(57)【要約】  ジオ波焼灼アンテナを開示する。マイクロストリップ焼灼アンテナは、実質的に管形状の誘電部材を設けている。誘電部材内には第１導体が配置され、誘電部材の外面上には第２導体が配置されている。第１導体はラジオ波源または地面に電気接続するように構成されており、第２導体はラジオ波源または地面の他方に電気接続するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオ波焼灼（ＲＦＡ）装置であって、
誘電部材と、
前記誘電部材内に配置された第１導体と、
前記誘電部材の外面上に配置された第２導体とを備え、
前記第１導体はラジオ波源または地面の一方に電気的に接続されるように構成されており、
前記第２導体は前記ラジオ波源または前記地面の他方に電気的に接続されるように構成されている、ラジオ波焼灼（ＲＦＡ）装置。
【請求項２】
プローブ部材をさらに備え、前記誘電部材は前記プローブ部材の遠位部内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プローブ部材に接続しており、付近における温度、導電性、含水量のうち少なくとも１個以上を感知するように構成された１個以上のセンサを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プローブ部材内に配置された冷却系をさらに備え、前記冷却系は１本以上の冷却管を有し、前記１本以上の管は内部に流れる液体を保持するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記プローブ部材内に配置された冷却系をさらに備え、前記冷却系はヒートパイプ、伝熱導管、隔壁型逆転システムのうちの１個以上を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記誘電部材は同軸ケーブルの遠位端に接続しており、前記同軸ケーブルは少なくとも一部が前記プローブ部材内に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記誘電部材は前記同軸ケーブルの前記遠位端の少なくとも一部の周囲を囲んでいる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記誘電部材は約４〜３０の誘電定数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１導体は前記ラジオ波供給源に接続している、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１導体は前記地面に接続している、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２は、前記誘電部材の前記外面上にらせんパターンにて配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２導体は、前記誘電部材の前記外面上にフラクタルパターンまたは擬フラクタルパターンにて配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１導体はらせんパターンにて配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記誘電部材の前記外面上に配置された第３導体であって、前記第２導体は前記ラジオ波源に電気結合し、前記第３導体は前記ラジオ波源に電気結合している、第３導体と、
前記第２導体上に送信されたラジオ波信号と、前記第３導体上に送信されたラジオ波信号との間の位相差を調整する制御装置とをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記誘電部材内に配置された第３導体であって、前記第１導体は前記ラジオ波源に電気結合し、前記第３導体は前記ラジオ波源に電気結合している、第３導体であって、
前記第１導体上に送信されたラジオ波信号と、前記第３導体上に送信されたラジオ波信号との間の位相差を調整する制御装置とをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２導体は、複数の導電性粒子に電気結合している、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１導体は、前記誘電部材内に配置された複数の導電性粒子に電気結合している、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１導体は、前記誘電部材内に配置された複数の導線に電気結合している、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
同軸ケーブルに可調整に結合したスリーブをさらに備え、前記スリーブは前記同軸ケーブルの縦軸の周囲で回転的に調整可能であり、前記同軸ケーブルの前記縦軸に沿って軸方向へ調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記スリーブは誘電管をさらに備え、前記誘電管はその外面上に配置された１個以上の導体を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記スリーブと前記第２導体の前記外面との間に配置された隙間をさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ラジオ波源は、前記第１導体または前記第２導体の付近の組織を焼灼するのに十分な熱を作り出すために前記第１導体または前記第２導体に十分な電力を供給するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記ラジオ波源は、マイクロ波範囲内の周波数を持つラジオ波電力を、前記第１導体または前記第２導体に提供するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
ラジオ波焼灼（ＲＦＡ）アンテナの製造方法であって、前記方法は、
内部導体を提供することと、
誘電材料の層を前記中央導体の前記外面上に堆積させることであって、前記誘電材料の層は管形状を形成している、堆積させることと、
前記誘電材料の前記層の外面上に外部導体を堆積させることとを備える、方法。
【請求項２５】
外部導体を堆積させることは、
前記誘電材料の層上に導電材料を層を堆積させることと、
導電材料の細片が前記誘電材料上に残るように、前記導電材料の前記層の１個以上の部分を除去することであって、前記導電材料の細片は所定のパターンを有する、除去することとを備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記所定のパターンはらせん、フラクタル、擬フラクタルパターンのうちの１つである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
内部導体を提供することは、
支持ロッドを提供することと、
前記支持ロッド上に導電材料の層を堆積させることと、
導電材料の細片が前記誘電材料上に残るように、前記導電材料の前記層の１個以上の部分を除去することであって、前記導電材料の細片は所定のパターンを有する、除去するこ
ととを備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記内部導体をラジオ波源または地面のうちの一方に接続することと、
前記外部導体を前記ラジオ波源または前記地面のうちの他方に接続することとをさらに備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
マイクロ波焼灼（ＭＷＡ）装置であって、
プローブ部材と、
前記プローブ部材内に配置されたマイクロストリップアンテナ要素とを備えており、前記マイクロストリップアンテナ要素は、
誘電定数が約４〜３０の誘電基板であって、第１の実質的に平坦な面と第２の自室的に平坦な面とを有し、前記第２面は前記第１面の反対側にある、誘電基板と、
前記誘電基板の前記第１面上に配置された第１導体と、
前記誘電基板の第２面上に配置された第２導体であって、マイクロストリップトレースである、第２導体とを備え、
前記第１導体は、ラジオ波源または前記地面のうちの一方と電気接続するように構成され、前記第２導体は、前記ラジオ波源または前記地面のうちの他方と電気接続するように構成されている、マイクロ波焼灼（ＭＷＡ）装置。
【請求項３０】
前記第１導体および前記第２導体のうちの一方は、複数の導電性粒子に接続している、請求項２９に記載のＭＷＡアンテナ。
【請求項３１】
ラジオ波焼灼（ＲＦＡ）装置であって、
ＲＦＡ焼灼プローブ部材と、
前記プローブ部材内に配置されたヘリカルダイポールアンテナ要素とを備え、前記ヘリカルアンテナ要素は、
第１導体と、
第２導体とを備え、
前記第１導体および前記第２導体はそれぞれ、前記ヘリカルダイポールアンテナの中心点まで、前記ヘリカルダイポールアンテナの縦軸に沿って実質的に平行方向に延び、前記第１導体は、前記縦軸の周囲に、前記中心点から遠位方向に向かってらせん状に巻かれ、前記第２導体は、前記縦軸の周囲に、前記中心点から近位方向に向かってらせん状に巻かれている、ラジオ波焼灼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼灼アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ波焼灼（ＲＦＡ）は、内科的疾患を治療するために、高周波交流を用いて生体内組織を焼灼する医療的手法である。一般に、ＲＦＡは臓器の腫瘍を治療するために実施される。ＲＦＡ施術中、腫瘍内部に針状のＲＦＡプローブが配置される。プローブから照射された高周波が周囲の腫瘍組織を熱し、癌性腫瘍、神経、その他の標的構造などの対象組織を破壊する。特に癌細胞は、ラジオ波焼灼術で生じる高温によって崩壊および死滅させることができる。マイクロ波焼灼（ＭＷＡ）術などのいくつかのＲＦＡ術は、最高摂氏３００度、またはこれを超える温度を用いる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＦＡアンテナの設計は近年進化していつつも改良が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のいくつかの態様では、ラジオ波焼灼（ＲＦＡ）装置は誘電部材と、誘電部材内に配置された第１導体と、誘電部材の外面上に配置された第２導体とを含む。誘電部材は、１つの装置に組み込まれた複数の結合形状を含むあらゆる形状および構成であってよい。１つの態様では、誘電部材は実質的に管状の形状を持つ。第１導体はラジオ波源または地面と電気接続するように構成され、第２導体はラジオ波源または地面の他方と電気接続するように構成されている。
