(57)【要約】  本願で示されるエレベータは、エレベータ昇降路(Ｓ)内を移動するよう構成されたエレベータカー(１)、階床および保護装置を有し、保護装置はエレベータカー(１)の底部と接続された防護壁(２)を有し、防護壁は垂直な作動位置(II)と垂直な作動位置(II)を外れて折られた収納位置(Ｉ)の間を移動することが可能であり、防護壁(２)は作動位置(II)にあるときにエレベータカー(１)の階床側の下端から下方に延びる壁を形成し、さらに、保護装置は作動位置(II)にある防護壁(２)が作動位置(II)を外れて折れることを防ぐ固定手段を有する。固定手段は１以上の可動の固定手段(４)を有し、可動の固定手段は固定位置(Ｂ)と収納位置(Ａ)の間を動くように構成され、固定位置(Ｂ)にあるときには、固定手段(４)は作動位置(II)にある防護壁(２)が作動位置(II)を外れて収納位置(Ｉ)へ向かって折れることを防ぐ。【選択図】図２
2014532605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路(Ｓ)内を移動するよう構成されたエレベータカー(１)、階床および保護装置を有し、該保護装置は前記エレベータカー(１)の底部と接続された防護壁(２)を有し、該防護壁は垂直な作動位置(II)と該垂直な作動位置(II)を外れて折られた収納位置(Ｉ)の間を移動することが可能であり、前記防護壁(２)は前記作動位置(II)にあるときに前記エレベータカー(１)の階床側の下端から下方に延びる壁を形成し、さらに、前記保護装置は前記作動位置(II)にある前記防護壁(２)が前記作動位置(II)を外れて折れることを防ぐ固定手段を有するエレベータにおいて、前記固定手段は１以上の可動の固定手段(４)を有し、該可動の固定手段は固定位置(Ｂ)と収納位置(Ａ)の間を動くように構成され、前記固定位置(Ｂ)にあるときには、前記固定手段(４)は前記作動位置(II)にある前記防護壁(２)が前記作動位置(II)を外れて前記収納位置(Ｉ)へ向かって折れることを防ぎ、前記収納位置(Ａ)にあるときには、前記固定手段(４)は前記防護壁(２)が前記作動位置(II)を外れて前記収納位置(Ｉ)へ折り畳まれることを許容することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記防護壁(２)が前記収納位置(Ｉ)から前記作動位置(II)へ移動する場合に、前記固定手段(４)は前記固定位置(Ｂ)へ移動するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記収納位置にある前記固定手段(４)に力(F2)が働き、該固定手段を前記固定位置(Ｂ)の方向へ押すように構成され、前記力(F2)は、好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力であることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記防護壁(２)が前記収納位置(Ｉ)にあるときには、前記固定手段(４)の前記固定位置(Ｂ)への移動を防ぐように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記収納位置にある前記固定手段(４)に力(F2)が働き、該固定手段を前記固定位置(Ｂ)の方向に押すように構成され、前記防護壁(２)の前記収納位置(Ｉ)から前記作動位置(II)への移動は、前記固定手段(４)を解放して、前記力(F2)の作用により前記固定位置(Ｂ)へ動かすようにしてなされることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記固定手段(４)は、垂直運動によって固定位置(Ｂ)と収納位置(Ａ)の間を移動するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記固定手段(４)は、直線運動によって固定位置(Ｂ)と収納位置(Ａ)の間を移動するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記固定手段(