(57)【要約】  水性粘弾性組成物及びパーソナルケア有効成分を含むパーソナルケア組成物、製造する方法及びその使用。粘弾性組成物は、少なくとも１つの界面活性剤及び少なくとも１つの低分子量を有する疎水性修飾ポリマーを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの界面活性剤と、
少なくとも１つの疎水性修飾ポリマーと
を含む水性粘弾性組成物と、
パーソナルケア有効成分と
を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの疎水性修飾ポリマーが１０００〜１００，０００Ｄａの数平均分子量を有する、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの疎水性修飾ポリマーが、ポリマー中のモノマー単位の量に基づいて少なくとも０．１モル％のレベルまで、６〜４０個の炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基にそれぞれ共有結合したモノマー単位を含み、前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基が、非エステル含有結合基を介して前記疎水性修飾ポリマーの主鎖に結合している、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基が少なくとも１２個の炭素原子を有し、前記疎水性修飾ポリマーが、ポリマー中のモノマー単位の量に基づいて０．１〜２０モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、より好ましくは１〜５モル％のレベルまで、前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基に結合したモノマー単位を含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基が多くて１１個の炭素原子を有し、前記疎水性修飾ポリマーが、ポリマー中のモノマー単位の量に基づいて１〜５０モル％、好ましくは５〜４０モル％、より好ましくは１０〜３０モル％のレベルまで、前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基に結合したモノマー単位を含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基が少なくとも８個、好ましくは少なくとも１１個の炭素原子を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基が多くて３２個、好ましくは多くて２４個の炭素原子を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基が分枝アルキル又はアルケニル基である、請求項１から７のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
前記疎水性修飾ポリマーが前記ポリマーのオーバーラップ濃度を下回る濃度で存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記疎水性修飾ポリマーが、少なくとも第１及び少なくとも第２のエチレン性不飽和モノマーを共重合させることによって得られ、
ａ．前記第１のモノマーが、非エステル含有結合、好ましくは尿素、ウレタン、イミド及びアミド含有結合、より好ましくは尿素又はウレタン含有結合を介して前記モノマーの不飽和官能基に結合している６〜４０個の炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基を含むエチレン性不飽和モノマーであり、
ｂ．前記第２のモノマーが、前記モノマーの不飽和官能基に結合した６個以上の炭素原子を有するヒドロカルビル基を含まないエチレン性不飽和モノマーであり、
前記第１及び第２のモノマーが０．１：９９．９〜９０：１０の相互のモル比で存在する、
請求項１から９のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基が少なくとも１２個の炭素原子を有し、前記第１及び第２のモノマーが０．１：９９．９〜２０：８０、好ましくは０．５：９９．５〜１０：９０、より好ましくは１：９９〜５：９５のモル比で存在する、請求項１０に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
前記場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基が多くて１１個の炭素原子を有し、前記第１及び第２のモノマーが１：９９〜９０：１０、好ましくは５：９５〜７０：３０、より好ましくは１０：９０〜５０：５０の相互のモル比で存在する、請求項１０に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１３】
前記第２のエチレン性不飽和モノマーが陰イオンエチレン性不飽和モノマー、陽イオンエチレン性不飽和モノマー、非イオン性エチレン性不飽和モノマー、両性イオン性エチレン性不飽和モノマー並びにそれらの混合物及びそれらの塩からなる群から選択される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１４】
前記第２のエチレン性不飽和モノマーが（メタ）アクリル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸、イタコン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、スルホン化スチレン、アリルオキシベンゼンスルホン酸並びにそれらの混合物及びそれらの塩からなる群から選択される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１５】
前記第２のエチレン性不飽和モノマーがメタクリル酸ジメチルアミノエチル又は塩化ジアリルジメチルアンモニウムである、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１６】
前記疎水性修飾ポリマーが１，５００から、より好ましくは２，５００から９０，０００まで、より好ましくは５０，０００まで、さらにより好ましくは２５，０００Ｄａまでの数平均分子量を有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１７】
前記粘弾性界面活性剤が両性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１から１６のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１８】
疎水性修飾ポリマーと粘弾性界面活性剤との重量比が０．１：１００、好ましくは１：１００、より好ましくは３：１００〜１００：５０、好ましくは１００：１００、より好ましくは５０：１００である、請求項１から１７のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１９】
最終水性粘弾性組成物中の疎水性修飾ポリマーと界面活性剤との比が水性粘弾性組成物の重量に基づいて１：１００〜４０：１００、より好ましくは３：１００〜３０：１００、最も好ましくは６：１００〜２５：１００である、請求項１から１８のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２０】
界面活性剤が最終水性粘弾性組成物中に全水性粘弾性組成物の重量に基づいて約１重量％〜約４０重量％、好ましくは５〜２０重量％の濃度で存在する、請求項１から１９のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２１】
有機塩、無機塩、有機酸及び有機酸塩からなる群から選択される要素をさらに含む、請求項１から２０のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２２】
前記要素の濃度が全組成物の０．１〜３０重量％である、請求項２１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２３】
キレート剤をさらに含む、請求項１から２２のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２４】
パーソナルケア組成物がヘアケア製剤である、請求項１から２３のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２５】
パーソナルケア組成物がスキンケア製剤である、請求項１から２４のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２６】
水性粘弾性組成物がパーソナルケア組成物の重量（乾燥基準）に基づいて約０．１重量％〜約１０重量％の量で存在する、請求項１から２５のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２７】
毛髪又は皮膚用の液体クレンジング製品としての請求項１から２６のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物の使用。
【請求項２８】
毛髪又は皮膚用の液体クレンジング製品としての請求項１から２７のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物の使用。
【請求項２９】
ひげそり用調剤としての請求項１から２８のいずれか一項に記載のパーソナルケア組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの粘弾性界面活性剤及び少なくとも１つの疎水性修飾ポリマーを含む水性粘弾性組成物を含むパーソナルケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２００３／０５６１３０号がそのような既存のシステムに対する改善を提案し、粘弾性界面活性剤と、濃度がそのオーバーラップ濃度ｃ＊とそのからみ合い濃度ｃｅとの間に含まれる疎水性修飾ポリマーとの組合せを用いることを提案していることが注目される。国際公開第２００３／０５６１３０号の粘弾性流体は、特定の商品価値を有するが、所望の粘度を有する水性組成物を得るために多量の界面活性剤と疎水性修飾ポリマーを含んでいる。さらに、ポリマーにおいて、疎水性部が分解性基を介してポリマー主鎖に結合している。
【０００３】
米国特許第４，４３２，８８１号においても疎水性基を有する水溶性ポリマーが用いられている、液体が用いられていることが注目される。用いるように教示されているポリマーは、２００，０００〜５百万ダルトンの重量平均分子量を有する。
【０００４】
高分子量ポリマーは、水性製剤に溶解させることが困難であり、それに均一に分散させることが困難である。
【０００５】
シャンプー、液体ハンドソープ及びボディソープなどのパーソナルクレンジング製品は、身体の所望の表面を浄化することができなければならないだけでなく、消費者の体験のすべての局面にわたって美的に満足のいくものでもなければならない。例えば、そのような洗浄剤は、製品を分注し、それを適用し、泡立て、洗浄し、製品をすすぎ落とすときに、満足のいく体験ももたらすことが望ましい。液体クレンジング製品は、分注し、適用するときに豊かで、豪華な美的外観を有することが望ましい。さらに、消費者は、豊かで、豪華な泡を製品の洗浄効果としばしば同一視する。さらに、消費者は、液体クレンジング製品からの洗浄を超えるさらなる便益を期待するようになった。そのようなさらなる便益は、保湿、コンディショニング、剥脱作用、保護並びに毛髪及び皮膚への有益な有効成分の送達などである。多くの場合、これらのさらなる便益は、適用後に効果的に沈着する液体クレンジング製品中の有効成分の懸濁又は分散によって消費者にもたらされる。
【０００６】
所望の表面を効果的に浄化するのに、ほんの低レベルの界面活性剤が一般的に必要であり、従来の液体クレンジング製品中の界面活性剤のレベルは、必要なレベルをはるかに超えている。これらの高レベルの界面活性剤は、１）豊かで、豪華な適用時の美的外観と調和するレオロジー特性、２）消費者が製品の有効性と同一視する豊かで、豪華な泡及び３）有効成分の貯蔵安定性のある懸濁／分散を可能にするレオロジー特性などのいくつかの望ましい属性を得るために含められる。
【０００７】
しかし、場合によっては、界面活性剤の量を増加させることだけでは所望の特性を得ることは不可能である。これらの場合、塩を添加することにより、特性を改善することができる。特定の界面活性剤溶液に塩を添加することにより、球状ミセルから虫様ミセルへの構造的な変化が誘発される。しかし、すべての界面活性剤系がこの方法での塩の添加に対して敏感に反応するとは限らない。塩が有効でない場合、所望の特性を得るために、様々な他のタイプの成分を界面活性剤系に加えることができる。そのような成分の例は、系を効果的に濃厚化する水可溶性／分散性増粘剤及び結晶化して複雑な三次元構造を形成するジステアリン酸ＰＥＧ１５０のような化学物質などである。
【０００８】
上述の増粘剤は、水性系を効果的に濃厚化する高分子量種である傾向がある。これらの増粘剤のいくつかの欠点は、それらの粘度が高く、溶解速度が不十分であり、それらの使用要件が比較的に高レベルであり、透明性に負の影響を与えるため、取り扱うことが困難であり得ることである。
【０００９】
したがって、界面活性剤系のレオロジー特性を有効にする液体クレンジング製品中により容易に混入させることができ、有益な薬剤の懸濁を可能にし、消費者が要求する豊かで、豪華な美的外観と調和すると同時にこれらの便益を実現するのに必要な界面活性剤の全体的レベルを低減する化学物質を提供することが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
高分子量ポリマーは、水性製剤に溶解させることが一般的に困難であり、それに均一に分散させることが困難である。したがって、別の解決策が望ましい。より具体的には、同じ量の化学物質を用いる場合に特定の粘度又はより高い粘度を有する組成物を得るための少ない量の化学物質を含み、その量は最終組成物中の化学物質の重量に基づくものであり、それによりさらに、前記流体の使用に伴う費用を低減し、且つ／又は組成物を用いることができる用途を拡大する界面活性剤ベースの水性系が当技術分野で必要である。また、水性製剤中により容易に分散できるポリマーを使用することができることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
当技術分野の従来の組成物の欠点のない満足のいく水性粘弾性組成物を製造することができることが見いだされた。より具体的には、一態様において、本発明は、１つ又は複数の疎水性修飾ポリマー及びパーソナルケア有効成分と組み合わされた１つ又は複数の粘弾性界面活性剤を含む水性粘弾性組成物を含むパーソナルケア組成物を提供する。
