(57)【要約】  本発明は、軸方向に嵌合する口部を有する複数のコンテナ（１）で構成されるモジュール式容器を目的とする。コンテナ（１）の口部（３）は、コンテナ（１）の底部（２）にアンダーカット状に設けられた管状チャンバ（９）と協働するフランジ（１１）を有する。フランジ（１１）は、チャンバ（９）に収容され、径方向に自由で、かつ肩部（１２）に対して軸沿い単一方向の押圧をかける状態になる。口部（３）から延びる末広がりの頸部（４）に設けられたボス（１７）は、チャンバ（９）の延長上に設けられた末広がりのポケット（１０）に備わる窪み（１６）に収容される。ボス（１７）および窪み（１６）は、フランジ（１１）を肩部（１２）に対して押圧することで達成された嵌合を、軸方向および径方向に安定化させる機構を構成し、横方向に押圧する傾斜した斜面（１８）を作って、組み立てられた２つのコンテナ（１）の間の分離を促す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連続的に軸方向に嵌合する口部を有する複数のコンテナであって、前記コンテナの底部（２）と末広がりの頸部（４）から延びる前記口部（３）との間が協働するコンテナ（１）で構成されるモジュール式容器であって、前記コンテナ（１）は、隣接するコンテナと軸方向に嵌合する機構（１１、１２、１６、１７）を有し、前記嵌合機構のうちの少なくとも一方は、コンテナ（１）の口部（３）の周囲に設けられたフランジ（１１）状に構成され、少なくとももう一方は、前記フランジ（１１）を受け入れるくり抜き状に構成され、前記くり抜き部は、前記コンテナ（１）の前記底部（２）に設けられる外側に開口したキャビティ（８）に備わり、前記口部（３）を受け入れる凹側の管状スペース（９）を有し、前記口部は、該口部（３）から続く前記末広がりの頸部（４）を受け入れる末広がりのポケット（１０）に続く、モジュール式容器において、前記くり抜き部は、前記コンテナ（１）の前記底部（２）にアンダーカット状に設けられた前記管状スペース（９）で形成され、前記管状スペースは、前記フランジ（１１）を径方向に自由な状態かつ軸沿い単一方向に肩部（１２）に対して押圧する状態で受け入れるチャンバ（９）を作り、前記肩部は、凹側の面（１５）とは反対側の前記チャンバ（９）の下部に形成されることを特徴とする、モジュール式容器。
【請求項２】
前記フランジ（１１）は、平坦であり、前記コンテナの内部容量を規定している前記コンテナ（１）の壁の厚み（ｅ２）を遙かに上回る厚み（ｅ１）であることを特徴とする、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記フランジ（１１）は、熱可塑性材料のブロー成形により前記コンテナ（１）の壁を成形する元となるプリフォームのグリップリングで形成されることを特徴とする、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記肩部（１２）は、前記コンテナ（１）の壁で形成され、前記壁を連続的に複数屈曲させて形成され、前記屈曲が前記フランジ（１１）を支持する土台（１３）を作り、前記フランジは、前記土台（１３）と前記末広がりのポケット（１０）との間を分離する、全体的に軸方向に広がる（Ｈ）間隔部（１４）に続くことを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記コンテナ（１）は、組み立てられた２つのコンテナ（１）間を相対的に不動にする手段を組み入れ、該手段は、前記フランジ（１１）が前記肩部（１２）に対してかける押圧と前記末広がりの頸部（４）が前記末広がりのポケット（１０）に対してかける押圧との間で起こる、前記コンテナ（１）の軸方向で対抗する押圧と、前記末広がりの頸部（４）および前記末広がりのポケット（１０）にそれぞれ備わる、軸方向に広がって協働するレリーフ（１６、１７）間の径方向の押圧とが合わさったものであることを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記末広がりの頸部（４）および前記末広がりのポケット（１０）は、前記チャンバ（９）内部で前記フランジ（１１）が径方向に自由に動くのとは逆に、２つの前記コンテナ（１）間の嵌合を径方向に安定性させる協働機関（１６、１７）を有することを特徴とする、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記末広がりの頸部（４）および前記末広がりのポケット（１０）は、前記コンテナ（１）の間を操作して相対的に回転させる応力の作用を受けて、組み立てられた２つの前記コンテナ（１）間に軸方向の応力を生成する、横方向の応力の協働機関（１６、１７）を有することを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記安定化機構、前記横方向押圧機構および前記協働するレリーフは、同じものであり、それぞれが、前記コンテナ（１）の末広がりの頸部（４）に設けられた少なくとも１つのボス（１７）で形成され、該ボスは、隣接するコンテナ（１）の前記末広がりのポケット（１０）に設けられた窪み（１６）と協働することを特徴とする、請求項５〜７に記載の容器。
【請求項９】
前記ボス（１７）および前記窪み（１６）との間の接触面は、横断方向に湾曲し、対抗する横方向の押圧斜面（１８）を作り、該斜面は、軸方向に広がり、前記コンテナ（１）の全体的な延長軸（Ａ１）に対して傾斜していることを特徴とする、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記斜面（１８）は、前記コンテナ（１）の全体的な延長軸（Ａ１）に対して３０°から７５°傾斜していることを特徴とする、請求項８に記載の容器。
【請求項１１】
前記口部（３）は、その自由端に、取り外し可能なキャップ（７）で容易に開閉できる接合手段（６）を有することを特徴とする、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記フランジ（１１）は、前記キャップ（７）の下部に設けられたリングで形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンダーカットを有する口部付きコンテナを製造するために、プリフォームを利用するブロー成形分野のものである。コンテナは、さらに詳細には、複数のこのようなコンテナで構成される容器のモジュールであり、このコンテナは、１つのコンテナの底部と軸方向に隣接する別のコンテナの口部との間が協働して互いに軸沿いに接合するように構成される。本発明は、コンテナの底部に設けたアンダーカットを有するこのようなコンテナを得るために、プリフォームをブロー成形することによる製造方法、および本方法を実施して製造する複数のコンテナからなる容器を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