４)は長尺状で曲げ剛性が高い部材であり、さらに前記固定手段(４)は、該固定手段(４)の長手方向の直線運動によって固定位置(Ｂ)と収納位置(Ａ)の間を移動するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記固定手段(４)は、前記収納位置(Ａ)にあるときには、少なくとも部分的に前記エレベータカー(１)のドア開口部(Ｏ)の横にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記固定手段(４)は、前記収納位置(Ａ)および／または前記固定位置にあるときには、垂直に配置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記固定手段(４)は前記エレベータカー(１)に支持され、支持されたまま固定位置と収納位置の間を所定の軌道に沿って、好ましくはガイドレールを用いて動くことを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記防護壁(２)は互いに伸縮自在に連結された上部壁部品(2a)および下部壁部品(2b)を有し、該下部壁部品(2b)に戻り止め部(８)が連結され、該戻り止め部は、前記壁(２)が前記作動位置(II)にある場合に前記下部壁部品(2b)を上げると、前記固定手段(４)を前記固定位置(Ｂ)の範囲外に押すように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記収納位置(Ｉ)にある前記防護壁(２)に力(F1)が働き、該防護壁を前記作動位置(II)の方向に押すように構成され、前記力(F1)は好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力であり、前記保護装置は前記防護壁(２)を前記収納位置(Ｉ)で把持する把持手段(５)を有し、該把持手段(５)は解放可能であり、前記力(F1)の作用により前記防護壁(２)を前記収納位置(Ｉ)から前記作動位置(II)へ移動させることを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記把持手段(５)は、前記エレベータカー(１)が隣接した階床の間で停止すると、前記防護壁(２)を解放するように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
前記請求項に記載のエレベータにおいて、前記防護壁(２)は手動で前記作動位置(II)から前記収納位置(Ｉ)へ戻るように構成されていることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明の対象は、エレベータ、より具体的には人間および／または貨物の輸送に適用できるエレベータである。
【発明の背景】
【０００２】
本発明は、エレベータのエレベータカーに含まれる安全装置に関する。従来技術によれば、保護構造体は、エレベータ昇降路内を移動するように構成されたエレベータカーの底部と連結される。保護構造体は、永続的に垂直姿勢にあるか、または一時的に垂直姿勢に移してもよく、垂直姿勢にあるときに、保護構造体は、エレベータカーのドア開口部側の下端から下方に延びる垂直防護壁を形成する。防護壁は、英語ではエプロンまたはトーガードと呼ばれる。防護壁は、エレベータカーをフロア間に停める際に必要である。なぜならば、この場合にはエレベータカーの縁はフロアの位置より上にとどまるからである。この場合に、昇降路へ通じる開いた開口部は底縁とフロア位置の間にとどまるが、前述の防護壁はこの開口部を覆うことを目的としている。防護壁は垂直位置にあるときには前述の開口部を覆い、これによって人または貨物が開口部を通って昇降路内へ入り込むのを防ぐ。
【０００３】
