(57)【要約】  本発明は、例えば運動機能障害を有する患者を揚重及び輸送するための天井吊式昇降機のような、患者用昇降機のためのスイッチ構成に関し、スイッチ部材が患者の近傍の床に立っている操作者の手に届くように昇降機から下降するスイッチ部材を含んでいる。第１のタイプの動作でスイッチ部材を移動させることによって昇降機は動作不能状態になるように、操作者はスイッチを操作する。その後に、スイッチ部材が第１のタイプの動作とは異なる第２のタイプの動作で、例えばスイッチ部材を軸線を中心として回転させることによって移動された場合に限り、スイッチ部材によって昇降部材を再び動作可能状態とすることができる。昇降機が一旦動作不能になると、相違する動作不能操作及び動作可能操作を利用することによって、偶発的な再動作の防止が補助される。このことは、緊急に動作不能とする必要がある場合には特に有用である。
2014521449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．揚重部材と、
ｂ．前記揚重部材に接続されている昇降機組立体であって、
（１）前記昇降機組立体に近接している上昇位置と前記昇降機組立体から離隔している下降位置との間において前記昇降機組立体が前記揚重部材を移動させることができる、動作可能状態と、
（２）前記上昇位置と前記下降位置との間において前記昇降機組立体が前記揚重部材を移動させることができない、動作不能状態と、
を有している前記昇降機組立体と、
ｃ．前記昇降機組立体からスイッチ部材操作端部に降下する桿体状のスイッチ部材であって、前記スイッチ部材操作端部が、前記上昇位置の下方から前記下降位置の上方の間に位置している、前記スイッチ部材と、
を含んでいる患者用昇降機において、
Ａ．前記スイッチ部材が、第１の方向において付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態及び前記動作不能状態のうち一方の状態になり、
前記第１の方向が、
Ｉ．桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿った軸線方向に方向づけられているか、又は、
ＩＩ．桿体状の前記スイッチ部材の長さを中心とした回転方向に方向づけられており、
Ｂ．前記スイッチ部材が、前記第１の方向と相違する第２の方向において付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態及び前記動作不能状態のうち他方の状態になることを特徴とする患者用昇降機。
【請求項２】
ａ．昇降機組立体から下降する揚重部材を備えている前記昇降機組立体であって、
（１）前記昇降機組立体が前記揚重部材を垂直方向に昇降させることができる、動作可能状態と、
（２）前記昇降機組立体が前記揚重部材を垂直方向に昇降させることができない、動作不能状態と、
（３）垂直方向における高さと、
を備えている前記昇降機組立体と、
ｂ．桿体状のスイッチ部材であって、
（１）スイッチ部材操作端部内で終端するように前記昇降機組立体から下降し、
（２）前記昇降機組立体の前記高さと少なくとも同一であるか、又は前記昇降機組立体の前記高さより大きい、垂直方向における長さを有している、
前記スイッチ部材と、
を含んでいる患者用昇降機において、
Ａ．前記スイッチ部材操作端部が、第１の方向において付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態及び前記動作不能状態のうち一方の状態になり、
前記第１の方向が、
Ｉ．軸線方向において桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられているか、又は、
ＩＩ．回転方向において桿体状の前記スイッチ部材の長さを中心として方向づけられており、
Ｂ．前記スイッチ部材が、前記第１の方向と相違する第２の方向において付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態及び前記動作不能状態のうち他方の状態になることを特徴とする患者用昇降機。
【請求項３】
ａ．垂直方向における高さを有している昇降機組立体と、
ｂ．前記昇降機組立体によって支持されている揚重部材であって、
前記昇降機組立体が、
（１）前記昇降機組立体が、前記昇降機組立体の高さより大きい動作範囲に沿って前記揚重部材を選択的に昇降させることができる、動作可能状態と、
（２）前記昇降機組立体が、前記揚重部材を選択的に昇降させることができない、動作不能状態と、
を有している、前記揚重部材と、
ｃ．前記昇降機組立体から前記昇降機組立体の下方に位置しているスイッチ部材操作端部に至るまで延在している桿体状のスイッチ部材と、
を含んでいる患者用昇降機において、
Ａ．前記スイッチ部材が、第１の方向において付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態及び前記動作不能状態のうち一方の状態になり、
