(57)【要約】  モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムを備えるモバイル通信装置を開示する。前記モバイル通信装置は、更に、ユーザが不注意であるか否かを判断するよう構成されるユーザ注意力検出器を備える。前記モバイル通信装置は、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動していると前記速度検出システムが判断し、前記ユーザが不注意であると前記ユーザ注意力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の機能がオフ状態であることを確保するように構成される回路を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムと、
ユーザが不注意であるか否かを判断するように構成されるユーザ注意力検出器と、
前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動していると前記速度検出システムが判断し、前記ユーザが不注意であると前記ユーザ注意力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の機能がオフ状態であること確保するように構成される回路と、
を備えるモバイル通信装置。
【請求項２】
前記ユーザ注意力検出器は画像取込装置である、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項３】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザの眼が見ている方向を判断するように構成される、
請求項２に記載のモバイル通信装置。
【請求項４】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するように構成される、
請求項２に記載のモバイル通信装置。
【請求項５】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザが前記モバイル通信装置を操作するために両手を使用しているか否かを判断するように構成される、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項６】
前記回路は、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動していると前記速度検出システムが判断し、前記ユーザが不注意であると前記ユーザ注意力検出器が判断したとき、前記機能を無効にするように構成される、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項７】
前記機能は、テキストメッセージ、ウェブ閲覧、ビデオ鑑賞及びビデオゲーム、のうちの少なくとも一である、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項８】
前記速度検出システムは、ＧＰＳシステム、携帯電話基地局の三角点測量、速度を判断するための外部手段からの信号、加速度計及びマルチラテレーションのうちの少なくとも一である、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項９】
前記速度検出システムは、前記機能の使用を試みる前記ユーザに反応して起動される、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１０】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザによる前記機能の操作を通じて前記ユーザの注意力を継続的に検出する、
請求項１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１１】
モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムと、
ユーザが不注意であるか否かを判断するように構成されたユーザ注意力検出器と、
前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動していると前記速度検出システムが判断し、前記ユーザが不注意であると前記ユーザ注意力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の機能を無効にするように構成される回路と、
を備えるモバイル通信装置。
【請求項１２】
前記ユーザ注意力検出器は画像取込装置である、
請求項１１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１３】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザの眼が見ている方向を判断するように構成される、
請求項１２に記載のモバイル通信装置。
【請求項１４】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するように構成される、
請求項１２に記載のモバイル通信装置。
【請求項１５】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザが前記モバイル通信装置を操作するために両手を使用しているか否かを判断するように構成される、
請求項１１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１６】
前記機能は、テキストメッセージ、ウェブ閲覧及びビデオ鑑賞、のうちの少なくとも一である、
請求項１１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１７】
前記速度検出システムは、ＧＰＳシステム、携帯電話基地局の三角点測量、速度を判断するための外部手段からの信号、加速度計及びマルチラテレーションのうちの少なくとも一である、
請求項１１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１８】
前記速度検出システムは、前記機能の使用を試みる前記ユーザに反応して起動される、
請求項１１に記載のモバイル通信装置。
【請求項１９】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザによる前記機能の操作を通じて前記ユーザの注意力を継続的に検出する、
請求項１１に記載のモバイル通信装置。
【請求項２０】
モバイル通信装置の機能を制限する方法を実行するために前記モバイル通信装置のプロセッサによって実行可能に構成される命令を含むコンピュータ可読プログラムコードを記憶する非一過性コンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記方法が、
前記モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、
ユーザが不注意であるか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、
前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動し、前記ユーザが不注意であるとき、前記モバイル通信装置の機能を前記プロセッサにより無効にするステップと、
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記方法は、更に、
前記ユーザの眼が見ている方向を判断するステップを備える、
請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
前記方法は、更に、
前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するステップを備える、
請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２３】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記モバイル通信装置を両手で操作しているか否かを判断するステップを備える、
請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記機能の操作中に不注意であるか否かを継続的に検出するステップと、前記ユーザが不注意になったときは前記機能を無効にするステップとを備える、
請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２５】
プロセッサと、