多くの場合、エレベータ昇降路のピットを浅く形成すること、すなわち、エレベータ昇降路の底部と最下フロアの階床の敷居の間の距離を短く、さらには垂直位置にある前述の防護壁に必要な空間よりも短くすることが適切である。このために、垂直な作動位置と垂直な作動位置を外れて折り畳んだ収納位置の間で防護壁を動かせるようにして、防護壁が収納位置にあるときは、防護壁が作動位置にあるときに比べて、カー下方に垂直方向の空間がほとんどないように折畳み可能な方式で前述の防護壁をエレベータカーに連結することが有利である。折畳み式の防護壁が有する問題点は、防護壁が作動位置を外れて意図せずに動いてしまうことを何とかして防がなければならないことである。より具体的には、防護壁に人がもたれかかってその体重で防護壁が作動位置を外れて折り畳まれると、危険な状態になることがある。このために、固定機構を別途用いて防護壁を作動位置に固定することが可能であった。しかし、この固定手段は複雑であり、さらに、空間効率の良い方式で耐久性および信頼性のある固定手段を形成することは困難であった。
【発明の簡単な説明】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の方式による問題点を解決し、エレベータカーの安全装置を改良したエレベータを作ることにある。より具体的には、本発明には、エレベータカーの防護壁が意図する位置から外れて意図しない移動をすることを防ぐことを企図している。さらに、本発明によって防護壁を作動位置に固定する簡単で空間効率の良い方式を開示することを企図している。
【０００５】
本発明に係るエレベータは、エレベータ昇降路内を移動するよう構成されたエレベータカー、階床および保護装置を有し、保護装置はエレベータカーの底部と接続された防護壁を有し、防護壁は垂直な作動位置と垂直な作動位置を外れて折られた収納位置の間を移動することが可能であり、防護壁は作動位置にあるときにエレベータカーの階床側の下端から下方に延びる壁を形成し、さらに、保護装置は作動位置にある防護壁が作動位置を外れて折れることを防ぐ固定手段を有する。固定手段は１以上の可動の固定手段を有し、可動の固定手段は固定位置と収納位置の間を動くように構成され、固定位置にあるときには、固定手段は作動位置にある防護壁が作動位置を外れて収納位置へ向かって折れることを防ぐ。したがって、例えば、防護壁へもたれかかっても防護壁が思いがけずに倒れてしまうようなことは、全くなくすことができる。
【０００６】
好適な実施例では、防護壁が収納位置から作動位置へ移動する場合に、固定手段は固定位置へ移動するように構成されている。したがって、防護壁が作動位置へと動くと、防護壁は固定を解除せずには戻らない。その結果、防護壁にもたれかかっても安全が確保され得る。
【０００７】
好適な実施例では、収納位置にある固定手段に力(F2)が働き、固定手段を固定位置の方向へ押すように構成され、この力は、好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力である。このようにして、いかなる手動の手順を経ず、さらに複雑なアクチュエータも用いずに、固定への自動的な移動を実現することができる。
【０００８】
好適な実施例では、防護壁が収納位置にあるときには、収納位置にある固定手段に力が働き、固定手段を固定位置の方向へ押すように構成され、この力は、好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力である。このようにして、いかなる手動措置もとらず、さらに複雑なアクチュエータも用いずに、固定への自動的な移動を実現することができる。好ましくは、固定手段を固定位置に動かす他の力は固定手段に及ばず、その場合において、本動作はこの点において独立している。好ましくは、防護壁の作動位置への移動は、固定手段を固定位置へと押し進めるものではなく、固定手段にかかる前述の力(F2)の助けにより起こるものである。この力は、好ましくは防護壁を作動位置へ押す力(F1)とは別の力である。
【０００９】
好適な実施例では、防護壁が収納位置にあるときには、固定手段の固定位置への移動を防ぐように構成されている。この構成は、好ましくは、防護壁が収納位置にあるときには、固定手段の固定位置への移動を妨げるよう防護壁を構成するようにして実施される。例えば、防護壁の一部は、固定要素の固定位置へ通じる経路上にあってもよい。
【００１０】
