(57)【要約】  アンテナおよび無線端末装置。アンテナは、環状アンテナ本体(11)を含む。アンテナ本体の内側は、アンテナ本体上の電流が第1の導体に分散されるように、導体接続部分(13)を通じて第1の導体(12)に接続され、第1の導体は、アンテナ本体によって囲まれる。アンテナ本体の内側に接続される第1の導体を通じて、本発明の実施形態は、アンテナが無線端末装置の比吸収率(SAR)性能を確保するとき、無線端末装置の無線性能が大きく低減されるという従来技術の問題を防ぐことができる。本発明の技術的解決策を用いることにより、無線端末装置のSAR性能は、確保され、無線端末装置の無線性能は、影響を受けない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状アンテナ本体を含むアンテナであって、前記アンテナ本体の内側は、前記アンテナ本体上の電流が第1の導体に分散されるように、導体接続部分を通じて前記第1の導体に接続され、前記第1の導体は、前記アンテナ本体によって囲まれる、アンテナ。
【請求項２】
前記第1の導体の面積は、前記アンテナ本体によって囲まれる面積の50%から90%である、請求項1に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナは、ギャップをさらに含み、前記ギャップは、前記導体接続部分および前記導体接続部分に接続される前記アンテナ本体を通り抜け、前記導体接続部分に接続される前記第1の導体に入る、請求項1または2に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記ギャップの形状は、直線型、L字形またはT字形を含む、請求項3に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記アンテナ本体および前記第1の導体は、特定方向に沿って折り畳む方法で配置される、請求項1から4のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項６】
第2の導体は、前記アンテナ本体が位置する平面に平行な平面上に配置される、請求項1から5のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナ本体が位置する前記平面と前記第2の導体が位置する前記平面との間の距離は、2ミリメートルから前記アンテナ本体の共振周波数に対応する電磁波の波長の1/10に及ぶ、請求項6に記載のアンテナ。
【請求項８】
印刷回路基板PCBおよび請求項1から7のいずれか一項に記載のアンテナを含む無線端末装置であって、前記PCBは、前記アンテナ本体に接続される、無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により全体として本明細書に組み込まれる、2012年3月16日にChinese Patent Officeに出願され、「ANTENNA AND WIRELESS TERMINAL DEVICE」と題する中国特許出願第201210070698.5号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明の実施形態は、通信技術に関し、詳しくは、アンテナおよび無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信技術の発達とともに、タブレット(Tablet)およびデータカードなどの、ますます多くの無線端末装置が、出現している。ユーザーは、無線端末装置によってもたらされる様々な利便性を享受するが、ユーザーはまた、無線端末装置によって発生する電磁放射に起因する人間の健康への影響にますます多くの注意も払う。無線端末装置が人体に近いときの無線端末装置の電磁放射強度を評価するための指標として、比吸収率(Specific Absorption Rate、略してSAR)が、多くの国および地域からの無線端末装置製造業者によって製品パッケージまたは仕様書に記される1つの内容になっている。従来技術では、近接センサーが、アンテナの近くに追加されることもあり、その結果無線端末装置が人体に近づくと、送信電力は、無線端末装置のSAR性能を確保するように、能動的に低減される。
【０００４】
しかしながら、アンテナは、無線端末装置のSAR性能を確保するが、送信電力は、低減され、それで無線端末装置の無線性能は、大きく低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許出願第201210070698.5号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、無線端末装置のSAR性能が確保されながら、無線端末装置の無線性能が影響を受けないように、アンテナおよび無線端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、リング状アンテナ本体を含むアンテナであって、アンテナ本体の内側は、アンテナ本体への電流が第1の導体に分散されるように、導体接続部分を通じて第1の導体に接続され、第1の導体は、アンテナ本体によって囲まれる、アンテナが、提供される。
【０００８】
上記のアンテナによると、アンテナは、ギャップをさらに含み、そのギャップは、導体接続部分、導体接続部分に接続されるアンテナ本体および導体接続部分に接続される第1の導体を通り抜ける。
【０００９】
上記のアンテナによると、ギャップの形状は、直線型、L字形またはT字形を含む。
【００１０】
上記のアンテナによると、アンテナ本体および第1の導体は、特定方向に沿って折り畳む方法で配置される。