前記第１の方向が、
Ｉ．軸線方向において桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられており、又は、
ＩＩ．回転方向において桿体状の前記スイッチ部材の長さを中心として方向づけられており、
Ｂ．前記スイッチ部材が、前記第１の方向と相違する第２の方向において付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態及び前記動作不能状態のうち他方の状態になることを特徴とする患者用昇降機。
【請求項４】
前記スイッチ部材が、少なくとも実質的に高剛性とされ、これにより、前記スイッチ部材が、実質的に湾曲することなく、前記スイッチ部材の端部から片持ち支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項５】
前記スイッチ部材が、少なくとも実質的に高剛性とされ、これにより前記スイッチ部材の長さ方向における一方の端部に作用するトルクが、前記スイッチ部材の長さ方向における他方の端部に伝達されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項６】
前記揚重部材に取り外し可能に装着されている患者支持用スリングを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項７】
前記スイッチ部材が、軸線方向において桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられている第１の方向に付勢されることによって、前記患者用組立体が、前記動作不能位置になることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項８】
前記スイッチ部材が、第２の方向において軸線方向に付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態になり、
前記第２の方向が、
ａ．桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられているか、又は、
ｂ．前記第１の方向の反対向きに方向づけられていることを特徴とする請求項７に記載の患者用昇降機。
【請求項９】
前記スイッチ部材が、桿体状の前記スイッチ部材を中心として方向づけられている第２の方向において回転状態で付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態になることを特徴とする請求項７に記載の患者用昇降機。
【請求項１０】
前記スイッチ部材が、軸線方向において桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられている第１の方向に付勢されることによって、前記スイッチ部材が、前記第２の方向の反対向きの方向に回転状態で付勢されることを特徴とする請求項９に記載の患者用昇降機。
【請求項１１】
前記スイッチ部材が、桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って又は平行に方向づけられていない第２の方向において軸線方向に付勢されることによって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態になることを特徴とする請求項７に記載の患者用昇降機。
【請求項１２】
桿体状の前記スイッチ部材が、
ａ．桿体状の外部スイッチ部材と、
ｂ．前記外部スイッチ部材の内部に入れ子式に装着される桿体状の内部スイッチ部材と、
を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項１３】
桿体状の前記スイッチ部材が、
ａ．桿体状の外部スイッチ部材であって、
（１）前記外部スイッチの長さに沿って延在している内部通路と、
（２）前記スイッチ部材の前記操作端部の近傍において外部スイッチ部材から延在している突出部を有している外周と、
を有している、前記外部スイッチ部材と、
ｂ．桿体状の内部スイッチ部材において、
（１）前記内部スイッチ部材の長さの少なくとも一部分が、
（ａ）前記外部スイッチ部材の前記内部通路の内部に配置されており、
（ｂ）前記内部スイッチ部材の内部において桿体状の前記スイッチ部材の長さに沿って軸線方向に移動可能とされ、
（２）前記内部スイッチ部材が、突出部の近傍において前記外部スイッチ部材から突出している内部スイッチ部材終端部を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項１４】
前記外部スイッチ部材が、前記内部スイッチ部材終端部から離隔する方向に前記突出部を付勢するために付勢されることを特徴とする請求項１３に記載の患者用昇降機。
【請求項１５】
前記患者用昇降機が、
ａ．スイッチ筐体と、
ｂ．前記スイッチ筐体によって規定された経路に沿って前記内部スイッチ部材と共に移動するために、前記内部スイッチ部材に連結されているスイッチ作動部材と、