前記プロセッサと接続されたコンピュータ可読記憶部であって、前記プロセッサによって実行されるとき、前記コンピュータシステムの前記機能を制限する方法を実行する命令を含むコンピュータ可読記憶部と、を備えるコンピュータシステムであって、前記方法は、
前記コンピュータシステムが閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するステップと、
ユーザが不注意であるか否かを判断するステップと、
前記速度が前記閾値速度より速く、前記ユーザが不注意であるとき、前記コンピュータシステムの機能を無効にするステップと、
を備える、コンピュータシステム。
【請求項２６】
前記方法は、更に、
前記ユーザの眼が見ている方向を判断するステップを備える、
請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項２７】
前記方法は、更に、
前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するステップを備える、
請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項２８】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記モバイル通信装置を両手で操作しているか否かを判断するステップを備える、
請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項２９】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記機能の操作中に不注意であるか否かを継続的に検出するステップと、前記ユーザが不注意になったときは前記機能を無効にするステップとを備える、
請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項３０】
デフォルトオフ状態を含む機能と、
モバイル通信装置が閾値速度より遅い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムと、
ユーザが注意状態にあるか否かを判断するように構成されるユーザ注意力検出器と、
前記モバイル通信装置が前記閾値速度より遅い速度で移動していると前記速度検出システムが判断したとき前記モバイル通信装置の前記機能を有効にするように構成される回路であって、前記ユーザが注意状態にあると前記ユーザ注力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の前記機能を有効にするように構成される回路と、
を備える、モバイル通信装置。
【請求項３１】
前記ユーザ注意力検出器は画像取込装置である、
請求項３０に記載のモバイル通信装置。
【請求項３２】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザの眼が見ている方向を判断するように構成される、
請求項３１に記載のモバイル通信装置。
【請求項３３】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するように構成される、
請求項３１に記載のモバイル通信装置。
【請求項３４】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザが前記モバイル通信装置を操作するために両手を使用しているか否かを判断するように構成される、
請求項３０に記載のモバイル通信装置。
【請求項３５】
前記機能は、テキストメッセージ、ウェブ閲覧及びビデオ鑑賞、のうちの少なくとも一である、
請求項３０に記載のモバイル通信装置。
【請求項３６】
前記速度検出システムは、ＧＰＳシステム、携帯電話基地局の三角点測量、速度を判断するための外部手段からの信号、加速度計及びマルチラテレーションのうちの少なくとも一である、
請求項３０に記載のモバイル通信装置。
【請求項３７】
前記速度検出システムは、前記機能の使用を試みる前記ユーザに反応して起動される、
請求項３０に記載のモバイル通信装置。
【請求項３８】
前記ユーザ注意力検出器は、前記ユーザによる前記機能の操作を通じて前記ユーザの注意力を継続的に検出する、
請求項３０に記載のモバイル通信装置。
【請求項３９】
モバイル通信装置の機能を制限する方法を実行するために前記モバイル通信装置のプロセッサによって実行可能に構成される命令を含むコンピュータ可読プログラムコードを記憶する非一過性コンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記方法が、
前記モバイル通信装置が閾値速度より遅い速度で移動しているか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、
ユーザが注意状態にあるか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、
前記モバイル通信装置が前記閾値速度より遅い速度で移動しているとき、前記モバイル通信装置の前記機能を前記プロセッサにより有効にするステップと、
前記ユーザが注意状態にあるとき、前記モバイル通信装置の機能を前記プロセッサにより有効にするステップと、
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項４０】
前記機能はデフォルト設定でオフ状態である、
請求項３９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４１】
前記方法は、更に、
前記ユーザの眼が見ている方向を判断するステップを備える、
請求項３９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４２】
前記方法は、更に、
前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するステップを備える、
請求項３９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４３】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記モバイル通信装置を両手で操作しているか否かを判断するステップを備える、
請求項３９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４４】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記機能の操作中に注意状態にあるか否かを継続的に検出するステップと、前記ユーザが不注意になったときは前記機能を無効にするステップとを備える、
請求項３９に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４５】
プロセッサと、
前記プロセッサと接続されたコンピュータ可読記憶部であって、前記プロセッサによって実行されるとき、前記コンピュータシステムの前記機能を制限する方法を実行する命令を含むコンピュータ可読記憶部と、を備えるコンピュータシステムであって、前記方法は、
モバイル通信装置が閾値速度より遅い速度で移動しているか否かを判断するステップと、
ユーザが注意状態にあるか否かを判断するステップと、
前記モバイル通信装置が前記閾値速度より遅い速度で移動しているとき、前記モバイル通信装置の機能を有効にするステップと、
前記ユーザが注意状態にあるとき、前記モバイル通信装置の機能を有効にするステップと、
を備える、コンピュータシステム。
【請求項４６】
前記機能はデフォルト設定でオフ状態である、
請求項４５に記載のコンピュータシステム。
【請求項４７】
前記方法は、更に、
前記ユーザの眼が見ている方向を判断するステップを備える、
請求項４５に記載のコンピュータシステム。
【請求項４８】
前記方法は、更に、
前記ユーザの頭部が経時的に動いているか否かを判断するステップを備える、
請求項４５に記載のコンピュータシステム。
【請求項４９】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記モバイル通信装置を両手で操作しているか否かを判断するステップを備える、
請求項４５に記載のコンピュータシステム。
【請求項５０】
前記方法は、更に、
前記ユーザが前記機能の操作中に不注意であるか否かを継続的に検出するステップと、前記ユーザが不注意になったときは前記機能を無効にするステップとを備える、
