(57)【要約】  圧力バランス式流体圧調節器が記載される。例示的流体調節器は、弁本体の流体流路内に配設され、シートリングに対して移動し、流体流路を通る流体の流れを調節する流体流れ制御部材を含む。弁軸が流体流れ制御部材をアクチュエータに結合する。弁軸は、流体流路の入り口からの流体が、流れ制御部材の第１の側と第１の側とは反対側の流れ制御部材の第２の側との間で、流れ制御部材を横断して流れることを可能にし、流体流れ制御部材の圧力バランスを取るための経路を有する。【選択図】図２
2014521151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体調節器であって、
弁本体の流体流路内に配設される流体流れ制御部材であって、シートリングに対して移動して前記流体流路を通る流体の流れを調節する、流体流れ制御部材と、
前記流体流れ制御部材をアクチュエータに結合させる弁軸であって、前記流体流路の入口からの流体が、前記流れ制御部材の第１の側と、前記第１の側と反対側の前記流れ制御部材の第２の側との間で、前記流れ制御部材を横断して流れることを可能にし、前記流体流れ制御部材の圧力バランスを取ることを可能にする経路を有する、弁軸と、を含む流体調節器。
【請求項２】
前記経路が、第１のパスと第２のパスとを含む、請求項１に記載の流体調節器。
【請求項３】
前記第１のパスが、前記弁軸の長手方向軸に対して実質的に平行な軸を有する前記弁軸内の第１の穴を含み、前記第２のパスが、前記弁軸の前記長手方向軸に交差する軸を有する第２の穴を含む、請求項１〜２のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項４】
前記シートリングを更に含み、前記流れ制御部材が、前記シートリングに対して移動するためのものであり、前記シートリングが前記流体流路のオリフィスを画定する、請求項１〜３のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項５】
前記シートリングの少なくとも一部分が、弾性環を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項６】
前記シートリングが、金属材料から構成される第１の部分と、弾性材料から構成される第２の部分とを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項７】
前記流れ制御部材が、ディスク保持器を介してディスクホルダーに結合される、金属材料から構成されるシーリングディスクを含む請求項１〜６のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項８】
前記ディスク保持器が、前記経路の開口に隣接する前記弁軸の端部にねじ込み式で係合し、前記流れ制御部材を前記弁軸に結合させる、請求項１〜７のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項９】
前記経路と反対側の前記弁軸の端部が、前記アクチュエータに直接的に結合される、請求項１〜８のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１０】
前記アクチュエータを更に含み、前記アクチュエータが、第１及び第２のダイアフラム板を介して前記弁軸に結合するダイアフラムを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１１】
前記第１のダイアフラム板が、前記第２のダイアフラム板の直径よりも大きい直径を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１２】
前記弁座に結合したストレーナを更に含み、前記ストレーナが、不連続輪郭又は形状を形成する複数の弓形状の表面から構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１３】
前記弁軸にねじ込み式で結合した道程インジケータを更に含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１４】
前記道程インジケータが、ダイアフラム板に隣接する前記弁軸の端部にねじ込み式で結合される、請求項１〜１３のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１５】