コンテナの中で、ボトル状またはこれと同等の状態に構成され、とりわけ液状製品、飲料を収容するようになっている口部付きコンテナが知られている。このようなコンテナは、その近端に、チューブ形態の口部を有し、この口部は、取り外し可能なキャップでとりわけネジ締めを介して容易に開閉できる接合手段を備えている。口部は、コンテナの遠端に向かって延出し、末広がりの頸部に続き、その先は軸方向に胴部に続き、胴部の下部は、遠端に設けられた底部で閉鎖されている。この底部は、外側に向かって開口したキャビティを有していることが多く、このキャビティは、半径方向の補強用翼部を備えていることが好ましい。底部をこのような構成にすることで、可能な限り壁を薄くすることが望まれるコンテナを剛化して、例えばガス入り飲料のようにとりわけ液体に圧力がかかっている場合に、中に入っている液体によってかかる圧力の作用を受けて変形しないようにすることができる。
【０００３】
金型内部に設置したプリフォームを利用するブロー成形でこのようなコンテナを形成することが、よくある方法である。この成形技術は、低コストで高生産性の薄壁を有するコンテナを得るのに有利である。金型は、主に少なくとも２つの側部のシェル金型および底部で構成される。シェル金型は、金型を開閉するために横方向に可動式で、その頂点には、ブロー成形作業中に金型内部にプリフォームを保持するために、プリフォームに備わるフランジの捕捉機構を有する。金型の底部は、コンテナの底部に備わる開口したキャビティを形成するために、軸方向に可動式にすることができる。例えば国際特許第０２０９８６３１号（ＧＯＭＥＺ  ＣＡＯ  ＪＯＳＥ  ＬＵＩＳ）を参照することができ、この文献には、このような金型を用いるプリフォームをブロー成形して口部付きコンテナを成形する方法が記載されている。
【０００４】
上コンテナの底部と下コンテナの口部との間を協働させて軸方向に組み立てることができる複数の口部付きコンテナで構成される容器が提案されている。上コンテナの底部は、下コンテナの末広がりの頸部から延びる口部を収容するキャビティを有し、このキャビティは、末広がりのポケットに続く前記口部を受け入れる管状スペースを備える。上コンテナと下コンテナとの間の組み立ては、それぞれのコンテナに備わる軸方向に協働する嵌合機構同士を協働させることで得られる。コンテナを組み立てる位置では、下コンテナの嵌合機構が、上コンテナに備わる嵌合機構の内部に合体する形で嵌め込まれる。この嵌め込みは、嵌合機構の一方および／またはもう一方が弾性変形することで得られ、とりわけ容器が上コンテナによって支持されている場合に、下コンテナの重量の作用を受けてコンテナが自然と分離しないようにする。コンテナを組み立てるまたは分離するために、オペレータは、応力をかけて嵌合機構の一方および／またはもう一方を変形させ、嵌合機構を協働させるか、または逆に切り離す。
【０００５】
例えば欧州特許第１３２１３７０号（ＰＩＣＩ  Ａ．）、中国特許第２８２０７２１号（ＷＥＮ  ＸＩＡＯＤＯＮＧ）、国際特許第２００９／０２４００４号（ＨＵＡＮＧ  ＤＥＧＵ；ＤＡＩ  ＲＥＮＤＥ）および国際特許第２００７／１３５２９２号（ＢＯＵ−ＭＥＺＲＡＧ  Ｍ．）を参照することができ、これらにはこのような容器が記載されている。
【０００６】
コンテナ同士の間で達成される組み立ての質と、オペレータがこの組み立てを達成する、または逆にコンテナを分離するための操作上の簡易性との間の対抗性の問題が提起されている。また、嵌合機構の存在を、各々のコンテナに具備される取り外し可能なキャップの存在と両立させるという問題も提起されている。提供されている対策は、コンテナを低コストかつ高生産性で製造するという枠組みで考えられており、コンテナは、とりわけ１回きりの食品用の使用に消費できるものであり、好ましくは最小量の原料で形成できなければならないものと考えられていることを念頭に置かなければならない。このような製造上の制約は、安価で容易に再利用可能な食品用の熱可塑性材料、とりわけポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはその他の同様の熱可塑性材料からできる、プリフォームのブロー成形技術を実施することで解消される。しかし、このようにして得られたコンテナは壊れやすいため、コンテナ同士を軸方向に組み立ててモジュール式容器を構成するためのコンテナの組織構成および機能が脆くなる。また、プリフォームのブロー成形技術に特有である原料の収縮現象、および壁厚が薄くできるだけ均質なコンテナの形成に関わりのある制約も念頭に置かなければならない。コンテナを仕上げるコストを抑え、コンテナを高い生産性で製造できるようにするためには、任意の構成であるプリフォームであって、ブロー成形分野で広く市販され、有利にはキャップのネジ締めによって捕捉する慣れた方式に適合する標準手段を備えたタイプのプリフォームを基に、１つ１つを１回のみのブロー成形で製造するようにすることも望まれる。コンテナを製造する際に嵌合機構を形成することで、１つまたは複数のアンダーカットができることを念頭に置かなければならない。
【０００７】
例えば、欧州特許第１３２１３７０号、中国特許第２８２０７２１号および国際特許第２００９／０２４００４号によれば、コンテナに備わる嵌合機構は、下コンテナに備わる周辺リムを、上コンテナに備わるキャビティに設けられた溝と合わせる。この嵌合は、オペレータが下コンテナから上コンテナに向かってかける軸方向の圧力で、リムを溝内部に嵌め込むことで実現される。この軸方向の圧力によって、リムが変形し、溝の遠方縁がリムを通り越し、溝の近方縁に当接して溝内部に挟まれるまで動く。コンテナの分離は、軸方向に引っ張ることで溝の遠方縁が変形してリムが引き抜かれることによって達成される。明らかにされている製造上の制約の枠組み内では、このようなコンテナを仕上げるのは困難であり、軸方向に組み立てるのは信頼性がない。中国特許第２８２０７２１号および国際特許第２００９／０２４００４号には、ネジ締めなど、軸方向に嵌合するロック手段を作製することによって、リムの溝内部への嵌め込みを完全なものにする方法が提供されているが、これによってコンテナの成形方式は複雑になり、かつ／またはＰＥＴ製プリフォームのブロー成形によって得られる薄壁の形成が不可能になっている。また例を挙げると、国際特許第２００７／１３５２９２号によれば、コンテナに備わる嵌合機構は、軸方向の押力によって協働し行程終点でストッパを有する斜面で形成される。オペレータがコンテナを組み立てるまたは逆に分離するために行うコンテナの操作は、快適であり、得られる嵌合は十分なものであるが、明らかにされている製造上の制約の枠組み内でＰＥＴ製プリフォームのブロー成形によってコンテナを仕上げることは、困難であり、不可能でさえある。