好適な実施例では、収納位置にある固定手段に力が働き、固定手段を固定位置の方向に押すように構成され、防護壁の収納位置から作動位置への移動は、固定手段を解放して、力(F2)の作用により固定位置へと動かすようにしてなされる。
【００１１】
好適な実施例では、固定手段は、垂直運動によって固定位置と収納位置の間を移動するように構成されている。このようにして、固定手段自身は固定動作中またはその解除中に前述の方向に動くことはできず、そのようなわけで防護壁の動作の発生を妨げる方向に自ら動けないようになっている。
【００１２】
固定手段は、好ましくは長尺状で曲げ剛性が高い部材であり、収納位置にあるときには垂直に配置される。したがって、固定手段はひたすら下方に延び、下方から防護壁を十分に支持するように動くことができる。ゆえに、同様に垂直直線運動もまた容易に設定できる。
【００１３】
好適な実施例では、固定手段は長尺状で曲げ剛性が高い部材であり、さらに固定手段は、直線運動、好ましくは固定手段の長手方向の直線運動によって固定位置と収納位置の間を移動するよう構成されている。したがって、固定手段の移動経路は広い空間を必要とせず、固定手段が収納位置にあるときにこれを収納可能な空間が見つかればよい。構造の観点からみて、直線運動を設定して、制御すべき動作を形成することは非常に簡単である。直線運動は長手方向に発生するので、得るべき補強効果に関連する横方向の空間の利用は少ない。
【００１４】
好適な実施例では、固定手段は、収納位置にあるときには、少なくとも部分的にエレベータカーのドア開口部の横にある。したがって、固定手段はドア開口部と重なって垂直方向に配置されている。また、固定手段の高さを十分に長くしてもよい。なぜならば、エレベータカー全体の高さを利用可能だからである。
【００１５】
好適な実施例では、防護壁は互いに伸縮自在に連結された上部壁部品および下部壁部品を有し、強制手段が下部壁部品に連結され、強制手段は、壁が作動位置にある場合に下部壁部品を上げると、固定手段を固定位置の範囲外に押し出すように構成されている。したがって、下部壁部品を手動で上げると固定は簡単に解除され、防護壁はエレベータカーの下方にある把持手段の影響を受ける範囲内に折り畳まれる。
【００１６】
好適な実施例では、収納位置にある防護壁に力(F1)が働き、防護壁を作動位置の方向に押すように構成され、この力は好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力であり、保護装置は防護壁を収納位置で把持する把持手段を有し、把持手段は、前述の力の作用により防護壁を収納位置から作動位置へ自由に移動させることが可能である。
【００１７】
好適な実施例では、把持手段は、エレベータカーが隣接した階床の間で停止する場合には、防護壁を解放するように構成されている。このようにして、防護壁の作動位置への移動は自動的に実現可能となり、エレベータは前述の例外的な状態にある場合に自動的にセーフモードに切り替わる。このために好ましくは、エレベータは、エレベータカーが階床間で止まっている場合に把持手段の把持を切ることが可能な手段を有する。当該手段は例えば、前述の状態で把持を切る制御装置を有してもよい。または、エレベータの安全回路の切断により、把持手段の把持に必要とされる電気エネルギーの切断およびこれによる把持からの解放をもたらしてもよい。把持手段は、例えばソレノイドアクチュエータを用いて作動するように、好ましくはアクチュエータを用いる等して電気によって駆動する。前述の実施方法は単純であり、既存のエレベータ部品に役立つ。
【００１８】
好適な実施例では、固定手段は、手動で固定位置から収納位置に戻るように構成されている。このようにして、障害状態の後におけるエレベータの通常モードへの切り替えは、必ず現場で障害状態を検査する人の操作によってのみ行なうことができる。
【００１９】
好適な実施例では、防護壁は手動で作動位置から収納位置へ戻るように構成されている。このようにして、障害状態の後におけるエレベータの通常モードへの切り替えは、必ず現場で障害状態を検査する人の操作によってのみ行うことができる。
【００２０】