【０００５】
別の態様では、ＲＦＡアンテナの製造方法は、少なくとも次のステップを含む：内部導体を提供するステップと；中心導体の外側上に誘電材料の層を堆積させるステップであって、誘電材料の層は管状の形状を形成する、ステップと；誘電材料の層の外面上に外部導体を堆積させるステップ。
【０００６】
さらに別の実施形態では、マイクロ波焼灼（ＭＷＡ）装置はプローブ部材と、プローブ部材内に配置されたマイクロストリップアンテナ要素とを含む。マイクロストリップアンテナ要素は、誘電定数が約４〜３０の誘電基板を備えている。誘電基板は第１の実質的に平坦な面および第２の実質的に平坦な面を設けている。第２面は第１面の反対側にある。マイクロストリップアンテナ要素は、誘電基板の第１面上に配置された第１導体と、誘電基板の第２面上に配置された第２導体とを備えている。第２導体はマイクロストリップトレースである。第１導体はラジオ波源または地面のうちの一方と電気接続するように構成され、第２導体はラジオ波源または地面のうちの他方と電気接続するように構成されている。
【０００７】
さらに別の態様では、ＲＦＡ装置はＲＦＡ焼灼プローブ部材と、プローブ部材内に配置されたヘリカルダイポールアンテナ要素とを備えている。ヘリカルダイポールアンテナ要素は第１導体と第２導体を備えている。第１導体と第２導体はそれぞれ、ヘリカル第ポールアンテナの中心点へ、ヘリカルダイポールアンテナの縦軸に沿って実質的に平行方向に延びている。第１導体は中心点から遠位方向に向かって、縦軸の周囲にらせん状に巻き付けられ、第２導体は中心点から近位方向に向かって、縦軸の周囲にらせん状に巻き付けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
上記で挙げた、およびこれ以外の本開示の特徴と利点を容易に理解できるよう、以降で添付の図面を参照しながらより詳細な説明を行う。これらの図面は、本開示によるラジオ波装置の例証的な実施形態のみを示すものであり、したがって本開示の範囲を限定するものと考えられるべきでない。
【図１】本発明のいくつかの実施形態による、患者の標的組織に侵入するプローブ部材の部分断面図である。
【図２】本発明のいくつかの実施形態によるプローブ部材の断面図である。
【図３】本発明のいくつかの実施形態によるアンテナ要素の斜視図である。
【図４】本発明のいくつかの実施形態による、らせん形の外部導体を設けたアンテナ要素の断面図である。
【図５】本発明のいくつかの実施形態による、らせん形の外部導体を設けた別のアンテナ要素の断面図であり、このアンテナ要素は同軸ケーブルの端部周囲に配置されている。
【図６】本発明の別の実施形態による、らせん形の外部導体を設けた別のアンテナ要素の断面図である。
【図７】本発明のいくつかの実施形態による、２個のらせん形導体を設けたアンテナ要素の断面図である。
【図８】本発明のいくつかの実施形態による、３個のらせん形導体を設け、２相式アンテナ要素として動作するように構成されたアンテナ要素の断面図である。
【図９】本発明のいくつかの実施形態による、高周波給電線に結合したアンテナ要素および可調整スリーブの部分断面図である。
【図１０】本発明のいくつかの実施形態による、複数の導電性粒子に結合した外部導体を設けているアンテナ要素の断面図である。
【図１１】本発明のいくつかの実施形態による、誘電部材内の複数の導電性粒子に結合した内部導体を設けているアンテナ要素の断面図である。
【図１２】本発明のいくつかの実施形態による、誘電部材内の複数の導線に結合した内部導体を設けているアンテナ要素の断面図である。
【図１３】本発明のいくつかの実施形態による、フラクタルパターンを設け、誘電部材の外側に配置された導体の斜視図である。
【図１４】本発明のいくつかの実施形態による、誘電部材の外側の一部上のみに配置された導体の斜視図である。
【図１５】本発明のいくつかの実施形態による、プレーナ導体を設けたアンテナ要素の斜視図である。
【図１６】本発明のいくつかの実施形態による、１組のプレーナ導体を設けたアンテナ要素の斜視図である。
【図１７】本発明のいくつかの実施形態による、ヘリカルダイポールアンテナ要素の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書は、本発明の例証的な実施形態および用途を説明するものである。しかし、本発明はこれらの例証的な実施形態および用途にも、また例証的な実施形態および用途の動作様式あるいは記載方式にも限定されない。さらに、図面は簡略化または実用的な図を示すものであり、明瞭化の目的から、図面中の要素の寸法は強調されていたり、同一の縮尺でなくてよい。加えて、単数形の’a’、’an’、’the’は、文脈上例外が明記されていない限り、複数形の意味を持つ。したがって、例えば、「端末」には１つ以上の端末への言及が含まれる。さらに、要素（例えば、要素ａ、ｂ、ｃ）の一覧を言及している場合、このような言及は一覧内の要素の任意の1つ、一覧内の全てよりも少ない要素の組み合わ
せ、および／または一覧内の全ての要素の組み合わせを含むことを意図する。
【００１０】
本明細書では、数字データは範囲の形式で表現または提示されることがある。このような範囲の形式は、単に簡便さおよび簡潔さのために用いられるものであり、したがって、範囲の限度として明確に挙げた数値だけでなく、あたかも各々が明確に挙げられたかのように範囲内に包含される個々の数値または部分範囲を全て含むように柔軟に解釈されるべきであると理解されたい。１つの例証として、「約１〜５」という数字範囲は、明確に挙げた約１〜５までの値のみを含むのではなく、表示された範囲内の個々の値ならびに部分範囲をも含むものと解釈すべきである。したがって、この数字範囲には、２、３、４という個々の値と、１〜３、２〜４、３〜５などの部分範囲とが含まれる。これと同じ原則は１つの数値だけを挙げた範囲にも適用され、また、記載された範囲または特徴の幅広さに関係なく適用されるべきである。
【００１１】
用語「実質的に」は、列挙された特徴、パラメータ、または値が正確に達成される必要はなく、例えば公差、測定誤差、測定正確性の限度、および当業者に既知であるその他の要因を含む逸脱または応用が、その特徴が提供しようとする効果を妨げない量で起こり得ることを意味する。
【００１２】
用語「近位」は、通常の使用時に、装置を手に持って使っている使用者に最も近く、患者からは最も遠い、装置の部分を表すために用いられる。用語「遠位」は、通常の使用時に、使用者から最も遠く、患者に最も近い、装置の部分を表すために用いられる。
【００１３】
図１は、ＲＦＡ術に使用されるラジオ波焼灼（ＲＦＡ）装置１０を示す。ＲＦＡ装置１０はプローブ部材２０（またはアブレータ）を含む。このプローブ部材２０は細長いシャフトを含み、また傾斜縁、鋭い先端、またはその他の切断部材などを形成する遠位端２２を設けている。この遠位端２２は、焼灼針２０による患者の皮膚３０、組織３２、標的組織の穿刺を促進させることができる。さらに、プローブ部材２０の遠位部はアンテナ要素４０を含むことができる。プローブ部材２０のシャフトは、約１〜１２インチ（約２．５４〜３０．４ｃｍ）、または１２インチ以上の長さといった様々な長さであってよい。シャフトのゲージは８〜２４の間で異なっていてよく、１２、１４、１６、１７、１８ゲージのシャフトが非限定的に含まれる。プローブ部材２０の１例に、ユタ州ソルトレイクシティにあるＢＳＤ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＳｙｎｃｒｏＷａｖｅ
Ａｎｔｅｎｎａがある。
【００１４】
ＲＦＡ装置１０は、プローブ部材２０に接続した高周波電源２６を含むこともできる。高周波電源２６は、高周波エネルギーをプローブ部材２０のアンテナ要素４０へ伝達することができる。さらに、高周波電源２６は制御装置２８を含むことができる。制御装置２８は、プローブ部材２０のアンテナ要素４０へ伝達されるエネルギーの電力、周波数、および／または位相を制御できる。例えば、２個以上のプローブ部材２０を高周波電源２６に接続した場合、制御装置２８がこの２個以上のプローブ部材に伝達されるエネルギーの電力、周波数、および／または位相を制御することが可能である。別の例では、制御装置２８は、図８に示すアンテナ要素４０のような1個のアンテナ要素４０の２個の別々の導
体に伝達されるエネルギーの電力周波数、および／または位相を制御できる。いくつかの実施形態では、アンテナ要素４０を標的構造３４と自動的に同調またはインピーダンス一致させるために、制御装置を、アンテナ要素４０に伝達されるエネルギーの電力、周波数、および／または位相を自動調整するように構成することも可能である。
【００１５】
ＲＦＡ装置１０は、1個以上の周波数または可変周波数を持つエネルギーを送信するよ
うに構成できる。例えば、いくつかの実施形態では、高周波電源は、アンテナ要素４０にマイクロ波エネルギーを提供するように構成されたマイクロ波源である。このようなエネルギーの周波数は、具体的に例えば９１５ＭＨＺを含む、約８８０〜９６０ＭＨｚの範囲内であってよい。マイクロ波エネルギーがアンテナ要素４０へ伝達されると、アンテナ要
素４０の周囲の組織が、アンテナ要素４０が生成した熱によって焼灼（加熱、焦がす、火を通す）される。別の実施形態では、高周波電源２６によって伝達されるエネルギーは、約４００ＭＨｚ〜４ＧＨｚの範囲内の周波数を有することができる。
【００１６】