【０００８】
コンテナの構造、特にコンテナの元となる原料、コンテナの壁の薄さ、およびコンテナを別の同様のコンテナと軸方向に嵌合させるようにした方式は、プリフォームを利用する有利なブロー成形技術に基づく成形による製造と両立させて、明らかにされている制約の枠組み内で、アンダーカットを有する対象物を製造できるものでなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際特許第０２０９８６３１号
【特許文献２】欧州特許第１３２１３７０号
【特許文献３】中国特許第２８２０７２１号
【特許文献４】国際特許第２００９／０２４００４号
【特許文献５】国際特許第２００７／１３５２９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、底部と口部とを協働させることで互いに軸方向に嵌合する方式を備える口部付きコンテナであって、確実で使用が快適であるコンテナで構成されるモジュール式容器を目的とする。コンテナ同士のこの軸方向の嵌合は、低コストかつ高生産性の有利な製造であっても、原料を節約してできる限り薄いことが望まれる通りに壁が薄くても、コンテナに備わる嵌合機構の形成に有用なアンダーカットがあっても、ＰＥＴとすることができる熱可塑性材料製のプリフォームをブロー成形することによって達成されることが望まれる。
【００１１】
本発明は、プリフォームのブロー成形によってアンダーカットを有するコンテナを成形して製造する方法であって、この方法の実施が、モジュール式容器を構成するために同様のコンテナと軸方向に確実かつ快適に嵌合できるように組織される薄壁のコンテナを得ることと両立できる方法も目的とする。このようなコンテナは、安価で容易に再利用可能な食品用の熱可塑性材料、とりわけポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはその他の同様の熱可塑性材料で、壁をできる限り薄く形成できることが望まれる。
【００１２】
本発明は、コンテナの構造的な組織構成と、これらのコンテナを低コストかつ高生産性で得るために実施する製造方式との両立を考慮した上で、このようなコンテナおよび方法を、明らかにされている制約の枠組み内で提供することを狙いとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、全体的に、モジュール式容器を構成するコンテナの構造的構成を簡易化することからなり、とりわけ軸方向に互いに嵌合するように実施される方式の点で簡易化し、この構成を単純化して、軸沿い単一方向に押圧してこれらのコンテナそれぞれに備わる協働型の嵌合機構同士の間を径方向に自由にする。この軸沿い単一方向の押圧には、嵌合機構間の径方向の捕捉は含まれず、嵌合機構はそれぞれ、コンテナ口部の周囲に設けられたフランジに単純化され、フランジは、軸沿い単一方向に押圧され径方向に自由になることによって、コンテナ底部に設けられたキャビティにアンダーカット状に備わる凹側の管状チャンバの下部に設けられた肩部と協働する。
【００１４】
プリフォームのブロー成形技術からコンテナを成形することによる製造は、低コストかつ高生産性で実施される。収縮現象、金型構造に望まれる簡易性および嵌合機構を形成する上での個々の作業など、ブロー成形技術に係る製造上の制約は、コンテナ壁の形成、アンダーカット状キャビティの形成およびフランジの形成とは無関係である。
【００１５】
チャンバは、金型を介して得られ、この金型の構造によって、金型に取り付けられた機構同士の軸方向の相対的な移動に基づいて、生産性の高い使用が可能になる。キャビティは、金型のベースに備わる空洞部で形成され、ベースは、末広がりのポケットに続く管状チャンバを形成するように軸方向に可動式に取り付けられる。チャンバは、ピストンと収縮機構との間の軸方向の相対的な動きを基に、アンダーカット状に成形され、収縮機構は、ベースと共に可動式に、ピストンが行き来する内部に取り付けられる。この収縮機構には、径方向に膨張する頭部が備わり、この頭部は、ピストンで操作することができ、末広がりのポケットを形成する空洞部の壁の軸方向の延長部分に突出する。ピストンと収縮機構との間の相対的な動きは、ベース、収縮機構およびピストンで構成されるアセンブリの金型に対する可動性、ならびに弾性戻り手段によって実施され、弾性戻り手段は、ピストンと組み立てられたベースおよび収縮機構を担持するフレームとの間に介在する。連続的に実施される成形作業数は減少し、移動する可動機構の運動性は単純である。
【００１６】
フランジの径方向の寸法はどのような寸法であってもよいが、その厚みだけは、軸方向に互いに組み立てられた２つのコンテナ間で得られた嵌合を確実にするのに有益な厚みとする。プリフォームを金型内部に保持するために通常プリフォームに備わっている標準のグリップリングを利用して、フランジを形成することが有利である。このフランジを口部周囲に形成する特殊な作業の実施は回避される。フランジは、厚みがコンテナの壁厚よりも遙かに大きいために頑丈であり、安価で容易に再利用可能な、少量で使用されるＰＥＴまたはその他の同様の熱可塑性材料などの食品用の熱可塑性材料から薄く仕上げることができる。
【００１７】
末広がりのポケットを作る空洞部の面は、別のコンテナの末広がりの頸部に備わるボスを受け入れる窪みを成形するレリーフを有することができる。協働するこのような窪みおよびボスは、２つのコンテナ間の軸方向および径方向の嵌合の安定性を強固にし、ユーザが容易に操作するこれらのコンテナ間の相対的な回転運動を基に、組み立てられたコンテナを分離する軸方向の応力を引き起こす斜面を形成するために利用される。これらのレリーフに特有の組織構成および成形は、口部およびコンテナのキャビティ内にそれぞれ設けられる嵌合機構の組織構成および成形とは無関係である。
【００１８】
肩部は、径方向および軸方向に広がる機構となり、この機構は、凹側の面とは反対側のチャンバの下部に設けられ、隣接するコンテナの口部に設けられたフランジが自然と下がることで頑丈な障害物を得ることができ、これには、ＰＥＴまたはその他の同様の材料など、容易に再利用可能な食品用の可塑性材料から形成される薄壁を有するコンテナの場合も当てはまる。肩部の頑丈さは、軸方向の広がりによって決まり、フランジに与えられた厚みとは関係なく、必要に応じて容易に適応させることができる。