ｃ．前記スイッチ作動部材によって動作されるスイッチと、
を備えており、
前記スイッチの動作によって、前記昇降機組立体が前記動作可能状態又は前記動作不能状態になることを特徴とする請求項１３に記載の患者用昇降機。
【請求項１６】
前記外部スイッチ部材を前記スイッチ筐体に対して付勢するためのバネを含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の患者用昇降機。
【請求項１７】
前記患者用昇降機が、
ａ．スイッチ筐体と、
ｂ．前記スイッチ部材が前記第１の方向又は前記第２の方向に付勢された場合に、前記スイッチ筐体の内部に形成された経路に沿って移動可能とされるスイッチ作動部材と、
ｃ．前記スイッチ作動部材によって動作されるスイッチと、
を含んでおり、
前記スイッチの動作によって、前記昇降機組立体が前記動作可能状態又は前記動作不能状態になることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項１８】
前記スイッチ作動部材を前記スイッチ筐体に対して付勢するためのバネを含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の患者用昇降機。
【請求項１９】
ａ．前記スイッチ作動部材及び前記スイッチ筐体のうち一方が、前記一方から突出しているカム部材を有しており、
ｂ．前記スイッチ作動部材及び前記スイッチ筐体のうち他方が、前記他方に形成されたスロットを有しており、
前記スイッチ部材を前記第１の方向及び前記第２の方向のうち少なくとも１つの方向に付勢することによって、前記カム部材が前記スロットに沿って駆動されることを特徴とする請求項１７に記載の患者用昇降機。
【請求項２０】
ａ．前記スロットが、対向するスロット端部を有しており、前記スロット端部同士の間にスロット中間部分を有しており、
ｂ．前記スロット中間部分が、前記スロット端部より前記スイッチ部材の前記操作端部に近接して配置されていることを特徴とする永久口１９に記載の患者用昇降機。
【請求項２１】
桿体状の前記スイッチ部材が、
ａ．桿体状の外部スイッチ部材であって、
（１）前記外部スイッチ部材の長さに沿って延在している内部通路を有しており、
（２）前記スイッチ作動部材に向かって付勢される、
前記外部スイッチ部材と、
ｂ．桿体状の内部スイッチ部材であって、
（１）前記内部通路の内部に移動可能に配置されており、
（２）前記スイッチ作動端部と共に移動するために前記スイッチ作動端部に連結されている、
前記内部スイッチ部材と、
を含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の患者用昇降機。
【請求項２２】
ａ．前記外部スイッチ部材が、外周を有しており、前記外周が、前記スイッチ部材操作端部の近傍において前記外周から突出している突出部を備えており、
ｂ．前記内部スイッチ部材が、内部スイッチ部材終端部を有しており、前記内部スイッチ部材終端部が、前記突出部の近傍において前記外部スイッチ部材から突出していることを特徴とする請求項２１に記載の患者用昇降機。
【請求項２３】
ａ．スイッチ筐体と、
ｂ．前記スイッチ筐体によって規定された経路に沿って前記スイッチ部材と共に移動するために前記スイッチ部材に連結されているスイッチ作動部材であって、前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられている軸線方向において前記スイッチ部材を付勢することによって、前記スイッチ部材が、前記スイッチ部材の長さを中心として回転される、前記スイッチ作動部材と、
ｃ．前記スイッチ作動部材によって動作されるスイッチであって、前記スイッチの動作によって、前記昇降機組立体が、前記動作可能状態又は前記動作不能状態になることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項２４】
ａ．前記スイッチ作動部材及び前記スイッチ筐体のうち一方が、前記一方から突出しているカム部材を有しており、
ｂ．前記スイッチ作動部材及び前記スイッチ筐体のうち他方が、前記他方に形成されているスロットを有しており、
前記スイッチ部材の長さに沿って方向づけられている軸線方向において前記スイッチ部材を付勢することによって、前記カム部材が、前記スロットに沿って駆動されることを特徴とする請求項２３に記載の患者用昇降機。
【請求項２５】
ａ．前記スイッチ部材が、前記スイッチ部材操作端部の反対側に位置するスイッチ部材昇降端部を含んでおり、
ｂ．前記スイッチ部材の前記昇降端部が、前記スイッチ部材が前記第１の方向又は前記第２の方向に沿って付勢された場合に、湾曲した経路を横断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項２６】
前記患者用昇降機が、スイッチ作動部材を含んでおり、
前記スイッチ作動部材が、