さらに、高周波電源２６は、多様なレベルのエネルギーをアンテナ要素４０に送信できる。いくつかの実施形態では、高周波電源２６は、最大約３００Ｗの電力をアンテナ要素４０に送信できる。別の実施形態では、高周波電源２６は０〜３００Ｗの電力をアンテナ要素４０に送信でき、これには具体的に、アンテナ要素４０への最大４０Ｗ、最大６０Ｗ、最大１２０Ｗ、最大１８０Ｗ、最大２４０Ｗの電力送信が含まれる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、制御装置２８は、アンテナ要素４０に伝送される電力を、焼灼療術の初期段階中に徐々にランプアップするように構成できる。このような構成は、所定の時間にわたり、電力をゼロから最大電力出力まで増分的または指数関数的に、あるいはその他の形式でランプアップすることが可能である。例えば、制御装置２８は、アンテナ要素４０に伝送される電力を、２分間の間に０から６０Ｗまでランプアップさせるように構成することができる。電力のステップアップまたはランプアップは、焼灼された範囲の水分または水蒸気を保持して、焼灼範囲サイズを拡大させるよう補助する。反対に、急激に高い電力を印加すると焼灼範囲が炭化してしまい、焼灼領域にまでサイズを拡大させることが困難になる。制御装置を装備したラジオ波源の例に、ユタ州ソルトレイクシティにあるＢＳＤ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＭｉｃｒｏＴｈｅｒｍＸ（商標）マイクロ波焼灼システムがある。
【００１８】
図１に示すように、ＲＦＡ装置１０は焼灼術に使用できる。このような手法には、高周波交流を用いた生体内組織の焼灼が関与する。ＲＦＡ中、プローブ部材２０を患者の皮膚３０と組織３２に挿入し、次に、腫瘍、１個以上の細胞、１個以上の神経のような標的構造３４に向けて前進させる。プローブ部材２０は図示のように標的構造３４内に挿入するか、または標的構造３４の横に配置できる。次に、プローブ部材２０から発せられた高周波エネルギー２４が標的構造３４を加熱することで、標的構造が焦げるおよび／または死滅する。標的構造３４は、送信された高周波エネルギーに適当な時間晒されると焼灼される。特に癌細胞は、ラジオ波焼灼術で発生した高温により崩壊および死滅する。マイクロ波焼灼（ＭＷＡ）術のようないくつかのＲＦＡ術では、最大摂氏１００、２００、３００、３５０度、またはこれを超える温度を使用する。
【００１９】
一般に、アンテナ要素４０により発生する焼灼パターンの形状および大きさは、アンテナ４０から発せられる高周波２４の高周波送信パターンの形状および強度とほぼ一致する。そのため、実質的に球形の送信パターンはほぼ球形の焼灼パターンを発生させることができる。したがって、ＲＦＡ装置１０は、健康な周辺組織を焼灼することなく適切な量の標的組織を焼灼するべく、標的構造３４と実質的に同一サイズの焼灼領域を発生するように構成することができる。例えば、多くの腫瘍はおおよそ球形であるので、ＲＦＡ装置１０を、全体的に球形の焼灼領域を発生するように構成できる。こうした球形の焼灼領域は、これ以降の図面で示すアンテナ要素４０のうちの１つを使用して発生させることが可能である。
【００２０】
さらに、ＲＦＡ装置１０は、焼灼領域を標的構造３５と同じサイズにするべく、またはプローブ部材２０付近の標的構造に向けて送るべく、指向性および操作可能な（または成形可能な）焼灼領域を発生するように構成できる。いくつかの場合において、このような指向性は、図８に示し同図を参照して説明するように、アンテナ要素４０の複数の導体を介して送信される高周波エネルギー間の位相を変えることで生み出すことができる。
【００２１】
図２は、プローブ部材２０の遠位部の断面図を示す。プローブ部材２０は、内部空洞６
４と先端６２を設けたシャフト６０を含むことができる。内部空洞６４内にアンテナ要素４０、同軸ケーブル４２、および／または冷却管５０を配置できる。様々なタイプのアンテナ要素４６をプローブ部材２０内に組み込むことができる。例えば、アンテナ要素４０は管状または円筒形のマイクロストリップ型アンテナ要素（例えば図３〜図１４のアンテナ要素４０）、プレーナマイクロストリップ型アンテナ要素（例えば図１５〜１６のアンテナ要素４０）、ヘリカルダイポールアンテナ要素（例えば図１７のアンテナ要素４０）、またはその他のタイプのアンテナ要素であってよい。
【００２２】
アンテナ要素４０を同軸ケーブル４２に接続し、これをアンテナ要素４０、高周波電源２４（図１に示す）、地面または共通線を電気的に結合するために使用できる。同軸ケーブル４２は、誘電材料４８で分離された内部導体４４と外部導体４６を含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、同軸ケーブル４２は１個以上の内部導体４４を含んでよい。例えば、同軸ケーブル４２は２個、３個、４個、またはこれ以上の内部導体４４を含むことが可能である。図８は、２個の内部導体４４を含んだ同軸ケーブル４２の例を示す。別の実施形態では、３個、４個、または４個以上の内部導体４４が同軸ケーブル４２内に配置されている。複数の内部導体４４を使用する場合、別個の信号、または位相、周波数などの異なる信号を各内部導体４４へ送信することができる。いくつかの実施形態では、同軸ケーブル４２のゲージは約１０〜２０であってよい。
【００２３】
いくつかの実施形態では、内部導体４４は高周波給電線であってよく、外部導体４６は接地されてよい。他の例では、内部導体４４を接地し、外部導体４６を給電線に接続できる。しかし、本出願の目的のために、内部導体４４は高周波電源２４に接続した高周波給電線であり、外部導体４６は接地されていると仮定する。
【００２４】
同じく図２を参照すると、プローブ部材２０は、シャフト６０と接触した患者の皮膚および他組織が損傷することを防ぐために、シャフト６０の少なくとも一部を冷却する冷却系を含むことができる。この冷却系には、内部空洞６４内に配置された１本以上の冷却管５０、冷却チャネル、冷却ジャケット内を循環する、水、生理食塩水、または別の流体などの冷却流体が含まれる。さらに、冷却系に熱電（ＴＥ）冷却器を組み込むことで、ポンプで送られ冷却系に流される流体が入った例えば静脈内輸液バッグなどの主要冷却液だめをさらに冷却することが可能になる。さらに、冷却系は、冷却系５０内に流体を循環させるためのポンプ（図示せず）を含むことができる。
【００２５】
一例では、図示のように、冷却系は少なくとも２本の冷却管５０を含み、各冷却管５０は、曲げ部５４で連結した流入部５２と流出部５６を備えている。動作時には、流体が流入部５２を通って流れて曲げ部５４を周回し、流出部５６を通って戻る。別の例では、冷却系はバッフルリターンシステム、伝熱導管、ヒートパイプ（図示せず）を含んでよい。図示にあるように、冷却系はアンテナ要素４０の近位端の付近で終端することができる。別の構成では、冷却系はアンテナ要素４０を通過または周回することができる。
【００２６】
図２にさらに示すように、いくつかの実施形態では、プローブ部材２０は、これに配置された１個以上のサーミスタまたはセンサ（集合的な「センサ」）６６を含む。これらのセンサ６６はシャフト６０の内部または外部に連結する、および／またはこれに嵌め込むことができる。これらのセンサ６６はまた、プローブ部材２０の遠心部の、アンテナ要素４０に近い、またはこれに近接した箇所に、内部的あるいは外部的に配置されてもよい。さらに、１個以上のセンサ６６をシャフト６０に沿って変位させて、制御装置２８に基準測定値を与えることができる。
【００２７】
センサ６６を制御装置２８に電子的に結合して、ＲＦＡ装置１０の動作の制御に使用される様々な測定値を提供することが可能である。例えば、センサ６６を、センサ付近にお
ける組織、組織インピーダンス組織密度、温度、湿潤レベルなどの変化を検出するように構成できる。例証的なセンサ６６は、スパッタリングしたゼーベックの抵抗薄膜の接合部、PN接合、熱電対、温度センサをなど含む。いくつかの実施形態では、センサ６６は、参照された周波数に依存するもの、および／または特定の周波数に同調させたものであってよい。例えば、各センサ６６と制御装置２８との間にコンデンサを配置できる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、1個以上のセンサ６６を、センサ付近の組織またはその他の
構造の温度を感知するように構成できる。温度フィードバックを用いて、アンテナ要素４０に供給するエネルギーの電力レベルを制御することができる。制御装置２８は、この温度フィードバックを用いて、オブレーション温度を、標的構造３４内部での分の早期沸騰を防止するように制御できる。これはアンテナ要素４０の周囲の組織の炭化を防ぎ、オブレーション時間を短縮し、電力効率を高める。
【００２９】
これに加えあるいは代替として、センサ６６を、センサ６６と接触している、またはその付近にある組織またはその他の構造の誘電特性を感知するように構成することができる。このように構成されたセンサ６６は、健康な組織と患部組織とを含む多種タイプの組織を区別することが可能である。
【００３０】
引き続き図２を参照すると、アンテナ要素４０は封止するか、または密封部材（図示せず）によって密封することができる。密封部材は、患者の組織３２および／または流体に露出しないようアンテナ要素４０を保護し、これらの間の電気干渉を防止する。例えば、いくつかの実施形態では、密封部材はエポキシ、ガラス、または他の同様の材料の層である。別の実施形態では、密封部材はセラミックまたはプラスチックの管などである。その他のタイプの密封部材、特に焼灼術の熱に耐え得る部材も、アンテナ要素を保護するために使用できる。いくつかの実施形態では、密封部材をアンテナ要素４０の外面と密着させて配置することができる。別の実施形態では、密封部材とアンテナ要素４０の外面との間に空間を設けることができる。
【００３１】
焼灼術は、場合によって組織の含水量に少なくとも一部基づいて組織を加熱するため、焼灼中に生じ得る水分損失を最小化することが有益である。そのため、いくつかの例では、誘電体と標的組織の間にバリアまたはセパレータを配置している。このようなバリアの非限定的な例には、プローブ部材２０に結合または連携させたシリコン製膨張バルーンが含まれる。バルーンはガス圧を用いて膨張させることができる。膨張したバルーンが組織を押圧して組織内の含水量を維持する。バリアまたはセパレータの別の非限定的な例には、1個以上の拡張可能なスティントがを含まれる。