【００１１】
上記のアンテナによると、アンテナ本体の上側には、第2の導体が配置され、第2の導体が位置する平面は、アンテナ本体が位置する平面に平行である。
【００１２】
別の態様では、印刷回路基板(Printed Circuit Board、略してPCB)および上記のアンテナを含む無線端末装置であって、PCBは、アンテナ本体に接続される、無線端末装置が、提供される。
【００１３】
本発明の実施形態では、アンテナ本体の内側に接続される第1の導体を通じて、アンテナ本体上の電流は、第1の導体に分散されることが可能になり、そのことにより、従来技術では、アンテナは、無線端末装置のSAR性能を確保するが、無線端末装置の無線性能は、大きく低減されるという問題を回避できるということを、上記の技術的解決策から知ることができる。本発明の技術的解決策を採用することにより、無線端末装置のSAR性能は、確保されながら、無線端末装置の無線性能は、影響を受けないようにできる。
【００１４】
本発明の実施形態でのまたは従来技術での技術的解決策をより明確に説明するために、下記では、本実施形態または従来技術を説明するために必要とされる添付図面を簡潔に紹介する。明らかに、下記の説明での添付図面は、本発明のいくつかの実施形態を示し、当業者は、創造的な努力をせずにこれらの添付図面から他の図面をさらに導き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態によるアンテナの概略的構造図である。
【図２】本発明の別の実施形態によるアンテナの概略的構造図である。
【図３】本発明の別の実施形態によるアンテナの概略的構造図である。
【図４】本発明の別の実施形態によるアンテナの概略的構造図である。
【図５】本発明の別の実施形態によるアンテナの概略的構造図である。
【図６】本発明の別の実施形態によるアンテナの概略的構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態の目的、技術的解決策、および利点をより理解しやすくするために、下記では、本発明の実施形態での添付図面を参照して本発明の実施形態での技術的解決策を明確にかつ完全に説明する。明らかに、説明される実施形態は、本発明の実施形態のすべてよりもむしろ一部にすぎない。創造的な努力をせずに本発明の実施形態に基づいて当業者によって得られるすべての他の実施形態は、本発明の保護範囲内に入るものとする。
【００１７】
本発明の実施形態での無線端末装置は、タブレット(Tablet)またはデータカードを含んでもよいがそれらに限定されなくてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態は、リング状アンテナ本体を含んでもよいアンテナであって、アンテナ本体の内側は、導体接続部分を通じて第1の導体に接続され、第1の導体は、アンテナ本体によって囲まれる、アンテナを提供する。アンテナ本体の内側に接続される第1の導体を通じて、従来技術では、アンテナは、無線端末装置のSAR性能を確保するが、無線端末装置の無線性能は、大きく低減されるという問題を回避することができる。本発明の技術的解決策を採用することにより、無線端末装置のSAR性能は、確保されながら、無線端末装置の無線性能は、影響を受けないようにできる。
【００１９】
オプションとして、アンテナは、ギャップをさらに含んでもよく、そのギャップは、導体接続部分、導体接続部分に接続されるアンテナ本体および導体接続部分に接続される第1の導体を通り抜ける。
【００２０】
オプションとして、ギャップの形状は、直線型、L字形またはT字形を含んでもよいがそれらに限定されなくてもよい。
【００２１】
オプションとして、アンテナ本体および第1の導体は、特定方向に沿って折り畳む方法で配置されてもよい。
【００２２】
オプションとして、アンテナ本体の上側には、第2の導体がさらに配置されてもよい。
【００２３】
図1は、本発明の一実施形態によって提供されるアンテナの概略的構造図である。図1で示すように、この実施形態のアンテナは、リング状アンテナ本体11を含み、アンテナ本体11の内側は、導体接続部分13を通じて第1の導体12に接続され、第1の導体12は、アンテナ本体11によって囲まれる。
【００２４】
この実施形態のオプションの実装方式では、導体接続部分13および第1の導体12は、銅または鉄などの金属導体を含んでもよいがそれらに限定されなくてもよく、または炭素などの非金属導体をさらに含んでもよい。
【００２５】
第1の導体12は、導体接続部分13を通じてアンテナ本体11上の表面電流分布(すなわち、ピーク分布)状況を変えることができ、アンテナ本体11上の表面電流の分布状況は、表面電流が第1の導体12を通り抜けた後、すなわちアンテナ本体11上の電流が導体接続部分13を通じて第1の導体12に分散できた後、アンテナ本体11上の電流の強さを低減するように、特に導体接続部分13の近くの電流の強度を明らかに低減するように変化する。無線端末装置のSAR性能は、アンテナ上の表面電流の分布状況に関連し、例えばもし表面電流の強さが、低減されるならば、SARは、低減される。導体接続部分13を通じてアンテナ本体11の内側に接続される第1の導体12を通じて、無線端末装置のSAR性能は、改善されてもよい。第1の導体12の面積は、アンテナ本体11によって囲まれる面積の50%から90%であってもよい。
【００２６】