前記アクチュエータを更に含み、前記アクチュエータが、前記流れ制御部材の前記第２の側と流体連通するポートを含み、前記ポートが、パイロット操作器の供給ポートに、前記流路の前記入口から加圧された流体をもたらすためのものである、請求項１〜１４のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１６】
流体調節器であって、
弁本体によって画定された流体流路内に配設された流れ制御部材であって、前記流体流路内に配設されたシートリングの弾性座面に対して移動するためのものである金属シール面を有し、前記金属シール面がディスク保持器を介してディスクホルダーに結合されている、流れ制御部材と、
前記流れ制御部材をアクチュエータのダイアフラムに動作可能に結合させるための弁軸であって、前記流れ制御部材が、前記保持器を介して前記弁軸の第１の端部にねじ込み式に結合され、前記第１の端部と反対側の前記弁軸の第２端が、ダイアフラム板を介して前記アクチュエータの前記ダイアフラムに直接的に結合される、弁軸とを含む、流体調節器。
【請求項１７】
流体が前記流体流路の入り口と前記流体調節器のばね室との間を流れて、前記流れ制御部材の圧力バランスを取ることを可能にするための、前記弁軸の一部分を通る経路を更に含む、請求項１６に記載の流体調節器。
【請求項１８】
前記アクチュエータを更に含み、前記アクチュエータが、第２のハウジング部分に結合した第１のハウジング部分を含み、前記第１及び第２のハウジング部分のそれぞれが前記ダイアフラムと前記内部表面との間の接触面積を増加させるために、湾曲した断面形状又は輪郭を有する内部表面を含む、請求項１６〜１７のいずれかに記載の流体調節器。
【請求項１９】
流体調節器であって、
流体調節器の流路を通る流体の流れを調節する手段であって、前記流体の流れを調節するための手段が、保持器を介してディスクホルダーに結合した金属シール面を含む、流体の流れを調節する手段と、
前記流体の流れを調節するための手段を起動させるための手段であって、前記起動させるための手段が、弁軸を介して前記調節する手段に動作可能に結合され、前記弁軸が前記流体の流れを調節する手段の圧力バランスを取るための手段を有する、起動させるための手段と、を含む流体調節器。
【請求項２０】
前記流体の流れを調節する手段を、前記保持器を介して弁軸の第１の端部に結合させるための第１の手段と、前記起動させるための手段を前記弁軸の第２の端部に結合させるための第２の手段を更に含み、前記結合させるための第１の手段が、前記結合させるための第２の手段とは異なる、流体調節器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的には流体調節器に関し、より具体的には圧力バランス式流体圧調節器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体弁及び調節器は、様々な流体（例えば、液体、ガス等）の流速及び／又は圧力を制御するために、プロセス制御システム全体に一般的に配置される。特に、流体調節器は、典型的には、流体の圧力を減少させ、圧力を実質的に一定値に調節するために使用される。具体的には、流体調節器は、典型的には比較的高圧で供給流体を受容する入口を有し、出口では比較的低圧をもたらす。入口圧は、オリフィスを通して流れを制限することによって、変動する下流の需要に適合するように低い出口圧に低減される。例えば、１台の装置（例えば、ボイラー）に連結したガス調節器は、ガス分配源からの比較的高くかついくらか可変の圧力を有するガスを受容することができ、装置による安全で効率的な使用に好適な、より低圧で実質的に一定の圧力を有するようガスを調節することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一例では、流体圧調節器は、弁本体の流体流路内に配設され、シートリングに対して移動し、流体流路を通る流体の流れを調節する流体流れ制御部材を含む。弁軸が流体流れ制御部材をアクチュエータに結合させる。弁軸は、流体流路の入口からの流体が、流れ制御部材の第１の側と第１の側とは反対側の流れ制御部材の第２の側との間で、流れ制御部材を横断して流れ、流体流れ制御部材の圧力バランスを取ることを可能にするための経路を有する。
【０００４】