【００３２】
いくつかの構成では、プローブ部材２０およびこれ以外のＲＦＡ装置１０の構成部品を多数回滅菌されるように構成できる。したがって、プローブ部材２０は、焼灼工程および滅菌工程に耐え得るように構成された保護カバー、コーティング、または、その他のこうした保護部を含むことができる。このような保護部は医療用材料で製造できる。
【００３３】
図３は、本発明のいくつかの実施形態によるアンテナ要素４０の例を示す。いくつかの実施形態では、このアンテナ要素４０を、図１または図２に示すアンテナ要素４０の代わりに使用してもよい。
【００３４】
図示のとおり、アンテナ要素４０は、実質的に管状または円筒形の誘電部材７０を含んでよい。例えば、誘電部材７０は長いまたは真直ぐな管あるいはシリンダを形成できる。管状の誘電体７０は、管の全長にわたって延在する内部空隙を含むことができる。この空隙を別の構造によって充填することができる。さらに、管状の誘電部材７０は、別の物体上の層またはコーティングとして形成できる。さらにまた、管状の誘電部材７０は、スリ
ーブまたは別個の構成部品として形成することができる。管の構成において、管は様々な内部および外部形状を有することができ、これには、完全または不完全な四角形、円形、楕円形、長円形、三角形、その他の多角形、またはその他の適切な形状が非限定的に含まれる。
【００３５】
第1導体、つまり内部導体７２は、誘電部材７０内に配置する、および／または誘電部
材７０に結合することができる。内部導体７２は、誘電体７０の内部ルーメン７６の内面上を含む、誘電部材７０の内面上に配置できる。さらに、第２導体、つまり外部導体７４は、誘電部材７０の外面上に配置する、および／またはこれに結合することができる。いくつかの実施形態では、内部導体７２は高周波電源２４に、外部導体７４は地面７８に電気接続している。別の実施形態では、図示にあるように、内部導体７２は地面７８に接続され、外部導体７４は高周波電源２４に電気接続されている。
【００３６】
管状または円筒形の誘電部材７０に使用することで、内部導体７２および外部導体７４が、内面および外面全体の各々の周囲に配置される、あるいは、例えば片面、１つの四分円、２つの四分円、３つの四分円、および／または四分円の一部というように内面または外面の一部のみに配置される、様々な構成を持てるようになる。この多様性によって、アンテナ要素４０を、全アンテナ要素４０の周囲で均一な放射パターンを提供するように、または、カスタマイズしたり指向性の放射パターンを提供するように構成できるようになる。これによって生じる放射パターンは、内部導体７２の構成および外部導体７４の構成、ならびに高周波源２４と内部導体７２または外部導体７４との結合によって得られる。さらに、管状または円筒形の誘電部材７０を使用することで、誘電部材７０の全長を短くするべく、内部導体７２および／または外部導体７４を誘電部材７０上に非直線形パターンにて配置できるようになる。因って、アンテナ要素４０が点線源のように作用し、比較的球形の焼灼パターンを発生できるようになる。
【００３７】
内部導体７２と外部導体７４の両方は様々な形状、サイズ、構成を設けることができる。例えば、図示にあるように、内部導体７２は、誘電部材７０の遠心端と近位端の間に延在した、比較的真直ぐまたは直線状の材料細片であってよい。あるいは、内部導体７２は非直線パターンを持った材料細片であってよく、これには、ジグザグパターン、らせんパターン、フラクタルパターン、往復パターン、１組のラジアルリング、１組のラジアルバンド、またはその他の適切なパターンが含まれる。別の例では、内部導体７２は、誘電部材７０の内部ルーメン７６の内面全体上に層またはコーティングを形成できる。因って、内部導体７２は円筒形または管状であってよい。さらに別の例では、内部導体７２は、誘電部材７０内に固体コアを形成できる。同様に、図示のように、外部導体７４は、誘電部材７０の遠位端と近位端の間に延在する比較的真直ぐまたは直線状の材料細片であってもよい。あるいは、外部導体７４は非直線パターンの材料細片であってよく、これには、ジグザグパターン、らせんパターン、フラクタルパターン、往復パターン、１組のラジアルリング、１組のラジアルバンド、またはその他の適切なパターンが含まれる。さらに、所望の焼灼パターンを得るために、内部導体７２を軸方向に整列または非整列させることができる。前出の例の少なくともいくつかは図４〜図１４に図示されている。
【００３８】
内部導体７２と外部導体７４の形状、寸法、長さが共に作用することで、アンテナ要素４０を１つ以上の周波数に同調させることができる。さらに、アンテナ要素４０を所望の周波数または周波数範囲（１つ以上）に同調させるために、アンテナ要素４０の特性、つまり誘電部材７０の誘電定数、誘電部材７０の厚さ、誘電部材７０の直径、アンテナ要素４０の長さ、のうち少なくともいくつかを調整することができる。以下で、これらの特性の各々について説明する。
【００３９】
引き続き図３を参照すると、誘電部材７０の特性は、アンテナ要素４０を所望の周波数
に正確に同調させるように選択することができる。いくつかの実施形態では、誘電部材７０はセラミック材料である。例えば、誘電部材７０は、アルミナ、窒化ケイ素、チタニア、その他の金属酸化物、石英、および／またはその他のセラミック材料を備えてよい。誘電部材７０の誘電定数は約４〜３０、または３０以上であってよい。いくつかの構成では、誘電部材７０の誘電定数は約９〜１０．５であってよい。いくつかの構成では、アルミナ製の誘電部材７０のような誘電部材７０は、約９．８の誘電定数を有する。いくつかの構成では、誘電部材７０の厚さは約０．００１〜０．０５インチ（約０．００２５〜０．１７ｃｍ）である。いくつかの構成では、誘電部材７０の厚さは約０．００５〜０．０４インチ（０．０１２７〜０．１０１６ｃｍ）である。特定の実施形態では、この厚さは０．０００１〜０．０３インチ（０．０００３〜０．０７６２ｃｍ）である。いくつかの構成では、誘電部材７０の直径はおよそ０．０１〜０．１５インチ（０．０２５４〜０．３８１ｃｍ）である。
【００４０】
アンテナ要素４０を正確に同調させる形状、放射パターンをカスタマイズするために、内部導体７２および外部導体７４の特性、形状、直径を選択できる。例えば、いくつかの実施形態では、内部導体７２および／または外部導体７４は導体片を形成している。これらの導体片の幅は約０．００１〜０．１インチ（約０．００２５〜０．２５４ｃｍ）であってよい。これらの導体片の厚さは約０．００１〜０．０５インチ（約０．００２５〜０．１２７ｃｍ）であってよい。特定の薄膜製造方法を利用する場合には、幅は０．００１インチ（０．００２５ｃｍ）未満、厚さは０．００１インチ（０．００２５ｃｍ）未満であってよい。さらに、内部導体７２と外部導体７４は、導電性の金属、インク、複合物などを含む様々な導電性材料から成ってよい。例証的な材料には、銅、錫、アルミニウム、金、銀、インコネル、真鍮、透明縮退半導体などを含む。導電性粒子を内部導体７２、外部導体７４に付加する、またはこれらに接続することも可能である。いくつかの実施形態では、これら導体の断面は、所望の物理的および／または機械的属性を組み合わせるために、多数の押し出し成形された導電性の金属‐金属材料を含む。最良の高周波場および導電性を発生させるために、これらの組み合わされた材料を１つの外径ワイヤ、ケーブル、またはリボンに含有させてよい。
【００４１】
アンテナ要素４０は、様々な製造工程のうち１つ以上を使用して製造できる。例えば、誘電部材７０は、内部導管７２に被せて挿入し、その上に外部導体７４を付加することが可能な誘電管として形成できる。例えば、内部導体７２および／または外部導体７４は、導電性のインクまたはペイントを使用して誘電材料上にスクリーン印刷することができる。
【００４２】
特定の例では、内部導体７２または外部導体７４は、銀または銅インクのような金属インクを備えていてよい。金属インクは、多様な工程を使用して、誘電部材７０の外面に塗装あるいは付加することができる。いくつかの場合では、誘電部材７０の外面のらせんパターンにテープなどの除去可能なマスク材を配置する。次に、誘電部材７０の露出した面に、塗装、蒸着、または何らかのその他の付加工程によって金属インクを付加する。金属インクをドライヤで約１０〜３０分間乾燥させることができる。いくつかの場合においては、この後、除去可能なマスクを除去し、オーブンなどで金属インクを焼く。他の場合においては、焼き処理後に除去可能なマスクを除去する。いくつかの実施形態では、金属インクは摂氏約８００〜１１００度で約１〜１０分間焼かれる。いくつかの実施形態では、乾燥および／または硬化させる前の金属インクに金属粉体を付加することができる。この金属粉体は、以下で説明するように、擬フラクタルアンテナの少なくともいくつかの特性を提供することができる。
【００４３】
別の例では、内部導体７２、誘電部材７０、および／または外部導体７４は、堆積、スパッタリング、または他の成長あるいはコーティング方法を使用して製造できる。例えば
１個以上のこれらの構造を、１つ以上の成長工程、および／または、スパッタ化学気相堆積（ＣＶＤ）工程や気相コーティング工程などの１つ以上の薄膜・厚膜堆積工程を使用して形成することができる。これらの工程については、図７および図８を参照して詳述する。
【００４４】
引き続き図３を参照すると、いくつかの実施形態にて、アンテナ要素４０はマイクロストリップ型アンテナ要素を形成している。一般に、マイクロストリップ型アンテナは、プリント回路基板などの誘電基板に接着された金属トレースとしてのアンテナ要素パターンを含み、基板のこれと反対の側には金属層が接着され、接着面を形成している。図３に示すアンテナ要素４０は、前述のプレーナマイクロストリップアンテナ要素と同じ原理のうち少なくともいくつかを使用して動作できる。例えば、内部導体７２は接地面として、誘電部材７０は誘電体基板として、外部導体７４は金属トレースとして機能することができる。別の例では、外部導体７４は接地面として、内部導体７２は金属トレースとして機能できる。いくつかの構成では、マイクロストリップ型アンテナ要素４０の実施形態を、他のアンテナタイプよりも小型化し、またさらに球形の放射パターンを発生させることが可能である。