請求項４５に記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の本発明は、概して、モバイル通信装置に関する。より詳しくは、本発明は、モバイル通信装置に向けるユーザの注意力を判断するユーザ注意力検出器を備えるモバイル通信装置と、このようなモバイル通信装置を実現化するためのシステム及びソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ブラックベリー（登録商標）、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、ネットブック、ラップトップコンピュータ、ノートパッド、ＧＰＳ装置、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）などのモバイル通信装置は、今日の社会においてますます利用されてきている。しかしながら、これらのデバイスは、多くの状況において好ましからぬ注意散漫の元となることがある。例えば、多くの人々は運転中にモバイル通信装置を使用することを選択する。テキストメッセージ、ネットサーフィン、そして電子メール機能は、運転中において特に好ましくない。なぜなら、これらのタイプの通信手段の入力をするために常に少なくとも片手を使わなければならず、また、テキストメッセージを作成するためにしばしば下を見なければならないからである。この行動が交通事故の可能性を著しく高めることを示す研究が行われてきている。それでも、人々は、ますます頻繁に運転中にモバイル通信装置を用いてテキストメッセージをし続ける。これを踏まえて、多くの州は、運転中のメール作成を違法とすることを目的とする法案の可決を試みつつある。しかしながら、政府によって規制される罰則のみでは、人々の行動を抜本的に変えさせるための充分な抑止力とはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、モバイル通信装置に向けるユーザの注意力を判断するユーザ注意力検出器を備えたモバイル通信装置と、このようなモバイル通信装置を実現化するためのシステム及びソフトウェアは、当技術分野において好評を得られるだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一の実施形態によれば、モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムと、ユーザが不注意であるか否かを判断するように構成されるユーザ注意力検出器と、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動していると前記速度検出システムが判断し、前記ユーザが不注意であると前記ユーザ注意力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の機能がオフ状態であること確保するように構成される回路と、を備えるモバイル通信装置である。
【０００５】
他の実施形態によれば、モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムと、ユーザが不注意であるか否かを判断するように構成されたユーザ注意力検出器と、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動していると前記速度検出システムが判断し、前記ユーザが不注意であると前記ユーザ注意力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の機能を無効にするように構成される回路と、を備えるモバイル通信装置である。
【０００６】
他の実施形態によれば、モバイル通信装置の機能を制限する方法を実行するために前記モバイル通信装置のプロセッサによって実行可能に構成される命令を含むコンピュータ可読プログラムコードを記憶する非一過性コンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記方法が、前記モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動しているか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、ユーザが不注意であるか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より速い速度で移動し、前記ユーザが不注意であるとき、前記モバイル通信装置の機能を前記プロセッサにより無効にするステップと、を備える、コンピュータプログラム製品である。
【０００７】
他の実施形態によれば、プロセッサと、前記プロセッサと接続されたコンピュータ可読記憶部であって、前記プロセッサによって実行されるとき、前記コンピュータシステムの前記機能を制限する方法を実行する命令を含むコンピュータ可読記憶部と、を備えるコンピュータシステムであって、前記方法は、前記コンピュータシステムが閾値速度より速い速度で移動しているか否かを判断するステップと、ユーザが不注意であるか否かを判断するステップと、前記速度が前記閾値速度より速く、前記ユーザが不注意であるとき、前記コンピュータシステムの機能を無効にするステップと、を備える、コンピュータシステムである。
【０００８】
他の実施形態によれば、デフォルトオフ状態を含む機能と、モバイル通信装置が閾値速度より遅い速度で移動しているか否かを判断するための速度検出システムと、ユーザが注意状態にあるか否かを判断するように構成されるユーザ注意力検出器と、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より遅い速度で移動していると前記速度検出システムが判断したとき前記モバイル通信装置の前記機能を有効にするように構成される回路であって、前記ユーザが注意状態にあると前記ユーザ注力検出器が判断したとき、前記モバイル通信装置の前記機能を有効にするように構成される回路と、を備える、モバイル通信装置である。
【０００９】
他の実施形態によれば、モバイル通信装置の機能を制限する方法を実行するために前記モバイル通信装置のプロセッサによって実行可能に構成される命令を含むコンピュータ可読プログラムコードを記憶する非一過性コンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記方法が、前記モバイル通信装置が閾値速度より遅い速度で移動しているか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、ユーザが注意状態にあるか否かを前記プロセッサにより判断するステップと、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より遅い速度で移動しているとき、前記モバイル通信装置の前記機能を前記プロセッサにより有効にするステップと、前記ユーザが注意状態にあるとき、前記モバイル通信装置の機能を前記プロセッサにより有効にするステップと、を備える、コンピュータプログラム製品である。
【００１０】
他の実施形態によれば、プロセッサと、前記プロセッサと接続されたコンピュータ可読記憶部であって、前記プロセッサによって実行されるとき、前記コンピュータシステムの前記機能を制限する方法を実行する命令を含むコンピュータ可読記憶部と、を備えるコンピュータシステムであって、前記方法は、モバイル通信装置が閾値速度より遅い速度で移動しているか否かを判断するステップと、ユーザが注意状態にあるか否かを判断するステップと、前記モバイル通信装置が前記閾値速度より遅い速度で移動しているとき、前記モバイル通信装置の機能を有効にするステップと、前記ユーザが注意状態にあるとき、前記モバイル通信装置の機能を有効にするステップと、を備える、コンピュータシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明とみなされる主題は、本明細書の後の特許請求の範囲において特に示され、明確に主張される。本発明の上記及び他の特徴、利点は、添付の図面と併せて以下の詳細な説明から、明らかになる。
【図１】図１は、一の実施形態に係るモバイル通信装置を示す図である。
【図２】図２は、一の実施形態に係る図１のモバイル通信装置を示す概略図である。
【図３】図３は、図１及び図２のモバイル通信装置のコンピュータシステムの実施形態を示す概略図である。
【図４】図４は、ユーザの顔の近傍における図１及び図２のモバイル通信装置を示す概略図である。
【図５】図５は、一の実施形態に係る方法のフローチャートを示す図である。
【図６】図６は、一の実施形態に係る方法の他のフローチャートを示す図である。
【図７】図７は、一の実施形態に係る方法の他のフローチャートを示す図である。
【図８】図８は、一の実施形態に係るキット及びモバイル通信装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照して、本開示の装置及び方法の以下に記載された実施形態の詳細な説明を例示によりここに示すが、これらに限定されない。