【００１２】
本発明は、添付図面と関連付けて読む場合に以下の詳細な説明から最も十分に理解される。図面に以下の図を含める。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１並びに比較例Ａ及びＢの定常ひずみ掃引試験により測定したレオロジープロファイルを示す図である。
【図２】実施例２並びに比較例Ｃ及びＤの定常ひずみ掃引試験により測定したレオロジープロファイルを示す図である。
【図３】比較例Ｅ及びＦの定常ひずみ掃引試験により測定したレオロジープロファイルを示す図である。
【図４】実施例５並びに比較例Ｈ及びＩの定常ひずみ掃引試験により測定したレオロジープロファイルを示す図である。
【図５】実施例６及び比較例Ｊの定常ひずみ掃引試験により測定したレオロジープロファイルを示す図である。
【図６】ゼロせん断粘度を決定するための定常状態掃引測定の結果を示す図である。
【図７】当てはめデータを観測データと比較したゼロせん断粘度を決定するための定常状態掃引測定の結果を示す図である。
【図８】種々の界面活性剤濃度における８つの希釈実験（本発明による４つとポリマー−界面活性剤の組合せを用いない４つ）のゼロせん断粘度対塩％の結果を示す図である。
【図９】それぞれ実施例１０及び５により調製した２つの組成物の応力の関数としての弾性係数を示す結果を示す図である。
【図１０】せん断速度と粘度の関係を表す図である。
【図１１】ゼロせん断粘度を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、一般的に、水性粘弾性組成物及びパーソナルケア有効成分を含むパーソナルケア組成物を提供する。粘弾性組成物は、１つ又は複数の疎水性修飾ポリマーと組み合わされた１つ又は複数の粘弾性界面活性剤を含む。
【００１５】
１つの実施形態において、粘弾性界面活性剤は、従来のタイプのものであり、アミドアミンオキシド界面活性剤を含むアミンオキシド界面活性剤、両性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及びそれらの２つ以上の混合物から選択することができる。
【００１６】
粘弾性という特性は、一般的に周知のものであり、Hoffmanら、「Influence of Ionic Surfactants on the Viscoelastic Properties of Zwitterionic Surfactant Solutions」、Langmuir、8巻、2140〜2146頁(1992年)に言及されている。粘弾性に関する有用な試験方法は、組成物に正弦波せん断変形を加え、所定の温度における貯蔵せん断弾性係数（Ｇ’）及び損失せん断弾性係数（Ｇ’’）を測定することである。弾性成分（貯蔵せん断弾性係数Ｇ’）が粘性成分（損失せん断弾性係数Ｇ’’）と少なくとも同様である場合、すなわち、所定の温度において約１０ｒａｄ／秒の周波数を下回るある点又は点のある範囲、一般的に約０．００１〜約１０ｒａｄ／秒、より一般的には０．１〜１０ｒａｄ／秒においてＧ’≧Ｇ’’である場合、且つＧ’が１０−２パスカルを上回る、好ましくは１０−１パスカルを上回る場合、流体は、当温度において粘弾性とみなされる。Ｇ’及びＧ’’の定義及びレオロジー的測定は、一般的にBarnes H. A.ら、「An Introduction to Rheology」、45〜54頁、Elsevier、Amsterdam (1997年)に記載されている。
【００１７】
粘弾性界面活性剤は、従来のタイプのものである。粘弾性界面活性剤は、大部分の界面活性剤により形成される通常の球状ミセルと異なる種類のミセルを形成することによって粘弾性を示すことは、周知である。粘弾性界面活性剤は、虫様、糸様又はロッド様ミセルと記述することができる細長い、しばしば円筒状のミセルを形成する。一般的に、ミセルの形状及びサイズは、その界面活性剤分子の分子形状並びに界面活性剤濃度、温度、ｐＨ及びイオン強度などの溶液条件の関数であると言われている。長い円筒状のミセルの形成は、有用なレオロジー特性を生じさせる。粘弾性界面活性剤は、せん断薄化挙動を示し、反復高せん断印加にもかかわらず安定のままである。比較すると、一般的なポリマー増粘剤は、高せん断印加を受ける場合、不可逆的に分解する。一実施形態において、粘弾性界面活性剤は、水性媒体において粘弾性流体を形成する界面活性剤である。
【００１８】
アミノオキシド及びアミドアミンオキシド粘弾性界面活性剤
一実施形態において、粘弾性界面活性剤として本発明における使用を企図したアミンオキシド界面活性剤としては、以下の構造式（Ｉ）
【００１９】
【化１】
2014502602.tif 000002
のものなどがあり、
ここで、Ｒ１は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルキルアミノアルキル又はアルキルアミドアルキルの疎水性部分である。Ｒ１は、約８〜約３０個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得る。長鎖アルキル基の例は、オクタデセニル（オレイル）、オクタデシル（ステアリル）、ドコセン（エルシル）並びに獣脂、ヤシ、ダイズ及びナタネ油の誘導体を含むが、これらに限定されない。
【００２０】
Ｒ２及びＲ３は、独立に水素又は１〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１〜約２０個の炭素原子、より好ましくは約１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは約１〜約６個の炭素原子を有する脂肪族基（すなわち、芳香族に対立するものとしての）である。代表的な脂肪族基は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアリール、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル及びヒドロキシアルキルポリオキシアルキレンなどである。脂肪族基は、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得る。
【００２１】
一実施形態において、本発明における粘弾性界面活性剤としての使用を企図したアミドアミンオキシド界面活性剤としては、以下の構造式（ＩＩ）
【００２２】
【化２】
2014502602.tif 000003
のものなどがあり、
ここで、Ｒ１は、約８〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１４〜約２１個の炭素原子の直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和脂肪族基である。より好ましくは、Ｒ１は、約１〜約１４０、好ましくは約３０〜約９０、より好ましくは４０〜約７０のヨウ素価を有する天然脂肪及び油由来の油脂脂肪族（fatty aliphatic）である。Ｒ１は、単一鎖長に限定することができ、又は天然脂肪及び油若しくは原料油由来の基などの混合鎖長であってもよい。好ましいものは、獣脂アルキル、硬化獣脂アルキル、ナタネアルキル、硬化ナタネアルキル、トール油アルキル、硬化トール油アルキル、ヤシ油アルキル、オレイル又はダイズアルキルであり、
Ｒ２は、２〜約６個の炭素原子の、好ましくは２〜４個の炭素原子の、より好ましくは３個の炭素原子の直鎖又は分枝鎖、置換又は非置換の二価アルキレン基であり、
Ｒ３及びＲ４は、同じであるか又は異なっており、１〜約４個の炭素原子のアルキル又はヒドロキシアルキル基から選択され、好ましくはヒドロキシエチル又はメチルである。或いは、式（ＩＩ）のアミドアミンオキシドにおけるＲ３及びＲ４は、これらの基が結合している窒素原子と一緒になって６員までの複素環を形成し、
Ｒ５は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル若しくはヒドロキシアルキル基である。
【００２３】
本発明により企図されるアミドアミンオキシドの例は、獣脂アミドアルキルアミンオキシド、硬化獣脂アミドアルキルアミンオキシド、ナタネアミドアルキルアミンオキシド、硬化ナタネアミドアルキルアミンオキシド、トール油アミドアルキルアミンオキシド、硬化アミドアルキルアミンオキシド、ヤシアミドアルキルアミンオキシド、ステアリルアミドアルキルアミンオキシド、オレイルアミドアルキルアミンオキシド、ダイズアミドアルキルアミンオキシド及びそれらの混合物からなる群から選択されるものを含むが、これらに限定されない。本発明のアミドアミンオキシドの好ましい特定の例は、次のもの、すなわち、獣脂アミドプロピルジメチルアミンオキシド、水素化獣脂アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ダイズアミドプロピルジメチルアミンオキシド、オレイルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、エルシルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、ナタネアミドプロピルジメチルアミンオキシド、水素化ナタネアミドプロピルジメチルアミンオキシド、トール油アミドプロピルジメチルアミンオキシド、水素化トール油アミドプロピルジメチルアミンオキシド、Ｃ１４〜Ｃ２２飽和又は不飽和脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド及びそれらの混合物を含むが、これらに限定されない。
【００２４】
陽イオン粘弾性界面活性剤
陽イオン界面活性剤は、ｐＨにかかわらず正に荷電した部分を有する。一実施形態において、本発明における粘弾性界面活性剤としての使用を企図した陽イオン界面活性剤としては、第四級塩、特定のアミン及びそれらの組合せから選択されるものなどがある。
【００２５】
一実施形態において、第四級塩は、以下の構造式（ＩＩＩ）
【００２６】
【化３】
2014502602.tif 000004
を有し、
ここで、Ｒ１は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルキルアミノアルキル又はアルキルアミドアルキルの疎水性部分である。Ｒ１は、約８〜約３０個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得る。長鎖アルキル基の例は、オクタデセニル（オレイル）、オクタデシル（ステアリル）、ドコセン（エルシル）並びに獣脂、ヤシ、ダイズ及びナタネ油の誘導体を含むが、これらに限定されず、
Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立に、１〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１〜約２０個の炭素原子、より好ましくは約１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは約１〜約６個の炭素原子を有する少なくとも部分的脂肪族基である。代表的な脂肪族基は、アルキル、アルケニル、アルキルアリール、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル及びヒドロキシアルキルポリオキシアルキレンなどである。脂肪族基は、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得、
Ｘ−は、適切な対陰イオンである。対陰イオンは、一般的に（ＣＨ３）２ＳＯ４−などの硫酸イオン、硝酸イオン、過塩素酸イオン若しくはＣｌ−、Ｂｒ−などのハロゲン化物イオンなどの無機陰イオン、又はサリチル酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ｐ−及びｍ−クロロ安息香酸イオン、３，５−、３，４−及び２，４−ジクロロ安息香酸イオン、ｔ−ブチル及びエチルフェネートイオン、２，６−及び２，５−ジクロロフェネートイオン、２，４，５−トリクロロフェネートイオン、２，３，５，６−テトラクロロフェネートイオン、ｐ−メチルフェネートイオン、ｍ−クロロフェネートイオン、３，５，６−トリクロロピコリン酸イオン、４−アミノ−３，５，６−、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸イオンなどの芳香族有機陰イオンである。
【００２７】
アミンは、次の構造式（ＩＶ）
【００２８】
【化４】
2014502602.tif 000005
を有し、
ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ第四級塩残基Ｒ１、Ｒ２及びＲ３について上で定義した意味を有する。
【００２９】
両性イオン性粘弾性界面活性剤
両性イオン性界面活性剤は、ｐＨにかかわらず分子における永久的に正に荷電した部分及びアルカリｐＨで負に荷電した部分を有する。一実施形態において、本発明において粘弾性界面活性剤として有用である、選択される両性イオン性界面活性剤は、次の構造式（Ｖ）
【００３０】
【化５】
2014502602.tif 000006
を有し、
ここで、Ｒ１は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルキルアミノアルキル又はアルキルアミドアルキルの疎水性部分である。Ｒ１は、約８〜約３０個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得る。長鎖アルキル基の例は、オクタデセニル（オレイル）、オクタデシル（ステアリル）、ドコセン（エルシル）並びに獣脂、ヤシ、ダイズ及びナタネ油の誘導体を含むが、これらに限定されず、
Ｒ２及びＲ３は、独立に、１〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１〜約２０個の炭素原子、より好ましくは約１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは約１〜約６個の炭素原子を有する少なくとも部分的脂肪族基である。代表的な脂肪族基は、アルキル、アルケニル、アルキルアリール、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、カルボキシアルキル及びヒドロキシアルキルポリオキシアルキレンなどである。脂肪族基は、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得、
Ｒ４は、１〜４個の炭素原子の鎖長を有するヒドロカルビルラジカル（例えば、アルキレン）である。好ましいものは、メチレン又はエチレン基である。
【００３１】
両性イオン性である場合、界面活性剤は、負及び正対イオンの両方を随伴している。陰イオンは、一般的に陽イオン界面活性剤のＸ−について上で定義した通りである。一実施形態において、任意の陽イオンは、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋及び（ＣＨ３）２ＮＨ２＋などのアミン塩から適切に選択される。