ａ．ピボットにおいて前記昇降機組立体に対して回転可能に取り付けられており、
ｂ．前記ピボットから離隔している揺動端部であって、前記スイッチ部材昇降端部に取り付け可能とされる前記揺動端部を有していることを特徴とする請求項２５に記載の患者用昇降機。
【請求項２７】
ａ．スイッチ作動部材であって、
（１）ピボットにおいて前記昇降機組立体に対して回転可能に取り付けられており、
（２）前記ピボットから離隔している揺動端部であって、前記スイッチ部材に取り付け可能とされる前記揺動端部を有している、
前記スイッチ作動部材と、
ｂ．スイッチであって、
（１）前記スイッチ作動部材が、前記スイッチとの係合している場合及び前記スイッチから係合解除されている場合において前記ピボットを中心として回転可能とされ、
（２）前記スイッチが、前記スイッチ作動部材と係合することによって動作され、前記スイッチの動作によって、前記昇降機組立体が、動作可能状態又は動作不能状態になる、
前記スイッチと、
を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用昇降機。
【請求項２８】
前記スイッチ部材が、前記スイッチ作動部材の前記揺動端部に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２７に記載の患者用昇降機。
【請求項２９】
前記スイッチ作動部材を前記昇降機組立体に対して付勢するためのバネを含んでいることを特徴とする請求項２７に記載の患者用昇降機。
【請求項３０】
ａ．前記スイッチ作動部材が、
（１）前記スイッチと係合している係合位置と、
（２）前記スイッチから係合解除されている係合解除位置と、
の間において前記ピボットを中心として回転し、
ｂ．前記バネに作用する張力が、前記スイッチ作動部材が前記係合位置と前記係合解除位置との間において前記ピボットを中心として回転するに従って大きくなることを特徴とする請求項２９に記載の患者用昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動障害を有する患者を揚重するための患者用昇降機、具体的には、天井に取り付けられた軌道に沿って昇降する患者用昇降機に関する。特に、本発明は、このような患者用昇降機のための緊急停止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者用昇降機は、患者用リフトとも呼称されるが、動くことができない又は移動に問題がある患者を昇降及び輸送するために一般に利用される。一般的な患者用昇降機は、２タイプあり、支柱支持式昇降機及び天井吊式昇降機である。支柱支持式昇降機は、車輪付き基部を有している支柱の上側端部に配置されている場合があり、これにより昇降機組立体は、車輪によって様々な位置に運搬される。揚重部材（例えば患者のためのハーネスを支持するスプレッダーバー、スリング、又はハーネス若しくはスリングを支持するスプレッダーバー）は、昇降機組立体から、昇降機組立体の内部に配置された電動式スプールにって巻回又は巻回解除されるストラップ、ケーブル、又は他の可撓性を有している長い材料の上に降下される。従って、例えば昇降機は、昇降機組立体及び揚重部材を患者の上方に又は患者の近傍に位置決めするために車輪で運搬される。揚重部材は、患者を受容するために降下可能とされる。その後に、昇降機組立体は、揚重部材及び患者が車で降下及び配置すべき他の場所（例えば浴槽）に運搬されるように、揚重部材及び患者を持ち上げる。天井吊式昇降機は、類似しているが、昇降機組立体が軌道に従ってある位置から別の位置に、例えば患者のベッドと浴室との間において移動可能となるように、天井に取り付けられた軌道に移動可能に係合されている昇降機組立体を有している。
【０００３】
支柱支持式昇降機のための制御は、支柱及び／又は支柱に取り付けられた昇降機組立体に関連する一方、天井吊式昇降機のための制御は、壁に取り付けられた制御装置及び／又は天井に取り付けられた昇降機組立体に関連する。天井吊式昇降機において、壁に取り付けられた制御装置は解決困難な問題である。制御装置が、患者の介護者が容易にアクセス可能な範囲に配置されていないからである。同様に、天井に取り付けられた昇降機組立体に取り付けられた制御装置は、（仮に制御装置が手の届く範囲になるとしても）便利に手を届かせるには高すぎる場合がある。利用者は、制御装置を調整するために脚立又はストールを取りに行く必要があるかもしれない。介護者が脚立／ストールを位置決めするために必要な領域において患者が昇降機組立体の下方に吊るされる場合には、制御装置の調整が困難になるだろう。例えば患者が揚重に起因する痛みを感じた場合や揚重の際に患者が落下する危険に曝された場合のような、揚重作業を急いで完了させる必要がある場合に、手の届かない制御装置は特定の問題を引き起こす。このために、天井吊式昇降機は、昇降機の隣に又は下方に立っている介護者が便利に手を届かせることができる緊急停止装置又は“ロックアウト”スイッチを備えている場合がある。