【００１９】
一実施形態によれば、肩部の径方向の広がりは、一定であることが好ましく、肩部の自由片は、幾何学的には周に沿って続いている。一変形例によれば、肩部の径方向の広がりは、可変的であり、肩部の自由片は、鋸歯状の形態であり、チャンバをアンダーカット状に成形して形成される径方向に膨張する頭部を構成するのを容易にするとともに、必要に応じて、肩部の局所的な変形に適応させて２つのコンテナ間の嵌合および分離を達成するようになっている。
【００２０】
２つのコンテナ間の嵌合は、ユーザが軸方向に押して肩部の弾性変形を起こすとによって容易に実現され、コンテナ間を分離する逆の作業は、協働するボスおよび窪みで補助される。肩部およびフランジの径方向の寸法は、環状チャンバの径方向の寸法がフランジの寸法を上回って、チャンバがフランジを径方向に自由な状態で受け入れる限り、互いに異なっていてよい。チャンバの径方向の広がりは、組み立てる２つのコンテナ間で達成すべき確実性および軸方向の嵌合の頑丈さの制約とは無関係である。チャンバの径方向の広がりは、別のコンテナの標準キャップを備えた口部を受け入れるのに必要となる通路に応じて、自由に適応させることができる。
【００２１】
特に本発明の第１の態様によれば、本発明は、互いに連続的に軸方向に嵌合する口部を有する複数のコンテナであって、コンテナの底部と末広がりの頸部から延びる口部との間が協働するコンテナで構成されるモジュール式容器を目的とする。コンテナは、隣接するコンテナと軸方向に嵌合する機構を有する。嵌合機構のうちの少なくとも一方は、コンテナの口部の周囲に設けられたフランジ状に構成され、少なくとももう一方は、フランジを受け入れるくり抜き状に構成され、このくり抜き部は、隣接するコンテナの底部に設けられる外側に開口したキャビティに備わる。このキャビティは、口部を受け入れる凹側の管状スペースを有し、口部から続く末広がりの頸部を受け入れる末広がりのポケットに続く。
【００２２】
本発明によれば、このようなコンテナは、フランジを受け入れるくり抜き部が、口部を受け入れる管状スペースで形成され、コンテナの底部にアンダーカット状に設けられるという点で、原則的に識別可能なものである。この管状スペースは、フランジを径方向に自由な状態で受け入れるチャンバを作り、凹側の面とは反対側のチャンバの下部に形成される肩部に対して軸沿い単一方向に捕捉する。
【００２３】
容器のコンテナ同士の組み立て方式は、構造的に単純であり、フランジを受け入れるくり抜き部でフランジを締め付けて捕捉するのではない。プリフォームのブロー成形によってコンテナを成形する方式は、嵌合機構の形成に特有の複雑な操作を実施することに影響を受けるものではなく、フランジを受け入れるくり抜き部は、チャンバをアンダーカット状に形成することに基づいて設けられる。フランジと協働する嵌合機構は、肩部で形成され、この肩部は、空洞部の周囲、および特に径方向に膨張する頭部の周囲で、コンテナの壁を折り曲げる成形によって得られ、頭部は、アンダーカットを成形する収縮機構に備わる。フランジとチャンバとの間の径方向および軸方向の動きが自由であるにもかかわらず、フランジが肩部に対してかける軸方向の押圧で、コンテナ間で確実かつ頑丈な嵌合が達成される。コンテナの壁を折り曲げて肩部を構成することで、肩部に軸方向の広がりを与えることができ、コンテナの壁厚を増大させることなく肩部に頑丈さを与えて、厚みを薄くできる。肩部をこのように構成することで、オペレータがコンテナに対して操作した軸方向の押力の作用を受けて、肩部を変形させることができる。肩部に望まれる頑丈さは、肩部の軸方向の広がりが様々であってよいことから、どのようなコンテナにも容易に適応させることができ、このような様々な広がりは、径方向に膨張する頭部が、末広がりのポケットを作る空洞部の外側に突出する形を変更することで、容易に達成される。フランジの厚みは、肩部の軸方向の広がりとは関係なく、得られたコンテナの壁厚よりも大きくてよい。フランジは、ブロー成形で形成される際に、コンテナの口部の周囲の複製型を取ることによって設けられることができるか、あるいは、好ましくは、ブロー成形によってコンテナが形成される元となるプリフォームの金型によるグリップリングで構成されることができるか、あるいは、コンテナを具備する取り外し可能なキャップの下部に設けられるリングで構成されることができる。キャップを備えた口部がチャンバの方へ入れる限り、フランジおよび肩部の径方向の広がりは無関係であり、口部のフランジは任意のキャップを備える。
【００２４】
コンテナは、プリフォームのブロー成形によって成形され、厚みが一定の薄壁を有することができ、安価で容易に再利用可能な食品用の熱可塑性材料、とりわけポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはその他の同様の熱可塑性材料由来のものとすることができ、容器を構成するための２つのコンテナ間で達成される軸方向の嵌合の質に影響を与えることはない。
【００２５】
好適な一実施形態によれば、フランジは、平坦であり、コンテナの内部容量を規定しているコンテナの壁の厚みを遙かに上回る厚みであり、例えば有利には、熱可塑性材料のブロー成形によりコンテナの壁を成形する元となるプリフォームのグリップリングで形成される。
【００２６】
肩部は、とりわけコンテナの壁で形成され、この壁を連続的に複数屈曲させて壁を折り曲げて形成され、この屈曲がフランジを支持する土台を作り、フランジは、土台と末広がりのポケットとの間を分離する、全体的に軸方向に広がる間隔部に続く。
【００２７】
コンテナは、とりわけ組み立てられた２つのコンテナ間を相対的に不動にする手段を組み入れ、この手段は、フランジが肩部に対してかける押圧と末広がりの頸部が末広がりのポケットに対してかける押圧との間で起こる、コンテナの軸方向で対抗する押圧と、末広がりの頸部および末広がりのポケットにそれぞれ備わる、軸方向に広がって協働するレリーフ間の径方向の押圧とが合わさったものである。
【００２８】
特に、末広がりの頸部および末広がりのポケットは、チャンバ内部でフランジが径方向に自由に動くのとは逆に、組み立てられた２つのコンテナ間の嵌合を径方向に安定性させる協働機関を有することが好ましい。
【００２９】
また特に、末広がりの頸部および末広がりのポケットは、オペレータがこれらのコンテナの間を操作して相対的に回転させる応力の作用を受けて、組み立てられた２つのコンテナ間に軸方向の応力を生成する、横方向の応力の協働機関を有することが好ましい。フランジが肩部に対してかける押圧は強いにも関わらず、組み立てられたコンテナを分離する操作は、ユーザがコンテナ間を相対的に回転させる動きによって快適に行われる。