【００１３】
図１及び図２を参照し、モバイル通信装置１０が透視図及び模式図の両方で示されている。当該モバイル通信装置１０は、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、アンドロイド（登録商標）あるいはブラックベリー（登録商標）等の携帯電話とすることができる。しかし、他の実施形態において、当該モバイル通信装置は、ＰＤＡ、ネットブック、ラップトップ、ＧＰＳ装置、トランシーバー、ｉＰａｄ（登録商標）あるいは任意の他のコミュニケーション装置であっても良い。当該モバイル通信装置１０は、少なくとも一の送信機１２、少なくとも一の受信機１４、少なくとも一のユーザインターフェース１６、少なくとも一のディスプレイ１８及び少なくとも一のユーザ通知装置２０を含むことができる。当該モバイル通信装置１０は、また、テキストメッセージインターフェース、画像メッセージインターフェース、ビデオメッセージインターフェース、インターネットブラウザ、画像取込装置、音声取込装置、ビデオ取込装置、ＧＰＳグラフィック地図ビューア、ゲームプレイヤ、デジタル音楽プレイヤ、目覚まし時計、デジタルメモ帳、デジタルカレンダ、双方向無線、電子書籍リーダ、電子連絡用住所録、電卓、アプリケーションダウンロードインターフェース、及び更なる機能を提供可能な任意の他のアプリケーションに限らず、種々の機能を含むことができる。なお、当然のことながら、このリストは完全なものではなく、モバイル通信装置１０は、更に、当業者に公知である任意の他の機能を含むことができる。図１に示すモバイル通信装置１０は、自動車７０の搭乗者として乗っているユーザ６０によって保持される。更に、当然ながら、ユーザ６０は必ずしもモバイル通信装置１０を保持することを必要としない。当該モバイル通信装置１０は、パッド又は自動車７０あるいは別の車両や構造に搭載される他の積載装置であっても良い。
【００１４】
図３は、通信及び種々の他の用途に利用可能なモバイル通信装置１０のコンピュータシステム５０を説明するものである（例えば、以下に記載する種々の実施形態であっても良い）。モバイル通信装置１０のコンピュータシステム５０は、更に、プロセッサ２２、ユーザインターフェース１６又は受信機１４等の、プロセッサ２２に接続された入力装置２４、プロセッサ２２に接続された、送信機１２等の出力装置２６、及びプロセッサ２２に夫々接続された記憶装置２８、３０を備えることができる。記憶装置２８、３０は、例えば、特に、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気テープ、コンパクトディスク（ＣＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）等の光学記憶装置、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）等であっても良い。記憶装置２８は計算機コード３２を含んでいても良い。計算機コード３２は、通信システムを監視するための処理を行うためのアルゴリズム又はパラメータの所定のセットを含む。プロセッサ２２は計算機コード３２を実行しても良い。記憶装置３０は入力データ３４を含むものとしても良い。入力データ３４は計算機コード３２によって必要とされる入力を含む。出力装置２６は計算機コード３２からの出力を表示する。記憶装置２８、３０の一方あるいは両方（あるいは図２に示されていない一以上の追加の記憶装置）は、アルゴリズム又は所定のパラメータを備えていても良く、また、コンピュータ使用可能媒体（あるいはコンピュータ可読媒体又はプログラム記憶装置）であって、そこに具現化されたコンピュータ可読プログラムコード及び／又はそこに格納された他のデータを備えるコンピュータ使用可能媒体（あるいはコンピュータ可読媒体又はプログラム記憶装置）として使用されても良い。また、上記コンピュータ可読プログラムコードは計算機コード３２を含む。一般に、モバイルコンピュータ１０のコンピュータプログラム製品（すなわち製造品）は、上記コンピュータ使用可能媒体（あるいは上記プログラム記憶装置）を備えることができる。
【００１５】
図３は、ハードウェア及びソフトウェアの特定の構成として、モバイル通信装置１０のコンピュータシステム５０を示すが、当業者に知られているハードウェア及びソフトウェアの任意の構成を、図２の特定のモバイル通信装置１０と併せて、本明細書に記載の目的のために利用することができる。例えば、記憶装置２８、３０は、別個の記憶装置よりむしろ一の記憶装置の各部分とすることができる。
【００１６】
なお、以下に記載した実施形態は、種々説明され、描かれた実施形態によるシステム、方法及びコンピュータプログラム製品に実装可能なアーキテクチャ、機能及び動作を説明していることに留意されたい。この点に関して、ブロック図における各ブロックは、特定の論理的機能を実施するための一以上の実行可能な命令を含むモジュール、セグメントあるいはコードの一部を表すことができる。また、いくつかの代替実施例では、ブロックで言及された機能が、図面に記載された順序以外で機能することもあり得ることに留意すべきである。例えば、連続して示された二のブロックは、実際には、ほぼ同時に実行されても良く、また、含まれる機能によっては時に逆順に実行されても良い。また、ブロック図及び／又はフローチャート図における各ブロック、及びブロック図説明図におけるブロックの組み合わせは、特定の機能又は動作を実行する特定目的のハードウェアベースシステム、あるいは、特定目的のハードウェア及びコンピュータ命令の組み合わせによって実施され得ることに留意されたい。
【００１７】
図１及び図２に戻り、モバイル通信装置１０のディスプレイ１８は、ユーザインターフェース１６と一体化された複合双方向タッチスクリーンであっても良い。このように、ディスプレイ１８がユーザインターフェース１６を兼ねても良い。あるいは、ディスプレイ１８は、発信番号やダイヤルした番号のようなユーザ６０に対する情報を提示するための単純な液晶ディスプレイであっても良い。もちろんディスプレイは任意の形状とすることができる。更にモバイル通信装置１０は複数のディスプレイ１８を含んでも良い。
【００１８】
同様に、モバイル通信装置１０のユーザ通知装置２０は、ユーザ６０に知らせるベル音又は「着信音」を発するスピーカのようなノイズ通知素子であっても良い。例えば、モバイル通信装置１０が送信信号を受信したとき、スピーカは着信をユーザ６０に知らせるための予めプログラムされた可聴ベル音を発することとしても良い。あるいは、通知装置２０は、ディスプレイ１８上の可視的な変化とすることができる。例えば、ディスプレイ１８は着信があったとき点灯するものとしても良い。更に、モバイル通信装置１０は、当該技術分野で知られているように振動しても良い。ユーザ通知装置２０は通信イベントをユーザ６０に知らせるための任意の機構とすることができる。加えて、通信装置２０は、（アラーム時計通知の場合に）ある時刻に達したとき等の所定のイベントをユーザ６０に知らせるように予めプログラムされていても良い。更に、モバイル通信装置１０は複数のユーザ通知装置２０を含んでも良い。
【００１９】
ユーザインターフェース１６は、ユーザ６０が、数字と文字との英数字の組み合わせに関連付けられた複数の識別入力を入力できるように構成されていても良い。例えば、ユーザインターフェース１６はタッチスクリーン、キーボード又は単純なのテンキーであっても良い。また、ユーザインターフェース１６は、ユーザ６０が、音声で複数の識別入力を入力できるような音声受信機であっても良い。一の実施形態において、ユーザインターフェース１６はテキストメッセージインターフェースであっても良い。このようなユーザインターフェースは、ウェブ閲覧やビデオ鑑賞のために構成されていても良い。テキストメッセージインターフェースは電話のテキストメッセージインターフェースや、電子メール、Ｇｏｏｇｌｅ Ｔａｌｋ（登録商標）、ＡＩＭ（登録商標）、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｍｙｓｐａｃｅ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、あるいは、ユーザ６０がテキストベースのメッセージを介して通信可能な任意の他の通信アプリケーション等の他の「チャット」機能であっても良い。他の実施形態において、ユーザインターフェース１６は、電話番号のダイヤルインターフェースである。したがって、モバイル通信装置１０は、音声入力ユーザインターフェースのような当業者に明らかである任意のタイプのユーザインターフェース１６を含むことができる。更に、モバイル通信装置１０は、タッチスクリーンとキーパッドの両方のように、複数の異なるユーザインターフェース１６を含んでも良い。