このタイプの一般的なスイッチは、電灯の引き紐に類似しており、昇降機組立体から引き下げられる可撓性を有するコードを有している。コードの最初の引張によって、昇降機が動作不能となり、すなわち、例えば任意の関連する天井に取り付けられた軌道に沿った昇降機組立体の動作、及び当該軌道に対する昇降機組立体（又はその一部分）の傾き等のような、揚重部材の昇降及び／又は他の動作が停止される。その後に、コードの２回目の引張によって、昇降機組立体が再び動作可能状態となり、すなわち、揚重部材が昇降機組立体に対して動作可能となり、及び／又は、他の動作が可能となる。このタイプのスイッチの欠点は、昇降機を動作及び動作停止するための同一のタイプの（プルアンドリリース：pull-and-release）動作は、例えば介護者の誤り（例えば、緊急停止を必要とする状況下において介護者が手でコードを“払い除けてしまった”）に起因して、コードがコードの周囲に存在する物品を捕捉したことに起因して、又は、他の要因に起因して、動作停止後に誤動作を誘発させる可能性があることである。
【０００４】
同様に、他の緊急スイッチも、可撓性を有しているコード又はストラップを引っ張ると昇降動作を停止させることができる。しかしながら、利用者は、昇降機組立体に設けられた第２のスイッチを有効にすることによって、昇降動作を再び有効にする必要がある。第１の（動作可能状態にする）スイッチ（コード）は、昇降機組立体に設けられた第２の（動作可能状態にする）スイッチから独立しているので、このような構成によって、昇降機組立体が再び動作可能状態になることが防止される。しかしながら、昇降機組立体を再び動作可能とすることは、上述のように第２のスイッチに便利に手を届かせることが困難であることに起因して、不便であり且つ時間を要することである。従って、患者用昇降機において、昇降機の下方及び／又は近傍の領域における床から容易に手が届き、且つ、偶発的な再動作を防止しつつ、当該領域から昇降機を動作不能状態及び再動作可能状態にすることができる、利便性の高い緊急停止スイッチ又は“ロックアウト”スイッチが有用である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、添付の特許請求の範囲によって規定されるものであり、上述の問題を少なくとも部分的に軽減することができる患者用昇降機（及び患者用昇降機のためのスイッチ機構）に関する。本発明の好ましい実施例の特徴のうち幾つかの特徴については、本明細書に記載された対応する詳細な説明と共に以下に示す本発明の概要を開示することによって、基本的に理解することができる。読み手の理解を補助するために、添付図面を参照しつつ以下に示す開示は、本明細書の［発明の概要］に続く［図面の簡単な説明］において簡単に開示されている。以下の説明は単なる概要であるので、好ましい実施例に関する詳しい説明については、本明細書の［発明の詳細な説明］を参照すべきである。本出願の特許請求の範囲は、排他的な権利を確保するための本発明の様々な実施例を規定している。
【０００６】
図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、昇降機組立体１０と、昇降機組立体１０から懸架されている揚重部材１４と、昇降機組立体１０から延在しているスイッチ部材２０とを含んでいる。本発明の異なる実施例では、スイッチ機構が、図１Ａ及び図１Ｂに表わすスイッチ機構に類似しているが、以下に説明するように相違する。昇降機組立体１０は、垂直方向に所定の高さを有しており、動作中に動作可能状態及び動作不能状態となることができる。−一般に患者用昇降機の正常動作状態である−動作可能状態では、昇降機組立体１０は、昇降機組立体１０に近接している上昇位置と昇降機組立体１０から離隔している下降位置との間において移動可能とされる。好ましくは、上昇位置と下降位置との間における動作範囲は、昇降機組立体１０の高さより大きい。動作不能状態では、昇降機組立体１０は、揚重部材１４を上昇位置と下降位置との間において揚重手段１４を移動させることができないので、動作不能状態は、患者用昇降機のための緊急停止状態又は緊急“ロックアウト”状態を規定している。
【０００７】
スイッチ部材２０は、昇降機組立体１０から昇降機組立体１０の下方に位置するスイッチ部材２０の操作端部２２に降下し、好ましくは操作者（例えば患者のための介護者）が、床に立っている間において、スイッチ部材２０の操作端部２２に容易に手を届かせることができる。異なる観点からスイッチ部材２０を特徴づけるために、スイッチ部材２０は、好ましくは、昇降機組立体１０と少なくとも略同一であるか、又は昇降機組立体１０より大きい所定の長さを垂直方向において有していおり、これにより操作端部２２が、揚重部材１４の上昇位置の下方に且つ揚重部材１４の下降位置の上方に配置される（すなわち、揚重部材１４の動作範囲は、好ましくはスイッチ部材２０の長さより大きい）。好ましくは、スイッチ部材２０は、少なくとも概略的に高剛性であり、これによりトルク及び引張力／押圧力をスイッチ部材２０の長さに沿って容易に伝達することができ、実質的に曲げることなく、スイッチ部材２０の一方の端部から片持ちで支持可能とされる。