別の例において、圧力調節器は、弁本体によって画定された流体流路内に配設された流れ制御部材を含む。流れ制御部材は、流体流路内に配設された弁座の弾性座面に対して移動するためのものである金属シール面を有する。金属シール面は、ディスク保持器を介してディスクホルダーに結合される。弁軸は、流れ制御部材をアクチュエータのダイアフラムに動作可能に結合させる。流れ制御部材は、保持器を介して弁軸の第１の端部にねじ込み式に結合され、弁軸の第１の端部とは反対側の第２の端部は、ダイアフラム板を介してアクチュエータのダイアフラムに直接的に結合される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】既知の流体調節器の分割断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの既知の流体調節器の一部分の拡大断面図である。
【図２】本明細書に記載の例示的圧力バランス式流体圧調節器の断面図である。
【図３】図２の例示的流体調節器の一部分の別の断面図である。
【図４】図２の例示的流体調節器の拡大された部分的断面図である。
【図５】図２の流体調節器の例示的ストレーナの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
流れ制御部材をアクチュエータに結合するためにチューブを使用する場合が多い既知の流体調節器とは対照的に、本明細書に記載の例示的流体調節器は、流れ制御部材をアクチュエータに結合するために弁軸を使用する。いくつかの実施形態では、この弁軸は、流れ制御部材の圧力バランスを取るための通路を含み、したがって、これは流れ制御部材を開き及び／又は閉じるために少ない力しか必要としない。結果的に、より小型のアクチュエータが提供され、これによってコストを低減することができる。更には、従来のシートリングとは対照的に、本明細書に記載の例示的流体調節器は、弾性材料（例えば、弾性シール、ディスク又は環）から構成される座面を提供する弁座又はシートリングを使用する。結果的に、例えば、処理流体における流れ衝突又は粒状物に起因する弾性シールに対する摩耗が著しく低減又は防止される。
【０００７】
いくつかの例では、スクリーン又はストレーナが、流体調節器の出口の下流の流れからの処理流体内の汚染異物（例えば、大きな粒状物）を濾過又は阻止するために、シートリングに結合されてもよい。特に、ストレーナは、複数の不連続湾曲面から構成され得る。結果的に、ストレーナは、比較的低温を有する処理流体で使用される場合、氷形成の影響を受けにくい可能性がある。
【０００８】
更に、従来の流体調節器とは異なり、本明細書に記載の例示的流体調節器のアクチュエータケーシングは、湾曲した又は平滑な輪郭又は形状を有する。このようにして、アクチュエータのダイアフラムは、増大した接触面積でアクチュエータケーシングの内部表面に接触することができ、このことが接触領域におけるダイアフラム上の応力集中を減少させる。これに加えて又は代わりに、軸を流れ制御部材に結合させるダイアフラム板は、従来の流体調節器に比べて、ダイアフラムがより自由に屈曲し又は曲がることを可能にするよう寸法がより小さくてもよい。ダイアフラムが自由に屈曲又は曲がることを可能にすることは、ダイアフラム上の局在化応力を著しく低減する。かかる局在化応力の低減は、ダイアフラムのサイクル寿命又は耐用寿命を著しく増大させて、これによって、メンテナンス及びコストを低減する。
【０００９】
既知の流体調節器１００の簡単な説明が、図１Ａ及び１Ｂと関連付けて以下に提供される。図１Ａは、既知の流体調節器１００の分割断面図であり、図の左手側に開位置１０２にある流体調節器１００を示し、並びに図の右手側に閉位置１０４にある流体調節器を示す。図１Ｂは、図１Ａの従来の流体調節器１００の拡大部分断面図である。
【００１０】
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、既知の流体調節器１００は、弁本体１０８に結合されたアクチュエータ１０６を含む。アクチュエータ１０６は、流れ制御部材又は絞り部材１１０をシートリング１１２に対して移動させて、弁本体１０８の流路１１６を通過する流体の流れを制御する。
【００１１】
流体調節器１００の流れ制御部材１１０は、ディスク型の弁として表示されている。流れ制御部材１１０は、シーリングディスク１１８、ディスク取付け台又はホルダー１２０、ディスク保持器１２２及び軸アダプタ１２４を含む。シーリングディスク１１８は、実質的にディスク形状の環であり、弾性材料から構成される。しかしながら、弾性シーリングディスク１１８は、摩耗を受けやすく、過酷な使用条件（例えば、比較的高い粘度及び／又は比較的高い温度を有する流体）で使用される場合、急激な摩蝕及び損傷を受ける可能性がある。例えば、図１Ｂに示すように、比較的高速の流体の流れ１２６によって生じた衝突流のために、比較的大きな力がシーリングディスク１１８に付与される場合があり、これによってシーリングディスク１１８を摩耗させる。弾性シーリングディスク１１８上に生じる摩耗は、流れ制御部材１１０がシートリング１１２に対して適切に密封することを妨げ、シーリングディスク１１８を交換するための処理システムの中断又は迂回を必然的に伴う場合がある。結果的に、流れ制御部材１１０は、メンテナンスの増大を必要とする。