【００３２】
両性粘弾性界面活性剤
両性界面活性剤は、特定のｐＨ範囲（例えば、一般的にわずかに酸性）にわたり正に荷電した部分と負に荷電した部分の両方、特定のｐＨ範囲（例えば、一般的にわずかにアルカリ性）にわたり負に荷電した部分のみ及び異なるｐＨ（例えば、一般的に中等度に酸性）で正に荷電した部分のみを有する。
【００３３】
一実施形態において、本発明において粘弾性界面活性剤として用いるのに適する両性界面活性剤は、以下の構造式（ＶＩ）
【００３４】
【化６】
2014502602.tif 000007
により表され、
ここで、Ｒ１は、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルキルアミノアルキル又はアルキルアミドアルキルの疎水性部分である。Ｒ１は、約８〜約３０個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖及び飽和又は不飽和であり得る。長鎖アルキル基の例は、オクタデセニル（オレイル）、オクタデシル（ステアリル）、ドコセン（エルシル）並びに獣脂、ヤシ、ダイズ及びナタネ油の誘導体を含むが、これらに限定されず、
Ｒ２は、両性イオン性界面活性剤の残基Ｒ２について上で定義した意味を有し、
Ｒ３は、１〜４個の炭素原子の鎖長を有するヒドロカルビルラジカル（例えば、アルキレン）である。好ましいものは、メチレン又はエチレン基である。
【００３５】
陰イオン粘弾性界面活性剤
陰イオン界面活性剤は、ｐＨにかかわらず負に荷電した部分を有する。一実施形態において、本発明における粘弾性界面活性剤としての使用を企図した陰イオン界面活性剤としては、以下の構造式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）及び／又は（ＶＩＩＩＩ）
【００３６】
【化７】
2014502602.tif 000008
のものなどがあり、
ここで、Ｒは、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アルキルアリールアルキル、アルコキシアルキル、アルキルアミノアルキル又はアルキルアミドアルキルの疎水性部分である。好ましくは、Ｒは、少なくとも８個の炭素原子、他の実施形態において８〜３０個の炭素原子の飽和又は不飽和、直鎖又は分枝アルキル鎖である。長アルキル鎖基の例は、オクタデセニル（オレイル）、ラウリル、オクタデシル（ステアリル）、ドコセン（エルシル）並びに獣脂、ヤシ、ダイズ及びナタネ油の誘導体を含むが、これらに限定されず、
Ｚは、界面活性剤の負に荷電した親水性頭部である。Ｚは、カルボン酸イオンＣＯＯ−、スルホン酸イオンＳＯ３−、硫酸イオンＳＯ４−、ホスホン酸イオン、リン酸イオン及びそれらの組合せからなる群から適切に選択される。一実施形態において、Ｚは、カルボキシレート基ＣＯＯ−又はスルホネート基ＳＯ３−であり得、
Ｘは、安定化基である。Ｘは、好ましくは開裂性結合である。好ましくは、Ｘは、エステル、アミド、逆エステル又は逆アミド基であり、
Ｙは、開裂性基Ｘと界面活性剤の親水性頭部とを分離する、スペース基である。Ｙは、好ましくは１、２若しくは３個の炭素原子の線状飽和若しくは不飽和炭化水素鎖又は１、２若しくは３個の炭素原子の主鎖がおそらく芳香族環を組み込んでいる分枝飽和若しくは不飽和炭化水素鎖である。
【００３７】
場合によって、本発明の界面活性剤は、二量体又はオリゴマーであり得る。そのような場合、界面活性剤の式は、［Ｒ−Ｚ］ｎ又は［Ｒ−Ｘ−Ｙ−Ｚ］ｎであり、ここで、ｎは２〜１０、好ましくは２又は３である。オリゴマー陰イオン界面活性剤の例は、一般的に二量体及び三量体生成物の複雑な混合物につながるオリゴマー化オレイン酸である。二量体及び三量体のＥｍｐｏｌ（商標）系列などの市販のオリゴマーは、本発明による使用に適している。
【００３８】
界面活性剤が陰イオン性である場合、対イオンは、一般的にＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋又は（ＣＨ３）２ＮＨ２＋などのアミン塩である。
【００３９】
これらのモノマー、二量体又はオリゴマーカルボキシレート又はスルホネートは、塩の存在下で粘弾性水性組成物を形成する。
【００４０】
好ましくは、用いられる界面活性剤は、ＯＥＣＤ３０６Ａ−Ｆなどの従来の試験を用いて試験した場合、生分解性、より好ましくは易生分解性である。
【００４１】
本発明に適する界面活性剤は、パーソナルケア組成物に用いられる当技術分野で公知のものを含み、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性及び両性界面活性剤を含む。本発明のパーソナルクレンジング組成物などのパーソナルケア組成物に有用なクラスの界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。すなわち、アルコール、アルカノールアミド、アルキルアリールスルホネート、アルキルアリールスルホン酸、アルキルベンゼン、アミン酢酸塩、アミンオキシド、アミン、スルホン化アミン及びアミド、ベタイン、ブロックポリマー、カルボキシル化アルコール又はアルキルフェノールエトキシレート、ジフェニルスルホネート誘導体、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化アミン及び／又はアミド、エトキシル化脂肪酸、エトキシル化脂肪エステル及び油、脂肪エステル（グリコール、グリセロール等以外）、過フッ化炭化水素ベースの界面活性剤、グリセロールエステル、グリコールエステル、複素環式化合物、イミダゾリン及びイミダゾリン誘導体、セチオネート、ラノリンベースの誘導体、レシチン及びレシチン誘導体、リグニン及びリグニン誘導体、メチルエステル、モノグリセリド及び誘導体、オレフィンスルホネート、リン酸エステル、有機リン誘導体、重合（多糖、アクリル酸、アクリルアミド）、プロポキシル化及びエトキシル化脂肪酸、プロポキシル化及びエトキシル化脂肪アルコール、プロポキシル化及びエトキシル化アルキルフェノール、タンパク質ベースの界面活性剤、第四級界面活性剤、サルコシン誘導体、シリコーンベースの界面活性剤、石けん、ソルビタン誘導体、スクロース及びグルコースエステル並びに誘導体、油及び脂肪酸のスルフェート及びスルホネート、スルフェート及びスルホネートエトキシル化アルキルフェノール、アルコールのスルフェート、エトキシル化アルコールのスルフェート、脂肪エステルのスルフェート、ベンゼンのスルホネート、クメン、トルエン及びキシレン、縮合ナフタレンのスルホネート、ドデシル及びトリデシルベンゼンのスルホネート、ナフタレン及びアルキルナフタレンのスルホネート、石油のスルホネート、スルホスクシナメート、スルホスクシネート及び誘導体。
【００４２】
パーソナルケア組成物に使用するのに適する陰イオン界面活性剤は、アルキル及びアルキルエーテルスルフェートである。これらの物質は、それぞれの式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍを有し、式中、Ｒは、約８〜約１８個の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、ｘは、１〜１０の値を有する整数であり、Ｍは、アンモニウムなどの陽イオン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、ナトリウム又はカリウムなどの一価金属及びマグネシウム又はカルシウムなどの多価金属陽イオンである。陽イオンＭは、陰イオン界面活性剤成分が水溶性であるように選択すべきである。界面活性剤の溶解度は、選択される個々の陰イオン界面活性剤及び陽イオンに依存する。
【００４３】
一実施形態において、Ｒは、アルキル及びアルキルエーテルスルフェートにおいて約８〜約１８個の炭素原子を有する。別の実施形態において、Ｒは、約１０〜約１６個の炭素原子を有する。さらに別の実施形態において、Ｒは、約１２〜約１４個の炭素原子を有する。アルキルエーテルスルフェートは、一般的にエチレンオキシドと約８〜約２４個の炭素原子を有する一価アルコールとの縮合生成物として調製される。アルコールは、合成することができ、又は脂肪（例えば、ヤシ油、パーム核油、獣脂）から得ることができる。一実施形態において、ヤシ油又はパーム核油由来のラウリルアルコール及び直鎖アルコールが好ましい。そのようなアルコールを約０〜約１０、好ましくは約２〜約５、より好ましくは約３のモル比率のエチレンオキシドと反応させ、例えば、アルコール１モル当たり平均３モルのエチレンオキシドを有する分子種の得られた混合物を硫酸で処理し、中和する。
【００４４】
本発明のパーソナルケア組成物に用いることができるアルキルエーテルスルフェートの特定の非限定的な例は、ヤシアルキルトリエチレングリコールエーテルスルフェート、獣脂アルキルトリエチレングリコールエーテルスルフェート及び獣脂アルキルヘキサオキシエチレンスルフェートのナトリウム及びアンモニウム塩を含むが、これらに限定されない。一実施形態において、アルキルエーテルスルフェートは、個々の化合物の混合物を含むものであり、混合物中の化合物は、約１０〜約１６個の炭素原子の平均アルキル鎖長及び約１〜約４モルのエチレンオキシドのエトキシル化の平均程度を有する。
【００４５】
他の適切な陰イオン界面活性剤は、式［Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ］に合致する有機物／硫酸反応生成物の水溶性塩であり、式中、Ｒ１は、約８〜約２４個、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖飽和脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは、アンモニウムなどの陽イオン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、ナトリウム又はカリウムなどの一価金属及びマグネシウム又はカルシウムなどの多価金属陽イオンである。陽イオンＭは、陰イオン界面活性剤成分が水溶性であるように選択すべきである。そのような界面活性剤の非限定的な例は、約８〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を有するイソ−、ネオ−及びｎ−パラフィンを含むメタン系の炭化水素と漂白及び加水分解などの公知のスルホン化法により得られるスルホン化剤（例えば、ＳＯ３、Ｈ２ＳＯ４）との有機物硫酸反応生成物の塩である。好ましいものは、アルカリ金属及びアンモニウムスルホン化Ｃ１０〜Ｃ１８ｎ−パラフィンである。
【００４６】
他の適切な陰イオン界面活性剤は、イセチオン酸によりエステル化され、水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物であり、ここで、例えば、脂肪酸は、ヤシ油又はパーム核油由来であり、脂肪酸が例えば、ヤシ油又はパーム核油由来である、メチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。他の類似の陰イオン界面活性剤は、それぞれが参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第２，４８６，９２１号、第２，４８６，９２２号及び第２，３９６，２７８号に記載されている。
【００４７】
スクシネートは、本発明のパーソナルケア組成物に用いるのに適する別のタイプの陰イオン界面活性剤である。例としては、Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、スルホコハク酸Ｎ−（１，２−カルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシル四ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルなどがある。
【００４８】
他の適切な陰イオン界面活性剤は、約１０〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネートなどである。この文脈では、「オレフィンスルホネート」という用語は、非錯化三酸化硫黄によるα−オレフィンのスルホン化とそれに続く反応で生成した任意のスルホンが加水分解されて、対応するヒドロキシアルカンスルホネートが得られるような条件で酸反応混合物の中和により生成した化合物を意味する。三酸化硫黄は、液体又は気体であってよく、通常、ただし必ずしもそうでないが、液体状で用いる場合には不活性希釈剤により（例えば、液体ＳＯ２、塩素化炭化水素等により）、又は気体状で用いる場合には空気、窒素、気体ＳＯ２等により希釈される。オレフィンスルホネートを得るそれらのα−オレフィンは、約１０〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１６個の炭素原子を有するモノオレフィンである。好ましくは、それらは、直鎖オレフィンである。真のアルケンスルホネート及び一定の割合のヒドロキシアルケンスルホネートに加えて、オレフィンスルホネートは、反応条件、反応物の比率、出発オレフィンの性質及びオレフィン原料中の不純物並びにスルホン化工程中の副反応によって、アルケンジスルホネートなどの微量の他の物質を含み得る。α−オレフィンの組合せも本発明における使用が企図される。そのようなα−オレフィンスルホネート混合物の非限定的な例は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第３，３３２，８８０号に記載されている。
【００４９】
パーソナルケア組成物に用いるのに適する別のクラスの陰イオン界面活性剤は、β−アルキルオキシアルカンスルホネートである。パーソナルケア組成物に用いる適切な陰イオン界面活性剤の例としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリンモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びそれらの組合せなどがある。
【００５０】
本明細書におけるパーソナルケア組成物に用いる適切な両性又は両性イオン性洗浄用界面活性剤は、ヘアケア又は他のパーソナルケアクレンジング組成物用であることが公知であり、パーソナルケア組成物のｐＨで陰イオンである基を含むものを含む。
【００５１】
パーソナルケア組成物に用いるのに適する両性界面活性剤は、当技術分野で周知であり、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であり得る脂肪族第二級及び第三級アミンの誘導体と広く記載されている界面活性剤を含み、脂肪族置換基の少なくとも１つは、約８〜約１８個の炭素原子を含み、少なくとも１つは、カルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート又はホスホネートなどの陰イオン水可溶化基を含む。