この実施形態では、アンテナ本体の内側に接続される第1の導体を通じて、アンテナ本体上の電流は、第1の導体に分散されることが可能になり、そのことにより、従来技術では、アンテナは、無線端末装置のSAR性能を確保するが、無線端末装置の無線性能は、大きく低減されるという問題を回避することができる。本発明の技術的解決策を採用することにより、無線端末装置のSAR性能は、確保されながら、無線端末装置の無線性能は、影響を受けないようにできる。
【００２７】
図2から図4は、本発明の別の実施形態によって提供されるアンテナの概略的構造図である。図2から図4で示すように、図1に対応する実施形態によって提供されるアンテナと比較して、この実施形態によって提供されるアンテナは、ギャップ14をさらに含んでもよく、そのギャップは、導体接続部13、導体接続部13に接続されるアンテナ本体11および導体接続部に接続される第1の導体12を通り抜ける。
【００２８】
オプションとして、ギャップの形状は、直線型(図2で示される)、L字形(図3で示される)またはT字形(図4で示される)を含んでもよいがそれらに限定されなくてもよい。
【００２９】
この実施形態では、アンテナ上に開いたギャップを通じて、アンテナの入力インピーダンス整合特性(すなわち、アンテナの入力インピーダンスとシステム回路との整合度合)の調整は、ギャップの長さおよび幅などのパラメーターを調整することによって実行されてもよく、それによってアンテナの無線性能、例えばアンテナの無線感度をさらに改善する。この実施形態のオプションの実装方式では、本発明によって提供されるアンテナは、複数の共振周波数点を有してもよく、それでアンテナの共振周波数点は、ギャップを長くすることによって下げられてもよく、それによってアンテナの無線感度を改善する。
【００３０】
この実施形態にかかわるアンテナ本体11はまた、他の不規則なリングの形状であってもよく、そのことは、本発明の実施形態では限定されないことに留意すべきである。この実施形態にかかわる第1の導体12は、必ずしも長方形の形状でなく、また他の形状、例えば台形または平行四辺形などの規則的形状であってもよく、または不規則形状であってもまたよく、そのことは、本発明の実施形態では限定されない。
【００３１】
この実施形態のオプションの実装方式では、アンテナ本体11および第1の導体12はさらに、特定方向(例えば、アンテナの狭い側部方向)に沿って折り畳む方法で配置されてもよく、そのことにより、図5で示すように、アンテナの容積をさらに低減することができる。特定方向は、アンテナが適用される環境(すなわち、アンテナが位置する無線端末装置の仕様)に応じてアンテナの製造業者、アンテナが位置する無線端末の製造業者またはアンテナのユーザーによってあらかじめ設定されてもよく、任意の方向であってもよい。
【００３２】
図6は、本発明の別の実施形態によって提供されるアンテナの概略的構造図である。図6で示すように、図1に対応する実施形態によって提供されるアンテナと比較して、この実施形態によって提供されるアンテナでは、第2の導体15がさらに、電磁波の放射の一部を遮断して無線端末装置のSAR性能をさらに改善するように、アンテナ本体11が位置する平面に平行な平面上に配置されてもよい。アンテナ本体11が位置する平面と第2の導体15が位置する平面との間の距離は、2ミリメートルからアンテナ本体の共振周波数に対応する電磁波の波長の1/10に及んでもよい。第2の導体15は、多くの場所に固定されてもよく、例えばアンテナが位置する無線端末装置の筐体に固定されてもよく、またはアンテナに接続される印刷回路基板(Printed Circuit Board、略してPCB)にまた固定されてもよく、そのことは、この実施形態では限定されないことを理解すべきである。
【００３３】
この実施形態のオプションの実装方式では、第2の導体15は、銅または鉄などの金属導体を含んでもよいがそれらに限定されなくてもよく、または炭素などの非金属導体をさらに含んでもよい。
【００３４】
本発明の別の実施形態はさらに、印刷回路基板(Printed Circuit Board、略してPCB)および図1から図6に対応する上記の実施形態によって提供されるアンテナを含んでもよい無線端末装置であって、PCBは、アンテナ本体に接続される、無線端末装置を提供する。
【００３５】
前述の実施形態では、実施形態のそれぞれの説明は、それぞれの焦点を有する。ある実施形態で詳細に説明されない部分については、他の実施形態での関連する説明が、参照されてもよい。
【００３６】
最後に、前述の実施形態は、本発明を限定することではなく本発明の技術的解決策を説明することのみを目的とすることに留意すべきである。本発明は、前述の実施形態を参照して詳細に説明されるが、当業者は、本発明の実施形態の技術的解決策の趣旨および範囲から逸脱することなく、前述の実施形態で説明された技術的解決策の変更をなお行ってもよくまたはそれのいくつかの技術的特徴に等価な置換を行ってもよいことを理解するはずである。
【符号の説明】
【００３７】
11  アンテナ本体
12  第1の導体
13  導体接続部分
14  ギャップ
15  第2の導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
最後に、前述の実施形態は、本発明を限定することではなく本発明の技術的解決策を説明することのみを目的とすることに留意すべきである。本発明は、前述の実施形態を参照して詳細に説明されるが、当業者は、本発明の実施形態の技術的解決策の概念および範囲から逸脱することなく、前述の実施形態で説明された技術的解決策の変更をなお行ってもよくまたはそれのいくつかの技術的特徴に等価な置換を行ってもよいことを理解するはずである。
【国際調査報告】
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