店舗２０での買い物中に「ヨーグルト愛好者」特性に割り当てられる。消費者は、２月２７日の店舗１７での買い物中も、依然としてヨーグルト愛好者に割り当てられている。
【０１８１】
更に、多数の買い物をまたがった持続性が利用可能である場合、消費者の特性定義は、予めセットされた日付で失効しうる。例えば、消費者１３００が、２月１９日に「ヨーグルト愛好者」特性に割り当てられ、その特性は、５週間持続するように設定される。消費者がそれ以上ヨーグルトを買わないと、その後、４月２０日には消費者１３００は「ヨーグルト愛好者」特性に割り当てられていない。
【０１８２】
実施形態において、本開示のスキャン−アンド−バッグソリューション１３０８は、外部ソースから情報を受信し、特定の特性を特定のユーザＩＤに割り当てることを可能とし得る。特性は、消費者の店舗内での行動の外部にある情報に基づいて消費者に割り当てられ得る。一実施形態において、外部特性は、店舗レベルで毎日、更新のみされる。
【０１８３】
図１４は、店舗内の消費者に対して関係するメディアをオファーする機能を提供し得る、消費者の過去の購入行動のリアルタイムの購入属性との統合を図示する。一実施形態において、商品は、関係する統一商品コード（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）１４００（ＵＰＣ）、過去購入履歴データリポジトリ１４０４、ビジネスルールデータリポジトリ１４０８、複数の割引、クーポン、広告又は販売のオファーを記憶するリポジトリ１４０２等と共に説明される。一実施形態において、消費者は、携帯電話等の携帯型デバイスを用いて購入する商品をスキャンし得る。購入する商品は、携帯型デバイスによってスキャンされる関係する統一商品コード１４００を有する。スキャンされた統一商品コード１４００は、その後、将来の使用のために過去購入履歴データリポジトリ１４０４内に記憶される。ビジネスルールデータリポジトリ１４０８は、小売業者によって定義され、又は、予めセットされる複数のビジネスルールを記憶する。リポジトリ１４０２は、消費者が買い物をしている間にリアルタイムに消費者に対して提供され得る複数の割引、クーポン、広告、又は販売のオファー等を記憶する。
【０１８４】
本実施形態によって説明される方法は、チャネル１４１０上での消費者に対する割引、クーポン、及び広告の少なくとも１つを、リポジトリ１４０２から選択して提供することを可能とし得る。割引、クーポン又は広告は、スキャンされた商品の統一商品コード（ＵＰＣ）１４００、データリポジトリ１４０４に記憶されている過去購入履歴、及び、ビジネスルールデータリポジトリ１４０８に記憶されているビジネスルールに従って選択される。チャネル１４１０は、ダイレクトメール又は電子メール、消費者の携帯電話上でのＳＭＳ又はＭＭＳ、ウェブリンク、店舗内プリンタによって提供されるクーポン等であり得る。一態様において、店舗内の消費者に対して割引、クーポン又は広告を提供するために、チャネル１４１０は、個人の携帯電話上でのＳＭＳ又はＭＭＳ、又は、店舗内のカタリナ（Ｃａｔａｌｉｎａ）プリンタによって印刷されるクーポンであり得る。消費者は、コーラボトルをスキャンし得る。コーラボトルの関係するＵＰＣは、将来の使用のために過去購入履歴データリポジトリ１４０４に送信される。小売業者は、現在のＵＰＣのためにビジネスルールデータリポジトリ１４０８に記憶されているルールのセットを定義している。本発明の方法は、小売業者が、データリポジトリ１４０４内に記憶されている関係する購入履歴に従って購入しそうなポテトチップスの袋の広告のように、現在のＵＰＣに関係する製品について消費者に広告を提供することを可能とする。この方法はまた、消費者に対して広告、オファー等を提供する最適なチャネルを判定し得る。
【０１８５】
本発明は、消費者特性を、店舗内の行動を除く複数の属性と関連付けることを可能とし得る。本発明は、小売業者のＣＲＭシステムにおけるセグメンテーション、又は、消費者が特定の販売促進プログラムに参加しているかどうか等の複数の基準に基づいてメディア情報を配信することを可能とし得る。一実施形態において、本発明はまた、既存の製品支援サービス（ＰＰＳ）に対してメディアサービスレイヤを追加することを支援し、オフラインモードにおいて複数の特性を演算し、割り当てることを可能とする。
【０１８６】
一実施形態において、本発明は、外部ソースから情報又は特性を受信することを可能とし、その後、特定のユーザＩＤに対して特定の特性を割り当てる。本発明は、さらに、一元的に（ｃｅｎｔｒａｌｌｙ）定義された特定の特性を、店舗内のユーザと突き合せること（ｍａｔｃｈｉｎｇ）を可能とし得る。外部ソースからエクスポートされた特性は、店舗レベルで毎日、更新のみされる。
【０１８７】
一実施形態において、本発明は、ユーザＩＤのセット及びこれらのユーザＩＤのための対応する特性を受信することを可能とし得る。こうした特性は、その後、既存の特性定義、又は、ユーザＩＤに対応するユーザのための店舗内の特性定義に追加される。本発明によって提供される機能は、ユーザＩＤのリスト及び関係する特性定義を受信することを可能とし得る。新しい特性定義は、例えばニューシーズンセールのような小売業者によって開始される特別なプログラムのために生成される。ニューシーズンセールのために生成された新しい特性は、その後、各消費者に元々割り当てられている特性のセットに追加される。例えば、消費者が、ニューシーズンセールの前に「おむつ購入者（ＤｉａｐｅｒＢｕｙｅｒ）」及び「オーガニック愛好者（ＯｒｇａｎｉｃＬｏｖｅｒ）」の特性をもともと有する場合、ニューシーズンセールに応じて次の３つの特性を有する。「おむつ購入者」、「オーガニック愛好者」及び「ニューシーズンセールの買い物客」。
【０１８８】
一実施形態において、新たに追加された特性は、店舗内の特性定義と同様の失効ルールを含み得る。例えば、小売業者は、ニューシーズンセールに対して２ヶ月の失効を設定する。従って、２ヶ月の最後において、「ニューシーズンセールの買い物客」特性定義は終了し、即ち、ユーザはもはや新たに生成された特性定義に関連付けられない。このように、小売業者は、ターゲットとしたい消費者に再度割り当てられる「ニューシーズンセールの買い物客」特性定義のための更新を提供する必要がある。
【０１８９】
一実施形態において、小売業者は、一元的に、消費者又は消費者のサブセットに対して新しい特性を割り当て得る。小売業者は、全体のユーザベースのサブセットのために特性を一元的に割り当て得る。例えば、小売業者は、上位１００人のオーガニック購入者に対して特性を割り当て得る。従って、「オーガニック１００」特性は、これらの１００ユーザのみに割り当てられ、他の全てのユーザは変更されないままである。
【０１９０】
一実施形態において、本発明によって提供される機能は、小売業者によって一元的に記憶されるユーザ又はユーザＩＤのリストを自動的に更新し得る。例えば、小売業者は、ユーザＩＤのリスト及び、期間後に失効する「ニューシーズンセールの買い物客」特性定義を含む関係する特性定義を保持する。ある程度の時間が経過すると、小売業者は、以前のリスト上に存在する少数のユーザＩＤ及び複数の新しいユーザＩＤを含むユーザＩＤの新しいリストを追加する。こうした場合、新しい特性定義は、新しいユーザＩＤに対して割り当てられ、以前のリストに存在するユーザＩＤは、「ニューシーズンセールの買い物客」特性定義を含む既存の特性定義に関連付けられたままである。リストの２番目のバージョンには存在せず、最初のリストにのみ存在するユーザＩＤは、既存の特性定義を維持する。現時点で全てのユーザＩＤに対して割り当てられている特性定義は、予め定められた期間の終期に失効する。
【０１９１】
実施形態では、本開示は、消費者が、ｉＰｈｏｎｅのようなモバイルデバイスを使用することを可能とし、自動資金決済センター（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｈｏｕｓｅ）（ＡＣＨ）、ギフトカード、クレジットカード等の支払媒体（ｔｅｎｄｅｒ）を用いて小売環境における販売時点管理（ＰＯＳ）端末での取引を実行することを可能とするモバイル始動支払（Ｍｏｂｉｌｅ−Ｉｎｉｔｉａｔｅｄ−Ｐａｙｍｅｎｔ）（ＭＩＰ）機能を提供する。ＭＩＰ機能は、メディア配信サービスプラットフォーム６２０に関連付けられ、又は、関連付けられない。支払媒体は、小売業者と共に直接登録され得る。例えば、ショッピングロイヤルティカードは、消費者の当座預金口座、クレジットカード、デビットカード等にリンクされる。会計時に、ロイヤルティカードがスキャンされて消費者が安全な支払いパスワードを入力すると、支払いが行われる。本開示において、消費者のモバイルデバイスは、ロイヤルティカードスキャンの代替となり得る。代わりに、消費者は、モバイルデバイスによるモバイル始動支払の使用を希望することを示す。消費者は、モバイルデバイス１０１８がモバイル始動支払を実行することを可能とするために、モバイルデバイス１０１８上で、スキャン−アンド−バッグ機能１０００等のモバイルショッピング及び支払アプリケーションを使用する。消費者は、モバイルショッピング及び支払アプリケーションにおいて、ショッピングロイヤルティカードを支払媒体に以前にリンクしたことを示す。消費者は、その後、モバイルデバイスに関連付けられているモバイル番号を、安全な支払パスワードにリンクさせる。アプリケーションは、例えば、ＳＭＳ、ＭＭＳ、電子メール等によってアクティベーションメッセージを電話に送る。消費者は、その後、リンクをクリックし、又は、モバイルショッピング及び支払アプリケーションにおいて受信したアクティベーションコードを入力する。消費者が他のモバイルデバイス上でモバイル始動支払の使用を希望するときはいつでも、モバイルショッピング及び支払アプリケーションにそのモバイルデバイスに対してアクティベーションメッセージを送信させるだけで良い。
【０１９２】
モバイル始動支払は、２通りの方法の少なくとも一方によって生じる。消費者は、モバイルショッピング及び支払アプリケーションを用いて支払を始めるが、ＰＯＳ端末上で安全な支払ＰＩＮを入力する。或いは、消費者は、モバイルショッピング及び支払アプリケーションを用いて支払を始め、モバイルデバイス上で安全な支払パスワードを入力する。
【０１９３】
一般に、モバイル始動支払の基本的なプロセスは次を含む。パスワード及び、サードパーティの支払レジストリにおいて記憶された消費者のロイヤルティカードに対して調整された（ｋｅｙｅｄ  ｔｏ）所定の小売業者における利用可能な携帯電話番号と共にＡＣＨ、デビット又はクレジットカード支払を登録すること。ここで、消費者はまた、モバイルショッピング及び支払アプリケーションと共にロイヤルティカードを登録する。消費者は、入店時にモバイルショッピング及び支払アプリケーションを起動し、このアプリケーションを用いて商品（ＵＰＣ）をスキャンする。各スキャンは、店舗内サーバにＰＯＳと通信させる。準備ができると、消費者は、アプリケーション上で会計ボタンを押し、又は、会計を開始するために店舗内でバーコードをスキャンする。モバイルショッピング及び支払アプリケーションは、支払タイプが有効かどうかを確認する。有効であれば、アプリケーションは、消費者にＭＩＰを促し、その後、安全な支払パスワードを促して、それらの認証及び正しい携帯電話番号の確認を行う。有効であれば、店舗内のサーバは、ワンタイムで短命の（ｓｈｏｒｔ−ｔｉｍｅ−ｔｏ−ｌｉｖｅ）ＰＩＮを支払レジストリに要求する。受信すると、店舗内サーバは、オーダーをＰＯＳにプッシュ出力し、ロイヤルティカード及び認証用のピンを用いてオーダーの支払を行う。支払の成功に応じて、アプリケーションは、消費者に、レシートをモバイルデバイスに電子メールで送信し、その電子メールコピーを受領することを促す。このプロセスは、モバイルショッピング及び支払アプリケーションを有するモバイルデバイスが所定の小売業者における支払を始動することを可能とする。この点は、モバイルデバイスが支払として用いられない純粋なモバイル支払とは異なっており、むしろＰＯＳレジにおける消費者の何らかのアクションの必要性をなくすプロセスを実行する。
【０１９４】
図１０Ａを参照し、小売環境のためのモバイル始動支払（ＭＩＰ）機能１０００Ａが例示される。ＭＩＰ機能１０００Ａは、小売店舗内の販売時点管理（ＰＯＳ）端末１０１２に接続する店舗内サーバ１０１０を含む。店舗内サーバ１０１０は、消費者１０１４が小売店の通路内の商品をスキャンすることを可能とする。消費者１０１４は、スマートフォン１０１８等の携帯型デバイスを用いて商品をスキャンする。実施形態において、スマートフォン１０１８は、消費者１０１４が安全な支払ＰＩＮを入力することを可能とするスクランブリングＰＩＮパッドを含み得る。一実施形態において、消費者１０１４は、ＰＯＳ端末１０１２に接続するＰＯＳ支払デバイス１０２０のような他の電子デバイスを用いてＰＩＮを入力し得る。更に、ＭＩＰ機能１０００Ａによって行われる支払手順は、ＰＣＩデータセキュリティ標準（ＰＣＩ  ＤＳＳ）に準拠し、これにより、支払に関する情報の安全な取り扱いを促す。
【０１９５】
一実施形態において、消費者１０１４は、消費者１０１４のスマートフォン１０１８にインストールされたＭＩＰ機能１０００Ａのモバイルアプリケーションを用いて店舗内サーバ１０１０にアクセスし、通信し得る。更に、ＰＯＳ端末１０１２は、小売店の人々によってアクセス可能なインタフェースとなる。ＰＯＳ端末１０１２は、製品、価格、量等のリストを表示するためのＬＣＤスクリーンを含む。ＰＯＳ端末１０１２は、一般的なコンピュータを含み、又は、特別な会計システムであり得る。
【０１９６】
一実施形態において、消費者１０１４は、モバイルデバイス１０１８にインストールされたモバイルアプリケーションを介してスマートフォン１０１８上でＭＩＰ機能１０００Ａを利用可能とすることを要求する。例えば、ｉＰｈｏｎｅは、消費者が店舗内の商品をスキャンできるようにするバーコードスキャニングの特徴が提供され得る。
【０１９７】
更に、ＭＩＰ機能１０００Ａは、消費者１０１４がクレジットカードを用いたオンライン支払を実行することを可能とする支払ステーション１０２４を含む。支払ステーション１０２４は、店舗内サーバ１０１０、ＰＯＳ端末１０１２、及び支払サーバ１０２８と通信する。支払サーバ１０２８は、多様な消費者の支払媒体（ｔｅｎｄｅｒｓ）、モバイル番号、デバイスＩＤ等を記憶し得る。更に、店舗内サーバ１０１０は、支払サーバ１０２８と通信中であり得る。