【００１２】
図示された例では、アクチュエータ１０６は、ダイアフラム板１３２及び１３４を収容する上部ケーシング１２８及び下部ケーシング１３０を含む。ダイアフラム板１３２及び１３４は、チューブ１３８と作動可能に係合して、ダイアフラム１３６を保持する。したがって、ダイアフラム板１３２及び１３４は、チューブ接続部１４０を介して、チューブ１３８及び流れ制御部材１１０をダイアフラム１３６に連結させる。しかしながら、図１Ａに示すようなチューブ接続部１４０を有することは、製造コスト及び複雑性を著しく増大させる。例えば、チューブ接続部１４０は、チューブ１３８と弁本体１０８及び／又はケージ１４４との間を密封するための複数の封止部材１４２を必要とする。
【００１３】
更に、チューブ接続部１４０によって、シートリング１１２に対する流れ制御部材１１０の位置の表示をもたらすように、道程インジケータ１４６がダイアフラム板１３２に連結される。道程インジケータ１４６は、スナップ嵌め接続を介して、ダイアフラム板１３２の開口部１４８に結合される。かかるスナップ嵌め接続は、例えば、ねじ込み式接続ほど強くはなく、動作中にダイアフラム板１３２から引き離されてしまう恐れがあり（例えば、ダイアフラム板１３２から引き抜かれて）、これによって、増大するメンテナンス及び道程インジケータ１４６をダイアフラム板１３２に再接続するための中断を必要とする。
【００１４】
これに加えて又は代わりに、ダイアフラム板１３２及び１３４は、ダイアフラム１３６からの負荷を伝達し、開位置１０２と閉位置１０４との間でチューブ１３８を移動させるので、これによって、比較的大きな伝達負荷を支持するようサイズ設定される。操作時には、ダイアフラム１３６全体の圧力差がダイアフラム１３６を曲げ又は屈曲させて、これがチューブ１３８を介して、流れ制御部材１１０をシートリング１１２に対して移動させて、流路１１６を通る流体の流れを制御する。しかしながら、ダイアフラム板１３２及び１３４並びに／又はアクチュエータケーシング１２８及び１３０は、締付け点１５０を形成するか、鋭角又は非平滑接触面１５２を有する。結果的に、ダイアフラム１３６は、比較的小さな表面積の回りで屈曲するか曲がるよう拘束される。更に又は代わりに、ダイアフラム１３６は、比較的小さな接触面積でダイアフラム板１３２及び１３４並びに／又はアクチュエータ１０６の鋭角部分１５０及び１５２に係合するので、接触の領域におけるダイアフラム１３６に及ぼされる応力集中を増大させる。かかるダイアフラム１３６に付与される局在化応力集中は、ダイアフラム１３６のサイクル寿命又は耐用寿命を著しく低減する可能性があり、これによって、メンテナンス及びコストを増大させる。
【００１５】
図２は、本明細書に記載の例示的流体調節器２００を図示する。図３は、図２の例示的流体調節器２００の部分的拡大図である。図４は、図２の例示的流体調節器２００の別の部分的断面図である。
【００１６】
図２を参照すると、例示的流体調節器２００は、弁本体２０４に結合されたアクチュエータ２０２を含む。弁本体２０４は、比較的高圧の処理流体が存在する上流のパイプラインとの接続のための入口２０６を有する。弁本体２０４はまた、流体調節器２００がより低い調節された圧力で処理流体を提供する下流のパイプラインへの接続のための出口２０８を有する。弁本体２０４は、流体調節器２００の主な圧力境界であり、弁本体２０４内に取付けられた座面又はシートリング２１０を支持し、この座面又はシートリングは入口２０６と出口２０８との間で弁本体２０４によって画定された流体流路２１４のオリフィス２１２を画定する。アクチュエータ２０２が、絞り部材又は流れ制御部材２１６をシートリング２１０に対して移動させて、流路２１４を通過する流体の流れを制御又は調節する。
【００１７】