【００５２】
パーソナルケア組成物に用いるのに適する両性イオン性界面活性剤は、当技術分野で周知であり、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖である脂肪族第四級アンモニウム、ホスホニウム及びスルホニウム化合物の誘導体と広く記載されている界面活性剤を含み、脂肪族置換基の少なくとも１つは、約８〜約１８個の炭素原子を含み、少なくとも１つは、カルボキシ、スルホネート、スルフェート、ホスフェート又はホスホネートなどの陰イオン基を含む。ベタインなどの両性イオン性界面活性剤が好ましい。
【００５３】
パーソナルケア組成物に用いるのに適する他の非イオン性、陰イオン性、両性イオン性、両性又はさらなる界面活性剤の非限定的な例は、それぞれが参照によりその全体として本明細書に組み込まれる、McCutcheon's Emulsifiers and Detergents 1989 Annual、MC Publishing、Glen Rock、N.J.並びに米国特許第３，９２９，６７８号及び第２，５２８，３７８号に記載されている。
【００５４】
本発明における界面活性剤は、単独で又は併用して用いることができる。
【００５５】
疎水性修飾ポリマー
疎水性修飾ポリマーは、陰イオン疎水性修飾ポリマー又は陽イオン疎水性修飾ポリマー又は非イオン性疎水性修飾ポリマー又は両性イオン性疎水性修飾ポリマーであり得る。
【００５６】
少なくとも１つの疎水性修飾ポリマーは、当業者に公知の重合条件を用いてエチレン性不飽和モノマーの重合により生成する。
【００５７】
疎水性修飾ポリマーは、１，０００から、好ましくは１，５００から、より好ましくは２，５００から１００，０００まで、より好ましくは９０，０００まで、より好ましくは５０，０００まで、さらにより好ましくは２５，０００Ｄａまでの数平均分子量を有する。本発明の状況において、ポリマーの分子量は、溶出液としての０．２μｍフィルターによりろ過した０．０２５ＭのＮａＨ２ＰＯ４、０．０２５ＭのＮａ２ＨＰＯ４及び０．０１Ｍのアジ化ナトリウムを含むＨＰＬＣ用水並びに４本の分離カラムＧ６０００ＰＷｘｌ  ７．８ｍｍ×３０ｃｍ、Ｇ４０００ＰＷｘｌ  ７．８ｍｍ×３０ｃｍ、Ｇ３０００ＰＷｘｌ  ７．８ｍｍ×３０ｃｍ及びＧ２５００ＧｕａｒｄカラムとしてのＴＳＫｇｅｌ  Ｇｕａｒｄ  ＰＷｘｌ  ６．０ｍｍ×４ｃｍ（すべてＴｏｓｏｈ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ製）を用いてサイズ排除クロマトグラフィーにより測定する。ポリアクリル酸ナトリウム塩標準（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を校正に用いた。ポリマーは、０．１重量／重量％の濃度で水中で調製する。標準の重量平均（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の通りである。
１．Ｍｗ  １，３００ダルトン  Ｍｎ  ８３０ダルトン
２．Ｍｗ  ８，３００ダルトン  Ｍｎ  ６２００ダルトン
３．Ｍｗ  ８３，４００ダルトン  Ｍｎ  ４７，９００ダルトン
４．Ｍｗ  ４９５，０００ダルトン  Ｍｎ  ３１１，３００ダルトン
５．Ｍｗ  １，７００，０００ダルトン  Ｍｎ  １，１００，０００ダルトン
【００５８】
カラムへの注入は、標準及び試料について４５０μＬであった。標準を注入し、一次又は二次校正曲線を作成した。最良適合を有し、試料の分子量の範囲内にある曲線を選択する。実行時間は、標準及び試料について１回の注入当たり６０分であった。
【００５９】
驚くべきことに、それら自体一般的に増粘剤でない、そのような低分子量ポリマーは、同じ濃度の純粋な粘弾性界面活性剤の溶液の粘度よりはるかに高い、増大した粘度をもたらすように粘弾性界面活性剤と相互作用することが見いだされた。
【００６０】
拘束力のない理論によれば、本発明の疎水性修飾ポリマー、特にそのペンダント疎水性鎖は、界面活性剤ミセルと改善された仕方で相互作用する。この相互作用は、より高い粘度が達成されるように、考えられる限りでは虫又はロッド様ミセルのサイズを増加させ、且つ／又はミセルを架橋する。結果として、以前に可能であったよりも少ない量の化学物質を用いて要求されるレオロジープロファイルを満たす水性粘弾性構造が得られる。同時に、より低い分子量のポリマーは、ポリマー自体のより容易な取扱いと本発明の組成物のより速やかな調製を可能にする。
【００６１】
疎水性修飾ポリマーは、主鎖及び前記主鎖にランダム又は非ランダムに結合したペンダント疎水性鎖を有する。ポリマーは、用いられるモノマー及びそれが使用される水性組成物のｐＨによって、荷電又は非荷電であり得る。過度に多くの疎水性基が存在する場合、水溶解度が低下する。それが低すぎる場合、粘弾性界面活性剤との相互作用は、弱められた状態になる。本発明の一実施形態において、疎水性モノマー由来単位の量は、約０．１モル％以上である。別の実施形態において、それは約０．５モル％以上であり、さらなる実施形態において、それは、ポリマーに含まれるすべてのモノマー単位の約１モル％以上である。
【００６２】
ポリマー中のモノマー単位の量に基づいて少なくとも０．１モル％のレベルまで、疎水性修飾ポリマーは、６〜４０個の炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基にそれぞれ共有結合したモノマー単位を含み、前記場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基は、非エステル含有結合基を介して前記疎水性修飾ポリマーの主鎖に結合している。
【００６３】
場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基は、６個から、好ましくは８個から、より好ましくは１１個から、例えば１４個から、４０個まで、好ましくは３２個まで、より好ましくは２４個までの炭素原子を有する。ペンダントヒドロカルビル基は、一般的に、線状又は分枝アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アルケニルアリール又はそれらのアルコキシル化誘導体などの直鎖、分枝又は環状飽和又は不飽和ヒドロカルビルである。ヒドロカルビル基は、ヒドロカルビル基に対応するアルコール又は酸をエトキシル化、プロポキシル化、及び／又はブトキシル化することにより得られるなど、場合によってアルコキシル化することができる。アルコキシル化される場合、アルキレンオキシ基（単数又は複数）は、ヒドロカルビル基とポリマー主鎖との間に位置する。ペンダントヒドロカルビル基の例としては、ベヘニル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル、２−プロピルヘプチル、２−ブチルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−テトラデシルオクタデシル若しくはそれらのアルコキシル化誘導体、又はオレイル、ヤシ、ダイズ、エルシル若しくは獣脂酸若しくはアルコール若しくはアミンのアルキル基及びそれらのアルコキシル化誘導体などがある。ヒドロカルビルがアルコキシル化されている場合、任意のエチレンオキシ基の疎水性のためヒドロカルビル基の炭素原子数に含められないエチレンオキシ基の炭素原子を除いて、アルキレンオキシ基における炭素原子は、ヒドロカルビル基の炭素原子数に含められる。説明すると、エトキシル化ドデシル基は、１２個の炭素原子を有するアルコキシル化ヒドロカルビル基であるが、３つのプロポキシレンオキシ基によりプロポキシル化されたヘキシルは、１５個（６＋９）の炭素原子を有するアルコキシル化ヒドロカルビル基である。
【００６４】
適切には、疎水性修飾ポリマーは、１つ又は複数の親水性、１つ又は複数の疎水性モノマー及び場合によって１つ又は複数の他の非イオン性モノマーの共重合により合成される。用いられるモノマーは、任意の配列で共重合させることができる。一実施形態において、少なくともアクリル酸を親水性モノマーとして用いる。別の実施形態において、疎水性モノマーは、ペンダント疎水性鎖をもたらすモノマーから選択され、前記ポリマーの主鎖のペンダントは、前記ペンダント鎖における少なくとも８個の炭素原子を有する。本発明の一実施形態において、疎水性モノマー由来単位の量は、約０．１モル％以上である。別の実施形態において、それは約０．５モル％以上であり、さらなる実施形態において、それは、ポリマーに含まれるすべてのモノマー単位の約１モル％以上である。
【００６５】
本発明の別の実施形態において、場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基は、多くて１１個の炭素原子を有するアルキル官能基を含み、疎水性修飾ポリマーは、ポリマー中のモノマー単位の量に基づいて０．１モル％から、例えば、０．５モル％から、例えば、１モル％から、２０モル％まで、例えば、１０モル％まで、例えば、５モル％までのレベルまで、そのような場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基に結合したモノマー単位を含む。
【００６６】
場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基は、非エステル含有結合基により疎水性修飾ポリマーの主鎖に結合されている。非エステル含有結合基は、直接結合又は
【００６７】
【化８】
2014502602.tif 000009
［式中、Ｒ４は、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基、好ましくはＣＨ２である］であってもよく、結合基の上部の結合は、ポリマー主鎖に結合し、底部の結合は、場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基に結合する。好ましくは、非エステル含有結合基は、結合基を含む尿素、ウレタン、イミド又はアミド、より好ましくは結合基を含む尿素又はウレタンであるが、これらに限定されない。
【００６８】
本発明のポリマーは、上述のような適切なモノマーを共重合させることによって製造することができるが、ポリマーの修飾によっても製造することができる。したがって、本発明の一実施形態において、ポリマーは、例えば、ポリイソブチレンコハク酸コポリマー（ＰＩＢＳＡ）を含む、無水マレイン酸のコポリマーを脂肪アミンと反応させることなど、官能性ポリマーを疎水性修飾剤と反応させることにより従来の方法で製造される。
【００６９】
或いは、疎水性修飾ポリマーは、官能性ポリマーを疎水性修飾剤と反応させることにより製造することができる。
【００７０】
疎水性修飾ポリマーは、適切には、エステル含有結合基を介して前記疎水性修飾ポリマーの主鎖に結合した少なくとも１０個、好ましくは少なくとも８個、より好ましくは少なくとも６個の炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたペンダントヒドロカルビル基に結合したモノマーを含まないか、又はポリマー中のモノマー単位の量に基づいて多くて１、好ましくは多くて０．１、より好ましくは多くて０．０１モル％のそのモノマーを含む。
【００７１】
疎水性修飾ポリマーは、少なくとも第１及び少なくとも第２のエチレン性不飽和モノマーを共重合させることによって得ることができ、前記第１のモノマーは、非エステル含有結合、好ましくは尿素、ウレタン、イミド及びアミド含有結合、より好ましくは尿素又はウレタン含有結合を介して前記モノマーの不飽和官能基に結合している６個から、好ましくは８個から、より好ましくは１１個から４０個まで、好ましくは３２個まで、より好ましくは２４個までの炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基を含むエチレン性不飽和モノマーであり、前記第２のモノマーは、モノマーの不飽和官能基に結合した少なくとも１１個、好ましくは８個、より好ましくは６個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を含まないエチレン性不飽和モノマーである。第１及び第２のモノマーは、０．１：９９．９〜９０：１０のモル比で存在する。
【００７２】
場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基が少なくとも１２個の炭素原子を有する場合、第１及び第２のモノマーは、通常、０．１：９９．９〜２０：８０、好ましくは０．５：９９．５〜１０：９０、より好ましくは１：９９〜５：９５のモル比で存在する。
【００７３】
場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基が多くて１１個の炭素原子を有する場合、第１及び第２のモノマーは、通常、１：９９〜９０：１０、好ましくは５：９５〜７０：３０、より好ましくは１０：９０〜５０：５０の相互のモル比で存在する。別の実施形態において、疎水性修飾ポリマーは、少なくとも疎水性及び親水性モノマーを含むモノマー混合物を最初に共重合させ、その特性を改善するために得られたコポリマーをさらなる親水性又は疎水性試薬と反応させることにより得られる。
【００７４】
非エステル含有結合によりその不飽和官能基に結合した６〜４０個の炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基を有するモノマー（本明細書で疎水性部を有するモノマーとも呼ぶ）は、以下の構造（ＶＩＩＩＩＩ）を有するものを含む。
【００７５】
【化９】
2014502602.tif 000010
ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ及びＣＨ２ＣＯＯＨから独立に選択され、Ｘは、直接結合又は
【００７６】
【化１０】
2014502602.tif 000011
であり、式中、Ｒ４は、１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基、好ましくはＣＨ２であり、Ｘの上部の結合は、（ＶＩＩＩＩ）における二重結合に結合し、Ｘの底部の結合は、Ｒｈｙに結合し、Ｒｈｙは、６個、好ましくは８個、より好ましくは１１個から４０個まで、好ましくは３２個まで、より好ましくは２４個までの炭素原子を有する場合によってアルコキシル化されたヒドロカルビル基である。
【００７７】
上述のタイプの疎水性部を有するモノマーは、市販されており、或いは、当技術分野で周知の方法により、例えば、アリルイソシアネート又は３−イソプロピルベンジル−α，α−ジメチルイソシアネートなどのエチレン性不飽和イソシアネートを６〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基（場合によってアルコキシル化された）を含むアルコール又はアミンと反応させることにより、アクリル酸などのエチレン性不飽和酸モノマーを６〜４０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基（場合によってアルコキシル化された）を含むアミンと反応させることにより、得ることができる。そのようなモノマーを合成する他の方法は、有機合成の分野の技術者に周知である。