【０１９８】
支払ステーション１０２４は、支払ステーション１０２４がＰＯＳ端末１０１２とリアルタイムに通信するに従って、ＰＯＳ端末１０１２とのロックダウンコネクション（ｌｏｃｋｄｏｗｎ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を保有し得る。ロックダウンコネクションは、ＰＯＳ端末１０１２及び支払ステーション１０２４との間のハイレベルのセキュリティを促す。従って、支払ステーション１０２４は、ＰＯＳ端末１０１２に対して安全に情報を送信するために信頼されるソースからのコマンドを受領する。更に、支払ステーション１０２４において、消費者１０１４は、商品のリスト、商品の値段を参照することができ、また、支払うべき総額を参照することができる。更に、店舗内サーバ１０１０は、支払サーバ１０２４とのロックダウンコネクションを保有し得る。消費者１０１４は、消費者１０１４のモバイルデバイス１０１８にインストールされたモバイルアプリケーションを用いて店舗内サーバ１０１０を介して支払ステーション１０２４と通信（ｉｎｔｅｒａｃｔ）する。さらに、支払ステーション１０２４は、支払処理を開始するために用いられる固有のラミネートされたバーコードを提供され得る。
【０１９９】
モバイル始動支払アーキテクチャは、モバイル支払に用いられるモバイルデバイスがＰＣＩ  ＤＳＳ準拠であるか否かに依存して異なる。本明細書で述べられるように、ＭＩＰ機能１０００Ａは、セキュア支払機能１０２２に関連付けられているＰＩＮを取り扱う限りにおいてＰＣＩ  ＤＳＳ準拠であるが、ｉＰｈｏｎｅはＰＣＩ準拠ではないので、ＰＩＮを隠すための追加の技術が要求される。このように、この処理は、消費者がアプリケーションを用いて支払を開始するが、ＰＯＳ支払デバイス１０２０上で安全な支払ｐｉｎを入力するというフローを実行する。他のフローでは、ユーザは、アプリケーションを用いて支払を開始し、モバイルデバイス上で安全な支払ｐｉｎを入力する。このアプリケーションを用いる他の処理フローが可能であることは理解される。
【０２００】
使用においては、消費者１０１４は、小売店に入店している間、モバイルデバイス１０１８にインストールされたモバイルアプリケーションを起動する。消費者１０１４は、モバイルアプリケーションを用いて、興味がある商品の統一商品コード（ＵＰＣ）のようなコードをスキャンする。全てのスキャンは、店舗内サーバ１０１０がＰＯＳ端末１０１２と通信することを可能とする。消費者１０１４が興味がある全ての商品を選択していると、消費者１０１４は、モバイルアプリケーションによって提供されモバイルデバイス１０１８上に表示される会計ボタンを押す。或いは、消費者１０１４は、会計処理を開始し、会計レジを特定するためにバーコード１０３０をスキャンする。その後は、モバイルデバイス１０１８のモバイルアプリケーションは、モバイルデバイス１０１８の登録番号を店舗内サーバ１０１０に対して送信する。店舗内サーバ１０１０は、さらに、消費者１０１４がモバイルデバイスを介した支払の実行のために登録されているかどうかを確認するために支払サーバ１０２８に対してリクエストを送信する。
【０２０１】
一実施形態において、消費者１０１４は、スマートフォン１０１８を用いた支払を実行するために、支払サーバ１０２８によって認証される。他の実施形態において、支払サーバ１０２８は、モバイル支払を実行するための消費者１０１４の認証を行わない。この場合、店舗内サーバ１０１０は、消費者１０１４によって送信されるスマートフォン１０１８の登録番号の中止オーダー（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）をワークステーション１０３２に対して送信する。更に、ワークステーション１０３２は、登録番号の中止オーダーを確認し、ノード１０３４を介してＰＯＳ端末１０１２に対してアラートを送信する。
【０２０２】
実施形態において、支払サーバによって認証されていない消費者１０１４は、モバイル番号、デバイスＩＤ等の情報を店舗内サーバ１０１０に対して送信する。店舗内サーバ１０１０は、この情報を保存し、登録番号を消費者１０１４に対して提供する。
【０２０３】
さらに、消費者１０１４が支払サーバ１０２８によって認証されると、モバイルアプリケーションが支払ステーション１０２４に対する会計コマンドを開始する。リクエストに基づいて、支払ステーション１０２４は、ＰＯＳ端末１０１２に対してセキュア支払機能１０２２にアクセスするためのＰＩＮを要求するように促す。ＰＩＮは、モバイルデバイス１０１８、モバイル番号、及び支払媒体（ｔｅｎｄｅｒ）情報の登録上の消費者１０１４に対してＭＩＰ機能１０００Ａと共に提供される。システムが、バスケット内の商品が店舗内の人々からの更なる注意を要しないと判定する（具体的には、任意に又は特定のセキュリティフラグを理由とする検査を要求するアルコール又はニコチンの購入に対する年齢の判定）と、消費者１０１４は、ＰＯＳ支払デバイス１０２０を介してＰＩＮの入力を促される。ＰＩＮが消費者１０１４によって提供されると、セキュア支払機能１０２２は、支払媒体から消費者１０１４による支払金額を控除する。その後、店舗内サーバ１０１０は、支払いのレシートを支払ステーション１０２４に送信する。支払ステーション１０２４は、消費者１０１４のモバイルデバイス１０１８にレシートを表示する。消費者１０１４は、その後、消費者１０１４の電子メールアドレスを介してレシートを送信することを促される。
【０２０４】
他の実施形態では、消費者１０１４が支払サーバ１０２８によって認証されると、動的ＰＩＮパッドが、店舗内サーバ１０１０によってモバイルデバイス１０８に対して送信される。消費者１０１４は、スマートフォン１０１８のスクランブリングＰＩＮパッド上でＰＩＮを入力する。消費者１０１４は、例えばバーコードのトリプルデータ暗号化アルゴリズム（ＤＥＳ）キーを使用することにより、店舗内サーバ１０１０を介して支払ステーション１０２４にＰＩＮを送信する。３ＤＥＳキーは、支払ステーション１０２４へのＰＩＮの安全な送信を確保するためにＰＩＮを暗号化する。支払ステーション１０２４は、Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｋｅｙ  Ｐｅｒ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ（ＤＵＫＰＴ）の暗号法スキームを使用して受信したＰＩＮを順に復号化する。
【０２０５】
実施形態では、モバイルデバイス１０１８のＰＩＮパッドは、保護されたデータとやり取りするためのＯＡｕｔｈ認証機構を利用することができる。さらに、支払ステーション１０２４は、復号化されたＰＩＮをＰＯＳ端末１０１２に対して送信する。ＰＩＮが消費者１０１４によって提供されると、セキュア支払機能１０２２は、支払媒体から消費者１０１４による支払金額を控除する。その後、店舗内サーバ１０１０によって生成された支払いのレシートが、モバイルデバイス１０１８上に表示される。消費者１０１４は、その後、消費者１０１４の電子メールアドレスを介してレシートを送信することを促される。
【０２０６】
実施形態では、モバイルデバイス１０１８によって行われるスキャンが、正確な価格設定、在庫管理、会計処理等を確保するためにＰＯＳ端末１０１２によって処理され得る。
【０２０７】
モバイルデバイスが近距離通信（ＮＦＣ）チップを有する実施形態では、ＰＯＳを使用することなく、デバイス自体からの直接、非接触な支払が可能である。
【０２０８】
実施形態において、本発明は、業者に関するログイン、取引、及びログアウト処理をユーザが制御するシステムを含みうる。業者の施設におけるユーザの存在によってログイン処理が起動し、業者のシステムがユーザの存在を認識する。ユーザが業者に登録されると、ユーザによって要求される追加の動作なしに、情報及びサービスがユーザによって利用可能となる。取引は促進され、ユーザの特別な注意がもたらされ、ユーザが施設にいる間の個人的な買い物が利用可能となる。施設を出ることに応じて、または完了した取引から一定時間経過後に、ユーザは、システムからログアウトする。
【０２０９】
図１５は、例えば施設１５０２等の施設に関して使用される場合の本発明の一実施形態１５００を示す。ユーザ１５０４が施設１５０２に到着すると、ユーザ１５０４は検出されて施設１５０２にログインする。ログインは、ログイン番号を呼び出すために携帯電話１５０８等のモバイルデバイスを用いることによって、又は、センサー１５１０と接するように（又は近接して）置かれる磁気（又は近距離無線通信デバイス）ストリップを有することによって、ユーザ１５０４によって制御される。一部の状況では、ログインは、ユーザ１５０４による動作なしに完了し、例えば、ユーザ１５０４の地理的な位置を認識することによって完了し、このユーザ１５０４の地理的な位置は、ユーザ１５０４のＩＤと共にユーザの無線デバイスから配信される。無線デバイスはＧＰＳ又は他の手段によってその位置を認識する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，  ＮＦＣ，  ＬＢＳ，  Ｅ９１１，  又は  ＩＶＲ  技術が、ユーザの存在を施設１５０２の内で知らせるために用いられる。
【０２１０】
或いは、ユーザの無線デバイスは、ユーザを識別するコードを定期的に発信し、ユーザが施設１５０２に近づいたときにユーザはログインされる。こうしたシステムを用いることにより、ユーザ１５１２のようなユーザが道路１５１４に沿って施設１５０４を車で通過すると、ユーザ１５１２は一時的に施設１５０２にログインされ、以下説明するように、特別品（ｓｐｅｃｉａｌｓ）又は他の情報がユーザ１５１２に対して伝えられる。
【０２１１】
例えば、前回の訪問後、ユーザが（例えば自宅ＰＣから）ユーザプロファイルを入力すると、ユーザは所定の価格で商品を購入したいことを示し得る。こうした状況では、ユーザが近くを車で通る（又は、他の方法でログインする）と、ユーザは、自分が商品Ｘを購入したいこと及びその商品が所望の価格で購入可能であることのリマインダーを受信する。ユーザはまた、業者の店舗で購入したいものを特定するための商品リストを設定するために業者のウェブサイトを訪れる。その後、リストはユーザの携帯電話で利用可能となり、例えば、ユーザが業者の施設に近づき又は入場するときに使用できる。他の例では、ユーザ１５０４は、施設１５０２に歩いて入り、センサー１５１０が施設１５０２内のユーザの存在を信号で知らせる。
【０２１２】
図１６を参照し、本発明の一実施形態に従って、ユーザのログイン、取引、及びログアウトを例示するプロセス１６００が示される。ステップ１６０２において、ユーザ１５０４の存在が検出される。この検出は、ユーザの識別を可能にする。その後、ステップ１６０８において、ユーザのプロファイルは、例えばメモリから取り出される。このとき、タイマーが設定される。一実施形態では、識別プロセスは、自動であってもよいし、ユーザからのパスワードのような関与（ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ）を要求するものであってもよい。ユーザが施設内にいる間にクレジット又は「クイック」支払いオプションが利用可能な場合、パスワードは重要である。
【０２１３】
さらに、ステップ１６１０においてアクセスされるユーザプロファイルは、以前の購入、購入の特徴、ユーザの特徴、ユーザの嗜好、レシート、割引、支払情報、識別情報、金銭残高（ｍｏｎｅｔａｒｙ  ｂａｌａｎｃｅ）等のユーザに関する情報を含むが、これらに限定されない。
【０２１４】
ユーザーのプロファイルが取得されると、ステップ１６２０および１６２２は、ユーザと通信するために施設によって使用される。例えば、この施設は、特別品（ｓｐｅｃｉａｌｓ）、利用可能なクレジット、ギフトカード上に残存する金額、クーポン、以前に保留したウィッシュリストの商品をユーザに通知する。この点に関し、施設内のユーザの位置に基づいて、ユーザは、ＳＭＳ  ／  ＭＭＳ、ＮＦＣ、ブルートゥース、メディア、または、ＩＶＲを介して特別なオファーを知る。或いは、ユーザは、ユーザのＰＤＡ又は他の携帯型デバイスで電子メールを受信することによってこの情報を得ることができ、または、ユーザはユーザの携帯電話または携帯型デバイスを用いたインターネット接続を介してこの情報にアクセスすることができる。ユーザはまた、ユーザの商品又は買い物リストを参照し、ユーザの位置に基づいて、リストは、ユーザに最も近接する商品がリストの最上位となるように並び替えされ得る。
【０２１５】
実施形態では、ステップ１６１２において、施設の従業員１５１８に通知が送信され、施設の従業員に対してユーザのプロファイルへのアクセスが提供され、これにより施設の従業員は、ユーザに関連する関連情報を参照することができる。この情報は、例えば、施設の従業員が保有するデバイス１５２９（図１５）のような無線デバイスを使用して表示される。施設の従業員に提供される情報は、例えばサイズ、最後の購入、誕生日、嗜好、家族の名前、およびユーザのプロファイルに記憶される他の情報等のあらゆる情報であり得る。セキュリティ目的で、システムは、施設の従業員によるユーザのプロファイルの参照及び変更に関するアクセス量を制限し得る。
【０２１６】
ステップ１６１４では、施設の従業員には、ユーザのプロファイルを参照し変更するオプションが提供される。さらに、ステップ１６１８において、施設の従業員はまた、ユーザとの取引を開始するオプションを有する。例えば、施設の従業員は、検討のためにユーザの無線デバイスに対して価格及び在庫状況（ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）と共に商品リストを送信する。このリストを受信すると、ステップ１６２８において、ユーザは、例えば、アイテムを購入し又はユーザプロファイルのウィッシュリストに記憶することによって、提案された取引を実行し得る。
【０２１７】