【００２０】
モバイル通信装置１０の送信機１２は、ユーザインターフェース１６と操作可能な接続がされていても良く、ユーザインターフェース１６を介してモバイル通信装置１０に入力される識別入力に対応するＩＤを有する出力装置へモバイル装置１０から送信信号を送信するよう構成されていても良い。当該送信機１２は、携帯電話の音声伝送、電子メール、ビデオ又は画像メッセージ、あるいはインターネットと交信する送信信号のような典型的な電磁波送信信号及び／又は音波送信信号を交信するよう構成されていても良い。例えば、送信機１２は、ルータあるいはローカルエリアネットワークを経由して信号を送信するよう構成されるネットワークアダプタやネットワークカードであっても良い。また、モバイル通信装置１０の送信機１２は、第３又は第４世代の無線ネットワーク上で、あるいは、任意の将来的な無線ネットワーク上で送信信号を送信するよう構成されても良い。更に、モバイル通信装置１０は複数の送信機１２を含んでも良い。
【００２１】
同様に、モバイル通信装置１０の受信機１４は、送信装置から送信信号を受信することができる。モバイル通信装置は、携帯電話の音声伝送、電子メール、テキスト、ビデオ又は画像メッセージ、あるいはラップトップ若しくはコンピュータからの送信信号のような任意のタイプの送信信号を受信するよう構成することができる。例えば、モバイル通信装置の受信機１４は、ルータ、スイッチあるいは他のローカルエリアネットワークからのローカル信号を受信するよう構成されていても良い。あるいは、モバイル通信装置１０００の受信機１４は、第３又は第４世代の無線ネットワーク、あるいは、任意の将来的な無線ネットワークからの送信信号を受信するよう構成することができる。更に、モバイル通信装置１０は複数の異なる受信機１４を含んでも良い。
【００２２】
本発明において、モバイル通信装置１０の速度は、少なくとも一の速度検出システム３６によって判断可能であることが意図される。例えば、モバイル通信装置１０は、速度を判断するための内部ＧＰＳシステム含んでいても良い。あるいは、モバイル通信装置１０は、携帯電話基地局の三角点測量、マルチラテレーション等の他の速度検出システムを使用しても良い。更には、速度検出メカニズムは、加速度計であったり、あるいは、本明細書の以下に記載するキット４００のようなキットに含まれていても良い。一の実施形態において、実際に、上記速度検出システムは、他の装置からモバイル通信装置の速度を読み出すための読出しシステムであっても良い。例えば、モバイル通信装置１０の速度検出システムは、モバイル通信装置１０が搭載された車両の速度計から速度を読み出すことができる。したがって、モバイル通信装置１０の速度は、モバイル通信装置１０の内部で判断され得、あるいは、携帯電話サービスプロバイダ（図示せず）、車両若しくはキットのような第三者によって判断され得る。もちろん、速度検出システム３６は、プロセッサ２２による処理のため記憶装置３０に速度を格納しても良い。速度検出システム３６は、更に、スピードメータ等の車両速度検出器と操作可能な接続がされていても良い。この実施形態において、速度検出器は、符号３６に取り付けられていても良く、あるいは、実際には、車両の速度検出システムであっても良い。例えば、モバイル通信装置は、速度を判断するために自動車の速度検出システムと操作可能に接続され得る。
【００２３】
更に、一の実施形態において、速度検出システム３６は階層システムを含んでいても良い。例えば、まず最初にＧＰＳシステムを起動することができる。ＧＰＳ信号がない場合、携帯電話基地局の三角点測量のような二次システムを利用することができる。そして、これも利用できない場合、マルチラテレーションを利用することができる。速度検出システム３６は、バッテリ寿命、データ転送要求又は有用性の観点から最適な速度判断手段の形態を判断するものとしても良い。
【００２４】
モバイル通信装置１０は、制限対象機能を、速度検出システム３６によって行われる判断に応じて「オフ」状態あるいは「オン」状態にするよう構成される回路３８を含んでも良い。もちろん、回路３８はプロセッサ２２に含まれていても良い。以下では、「制限対象機能」は、速度検出システム３６によって検出された速度に、少なくとも部分的に基づいて、回路３８によって「有効」又は「無効」とされる任意の機能を指すものとする。以下では、単語「無効」又は「無効とされる」は、回路３８がモバイル通信装置１０の制限対象機能を無効にする実際のプロセス又はメソッドを指す。同様に、「有効」又は「有効とされる」は、回路３８がモバイル通信装置１０の制限対象機能を有効にする実際のプロセス又はメソッドを示す。一方、制限対象機能が回路３８によって「無効」になっているとき、制限対象機能は「オフ」の状態にあると呼ぶことにする。「オフ」の状態は、制限対象機能がオフされ、無効にされ、ブロックされ、制限される等の任意の状態を示すことができる。制限対象機能が回路３８によって「有効」になっているとき、制限対象機能は「オン」の状態にあると呼ぶことにする。当該「オン」の状態は、制限対象機能がオンされ、有効にされ、許可され、無制限とされる等の任意の状態を示すものとする。
【００２５】
第１実施形態において、制限対象機能はデフォルトでオン状態とすることができる。この場合、回路３８は、モバイル通信装置１０が所定の閾値速度以上の速度で移動していると速度検出システム３６が判断したとき、モバイル通信装置１０の制限対象機能を無効にすることとしても良い。閾値速度は５マイル／時、１０マイル／時、２０マイル／時あるいは任意の他の適切な速度とすることができる。上記いかなる閾値速度においても、回路３８は、モバイル通信装置１０のユーザ６０が移動中の車両を操作している可能性があると判断されたとき、モバイル通信装置１０の制限対象機能を無効にすることができる。
【００２６】
この実施形態において、制限対象機能は、モバイル通信装置１０のテキストメッセージインターフェースとすることができる。このように、回路３８は、モバイル通信装置１０が閾値速度を超えて移動していると速度検出システム３６が判断したとき、テキストメッセージインターフェースを無効にしても良い。この実施形態において、モバイル通信装置１０は、また、テキストメッセージインターフェースがユーザ６０によってアクセスされたとき、ユーザ６０へメッセージを表示しても良い。当該表示されるメッセージとして、テキストメッセージを停止すること、あるいは、テキストメッセージが無効にされ、オフされることをユーザ６０に通知するメッセージが挙げられる。回路３８は、また、受信機１４、送信機１２、ユーザインターフェース１６、ユーザ通知装置２０、ディスプレイ１８のいずれか、あるいは、モバイル通信装置が含み得る上述の他の種々の機能のいずれかを無効にするよう構成されていても良い。一以上の実施形態において、回路３８は、これらの機能の複数を無効にするよう構成されていても良い。更に、回路３８は、速度検出システム３６が改ざんされ、あるいは、いかなる速度判断も有していないとき、予めプログラムされた機能を無効にするよう構成されていても良い。例えば、速度検出システム３６がＧＰＳであり、モバイル通信装置１０がトンネルを通って移動している場合において、回路３８は、速度検出システム３６によって行われる速度判断がないにもかかわらず、テキストメッセージや通話を無効にするよう構成することができる。モバイル通信装置１０は、また、モバイル通信装置が閾値速度より速い速度で移動していると速度検出システム３６が判断するとき、ディスプレイ１８を介してユーザ６０に通知しても良い。あるいは、モバイル通信装置１０は、第三者の装置（図示せず）に、例えば、第三者の装置へ電子メールを送信することによって通知しても良い。
【００２７】
この実施形態において、回路３８及び速度検出システム３６のいずれかあるいは両方は、必ずしも動作中である必要はない。その代わりに回路３８及び速度検出システム３６は、例えば、モバイル通信装置１０の制限対象機能がユーザ６０によってアクセスされるまで休止状態としても良い。この状況において、その後、速度検出システム３６及び回路３８は、有効にするイベントが起こるまで、制限対象機能を無効にするために作動されても良い。もちろん、上述のように、制限対象アプリケーションがテキストメッセージアプリケーションを含んでいても良い。あるいは、速度検出システム３６及び回路３８のいずれかあるいは両方は、常に動作中にあっても良い。この実施形態において、速度検出システム３６は、モバイル通信装置１０が閾値速度を超えて移動しているか否かについて判断を行うために常時又は定期的に作動されることができる。次に、速度が閾値速度より速いとき、回路３８は、モバイル通信装置１０の制限対象機能を無効にするものとしても良い。速度が閾値速度より速いと判断されたとき、速度検出システム３６は、より頻繁な間隔で作動することとしても良い。しかし、この状況において、速度検出システム３６は常時動作中でなくても良いが、その代わりに、モバイル通信装置１０のバッテリ寿命を節約するために所定の間隔で規則的に起動するものとしても良い。