【００７８】
疎水性部がモノマーの二重結合に結合した疎水性部を有するモノマーの例としては、ｔ−オクチルアクリルアミド、ｎ−オクチルアクリルアミド、ラウリルアクリルアミド、ステアリルアクリルアミド、ベヘニルアクリルアミド、１−アリルナフタレン、２−アリルナフタレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン及び４−（フェニルブチル）スチレンなどがある。
【００７９】
モノマーの不飽和官能基に結合した１１個以上、好ましくは８個以上、より好ましくは６個以上の炭素原子を有するヒドロカルビル基を含まないエチレン性不飽和モノマー、すなわち、第２のモノマーは、陰イオンエチレン性不飽和モノマー、陽イオンエチレン性不飽和モノマー、非イオン性エチレン性不飽和モノマー、両性イオン性エチレン性不飽和モノマー、それらの混合物及びそれらの塩であり得る。
【００８０】
一実施形態において、疎水性修飾ポリマーは、陰イオン性であり、少なくとも１つの第１のエチレン性不飽和の疎水性部を有するモノマー及び陰イオン性であり、上文で陰イオンエチレン性不飽和モノマーと呼ばれた少なくとも１つの第２のエチレン性不飽和モノマーから合成される。別の実施形態において、疎水性修飾ポリマーは、陽イオン性であり、少なくとも１つの第１のエチレン性不飽和の疎水性部を有するモノマー及び陽イオン性であり、上文で陽イオンエチレン性不飽和モノマーと呼ばれた少なくとも１つの第２のエチレン性不飽和モノマーから合成される。さらに別の実施形態において、疎水性修飾ポリマーは、非イオン性であり、少なくとも１つの第１のエチレン性不飽和の疎水性部を有するモノマー及び非イオン性であり、上文で非イオン性エチレン性不飽和モノマーと呼んだ少なくとも１つの第２のエチレン性不飽和モノマーから合成される。さらなる実施形態において、疎水性修飾ポリマーは、両性イオン性であり、少なくとも１つの第１のエチレン性不飽和の疎水性部を有するモノマー及び非イオン性であり、上文で両性イオン性エチレン性不飽和モノマーと呼んだ少なくとも１つの第２のエチレン性不飽和モノマーから合成される。この実施形態において、ポリマーは、同じモノマー反復単位上にある正及び負電荷を含む。さらに別の実施形態において、疎水性修飾ポリマーは、両性イオン性であり、少なくとも１つの第１のエチレン性不飽和の疎水性部を有するモノマー及び少なくとも１つの陰イオンエチレン性不飽和の第２のモノマー及び少なくとも１つの陽イオンエチレン性不飽和の第２のモノマー及び少なくとも１つの疎水性部を有するモノマーから合成される。この実施形態において、ポリマーは、異なるモノマー反復単位上にある正及び負電荷を含む。
【００８１】
本明細書において陰イオンエチレン性不飽和モノマーは、疎水性修飾ポリマーに負電荷を導入することができる任意のモノマーと定義する。これらの陰イオンエチレン性不飽和モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、アンゲリカ酸、ケイ皮酸、ｐ−クロロケイ皮酸、β−スチリルアクリル酸（１−カルボキシ−４−フェニルブタジエン−１，３）、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン、２−アクリルオキシプロピオン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、スルホン化スチレン、アリルオキシベンゼンスルホン酸及びそれらの塩などである。親水性酸モノマーの好ましい塩は、ナトリウム、カリウム又はアンモニウム塩である。酸含有基に誘導体化することができる無水マレイン酸又はアクリルアミドなどの部分を用いることができる。酸含有親水性モノマーの組合せも用いることができる。１つの態様において、酸含有親水性モノマーは、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、スルホン化スチレン、アリルオキシベンゼンスルホン酸又はそれらの混合物及びそれらの塩である。
【００８２】
陽イオンポリマーは、陽イオンモノマーを（共）重合することにより又は重合の後にポリマーを官能基化することにより得ることができる。陽イオンエチレン性不飽和モノマーは、疎水性修飾コポリマーに正電荷を導入することができるエチレン性不飽和モノマーである。本発明の一実施形態において、陽イオンエチレン性不飽和モノマーは、少なくとも１つのアミン官能基を有する。ポリマーにおける陽イオンは、アミン官能基のすべて若しくは一部のアミン塩を形成することにより、及び／又はアミン官能基のすべて若しくは一部を四級化して第四級アンモニウム塩を形成することにより、又はアミン官能基のすべて若しくは一部を酸化してＮ−オキシド基を形成することにより得ることができる。本明細書で用いているように、「アミン塩」という用語は、窒素に対する４つの結合が存在し、それに陰イオンが随伴するように、アミン官能基の窒素原子が１つから３つの有機基及び３つから１つのプロトンに共有結合していることを意味する。本明細書で用いているように、「第四級アンモニウム塩」という用語は、アミン官能基の窒素原子が４つの有機基に共有結合しており、陰イオンが随伴していることを意味する。
【００８３】
陽イオンを形成することができるモノマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドを含むが、これらに限定されず、アルキル基は、独立に、１−ビニルイミダゾールなどのＣ１−１８環状化合物である。ビニルピリジンなどの芳香族アミン含有モノマーも用いることができる。さらに、加水分解によりアミン部分を発生するビニルホルムアミド、ビニルアセトアミドなどのモノマーも用いることができる。好ましくは、陽イオンエチレン性不飽和モノマーは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドである。用いることができる陽イオンエチレン性不飽和モノマーとしては、上述のモノマーの四級化誘導体並びに塩化ジメチルジアリルアンモニウムとしても公知の塩化ジアリルジメチルアンモニウム、塩化（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、塩化２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチル硫酸塩、塩化２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム、第四級Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリル酸メチル塩化物、メタクリロイルオキシエチルベタイン並びに他のベタイン及びスルホベタイン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウム塩酸塩、３−（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアンモニウムヒドロ酢酸塩、塩化２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルセチルアンモニウム、塩化２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジフェニルアンモニウム及びその他のものなどが挙げられる。
【００８４】
本明細書で用いているように、「非イオン性エチレン性不飽和モノマー」という用語は、疎水性修飾コポリマーに電荷を導入しないエチレン性不飽和モノマーを意味する。これらの非イオン性エチレン性不飽和モノマーは、アクリルアミド、スチレン、アクリロニトリルメタクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メチルアクリレート及びメチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルモルホリン、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、エトキシル化アルキル、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルカリル又はアリールモノマー、アリルグリシジルエーテル、アリルアルコール、グリセロール（メタ）アクリレート、シラン、シラノール及びシロキサン官能基を含むモノマー並びにその他のものを含むが、これらに限定されない。一実施形態において、非イオン性疎水性修飾ポリマーは、疎水性修飾ポリマーが形成された後の酢酸ビニルの加水分解により一般的に発生するビニルアルコールを含む。非イオン性エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは水溶性である。
【００８５】
本明細書で用いているように、「両性イオン性エチレン性不飽和モノマー」という用語は、疎水性修飾ポリマーの同じモノマー反復単位に正及び負電荷の両方を導入するエチレン性不飽和モノマーを意味する。両性イオン性エチレン性不飽和モノマーは、アミンオキシド、カルボキシベタイン、スルホベタイン及びホスホベタインモノマーなどである。アミンオキシドの例は、ビニルピリジン−Ｎ−オキシド及びｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート−Ｎ−オキシドを含むが、これらに限定されない。モノマー、例えば、Ｎ−ビニルピリジンを共重合させ、次にピリジン部分をアミンオキシドに酸化することができると理解される。カルボキシベタインモノマーの例は、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ−（２−カルボキシエチル）アンモニウム、（２−（２−アクリルアミド−２−メチルプロピルジメチルアンモニオ）エタノエート、６−（２−アクリルアミド−２−メチルプロピルジメチルアンモニオ）ヘキサノエート、４−（Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチルアンモニオ）ブタノエート及びその他のものを含むが、これらに限定されない。スルホベタインモノマーの例は、スルホプロピルジメチルアンモニオエチルメタクリレート、スルホエチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート、スルホブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート、スルホヒドロキシプロピルジメチルアンモニオエチルメタクリレート、スルホプロピルジメチルアンモニオプロピルアクリルアミド、スルホプロピルジメチルアンモニオプロピルメタクリルアミド、スルホヒドロキシプロピルジメチルアンモニオプロピルメタクリルアミド、スルホプロピルジメチルアンモニオエチルアクリレート、スルホプロピルジエチルアンモニオエトキシエチルメタクリレート、２−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウムベタイン、４−ビニル−１−（３−スルホプロピル）ピリジニウムベタイン、１−ビニル−３−（３−スルホプロピル）イミダゾリウムベタイン、スルホプロピルメチルジアリルアンモニウムベタイン、３−（Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチルアンモニオ）プロパンスルホネート及びその他のものを含むが、これらに限定されない。
【００８６】
前述のように、両性イオン性疎水性修飾ポリマーは、陰イオンエチレン性不飽和モノマー及び陽イオンエチレン性不飽和モノマーを疎水性部を有するモノマーと共重合させることにより合成することができる。陰イオン及び陽イオンモノマーの任意の組合せを用いることができる。しかし、好ましい陰イオンモノマーは、コポリマーにスルホネート基を導入する。
【００８７】
本発明のポリマーは、上述のものに加えてさらなるモノマーを含み得る。
【００８８】
本発明の疎水性修飾ポリマーは、それらの分子量が低いため、従来の増粘剤ではないことに注意すべきである。本発明の一実施形態において、中和又は非中和のポリマーの数平均分子量は、例えば、２５℃でＫＣｌ溶液に２重量％の濃度で用いたとき、水中４重量％ＫＣｌ溶液を濃厚化しないように選択することができる。別の実施形態において、ポリマーの分子量は、２重量％のポリマー及び４重量％のＫＣｌの水溶液が１００秒−１のせん断速度及び２５℃の温度で１００ｍＰａ以下、好ましくは５０ｍＰａ以下、最も好ましくは１６ｍＰａ以下の粘度を有するように選択される。場合によって、ポリマーは中和されている。
【００８９】
粘弾性界面活性剤及び特定のポリマーを含む本発明の組成物について観測される例外的な特性のため、界面活性剤及び／又はポリマーの量を減らすことが可能である。オーバーラップ濃度ｃ＊より低いポリマー濃度で粘度の増大を達成することができることも驚くべきことに見いだされた。ポリマーのオーバーラップ濃度ｃ＊は、ポリマーコイルが溶媒中で高密度に密集し始める閾濃度である。ポリマー濃度がｃ＊を下回っている希薄ポリマー溶液中では、ポリマーコイルが分離している。ポリマー濃度がｃ＊を上回っているポリマー溶液中では、ポリマーコイルが密に詰まっている。ｃ＊の詳細な定義は、「Scaling Concept on Polymer Physics」、76〜77頁、Cornell University Press、Ithaca and London (1979)にPierre-Gilles de Gennesより記載されている。ｃ＊は、粘度対濃度のプロットにより測定される。低濃度では、プロットは、直線経路をたどり、ｃ＊に到達したならば、直線の勾配が劇的に増加する。本明細書における目的のために、ポリマーのオーバーラップ濃度ｃ＊は、溶媒中大気圧で２５℃で測定する。したがって、一実施形態において、経済及び環境上の理由のためにオーバーラップ濃度ｃ＊を下回るポリマー濃度で本発明のポリマーを使用することが望ましい可能性がある。さらに、本発明のポリマーは、併用によって高い温度（１００℃まで試験した）及び圧力（２５絶対バールまで試験した）で粘度の増大がもたらされるように粘弾性界面活性剤と相互作用することが見いだされたことが注目される。
【００９０】
本発明の粘弾性界面活性剤及びポリマーの配合剤が濃縮された形で供給される場合、それは、好ましくは水性で、本質的に塩を含まない形である。そのような水性濃縮物は、低い粘度を有することとそれに関連して希釈が容易であるという利点を有する。一般的な水性濃縮物は、粘弾性界面活性剤が濃縮物により容易に溶解するように、プロピレングリコールなどの１つ又は複数のグリコールを含む。一般的に、そのような濃縮物中の粘弾性界面活性剤の量は、濃縮物の重量に基づいて、１０重量／重量％より高い範囲内、好ましくは１０〜６０重量／重量％にあり、一方、ポリマーの量は、約５〜３０重量／重量％の範囲にある。本質的に塩を含まないという用語は、塩濃度が０．０１重量／重量％未満であり、さもなければ粘度が容認できないほどに高くなることを意味する。