【００４５】
マイクロストリップ型アンテナ要素４０は、ラジオ波焼灼術に多数の利点を提供する。いくつかの実施形態では、マイクロストリップアンテナは、他のタイプの誘電体よりも小型化が可能で、耐熱性に優れているセラミック誘電体を利用することができる。マイクロストリップ型アンテナ要素４０は耐熱性に優れているため、より小型の装置でより広範囲および／または高温の焼灼領域を発生させるよう、さらなる高電力レベルで運転させることができる。そのため、いくつかの実施形態では、マイクロストリップ型アンテナ要素４０は、他のタイプの焼灼アンテナよりも制御性に優れた温度パターンを作成できる。いくつかの例では、マイクロストリップ型アンテナ要素４０が持つ、電力レベルを増大、および／または変化させる能力によって、臨床医は、焼灼ゾーンのサイズを標的構造３４（図１に示す）のサイズと一致させるために、マイクロストリップ型アンテナ要素４０への電力を増減できるようになる。
【００４６】
図４は、本発明のいくつかの実施形態によるアンテナ要素４０の別例を示す。いくつかの実施形態において、このアンテナ要素４０を、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりに使用することができる。
【００４７】
同図に示すように、アンテナ要素は、図２に示したものと類似の同軸ケーブル４２に接続される。アンテナ要素４０はこの同軸ケーブル４２の遠位端に機械的または電子的に結合できる。いくつかの場合、同軸ケーブル４２の１個以上の導体はアンテナ要素４０内へ延び、これら２つの構造物間を機械的および電気的に接続する。アンテナ要素４０と同軸ケーブル４２の接続範囲９６は半田付けしたり、あるいは接着剤や他の固定具を用いて連結することもできる。さらに、同軸ケーブル４２とアンテナ要素４０の間に、これら２つの構造物間を電気分離させるための隙間を設けることができる。この隙間は絶縁材料で充填するか、空洞のまま残すことができる。アンテナ要素４０を同軸ケーブルに接続するその他の手段が考案され得る。
【００４８】
アンテナ要素４０は、円筒管形状の誘電材料７０を含むことができる。また、内部導体８０は誘電体部材７０内に配置され、その場に固体コアを形成することも可能である。内部導体８０を同軸ケーブル４２の外部導体８２に接続し、これを接地することができる。外部導体８２は、図示のとおり誘電部材の外側に球体またはらせんパターンにて巻着させることができる。外部導体８２を同軸ケーブル４２の内部導体８０に接続し、これを高周波電源２６（図１〜図３に示す）に接続できる。外部導体８２を誘電部材７０の外面に巻着させることにより、アンテナ要素４０の全長９０を外部導体８２の全長よりも遥かに短
くすることが可能になる。因って、アンテナ要素４０の全長９０を比較的短くできるため、より球形の放射パターンの発生に貢献する。これは、短いアンテナ要素４０は、実質的に球形の放射パターンを有する理論上のポイントソースアンテナと一層似た反応をするために可能である。さらに、外部導体８２の長さは、高周波電源２８の所望の送信周波数の４分の１波長の倍数の整数（例えば、４分の１波長、半波長、全波長など）であってよい。
【００４９】
非限定的な例において、外部導体８２は長さ約２インチ（５．０８ｃｍ）であり、酸化アルミニウム誘電体の周囲に巻着されてよい。この長さは、９１５ＭＨｚなどにある湿潤した組織とインピーダンス一致することができる。その他の場合において、この長さはマイクロ波帯域または他の帯域における別の周波数とインピーダンス一致する。
【００５０】
一般に、図４のアンテナ要素４０は、内部導体８０が接地面、外部導体８２がアンテナ追跡要素として機能する、らせん状マイクロストリップ型アンテナ要素として機能することができる。
【００５１】
先に述べたように、アンテナを所望の周波数および電力レベルと同調させるために、アンテナ要素４０の様々な寸法、構成、材料を選択することが可能である。  同じく先に述べたように、アンテナ要素４０は１つ以上のマイクロ波周波数を送信するように構成できる。図４のアンテナ要素４０を所望の組織（１つ以上）の所望の周波数（１つ以上）および／またはインピーダンスに同調させるためには、アンテナ要素４０の少なくとも以下の特性を調整する必要がある：誘電部材７０の誘電定数、誘電部材７０の厚さ９２、誘電部材７０の直径９４、外部導体８２の巻き数、外部導体８２の厚さ８４、外部導体８２の幅８６および長さ、外部導体８２の巻きの間隔８８、内部導体８０の寸法、およびアンテナ要素４０の長さ９０．以下で、これらの特性について説明する。
【００５２】
誘電部材７０の特性は、アンテナ要素４０を所望の周波数に正確に同調させるように選択できる。いくつかの実施形態では、誘電部材７０はセラミック材料である。例えば、誘電部材７０は、アルミナ、石英、および／またはその他のセラミック材料を備えてよい。誘電部材７０は管状であり、内部導体８０に被せて挿入し、接地面を形成することができる。いくつかの構成では、誘電部材７０の誘電定数は約４〜３０の間、または３０以上であってよい。いくつかの構成では、アルミナなどの誘電部材７０の誘電定数は約９〜１０．５の間であってよい。いくつかの構成では、誘電部材７０の誘電定数は約９．８である。いくつかの構成では、誘電材料の厚さ９２は約０．００２〜０．０４インチ（０．００５１〜０．１０１６ｃｍ）である。特定の薄膜製造方法を利用する場合には、この厚さは０．００２インチ未満であってよい。いくつかの構成では、この厚さは約０．１インチ（０．２５４ｃｍ）である。いくつかの構成では、誘電部材７０の直径９４は約０．００１〜０．２５インチ（０．０２７９〜０．６３５ｃｍ）である。
【００５３】
外部導体８２の特性は、アンテナ要素４０を正確に同調させ、放射パターン形状をカスタマイズすることによっても選択できる。図示のように、外部導体８２を誘電部材７０の周囲に、らせんまたは渦巻き状にて配置することができる。外部導体８２の特性と巻き特性は放射パターンに影響し得る。そのため、いくつかの実施形態では、外部導体８２をしっかりと（隣接する巻きどうしの間に狭い間隔８８を設ける）、また近接させて巻着させることで、アンテナ要素４０の長さ９０を短くし、放射パターンを実質的に球形にしている。いくつかの構成では、外部導体８２は、幅８６が約０．００１〜０．２５インチ（０．００２５〜０．６３５ｃｍ）の導電材料の細片を備えている。いくつかの構成では、外部導体８２の厚さ８４は０．００４インチ（０．０１０２ｃｍ）未満またはこれと等しい。巻き数は０．５〜５０巻きの間であってよい。いくつかの実施形態では、約０．５〜２０巻きである。いくつかの実施形態では、約１〜１５巻きである。外部導体８２の巻きの
間隔８８は約０．００１〜０．１インチ（０．００２５〜０．２５４ｃｍ）であってよい。いくつかの場合において、この間隔８８は約０．００１〜０．００７インチ（０．０２５〜０．０１７８ｃｍ）である。外部導体８２の特性の各々は、アンテナ要素４０の長さに影響し得る。いくつかの場合において、長さ９０は約０．１〜１．０インチ（０．２５４〜２．５４ｃｍ）の間である。いくつかの場合において、長さは約０．５インチ（１．２７ｃｍ）である。その他の構成は、より大型の焼灼範囲として１〜３インチ（２．５４〜７．６２ｃｍ）の長さを含むことができる。
【００５４】
特定の実施形態では、アンテナ要素４０は約９０〜１８０Ｗの電力、約９１５ＭＨｚの周波数にて送信を行うように構成される。アンテナ要素４０は次の特定の寸法を有することができる。誘電部材７０は、誘電定数約９．８で、０．０５インチ（０．１２７ｃｍ）のアルミナ管であってよい。誘電部材７０の外径９４は約０．０９〜０．１２５インチ（０．２２８６〜０．３１７５ｃｍ）である。誘電部材７０の内径は約０．０１１〜０．０２インチ（０．０２７９〜０．０５０８ｃｍ）である。誘電部材７０の厚さ９２は約０．０３９インチ（０．０９９１ｃｍ）である。外部導体８２は、約０．０５〜０．０９インチ（０．１２７〜０．２２８６ｃｍ）のスパンで約１２回巻かれている。巻きの間隔８８は約０．０１〜０．０３７インチ（０．０２５４〜０．０９４ｃｍ）である。外部導体８２の幅８６は約０．０３５インチ（０．０８８９ｃｍ）である。
【００５５】
図４にさらに示すように、アンテナ要素４０はその遠位端に端部キャップ９８をオプションで含むことができる。端部キャップ９８は導電材料（例えば鉄）または絶縁材料から成ってよい。端部９８は、長さ（アンテナ要素４０の縦軸に沿った寸法）が短くなることで、放射パターンの形状および方向に影響を与え得る。そのため、いくつかの場合において、端部キャップ９８は放射パターンをより球形にし、また、放射パターンの少なくとも一部を、遠位端から外に向かわないように防止することができる。いくつかの構成では、端部キャップ９８は内部導体８０またはらせん導体５４のいずれとも電気結合しておらず、これらの両方から絶縁されている。いくつかの場合において、端部キャップ９８は誘電部材７０のみに結合している。その他のいくつかの場合において、端部キャップ９８は、図４に示す内部導体８０などの接地された導体に結合することができる。そのため、端部キャップ９８を、外部導体８２、または高周波源に接続されたその他の導体に結合しなくてもよい。
【００５６】
図５〜図９は、アンテナ４０のその他の例を示す。これらの例は種々の構成を持ったアンテナ要素４０を例証しているが、多くの特性、構造、特徴は図３、図４を参照して説明したものと同一であってよい、または類似してよいことが理解されるだろう。例えば、巻き数、巻きの間隔、円周および厚さを持った誘電材料、および／または外部導体８２の幅および高さ、などは、変更できる、あるいは事前に述べておくことができる。
【００５７】
ここで図５を参照すると、同軸ケーブル４２の外側の遠位部の周囲を囲む誘電部材１００を設けたアンテナ要素４０を示す。いくつかの実施形態では、このアンテナ４０を、図１または図２に示したアンテナ４０の代わりに使用できる。
【００５８】