【００２８】
制限対象機能をデフォルトでオンにする実施形態を更に参照し、モバイル通信装置１０は、更に、ユーザ６０が注意状態にあるか否かを判断する際に利用されるユーザ注意力検出器４０を含んでいても良い。以下では、「注意力」は、モバイル通信装置１０に向けるユーザの注意力を指す。例えば、「注意状態」にあるユーザとは、本明細書に記載の種々の方法のいずれかに従って、ユーザがモバイル通信装置１０に注意を払っていることを意味する。一方、「不注意」な状態にあるユーザとは、ユーザが注意散漫であったり、あるいは、車両を運転している等他の何かをしているためにモバイル通信装置１０に注意を払っていないことを意味する。
【００２９】
一例として、ユーザ注意力検出器４０は、カメラやビデオキャプチャのような画像取込装置４２を含んでいても良い。この実施形態において、画像取込装置４２は、ユーザ６０がモバイル通信装置１０のディスプレイ１８を見ているか否かを判断するためにプロセッサ２２によって使用され得る画像を提供することができる。例えば、当該画像を記憶装置３０に格納し、次に、ユーザ６０がディスプレイ１８を見ているか否か、あるいは、モバイル通信装置１０の同一面上のディスプレイ１８上若しくは近傍に位置する画像取込装置４２を見ているか否かを判断するためにプロセッサ２２によって分析することができる。画像取込装置４２は、更に、ユーザの顔６２や眼６４（図４により具体的に示す）をスキャンする赤外線放射ビーム、あるいは任意の他の眼若しくは顔検出手段であっても良い。
【００３０】
図４には、ユーザの眼６４を表したものがモバイル通信装置１０に近接して示されている。プロセッサ２２は、特に、ユーザ６０が注意状態にあるか否かを判断するために、ユーザの眼６４の動きを分析するようプログラムされることができる。例えば、プロセッサ２２は、ユーザの瞳孔６６がどこに向けられているかを判断しても良い。この情報から、プロセッサ２２は、ユーザの瞳孔がディスプレイ１８に向けられているか否か、あるいは、ユーザの瞳孔がディスプレイ１８近傍でない方向を見ているか否かを判断することができる。あるいは、プロセッサ２２は、眼６４のまぶた６７に対する角膜６８又は強膜６９の位置を分析しても良い。いかなる実施形態においても、プロセッサ２２は、記憶装置２８、３０の一方あるいは両方に格納されているプログラムであって、近傍の一以上のユーザ６０の眼６４を探し、それから、瞳孔６６、強膜６９及び角膜６８から眼６４の焦点が合っている位置を判断するプログラムを含むことができる。更に、プロセッサ２２は、ユーザが、その眼の一方を覆う眼帯をしている場合、単眼６４のみから入力されたデータで動作するよう構成しても良い。この実施形態において、ユーザの第２の眼が見えない、あるいは、ディスプレイ１８に焦点が合っていないとしても、単眼６４の焦点によって、プロセッサ２２がユーザ６０が注意状態にあると判断するようにしても良い。
【００３１】
プロセッサ２２は、注意力を判断するために、ユーザの頭部又は顔６２の動きを分析するものとしても良い。特に、プロセッサ２２は、画像取込装置４２によって収集された画像を取得し、ユーザの頭部６２がディスプレイ１８に向いていたり、あるいは、ディスプレイ１８近傍でない方向を見ていたりしているか否かについて判断を行うよう構成することができる。アイフォーカステクノロジーのように、モバイル通信装置１０は、記憶装置２８、３０の一に格納されるソフトウェアであって、当該判断を行う機能をプロセッサ２２に提供するよう構成されるソフトウェアを含んでも良い。ユーザ注意力検出器４０は、更に、モバイル通信装置１０からユーザ６０までの距離を判断するよう構成されるレーザを含んでも良い。当該レーザは、距離計であっても良い。絶えず変化する距離は、ユーザ６０が、不注意状態において注意状態にあるか否かを判断する際に、プロセッサ２２によって利用される要因となり得る。例えば、ユーザ６０が、その顔６２に対して、モバイル通信装置１０を常に動かしている場合、これは、ユーザ６０が不注意状態にあることをプロセッサ２２に示すことになる。
【００３２】
モバイル通信装置１０は、更に、ユーザ６０が注意状態にあるか不注意状態にあるかを判断するためのアルゴリズムを用いてプログラムされていても良い。このプログラムは、ある期間にわたって、実際にユーザ６０が注意状態にあるか否かを判断するよう構成しても良い。例えば、ユーザ注意力検出器４０は、一秒間に複数回、ユーザの瞳孔の動きに関して、プロセッサ１０へ情報を提供することができる。一の実施形態において、ユーザ注意力検出器４０又は画像取込装置４２は、毎秒２０フレーム以上の速度で解析可能なフレームをプロセッサ２２へ提供することができる。もちろん、ユーザ注意力検出器４０又は画像取込装置４２によって毎秒提供される個々のフレームの数は、任意の適切な量であれば良い。プロセッサ２２は、そのフレームにおいてユーザ６０がディスプレイ１８を見ているか否かの判断を行うために各フレームを分析するよう構成しても良い。それから、プロセッサ２２は、各フレームについての情報を蓄積し、ユーザ６０の総合的な注意力レベルの判断を行うよう構成することができる。すなわち、プロセッサ２２は、ユーザ６０が現在注意状態にあるか、あるいは、現在不注意であるかを判断することができる。例えば、所定の期間におけるフレームの高い割合でユーザ６０が注意状態にあると判断された場合、モバイル通信装置１０はユーザ６０が注意状態にあると判断することができる。また、モバイル通信装置１０は、ユーザ６０がよそ見をする前に短時間だけディスプレイ１８を見ていること、及び、所定の期間におけるフレームの低い割合でユーザ６０が注意を払っているということを判断しても良い。このように、モバイル通信装置１０は、ユーザ６０が不注意状態にないことを判断することができる。
【００３３】
一の実施形態において、ユーザ注意力検出器４０は、速度検出システム３６とは完全に別に動作するものとしても良い。本明細書に記載のユーザ注意力検出器４０の実施形態は、任意の適切な目的のためにユーザ注意力を判断する際に利用され得、本明細書に記載のユーザ注意力の判断に基づいてモバイル通信装置１０の任意の適切な機能に影響を与えることができる。例えば、モバイル通信装置１０の速度にかかわらず、また、モバイル通信装置が速度検出メカニズムを含まないとしても、モバイル通信装置１０は、ユーザが不注意であると判断した場合、機能を無効にしても良い。
【００３４】
再び制限対象機能がデフォルトでオン状態であり、その後、制限対象機能が回路３８によって無効にされる第１実施形態において、ユーザ注意力検出器４０は、プロセッサ２２とともに、ユーザ６０が注意状態にあると判断する場合、モバイル通信装置１０は、予め無効にされた機能をプロセッサ２２が有効にするようプログラムされていても良い。例えば、乗客である代わりにユーザ６０が自動車７０を運転している場合、上述のように無効化回路３４によって、モバイル通信装置１０のテキストメッセージ機能が無効にされることとしても良い。しかし、画像取込装置３８が、ユーザ６０が注意状態にあり、モバイル通信装置１０のディスプレイ１８を見ていると判断する場合、モバイル通信装置１０はテキストメッセージ機能や他の機能を有効にするよう構成されても良い。
【００３５】
あるいは、制限対象機能がデフォルトでオン状態である場合において、速度が閾値速度より速い旨が速度検出システム３６によって判断されたとき、回路３８は直ちに制限対象機能を無効にしないようにしても良い。代わりに、プロセッサ２２は、ユーザが注意状態にあるか否かを判断することをユーザ注意力検出器４０に照会するよう構成しても良い。プロセッサ２２によってユーザ６０が注意状態にあると判断される場合、回路３８は、制限対象機能をオン状態に保つこととしても良い。一方、プロセッサ２２によってユーザ６０が不注意であると判断される場合、上記回路３８は、制限対象機能を無効にし、次いでオフ状態とすることとしても良い。
【００３６】
いかなる実施形態においても、所定期間の不注意時間がある場合、ユーザ６０が不注意状態にあると結論付けることができる。ユーザ６０が不注意状態にあると判断される場合、モバイル通信装置１０は、無効化状態とされ、テキストメッセージ等の一以上の機能を無効にするものとしても良い。この実施形態において、プロセッサ２２は、例えば、ユーザ６０が連続２秒間ディスプレイ１８を見ていないとき、ユーザ６０が不注意状態にあると判断するよう構成されても良い。この不注意の継続時間は、実施形態によって２秒を超え又は２秒未満であっても良い。
【００３７】