好適な実施例では、前述の力(F1および／またはF2)は、電気駆動式のアクチュエータを用いずに、例えば重力および／またはばね手段があればそのばね力を用いて得られる。このようにして、作動位置/固定位置への移動は、装置故障の観点から見ても安全となる。
【００２１】
好適な実施例では、エレベータ昇降路のピット基底から最下階階床の敷居の上面までの距離は、エレベータカーの敷居上面と作動位置にある防護壁の下端の間の距離よりも短い。この場合、折畳み式の防護壁によってピットを浅く、しかしながら安全な保護ができるようになる。
【００２２】
好適な実施例では、保護装置は、互いに水平な距離に前述の固定手段を２つ有する。この場合、２つの固定手段が収納位置にあるときには、これら２つの固定手段のいずれかは少なくとも部分的にドア開口部の横の、エレベータカーのドア開口部の対向する側にある。したがって、空間効率の良い方法で強固な支持が実現される。固定手段はこの場合において好ましくは垂直に立ち、また好ましくは別の場合では他のところで述べた方法による。
【００２３】
好適な実施例では、固定手段はエレベータカーに支持され、支持されたまま所定の軌道に沿って、好ましくはガイドレールチャネルなどのガイドレールを用いる等の制御された方法で固定位置と収納位置の間を動く。ガイドレールチャネルは、その位置でエレベータカーに支持される。好ましくは、固定手段はガイドレールチャネルの内部を移動する。ガイドレールチャネルは好ましくは管であり、固定手段は管の内部を移動することができる。固定手段もまた、好ましくは金属材料製の管であってもよい。
【００２４】
好適な実施例では、固定手段は少なくとも30cm、より好ましくは少なくとも50cmまたはそれ以上の長さであり、そうすれば、支持効果および剛性を簡易にかつ十分に利用することが可能である。さらに、固定手段自身の質量は、固定手段を確実にその固定位置に押し進めるに十分である。固定手段は、好ましくは金属である。
【００２５】
有利には、固定手段は、作動位置にある防護壁の後方（階床から見た場合）の固定位置にある。その場合、本構造を実現することは簡単である。固定手段が収納および作動位置にあるときに垂直姿勢をとることも有利である。固定手段は、作動位置では好ましくは少なくとも30cmの長さであり、防護壁の回動中心から少なくとも20cmは下方に延びている。エレベータは、最も好ましくは人々および／または貨物の輸送に適用可能なエレベータである。エレベータはビルディングに設置され、好ましくは階床での呼および／またはカーでの呼に基づいて、垂直方向または少なくとも実質的に垂直方向に運行する。エレベータカーは、好ましくは内部空間を有し、最も好ましくは、内部空間はひとりの乗客または多数の乗客を迎え入れるのに適している。エレベータは、好ましくは少なくとも２つの、なるべくならそれ以上の応対用階床を有する。いくつかの発明の実施例は、本出願の明細書および図面にも示されている。本出願の発明の内容は、下記の特許請求の範囲とは異なって定義されてもよい。特に、言い回しもしくは黙示的な副次的作業の観点から、または利点もしくは実現される利点の範疇の観点から本発明を考慮する場合には、発明の内容はいくつかの別々の発明からなっていてもよい。この場合、下記の請求項に含まれる特性のいくつかは、別の発明概念の観点からは余分なことがある。本発明の様々な実施例の特徴は、他の実施例と併せて基本的な発明概念の枠組みの範囲内で適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
ここから、添付図面を参照しながら本発明を主に好適な実施例に関連して説明する。すなわち、
【図１】本発明に係るエレベータを参照のために示す図であり、同図において保護装置の防護壁は作動位置を外れて収納位置Ｉにある。
【図２】図１のエレベータを参照のために示す図であり、本図においてエレベータカーはフロアの階床間に停止していて、保護装置の防護壁は作動位置IIにある。
【図３】防護壁が作動位置IIにあるときの、図１〜図２に係るエレベータの防護壁の好ましい構造をより詳細に示す図である。
【図４】防護壁が収納位置Ｉにあるときの、図３に係るエレベータの防護壁の好ましい構造を示す図である。