図示のように、アンテナ要素４０の長さにわたって、同軸ケーブル４２の外部導体４６がアンテナ要素４０の内部導体１０２を形成している。内部導体１０２は誘電部材１００に接着あるいは結合することができる。図４の例証的なアンテナ要素４０と同様に、外部導体１０４は、らせん、球形またはその他のパターンにて誘電部材１００の外面に配置できる。内部導体１０２は、同軸ケーブル４２の外部導体４６の一部として接地することができる。外部導体１０４は同軸ケーブル４２の内部導体４４に接続でき、これを高周波電源に接続することができる。図示のように、同軸ケーブル４２の遠位端に切欠き溝１０８を形成して、同軸ケーブル４２の内部導体４４とアンテナ要素４０の外部導体１０２との
間の電気接続部を収容することができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、図５の構成は、誘電部材１００の外径がより大きく、したがって円周がより大きくなるので、図４のものよりも短いアンテナ要素４０を提供できる。そのため、外部導体１０４は、アンテナを同調させるために図４のものと長さは同じであっても、巻き数を少なくできる。したがって、アンテナ要素４０を短くすることが可能である。いくつかの構成では、この短さが点線源のように作用し、一段と球形の放射パターンを提供することができる。
【００６０】
次に図６を参照すると、アンテナ要素４０の別の例を示している。いくつかの実施形態では、このアンテナ要素４０を図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりに使用できる。図６は、図４のものと似たアンテナ要素を示しており、それぞれの構成部品の特性、それぞれの構成部品の寸法、形状、サイズは、図４を参照して説明したものと類似していてよい。別の実施形態では、図９に示すように、分離スリーブを、図４を参照して述べたようにアンテナ要素４０に被せて配置することができる。
【００６１】
図６に示すように、アンテナ要素４２は図４のアンテナ４０と類似しているが、アンテナ要素４０の内部導体１１０が同軸ケーブル４２の内部導体４４の延長であってよい、またはこれに接続できる点が異なっている。さらに、アンテナ要素４０の外部導体１１２を同軸ケーブル４２の外部導体４６に接続できる。そのため、このアンテナ要素４０がマイクロストリップ型アンテナ要素として機能する際には、外部導体１０４が接地面として機能し、内部導体１０２がマイクロストリップトレースとして機能する。外部導体１１２は接地面として機能する一方、やはり誘電部材７０の外側周囲に同じくらせんまたは球体パターンにて配置されてよいため、放射は巻き間のスペースを通って伝播することができる。外部導体１１２のその他のパターンも考案され得る。これらの構成では、アンテナ要素４０は、内外のヘリカルラップを用いたスロットアンテナとして機能できる。送信されたエネルギーは、外部導体１１２の隙間を通過する。
【００６２】
図６の構成と同様に、給電線信号を、アンテナ要素４０の外部周囲ではなく、アンテナ要素４０の中心内部に送ることができる。いくつかの構成では、給電線信号はアンテナ要素の中心内部へ送られ、小型の誘電部材７０の周囲に巻かれてよい。この小型の誘電部材７０は、直径が例えば約０．０５０インチ（０．１２７ｃｍ）であってよい。
【００６３】
次に図７、図８を参照すると、本発明のいくつかの実施形態によるアンテナ４０の別例を示す。いくつかの実施形態では、これらのアンテナ要素４０の各々を、図１または図２に示したそれぞれのアンテナ要素４０の代わりに使用することができる。これらの例は、堆積工程、スパッタリング工程、またはその他の成長あるいはコーティング工程を用いて製造できるアンテナ要素４０を示している。例えば、これらの構造の１個以上は、１つ以上の成長工程、および／または１つ以上の薄膜あるいは厚膜堆積工程、例えばスパッタリング工程、ＣＶＤ工程、蒸着コーティング工程を使用して形成できる。加えて、これらのアンテナ要素４０は、図４〜図６を参照して先述および図示したように、同軸ケーブル４２に接続することができる。さらに、アンテナ要素４２を同軸ケーブル４２に接続するその他の形態が考案され得る。
【００６４】
図示にあるように、アンテナ要素４０は誘電部材１２４、内部導体１２８、外部導体１３０を含むことができる。さらに示すように、アンテナ要素４０はオプションで支持ロッド１２０、支持ロッド１２０上に形成された支持層（例えば酸化物層など）１２２、および／または誘電部材１２４と外部導体１３０との外側に形成された外部誘電層１２６を含むことができる。
【００６５】
既に述べたように、図７、図８のアンテナ要素４０は、１つ以上の成長工程、および／または１つ以上の薄膜あるいは厚膜堆積工程を用いて形成できる。このタイプの製造について図７、図８を参照しながら説明するが、これと同じ工程を使用して、図３〜図１７に示す他のアンテナ要素の実施形態の各々を形成することが可能である。次に、これらの工程の代表的な例について説明する。
【００６６】
図示にあるように、支持ロッド１２０を提供し、その上にアンテナ要素４０の構成部品および構造を成長または堆積させることができる。支持ロッド１２０の長さは、約０．０４０〜２．０インチ（０．１０１６〜５．０８ｃｍ）、好ましくは０．０４〜０．５インチ（０．１０１６〜１．２７ｃｍ）と、様々であってよい。支持ロッド１２０は、外面を酸化させて支持層１２２を形成するために、陽極化されてよい。支持ロッド１２０上または支持層１２２上に内部導体１２８を堆積させることができる。内部導体１２８の材料の堆積には、スパッタリングまたはその他の同様の工程を使用できる。リソグラフィ工程とエッチング工程、またはその他の同様の工程を使用して、内部導体１２８をらせんパターンなどの特定のトレースパターンに形成することができる。別の実施形態では、支持ロッド１２０は導電性であってよく、内部導体１２８として使用できる。因って、必ずしも支持ロッド１２０上に内部導体１２８を堆積させなくてもよい。
【００６７】
内部導体を上述のとおりに提供したら、支持層１２２および内部導体１２８の露出部分上に誘電材料１２４（例えば窒化ケイ素）を成長または堆積させて、誘電材料２４を形成することができる。次に、内部導体１２８の形成に用いた工程と類似の工程を用いて、外面誘電体１２４の上に外部導体１３０を形成できる。内部導体１２８および外部導体１３０の導電層は約１０〜３００ナノメートルであってよい。オプションで、誘電部材１２４および外部導体１３０の露出部分に別の誘電層１２６を成長、堆積、あるいは形成させることができる。誘電部材１２４の厚さは、約２０〜５０ナノメートルを含む、約１０〜３００ナノメートルであってよい。アンテナ要素の全体直径は約０．０１〜０．１２５インチ（０．０２５４〜０．３１７５ｃｍ）であってよい。
【００６８】
図７にさらに示すように、内部導体１２８を同軸ケーブル４２の内部導体と接続し、外部導体１３０を同軸ケーブル４２の外部導体４６と接続することができる。これらの接続を逆にすることも可能であり、つまり内部導体１２８が同軸ケーブル４２の外部導体４６と接続し、外部導体１３０が同軸ケーブル４２の内部導体４４と接続するようにしてもよい。先に述べたように、内部導体１２８および外部導体１３０の直径、ならびに巻き数および巻きの間隔は、アンテナを所望の周波数（１つ以上）に、および／または所望の組織（１つ以上）のインピーダンスに同調させるように構成あるいは選択できる。
【００６９】
次に図８を参照すると、第２内部導体１３２（第３導体）を設けている点を除いて、図７のアンテナ要素４０と類似したアンテナ要素４０を示している。第１内部導体１２８と第２内部導体１３２の両方は、支持ロッド１２０の周囲にらせん状に巻着させて、誘電部材１２４の内面上に配置することができる。その他の場合には、アンテナ４０は、第２内部導体１３２と同じ原理を採用した第３または第４内部導体（図示せず）を含むことも可能であることが理解されるだろう。同様に、その他の場合には、アンテナ要素４０は、第２内部導体１３２と同じ原理を採用した第２外部導体、第３外部導体、または第４外部導体（図示せず）を設けられることが理解されるだろう。
【００７０】
図示のとおり、第１内部導体１２８を同軸ケーブル４２の第１内部導体４４ａに接続し、第２内部導体１３２を同軸ケーブル４２の第２内部導体４４ｂに接続できる。図２、図８の両方を参照すると、高周波源２６の制御装置２８は、第１内部導体１２８および第２内部導体１３２へ伝達されるエネルギーの位相を制御するように構成できる。そのため、制御装置２８は、第１内部導体１２８と第２内部導体１３２に送信される２つの別個の信
号間に位相差を作り出すことができる。同様に、図８のアンテナ要素４０に第３および／または第４内部導体が追加されている場合には、異なる位相のエネルギーをこれらの導体へ送信する形に制御装置２８を構成することができる。
【００７１】
例えば図８の２相式アンテナ要素４０または３相式アンテナ要素（図示せず）のような複数の位相アンテナ要素は、発せられた放射パターンのサイズおよび形状を、さらにその結果として焼灼領域を操作するように使用できる。そのため、相対位相を、焼灼領域が標的構造３４と同サイズになるように、またはプローブ部材２０（図１に示す）付近の標的構造へ向けられるように操作することが可能である。この機能性を用いれば、焼灼領域をプローブ部材２０の周囲で遠位へ、近位へ、または軸方向に移動させることができる。いくつかの場合では、このような操作可能性と方向性は、図８に示すように、アンテナ要素４０の複数の導体間を介し送信されて送達した周波エネルギーの位相を変化させることで得られる。
【００７２】
位相の異なる信号を供給される２個以上の導体の使用は、図８を参照して説明および例証されているだけであるが、これらの構造および特徴は、図２〜図１６のあらゆる他のアンテナ要素の実施形態に使用することができる。因って、これらの図面の内部導体または外部導体は、それぞれが別個の信号を送信するように構成された、２個、３個、またはそれ以上の別個の導体で代用できる。
【００７３】
次に、アンテナ要素４０の別の例を示す図９を参照する。いくつかの実施形態では、このアンテナ要素４０の代わりに、図１または図２に示したアンテナ要素４０を使用することができる。先述したアンテナ装置と同様に、この装置も同軸ケーブル４２から発生してよい。アンテナ要素４０は、図４〜図６で例証したものと同一の、およびここで説明された内部を備えることができる。図示のとおり、この内部は、図６に示し、かつ同図を参照して説明したものと類似していてよい。