【００３０】
有利な一実施形態によれば、安定化機構、横方向押圧機構および協働するレリーフは、同じものであり、それぞれが、コンテナの末広がりの頸部に設けられた少なくとも１つのボスで形成され、このボスは、隣接するコンテナの末広がりのポケットに設けられた窪みと協働する。ボスと窪みとの間を協働させることで、径方向に安定させ、組み立てられた２つのコンテナ間の嵌合を軸方向にブロックし、オペレータが組み立てられたコンテナを快適に操作して分離することができる。協働するボスおよび窪みは、複数あって径方向に分散されていることが好ましい。
【００３１】
ボスおよび窪みとの間の接触面の好適な形態によれば、ボスと窪みは、横断方向に湾曲し、対抗する横方向の押圧斜面を作り、この斜面は、軸方向に広がり、コンテナの全体的な延長軸に対して傾斜している。例を挙げると、斜面は、コンテナの全体的な延長軸に対して３０°から７５°傾斜し、さらに詳細には、頸部およびポケットの末広がりの傾きに応じて４５°から６０°傾斜する。
【００３２】
好ましくは、口部は、その自由端に、取り外し可能なキャップで容易に開閉できる接合手段を有し、例えば、とりわけネジ締めあるいはクリッピングなどによる手段である。このようなキャップおよび接合手段は、口部付きコンテナの分野でとりわけ広く利用されている手段であり、特に、プリフォームを利用するブロー成形によって口部付きコンテナを成形する枠組みで、広く使用される手段である。
【００３３】
特定の一実施形態によれば、フランジは、キャップの下部に設けられたリングで形成され、このリングは、コンテナの口部に接合される。
【００３４】
本発明の第２の態様によれば、本発明は、ブロー成形によって口部付きコンテナを成形する方法であって、熱可塑性材料製のプリフォームを利用し、全体的に軸方向の向きを決定する金型を使用する方法を目的とする。金型は、
＊）シェル金型であって、金型の全体的な向きを決定する軸回りに横方向に可動式に取り付けられ、シェル金型に備わるリングを介してプリフォームを捕捉する機構を備える、シェル金型、
＊）ベースであって、金型の全体的な向きを決定する軸に沿って軸方向に可動式に取り付けられ、仕上げるコンテナの底部に、外部に向かって開口するアンダーカットを有するキャビティを形成する手段を具備している、ベース
を有する。キャビティ形成手段は、キャビティを作る空洞部とアンダーカットを形成する収縮機構とが合わさったものであり、アンダーカットを成形する展開位置と、仕上がった口部付きコンテナを離型する引っ込み位置との間を操作可能にするものである。
【００３５】
本方法は、口部付きコンテナの成形サイクルを実施するものであり、少なくとも以下の作業が含まれる：
＊）プリフォームを金型内部に設置し、シェル金型とベースとを互いに接近させて金型を閉鎖する作業、
＊）プリフォームをブロー成形して、仕上げる口部付きコンテナの壁を形成する作業、
＊）金型を開け、シェル金型とベースを互いに引き離して、仕上がった口部付きコンテナを離型する作業、および
＊）ブロー成形作業の前後それぞれで実施される、展開位置と引っ込み位置との間で収縮機構を操作する作業。
【００３６】
本発明によれば、このような成形方法は、ベースと収縮機構の内部を行き来するピストンとの間を、金型の全体的な向きを決定する軸に沿って相対的に移動させて、ピストンが展開位置と引っ込み位置との間を通過するようにする特定の作業を含む。特に、収縮機構を展開位置と引っ込み位置との間で操作する作業は、ベースと収縮機構の内部を行き来するピストンとの間を、金型の全体的な向きを決定する軸に沿って相対的に移動させるそれぞれの操作によって引き起こされる。ピストンとベースとの間を相対的に移動させるこれらの操作によって、収縮機構に備わる全体的に筒状形態の頭部の径方向への膨張と逆の収縮が交互に起こる。この頭部は、成形によって、仕上がるコンテナの底部に、キャビティに備わるアンダーカット状の凹側の管状チャンバを作る。
【００３７】
ベースとピストンとの間の相対的な軸方向の移動を基に、収縮機構の頭部は、チャンバと嵌合機構とを一緒に成形する機構を形成し、この嵌合機構は、同様のコンテナの口部に備わる補完嵌合機構と協働することができる。ピストンを軸方向に可動式にすることで、ピストンとベースとの間を相対的に移動させる作業、および、アンダーカット状のチャンバが凹側の面とは反対側の下部に備える肩部で構成される嵌合機構とチャンバとを一緒に形成する作業を、コンテナ成形サイクルに容易に組み入れることができる。この嵌合機構の形成に関わっているチャンバの形成作業は、末広がりのポケットの形成作業とは無関係であり、末広がりのポケットは、仕上がったコンテナの底部に設けられたキャビティに備わるものであり、このために確保された空洞部の面で成形される。コンテナ成形サイクルの過程にある、末広がりのポケットの形成手段とアンダーカット状のチャンバの形成手段との間の様々な操作によって、成形サイクルを簡易にするとともに、末広がりのポケットおよびチャンバに特有の製造耐性ならびに寸法を満たすための実施方式を簡易にすることができる。ピストン、収縮機構およびベースは、軸方向に可動式の同じアセンブリに取り付けられることができ、金型を開ける作業および／または閉鎖する作業の際に操作可能であり、収縮機構に組み立てられたベースとこの収縮機構を操作するピストンとの間で、展開位置と引っ込み位置との間を軸方向に相対的に動かすことを、生産性の高い成形サイクルで容易かつ簡単に実施することができる。コンテナのキャビティに備わる嵌合機構を形成するための成形装置に備わる手段は、構造的に使用が単純であり、メンテナンス作業および故障リスクを抑えた状態で、一貫した生産性に耐え得るものである。
【００３８】
成形サイクルは、とりわけ以下の作業を含む：
＊）金型を閉鎖する作業の前に、ピストンと成形位置で収縮機構に組み立てられたベースとの間を相対的に移動させて頭部を径方向に膨張させる、初期工程、
＊）ブロー成形作業の後で、金型を開ける作業の前に、ピストンと離型位置で収縮機構に組み立てられたベースとの間を相対的に移動させて頭部を径方向に収縮させる、中間工程。
【００３９】
特に、
＊）中間工程は、ピストンを金型の外に取り除く操作をする作業であり、収縮機構に組み立てられたベースは、金型の閉鎖位置に保持される。取り除いた状態では、ピストンは、シェル金型同士の間に規定されたスペースから引き抜かれている。
＊）初期工程は、金型を開ける作業に伴ってベースと収縮機構を操作する作業である。
【００４０】