ステップ１６２２において、ユーザには、施設にいる間、複数の取引のオプションが提供され得る。例えば、ステップ１６２４においてユーザが、店舗にいる間の無線デバイスの無効化を希望する場合は、ステップ１６３４においてユーザは無効化オプションを選択し、無線デバイスはログアウトされる。さらに、ユーザが施設の中央サーバとやり取りすることを望まない場合は、ユーザは自身の無線デバイスを無効化し得る。
【０２１８】
ステップ１６４０では、無線デバイスが検出されたときに、「クイック取引」が設定される。この「クイック取引」は、無線デバイスを使用して、ユーザが商品（またはサービス）のための支払を承認することを可能とするプロセスである。「クイック取引」が設定されると、ステップ１６２２及び１６２４によって、ユーザは、取引のオプションのリストから購入オプションを選択することができ、これにより、無線スデバイスを使用して施設の商品の支払を承認する。必要であれば、取引のオプションのリストのオプションにより、ユーザは、ユーザが購入レシートを受け取ったメディアを選択することができる。例えば、ユーザは、施設内で印刷されたレシートを所持するか、電子メールアカウントに送信するか、または自身のユーザプロファイルに保存するかを選択し得る。
【０２１９】
さらに、ステップ１６２４において、ユーザが取引のオプションを選択すると、取引はステップ１６２８で実行される。また、ステップ１６３０において、取引は、ユーザプロファイルに記録される。取引は例えば在庫トラッキングシステム、マーケティング及びプロモーションシステム、及び取引のトラッキングによる利益を有する任意の他のシステムのような他のデータベースに記録され得ることは、注目される。取引が完了すると、タイマーはリセットされる。
【０２２０】
ステップ１６３８において、ユーザは、無線デバイスを使用して自身のユーザプロファイルにアクセスして変更することができる。例えば、ユーザが施設で買い物をしている間に、ユーザが所望のものを見たが購入できない場合、ユーザは、自身のユーザプロファイルにアクセスし、所望の商品をウィッシュリストに追加し得る。一実施形態において、ユーザは、ユーザが購入を希望する価格を入力することができ、商品の価格が所望の購入価格まで下がると、ステップ１６２０においてユーザに通知される。
【０２２１】
ユーザプロファイルはセンシティブな情報を含みうるので、セキュリティの特徴を有することは重要である。ステップ１６３０において、タイマーは、最後の取引から十分な時間が経過したかどうかを判定するために使用される。経過している場合、ユーザが施設を離れていると考えても安全である。特に、ユーザがステップ１６０４において特定されると、タイマーが設定される。ステップ１６３２において、システムは予め決められた制限時間（例えば２０分間）を含み、制限時間を超えると、システムは、ユーザが施設を離れている仮定し、無線デバイスをログアウトする。しかしながら、制限時間を超過する前にユーザが取引を実行する場合、タイマーは、ステップ１６２８においてリセットされる。したがって、ユーザが施設を離れたとシステムが仮定する前に、ユーザは、別の取引を行うための別の期間を有する。このステップは、承認されていない取引を防止するために、「クイック取引」が設定されている無線デバイスにとって特に重要である。
【０２２２】
実施形態では、ユーザが施設のセンサーの範囲を離れると、システムは、ユーザが施設を離れたと仮定して無線デバイスをログアウトする。このプロセスは、タイマーと連動して、またはタイマの代わりに用いられ、承認されていない取引に対して更なるセキュリティを提供することを意図する。
【０２２３】
システム外の無線デバイスを記録するために幾つもの方法を用いることができ、これによりデバイスのセキュリティが確保されることは当業者によって明白である。例えば、ユーザプロファイルは、起動イベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｅｖｅｎｔ  ）が生じたときにシステムが更なる取引を許容しないようにする設定がなされ得る。起動イベントの一部の例として、限定されないが、以下が含まれる。ログオフオプションを選択するユーザ、ユーザによって提供される不適切な識別、時間の経過、センサーの範囲を離れるデバイス、取引が生じていない時間の経過、所定の取引数の超過、取引単位の消費制限の超過、累積の消費制限の超過、未許可の取引の実行、取引のオプション外の取引の実行の試行、詐欺検出システムによって検出可能でありユーザのプロファイル及び他の情報に基づいてこのユーザにとって不適切であると認識される取引の実行。
【０２２４】
図１７は、携帯電話１７０４等の無線デバイスを有するユーザ１７０２が、ホスト１７１０が居るレストランのポディウム（ｐｏｄｉｕｍ）１７０８に近づくシステムの他の実施形態１７００を示す。示される実施形態において、ホスト１７１０は、無線デバイス１７０４の識別番号（例えば、電話番号）をコントローラ１７１２にいくつかの方法で入力し得る。識別番号は、口頭で伝えられ、或いは、無線認識（ＲＦＩＤ）又は近接場型（ＮＦ）通信で、無線デバイス１７０４を介し、受信デバイス１７１４を介して転送される。
【０２２５】
一実施形態において、コントローラ１７１２によって制御番号がホスト１７１０に対して提供される。或いは、ホスト１７１０が、コントローラ１７１２によって用いられる制御番号を提供する。この制御番号は、その後、ユーザの無線デバイス１７０４の電話識別番号に関連付けられてメモリ内に記憶される。
【０２２６】
ユーザ１７０２に対してテーブルが利用可能になると、ホスト１７１０は、公共スイッチネットワーク（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信ネットワーク又はページャネットワーク（ｐａｇｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）（不図示）の何れかを介して無線デバイス１７０４に対して通信リンクをその後確立するコントローラ１７１２に、ユーザ１７０２の制御番号を入力する。無線デバイス１７０４は、その後、テーブルが利用可能であることを示す信号又はメッセージをユーザ１７０２に対して提供する。一実施形態において、このメッセージはまた、例えばその位置等のテーブルに関係する他の情報を提供し得る。
【０２２７】
ユーザ１７０２がテーブルを待っている間、事業者から無線デバイス１７０４に対してメッセージが送信される。これらのメッセージは、例えば、本日の特別品、メニュ、特別価格のためのクーポン、音楽又は他のエンターテイメントとしても良い。これらのメッセージの１又は複数を双方向通信としても良い。例えば、メッセージは「本日はおすすめのドリンク又はオードブルがあります。価格は＄４．９５です。ご注文されますか？」である。ユーザ１７０２は、その後、「はい」、「いいえ」と回答し、又はメッセージを無視することを選択する。任意の返信メッセージが、ネットワークへ戻る双方向リンクを通じてコントローラ１７１２に対して通信され、ユーザ１７０２のリクエストが実行されることを確実にする必要なアクションを実行する。
【０２２８】
システムがレストランの設定と合わせて示されているが、ユーザが待ち望む任意の商品（又はサービス）はシステムの目的物となり得る。図１８は、例えば、システム１８００が薬局１８０２を含む一実施形態を示す。薬局１８０２は、ドライブアップ窓口（ｄｒｉｖｅ−ｕｐ  ｗｉｎｄｏｗ）１８０４を含む。ユーザ１８０８は、自身の車両の中でサービスを待つ。ユーザ１８０８は、無線デバイス１８１０の電話番号等の識別番号を登録するための入力デバイス１８１２を介してＲＦＩＤ又はＮＦ通信により通信する無線デバイス１８１０を保有する。或いは、電話番号は、薬局１８０２に居る人物と共に口頭で登録され、又は、電話番号は、遠隔に居るユーザに電話をさせて口頭で電話番号を提示させることによってそのユーザから登録される。実施形態において、発信者ＩＤ又は他のデバイスは、遠隔ユーザの無線デバイス１８１０の識別を提供し得る。
【０２２９】
実施する上で、システム１８００を用いて、処方箋（Ｒｘ）又は所望の薬局１８０２の他の商品が、コントローラ１８１４及び薬局１８０２の一般の製薬システム（不図示）に入力される。医師は、Ｒｘを電話で薬局１８０２に提供し、或いは、医師のオフィス又は他の場所から遠隔でＲｘをコントローラ１８１４にタイプする。更に、処方箋にはユーザ識別番号が添付され得る。コントローラ１８１４は、医師から得られるユーザ識別を、電話識別番号及びコード番号（必要であれば）と相互リンクさせる（ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋ）ために、薬局１８０２と協同して動作する。Ｒｘを薬局１８０２に配信する代替の方法は、物理的に手持でＲｘを係員に渡すことであり、この係員は、その後、ユーザの電話識別をコード番号と関連付けて登録する。
【０２３０】
Ｒｘを薬局１８０２に配信する更に他の方法は、処理１６００（図１６）である。この場合、医者は、Ｒｘ及び追加で要求される情報を、ユーザの無線デバイス１８１８（ユーザ１８２０、図１８）又はリモートコンピュータ（不図示）のいずれかを用いてユーザのプロファイルにタイプする。その後、ユーザ１８２０が入力デバイス１８１２の範囲に入ると、検出されたプロファイルが薬局１８０２の従業員にユーザの存在を通知する。薬局の従業員は、その後、ユーザ１８２０のユーザプロファイルにアクセスし、Ｒｘを参照／変更し、Ｒｘを調剤する。一実施形態において、薬局の従業員は、他の処方された薬物又は医療保険情報のような他の情報のためにユーザプロファイルを参照し得る。同様に、薬局の従業員は、ステップ１６１８において、上述したようにユーザのプロファイルを変更し得る。例えば、Ｒｘに再調剤（ｒｅｆｉｌｌ）の制限回数がある場合、薬局の従業員は、そのＲｘに残存している再調剤の回数を反映するためにユーザプロファイルを変更する。
【０２３１】
ユーザはその後、薬局１８０２を自由に離れ、例えばコード番号を用いて、特別品、クーポン、リベート等の他の利用可能なサービスに関し、随時のメッセージがユーザに対して配信され得る。
【０２３２】
Ｒｘが利用可能となるときに、Ｒｘに関連付けられているコード番号がコントローラ１８１４に伝えられる。一実施形態において、コントローラ１８１４は、コンピュータ、メモリ、メッセージストア（ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｔｏｒｅ）、音声−テキスト変換デバイス（ｖｏｉｃｅ−ｔｏ−ｔｅｘｔ  ｄｅｖｉｃｅ）、及び、テキスト−スピーチ変換デバイス（ｔｅｘｔ−ｔｏ−ｓｐｅｅｃｈ  ｄｅｖｉｃｅ）を含み、これらが関連して動作する。利用可能なＲｘのコード番号がコントローラ１８１４に到達すると、メモリから、ユーザ１８２０の無線デバイス１８１８の電話番号等のユーザの電話番号が検索される。その後、無線デバイス１８１８に対する通信リンクを介した通信のために、適切なメッセージがメッセージストアから選択される。この通信リンクは、ローカルに薬局１８０２から確立され、又は、遠隔システム１８２２から確立される。
【０２３３】
Ｒｘの調剤プロセスにおける一部の場合、薬剤師は、患者に関する追加の情報又は患者の誕生日や他の情報の明確化を要求する。その情報が利用可能である場合、例えば、コントローラ１８１４のメモリ内で、その後、要求の開始に応じて、その情報はメモリから提供される。一部の状況において、追加の情報の要求は、割り当てられた制御コードの制御下で双方向リンク上で無線デバイス１８１８を介して、コントローラ１８１４からユーザ１８２０等のユーザに対して送信される。ユーザ１８２０は、誕生日、住所、又は他の情報を要求される。ユーザ１８２０はその後、タッチパッドを用いて又は口頭で、その情報を薬剤師に伝える。一実施形態において、口頭でのコミュニケーションは、コントローラ１８１４の音声−テキスト変換デバイスによる変換である。
【０２３４】
一実施形態において、ユーザ１８２０のＲｘが準備できると、システムを介して、コミュニケーションがメッセージストアから無線デバイス１８１８に対して送信され、ユーザ１８２０は、自身の調剤されたＲｘを回収するために窓口１８０４に車で近づく。ユーザ１８２０が窓口１８０４に近づくに従って、無線デバイス１８１８は、例えば、ＲＦＩＤ又はＮＦ検出器１８１２を介して自身を識別し、ユーザ１８２０が窓口１８０４に到着したときに適切なＲｘが準備されている。一実施形態において、ユーザ１８２０にＲｘ（又は他の商品）が利用可能であることが通知されると、価格がメッセージ内に含まれており、ユーザに商品に対する支払を承認する機会がその時に与えられる。
【０２３５】
再度、発明の概念が薬局に関連して説明されているが、任意のタイプの設備がここで説明される概念を用いることができ、ユーザは自身の電話識別を登録することができ（又は、登録していることができ）、商品が準備されたときにユーザは通知され得ることは、当業者にとって明白である。ユーザがこうした通知を待っている間に、設備において、又は、ユーザの要望に合わせて、利用可能なサービスに関係するユーザに対して他のメッセージは配信され得る。
【０２３６】
ここで、図１９を参照し、本発明の一実施形態に従って、番号を登録するためのプロセス１９００が、図１７及び１８と共に説明される。ステップ１９０２において、ユーザのサイニング（ｓｉｇｎｉｎｇ）情報が判定される。具体的には、ステップ１９０２は、ユーザがサービスプロバイダーにサインインしているかどうかを判定する。サービスプロバイダーは、レストラン、薬局、又はイベントの通知が重要である他のタイプの商用環境であり得る。更に、ステップ１９０４において、システムがユーザによって用いられる無線デバイスの電話番号又はページャー番号を既に有しているかどうかが判定される。システムがその情報を有していない場合、ステップ１９０８において、電話情報番号の入力が制御される。これは、ＲＦＩＤ又はＮＦ通信、発信者ＩＤ、音声−テキスト変換を伴う口頭等によってなされ得る。
【０２３７】
さらに、ステップ１９１０において、ローカル制御番号（ＬＣＮ）が電話番号に対して割り当てられる。ステップ１９１０は、必ずしも必要ではなく、システムは、無線デバイスの現実の電話番号又は発信者識別番号を用い得ることは注目される。ここでの説明を容易にするためにＬＣＮの使用を仮定する。ＬＣＮは、ステップ１９１２において、電話番号と関連付けらて記憶される。このストレージは、例えば、コントローラ１８１４のようなコントローラのメモリ内にあり、コンピュータの制御下にある。しかしながら、ユーザの物理的な位置又は設備の場所に対してローカルな、又は、遠隔システム１８２２のようなリモートシステムにおける、任意の他のシステムを用い得る。