【図５】防護壁が作動位置IIにあるときの、図３〜図４に係るエレベータの防護壁の好ましい構造を示す下面斜視図である。
【発明の詳細な説明】
【００２７】
図１は本発明に係るエレベータを示す。エレベータは、エレベータ昇降路Ｓ内を移動するように構成されたエレベータカー１、階床および保護装置を有する。保護装置はエレベータカー１の底部と接続された防護壁２を有する。防護壁２は、同図に示されるように収納位置Ｉにあり、エレベータカー１の下方にほとんど垂直空間がない。このようにして、エレベータカー１はエレベータ昇降路Ｓのピット基底に極めて近くまで動かすことができる。図１は、エレベータカー１が（最も下の）フロアの階床の位置で停止した通常運行状態におけるエレベータカーを示す。この場合、エレベータカー１のドア開口部の敷居は、階床の敷居と同じ高さである。エレベータカー１は通常運行をしているので、階床からエレベータカー１の下方へ進入する余地はなく、防護壁が作動位置IIにある必要はない。防護壁２は、回動中心３を中心として折り返すことによって、収納位置Ｉから垂直な作動位置IIへと移動可能である。回動中心３は、好ましくは階床側のエレベータカー１の端部近くにある。図２は、図１に係るエレベータで、防護壁２が垂直な作動位置IIに折り返されている状態を示す。作動位置IIにあると、防護壁２はエレベータカー１の階床側の下端から下方に延びる壁を形成し、壁自体の幅により階床のドア開口部の少なくとも全幅を実質的に覆う。保護装置は、作動位置IIにある防護壁２が作動位置IIを外れて折り畳まれることを防ぐ固定手段４、７を有する。固定手段４、７は、収納位置Ａと固定位置Ｂの間を動くように設けられている可動の固定手段４を有する。図１は収納位置Ａにある固定手段４を示し、図２は固定位置Ｂにある固定手段を示す。固定手段４は、固定位置Ｂにあると、作動位置IIにある防護壁２が作動位置IIを外れて収納位置Ｉへと折れることを防ぐ。収納位置Ａにあると、固定手段４は、防護壁２を作動位置IIから収納位置Ｉへ折り畳めるようにする。
【００２８】
保護装置はさらに、収納位置にある防護壁２を把持する把持手段５を有する。収納位置Ｉにある防護壁２に力F1が働き、防護壁を作動位置IIの方へ押すように構成されている。この力は、好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力である。把持手段５を解放して、前述の力F1の影響によって防護壁２を収納位置Ｉから作動位置IIへと移動させることが可能である。有利には、把持手段５は、エレベータカー１が隣接フロアの階床間に停止していても防護壁２を動かすよう構成されている。この動きは、有利には自動的に起こるように構成される。この目的のために、エレベータは、エレベータカー１がフロア階床の間に停止すると把持手段５による把持を解放できる手段（不図示）を有する。同手段は、例えば前述の状態における把持を解放する制御装置を有していてもよく、または、エレベータの安全回路を遮断して把持手段の把持に必要な電気エネルギーを遮断させて把持を解放してもよい。把持手段５は好ましくは、例えばソレノイドアクチュエータで作動させるなど、アクチュエータを用いて電気によって駆動する。防護壁に働く前述の力F1は、好ましくは受動的に、すなわち電気駆動式のアクチュエータを用いずに得られ、例えば重力および／またはばね手段があればそのばね力（図では重力）である。把持手段５は、例えば図３〜図５に示される原理で作動してもよく、防護壁２の部品９は、エレベータカーに支持される部品10にソレノイド、または同等のもので固定してもよい。
【００２９】