図１Ａの既知の流体調節器１００とは異なり、例示的流体調節器２００は、流れ制御部材２１６をアクチュエータ２０２に動作可能に結合させるために弁軸２１８を使用する。更に、図示した例示の弁軸２１８は、入口２０６と流体連通する流れ制御部材２１６の第１の側２２２と、ばね室２２６と流体連通する流れ制御部材２１６の第２の側２２４とを流動的に結合し、圧力バランス調整装置又は組立品２２８をもたらすための経路２２０を含む。示すように、弁軸２１８の経路２２０は、弁軸２１８の長手方向軸２３４に実質的に平行、及び／又は一直線に並ぶ軸２３２を有する、流れ制御部材２１６に隣接する弁軸２１８の一部分に沿う第１のパス２３０（例えば、第１の穴）と、第１のパス２３０をばね室２２６に流動的に結合させるための、弁軸２１８の長手方向軸２３４と交差する（例えば、長手方向軸に実質的に垂直な）軸２３８を有する第２のパス２３６（例えば第２の穴又は開口部）とを含む。結果的に、経路２２０は、流体が入口２０６から流入し、流れ制御部材２１６を横断し、ばね室２２６へと流れることを可能にすることで、弁軸２１８を通過する経路２２０が圧力バランス式調整又は流れ制御部材２１６をもたらし、高圧用途に適応する。更に又は代わりに、圧力バランス式流れ制御部材が、典型的には、開位置と閉位置（例えば、図２に示す位置）との間で移動するのに少ない力しか必要としないために、比較的小型のアクチュエータ（例えば、寸法、重量、効力等）が使用され得る。
【００１８】
流体調節器２００の流れ制御部材２１６は、ディスク型弁として表示されている。示すように、流れ制御部材２１６は、シーリングディスク２４０、ディスク保持器２４２及びディスクホルダー２４４を含む。シーリングディスク２４０は、実質的にディスク形状の環であり、例えば、金属材料から構成される。ディスク保持器２４２は、経路２２０に隣接する弁軸２１８の外部表面（例えば、ねじ部分）にねじ込み式に結合される開口部（例えば、ねじ開口部）を含む。ディスクホルダー２４４は、ディスク保持器２４２と、弁軸２１８の外部表面に沿う肩部又はフランジ２４５（例えばピン）との間に取り込まれる。シーリングディスク２４０は、経路２２０の開口部２４７が、流れ制御部材２１６の第１の側２２２に隣接するように、ディスク保持器２４２とディスクホルダー２４４との間に取り込まれる。弁軸２１８の端部２４９は、入口２０６と連通するディスク保持器２４２の表面に対して実質的に同一平面であり得る。流れ制御部材２１６が開位置と閉位置との間で移動すると同時に、ガイド２５１がディスクホルダー２４４及び流れ制御部材２１６を先導する。以下に非常に詳細に記載されるように、ディスクホルダー２４４は、ばね座２５５を画定する壁２５３を含む。
【００１９】
更に、流体調節器２００のシートリング２１０は、弾性材料から構成される座面又は環２４８を含む。図３に最も明確に示すように、シートリング２１０は、金属材料（例えば、スチール）から構成される第１の部分３０２と、弾性材料から構成される第２の部分３０４とを含むツーピース構造である。弾性材料又は環３０４は、化学的結合、締結具又は任意の他の好適な締結機構（複数可）を介して、シートリング２１０に連結される。いくつかの例では、第１の部分３０２は、弾性環３０４を受けるための溝又は導管を含む。このようにして、処理流体中の粒状物及び／又は流れ衝突に起因する比較的高い力が、弾性環３０４よりはむしろ、流れ制御部材２１６のシーリングディスク２４０及び／又はシートリング２１０の金属部分３０２に付与され、これによって、弾性環３０４の運転寿命を増大させる。更に、弾力のある弾性環３０４は、シーリングディスク２４０が弾性環３０４に密封状態で係合する場合、比較的緊密な密封をもたらし及び／又はシフト若しくは移動し（例えば、自己整合）、例えば、構成部品の不正確な製造及び／又は設置に起因する誤整列によって生じる直角度の問題を最小限に留める。シーリングディスク２４０及び／又はシートリング２１０の金属部分３０２は、スチールなどの金属から構成され得、弾性環３０４は、フルオロエラストマー（ＦＫＭ）、ネオプレン、ニトリルなどの弾性材料から構成され得る。
【００２０】
図示された例のアクチュエータ２０２は、締結具２５４を介して下部ケーシング２５２に連結される上部ケーシング２５０を含む。更に図４を参照すると、アクチュエータ２０２の下部ケーシング２５２は、締結具４０２を介して弁本体２０４に連結される。図２に示すように、アクチュエータ２０２が弁本体２０４に連結される場合、下部ケーシング２５２と弁本体２０４は、ばね室２２６を画定する。流れ制御部材２１６をシートリング２１０に向かって偏倚させるために、偏向要素２５６（例えば、ばね）が、流れ制御部材２１６のばね座２５５とばね座２５８との間で取り込まれる。ばね座２５８は、締結具２６０を介してアクチュエータ２０２の下部ケーシング２５２に結合し、弁軸２１８を摺動可能に収容するための開口部２６２を含む。封止部材２６４が、開口部２６２内に配設され、ばね室２２６とアクチュエータ２０２との間の流体の漏れを防止する。更に、下部ケーシング２５２は、弁軸２１８の経路２２０を介して、ばね室２２６又は入口２０６をパイロット供給（図示せず）に流動的に結合するパイロット供給ポート２６６を含む。