【０２３８】
図２０は、メッセージおよび通知を受信し、ユーザに対してそれらのメッセージを随時に伝達するプロセスの実施形態２０００を示す。ステップ２００２において、メッセージ制御が、所定の時間においてどのメッセージを送信する必要があるかを判定する。これらのメッセージは、予め記録されて識別番号によって選択され、または、これらはホスト、薬剤師、または他の設備のメンバーによってシステムに生で入力される。さらに、これらのメッセージは、テキスト−スピーチ変換デバイスを介してスピーチに変換され得る。メッセージは情報を含み、この情報は、これらに限定されないが、サービス、製品、プロモーション、割引、特別価格、または支払オプションの利用可能性を含む。
【０２３９】
ステップ２００４では、ユーザーに対してメッセージを送信する時間であるかどうかが判定される。この判定は、例えば、Ｒｘが調剤される、又は、他の商品又はサービスが利用可能となるという事実に基づいてなされる。メッセージの時間は、例えば、Ｒｘが夜中に調剤されると、通知は朝まで出力されないように制御される。同様に、メッセージは、センサー１５１０（図１５）のようなセンサーの範囲内の無線デバイスの検出に続いて即座に送信され得る。
【０２４０】
さらに、ステップ２００８及びステップ２０１０において、メッセージが生成され、及び／又は、データストアから検索される。その後、コントローラ１８１４（図１８）の制御の下で、ステップ２０１２において、無線デバイスに対するリンクが設定される。ステップ２０１４では、初期の登録期間に提供される電話識別番号に従って、メッセージが、公衆交換ネットワーク、インターネット接続、パケット交換ネットワーク又はそれ以外に対して送信される。ステップ２０３２において、ユーザが支払システムにログインするかどうかが問い合わせられる。ログインする場合、ステップ２０３４において、ユーザは支払システムにログインする。
【０２４１】
ステップ２０１８では、返信が予測されるかどうか、具体的には、双方向通信が設定されているかどうかが判定される。予測されない場合、その後、ステップ２０２０において、元のメッセージのリンクが終了する。しかしながら、返信が予測される場合には、その後、ステップ２０２２及びステップ２０２４において、返信が生成されているかどうかが判定される。生成されている場合、その後、ステップ２０２８において返信が送信される。その後、ステップ２０３０においてリンクが終了する。一実施形態において、ステップ２０２４では、特定の時間内に返信が生成されない場合には、ステップ２０３８において、返信メッセージを取得するための双方向通信の確立を試行するために繰り返しメッセージがユーザに対して送信される。
【０２４２】
更に、図１において説明したように、本発明は、ＰＯＳ端末、プログラム管理システム、消費者のモバイルデバイスを用いた、ロイヤルティプログラムの管理、登録、及び引換えの観点に関係する。本発明の実施形態は、消費者が、ＰＯＳ端末において単一の支払デバイスを用いて、取引に対する支払及びロイヤルティプログラムへの参加の両方を可能とする。
【０２４３】
一実施形態において、消費者は、ＰＯＳ端末における商品の支払のために、業者に関連付けられていないクレジットカードを使用し得る。ＰＯＳ端末は、クレジットカードからスワイプデータを取り込む。ＰＯＳ端末は、その後、取り込まれた支払デバイス識別情報及び取引に対する支払総額等の取引情報を、処理プラットフォームに送信する。一部の実施形態では、処理プラットフォームは、ＰＯＳ端末から離れた場所に位置し、１つの処理プラットフォームは多くのＰＯＳ端末と通信する。処理プラットフォームは、送信された支払デバイス識別情報に関連付けられた消費者レコードを特定するために、記憶された消費者のプロファイルデータベース１３等のデータベースのレコードを検索する。支払デバイス識別情報に加え、消費者レコードは、モバイルデバイス識別情報及びロイヤルティプログラムデータを含み得る。
【０２４４】
他の実施形態において、ＰＯＳ端末は、上述した支払デバイス識別情報の取り込みに加え、又は、これに代えて、モバイルデバイス識別を取り込み得る。システムは、その後、モバイルデバイス識別情報に基づいて消費者レコードを特定する。
【０２４５】
図２１を参照すると、ロイヤルティプログラムを管理し、取引に対する消費者支払を処理するためのシステム２１００の実施形態が例示される。システム２１００は、端末２１０２のような少なくとも一つのＰＯＳ端末を含む。ＰＯＳ端末２１０２は、リンク２１０８のような通信リンクを介して処理プラットフォーム２１０４に接続する。通信リンク２１０８は、データ送信が可能でありその技術分野で知られている任意の通信ハードウェア及び方法を用いることができ、リンク２１０８は、電話線、Ｔｌ回線、ＩＳＤＮ回線、又は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準を用いる無線リンクのような無線リンクを含み得る。一部の実施形態において、通信リンク２１０８は、多数の通信システム及びプロトコルを含み得る。例えば、一実施形態では、ＰＯＳ端末２１０２は、イーサネットケーブルを介してケーブルモデムに接続し、このケーブルモデムは光ファイバケーブルを介してサーバに接続し、このサーバは別の光ファイバー回線を介して他のサーバに接続し、この他のサーバはＴｌ回線を介して処理プラットフォーム２１０４に接続する。
【０２４６】
実施形態において、処理プラットフォーム２１０４は、ＰＯＳ端末２１０２から物理的に離れた場所に配置され得る。処理プラットフォーム２１０４は、例えば、消費者レコードのデータベース２１１０を含む。処理プラットフォーム２１０４は、１又は複数のロイヤルティプログラムを管理し、各ロイヤルティプログラムに対して異なる消費者データベース２１１０を含む。更に、消費者レコードは、モバイルデバイス識別情報、支払デバイス識別情報、及び消費者に対するロイヤルティプログラムデータを含み得る。一部の実施形態において、消費者のモバイルデバイス識別は、携帯電話の電話番号とすることができ、消費者の支払デバイス識別は、クレジットカード番号とすることができる。一つの消費者レコードは、複数の支払デバイスに対する支払デバイス識別情報を含み得る。一部の実施形態では、消費者データベース２１１０は、単一の消費者レコードに関連付けられた固有のモバイルデバイス識別のみを許容する。消費者データベース２１１０は、当業者に知られるデータベースストレージ技術を用いるサーバ上に記憶され得る。
【０２４７】
一実施形態において、処理プラットフォーム２１０４は、追加の機能を実行するためのソフトウェア及びハードウェアを含む。処理プラットフォーム２１０４は、例えば、支払を処理し、支払プロセッサ及び販売促進のオファーを生成して配信するクーポンサーバ２１１４と通信する支払サーバ２１１２を含む。処理プラットフォーム２１０４は、更に、消費者プロファイルエンジン２１１８を含み得る。支払サーバ２１１２、クーポンサーバ２１１４及び消費者プロファイルエンジン２１１８は、ＸＭＬ、Ｃ＋＋、又はＳＱＬ等の当業者に知られる任意のプログラミング技術を用いるソフトウェアによって実装され得る。ソフトウェアコンポーネントは、一部の実施形態においては単一の物理的なサーバ上に配置され、又は、この技術分野で知られるように、容量及び効率性を向上させるために異なるサーバ上に配置され得る。
【０２４８】
更に、処理プラットフォーム２１０４は、通信リンク２１２２を介してサードパーティ支払プロセッサ２１２０に接続し得る。通信リンク２１２２は、この技術分野で知られる任意の通信技術を用いて実装され、リンク２１０８に関して上述したように、多数の物理的なリンクを含み得る。サードパーティ支払プロセッサ２１２０は、任意の標準フォーマットで支払デバイス情報を受け入れ、支払を処理後、任意の標準フォーマットで確認（ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）を送信する。この文脈において、支払デバイス情報は、クレジットカード番号及び失効日のような支払デバイスを識別するために要求される最低限の情報を含み、又は、当業者に知られる「スワイプデータ（ｓｗｉｐｅ  ｄａｔａ）」を含み得る。
【０２４９】
一実施形態において、処理プラットフォーム２１０４は、デバイス２１２４のような消費者のモバイルデバイスに通信リンク２１２８を介して接続する。通信リンク２１２８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，  ＩＥＥＥ  ８０２．１１，  ｃｄｍａ２０００，  ＧＰＲＳ又はこの技術分野で知られる他の無線標準のような標準無線通信技術を用いる無線通信リンクを含む。一実施形態において、消費者のモバイルデバイス２１２４は、電話番号によって識別され、ＳＭＳメッセージを受信可能な携帯電話とされ得る。他の実施形態では、処理プラットフォーム２１０４は、複数のモバイルデバイス２１２４との一時的な通信リンクを同時に確立する。
【０２５０】
図２２は、端末２１０２のようなＰＯＳ端末を例示し、この端末は、業者又は消費者に対してメッセージを表示可能なディスプレイ２２０２を含み得る。ＰＯＳ端末２１０２はまた、レシート２２０８を印刷可能なプリンタ２２０４を含む。ＰＯＳ端末２１０２は、キーボード２２１０のようなデータ入力デバイス及びリーダー２２１２のような支払デバイスリーダを更に含む。実施形態において、データ入力デバイスは、ディスプレイ２２０２に一体化されたタッチスクリーン又は当業者に知られる任意の他のデータ入力デバイスとされ得る。支払デバイスリーダ２２１２は、例えば、クレジットカード又はデビットカードのような支払カードの磁気ストリップに記憶されている情報を読み取る。更に、支払デバイスリーダ２２１２はまた、例えば、ＲＦＩＤタグの読み取り又は近距離無線通信（ＮＦＣ）のようなこの技術分野で知られる任意の他の方法を介して支払情報を取得する。
【０２５１】
実施形態において、ＰＯＳ端末２１０２は、支払デバイスリーダ２２１２を含まないが、キーボード２２１０のようなデータ入力デバイスを介して支払デバイス識別情報を受領し得る。一部の実施形態において、ＰＯＳ端末２１０２はまた、支払デバイス情報に加えて、及び／又は、これに代えて、モバイルデバイス識別情報を読み取ることを可能とし得る。例えば、キーボード２２１０のようなデータ入力デバイスは、モバイルデバイス識別情報を入力するために用いられる。他の例では、支払デバイスリーダ２２１２は、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ等のような方法を介してモバイルデバイス識別情報を読み取るために用いられる。ＰＯＳ端末２１０２が、他の支払デバイス識別情報に加え、又は、これに代えて、モバイルデバイス識別情報を受領し得ることは理解される。モバイルデバイスが支払を発効する（ｅｆｆｅｃｔｕａｔｅ）ためにＰＯＳ端末２１０２によって用いられる場合、モバイルデバイスは支払デバイスとして機能し、モバイルデバイス識別情報は、支払デバイス識別情報を含み得る。
【０２５２】
更に、ＰＯＳ端末２１０２はまた、上述したように、通信リンク２１０８（図２１）を介して処理プラットフォーム２１０４と通信するためのハードウェアを含み得る。ＰＯＳ端末２１０２はまた、当業者に知られる任意のプログラミング言語によって記述されたソフトウェアを実行することができるプロセッサ２２１４を含み得る。実施形態において、プロセッサ２２１４は、Ｖｅｒｉｆｏｎｅ．ＲＴＭ．によるＳｏｆｔＰａｙ．ＲＴＭ．のような支払アプリケーションのために特別に設計された言語によって記述されたソフトウェアを実行することができる。一部の実施形態において、１又は複数のＰＯＳ端末は、Ｖｅｒｉｆｏｎｅ．ＲＴＭ．  Ｏｍｎｉ．ＲＴＭ．３７５０端末である。
【０２５３】
図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃは一実施形態におけるシステムの使用を示すフローチャートを例示する。実施形態では、ステップは、図２１の典型的なシステム及び図２２に示されるＰＯＳ端末２１０２を用いて実行される。図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃに示されるステップは、特定の順序で示されているが、当業者が理解するように、これらのステップは他の順序で実行することができ、所望の結果を達成するために追加の（又はより少ない）ステップを用いることができる。
【０２５４】
図２３Ａに示されるように、ステップ２３０１において、支払デバイス識別情報が取得される。一実施形態において、消費者は自身の支払デバイスを、ＰＯＳ端末２１０２の一部であり得る支払デバイスリーダ２２１２（図２２）に近接して置く。業者はまた、消費者から、支払カードの形式の支払デバイスを受け取り、支払デバイスリーダ２２１２を介してそのカードをスワイプする。支払デバイスリーダ２２１２は、支払カード上の磁気ストリップに記憶されているカード情報を読み取り、この技術分野で良く知られているような「スワイプ情報」を取得する。
【０２５５】
一実施形態において、消費者又は業者は、データ入力デバイス２２１０を用いて支払デバイス識別情報を入力する。他の実施形態では、業者は、支払デバイスをスワイプし、その後、消費者がデータ入力デバイス２２１０を用いて追加の支払デバイス情報を入力する。他の実施形態において、支払デバイスリーダ２２１２は、ＮＦＣ又はＲＦＩＤ技術等を用いて支払デバイス情報を取得する。これらの実施形態では、支払デバイスは、従来のカードではないかもしれないが、その代わり、ユーザ識別情報を含む当業者に知られる任意の物であり得る。一部の状況において、消費者は、支払デバイスリーダが支払デバイス識別情報を取得するために、単に支払デバイスリーダ２２１２の近くに支払デバイスを置く。他の実施形態において、消費者のモバイルデバイスが支払デバイスとして機能する。この実施形態は、以下でより詳細に説明される。
【０２５６】