固定手段４は、防護壁２が収納位置Ｉから作動位置IIへと移動すると、固定位置Ｂに移動するように設置されている。したがって、防護壁２の作動位置IIからの復帰は妨げられる。なぜならば、復帰にはまず固定の解除が必要であるからである。固定手段４の固定位置への移動は本実施例では、収納位置にある固定手段４に力F2が働き、固定手段を固定位置Ｂの方に押すように構成することによって可能となる。力F2は、好ましくは地球の重力および／またはばね手段があればそのばね力である。図面には重力が示されているが、これに加えて、またはこれに代えてばね手段の補助ばね力を利用してもよい。ばね手段は、エレベータカー１に支持されて固定手段に押圧力をかけるように設けられてもよい。防護壁２は、収納位置Ｉにあるときに、固定手段４が固定位置Ｂへ動かないようになっている。このようにするために、防護壁２は固定手段が固定位置へ移動できないように固定手段に立ちはだかる構造をしている。収納位置Ｉから作動位置IIへの防護壁２の動作は、固定手段４を解放して前述の力F2の影響によって固定位置Ｂへ動かすようになっている。したがって、固定位置への移動は、防護壁２が所定の適切な位置、より具体的には作動位置にあるときにのみ起こり得る。
【００３０】
固定手段４は、固定位置Ｂと収納位置Ａの間を垂直運動によって、より具体的にはカー１の奥行き方向へ動くことなく移動するよう構成される（奥行き方向とは、ここではカーのドア開口部からカーの後壁への方向のことである）。このような手法により、固定手段４自体は固定動作の際またはその解除の際に前述の方向に動くことはできず、防護壁を動かしたくない方向に自ら動けないのもこれと同じである。このような手法で、固定手段の固定機能は信頼できるものとなる。固定手段４は長尺状で曲げ剛性が高い部材であり、さらに固定手段４は、固定手段の長手方向に直線運動をして固定位置Ｂと収納位置Ａの間を移動するように設けられている。固定手段は、収納位置にあるときに垂直位置をとる。したがって、その動作経路は広い空間を必要とせず、固定手段が収納位置にあるときにこれを収容可能な空間が見つかればよい。提示した実施例では、固定手段は、収納位置にあるときには、少なくとも部分的にエレベータカーのドア開口部の横にある。このような方法で、固定手段の長さは十分に長くなるよう構成してもよく、固定手段は防護壁を十分に下側から支持してもよく、好ましくは防護壁の裏側で（階床から見た場合）、少なくとも15cm、好ましくは少なくとも20cm、さらに好ましくはそれ以上の距離に延伸している。固定手段の支持の効果は、図示のように点として、あるいはより長い接触距離のいずれかによって防護壁に働く。しかし、好ましくは支持点またはその一部が回動中心３から少なくとも15cm離れるようにする。固定手段４は、固定位置Ｂにある場合、それ自体が支持される長さは長く、好ましくは少なくとも15cm、さらに好ましくはそれ以上の長さがエレベータカー１に支持されてもよい。固定手段は、好ましくは少なくとも30cmの長さであり、その場合、得られる支持効果および剛性を、簡単にかつ十分に利用することが可能である。好ましくは固定手段４は、収納位置にある場合、エレベータカーのドア開口部の下方でエレベータカーの端部に続く敷居構造体の内側に一部があり、そうすれば、固定手段はドア開口部の端部に接する空間をほとんど占有しない。保護装置は有利には、ある水平距離だけ離れた前述の種類の固定手段４を２つ有する。固定手段が収納位置Ａにあるときには、これら２つの固定手段４はこの場合、エレベータカー１の開口部の横で上述のように両側にあって、それぞれの少なくとも一部がエレベータカー１のドア開口部Ｏの横にあるのが好ましい。この場合、図３ではドア開口部の右側にも、ドア開口部の左端に見える構造体に相当する構造体がある。２つの固定手段のより詳細な配置は、図５でも見られる。前述の各実施例では、固定手段４は有利にはエレベータカーに支持され、支持されたまま所定の軌道に沿って、ガイドレールチャネル７などのガイドレールを用いる等の制御された方法で固定位置と収納位置の間を動く。提示した実施例では、固定手段はガイドレールチャネル７の中を移動し、ガイドレールチャネルは好ましくは管であり、固定手段は管の内部で動くことができる。ガイドレールチャネル７はその位置でエレベータカー１に支持される。固定手段４の移動は、一定の軌道に沿って一定の距離のみを移動することができるように制限される。エレ���ータはこの場合、好ましくは図３〜図５に示されるように、移動制限手段４’、８を有してもよい。移動制限手段は他の種類であってもよく、例えば固定手段４の上端部にあって、固定手段がガイドレールチャネルの特定の位置を越えて進まないようにする移動制限突起物でもよい。