【００２１】
感知要素又はダイアフラム２６８は、上部ケーシング２５０及び下部ケーシング２５２の間に配設される又は取り込まれることで、ダイアフラム２６８の第１の面又は側２７０と上部ケーシング２５０とが第１のチャンバ２７２を画定し並びにダイアフラム２６８の第２の面又は側２７４と下部ケーシング２５２とが第２の又は負荷チャンバ２７６を画定する。上述のように、ダイアフラム１３６を流れ制御部材１１０に結合させるためにチューブ１３８を使用する図１Ａの既知の流体調節器１００とは対照的に、例示的流体調節器２００は、流れ制御部材２１６をダイアフラム２６８に動作可能に結合するために弁軸２１８を使用し、このことが、流体調節器１００に比べて製造コスト及び複雑性を著しく低減する。
【００２２】
上部ケーシング２５０及び下部ケーシング２５２はまた、ダイアフラム板２７８及び２８０を含み、これらは、ダイアフラム２６８に結合され、ダイアフラム２６８に支持をもたらし、ダイアフラム２６８を弁軸２１８に動作可能に結合する。ダイアフラム板２７８及び２８０は共に結合されて、締結具２８２を介してダイアフラム２６８を取り込む。更に、ダイアフラム板２７８及び２８０は、個々の開口部を有し、経路２２０と反対側の弁軸２１８の端部２８６を収容するための開口２８４を形成する。特に弁軸２１８の端部２８６は、開口２８４内に配設される小径部分を有する。弁軸２１８をダイアフラム２６８に結合させるために、締結具２８８（例えば、ナット）が弁軸２１８の端部２８６に結合され、ダイアフラム板２７８と、小径部分がダイアフラム板２８０に係合することで形成された弁軸２１８の肩部分２９０とを係合させる。
【００２３】
示すように、弁軸２１８は、例えば図１Ａのチューブ１３８よりも比較的小さな直径又は断面部分を有するために、ダイアフラム板２８０は、ダイアフラム板２７８に比べて、非常に小さな寸法設置面積を有することができる。しかしながら、他の例では、ダイアフラム板２７８の直径は、ダイアフラム板２８０の直径よりも小さい場合がある。結果的に、図１Ａの流体調節器１００のダイアフラム板１３２及び１３４とは異なり、ダイアフラム板２７８及び２８０は、ダイアフラム２６８がダイアフラム板２８０に対して自由に屈曲し又は曲がることを可能にする。特に、ダイアフラム板２７８及び２８０は、操作中にそのまわりでダイアフラム２６８が曲がり又は屈曲することができる非締付け領域２９２を提供する。ダイアフラム２６８が自由に屈曲又は曲がることを可能にすることが、ダイアフラム２６８への局在化応力を著しく低減する。
【００２４】
更に又は代わりに、個々の上部ケーシング２５０及び下部ケーシング２５２の内部表面２９４ａ及び２９４ｂのそれぞれは、実質的に平滑な又は湾曲した輪郭又は形状（例えば、非鋭角又は輪郭）を有する。結果的に、平滑な湾曲した輪郭又は形状は、増大した接触面積をもたらし、ダイアフラム２６８と個々のケーシング２５０及び２５２の内部表面２９４ａ及び２９４ｂとの間の接触の領域におけるダイアフラム２６８上の局在化応力集中を低減する。かかる低減された局在化応力集中は、ダイアフラム２６８のサイクル寿命又は耐用寿命を有意に増大させて、これによって、メンテナンス及びコストを削減する。
【００２５】
加えて、図１Ａの流体調節器１００のチューブ１３８とは異なり、弁軸２１８は、道程インジケータ２９６がねじ部を介して弁軸２１８に結合されることを可能にする取付け面を提供する。結果的に、道程インジケータ２９６は、例えば、チューブ１３８が取付け面を欠如しているためにスナップ嵌め接続を介してダイアフラム板１３２に接続されている図１Ａの道程インジケータ１４６に比べて、操作時に弁軸２１８から切り離される（例えば、弁軸に対して引き抜かれる）可能性が低い。
【００２６】