ステップ２３０２では、取引の支払額が読み取られる。ステップ２３０４は、ステップ２３０２の前、後、又は同時に起こる。一実施形態において、業者はデータ入力デバイス２２１０を用いて支払額を入力する。他の実施形態では、支払額は、別個の電子機器によって生成され、ＰＯＳ端末２１０２に対して電子的に送信される。キャッシュレジスタ（不図示）は、オーダーされた商品を入力し、支払額を生成するために実装される。キャッシュレジスタは、その後、ＰＯＳ端末２１０２に対して電子的にその情報を送信する。他の実施形態において、ＰＯＳ端末２１０２は、こうしたキャッシュレジスタの機能を有し、業者又は消費者がオーダーされた商品を入力した後に支払額を生成する。
【０２５７】
ステップ２３０３では、ステップ２３０２及び２３０４において収集された情報は、消費者データベースの場所に送信される。図２１に示される一実施形態では、データベース２１１０は、処理プラットフォーム２１０４内に配置される。さらに、送信された情報は、支払額及び支払デバイス（例えば、クレジットカード）情報を含み得る。消費者によって購入された特定の商品に関する情報、日時情報、業者名のような追加の情報が、必要であれば送信され得る。消費者データベース２１１０が、他の業者のロイヤルティプログラムのための消費者データベースと同じ処理プラットフォームに共に配置されている場合には、業者情報は重要となり得る。一部の実施形態において、業者又は消費者は、収集された情報をシステムに送信させるために、ボタンを押し、又は、データ入力デバイス２２１０に情報を入力する。
【０２５８】
ステップ２３０４において、消費者データベース２１１０は、送信された支払デバイス識別情報を特定するために検索される。処理プラットフォーム２１０４は、送信された情報を受信し、検索される特定の消費者データベースを特定する。これは、送信された情報を介して業者を特定することによって行われる。情報は、その後、ステップ２３０５に従って選択された消費者データベースの検索を実行するために、消費者プロファイルエンジン２１１８のようなエンジンに送られる。
【０２５９】
更に、ステップ２３０５は、消費者の支払デバイス情報が消費者レコード内で特定されるかどうかを判定する。特定される場合、システムは、ステップ２３１０の処理を継続する。支払デバイス情報が特定されない場合には、システムは、ステップ２３２０を継続し、支払識別情報が特定されないことを示すメッセージがＰＯＳ端末２１０２に送信され、ＰＯＳ端末２１０２は、業者のロイヤルティプログラムに参加することを消費者に促すことができる。一部の実施形態では、消費者がまだメンバーでない場合、業者はロイヤリティプログラムの登録の申し込みを消費者に促すことを望まないかもしれず、従って、ステップ２３２０以降の実行によって支払処理が遅れることを望まないかもしれない。この場合、システムは、消費者の支払識別情報が配置されていないときステップ２３１２を継続しうる。
【０２６０】
ステップ２３１０では、特定された消費者レコードは、現在の取引を記録するために更新され、適用可能なロイヤルティ報酬が検索される。クーポンサーバ２１１４（図２１）は、現在の取引に関する情報、及び、消費者レコードに含まれる以前の取引に関する情報を受信し、消費者が何れかのロイヤルティ報酬の対象であるかどうかを判定する。消費者が報酬の対象である場合、システムは消費者レコード内にその報酬を入力する。こうした報酬は、以前の消費者行動、現在の購入商品、消費者プロファイル情報、又は任意の他の基準に基づくことができる。報酬はまた、消費者がロイヤルティプログラムの登録を申し込む結果として、消費者のアカウントに入力され得る。消費者レコードはまた、消費者によって以前に獲得された報酬のリストを含み、システムは、現在の購入と引換えられる報酬を消費者レコードから検索する。
【０２６１】
図２３Ｂに示されるように、ステップ２４１１において、任意のロイヤルティ報酬が現在の取引に適用できる場合は、調整された支払額が生成される。現在の取引がロイヤルティプログラムのメンバに関係しない場合には、調整後の支払額は、単純に満額となる。同様に、現在の取引がロイヤルティプログラムのメンバに関係するが、このメンバが、この取引のロイヤルティ報酬の対象でない場合には、調整後の支払額は、単純に満額となる。
【０２６２】
ステップ２３１２において、調整された支払額及び支払デバイス情報は、通信リンク２１２２を介して支払プロセッサ２１２０（図２１）に対して送信される。支払デバイス情報は、特定の支払デバイスを識別する、スワイプ情報又は支払プロセッサによって受け入れられる任意の他の情報であり得る。この技術分野において知られるように、支払プロセッサは、スワイプ情報が提供される取引を処理するために、より少なく請求する（ｃｈａｒｇｅ  ｌｅｓｓ）。一部の実施形態において、情報は、支払プロセッサによって特定され、当業者に知られる標準的なフォーマットで送信される。
【０２６３】
ステップ２３１３において、確認メッセージが支払プロセッサ２１２０から受信される。この確認メッセージは、通信リンク２１２２を介して受信され得る。確認メッセージは、特に確認された取引及び請求総額を識別する経路情報（ｒｏｕｔｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含み得る。
【０２６４】
更に、ステップ２３１４において、確認メッセージが送信され、ＰＯＳ端末２１０２において受信される。確認メッセージは、特に確認された取引及び総額を識別する経路情報を含み得る。確認メッセージは、更に適用されるロイヤルティ報酬に関する情報を含み得る。或いは、ＰＯＳ端末２１０２は送信された元々の支払額を知っているので、確認メッセージが実際の請求総額（調整された支払額）を含む場合には、ＰＯＳ端末２１０２は適用される割引を演算する。
【０２６５】
ステップ２３１５では、レシート２２０８が消費者のために印刷される。一部の実施形態では、レシート２２０８は、プリンタ２２０４を使用してＰＯＳ端末２１０２において印刷される。当業者に理解されるように、販売レシートに含まれる通常の情報に加えて、レシートは、ロイヤルティプログラムに関する販売促進のメッセージを含み得る。例えば、レシートは、他のロイヤルティ報酬を獲得するまでの購入数を消費者に伝えるテキストを含む。他の例では、レシートは、将来のプロモーションを消費者に知らせるテキストを含む。実施形態では、レシートはまた、適用される割引量を特定する。レシートが、ロイヤルティプログラムのメンバではない消費者が関与する取引に対するものである場合には、レシートは、ロイヤルティプログラムへの参加を消費者に促すメッセージを含み得る。例えば、レシートは、消費者がプログラムのメンバであったら適用されていたであろう割引を説明するテキストを含む。この販売促進のメッセージはまた、ロイヤルティプログラムへの参加方法の指示を含むことができ、消費者に対してプログラムへの参加を呼びかけるための電話番号又はウェブアドレスを含む。
【０２６６】
ステップ２３１７において、販売促進のメッセージは、メンバーのモバイルデバイスに送信される。ステップ２３０４における支払デバイス識別情報の検索が、消費者レコードを特定できた場合には、処理プラットフォーム２１０４は、通信リンク２１２８を介して消費者の消費者レコードに記憶されているモバイルデバイス識別情報を用いて、消費者のモバイルデバイス２１２４に対して販売促進のメッセージを送信する。ステップ２３１７を実行するタイミングは、ステップ２３０４において特定される情報に依存するからステップ２３０４の後で実行されなければならないことを除き、他のステップを実行するタイミングとは関連しない。
【０２６７】
処理プラットフォーム２１０４は、当業者に知られる技術およびハードウェアを使用して消費者の携帯電話番号に対してＳＭＳメッセージを送信する。販売促進のメッセージは、支払額及び商品の値段のようなレシートに従来から見られる情報を含んでも含まなくてもよく、受信したプロモーション、及びロイヤルティプログラムにおける消費者の現在のステータスに関する情報を含み得る。販売促進のメッセージはまた、追加のロイヤルティプログラムのオプションについて消費者に通知し得る。
【０２６８】
ステップ２３２０（図２３Ａ）において、支払デバイス情報が消費者データベースにおいて特定されなかったことを示すメッセージが送信される。このメッセージは、処理プラットフォーム２１０４から通信リンク２１０８を介してＰＯＳ端末２１０２に対して送信される。メッセージは、ＰＯＳ端末によって理解される任意のフォーマットとすることができ、特定のトランザクションを参照し、支払デバイス識別情報が消費者データベースにおいて特定されなかったことの提示を含む。
【０２６９】
図２３Ｂに示すように、ステップ２３２１では、メッセージは、消費者がロイヤルティプログラムに参加したいかどうかを消費者に問い合わせるメッセージが表示される。一実施形態では、このメッセージは、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）のディスプレイ２２０２上に表示される。ディスプレイは、業者からは見えて消費者からは見えないようにすることもでき、業者は、業者がディスプレイ２２０２上に表示された参加のためのオファーを参照した後に、消費者がロイヤルティプログラムに参加したいかどうかを消費者に口頭で問い合わせる。他の実施形態において、消費者は、オファーを直接参照し得る。
【０２７０】
ステップ２３２２では、参加の促進に対する消費者の応答が読み取られる。一実施形態において、消費者は、キーパッド上のキーを押す、又は、オプションを表示するタッチスクリーンディスプレイの一部分をタッチすることによって、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）においてデータ入力デバイスを用いて選択肢を選択することによって、自身の選択を示す。他の実施形態において、消費者は、自身の選択を口頭で知らせ、業者はＰＯＳ端末２１０２においてデータ入力デバイス２２０１を用いて選択を入力する。
【０２７１】
ステップ２３２３は、消費者がプログラムに参加することを選択するかどうかを判定する。消費者がプログラムに参加することを選択する場合には、ステッ２３４０の処理が継続し、消費者がプログラムに参加しないことを選択する場合には、ステップ２３３０の処理が継続する。上述したように、実施形態において、業者は、消費者への参加を促さないことを選択することができ、この場合、ステップ２３２０及び２３２１は起こらない。他の実施形態では、メッセージは、なおステップ２３２０において送信されるが、ＰＯＳ端末は、ステップ２３２１、２３２２及び２３２３を迂回して、ステップ２３３０の処理を自動的に継続する。
【０２７２】
ステップ２３３０では、登録情報が送信されず、取引の処理が継続されることを示す拒否メッセージが送信される。実施形態において、このメッセージは、ＰＯＳ端末２１０２から通信リンク２１０８を介して処理プラットフォーム２１０４（図２１）に送信される。このメッセージは、処理プラットフォーム２１０４によって理解される任意のフォーマットのものとし得る。メッセージは、単に特定の取引を参照し、登録情報が付随せず、取引の処理を継続すべきことの提示を含む。その後、ステップ２３１２の処理が継続される。
【０２７３】
ステップ２３４０では、消費者は登録申込情報（ｓｉｇｎ−ｕｐ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を提供することを促される。要求される登録申込情報は、完全な消費者レコードに必要な任意の情報とされ得る。このような情報は、名前及び住所のような基本識別情報、並びに、電子メールアドレスのような連絡先情報、又は、携帯電話の電話番号等のモバイルデバイス識別情報を含みうる。ステップ２３０１において支払デバイスから以前に取得された情報は、この情報の正確さを確認するために消費者に表示される。消費者はまた、アカウントに対する他の支払デバイスの関連付けを希望するかどうかを問い合わせされ、この場合、システムは、ステップ２３０１において説明されるように、これらの支払デバイスから情報を読み取る。消費者は、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）のディスプレイ２２０２上に表示されたメッセージによって促される。ディスプレイは、業者からは見えて消費者からは見えないようにすることもでき、業者は、要求された情報について消費者に口頭で問い合わせてもよく、または、消費者が促進（ｐｒｏｍｐｔｓ）を直接参照しても良い。
【０２７４】
ステップ２３４１では、消費者の登録申込情報が読み取られる。一実施形態では、消費者は、キーパッド上のキーを押すか、又は、オプションを表示するタッチスクリーンディスプレイの一部をタッチすることによって、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）におけるデータ入力デバイス２２１０を用いて登録申込情報を入力し得る。他の実施形態では、消費者は、業者に口頭で情報を伝え、業者はＰＯＳ端末２１０２におけるデータ入力デバイス２２１０を使用して情報を入力し得る。入力された情報はユーザのために表示され、ユーザは処理が継続する前に情報が正しいことを確認することができる。消費者にとって、最初の取引を開始することなしに業者のロイヤルティプログラムへの登録を申し込むことが可能であることが望ましく、従って、業者または消費者は、メインメニューからオプションを選択することによって、登録申込プロセスを開始することができる。このような場合には、登録申込プロセスは、ステップ２３４１で開始される。
【０２７５】
図２３Ｃに示されるように、ステップ２３４２において、登録申込情報が送信される。情報は、ＰＯＳ端末２１０２から通信リンク２１０８を介して処理プラットフォーム２１０４に送信されるメッセージとして送られる。このメッセージは、処理プラットフォーム２１０４によって理解される任意のフォーマットのものとし得る。メッセージは、特定の取引を参照し、消費者によって提供される登録申込情報を含み得る。更に、メッセージは、消費者の支払カードから取り込まれ、ステップ２３０３において以前に送信された情報を含んでも含まなくてもよい。
【０２７６】