【００９１】
パーソナルケア用途については、粘弾性界面活性剤は、最終粘弾性水性組成物の約４０重量／重量％を下回る、優先的には約２０重量／重量％を下回る量で用いる。また、粘弾性界面活性剤は、約１重量／重量％以上の量で適切に用いられる。一実施形態において、それは、約５重量／重量％以上であるが、別の実施形態において、それは、約７重量／重量％以上であり、すべてが全粘弾性水性組成物の重量に基づいている。
【００９２】
一般的に、疎水性修飾ポリマーは、１０重量／重量％以下の量で用いる。本発明の一実施形態において、それは、５重量／重量％以下である。別の実施形態において、それは、２重量／重量％以下であり、さらなる実施形態において、それは、１重量／重量％以下である。ポリマーは、少なくとも０．０１重量／重量％の量で用いるものとする。これらの量のすべては、全粘弾性水性組成物の重量に基づいている。
【００９３】
疎水性修飾ポリマーと粘弾性界面活性剤との重量比は、通常０．１：１００、好ましくは１：１００、より好ましくは３：１００〜１００：５０、好ましくは１００：１００、より好ましくは５０：１００である。本発明の粘弾性組成物は、１つ又は複数のキレート剤も含み得る。特に、水性製剤又は組成物が使用される地域が多くの硬水イオンを有する場合、そのようなイオンに対するキレート剤の使用は、有益であることが認められた。理論に拘束されることを望むものでないが、これらの硬水イオンは、水溶液中の疎水性修飾ポリマーを沈殿させる傾向があると考えられる。キレート剤の添加は、前記の理論によれば、これらの疎水性修飾ポリマーの沈殿を妨げ、高い硬度の水溶液中のこれらのポリマーと粘弾性界面活性剤との混合物の性能を維持する。
【００９４】
本発明の目的のために、キレート剤は、水溶液中のカルシウム及びマグネシウムなどの硬水イオンをキレートする物質と記述される。キレート剤は、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミンコハク酸三ナトリウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタミン酸四ナトリウム塩、Ｌ−アスパラギン酸−（Ｎ，Ｎ）−二酢酸四ナトリウム塩、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸二ナトリウム塩、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、１，３−プロパンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、グルコン酸ナトリウム、グルコヘプトン酸ナトリウム、イノシトール六リン酸、ヒドロキシエタン酸、２−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシコハク酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸及び２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸並びにそれらの塩を含むが、これらに限定されない。好ましいキレート剤は、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミンコハク酸三ナトリウム塩などのアミノカルボン酸塩、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタミン酸四ナトリウム塩、Ｌ−アスパラギン酸−（Ｎ，Ｎ）−二酢酸四ナトリウム塩、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸二ナトリウム塩、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム塩、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸及びそれらの塩である。本発明の目的のために、高硬度の水溶液は、ＣａＣＯ３として表した１００ｐｐｍより大きい、より好ましくはＣａＣＯ３として２５０ｐｐｍより大きい、最も好ましくはＣａＣＯ３として５００ｐｐｍより大きい硬度を有する溶液と定義する。
【００９５】
水性粘弾性溶液に加えて、本発明のパーソナルケア組成物は、パーソナルケア有効成分も含む。ヘアケア製剤において、パーソナルケア有効成分は、改善された清浄度、芳香、改善された光沢、改善された湿潤時くし通り性、改善された乾燥時くし通り性、改善された湿潤触感、改善された乾燥触感、改善された強度又は改善された色などの有益な特性を毛髪にもたらし得る。スキンケア製剤において、パーソナルケア有効成分は、改善された清浄度、芳香、ひげそりの用意、改善された平滑度、改善された外観、低減したしわ、改善された色又は改善された色調などの有益な特性を皮膚にもたらし得る。そのような有効成分は、制限なく、増粘剤、乳化剤、美的改質剤（aesthetic modifiers）、ＵＶフィルター、保湿剤（商標ＨＹＤＲＯＶＡＮＣＥ（登録商標）のもとでＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙから入手できるヒドロキシエチル尿素など）、滑剤、美白成分、シリコーン、粉末、減粘剤、モイスチャライザー、皮膚軟化剤、溶媒、キレート剤、ビタミン、抗酸化剤、植物エキス、ｐＨ調整剤、保存剤、香料、防水剤、老化防止剤、引き締め成形ポリマー（firming forming polymers）、調色剤、染料、顔料、着色剤、ポリマー、条件調整剤、レオロジー調整剤、界面活性剤、乳白剤、起泡剤、熱発生剤及び／又は発泡剤、きらめき及び装飾的ビーズ並びに成形剤（glitter and decorative beads and shapes）を含む。本発明の一実施形態において、パーソナルケア組成物は、シャンプー若しくはコンディショナーなどのヘアケア製剤又はボディソープ若しくはひげそり用製剤などのスキンケア製剤であり得る。
【００９６】
有効成分は、パーソナルケア組成物中に全製剤重量の約０．０１〜約１０％存在する。本発明の一実施形態において、有効成分は、パーソナルケア組成物の全重量（乾燥基準）に基づいて約０．１〜約５重量パーセント存在する。別の実施形態において、活性粘弾性水性組成物は、パーソナルケア製剤の全重量（乾燥基準）の約０．３〜４％存在する。
【００９７】
粘弾性水性組成物は、全パーソナルケア製剤の約０．１〜約１０重量％（乾燥基準）存在する。本発明の一実施形態において、粘弾性水性組成物は、全パーソナルケア製剤の約０．２〜約５重量％（乾燥基準）存在する。別の実施形態において、粘弾性水性組成物は、全パーソナルケア製剤の約０．３〜４重量％（乾燥基準）存在する。
【００９８】
一実施形態において、粘度を増大させる助けとするために塩を製剤に加えることができる。パーソナルケア組成物に加えることができる一般的な塩のレベルは、組成物の全重量に基づいて約０．１〜約１０％である。一般的な塩は、例えば、一般的な陰イオンのアルカリ金属及びアルカリ土類金属陽イオン（例えば、硫酸塩、塩化物、臭化物、硝酸塩、リン酸塩、炭酸塩及びそれらの混合物）である。別の実施形態において、塩は、塩化ナトリウム、塩化カルシウム又はそれらの混合物である。他の実施形態において、塩は、組成物の全重量に基づいて約１〜約５パーセントの量で存在する。
【００９９】
実施例における情報を除いて、又は別途示されている場合、本明細書及び特許請求の範囲において用いられている、成分の量、反応条件などに関連するすべての数又は表現は、「約」という用語によりすべての場合に修飾されると理解すべきである。さらに、数値の範囲を開示する場合、それらは、示されている最小値と最大値との間のすべての値を含む連続的な範囲であることを意味する。重量％及び重量／重量％は、重量パーセントを意味する。
【０１００】
本発明は、その範囲を限定することを意図するものでない以下の実施例に関連して、ここにさらに記述することとする。特に示さない限り、すべての部及び百分率は、重量部及び百分率を指す。示すすべての数は、活性金属の量に関するものである。したがって、実施例において１０重量／重量％の化学物質が指定されている場合、製品が希釈された形で供給される場合には、供給された製品の用いるべき量を増加させるべきである。
【実施例】
【０１０１】
特に示す場合を除いて、試料の粘度は、応力制御型レオメーターＳＲ−５０００（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて広いせん断速度範囲にわたって測定した。試料は、直径が２５ｍｍ又は４０ｍｍの２枚の円形平行プレートの間に設置し、２５℃の温度で評価した。一般的に初期応力は、０．５Ｐａであり、最終応力は、試料の粘度によって１５０〜４００Ｐａの範囲であり、より低い粘度を有する試料については、より低い最終応力を選択した。線型掃引モードで、０．５〜２Ｐａの応力増加を適用した。
【０１０２】
Ａｒｏｍｏｘ（登録商標）ＡＰＡ−ＴＷは、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌにより供給された市販の獣脂アルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。
【０１０３】
ＰＯＬＹＦＬＯＳ（登録商標）ＨＭ２１は、Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａにより供給された疎水性修飾ヒドロキシプロピルグアールゴムであり、受け取ったままの状態で用いた。このポリマーは、本発明のポリマーに対する比較として用いた。
【０１０４】
疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−４３の調製
ｍ−ＴＭＩモノマーのベヘニルアルコールウレタンの合成：
７５ｇのベヘニルアルコール（Ｃｏｇｎｉｓから入手できる）を溶融し、反応器に加え、９５℃に加熱し、窒素で４時間スパージ処理して水を除去した。窒素スパージを中断し、反応温度を７８℃に低下させた。０．３ｇのモノメチルエーテルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）阻害剤及び０．３ｇの２−エチルヘキサン酸第一スズ（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡから入手できるＦＡＳＣＡＴ（登録商標）２００３）を次に反応器に加えた。４７．６ｇの３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアン酸エステル（Ｃｙｔｅｃ、Ｓｔａｍｆｏｒｄ、ＣＴから入手できるｍ−ＴＭＩ）を次に反応器に３０分間にわたって徐々に加えた。温度を７８〜８３℃に上昇させたわずかな発熱が認められた。添加後、反応器をさらに３０分間にわたり８０℃に保持した。最終生成物は、液体であり、これを室温で固体となるまで冷却した。
【０１０５】
ポリマーＲ７−３３−４３の合成：
４０．８ｇの水及び１５３．５ｇのイソプロピルアルコールの初期供給物を１リットルガラス反応器に加えた。反応器内容物を加熱還流した（約８２〜８４℃）。別個のビーカー中で、１４２ｇのアクリル酸を５５℃に加温し、次いで、前のステップのｍ−ＴＭＩの６０ｇのベヘニルアルコールウレタンを撹拌しながら加えた。この温混合物を還流時に反応器に２．５時間の期間にわたって加えた。６０ｇの水に溶解した１．９ｇの過硫酸ナトリウムの溶液を前記２．５時間の期間にわたって同時に加えた。次いで、反応温度を約８５℃に１時間維持した。１０ｇの水に溶解した０．１７５ｇの過硫酸ナトリウムを含むスカベンジフィード（残留モノマーを最小限にするための）を反応器に３０分間にわたり加え、さらに３０分間維持した。次いで、高温度及び／又は減圧で実施した蒸留のために反応器を配置して、ポリマーの分解を伴わない制御された蒸留を保証した。蒸留中に発生する泡を抑制するために少量のＡＮＴＩＦＯＡＭ（登録商標）１４００（０．１２ｇ）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）を加えた。共沸蒸留により、アルコール（共溶媒）をポリマー溶液から除去した。蒸留中に、約１３５０ｇの水を加えた。水とイソプロピルアルコールとの約２６３ｇの混合物を留出させた。蒸留が完了した後、反応混合物を冷却し、２１．８ｇの５０％ＮａＯＨを加えた。最終生成物は。２．２のｐＨ及び１３．３パーセントの固体を有していた。
【０１０６】
疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−６１の調製
Ａｒｍｅｅｎ  １８Ｄ  ｍ−ＴＭＩモノマーの合成：
７０ｇのオクタデシルアミン（ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙから入手できるＡｒｍｅｅｎ（登録商標）１８Ｄ）を溶融し、反応器に加え、９０℃に加熱した。液体オクタデシルアミンを窒素で４時間スパージ処理して材料中の水を除去した。窒素スパージを中断し、反応温度を７８℃に低下させた。０．３ｇのモノメチルエーテルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）阻害剤及び０．３ｇの２−エチルヘキサン酸第一スズ（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡから入手できるＦＡＳＣＡＴ（登録商標）２００３）を次に反応器に加えた。５２．２ｇの３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアン酸エステル（Ｃｙｔｅｃ、Ｓｔａｍｆｏｒｄ、ＣＴから入手できるｍ−ＴＭＩ）を次に反応器に４５分間にわたって徐々に加えた。温度を８０〜８３℃に上昇させたわずかな発熱が認められた。添加後、反応器をさらに３０分間にわたり８０℃に保持した。最終生成物は、液体であり、これを室温で固体となるまで冷却した。
【０１０７】
ポリマーＲ７−３３−６１の合成：
３８ｇの水及び１５０ｇのイソプロピルアルコールの初期供給物を１リットルガラス反応器に加えた。反応器内容物を加熱還流した（約８２〜８４℃）。別個のビーカー中で、１４２ｇのアクリル酸を５５℃に加温し、次いで、５８．４ｇのＡｒｍｅｅｎ  １８Ｄ  ｍ−ＴＭＩモノマーを撹拌しながら加えた。この温混合物を還流時に反応器に２．５時間にわたって加えた。６１ｇの水に溶解した１．９ｇの過硫酸ナトリウムの溶液を２．５時間にわたって同時に加えた。反応温度を約８５℃に１時間維持した。１０ｇの水に溶解した０．１７ｇの過硫酸ナトリウムを含むスカベンジフィードを反応器に３０分間にわたり加え、温度をさらに３０分間保持した。次いで、反応器を蒸留のために配置した。蒸留中に発生する任意の泡を抑制するために少量のＡＮＴＩＦＯＡＭ（登録商標）１４００（０．１２ｇ）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）を加えた。共沸蒸留により、アルコール共溶媒をポリマー溶液から除去した。蒸留中に、約１０８０ｇの水を加えた。水とイソプロピルアルコールとの約２５１ｇの混合物を留出させた。蒸留が完了した後、反応混合物を冷却した。最終生成物は、２．５のｐＨ及び１５．７パーセントの固体を有していた。