上述した第１実施形態をさらに明確にする例示的な例では、ユーザ６０が所定閾値速度より速い速度で自動車７０を運転している場合、回路３８はモバイル通信装置１０の少なくとも一の機能（例えば、一以上のテキストメッセージインターフェース）を無効にすることができる。ユーザ注意力検出器４０及びプロセッサ２２によってユーザ６０が注意状態にあると判断されるとき、モバイル通信装置１０は、予め無効にされた機能を有効にすることができる。しかし、テキストメッセージのセッションがオンの間の任意の時点で、モバイル通信装置１０が所定の不注意期間の経過を判断したとき、その後、回路３８は制限対象機能を再び無効にしても良い。あるいは、テキストメッセージのセッションが有効の間の任意の時点で、モバイル通信装置１０が所定の期間にわたりユーザ６０が注意状態にあることを示すフレームの割合が低いと判断したとき、回路３８は制限対象機能を再び無効にしても良い。このように、ユーザ６０が注意状態にないとユーザ注意力検出器２６が判断する場合には、先に制限対象機能のセッション中にユーザが注意状態にあると予め判断された場合であっても、モバイル通信装置１０は、制限対象機能がオフ状態にあることを確保するよう構成されることができる。換言すれば、ユーザ注意力検出器４０及びプロセッサ２２は、テキストメッセージ等の制限対象機能の動作中、ユーザの６０の注意力状態を絶えず監視するよう構成されることができる。
【００３８】
別の例示的な例では、閾値速度より速い速度で移動中、ユーザ６０が制限対象機能を使用しようとしても良い。この場合、速度検出システム３６及びユーザ注意力検出器４０を作動させることができる。これらのシステムによって情報を収集している間、モバイル通信装置１０は、ディスプレイ１８上でユーザ６０に対してメッセージを表示し、モバイル通信装置が制限対象機能の可用性をチェックしていることを示すよう構成されても良い。モバイル通信装置１０は、制限対象機能にはユーザの細心の注意が必要であること示すメッセージを含んでいても良い。この段階において、ユーザ６０は、制限対象機能がオン状態にあることを確保するために、モバイル通信装置１０を直接見ることを要求されても良い。ユーザ６０が不注意であると判断される場合、プロセッサ２２は当該制限対象機能がオフ状態であることを確保しても良い。
【００３９】
図４を参照し、ユーザ注意力検出器２６はまた、カメラやビデオキャプチャ以外の他の実施形態を含んでいても良い。例えば、モバイル通信装置１０が更に、ユーザ６０がタイプするために両手７２を使用していることを検出するものとしても良い。この状況において、ユーザ注意力検出器２６は、指７４、７６がタイプしているかを判断するよう構成されるタッチスクリーンディスプレイ等のユーザインターフェース１６を含んでいても良い。ユーザ注意力検出器２６は、ユーザ６０によって使用された指紋に関する情報をプロセッサ２２に中継しても良い。プロセッサ２２は指紋情報を取得し、指紋の向きを判断することによって、テキストメッセージを作成するためにユーザ６０によって使用されている指が左手７４又は右手７６のどちらであるか判断可能としても良い。プロセッサ２２が、両手７２がタイプ、又は、テキストメッセージ作成のために使用されていると判断する場合、プロセッサ２２は、ユーザ６０が注意状態にあると判断することとしても良い。あるいは、プロセッサが、片手７２がユーザ６０によって使用されていると判断する場合、プロセッサ２２は、ユーザ６０が不注意状態にあると判断することとしても良い。更に、ユーザ注意力検出器２６が、熱センサ又は他のセンサを介して、ユーザ６０が両手７２で両側から電話を持っているか否かを判断しても良い。この情報がプロセッサ２２に提供されるとき、これはユーザ６０が注意状態にあることを示すことができる。
【００４０】
なお、本明細書に記載されたモバイル通信装置１０の種々の機能は、モバイル通信装置１０等のモバイル通信装置内にプログラムされた固有の特性として提供されても良い。あるいは、当該実施形態は、一以上のダウンロード可能な若しくはインストール可能なプログラム、アプリケーション又は他のソフトウェアによって提供されても良い。これらのアプリケーション、ダウンロード可能な若しくはインストール可能なプログラムあるいは他のソフトウェアは、典型的なモバイル通信装置を上述した本発明の一以上の実施形態を備えるモバイル通信装置１０に変えることができる。更に、本明細書に記載されたモバイル通信装置１０の種々の実施形態を達成するために様々な方法が考えられる。
【００４１】
図５を参照し、モバイル通信装置１０によって実行されるプロセス又は方法１００の一例のフローチャートが示されている。方法１００は、上述のようにオン状態の初期デフォルトを含んでいても良い。方法１００は、モバイル通信装置１０の速度検出システム３６が、閾値速度より速い速度で移動しているモバイル通信装置１０であるか否かを判断する第１ステップ１１０を含むことができる。速度が閾値速度より速い場合、ステップ１１２に示すように、プロセッサ２２により制限対象機能を無効にし、これによって、モバイル通信装置１０の制限対象機能はオフにされる。速度が閾値速度より遅い場合、ステップ１１４に示すように、モバイル通信装置１０の制限対象機能をオン状態に維持する。機能がオン又はオフされるか否かのいずれにせよ、ステップ１１０に戻って、モバイル通信装置１０の速度に応じて他の判断を行う前に、ステップ１１６に示すように、モバイル通信装置１０は所定時間待機するものとしても良い。これらのステップ１１０、１１２、１１４、１１６は、モバイル通信装置１０が動作状態にある限り、繰り返し実行する形態で続けることができる。
【００４２】
任意の時点で、ステップ１１８に示すように、ユーザが制限対象機能にアクセスしようとした場合に、ステップ１２０に示すように、モバイル通信装置１０はユーザ６０が注意状態にあるか否かを判断することができる。注意力の判断は、本明細書中の種々の実施形態で説明した注意力検出器４０及びプロセッサ２２によって行われることができる。ユーザ６０が注意る状態にないと判断された場合、ステップ１１２に示すように、モバイル通信装置１０は、制限対象機能をオフ状態に維持するよう構成されることができる。しかし、ユーザ６０が注意状態にある場合、ステップ１２２に示すように、モバイル通信装置１０は、制限対象機能をオンする等再度有効にすることができる。モバイル通信装置１０がユーザの注意力に起因して再度有効にされた場合、方法１００は、次いで、制限対象機能のセッション全体においてユーザが注意状態を維持しているか否か、あるいは、それに代えて、ユーザがこれまでに不注意になっているか否かを継続的に判断するステップを含むことができる。これはステップ１２４に示されている。ユーザ６０が注意を払い続けている場合、ステップ１２６に示すように、モバイル通信装置１０の制限対象機能は、該制限対象機能のセッション全体においてオン状態を維持することができる。しかし、制限対象機能のセッション中にユーザ６０が不注意になった場合、モバイル通信装置１０はステップ１１２のオフ状態に戻ることができる。
【００４３】
図６を参照すると、モバイル通信装置１０によって実行されるプロセス又は方法２００の一例の他のフローチャートが示されている。方法２００は、ステップ２１０に示すように、ユーザ６０が制限対象機能にアクセスしようとすることにより開始される。これは、モバイル通信装置１０が絶えず速度を監視するものでなく、制限対象機能がユーザ６０によってアクセスされようとしているときにのみ速度を監視する点で方法１００と異なる。モバイル通信装置１０は、ステップ２１２に示すように、速度が所定の閾値より速いか否かを判断するよう構成されても良い。速度が閾値速度より遅い場合、ステップ２１４に示すように、制限対象機能はオン状態であっても良い。しかし、速度が閾値速度より速い場合、ステップ２１６に示すよう、制限対象機能はオフ状態にすることができる。次に、モバイル通信装置１０、ユーザ注意力検出器４０及びプロセッサ２２は、ステップ２１８に示すように、ユーザが注意状態にあるか否かを判断しても良い。ユーザ６０が不注意状態にある場合、ステップ２２０に示すように、制限対象機能を無効あるいはオフ状態にすることができる。もちろん、無効にするステップ２１６は必ずしも必要ではなく、無効にするステップ２２０に単に統合することとしても良い。しかし、ユーザ６０が注意状態にある場合、ステップ２２２に示すように、プロセッサ２２は、制限対象機能がオン状態にあることを確保しても良い。また、このステップは、モバイル通信装置１０がステップ２１６で無効にされなかった場合には、無効にするステップ２２０を単にないものとしても良い。更に、ステップ２１６において、モバイル通信装置がオン状態を維持し、あるいは、再度有効になった場合、モバイル通信装置１０は、ステップ２２４に示すように、ユーザ６０が注意状態を維持しているか否かを継続的に判断しても良い。ユーザ６０が注意状態を維持している場合、ステップ２２６に示すように、制限対象機能のセッション全体において制限対象機能はオン状態を維持する。しかし、ユーザ６０が不注意状態に入った場合は、ステップ２２０に示すように、当該機能はオフ状態に戻ることができる。該機能がステップ２２０においてオフ状態を維持しているとき、モバイル通信装置１０は、速度が閾値速度より速いか否かのチェックに戻る前に所定時間待機するものとしても良い。この待機ステップはステップ２２８に示されている。あるいは、モバイル通信装置１０は単に制限対象機能やアプリケーションを終了させることとしても良い。これにより、ユーザは、制限されたアプリケーションに再度アクセスし、あらためて方法３００を行わなければならない。例えば、ユーザ６０が不注意になったとき、モバイル通信装置１０は、ユーザ６０に対して、制限されたプログラムがユーザの不注意状態のため今から終了する旨のメッセージを表示するようにしても良い。