ステップ２３４３では、消費者レコードが、業者のロイヤルティプログラムの消費者レコードデータベース２１１０内に作成される。消費者レコードは、処理プラットフォーム２１０４において作成され得る。クーポンサーバ２１１４、又は処理プラットフォーム２１０４内の他の処理エンティティは、業者のロイヤルティプログラムの登録メンバーに適用できる任意のロイヤルティ報酬を特定するために問い合わせされる。特定された任意のロイヤルティ報酬は、その後、現在の取引に適用される消費者レコード内に配置され得る。ここで説明されたプロセスでの使用に加えて、消費者レコードは、ロイヤルティプログラムの他の観点（ｆａｃｅｔ）において使用され得る。このような他の観点は、消費者のプロファイルに基づき、及び、特定の取引に関連付けられない消費者のモバイルデバイスに対するデジタルクーポンを含むメッセージの送信を含む。ステップ２３４４において消費者レコードを作成した後、ステップ２３４４及び２３４５が、ステップ２３１１と共に開始する取引処理と同時に、より以前に、又は、これに後続して起こるが、取引の処理は、直ちにステップ２３１１を継続し得る。
【０２７７】
ステップ２３４４において、ウェルカムメッセージが、消費者のモバイルデバイスに送信される。メッセージは、ステップ２３４１において消費者によって提供されるモバイルデバイス識別情報を使用して送信され、ステップ２３４３において消費者レコードに記憶される。更に、ウェルカムメッセージは、モバイルデバイス識別情報として消費者の消費者レコードに記憶された消費者の携帯電話番号を使用して消費者の携帯電話にＳＭＳメッセージとして送信され得る。ウェルカムメッセージは、販売促進のメッセージと同様に、ロイヤルティプログラムに関する情報を含み得る。可能な販売促進のメッセージは、ステップ２３１７の説明において上述されている。
【０２７８】
実施形態では、ウェルカムメッセージはまた、モバイルデバイス上で将来のメッセージを受信することを止める（ｏｐｔｉｎｇ  ｏｕｔ）指示を含み得る。一部の実施形態では、ウェルカムメッセージはまた、消費者が何らかの方法でメッセージを確認することの要求を含む。このような確認は、消費者が有効かつ正確なモバイルデバイス識別情報を提供したことを確認するために使用されうる。一部の実施形態では、消費者がウェルカムメッセージを確認するまで、消費者は、ロイヤルティプログラムの有効なメンバーとみなされない。消費者は、メッセージを送信するために使用したのと同じ通信プロトコルを使用してウェルカムメッセージに単に返信することによって、一部の実施形態におけるウェルカムメッセージを確認し得る。確認の他の方法は、アクティベーション番号を呼び出すこと、又は、特定のウェブサイトを訪問してサインインすることが含まれうる。
【０２７９】
ステップ２３４５において、ウェルカムレシートが消費者のために印刷される。一部の実施形態では、レシートは、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）におけるプリンタ２２０４上で印刷される。レシートは、消費者が自分の連絡先情報を入力した後すぐに印刷され、または、レシートは、ステップ２３４３において消費者情報が消費者データベース内に入力できたことを確認するメッセージを処理プラットフォーム２１０４からＰＯＳ端末２１０２が受信するまでは印刷されない。ウェルカムレシートは、プライバシー情報、モバイルデバイスで将来のメッセージの受信を止めるための指示、プログラムを終了するための指示を含むプログラムルール、並びに、販売促進のメッセージを含みうる。
【０２８０】
図２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃは他の実施形態におけるシステムの使用を示すフローチャートを示す。実施形態では、ステップは、図２１の典型的なシステム及び図２２に示されるＰＯＳ端末２１０２を用いて実行される。図２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃに示されるステップは、特定の順序で示されているが、当業者が理解するように、これらのステップは他の順序で実行することができ、所望の結果を達成するために追加の（又はより少ない）ステップを用いることができる。図２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃで示されるプロセスの多くは、図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃのプロセスと同じ又は似たように動作する。図２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃのプロセスが、消費者と一意に関連付けられた支払デバイスを用いる消費者に依存する限りにおいて、図２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃのプロセスは、消費者のモバイルデバイス識別情報に基づいて消費者を識別し、従って、現金での支払いのようにユーザを一意に識別しない方法を含む任意の方法での消費者の支払いを可能とする。
【０２８１】
図２４Ａに示されるように、ステップ２４０１において、モバイルデバイス識別情報が読み取られる。一実施形態において、消費者は、ＰＯＳ端末２１０２の一部である支払デバイスリーダ２２１２（図２２）の近くに自身のモバイルデバイスを置く。一実施形態では、支払デバイスリーダ２２１２は、ＮＦＣ又はＲＦＩＤ技術等を用いてモバイルデバイス情報を取得しうる。一部の状況において、消費者は、支払デバイスリーダが支払デバイス識別情報を取得するために、単に支払デバイスリーダ２２１２の近くに支払デバイスを置く。他の実施形態において、消費者は、ＰＯＳ端末２１０２にモバイルデバイス識別情報をキー入力する。消費者は、消費者がモバイルデバイス識別情報をキー入力することができるタッチスクリーンディスプレイとして機能するディスプレイ２２０２（図２２）またはキーパッド２２１０（図２２）のようなデバイスにモバイルデバイス識別情報を入力する。
【０２８２】
同様に、消費者は、口頭でモバイルデバイス識別情報を業者に伝え、業者はその後、キーパッド２２１０またはディスプレイ２２０２のようなデバイスを用いる一部の実施形態において、ＰＯＳ端末２１０２にこの情報を入力する。一部の実施形態において、モバイルデバイス識別情報は、消費者の携帯電話に割り当てられた電話番号とすることができる。他の実施形態では、モバイルデバイス識別は、ＭＳＩＤ、ＥＳＮ等のような特定のモバイルデバイス及び／またはユーザを識別する他の値であってもよい。
【０２８３】
実施形態では、モバイルデバイス識別情報及び支払デバイス識別情報の両方は、ステップ２４０１で読み取られ得る。支払デバイス識別情報は、ステップ２４０３において送信され、又は、ステップ２４１３での支払の処理のためにＰＯＳ端末２１０２（図２２）に単に保存されてもよい。モバイルデバイス識別情報は、ステップ２３０２（図２３Ａ）に記載の処理を介して読み取られ得る。さらに、モバイルデバイスは、モバイルデバイス識別情報及び支払デバイス識別情報の両方が、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ等のような方法を介してＰＯＳ端末２１０２によって受信されるように、支払デバイス識別情報を記憶する。
【０２８４】
ステップ２４０２では、取引の支払額が読み取られる。ステップ２４０２は、ステップ２４０１の前、後、または同時に起こり得る。一実施形態において、業者は、データ入力デバイス２２１０を用いて支払額を入力し得る。他の実施形態では、支払額は、別個の電子機器によって生成され、ＰＯＳ端末２１０２に対して電子的に送信される。さらに、キャッシュレジスタは、オーダーされた商品を入力するために実装され、支払額を生成しうる。キャッシュレジスタは、その後、ＰＯＳ端末２１０２に対して電子的にその情報を送信する。他の実施形態では、ＰＯＳ端末２１０２は、このようなキャッシュレジスタの機能を含み、業者又は消費者がオーダーされた商品を入力した後に、支払額を生成する。
【０２８５】
さらに、ステップ２４０３において、ステップ２４０１及び２４０２で収集された情報が、消費者データベースの場所に送信される。一実施形態では、図２１に示されるように、消費者データベース２１１０は、処理プラットフォーム２１０４内に配置される。送信される情報は、支払額及びモバイルデバイス識別情報を含みうる。消費者によって購入された特定の商品に関する情報、日時情報、業者名等のような追加の情報が、必要であれば送信され得る。消費者データベースが、他の業者のロイヤルティプログラムのための消費者データベースと同じ処理プラットフォームに共に配置されている場合には、業者情報は重要となり得る。一部の実施形態において、業者又は消費者は、収集された情報をシステムに送信させるために、ボタンを押し、又は、データ入力デバイス２２１０に情報を入力する。
【０２８６】
ステップ２４０４において、消費者データベースは、送信されたモバイルデバイス識別情報を特定するために検索される。処理プラットフォーム２１０４は、送信された情報を受信し、検索される特定の消費者データベースを特定する。これは、送信された情報を介して業者を特定することによって行われる。情報は、その後、ステップ２４０４に従って選択された消費者データベースの検索を実行するために、消費者プロファイルエンジン２１１８のようなエンジンに送られる。
【０２８７】
ステップ２４０４は、消費者のモバイルデバイス情報が消費者レコード内で特定されるかどうかを判定する。特定される場合、システムは、ステップ２４１０の処理を継続する。支払デバイス情報が特定されない場合には、システムは、ステップ２４２０を継続し、支払識別情報が特定されないことを示すメッセージがＰＯＳ端末に送信され、ＰＯＳ端末は、業者のロイヤルティプログラムに参加することを消費者に促すことができる。実施形態では、消費者がまだメンバーでない場合、業者はロイヤリティプログラムの登録の申し込みを消費者に促すことを望まないかもしれず、従って、ステップ２４２０以降の実行によって支払処理が遅れることを望まないかもしれない。この場合、システムは、消費者の支払識別情報が配置されていないときステップ２４１３を継続しうる。
【０２８８】
ステップ２４１０では、特定された消費者レコードは、現在の取引を記録するために更新され、適用可能なロイヤルティ報酬が検索される。クーポンサーバ２１１４（図２１）は、現在の取引に関する情報、及び、消費者レコードに含まれる以前の取引に関する情報を受信し、消費者が何れかのロイヤルティ報酬の対象であるかどうかを判定する。消費者が報酬の対象である場合、システムは消費者レコード内にその報酬を入力する。こうした報酬は、以前の消費者行動、現在の購入商品、消費者プロファイル情報、又は任意の他の基準に基づくことができる。報酬はまた、消費者がロイヤルティプログラムの登録を申し込む結果として、消費者のアカウントに入力され得る。消費者レコードはまた、消費者によって以前に獲得された報酬のリストを含み、システムは、現在の購入と引換えられる報酬を消費者レコードから検索する。
【０２８９】
図２４Ｂに示されるように、ステップ２４１１において、任意のロイヤルティ報酬が現在の取引に適用できる場合は、調整された支払額が生成される。現在の取引がロイヤルティプログラムのメンバに関係しない場合には、調整後の支払額は、単純に満額となる。同様に、現在の取引がロイヤルティプログラムのメンバに関係するが、このメンバが、この取引のロイヤルティ報酬の対象でない場合には、調整後の支払額は、単純に満額となる。
【０２９０】
ステップ２４１２では、調整された支払額が、処理プラットフォーム２１０４から送信され、ＰＯＳ端末２１０２で受信され得る。一部の実施形態では、調整された支払額が、通信リンク２１０８を介したメッセージとして送信される。
【０２９１】
ステップ２４１３では、支払いは、調整された支払額について消費者からＰＯＳ端末２１０２において受け入れられる。支払いは、現金、小切手、商品券、クレジットカード等のような任意の形態とされ得る。上述したように、支払情報は、ステップ２４０１の間に支払デバイス識別情報の形式で受信されている。支払デバイス識別情報が、ステップ２４１３又はステップ２４０１のいずれかで受信される場合には、支払デバイス識別情報は、支払プロセッサ２１２０（図２１）のようなサードパーティの支払プロセッサに送信され、または、処理プラットフォーム２１０４（図２１）に送信される。支払デバイス識別情報が、処理プラットフォーム２１０４に送信されると、ステップ２３１２−２３１４（図２３Ｂ）がその後実行される。
【０２９２】
ステップ２４１４では、レシート２２０８が消費者のために印刷される。一部の実施形態では、レシート２２０８は、プリンタ２２０４を使用してＰＯＳ端末２１０２において印刷される。当業者に理解されるように、販売レシートに含まれる通常の情報に加えて、レシートは、ロイヤルティプログラムに関する販売促進のメッセージを含み得る。例えば、レシートは、他のロイヤルティ報酬を獲得するまでの購入数を消費者に伝えるテキストを含む。他の例では、レシートは、将来のプロモーションを消費者に知らせるテキストを含む。実施形態では、レシートはまた、適用される割引量を特定する。レシートが、ロイヤルティプログラムのメンバではない消費者が関与する取引に対するものである場合には、レシートは、ロイヤルティプログラムへの参加を消費者に促すメッセージを含み得る。例えば、レシートは、消費者がプログラムのメンバであったら適用されていたであろう割引を説明するテキストを含む。この販売促進のメッセージはまた、ロイヤルティプログラムへの参加方法の指示を含むことができ、消費者に対してプログラムへの参加を呼びかけるための電話番号又はウェブアドレスを含む。
【０２９３】