【０１０８】
疎水性修飾ポリマーＲ７−３６−７２の調製
２−デシルテトラデカノールｍ−ＴＭＩモノマーの合成：
１５０ｇの２−デシルテトラデカノール（分枝アルコール）［Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）２４（９７．５％）（Ｓａｓｏｌ、Ｈｏｕｓｔｏｎ、ＴＸから入手できる）］を５００ｍｌ反応器に加え、８０℃に加熱した。反応器内容物を窒素で４時間スパージ処理して材料中の任意の水を除去した。窒素スパージを中断し、反応温度を６８℃に低下させた。０．３３ｇのモノメチルエーテルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）阻害剤及び０．３３ｇの２−エチルヘキサン酸第一スズ（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡから入手できるＦＡＳＣＡＴ（登録商標）２００３）を次に反応器に加えた。８２．５ｇの３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアン酸エステル（Ｃｙｔｅｃ、Ｓｔａｍｆｏｒｄ、ＣＴから入手できるｍ−ＴＭＩ）を次に反応器に３０分間にわたって徐々に加えた。温度を７０〜７１℃に上昇させたわずかな発熱が認められた。添加後、反応器をさらに６０分間にわたり７２℃に保持した。最終生成物は、液体であった。
【０１０９】
ポリマーＲ７−３６−７２の合成：
４３ｇの水及び１３３ｇのイソプロピルアルコールの初期供給物を１リットルガラス反応器に加えた。反応器内容物を加熱還流した（約８２〜８４℃）。３３ｇのアクリル酸、２０．１１ｇの２−デシルテトラデカノールｍ−ＴＭＩモノマー（上で合成した）、９．９ｇのイソプロピルアルコール及び４．１ｇのメタクリル酸ヒドロキシプロピルの第１のモノマー溶液を還流時に反応器に７５分の期間にわたって加えた。２０ｇの水中１２．８ｇの５０％２−アクリルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩を含む第２のモノマー溶液を同時に７５分の期間にわたって加えた。２８．３ｇの水に溶解した０．９７ｇの過硫酸ナトリウムの開始剤溶液を同時であったが、９０分の期間にわたって加えた。反応温度を約８５℃に１時間維持した。１０ｇの水に溶解した０．１５ｇの過硫酸ナトリウムを含むスカベンジフィードを次に３０分間にわたって反応器に加え、温度をさらに３０分間保持した。次いで、反応器を蒸留のために配置し、蒸留中に発生する任意の泡を抑制するために少量のＡＮＴＩＦＯＡＭ（登録商標）１４００（０．１２ｇ）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）を加えた。共沸蒸留により、アルコール共溶媒をポリマー溶液から除去した。水とイソプロピルアルコールとの約１８５ｇの混合物を留出させた。蒸留中、約２４２ｇの水を加えて留出物を置換し、粘度を管理できるレベルに維持した。蒸留が完了した後、反応混合物を冷却し、１５ｇの水中７ｇの５０％ＮａＯＨを加えた。最終生成物は、４．２のｐＨ及び１６．９パーセントの固体を有していた。
【０１１０】
ポリマーＲ７−３３−１５８の調製
７７ｇの水及び１００ｇのイソプロピルアルコールの初期供給物を１リットルガラス反応器に加えた。反応器内容物を８２℃に加熱した。５０ｇのイソプロパノールに溶解した７２．７ｇのアクリル酸及び２１．６ｇのＮ−オクタデシルアクリルアミドの混合物である第１の溶液を反応器に８０分の期間にわたって加えた。４６ｇの水に溶解した０．９７ｇの過硫酸ナトリウムの第２の溶液を同じ時点に同時であるが、９０分の期間にわたって加えた。第２の溶液の添加を完了した後、次に１４ｇの水に溶解した０．０９ｇの過硫酸ナトリウムの溶液を１０分の期間にわたって加えた。次いで、反応器を蒸留のために配置した。共沸蒸留により、アルコール共溶媒をポリマー溶液から除去した。蒸留中に、４５０ｇの水を滴下し、水とアルコールとの約３０３ｇの混合物を留出させた。最終生成物は、２．６のｐＨ及び１９．９％の固体含量を有する無色透明の粘性溶液であった。
【０１１１】
ポリマーＲ７−３３−２８の調製
７２．９ｇの水及び５０．９ｇのエタノールの初期供給物を５００ｍｌガラス反応器に加えた。反応器内容物を加熱還流した（約８２〜８４℃）。３８．１ｇのアクリル酸と５．５５ｇのメタクリル酸ラウリルとの混合物を還流時に反応器に３時間の期間にわたって加えた。３２ｇの水に溶解した０．６ｇの過硫酸ナトリウムの溶液を同時であったが、４時間の期間にわたって加えた。反応温度を約８５℃に３０分間維持した。次いで、反応器を蒸留のために配置した。共沸蒸留により、アルコール共溶媒をポリマー溶液から除去した。蒸留中に、７０ｇの水に溶解した３８．８ｇの５０％ＮａＯＨを滴下して加えた。水とエタノールとの約９９．３ｇの混合物を留出させた。最終生成物は、２５．２５％の固体含量を有し、ｐＨ＝７．５であった。
【０１１２】
ポリマーＪ３−９−４６の調製
１５０ｇの塩化ジアリルジメチルアンモニウム（６５％Ａｌｄｒｉｃｈ市販材料を水の除去により８８％にさらに濃縮した）、１５０ｇのイソプロピルアルコール及び３２．２ｇの２−デシルテトラデカノールｍ−ＴＭＩモノマー（上で合成した）の初期供給物を還流冷却器を取り付けた１リットルガラス反応器に加えた。イソプロピルアルコール中Ｅｓｐｅｒｏｘ２８（１００ｍＬの総容積中１６．４ｇ）からなる開始剤フィードを調製した。開始剤溶液を２時間の期間にわたって添加した間に、ＩＰＡの還流を可能にするために反応器を８３〜８７℃の範囲に維持した。開始剤をゆっくり添加した後、反応を８３℃（ＩＰＡ還流）で２．５時間持続させた。反応物を還流温度以下に冷却し、次いで、反応器にＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを取り付けて、留出物の収集及び除去を可能にした。ＩＰＡ／水を８１〜８６℃で除去すると同時に、滴下漏斗から水を反応容積に補充して容認できる粘度を維持した。この時点までの全留出物の収集量は１９４ｇであったが、添加した水は３５０ｇであった。強い発泡のため、１９５ｇの追加の水を反応物に加え、次いで、反応混合物をＲｏｔｏ−Ｖａｐ装置に移し、さらなる１１０ｇの留出物を真空中で５５℃で除去した。蒸留にかけた後の最終材料の重量は、６９０ｇであった。これは、ｐＨが４で、２３重量％の活性ポリマーからなるピンクがかったわずかに混濁した液体であった。
【０１１３】
【表１】
2014502602.tif 000012
【０１１４】
（実施例１及び比較例Ａ〜Ｂ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及び疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−４３のレオロジー
試料Ａ、Ｂ及び１を表２に示す量に基づいて調製した。
【０１１５】
【表２】
2014502602.tif 000013
【０１１６】
試料Ａ、Ｂ及び１について、ひずみ制御型レオメーターＡＲＥＳ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期ひずみ速度を０．０１秒−１、最終ひずみ速度を１００秒−１として２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。ひずみ速度ディケード当たり１０データポイントとして、データを収集した。直径２５ｍｍの平行プレートを用い、温度は、ペルチエ加熱により制御した。
【０１１７】
レオロジープロファイルを図１にグラフとして示す。明らかに試料１は、試料Ａ及び試料Ｂより有意に高い粘度を示し、４％ＫＣｌ中のＡｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びＲ７−３３−４３ポリマー（ウレタン結合を有するポリマー）の組合せにより達成された相乗的な粘度の増加があることがわかる。同じ相乗的な粘度の増加が５０℃及び８０℃においても認められた。
【０１１８】
２５℃における別個のレオロジー試験において、１０−１〜１０２ｒａｄ／秒の動的周波数を用いたところ、実施例１の溶液について、Ｇ’が全範囲にわたってＧ’’より高く、溶液が粘弾性挙動を示したことがわかる。
【０１１９】
（実施例２及び比較例Ｃ〜Ｄ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及び疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−６１のレオロジー
試料Ｃ、Ｄ及び２を表３に示す量に基づいて調製した。
【０１２０】
【表３】
2014502602.tif 000014
【０１２１】
試料Ｃ、Ｄ及び２について、ひずみ制御型レオメーターＡＲＥＳ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期ひずみ速度を０．０１秒−１、最終ひずみ速度を１００秒−１として２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。ひずみ速度ディケード当たり１０データポイントとして、データを収集した。直径２５ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。
【０１２２】
レオロジープロファイルを図２にグラフとして示す。この場合にも、試料２は、試料Ｃ及び試料Ｄより有意に高い粘度を示し、４％ＫＣｌ中のＡｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びＲ７−３３−６１ポリマー（ウレタン結合を有するポリマー）の組合せにより達成された相乗的な粘度の増加があることがわかる。同じ相乗的な粘度の増加が５０℃及び８０℃においても認められた。
【０１２３】
２５℃における別個のレオロジー試験において、１０−１〜１０２ｒａｄ／秒の動的周波数を用いたところ、実施例２の溶液について、Ｇ’が全範囲にわたってＧ’’より高く、溶液が粘弾性挙動を示したことがわかる。
【０１２４】
（比較例Ｅ及びＦ）
Ａｒｏｍｏｘ（登録商標）ＡＰＡ−ＴＷ及びＰＯＬＹＦＬＯＳ（登録商標）ＨＭ２１のレオロジー
製剤を表４に示す。
【０１２５】
【表４】
2014502602.tif 000015
【０１２６】
レオロジープロファイルを図３にグラフとして示す。結果は、試料Ｅ及びＦが互いによく重なっていることを示すものであり、４％ＫＣｌ中のＰＯＬＹＦＬＯＳ（登録商標）ＨＭ２１とＡｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷとの組合せによるレオロジーにおける相乗効果はないことがわかる。
【０１２７】
本発明によるポリマー（実施例１のＲ７−３３−４３）は、比較例Ｆの従来の増粘剤ＰＯＬＹＦＬＯＳ（登録商標）ＨＭ２１よりはるかに低い分子量を有すること（上の表１参照）が指摘される。したがって、従来の疎水性ポリマーを使用することによっては、本発明のポリマーを使用した場合に認められた粘度がもたらされないことが確認されたことは、驚くべきである。
【０１２８】
（実施例３及び４並びに比較例Ｇ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ、ポリマーＲ７−３３−４３及びポリマーＲ７−３３−６１のレオロジー
ここでは、疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−４３及びＲ７−３３−６１と組み合わせたアミンオキシド粘弾性界面活性剤の性能を、油井刺激条件を模倣するための高温（９３℃（２００°Ｆ））及び高圧（２７．５バール（４００ｐｓｉ））における４％ＫＣｌを含む水性環境について検討した。使用された界面活性剤及びポリマーの量並びに得られた結果を以下の表５に示すが、粘度は、ローターＲ１及びボブＢ５を備えたＧｒａｃｅ  Ｍ５６００レオメーターを用いて前記圧力及び温度で１００秒−１のせん断速度で２時間後に測定した。
【０１２９】
【表５】
2014502602.tif 000016
【０１３０】
明らかに、ＫＣｌ含有水性製剤中、高温度及び圧力においても、粘弾性界面活性剤と本発明による疎水性修飾ポリマーとの組合せは、ポリマーを少量用いた場合でさえ、またポリマーの分子量が低いにもかかわらず、非常に高い粘度をもたらした。
【０１３１】
（実施例５並びに比較例Ｈ及びＩ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びポリマーＲ−３６−７２のレオロジー
ここでは、疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−７２と組み合わせたアミンオキシド粘弾性界面活性剤の性能を、２５℃の４重量／重量％ＫＣｌ及び２，７７６ｐｐｍ（０．２７７６重量／重量％）の量のＣａＣｌ２を含む水性環境について検討した。用いた界面活性剤及びポリマーの量並びに得られた結果を表６に示す。
【０１３２】
【表６】
2014502602.tif 000017
【０１３３】
本発明による組合せは、図４に示すように、界面活性剤又はポリマー単独の使用より高い粘度をもたらし、ポリマーの分子量が低く、それが用いられた量が少ないにもかかわらず、相乗的挙動を示した。ポリマーＲ７−３３−７２は、カルシウムブラインへの耐容性をもたらしたＡＭＰＳモノマーを含んでいた。
【０１３４】
（実施例６及び比較例Ｊ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びＥＤＴＡを含むポリマーＲ７−３３−４３のレオロジー
この実施例において、組成物に周知のキレートＥＤＴＡ（Ｄｉｓｓｏｌｖｉｎｅ  ＮＡ）も用いたが、疎水性修飾ポリマーＲ７−３３−４３を用いたことを除いて、実施例５の実験を繰り返した。試料６及びＪを表７に示す量に従って調製した。
【０１３５】
【表７】
2014502602.tif 000018
【０１３６】
図５にこれらの製剤の粘度を示す。結果から、粘弾性界面活性剤と低分子量疎水性修飾ポリマーとの組合せが、キレートの存在下においても低濃度で例外的に高い粘度をもたらすことがわかる。
【０１３７】
（実施例７及び比較例Ｋ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びポリマーＲ７−３３−１５８のレオロジー
試料７及びＫを表８に示す量に従って調製した。
【０１３８】
【表８】
2014502602.tif 000019
【０１３９】