有利な一実施形態によれば、金型を閉鎖する作業は、両方のシェル金型に向かって、かつ金型の全体的な向きを決定する軸に沿って、ベース、収縮機構および頭部が膨張する成形位置にあるピストンで構成される可動式のアセンブリと共に引き寄せることを含む。中間工程は、ピストンを取り除いた状態に操作する作業と、シェル金型に挟まれたベースおよび収縮機構を、頭部が収縮する離型位置に保持する作業とが合わさったものである。金型を開ける作業によって、ベースおよび収縮機構が共にシェル金型の外側へ自然と解放され、ベースおよび収縮機構は、頭部が膨張する成形位置に共に移動する。
【００４１】
本方法は、さらに、仕上げるコンテナの口部の周囲にフランジを形成する作業を含む。このフランジは、別の同様のコンテナに備わる凹側の面とは反対側のチャンバ下部に設けられた肩部と協働する嵌合機構である。フランジ形成作業は、有利には、プリフォームを金型内部に設置した後で、コンテナの壁を形成するブロー成形作業の後に成形することで実現される。特に、このフランジ形成作業は、プリフォームにリングを形成する作業に相当し、フランジは、このフランジを金型内部に保持するためにシェル金型に備わる捕捉機構と協働するように具備される。
【００４２】
本発明は、熱可塑性材料製プリフォームからブロー成形によって口部付きコンテナを製造するための装置も目的とする。この装置は、これまでに記載したような方法を実施するように組織され、構造的に簡易で、信頼性があり、持続性があり、一貫した生産性で使用しやすいものである。
【００４３】
この装置は、金型の設置枠を備え、この枠には、ベースを担持する可動式アセンブリが、動力式操作手段によって金型の全体的な向きを決定する軸に沿って並進移動するように可動式に取り付けられる。この装置の有利な構成によれば、可動式アセンブリは、
＊）ピストンを担持する台座、
＊）ベースおよび収縮機構を共に担持するフレームであって、このフレームに、ベースおよび収縮機構が組み立てられ、ベースには収縮機構が軸方向に貫通する、フレーム
＊）台座とフレームとの間を、金型の全体的な向きを決定する軸に沿って相対的に可動式にする手段
を有する。これらの可動式手段は、とりわけ金型の全体的な向きを決定する軸に沿って並進移動させる誘導手段を備え、これらの誘導手段は、台座とフレームとの間に介在する。この移動手段は、さらに、フレームと台座との間で、前記成形位置と離型位置との間を相対的に移動させる手段も備える。
【００４４】
誘導手段の有利な一実施形態によれば、この誘導手段は、少なくとも１つの支柱を備え、この支柱は、フレームに組み入れられる受け口と協働する台座に担持される。好ましくは、この支柱は、少なくとも２本あり、台座上に径方向に分散し、ピストンに平行に広がる。
【００４５】
フレームと台座との間の移動手段は、有利には、
＊）金型の閉鎖に利用される可動式アセンブリの前記動力式操作手段であって、フレームを担持する台座に取り付けられ、台座およびフレームを共に金型の閉位置に移動させ、ピストンによって収縮機構を、頭部が膨張する成形位置に相当する展開位置に置くか、台座をピストンが取り除かれた状態の離型位置に移動させるとともに、フレームをシェル金型に挟んで、金型の閉鎖位置で保持するかを、交互に行うことができる、動力式操作手段、
＊）フレームおよび台座で対抗するように捕捉される戻し手段であって、シェル金型を金型の開位置に操作することによってフレームが解放される結果、フレームを成形位置に移動させることができる、戻し手段
を備える。
【００４６】
有利な一実施形態によれば、金型のベースは、
＊）外部に向かって開口した末広がりのポケットの成形壁であって、仕上げるコンテナの底部に成形するキャビティに備わる成形壁、
＊）収縮機構の径方向に膨張する頭部であって、成形壁の外側に軸方向に突出し、仕上げるコンテナの底部に成形機構を構成し、アンダーカット状で末広がりのポケットに続く凹側のチャンバの頭部
が合わさったものである。収縮機構および／またはこの収縮機構に備わる膨張性頭部は、肩部の軸方向の広がりを適応するために、頭部が成形壁の外側に突出する位置を調節する手段を具備することができる。
【００４７】
本発明は、別の同様の口部付きコンテナと軸方向に嵌合可能な口部付きコンテナも目的とする。この口部付きコンテナは、これまでに記載したような方法および装置の手段を使用することによって製造される。コンテナは、その底部に、外部に開口して末広がりのポケットにつながるキャビティを有し、末広がりのポケットは、凹側の管状スペースに続き、管状スペースは、隣接する同様のコンテナに備わる末広がりの頸部から延びる口部を軸方向に収容できる。コンテナには、さらに、少なくとも１つの同様のコンテナと軸方向に組み立てるための嵌合機構が備わり、この嵌合機構は、少なくとも一方が、コンテナの口部の周囲に設けられるフランジになり、少なくとももう一方が、キャビティに設けられたこのフランジを受け入れるくり抜き部になるように、それぞれ構成される。
【００４８】
管状スペースはアンダーカット状のチャンバに構成され、このチャンバは、凹側の面とは反対側の下部に肩部を形成し、肩部は、軸沿い単一方向に押圧して同様のコンテナの口部の周囲に設けられたフランジを径方向に解放するという点で、この容器は原則的に識別可能なものである。
【００４９】
フランジは、有利には、口部に備わる周囲リングで形成される。それぞれの実施変形例によれば、このリングは、有利には、プリフォームを捕捉するリングで構成され、このプリフォームをブローイングして成形するコンテナがこのプリフォームからできるか、あるいは、有利には、取り外し可能なキャップの底部に設けられるリングで構成され、キャップは、とりわけネジ締めおよび／またはクリッピングによる容易に開閉できる接合手段を介して、コンテナの口部に取り付けられる。
【００５０】
本発明の性質は、安価で容易に再利用可能なＰＥＴなどの食品用熱可塑性材料でできた薄壁の口部付きコンテナの形成に特に適応されるものだが、本発明は、コンテナ内部に入れられる予定の中身が何であろうと、また、コンテナの元となる原料が何であろうと、あらゆる口部付きコンテナおよびこのような口部付きコンテナを得るあらゆる方法に適用可能なものであることがわかるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
本発明の実施例を添付の図版と関連付けて説明していく。
【００５２】
【図１】軸方向に嵌合させて組み立てた複数のコンテナからなるモジュール式容器の軸方向断面図である。
【図２】図１に示した容器の詳細図であり、コンテナの底部と隣接するコンテナの口部との間を協働させた様子を示す図である。
【図３】図１に示したモジュール式容器が備えるコンテナの側面図である。
【図４】図１に示したモジュール式容器が備えるコンテナの軸方向断面図である。
【図５】図３および図４に示したコンテナの先端部を口部から見た図である。