ステップ２４１５において、販売促進のメッセージは、メンバのモバイルデバイスに送信される。ステップ２４０４におけるモバイルデバイス識別情報の検索が、消費者レコードを特定できた場合には、処理プラットフォーム２１０４は、通信リンク２１２８を介して消費者の消費者レコードに記憶されているモバイルデバイス識別情報を用いて、消費者のモバイルデバイス２１２４に対して販売促進のメッセージを送信する。消費者レコードは、１より多いモバイルデバイス識別情報のタイプを含み得ることは理解される。例えば、消費者レコードは、電話を識別するためにモバイルデバイスによって送信されるシリアル番号、並びに、電話番号のようなモバイルデバイスに対する通信に対処するために使用される他のモバイルデバイス識別情報を含み得る。ステップ２４１５を実行するタイミングは、ステップ２４０４において特定される情報に依存するからステップ２４０４の後で実行されなければならないことを除き、他のステップを実行するタイミングとは関連しない。一部の実施形態において、処理プラットフォーム２１０４は、当業者に知られる技術およびハードウェアを使用して消費者の携帯電話番号に対してＳＭＳメッセージを送信する。販売促進のメッセージは、支払額及び商品の値段のようなレシートに従来から見られる情報を含んでも含まなくてもよく、受信したプロモーション、及びロイヤルティプログラムにおける消費者の現在のステータスに関する情報を含み得る。販売促進のメッセージはまた、追加のロイヤルティプログラムのオプションについて消費者に通知し得る。
【０２９４】
ステップ２４２０（図２４Ａ）において、モバイルデバイス情報が消費者データベースにおいて特定されなかったことを示すメッセージが送信される。このメッセージは、処理プラットフォーム２１０４から通信リンク２１０８を介してＰＯＳ端末２１０２に対して送信される。メッセージは、ＰＯＳ端末によって理解される任意のフォーマットとすることができ、特定のトランザクションを参照し、モバイルデバイス識別情報が消費者データベースにおいて特定されなかったことの提示を含む。
【０２９５】
図２４Ｂに示すように、ステップ２４２１では、メッセージは、消費者がロイヤルティプログラムに参加したいかどうかを消費者に問い合わせるメッセージが表示される。一実施形態では、このメッセージは、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）のディスプレイ２２０２上に表示される。ディスプレイは、業者からは見えて消費者からは見えないようにすることもでき、業者は、業者がディスプレイ２２０２上に表示された参加のためのオファーを参照した後に、消費者がロイヤルティプログラムに参加したいかどうかを消費者に口頭で問い合わせる。他の実施形態において、消費者は、オファーを直接参照し得る。
【０２９６】
ステップ２４２２では、参加の促進に対する消費者の応答が読み取られる。一実施形態において、消費者は、キーパッド上のキーを押す、又は、オプションを表示するタッチスクリーンディスプレイの一部分をタッチすることによって、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）においてデータ入力デバイスを用いて選択肢を選択することによって、自身の選択を示す。他の実施形態において、消費者は、自身の選択を口頭で知らせ、業者はＰＯＳ端末２１０２においてデータ入力デバイス２２０１を用いて選択を入力する。
【０２９７】
ステップ２４２３は、消費者がプログラムに参加することを選択するかどうかを判定する。消費者がプログラムに参加することを選択する場合には、ステッ２４４０の処理が継続し、消費者がプログラムに参加しないことを選択する場合には、ステップ２４３０の処理が継続する。上述したように、実施形態において、業者は、消費者への参加を促さないことを選択することができ、この場合、ステップ２４２０及び２４２１は起こらない。他の実施形態では、メッセージは、なおステップ２４２０において送信されるが、ＰＯＳ端末は、ステップ２４２１、２４２２及び２４２３を迂回して、ステップ２４３０の処理を自動的に継続する。
【０２９８】
ステップ２４３０では、登録情報が送信されず、取引の処理が継続することを示す拒否メッセージが送信される。一部の実施形態において、このメッセージは、ＰＯＳ端末２１０２から通信リンク２１０８を介して処理プラットフォーム２１０４（図２１）に送信される。このメッセージは、処理プラットフォーム２１０４によって理解される任意のフォーマットのものとし得る。メッセージは、単に特定の取引を参照し、登録情報が付随せず、取引の処理を継続すべきことの提示を含む。その後、ステップ２４１３において処理が継続する。
【０２９９】
ステップ２４４０では、消費者は登録申込情報（ｓｉｇｎ−ｕｐ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を提供することを促される。要求される登録申込情報は、完全な消費者レコードに必要な任意の情報とされ得る。このような情報は、名前及び住所のような基本識別情報、並びに、電子メールアドレスのような連絡先情報、又は、携帯電話の電話番号等のモバイルデバイス識別情報を含みうる。ステップ２４０１において以前に取得された情報は、この情報の正確さを確認するために消費者に表示される。消費者はまた、アカウントに対する他の支払デバイスの関連付けを希望するかどうかを問い合わせされ、この場合、システムは、ステップ２３０１において説明されるように、これらの支払デバイスから情報を読み取る。消費者は、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）のディスプレイ２２０２上に表示されたメッセージによって促される。ディスプレイは、業者からは見えて消費者からは見えないようにすることもでき、業者は、要求された情報について消費者に口頭で問い合わせてもよく、または、消費者が促進（ｐｒｏｍｐｔｓ）を直接参照しても良い。
【０３００】
ステップ２４４１では、消費者の登録申込情報が読み取られる。一実施形態では、消費者は、キーパッド上のキーを押すか、又は、オプションを表示するタッチスクリーンディスプレイの一部をタッチすることによって、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）におけるデータ入力デバイス２２１０を用いて登録申込情報を入力し得る。他の実施形態において、消費者は、業者に口頭で情報を伝え、業者はＰＯＳ端末２１０２においてデータ入力デバイス２２０１を用いて情報を入力する。入力された情報はユーザのために表示され、ユーザは処理が継続する前に情報が正しいことを確認することができる。消費者にとって、最初の取引を開始することなしに業者のロイヤルティプログラムへの登録を申し込むことが可能であることが望ましく、従って、業者または消費者は、メインメニューからオプションを選択することによって、登録申込プロセスを開始することができる。このような場合には、登録申込プロセスは、ステップ２４４１で開始される。
【０３０１】
図２４Ｃに示されるように、ステップ２４４２において登録申込情報が送信される。情報は、ＰＯＳ端末２１０２から通信リンク２１０８を介して処理プラットフォーム２１０４に送信されるメッセージとして送られる。このメッセージは、処理プラットフォーム２１０４によって理解される任意のフォーマットのものとされ得る。メッセージは、特定の取引を参照し、消費者によって提供される登録申込情報を含み得る。メッセージは、消費者の支払カードから読み取られ、ステップ２３０３において以前に送信された情報を含んでも含まなくてもよい。
【０３０２】
ステップ２４４３では、消費者レコードが、業者のロイヤルティプログラムの消費者レコードデータベース２１１０内に作成される。消費者レコードは、処理プラットフォーム２１０４において作成され得る。クーポンサーバ２１１４、又は処理プラットフォーム２１０４内の他の処理エンティティは、業者のロイヤルティプログラムの登録メンバに適用できる任意のロイヤルティ報酬を特定するために問い合わせされる。特定された任意のロイヤルティ報酬は、その後、現在の取引に適用される消費者レコード内に配置され得る。ここで説明されたプロセスでの使用に加えて、消費者レコードは、ロイヤルティプログラムの他の観点（ｆａｃｅｔ）において使用され得る。このような他の観点は、消費者のプロファイルに基づき、及び、特定の取引に関連付けられない消費者のモバイルデバイスに対するデジタルクーポンを含むメッセージの送信を含む。ステップ２４４４において消費者レコードを作成した後、ステップ２４４４及び２４４５が、ステップ２４１１と共に開始する取引処理と同時に、より以前に、又は、これに後続して起こるが、取引の処理は、直ちにステップ２４１１を継続し得る。
【０３０３】
ステップ２４４４において、ウェルカムメッセージが、消費者のモバイルデバイスに送信される。メッセージは、ステップ２４４１において消費者によって提供されるモバイルデバイス識別情報を使用して送信され、ステップ２４４３において消費者レコードに記憶される。ウェルカムメッセージは、モバイルデバイス識別情報として消費者の消費者レコードに記憶された消費者の携帯電話番号を使用して消費者の携帯電話にＳＭＳメッセージとして送信され得る。ウェルカムメッセージは、販売促進のメッセージと同様に、ロイヤルティプログラムに関する情報を含み得る。可能な販売促進のメッセージは、ステップ２４１５の説明において上述されている。一部の実施形態では、ウェルカムメッセージはまた、モバイルデバイス上で将来のメッセージを受信することを止める（ｏｐｔｉｎｇ  ｏｕｔ）指示を含み得る。一部の実施形態では、ウェルカムメッセージはまた、消費者が何らかの方法でメッセージを確認することの要求を含む。このような確認は、消費者が有効かつ正確なモバイルデバイス識別情報を提供したことを確認するために使用されうる。一部の実施形態では、消費者がウェルカムメッセージを確認するまで、消費者は、ロイヤルティプログラムの有効なメンバーとみなされない。消費者は、メッセージを送信するために使用したのと同じ通信プロトコルを使用してウェルカムメッセージに単に返信することによって、一部の実施形態におけるウェルカムメッセージを確認し得る。確認の他の方法は、アクティベーション番号を呼び出すこと、又は、特定のウェブサイトを訪問してサインインすることが含まれうる。
【０３０４】
ステップ２４４５において、ウェルカムレシートが消費者のために印刷される。一部の実施形態では、レシートは、ＰＯＳ端末２１０２（図２２）におけるプリンタ２２０４上で印刷される。レシートは、消費者が自分の連絡先情報を入力した後すぐに印刷され、または、レシートは、ステップ２４４３において消費者情報が消費者データベース内に入力できたことを確認するメッセージを処理プラットフォーム２１０４からＰＯＳ端末２１０２が受信するまでは印刷されない。ウェルカムレシートは、プライバシー情報、モバイルデバイスで将来のメッセージの受信を止めるための指示、プログラムを終了するための指示を含むプログラムルール、並びに、販売促進のメッセージを含みうる。
【０３０５】
本発明の方法及びシステムが、上で特定された特許出願で説明されている支払方法を用いるものとして部分的に説明された。本発明の実施形態は、これらの方法に限定されず、むしろ、適切な電子的な支払システムと共に用いられ得る。
【０３０６】
本発明及びその利益を詳細に説明したが、添付されたクレームによって定義される発明から逸脱することなく、様々な変更、代替物、及び改変を行うことができることは理解される。また、本出願の範囲は、明細書において説明されたプロセス、機械、生産物、組成物、手段、方法及びステップの特定の実施形態に限定されることを意図されない。開示から容易に理解されるように、現時点で存在し又は今後開発され、本明細書において記載された対応する実施形態と実質的に同じ機能を実行し又は実質的に同じ結果を達成するプロセス、機械、生産物、組成物、手段、方法、又はステップが用いられ得る。従って、添付されたクレームは、こうしたプロセス、機械、生産物、組成物、手段、方法、又はステップの範囲を含むことが意図されている。
【０３０７】
本明細書において記述された方法及びシステムは、コンピュータソフトウェア、プログラムコード、及び／又はプロセッサ上の指令を実行する機械を介して、部分的に、又は、全体として構成され得る。このプロセッサは、サーバ、クライアント、ネットワークインフラストラクチャ、モバイルコンピューティングプラットフォーム、設置型（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ）コンピューティングプラットフォーム、又は他のコンピューティングプラットフォームの一部であり得る。プロセッサは、プログラム指令、コード、バイナリ指令等を実行可能なあらゆる種類の演算の又は処理の装置であり得る。プロセッサは、シグナルプロセッサ、デジタルプロセッサ、組込みプロセッサ、マイクロプロセッサ、又は、直接的に又は間接的に記憶されたプログラムコード又はプログラム指令の実行を促すコプロセッサ（数値演算コプロセッサ、グラフィックコプロセッサ、通信コプロセッサ等）等のような任意の変形とすることができ、又は、これらを含み得る。また、プロセッサは、多数のプログラム、スレッド、及びコードの実行を可能とし得る。スレッドは、プロセッサのパフォーマンスを拡張し、及び、アプリケーションの同時の動作を促すために同時に実行され得る。実施態様として本明細書において説明された方法、プログラムコード、プログラム指令等は、１又は複数のスレッドにおいて実装され得る。スレッドは、関係する優先順位が割り当てられ得る他のスレッドを生じ、プロセッサは、優先順位に基づいて、又は、プログラムコードにおいて提供される指令に基づく他の順序で、これらのスレッドを実行し得る。プロセッサは、本明細書及び他の場所で説明されるように、方法、コード、指令及びプログラムを記憶するメモリを含み得る。プロセッサは、インタフェースを介して、本明細書及び他の場所で説明されるように、方法、コード、指令を記憶し得る記憶媒体にアクセスし得る。方法、プログラム、コード、プログラム指令、或いは、コンピューティング又はプロセッシングデバイスによって実行可能な他のタイプの指令を記憶するためのプロセッサに関連する記憶媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリ、ハードディスク、フラッシュドライブ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キャッシュ等の１又は複数を含み得るが、これらに限定されない。
【０３０８】