【００４４】
本明細書において上述した実施形態は、モバイル通信装置１０が、デフォルトでオン状態であるテキストメッセージインターフェース等の一以上の制限対象機能を備えているものとする。このようにして、速度が所定の閾値速度より速く、かつ、ユーザが注意状態にあることを速度検出システム３６が判断したとき、制限対象機能が上記回路３８によって無効にされる旨記載してきた。しかし、モバイル通信装置１０の制限対象機能が初めにデフォルトでオフ状態であっても良い。換言すれば、モバイル通信装置１０は、デフォルトでオフ状態であり、速度が所定の閾値速度より遅いと速度検出システム３６が判断した場合、回路３８によって有効にされることとすることができる。更に、速度検出システム３６が、速度が所定閾値より速いことを判断した場合、制限対象機能はデフォルトオフ状態を維持することとしても良い。ユーザ注意力検出器４０及びプロセッサ２２が、ユーザが注意状態にあることを判断した場合、回路３８は、オン状態にある制限対象機能を有効にするよう構成されても良い。いかなる実施形態においても、モバイル通信装置１０の制限対象機能は、ユーザが不注意であること、及び、速度検出システム３６が、速度が閾値速度より速いことを判断した場合（あるいは、速度検出システム３６が、速度が閾値速度未満でないことを判断した場合）、オフ状態とするよう構成されることができる。
【００４５】
図７に示されているのは、モバイル通信装置によって実行される他のプロセス又は方法３００の一例のフローチャートである。この例において、プロセス３００は、制限対象機能がデフォルトオフ状態で始まる。そして、ステップ３１０に示すように、ユーザ６０は制限対象機能にアクセスしようとする。モバイル通信装置１０は、ステップ３１２に示すように、速度が所定の閾値より速いか否かを判断するよう構成されても良い。速度が閾値速度より遅い場合、ステップ３１４に示すように、制限対象機能を有効にすることができる。しかし、速度が閾値速度より速い場合、ステップ３１６に示すように、制限対象機能はオフ状態を維持することができる。次いで、ステップ３１８に示すように、モバイル通信装置１０、ユーザ注意力検出器４０及びプロセッサ２２は、ユーザが注意状態にあるか否か判断する。ユーザ６０が不注意状態にある場合、ステップ３２０に示すように、制限対象機能はオフ状態を維持することができる。しかし、ユーザ６０が注意状態にある場合、ステップ３２２に示すように、プロセッサ２２は、制限対象機能を有効にすることによって制限対象機能がオン状態にあることを確保することができる。他の実施形態において、モバイル通信装置１０は、まずユーザの注意力をチェックし、ユーザが注意状態にあるか否かをモバイル通信装置が判断した後、速度をチェックすることができる。更に、モバイル通信装置１０は、ステップ３２４に示すように、ユーザ６０が注意状態を維持しているか否かを継続的に判断しても良い。ユーザ６０が注意状態を維持している場合、ステップ３２６に示すように、制限対象機能は、制限対象機能のセッション全体においてオン状態を維持する。しかし、ユーザ６０が不注意状態に入った場合、ステップ２２０に示すように、当該機能はオフ状態に戻ることができる。当該機能がステップ３２０においてオフ状態を維持しているとき、モバイル通信装置１０は、速度が閾値速度より速いか否かのチェックに戻る前に所定時間待機することとしても良い。この待機ステップは、ステップ３２８に示されている。また、モバイル通信装置１０は単に制限対象機能やアプリケーションを終了させることとしても良い。これにより、ユーザは、制限されたアプリケーションに再度アクセスし、あらためて方法３００を行わなければならない。例えば、ユーザ６０が不注意になったとき、モバイル通信装置１０は、ユーザ６０に対して、制限されたプログラムがユーザの不注意状態のため今から終了する旨のメッセージを表示するようにしても良い。更に、ユーザが自主的に制限対象機能を終了すると、次にユーザ６０が制限対象機能にアクセスしようとしたときに方法３００があらたに開始するようにしても良い。
【００４６】
更に、他の実施形態において、本明細書に記載の機能の一以上は、図８に示すように、モバイル通信装置４１０用のキット４００等の一以上のキットの形で提供されても良い。この実施形態において、モバイル通信装置４１０は、一般的な携帯電話機であっても良いし、モバイル通信装置１０に関して上述した付加機能のいずれか又は全てを備える携帯電話機であっても良い。しかし、上述した速度検出システム３６、無効化回路３８、ユーザ注意力検出器４０及び画像取込装置４２を含む機能のいずれか又は全ては、キット４００に含まれていても良い。もちろん、キット４００は、独自に別個のプロセッサ、メモリ、計算機コード及び入力装置を含んでいても良い。キット４００は、有線又は無線のシステムのいずれかを介して、モバイル通信装置４１０と動作可能に通信することができる。モバイル通信装置４１０が、キット４００、速度検出システム３６、無効化回路３８、ユーザ注意力検出器４０及び／又はキット４００の画像取込装置４２に連結されると、上述の方法でモバイル通信装置４１０の機能に影響を与えることができる。もちろん、このキット４００は、例えば車両の製造過程等で、車両に組み込まれても良い。更に、キット４００は、図８に示すような単一の装置ではなく、別々の機能を実行するための複数の別個の構成要素を含んでいても良い。
【００４７】
更に、キット４００は、モバイル通信装置４１０を有効にすることができる信号を生成しても良い。キット４００は、ポータブル、あるいは、車両や構造に組み込まれていても良い。キット４００は、モバイル通信装置１０の速度検出システム３６のために利用可能なＧＰＳ信号がない等の場合に、モバイル通信装置４１０を有効にするために活用し得る。キット４００は、動きや移動を検出する独立した手段を含んでいても良い。この手段によって、キット４００が移動しているとき、ユーザがキット４００を車内に持ち込んで、制限対象機能を、他の場合には有効とされないような方法で利用可能とすることを防ぐために、信号を無効にしても良い。あるいは、キット４００は、これらの許可信号が、乗員が位置する車両のエリアにのみアクセス可能なように車両に組み込まれていても良い。例えば、車両の後部座席は、車両のこのエリアを有効にするためのキット４００を含むことができる。キット４００は、コンセント４２０から電力が供給されるよう示されている。しかし、もちろん、キット４００は、それ自体に内部バッテリを含んでいても良く、または、当業者に知られているように、自動車に接続することとしても良い。
【００４８】
実施形態の要素は、「ａ」あるいは「ａｎ」のいずれかで紹介されている。物品は、一以上の要素であることを意味することを意図している。単語「含む」、「有する」及びそれらの派生語は、列挙された要素以外の追加要素が存在することを含めた包括的な意味であることを意図している。二以上の単語を列挙するために使うとき、接続詞「あるいは」、任意の単語あるいは単語の組み合わせを意図している。単語「第１」及び「第２」は、要素を区別するために使用され、特定の順序を示すために使用されるわけではない。
【００４９】
本発明は、限られた数の実施形態のみに関連して詳細に説明してきたが、当然容易に、本発明はこのような開示された実施形態に限定されるものではない。むしろ、本発明は、これまで説明していない多くの変形、変更、置換又は同等の構成を包含するよう変更することができるが、本発明の主旨及び範囲に相応するものである。加えて、本発明の種々の実施形態を説明してきたが、当然に発明の態様は説明してきた実施形態の一部のみを含むことができる。従って、本発明は、上述の説明によって限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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