【図６】図３および図４に示したコンテナの先端部を底部から見た図である。
【図７】、プリフォームをブロー成形して図３から図６に示したコンテナを形成するために利用する金型の斜視図である。
【図８】図３から図６に示したコンテナを成形するために利用した装置が備える可能式アセンブリの斜視図である。
【図９】図３から図６に示したコンテナを成形するために利用した装置が備える可能式アセンブリの側面図である。
【図１０】図３から図６に示したコンテナを成形するために利用した装置が備える可能式アセンブリの側面図である。
【図１１】図３から図６に示したコンテナのプリフォームをブロー成形する方法を連続的に示す図の１つである。
【図１２】図３から図６に示したコンテナのプリフォームをブロー成形する方法を連続的に示す図の１つである。
【図１３】図３から図６に示したコンテナのプリフォームをブロー成形する方法を連続的に示す図の１つである。
【図１４】図３から図６に示したコンテナのプリフォームをブロー成形する方法を連続的に示す図の１つである。
【図１５】図３から図６に示したコンテナのプリフォームをブロー成形する方法を連続的に示す図の１つである。
【図１６】図３から図６に示したコンテナのプリフォームをブロー成形する方法を連続的に示す図の１つである。
【図１７】図３から図６に示したコンテナが有するアンダーカット状の環状チャンバを形成するための、収縮位置での成形の膨張性頭部の横断面図である。
【図１８】図３から図６に示したコンテナが有するアンダーカット状の環状チャンバを形成するための、膨張位置での成形の膨張性頭部の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１には、モジュール式容器が、コンテナ１の底部２と隣接するコンテナ１の口部３との間を協働させて互いに軸方向に連続的に組み立てた複数の同様のコンテナ１で構成されている。全体的な延長軸Ａ１に沿って、各々のコンテナ１は、近端から遠端に向かって、口部３、その先に続く末広がりの頸部４、そして軸方向の延長部５を有し、この延長部の遠端は、底部２で閉鎖される。口部３には、取り外し可能なキャップ７で容易に開閉できる接合手段６が備わり、底部２はそれぞれ、隣接するコンテナ１の末広がりの頸部４に続く口部３を受け入れるキャビティ８を有する。キャビティ８は、口部３を受け入れる凹側である管状チャンバ９で構成され、このチャンバは、口部３から続く末広がりの頸部４を受け入れる末広がりのポケット１０に続く。
【００５４】
図２から図４では、２つの隣接するコンテナ１同士の組み立ては、コンテナ１の口部３の周囲に設けられたフランジ１１を介して、嵌合によって実現され、フランジは、チャンバの凹側の面１５とは反対側のチャンバ９の下部に設けられた肩部１２と協働する。２つのコンテナ１は、オペレータがコンテナ１の双方に向かってかける軸方向の圧力を基に、力を入れて肩部１２がフランジ１１を通り越すことによって軸方向に組み立てられる。肩部１２は、コンテナ１の壁の連続的な折り目１３、１４で形成され、この折り目は、フランジ１１を軸沿いの単一方向に支持する土台１３を作る。この土台１３は、肩部１２の軸方向延長部Ｈに続き、この延長部は、土台１３とチャンバ９の延長上に設けられた末広がりのポケット１０との間に間隔部１４を形成する。オペレータが軸方向にかける圧力によって、これに対応するコンテナ１の壁の屈曲領域で肩部１２の変形が生じ、この変形によってフランジ１１は、チャンバ９の内部に受け入れられるまで移動することができる。フランジ１１は、径方向に自由であるとともに、フランジが重力によって自然と肩部１２に対して押圧する方向とは逆方向に沿った軸方向に自由な状態で、チャンバ９内に収容される。図示した実施例では、フランジ１１は、口部３の周囲に成形によって形成され、有利には、ブロー成形によってコンテナ１を形成する金型に把持されるグリップリングからなり、このグリップリングは、コンテナ１ができる元となるプリフォームに備わっている。フランジ１１となるように有効利用されるこのようなリングの厚みｅ１は、このプリフォームから得られたコンテナ１の壁の厚みｅ２よりを遙かに上回る。例を挙げると、コンテナ１の壁の厚みｅ２とフランジ１１の厚みｅ１との厚み差の比率は、約５から１０の間である。
【００５５】
口部３の周囲のフランジ１１の形成方式を簡易化することも狙いとする、フランジ１１のもう１つの実施変形例によれば、口部は、キャップ７の下部に設けられたリングで形成されることができる。
【００５６】
図３から図６では、フランジ１１と肩部１２との間を協働させて得られる軸方向の嵌合は、組み立てた２つのコンテナ１が互いに起こす軸方向に対抗する押圧および半径方向の押圧によってロックされる。コンテナのキャビティ８に備わる末広がりのポケット１０は、コンテナ１の末広がりの頸部４に備わるボス１７を受け入れる窪み１６を有する。２つのコンテナ１が組み立てられると、フランジ１１が肩部１２に対してかける軸沿い単一方向の押力は、末広がりの頸部が末広がりのポケットに対してかける軸沿い単一方向の押力、特にボス１７がそれぞれの窪み１６に対してかける押力と対抗する。窪み１６の内部へボス１７を協働させることで、２つのコンテナ１が互いに自然と回転できなくなり、チャンバ９の内部に収容されたフランジ１１が軸方向に動く自由が生じる。ボス１７と窪み１６との間の接触面は、図示した例の半月形のように横断方向に湾曲した形態であり、コンテナ１の全体的な延長軸Ａ１に対して軸方向に傾斜した斜面１８に構成され、この斜面は、約４５°から６０°の角度Ｂなどである。フランジ１１が肩部１２にかける軸方向の押力は、できる限り強固で、少なくとも組み立てた２つのコンテナ１が容器の下コンテナ１の重量の作用を受けて自然と分離することのないような十分な押力であることが望まれる。肩部１２がフランジ１１を通り越すようにするために、オペレータは、組み立てるコンテナ１同士を相対的に押すことによって軸方向の応力を容易にかけることができる。コンテナ１を分離するために付与する逆の軸方向の応力をかける方が、オペレータには困難である。ボス１７と窪み１６との間の接触面が湾曲形態であり傾斜していることで、コンテナ１同士を相対的に回す動きからこのような逆の軸方向の応力を発生させることができ、これは、オペレータが快適に実行できることである。
【００５７】