プロセッサは、マルチプロセッサの速度及びパフォーマンスを拡張し得る１又は複数のコアを含み得る。実施形態において、プロセスは、２つ又はそれ以上の独立するコア（ダイと呼ばれる）を結合するデュアルコアプロセッサ、クアッドコアプロセッサ、他のチップレベルマイクロプロセッサ等であり得る。
【０３０９】
本明細書において記述された方法及びシステムは、サーバ、クライアント、ファイアウォール、ゲートウェイ、ハブ、ルータ、クラウドサーバ、又は他のこうしたコンピュータ及び／又はネットワーキングハードウェア上のコンピュータソフトウェアを実行する機械を介して、部分的に、又は、全体として構成され得る。ソフトウェアプログラムは、ファイルサーバ、プリントサーバ、ドメインサーバ、インターネットサーバ、イントラネットサーバ、及び、セカンダリサーバ、ホストサーバ、分散サーバ等のような他の変形を含み得るサーバに関連付けられ得る。サーバは、メモリ、プロセッサ、コンピュータ可読媒体、記憶媒体、ポート（物理的および仮想的）、通信デバイス、並びに、有線または無線の媒体を介して他のサーバ、クライアント、機械及び装置にアクセス可能なインタフェース等の１又は複数を含み得る。本明細書及び他の場所に記載されている方法、プログラム、又はコードは、サーバによって実行され得る。また、本出願において記載されている方法の実行に必要な他の装置は、サーバに関連付けられているインフラストラクチャの一部として考慮され得る。
【０３１０】
サーバは、クライアント、他のサーバ、プリンタ、データベースサーバ、プリントサーバ、ファイルサーバ、通信サーバ、分散サーバ、ソーシャルネットワーク等含み、これらに限定されない他の装置に対するインタフェースを提供し得る。さらに、この結合および／または接続は、ネットワークを介したプログラムの遠隔での実行を促し得る。これらの装置の一部又は全てのネットワーキングは、本発明の範囲から逸脱することなく、１又は複数の場所において、プログラム又は方法の並列処理を促し得る。また、インタフェースを介してサーバに接続されるあらゆる装置は、方法、プログラム、コード及び／又は指令を記憶可能な少なくとも１つの記憶媒体を含み得る。中央リポジトリは、異なる装置上で実行されるためのプログラム指令を提供し得る。この実施態様において、リモートリポジトリは、プログラムコード、指令、及びプログラムのための記憶媒体として動作し得る。
【０３１１】
ソフトウェアプログラムは、ファイルクライアント、プリントクライアント、ドメインクライアント、インターネットクライアント、イントラネットクライアント、及び、セカンダリクライアント、ホストクライアント、分散クライアント等のような他の変形を含み得るクライアントに関連付けられ得る。クライアントは、メモリ、プロセッサ、コンピュータ可読媒体、記憶媒体、ポート（物理的および仮想的）、通信デバイス、並びに、有線または無線の媒体を介して他のクライアント、サーバ、機械及び装置にアクセス可能なインタフェース等の１又は複数を含み得る。本明細書及び他の場所に記載されている方法、プログラム、又はコードは、クライアントによって実行され得る。また、本出願において記載されている方法の実行に必要な他の装置は、クライアントに関連付けられているインフラストラクチャの一部として考慮され得る。
【０３１２】
クライアントは、サーバ、他のクライアント、プリンタ、データベースサーバ、プリントサーバ、ファイルサーバ、通信サーバ、分散サーバ等を含み、これらに限定されない他の装置に対するインタフェースを提供し得る。さらに、この結合および／または接続は、ネットワークを介したプログラムの遠隔での実行を促し得る。これらの装置の一部又は全てのネットワーキングは、本発明の範囲から逸脱することなく、１又は複数の場所において、プログラム又は方法の並列処理を促し得る。また、インタフェースを介してクライアントに接続されるあらゆる装置は、方法、プログラム、コードおよび／または指令を記憶可能な少なくとも１つの記憶媒体を含み得る。中央リポジトリは、異なる装置上で実行されるためのプログラム指令を提供し得る。この実施態様において、リモートリポジトリは、プログラムコード、指令、及びプログラムのための記憶媒体として動作し得る。
【０３１３】
本明細書において記述された方法及びシステムは、ネットワークインフラストラクチャを介して、部分的に、又は、全体として構成され得る。ネットワークインフラストラクチャは、コンピューティング装置、サーバ、ルータ、ハブ、ファイアウォール、クライアント、パーソナルコンピュータ、通信装置、ルーティング装置、及び、この技術分野で知られる他の能動的及び受動的な装置、モジュール、及び／又はコンポーネントのような要素を含み得る。ネットワークインフラストラクチャに関連付けられるコンピューティング及び／又は非コンピューティング装置は、他のコンポーネント以外に、フラッシュメモリ、バッファー、スタック、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のような記憶媒体を含み得る。本明細書及び他の場所で説明されたプロセス、方法、プログラムコード、指令は、ネットワークインフラストラクチャ要素の１又は複数によって実行され得る。
【０３１４】
本明細書及び他の場所で説明された方法、プログラムコード、及び指令は、多数のセルを有するセルラーネットワーク上で実装され得る。セルラーネットワークは、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）ネットワーク又は符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）ネットワークの何れかであり得る。セルラーネットワークは、モバイルデバイス、セルサイト、基地局、リピータ、アンテナ、タワー等を含み得る。セルネットワークは、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、３Ｇ、ＥＶＤＯ、メッシュ（ｍｅｓｈ）又は他のネットワークタイプであり得る。
【０３１５】
本明細書及び他の場所で説明された方法、プログラムコード、及び指令は、モバイルデバイス上で、又はこれを介して実装され得る。モバイルデバイスは、ナビゲーション装置、携帯電話、移動電話、モバイルパーソナルデジタルアシスタント、ラップトップ、パームトップ、ネットブック、ページャー、電子書籍リーダー、音楽プレイヤ等を含み得る。これらのデバイスは、他のコンポーネント以外に、フラッシュメモリ、バッファー、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び１又は複数のコンピューティング装置のような記憶媒体を含み得る。モバイルデバイスに関連付けられるコンピューティング装置は、記憶されているプログラムコード、方法、及び指令を実行可能であり得る。或いは、モバイルデバイスは、他の装置と協同して指令を実行するように構成され得る。モバイルデバイスは、サーバに対するインタフェースであり、プログラムコードを実行するように構成された基地局と通信し得る。モバイルデバイスは、ピアツーピアネットワーク、メッシュネットワーク、又は他の通信ネットワーク上で通信し得る。プログラムコードは、サーバに関連付けれた記憶媒体上に記憶され、サーバ内に埋め込まれたコンピューティング装置によって実行され得る。基地局は、コンピューティング装置及び記憶媒体を含み得る。記憶装置は、基地局に関連付けられたコンピューティング装置によって実行されるプログラムコード及び指令を記憶し得る。
【０３１６】
コンピュータソフトウェア、プログラムコード、及び／又は指令は、機械読取可能媒体に記憶され及び／又はアクセスされ、この媒体は、次を含む。コンピュータコンポーネント、装置、及び演算のために用いられるデジタルデータをいくらかの時間保持する記録媒体。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）として知られる半導体ストレージ。光ディスク、ハードディスクのような磁気ストレージの形式、テープ、ドラム、カード及び他のタイプのような典型的にはより永久的なストレージである大容量ストレージ。プロセッサレジスタ、キャッシュメモリ、揮発性メモリ、非揮発性メモリ。ＣＤ、ＤＶＤのような光ストレージ。フラッシュメモリ（例えば、ＵＳＢスティック又はキー）、フロッピーディスク、磁気テープ、紙テープ、パンチカード、スタンドアロンＲＡＭディスク、Ｚｉｐドライブ、リムーバブル大容量ストレージ、オフライン等のリムーバブルメディア。ダイナミックメモリ、スタティックメモリ、リード／ライトストレージ、ムータブル（ｍｕｔａｂｌｅ）ストレージ、リードオンリー、ランダムアクセス、シーケンシャルアクセス、ロケーションアドレッサブル、ファイルアドレッサブル、コンテンツアドレッサブル、ネットワーク接続ストレージ、ストレージエリアネットワーク、バーコード、磁気インク等のような他のコンピュータメモリ。
【０３１７】
本明細書において説明される方法及びシステムは、物理的及び／又は無形のアイテムを一の状態から他の状態へと変換し得る。本明細書において説明される方法及びシステムはまた、物理的及び／又は無形のアイテムを表すデータを一の状態から他の状態へと変換し得る。
【０３１８】
本明細書において記述され及び図示された要素は、図面全体のフローチャート及びブロック図を含めて、要素間の論理的な境界を暗示する。しかしながら、ソフトウェア又はハードウェアエンジニアリングの手法に従って、図示された要素及びその機能は、機械上で、記憶されたプログラム指令を実行可能なプロセッサを有するコンピュータ実行可能媒体を通して、モノリシックソフトウェアアーキテクチャとして、スタンドアロンソフトウェアモジュールとして、又は、外部ルーチン、コード、サービス等を用いるモジュールとして、又は、これらの組合せとして実装され、全てのこうした実装は、本開示の範囲に含まれ得る。こうした機械の例は、パーソナルデジタルアシスタント、ラップトップ、パーソナルコンピュータ、移動電話、他の携帯型コンピューティング装置、医療機器、有線又は無線の通信装置、トランスデューサ、チップ、カルキュレータ、サテライト、タブレットＰＣ、電子書籍、ガジェット、電子装置、人口知能を有する装置、コンピューティング装置、ネットワーキング機器、サーバ、ルータ等が含まれ得るが、これらに限定されない。また、フローチャート及びブロック図に図示された要素、又は、他の論理的なコンポーネントは、プログラム指令を実行可能な機械上で実装され得る。従って、上述の図及び説明が開示されたシステムの機能面を述べる場合、明確に述べられており、又は、さもなければ文脈から明らかである場合を除き、これらの機能面を実装するためのソフトウェアの如何なる特定の設定も、これらの説明から暗示されない。同様に、上記特定され及び説明された様々なステップは変更され、ステップの順序は、本明細書において開示された技術の特定の適用に対して適合され得ることは理解される。全てのこうした変形及び変更は、本開示の範囲内となることが意図される。このように、様々なステップの順序の図示及び／又は説明は、特定の適用によって要求され、或いは、明確に述べられ、又は、さもなければ文脈から明らかである場合を除き、これらのステップの実行に対する特定の順序が要求されるとは理解すべきでない。
【０３１９】
上述した方法及び／又はプロセス、及びそのステップは、ハードウェア、ソフトウェア、又は、特定の適用に対して適するハードウェアとソフトウェアとの組合せにおいて実現され得る。ハードウェアは、一般的な目的のコンピュータ及び／又は専用のコンピューティング装置、又は、特定のコンピューティング装置、又は、特定のコンピューティング装置の特定のアスペクト又はコンポーネントを含み得る。プロセスは、１又は複数のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、埋め込み型マイクロコントローラ、プログラマブルデジタルシグナルプロセッサ、又は、他のプログラマブル装置において、内部の及び／又は外部のメモリと共に、実現され得る。プロセスはまた、又は代わりに、特定用途向け集積回路、プログラマブルゲートアレイ、プログラマブルアレイロジック、又は、電子信号を処理するように構成され得る他の装置又は装置の組合せにおいて実現され得る。プロセスの１又は複数は、機械読取可能媒体上で実行可能なコンピュータ実行可能なコードとして実現され得ることは、更に理解される。
【０３２０】
コンピュータ実行可能なコードは、Ｃのような構造化プログラミング言語、Ｃ＋＋のようなオブジェクト指向プログラミング言語、又は、他のハイレベル又はローレベルのプログラミング言語（アセンブリ言語、ハードウェア記述言語、並びにデータベースプログラミング言語及び技術を含む）を用いて生成され、これらは、上述の装置の１つ、並びに、プロセッサの異種組合せ（ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）、プロセッサアーキテクチャ、又は、異なるハードウェア及びソフトウェアの組合せ、又は、プログラム指令を実行可能な他の機械上で実行されるために、記憶され、コンパイルされ、又は、解釈実行され得る。
【０３２１】
このように、一態様において、上述の各方法及びそれらの組合せは、１又は複数のコンピューティング装置上で実行するときに、そのステップを実行するコンピュータ実行可能なコードにおいて実現され得る。他の態様において、方法は、そのステップを実行するシステムにおいて実現され、多くの方法によって装置に配信され、又は、全ての機能が、専用のスタンドアロン装置又は他のハードウェアに統合され得る。他の態様において、上述したプロセスに関連付けられたステップを実行する手段は、上述したハードウェア及び／又はソフトウェアの何れかを含み得る。全てのこうした置換及び組合せは、本開示の範囲内となることが意図される。
【０３２２】
本発明を、詳細に示され説明された好ましい実施形態に関して開示したが、その様々な変更及び改良は当業者にとって容易に理解される。従って、本発明の趣旨及び範囲は、上述した例に限定されず、法によって許容される最も広い意味で理解されるものである。
【０３２３】
本明細書において参照された全ての文献は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【国際調査報告】
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