【００７４】
図示のとおり、アンテナ要素４０はスリーブ１４０を含み、このスリーブ１４０はアンテナ要素４０上に選択的に配置され、例えば１組のねじ山１４３、１４７によって、あるいは、ねじ山なしで適所に押嵌、回転、半田付けが可能なブラススリーブなどの可調整コネクタによって、同軸ケーブル４２に結合されている。スリーブ１４０は、同軸ケーブル４２の（全長に沿って延在する）縦軸の周囲で回転的に調整可能であり、および／または、同軸ケーブル４２の縦軸に沿って軸方向に調整可能であってよい。スリーブ１４０はコネクタ部分１４１とアンテナ部分１４６を含むことができる。これら２つの部分どうしを、熱接着タイプの接着剤を含む、半田付けまたは溶接などによって結合することができる。この結合は、アンテナ部分の近位端全体に銅または銀インクを追加することで補助できる。コネクタ部分１４１は、スリーブ１４０を同軸ケーブル４２に選択的に接続する。アンテナ部分１４６は、発せられた放射パターンを所望の放射パターンを発生するように変更するために、アンテナ要素４０から発せられた放射と相互作用するように用いられるアンテナ構成部品を含むことができる。いくつかの構成では、アンテナ部分１４６は、アンテナ要素４０を被覆し、アンテナ要素４０を内部に少なくとも実質的に封止する誘電管１４２またはスリーブを含む。電子隔離を助長するために、誘電間１４２とアンテナ要素４０の間に隙間１４８を構成できる。この隙間１４８は、保管時と使用時の両方において維持される。誘電管１４２は、その上に配置された１個以上の導体１４４を含むことができる。１個以上の導体１４４は導電トレースであってよく、また、本明細書で述べられた、らせん構成を含む様々な構成を備えることができる。１個以上の導体１４４は高周波電源または地面に接続する、あるいは独立型であることが可能である。
【００７５】
可調整スリーブ１４０に可調整性を持たせるために、同軸ケーブル４２の外側部分にねじ山１４５を設けることができる。これらのねじ山１４５は、同軸ケーブル４２の一部と
して製造するか、または同軸ケーブル４２の製造後に取り付けることができる。また、これらは真鍮または銅製のねじ山であるか、または他の硬性あるいは半硬性の材料で製造したものであってよい。ねじ山１４５は図示のように雄ねじであるか、またはその他のねじタイプであってよい。いくつかの構成では、スリーブ１４０はねじ山１４５によって同軸導体４２に選択的に結合している。スリーブ１４０は、図示の雌ねじのようなねじ山１４３を含むねじ山コネクタ部分１４１を含むこともできる。別の実施形態では、その他の可調整構成部品を同軸ケーブル４２とスリーブ１４０の間に配置することで、可調整スリーブ１４０上の様々な場所にて、スリーブ１４０を同軸ケーブル４２上に結合させることを可能にしている。
【００７６】
製造業者またはユーザは、スリーブ１４０を同軸ケーブル４２上にねじ留めする距離を調整することで、アンテナ要素４０を特定の周波数に同調させることができる。いくつかの場合において、製造業者は、可調整スリーブの正確な同調後に、この可調整スリーブ１４０を適所にしっかりと結合させる（例えば、機械、半田付け、熱による接着、および／またはその他の同様の工程による）。スリーブ１４０はねじ山１４５上を前進すると同時に回転する。これらの動作により、アンテナ要素４０の周波数応答が変更される。いくつかの実施形態では、アンテナ装置は、焼灼手順の最中に反射電力が非常に低くなる、またはほぼゼロになるように構成されている。スリーブ１４０をアンテナ要素４０上に配置すると、出来上がる放射パターンが影響を受け、これにより最終的な放射パターンの形状および／またはサイズが調整される。したがって、スリーブ１４０の誘電管１４２と外部導体１４４は、内部アンテナ要素４０と共に機能して、組み合わせアンテナ要素としての役割を果たす。この構成は、正確に同調させると球形またはほぼ球形の焼灼パターンを発生させることが可能な短いアンテナ要素を提供できる。スリーブ１４０のねじ山と同軸ケーブル上のねじ山１４５との間の接続部分は、スリーブ１４０を特定の距離でねじ回すと固定状態にあり続けられるよう十分にきつく、さらに、スリーブ１４０を必要に応じて調整できるよう十分に緩くすることが可能であることが理解されるだろう。
【００７７】
いくつかの実施形態では、可調整スリーブの代わりに、固定型スリーブ（図示せず）を使用している。この固定型スリーブは、同軸ケーブル４２に機械的および／または電気的に結合できる。また、可調整スリーブ１４０のものと似たアンテナ部分１４６を設けてよい。固定型スリーブは、アンテナ装置を所望の周波数または周波数範囲に同調させる位置および方位に固定できる。
【００７８】
理解されるように、また本明細書で述べるように、アンテナ要素４０、誘電管１４２、外部導体１４４、隙間１４８、およびその他の構成部品の様々な寸法と特性を、所望の放射パターンを発生する形状およびサイズに設けられる。
【００７９】
さらに、誘電管１４２の遠位端を、図示のように角度付きの縁または先端を作り出す形状およびサイズにすることができる。この遠位端は、肉またはその他の身体特徴部を穿刺するための針頭部として使用できる。いくつかの場合において、保護カバーまたは他の部材をコーティングすることで、この遠位端を強化、隔離、および／または絶縁することができる。
【００８０】
図１０は、誘電部材７０の外面上に配置された複数の導電粒子１５０を設けているアンテナ要素４０の別例を示す。いくつかの実施形態では、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりにこのアンテナ要素４０を使用することができる。先述したアンテナ要素と類似し、このアンテナ要素４０も同軸ケーブル４２に接続し、これにより高周波源および／または地面に接続できる。
【００８１】
図示のとおり、同軸ケーブル４２の内部導体４４をアンテナ要素４０内に延ばすことで
、アンテナ要素４０の内部導体１１０を形成することが可能である。誘電管７０は内部導体１１０の周囲に配置でき、また、オプションで、端部キャップ９８をアンテナ要素４０の遠位端に配置および／または結合することができる。前述の補足物の寸法および特性は、図４の実施形態を参照して述べたものと類似していてよい。同軸ケーブル４２の外部導体４６の少なくとも一部分は、アンテナ要素４０の誘電管７０の外面上に延びて、外部導体１５２を形成することができる。外部導体１５２は、誘電管７０の外面上に配置された複数の導電性粒子１５０と電気接触部を形成することができる。この複数の導電性粒子１５０は、アンテナ要素４０の放射パターンに影響を与える目的で使用できる。別の実施形態では、同軸ケーブル４２の内部導体４４をアンテナ要素４０の外部導体１５２に接続し、同軸ケーブル４２の外部導体４６をアンテナ要素４０の内部導体１１０に接続することが可能である。
【００８２】
いくつかの実施形態では、複数の導電性粒子１５０は、フラクタルアンテナと同様に機能するため、本明細書ではこれを擬フラクタルアンテナと呼ぶ。フラクタルアンテナは、フラクタル的設計を使用して、電磁放射の受送信が可能な材料の長さまたは周囲長さを、所与の総表面面積または容量内で最大化するアンテナである。いくつかの場合において、複数の導電性粒子１５０は、アンテナ要素４０の周囲長さを増加させる、少なくともいくつかの自己相似設計、形状、サイズを有することで、アンテナ要素４０がより短い長さ１５４を有し、より球形の放射パターンを提供できるようになる。フラクタルアンテナの応答は、多様な周波数にて良い〜非常に優れた性能で同時に動作できるので、複数の擬フラクタル導電性粒子１５０のフラクタル的性質も、アンテナ要素の性能および可同調性を向上させることが可能である。
【００８３】
複数の導電性粒子１５０は、様々なタイプの導電性金属の小型粒子であってよい。いくつかの実施形態では、複数の導電性粒子１５０は、アルミニウム、銅、銀、その他の導電性粒子、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを備えてよい。導電性粒子１５０のサイズは約１００〜３２０メッシュ（約１５０〜４０ミクロン）であってよい。別の実施形態では、導電性粒子１５０のサイズは約５０〜６２５メッシュ（約３００〜２０ミクロン）である。別の実施形態では、導電性粒子１５０のサイズは約２５０〜３００メッシュ（約１０５〜７４ミクロン）である。
【００８４】
いくつかの場合において、複数の導電性粒子１５０どうしを結合材を使用して結合することができる。この結合剤は接着剤、金属インク、または他の導電性結合材であってよい。例えば、金属インクを誘電部材７０の外面に付加できる。次に、誘電部材７０の金属インクが乾いていない部分を、複数の導電性粒子１５０が入った容器内に浸すことで、金属インクに導電性粒子を接着させることができる。誘電部材７０、金属インク、複数の導電性粒子１５０は硬化が可能である。いくつかの構成では、この硬化は、約摂氏５００度に熱したオーブン内で約１５分間実施される。その他の硬化手順も使用できる。別の場合においては、複数の導電性粒子１５０の一部を溶融させ、隣接した粒子どうしを結合剤なしで結合させる。
【００８５】
図１１は、誘電部材１６０の内部に配置された複数の導電性粒子１５０を有するアンテナ要素４０の例を示す。いくつかの実施形態では、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりにこのアンテナ要素４０を使用できる。先述したアンテナ要素と同様に、このアンテナ要素４０は同軸ケーブル４２に接続され、これを介して高周波電源および／または地面に接続される。このアンテナ要素４０は、放射パターンを、アンテナ要素４０の遠位先端からプローブ部材２０（図１、図２に示す）の縦軸に沿って送るために使用できる。
【００８６】
図示のとおり、アンテナ要素４０は、円筒管の形状をした誘電部材１６０を含む。誘電