試料Ｋについて、ひずみ制御型レオメーターＡＲＥＳ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期ひずみ速度を０．０１秒−１、最終ひずみ速度を１００秒−１として２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。ひずみ速度ディケード当たり１０データポイントとして、データを収集した。直径２５ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。
【０１４０】
図６にこれらの試料の粘度を示す。オーバーラップレオロジープロファイルから、試験したせん断速度範囲において試料７の粘度が試料Ｋの粘度より高いことがわかる。Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷとポリマーＲ７−３３−１５８（ペンダント疎水性部と主鎖との間にアミド結合を有するポリマー）の混合物は、Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ単独より高い粘度を有する。
【０１４１】
（比較例Ｌ及びＭ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びポリマーＲ７−３３−２８のレオロジー
試料Ｌ及びＭを表９に示す量に従って調製した。
【０１４２】
【表９】
2014502602.tif 000020
【０１４３】
試料Ｌ及びＭについて、ひずみ制御型レオメーターＡＲＥＳ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期ひずみ速度を０．０１秒−１、最終ひずみ速度を１００秒−１として２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。ひずみ速度ディケード当たり１０データポイントとして、データを収集した。直径２５ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。
【０１４４】
図７にこれらの試料の粘度を示す。オーバーラップレオロジープロファイルから、試料Ｍの粘度が試料Ｌの粘度より低いことがわかる。Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷとポリマーＲ７−３３−２８（ペンダント疎水性部と主鎖との間にエステル結合を有するポリマー）の混合物は、Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ単独より低い粘度を有する。この場合、ＶＥＳとポリマーの混合は、レオロジーにおける「負」の相乗効果を示した。
【０１４５】
（実施例８及び比較例Ｎ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びポリマーＲ７−３３−４３の粘弾性
試料８及びＮを以下の表１０に示す量に従って調製した。
【０１４６】
【表１０】
2014502602.tif 000021
【０１４７】
初期周波数を０．０１ｒａｄ／秒、最終周波数を１００ｒａｄ／秒とし、応力＝１Ｐａとして、２５℃で応力制御型レオメーターＳＲ−５０００（最初にＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓにより製造された）を用いて動的周波数掃引を試験した。直径４０ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。周波数の各ディケード内で１０データポイントを収集した。結果を図８及び９に示す。
【０１４８】
図８から、２つの試料の間にＧ’及びＧ’’プロファイルの有意な差があることがわかる。試料Ｎは、ポリマーを含まず、そのＧ’、Ｇ’’クロスオーバー周波数は、ほぼ３ｒａｄ／秒であった。該試料は、３ｒａｄ／秒より高い周波数においてのみ粘弾性、又はＧ’＞Ｇ’’を示した。試料８は、Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷとポリマーＲ７−３３−４３との混合物であり、そのＧ’、Ｇ’’クロスオーバー周波数は、ほぼ０．０２ｒａｄ／秒であった。該試料は、ほぼ０．０２ｒａｄ／秒より高い周波数において粘弾性、又はＧ’＞Ｇ’’を示した。したがって、ＶＥＳ−ポリマー混合物は、粘弾性が実証されたはるかにより広い周波数範囲を示した。
【０１４９】
図９から、これらの２つの試料の間に位相角の有意な差があることがわかる。試料Ｎは、ポリマーを含まず、その位相角は、ほとんど４５度より高い。その位相角は、３ｒａｄ／秒より高い周波数においてわずか４５度未満であり、それが３ｒａｄ／秒より高い周波数においてのみ粘弾性を有することがわかる。試料８は、Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷとポリマーＲ７−３３−４３との混合物であり、その位相角は、０．０２ｒａｄ／秒より高い周波数において４５度未満であった。これは、ＶＥＳ−ポリマー混合物がＶＥＳ単独より粘弾性が高いことを裏付けるもう１つのデータである。
【０１５０】
（実施例９及び比較例Ｏ）
Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ及びポリマーＪ３−９−４６の粘弾性
試料９及びＯを以下の表１１に示す量に従って調製した。
【０１５１】
【表１１】
2014502602.tif 000022
【０１５２】
試料Ｏについて、ひずみ制御型レオメーターＡＲＥＳ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期ひずみ速度を０．０１秒−１、最終ひずみ速度を１００秒−１として２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。ひずみ速度ディケード当たり１０データポイントとして、データを収集した。直径２５ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。
【０１５３】
図１０にこれらの実験の結果を示す。試料Ｏについて、ひずみ制御型レオメーターＡＲＥＳ（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期ひずみ速度を０．０１秒−１、最終ひずみ速度を１００秒−１として２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。ひずみ速度ディケード当たり１０データポイントとして、データを収集した。直径２５ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。試料９について、応力制御型レオメーターＳＲ−５０００（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて、初期応力を０．１Ｐａ、最終応力を４０Ｐａ、線型応力増加を０．５Ｐａとして２５℃で定常ひずみ速度掃引を実施した。直径４０ｍｍの平行プレートを用い、温度をペルチエ加熱により制御した。
【０１５４】
オーバーラップレオロジープロファイルから、試験したせん断速度範囲において試料９の粘度が試料Ｏの粘度より高いことがわかる。Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷとポリマーＪ３−９−４６（陽イオン疎水性修飾ポリマー）の混合物は、Ａｒｏｍｏｘ  ＡＰＡ−ＴＷ単独より高い粘度を有する。
【０１５５】
（実施例１０）
陰イオン／ベタイン界面活性剤−ポリマー希釈実験
ラウリルエーテル硫酸ナトリウム及びコカミドプロピルベタインを例としての界面活性剤として選択した。それらは、それぞれ４：１の互いに対する一定の比率で用いた。一連の８つの希釈実験を行った。２系列の実験の組成物は下に示す表１２で確認される。塩化カリウムは、実施例１０におけるすべての試料に用いた塩であった。最初の４つの希釈実験（１〜４と記述される）は、「無ポリマー対照」である。あとの４つの希釈実験（５〜８と記載される）は、本発明の異なるレベルのポリマーＲ７−３６−７２を含む。Ａ〜Ｄ欄に固定レベルの界面活性剤（１５％の界面活性剤についてはＡ欄、１０％の界面活性剤についてはＢ、７．５％の界面活性剤についてはＣ、６％の界面活性剤についてはＤ）を示す。表１３に、表１２に記述した希釈実験と関連付けるためにゼロせん断粘度を示す。
【０１５６】
【表１２】
2014502602.tif 000023
【０１５７】
【表１３】
2014502602.tif 000024
【０１５８】
ゼロせん断粘度
ゼロせん断粘度は、粘度対せん断速度のプロット又はデータのクロスモデルへの当てはめによって得た。粘度は、直径２５ｍｍの平行プレート構成及び１ｍｍギャップを用いた応力制御型レオメーターである応力制御型レオメーターＳＲ−５０００（現在はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓである、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて測定した。定常状態応力掃引測定を２５℃で行い、各種せん断速度におけるデータを得た。
【０１５９】
ゼロせん断粘度は、せん断速度範囲の下端における粘度プラトー部分における値を平均することによって得た。値がプラトーに達しない場合については、データをクロスモデルに当てはめた。当てはめは、ＭＳ  Ｅｘｃｅｌのソルバーモジュール並びに観測及び当てはめデータ間の差の百分率の和を最小限にするための基準の設定を用いて行った。クロスモデルによれば、粘度は、以下の式によりせん断速度に関連付けられる。
【０１６０】
【数１】
2014502602.tif 000025
η０＝ゼロせん断粘度、η∞＝非常に高い速度における粘度、γ＝せん断速度、Ｃ及びｍは定数である。
【０１６１】
クロスモデルの計算変数
η０      ０．４１Ｐａ−ｓ
η∞      ０．０４０４Ｐａ−ｓ
Ｃ      ０．０１
ｍ      ０．９７
【０１６２】
図１１におけるプロットは、実施例１０の８つの希釈実験のゼロせん断粘度対塩％の結果を示している。この場合、実験番号５〜８は、本発明のポリマーとしてＲ７−３６−７２を用いた実験に関するものである。
【０１６３】
これらのデータは、Ｒ７−３６−７２が、すべての界面活性剤レベルにわたるラウリルエーテル硫酸ナトリウム／コカミドプロピルベタイン混合物のゼロせん断粘度をポリマーを用いずに達成することができるよりも高いレベルに増加させることができることを実証している。さらに、系の最大粘度は、本発明のポリマーが存在しない場合よりも低い塩レベルで達成することができることが一般的にわかる。さらに、高界面活性剤含有の系のゼロせん断粘度は、本発明のポリマーと適切なレベルの塩の添加によって実質的により低い界面活性剤含量で達成することができることを観察することができる。
【０１６４】
各界面活性剤レベルごとの達成された最大粘度を下の表１４に示す。最大粘度は、試験した全塩範囲にわたる達成された最高粘度を意味する。
【０１６５】
【表１４】
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【０１６６】
ポリマーを含む及び含まない試料を比較することにより、すべての場合にポリマーの添加がゼロせん断粘度をより高くすることを可能にすることがわかる。さらに、ポリマーを含まない１５％界面活性剤（１３０Ｐａ−ｓ）をポリマーを含まない１０％界面活性剤（１７３Ｐａ−ｓ）及びポリマーを含む１０％界面活性剤（４２９Ｐａ−ｓ）と比較することにより、本発明のポリマーと適切なレベルの塩の添加によって、より低いレベルの界面活性剤でより高いゼロせん断粘度を達成することが可能であることがわかる。
【０１６７】
（実施例１０）
応力掃引及び弾性係数の測定
応力掃引
動的応力掃引もＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃレオメーター及び定常状態応力掃引の場合と同じプレート構成を用いて評価した。測定は、１Ｈｚの周波数で行った。これらの値により、我々が降伏応力、保存（弾性）及び損失（粘性）係数を検討することが可能である。下の図に代表的な例を示す。
【０１６８】
弾性係数結果
７．５％の界面活性剤、３％の塩化ナトリウム及び０％のポリマーを含む組成物１を調製し、実施例１０に従って評価した。７．５％の界面活性剤、３％の塩化ナトリウム及び０．２％のＲ７−３６−７２を含む組成物２を調製し、実施例５に従って評価した。
【０１６９】
結果は、応力の関数としての弾性係数を示す図９に見いだされる。
【０１７０】
これらのデータは、本発明のポリマーを添加することによって界面活性剤系の弾性係数及び降伏応力を劇的に増加させることができることを実証するものである。
【０１７１】
（実施例１２）
泡の評価
泡特性は、ブレンダーを用いて泡を作り、全液体の半分が泡マトリックスから流出するのにかかる時間を測定することによって評価した。
【０１７２】
手順：
水で希釈することにより、製剤のそれぞれの０．０３５％溶液を調製する。合計２００ｍｌの０．０３５％溶液をブレンダー（Ｏｓｔｅｒ  Ｆｕｓｉｏｎ、３速度ブレンダー）に移した。溶液を中速で３０秒間混合する。得られた泡を速やかに１０００ｍｌシリンダーに移し、生じた泡の容積を測定する。
【０１７３】
（実施例１３）
泡容積に対するポリマーの影響
７．５％の界面活性剤、３％の塩を含むシャンプー１を調製し、その泡の高さについて評価した。７．５％の界面活性剤、３％の塩及び０．２５％のポリマーＲ７−３６−７２を含む第２のシャンプー２を調製し、その泡の高さについて評価した。最後に、１５％の総界面活性剤を含むと推定される主要銘柄のディープクレンジングシャンプーであるシャンプー３をその泡の高さについて評価した。結果を下の表１０に要約する。
【０１７４】
【表１５】
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【０１７５】
これらのデータは、本発明のポリマーがシャンプーの泡特性を向上させることを実証している。さらに、これらのデータは、本発明のポリマーの添加によって、わずか７．５％の界面活性剤を含むものが約１５％の界面活性剤を含むシャンプーの泡特性を超えることが可能であることを実証している。
【０１７６】
本発明の詳細な説明において引用したすべての文書は、関連性のある部分において、参照により本明細書に組み込まれる。文書の引用は、それが本発明に対して従来技術であることの承認と解釈すべきでない。
【０１７７】
本発明の特定の実施形態を本明細書に例示し、説明したが、本発明は、示した詳細に限定されるものではない。それどころか、請求項の均等の限度及び範囲内で、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、細部における様々な修正を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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