【００３１】
図１および図２において防護壁２はたった１つの壁部品を有するものとして描写されているが、これらの図に示される防護壁２も、２以上の壁部品から形成してもよく、当該壁部品は互いに対して動くものである。他の図では、図１〜図２と関連して説明した実施例の有利な実現例をより詳細に見ることができる。図１〜図２に関連して説明した事項は、他の図のより詳しい実施例についても当てはまる。図３および図５は作動位置IIにある防護壁２を示し、図４は収納位置Ｉにある防護壁２を示す。枢動は構造体の内部で起こるため、回動中心３は図では破線で示される。枢動は任意の従来技術による枢動でよい。図３で示すように、防護壁２は上部壁部品2aおよび下部壁部品2bを有し、これらの部品は互いに伸縮自在に接続されている。伸縮自在構造は、任意の従来技術による伸縮自在構造でよい。伸縮自在部分での壁部品2aおよび2bの相対運動は、垂直方向で生じるようになっている。この場合、防護壁２は好ましくは自在に収縮（しかし、必ずというわけではない）されて収納位置Ｉにあり、把持手段５は、把持および把持からの解放ができるように適切に配置されている。提示の図面では、防護壁２は自在に収縮された収納位置Ｉにあり、その場合にカー１の下方の空間をほとんど占めない。固定手段４には移動制限手段４’が連結（一体的に、または堅固に固定）され、移動制限手段は、防護壁２が作動位置IIにあって固定手段４が固定位置Ｂにあると、防護壁２に連結された戻り止め部８にその移動方向から接して静止するように配置されている。このような方法で、固定手段４は下方に進みすぎないようになる。他方、その伸縮自在な特性を用いて、保護装置の簡略な操作、より具体的には固定の解除も可能となる。すなわち、提示の実施例では下部壁部品2bに連結された戻り止め部８は、壁２が作動位置IIにある場合に下部壁部品2bを上昇させると、固定手段４を固定位置Ｂから外すように構成されている。防護壁２を作動位置IIにすると、戻り止め部８は横断方向にある固定手段４の部分４’の個所にある位置で折り返るように配置されている。ゆえに、このような方法で伸縮運動中に垂直方向に動かされると、固定手段４を収納位置へ上向きに押し、防護壁を収納位置へ折り畳むことが可能となる。好ましくは、固定手段４に連結された移動制限手段４’はまた、防護壁２が収納位置Ｉにあって固定手段４が収納位置Ｂにあると、防護壁２の一部分にその移動方向から接して静止するように配置されている。ゆえに、防護壁２が所定の適切な位置にあるときにのみ固定位置への移動は起こり得る。図５は、前述の種類の２つの固定手段４が互いにある水平距離だけ離れた保護装置の様子を理解できる角度から見たエレベータカー１を示す。
【００３２】
防護壁２／固定手段４の収納位置(Ｉ;Ａ)への復帰は、好ましくは人の操作によって手作業で行なう。このようにして、障害状態の後におけるエレベータの通常モードへの切り替えは、必ず現場で障害状態を検査する人の操作によってのみ行なうことができる。上述のように、防護壁２／固定手段４は様々な方法で、しかし好ましくは重力（簡易さに利点を有する）および／またはばね力を用いて作動位置／固定位置(Ｉ、II; Ａ、Ｂ)へ動くことができる。これとともに、本機能を果たす他の手法は人の作業によって行なう手操作の移動である。
【００３３】
固定手段４または防護壁２に加わりそれをある位置から別の位置へと押す力は、押しばねまたは引きばねを用いることによって実現可能であることが理解されるはずである。同様に、地球の重力が固定手段または防護壁に力を及ぼし、それをある位置から別の位置へ押すことを理解するに違いない。技術の進歩に伴って本発明の基本概念を多くの異なる手段で実現し得ることは当業者にとって自明である。本発明およびその実施例はゆえに上述の例に限定されず、特許請求の範囲の範囲内で変わってもよい。各機能は多くの別の手法により実行し得ることもまた明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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