図７から図１６では、図３および図４に示したコンテナを成形するための装置が構成され、特に図７に示した金型１０１の内部に設置されたプリフォームをブロー成形することで成形される。この金型１０１は、シェル金型であって、金型１０１の全体の向きを決定する軸Ａ２が、仕上げるコンテナ１の全体的な延長軸（Ａ１）と一致した状態で、軸Ａ２回りに横方向に可動式に取り付けられるシェル金型１０２、および金型１０１の全体の向きを決定するこの軸Ａ２に沿って軸方向に可動式に取り付けられるベース１０３を有する。シェル金型１０２はそれぞれ、仕上げるコンテナ１の壁を半分に分ける凹状空洞部１０４を有する。仕上げるコンテナ１の末広がりの頸部４の上にボス１７を成形するための窪み１０５は、これらの凹状空洞部１０４の頂点の該当箇所に設けられる。シェル金型１０２は、その頂点に、金型１０１内にプリフォーム１０７を捕捉して保持する溝１０６または同類の機構を有し、これは、この捕捉・保持のためにプリフォーム１０７に備わっているリング１０８を介して行われる。ベース１０３には、仕上げるコンテナ１の底部２にキャビティ８を形成する手段が備わり、この手段は、末広がりのポケット１０およびボス１７を受け入れる窪み１６の成形壁１０９を形成するレリーフ状の空洞部を、アンダーカット状のチャンバ９を成形する径方向に膨張性の頭部１１０とつなげる。径方向に膨張性の頭部１１０は、成形壁１０９の外側に軸方向に突出し、収縮機構１１１の構成要素であり、この収縮機構は、ベース１０３と共に共通のフレーム１１２に取り付けられる。
【００５８】
収縮機構１１１、特にこの収縮機構に備わる頭部１１０は、ピストン１１３を用いて収縮機構１１１とピストン１１３との間を相対的に移動させることによって、手動操作可能なものである。収縮機構１１１は、管状に構成され、フレーム１１２に取り付けられ、金型１０１の全体的な向きを決定する軸Ａ２に沿って向きを決定され、ベース１０３を軸方向に貫通している。収縮機構１１１を管状に構成することで、ピストン１１３が行き来する軸方向の管路１１４が設けられ、ピストンが引っ込み位置と展開位置との間を移動するようになる。収縮機構１１１が引っ込み位置にある状態では、膨張性頭部１１０は、図１７に示すように、離型位置に収縮し、収縮機構１１１が展開位置にある状態では、頭部１１０は、図１８に示すように、ピストン１１３が軸方向に貫通して成形位置で膨張する。ピストン１１３は、電動ジャッキまたは同類のモータ機構などの動力式操作手段１１６によって移動できる台座１１５で担持される。これらの動力式操作手段１１６は、金型１０１の開位置と閉位置との間でベース１０３を動かすために利用され、特に、フレーム１１２を担持する台座１１５で構成される可動式アセンブリであって、フレーム自体がベース１０３およびフレームを軸方向に貫通する収縮機構１１１を担持する可動式アセンブリ１２０を動かすために利用される。台座１１５には、ベース１０３および収縮機構１１１を担持するフレーム１１２を軸方向に誘導する支柱１１７が備わり、この支柱は、フレーム１１２内に設けられた受け口１１８と協働する。フレーム１１２と台座１１５との間には、変形可能な戻し手段１１９が介在し、この戻し手段の上にフレームと台座が対抗する状態で設置される。このような戻し手段１１９は、バネ、空圧ジャッキ、または所定の外力の閾値を上回るフレーム１１２と台座１１５との間の相対的な移動に耐えるその他のあらゆる保持機構からなるものとすることができる。
【００５９】
図１１から図１６では、図８から図１０に示した装置をある方法で実装して、図３および図４に示したコンテナ１を、金型１０１の内部に設置したプリフォーム１０７をブローイングして成形している。図１１および図１６では、装置は、本方法の最初のステップにおける休止位置にあり、このステップでは、収縮機構１１１は、成形位置で頭部１１０が膨張して展開位置になる。収縮機構１１１は、ピストン１１３を軸方向に収容し、ピストンは、ピストンを行き来させるための管路１１４内部を台座１１５から頭部１１０へ向かって延び、頭部を膨張させる。金型１０１を閉鎖する動作が命令されると、シェル金型１０２が互いに接近し、台座１１５を具備する動力式操作手段１１６の作動が命令される。ピストン１１３ならびにベース１０３および収縮機構１１１が取り付けられるフレーム１１２を担持する台座１１５は、図１２に示すように、成形壁１０９および頭部１１０を成形位置に持って行くように金型１０１内部に向かって移動する。金型１０１が図１３に示すような閉位置にあると、プリフォーム１０７のブローイングが操作されて、図１４に示すようにコンテナ１を成形する。コンテナ１の離型は、２ステップで実現される。第１のステップでは、台座１１５は、図１５に示すように、動力式操作手段１１６によって休止位置に向かって移動する。フレーム１１２は、シェル金型１０２同士の間に挟まれた状態に保持されて、金型１０１内部にベース１０３および収縮機構１１１を維持する。ピストン１１３を金型１０１から、さらに詳細には頭部１１０から引き抜くことで、ピストン１１３と収縮機構１１１との間の相対的な移動が起こり、頭部は、離型位置で径方向に収縮して、仕上がったコンテナ１を引っ込める。第２のステップでは、図１６に示すように、金型１０１を開ける操作をすると、収縮機構１１１とピストン１１３との間の相対的な移動が起こる。金型１０１を開けると、シェル金型１０２が捕捉していたフレーム１１２が解放され、シェル金型は、互いに横方向に離れるように操作される。フレーム１１２は、シェル金型１０２がかけていた捕捉から解放されると、戻し手段１１９がかける引っ張り力の作用を受けて台座１１５の下部の方へ引きずられる。
【００６０】
プリフォーム１０７は、ブロー成形分野で広く使用されている市販の標準プリフォームであり、好ましくは、金型内部に設置される前に、コンテナ１を可動式のキャップ７で容易に開閉できる接合手段６を備える。本方法の一実施変形例によれば、このような接合手段６は、プリフォーム１０７のブロー成形によって壁が形成されるのと同時に、コンテナ１の口部３に成形されることができる。
【００６１】
本方法を実施することで、容量がありかつ／または特殊な外形であるコンテナ１を製造するために、金型１０１を容易に適応させることができる。この適応は、シェル金型１０２を変更し、それに伴い末広がりのポケット１０の成形壁１０９を変更し、場合によっては、膨張性頭部１１０が成形壁１０９から突出する位置を調整して、２つのコンテナ１を組み立てるのに付与されるべき嵌合力に応じて肩部１２の軸方向延長部Ｈを適応させることのみで成り立つ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
2014504995.tif 000021
2014504995.tif 000022
2014504995.tif 000023
2014504995.tif 000024
2014504995.tif 000025
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