図示した流体調節器２００はまた、入口２０６と出口２０８との間を流れる処理流体中の汚染異物（例えば、粒状物）を捕捉し、濾過し又は除去するためのスクリーン又はストレーナ２９８を含む。図示した例では、ストレーナ２９８は、締結具２９９を介して弁座２１０に結合される。特に、図５に最も明確に示すように、ストレーナ２９８は、メッシュ材料から構成され、複数の不連続弓形状又は湾曲した面５０２を有することで、スクリーンの輪郭又は断面形状は、不連続又は非平滑的湾曲輪郭５０４をもたらす。結果的に、ストレーナ２９８は、比較的低温を有する処理流体で使用される場合、連続的な平滑湾曲面を有するスクリーンと比べて、氷形成の影響を受けることが少ない。ストレーナ２９８はまた、ストレーナ２９８をシートリング２１０に結合することを可能にするフランジ５０６を含む。
【００２７】
図２を参照すると、操作時に、流れ制御部材２１６の移動は、ダイアフラム２６８全体の圧力差によって生じ、ここでは圧力差は、出口２０８での実際の圧力と出口２０８での所望の圧力との間の差に比例する。特に、流れ制御部材２１６は、シートリング２１０から離れて移動することで流体が流路２１４を通って流れることを可能にし、シートリング２１０に向かって移動することで、流路２１４を通って流体が流れることを阻止又は制限する。図示した例では、偏倚要素２５６が、流れ制御部材２１６を閉位置に偏向させることを補助する。
【００２８】
下部ケーシング２５２のアクセスポート２１００は、負荷圧力又は制御圧力（例えばパイロット操作器を介して）を、負荷圧制御ライン（図示せず）を介して負荷チャンバ２７６に流動的に結合させるための入口を提供する。下流側アクセスポート２１０２は、下流圧（すなわち、出口圧）を、下流制御ライン（図示せず）を介して第１のチャンバ２７２に流動的に結合させる。流れ制御部材２１６は、開位置に移動し（すなわち、シートリング２１０から離れて）、負荷圧が偏向要素２５６によってもたらされるばね力及び第１のチャンバ２７２を介してダイアフラム２６８の第１の側２７０に加えられる下流圧に打ち勝つ場合、流体が流路２１４を通って流れることを可能にする。
【００２９】
負荷チャンバ２７６内の負荷圧は、例えば、パイロット調節器又は増幅器などの出力圧又は下流圧（すなわち、制御圧力）における変化を監視し又は感知するモニタリング装置によって供給され得る。しかしながら、他の例示的実装には、例えば、自動運転調節器、圧力負荷式調節器等の他のタイプの調節器を使用してもよい。
【００３０】
パイロット操作において、負荷圧力（すなわち、例えば、パイロット操作器又は増幅器などのモニタリング装置によって供給される圧力）は、ダイアフラム２６８の第２の側２７４へ負荷を加える操作媒体として作用する。負荷圧力は、負荷圧力制御ライン（図示せず）を介して、アクセスポート２１００を経て負荷チャンバ２７６にもたらされる。パイロット供給圧力は、アクチュエータ２０２のパイロット供給ポート２６６を介して、モニタリング装置（図示せず）にもたらされる。したがって、パイロット供給圧力は、入口２０６における圧力によってもたらされ、これは、アクチュエータ２０２のパイロット供給ポート２６６を介してモニタリング装置に、並びに弁軸２１８の経路２２０に流動的に結合される。出口２０８における圧力又は下流圧力におけるモニタリング装置の所望の圧力設定値未満への降下は、負荷圧力（すなわち、パイロット操作器によって供給される）が増加することを引き起こし、負荷チャンバ２７６を通してのダイアフラム２６８上の負荷の増加が、ダイアフラム２６８を変位させることで、弁軸２１８、すなわち流れ制御部材２１６がシートリング２１０から離れて移動し、このことが、流体が入口２０６から出口２０８まで、更に下流システム（図示せず）まで流れることを可能にする。
【００３１】
出口２０８又は下流圧力は負荷圧力に対抗し、下流制御ライン（図示せず）を介して下流アクセスポート２１０２を通して第１のチャンバ２７２からダイアフラム２６８上に作用する。出口２０８又は下流圧力が上昇すると同時に、出口２０８又は下流圧力は、下流アクセスポート２１０２を介して第１のチャンバ２７２に伝えられ、偏向要素２５６と共に、ダイアフラム２６８を変位させることで、弁軸２１８、すなわち流れ制御部材２１６がシートリング２１０に向かって移動し、流体が調節器２００を通って流れることを制限する。
【００３２】
特定の装置及び製造の物品が本明細書で説明されてきたが、本特許の適用範囲は、これらに限定されない。これとは反対に、本特許は、文言上又は均等物の原則の下のいずれかで、添付の特許請求の範囲内に完全に入る全ての装置及び製造の物品を包含するものである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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