部材１６０の外面上に外部導体１１２が配置されている。外部導体１１２は同軸ケーブル４２の外部導体４６に接続している。アンテナ要素４０の内部導体１１０は、同軸ケーブル４２の内部導体４４の延長部分であるか、または同軸ケーブル４２の内部導体４４に接続している。内部導体１１０は、誘電部材１６０の内部に配置された複数の導電性粒子１５０と電子結合している。複数の導電性粒子１５０は、図１０のアンテナ要素４０を参照して説明したように、アンテナ要素４０の放射パターンに影響を与えるために使用できる。さらに、いくつかの実施形態では、アンテナ要素４０は、誘電部材１６０内に導電性粒子１５０を保持することを補助する端部キャップを含む。いくつかの実施形態では、導電性粒子１５０を誘電部材１６０内に保持するために、アンテナ要素４０を気密密封することができる。
【００８７】
図１２は、誘電部材１６０内部に配置された複数の導線１７０を設けたアンテナ要素４０の例を示す。いくつかの実施形態では、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりにこのアンテナ要素４０を使用できる。先述したアンテナ要素と同様に、このアンテナ要素４０も同軸ケーブル４２に接続でき、これを介して高周波電源および／または地面に接続する。
【００８８】
図１２のアンテナ要素４０は図１１のアンテナ要素と類似するが、複数の導電性粒子の代わりに複数の導線１７０を使用できる点が異なる。導線１７０は、細い／小型のより線、あるいはその他の小型化された細長い導電構造を含むことができる。このような導線の厚さは、約１〜１０ミリメートルというように比較的薄くてよい。導線のうち数本は、同軸ケーブル４２の内部導体４４の一部となり、アンテナ４０に延在する。導線１７０の使用および機能は、アンテナ要素４０の放射パターンに同じように影響するという点で、導電性粒子のものと同様であってよい。図示のとおり、導線１７０をアンテナ要素４０の縦軸に沿って整列させることができる。これに加え、および／または代替として、導線１７０を互いに折り畳む、まとめて包む、まとめて結束する、あるいは誘電部材１６０内に整然とまたは雑然と挿入することが可能である。導線１７０は、機械化学的であってよい継手１７２、またはその他の継手装置を使用して内部導体１１０に結合できる。
【００８９】
さらに図示されるように、複数の導線１７０のうち数本は長さが異なっていてよい。導線の異なる長さによって、アンテナ要素４０の周波数範囲および総インピーダンスの安定化が助長される。例えば、焼灼術を通して定在波により反射される電力を約５０オームに維持する必要があるが、これは長さの異なる導線を使用することで達成できる。これらの長さは、約０．１〜４インチ（０．２５４〜１０．１６ｃｍ）、約１．３〜３インチ（３．３０２〜７．６２ｃｍ）、または約０．５〜２．５インチ（１．２７〜６．３５ｃｍ）であってよい。さらに、直径または各導線も変更することができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、図１２のアンテナ要素４０は、誘電部材１６０内部における導線１７０の維持を補助するための端部キャップを含むことができる。別の実施形態では、アンテナ要素４０は、導線１７０を誘電部材１６０内に保持するために気密密封することができる。
【００９１】
図１３は、前記誘電部材７０の外面上にフラクタルパターンにて配置された外部導体１８０を有するアンテナ要素４０の例を示す。いくつかの実施形態では、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりにアンテナ要素４０を使用できる。さらに、先行の図面に示したらせんパターンの代わりにフラクタルパターンを使用できる。いくつかの実施形態では、図４〜図６に示したアンテナ要素のらせんパターンの代わりに、このおよびその他のフラクタルパターン構成を使用することができる。いくつかの場合において、フラクタルパターンは誘電材料の外面周囲に、半らせん様式などの様々な様式にて巻き付けることができる。
【００９２】
図１４は、アンテナ要素４０の外面の一部のみに配置された外部導体１９０を設けるアンテナ装置４０の例を示す。いくつかの実施形態では、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりにこのアンテナ要素４０を使用できる。さらに、これおよび他のアンテナパターン、またはその他の同様のアンテナパターンを、いくつかの実施形態では、図４〜図６に示したアンテナ要素のらせんパターンの代わりに使用できる。別の実施形態では、外部導体１９０は誘電部材７０の１つの四分円、２つの四分円、３つの四分円、および／または四分円の一部のみの周囲に配置されている。これらの構成によって、アンテナ要素４０を、アンテナ要素４０全体の周囲に均一な放射パターンを提供するように、または、カスタマイズされた、あるいは指向性の放射パターンを提供するように構成できるようになる。
【００９３】
次に図１５、図１６を参照すると、管状構成と対照的に比較的平坦な構成の誘電部材２００を使用して形成されたアンテナ要素４０の例を示している。いくつかの実施形態では、これらのアンテナ要素４０のそれぞれを、図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりに別個に使用することができる。さらに、比較的平坦またはプレーナな部材を設けていることを除けば、これらのアンテナ部材は先述したアンテナ要素の実施形態と同じ特徴、材料、厚さなどを含むことができる。
【００９４】
図示のとおり、アンテナ要素４０は円筒形または管状ではなくプレーナであってよい。別の実施形態では、アンテナ要素４０の断面は、別の非円形、例えば四角形、三角形、またはその他の多角形であってよい。さらに、アンテナ要素４０はその全長にわたり、これ以外の断面形状および不均一な断面を有することができる。図示のとおり、アンテナ要素４０は第１導体２０４、誘電体２０２、第２導体２０２を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１導体２０４は地面に接続した接地面、第２導体２０２は高周波電源（例えば図１の高周波電源２６）に接続したマイクロストリップトレースである。別の実施形態では、第２導体２０２が接地面で、第１導体２０４が高周波電源に接続している。いくつかの実施形態では、誘電体２００は約４〜３０の誘電定数を有する。
【００９５】
次に、アンテナ要素４０のその他の実施形態を示す図１６を参照する。図示のとおり、いくつかの実施形態では、アンテナ要素４０は積層された１組の構成部品を含むことができる。例えば、アンテナ要素４０は、図示のように、１組の誘電基板の間に配置された１組の導体を含むことができる。図示のアンテナ要素４０は、順番に、第１導体２０２、第１誘電体２００、第２導体２０４、第２誘電体２１０、第３導体２１２を備えた材料のスタックを含む。いくつかの構成では、第２導体２０４は接地面、第１導体２０２と第３導体２１２はマイクロストリップトレースであってよい。あるいは、第１導体２０２と第３導体２１２が接地面となり、第２導体２０４を供給信号に結合することができる。いくつかの実施形態では、第１誘電体２００および第２誘電体２１０の誘電定数は約４〜３０である。
【００９６】
次に、ヘリカルダイポールアンテナ４０として構成されたアンテナ要素４０を示す図１７を参照する。いくつかの実施形態では、このアンテナ要素４０を図１または図２に示したアンテナ要素４０の代わりに使用できる。
【００９７】
いくつかの実施形態では、図１７のアンテナ要素４０は、実質的に球形の放射パターンを発生するように構成できる。アンテナ要素４０は、第１導体２３２および第２導体２３４の２個の導体を含むことができる。これら導体のうち一方を接地し、他方を供給線に結合できる。いくつかの実施形態では、第１導体２３２を接地し、その他の実施形態では、第２導体２３４を接地している。アンテナ要素４０は、第１らせん部２３６および第２らせん部２３８を含む。第１導体２３２と第２導体２３４は互いに、および第１らせん部２
３６の中心を通る縦軸２４２に対して実質的に平行配置されている。中心点２４０において第１導体２３２が方向転換し、第１導体２３２および第２導体２３４の平行部分と、縦軸２４２との周囲に巻かれたコイルを第１らせん部分に形成している。中心点２４０において第２導体２３４が方向転換し、縦軸２４２の周囲に、第１導体２３６のものとは全体的に反対方向に巻かれたコイルを第２らせん部分に形成している。この方法では、第１導体２３２と第２導体２３４が、実質的に管状の空間領域を空けて維持されることで、第１導体２３２、第２導体２３４を、図１に示したようなプローブ部材２０内に挿入できるようになる。
【００９８】
図１７のアンテナ要素４０は、マイクロ波エネルギーを送信するべく、また付近の組織を焼灼する焼灼レベルの温度を発生させるべくアンテナ要素４０を構成する構成部品、寸法、特性を含むことができる。いくつかの実施形態では、誘電材料（図示せず）はアンテナ要素内部およびその周囲に配置されている。別の実施形態では、アンテナ要素４０は冷却系を含む。いくつかの実施形態では、巻き数、各巻きの寸法、巻き間のスペース、各導体の厚さ、および／または誘電材料の誘電定数は、所望の送信特性を生じるように構成される。別の実施形態では、ヘリカルラップと誘電絶縁体を、ＲＦマグネトロンスパッタリング、蒸着イオンコーティング、化学気相蒸着などの薄膜堆積方法、またはその他の方法によって付加することもできる。誘電絶縁体に使用する材料には、酸化アルミニウムおよび／または窒化ケイ素を含むことができる。ヘリカルラップはアルミ銀、ニッケル、および／または銅から成ってよい。
【００９９】
本発明は、本明細書で説明され、以降で請求されるその構造、方法、または他の本質的な特徴から逸脱することなく、その他の特定の形態にて具現化することができる。説明した実施形態は、全ての点で限定ではなく例証としてのみ考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は、先行の説明によってではなく添付の請求項によって示される。請求項の同等物の意味および範囲内に入る全ての変更は、その範囲内に包含されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2014531265.tif 000021