【０００８】
患者用昇降機は、第１の移動方式でスイッチ部材２０を移動させることによって昇降機組立体１０が動作不能となるように、且つ、スイッチ部材２０が第１の移動方式と相違する第２の移動方式で移動される場合に限り、その後に昇降機組立体１０がスイッチ部材２０によって動作可能となるように構成されている。より具体的には、スイッチ動作が方向（例えば回転方向や軸線方向）及び向き（例えば時計回り、反時計回りや軸線方向のいずれか一方の向き）によって規定されていると認められる場合には、昇降機組立体１０は、桿体状のスイッチ部材２０の長さに沿った軸線方向のいずれか一方の向きに向いている第１の方向ににおいてスイッチ部材２０を付勢することによって、動作可能状態と動作不能状態とのうち一方の状態になる。その後に、昇降機組立体１０は、第１の方向と相違する第２の方向においてスイッチ部材２０を付勢することによって、動作可能状態及び動作不能状態のうち他方の状態となる。その結果として、スイッチ部材２０の長さが十分とされる場合には、介護者が、スイッチ部材２０を床から作動させることができる（又は、患者がスイッチ部材２０をスリング若しくはこれに類する物から作動させることができる）ので、緊急事態時に昇降機組立体１０を動作不能とすることができる。その後に、介護者は、壁に取り付けられたオーバーライド制御装置に至るまで歩く必要なく、さもなければ患者から離れる必要なく、スイッチ部材２０を利用することによって昇降機組立体１０を再び動作可能とすることができる。さらに、動作不能とする動作と相違する動作であって、偶発的に作動させることが容易でない動作によって、再び動作可能とすることができる。
【０００９】
図２Ａ〜図２Ｄは、上述の構成で利用するように適合しているスイッチ組立体２００の第１の実施例を表わす。桿体状のスイッチ部材２２０は、プッシュプル作用を利用することによって、昇降機組立体（昇降機組立体１０）を動作可能及び動作不能とすることができる。当該実施例では、スイッチ部材２２０は、内部通路２２８を自身の長さに沿って有している桿体状の外部スイッチ部材２２６と、外部スイッチ部材２２６の内部通路２２８の内部に入れ子式で装着されている少なくとも一部分の長さを有している桿体状の内部スイッチ部材２３６とを含んでいる（図２Ｂ〜図２Ｄに最良に表わす）。内部スイッチ部材２３６は、桿体状のスイッチ部材２２０の長さに沿った軸線方向において外部スイッチ部材２２６の内部で移動可能とされ、スイッチ２９０を中心として配置されたスイッチ筐体２７０の内部に移動可能に取り付けられているスイッチ作動部材２５０に連結されている。スイッチ作動部材２５０は、スイッチ２９０に係合しており、昇降機組立体１０を動作可能状態又は動作不能状態とするためにスイッチ２９０を操作することができる。外部スイッチ部材２２６は、外部スイッチ部材２２６の外周からスイッチ部材２２０の操作端部２２２に至るまで延在している突出部２３０を有している外周を有しており、内部スイッチ部材２３６は、外部スイッチ部材２２６から突出部２３０に至るまで延在している内部スイッチ部材２３６の突出終端部２３８を有している。内部スイッチ部材２３６の突出終端部２３８と外部スイッチ部材２２６との干渉に起因して、内部スイッチ部材２３６は、外部スイッチ部材２２６が内部スイッチ部材２３６の突出端部２３８に向かって付勢された場合に、外部スイッチ部材２２６と共に移動する（図２Ｂ及び図２Ｃに表わす）。しかしながら、内部スイッチ部材２３６は、外部スイッチ部材２２６が逆向きの方向に移動する場合には、外部スイッチ部材２２６に従動する必要は無い（図２Ｃ及び図２Ｄに表わす）。バネ２９４は、外部スイッチ部材２２６が内部スイッチ部材２３６の突出端部２３８から離隔する方向に付勢されるように、スイッチ筐体２７０に関して外部スイッチ部材２２６をスイッチ作動部材２５０に向かって付勢する（図２Ｂは、非圧縮状態／完全に伸展した状態におけるバネ２９４を表わす）。
【００１０】
スイッチ部材２２０の長さに沿った軸線方向に方向づけられている第１の方向においてスイッチ部材２２０を付勢することによって（例えば図２Ｂ及び図２Ｃに表わすように、外部スイッチ部材２２６の突出部２３０を把持し、突出部２３０を下方に引っ張ることによって）、昇降機組立体１０は動作不能状態となる。その後に、内部スイッチ部材２３６が外部スイッチ部材２２６と共に移動し、これによりスイッチ作動部材２５０が、昇降機組立体１０を動作不能状態とするようにスイッチ２９０に作用する。突出部２３０が図２Ｂにおいて解放されると、図２Ｄに表わすように、バネ２９４が、外部スイッチ部材２２６を内部スイッチ部材２３６から離隔するように外部スイッチ部材２２６を上方に付勢する。その後に、第１の方向とは逆方向であると共にスイッチ部材２２０の長さに沿って方向づけられている第２の方向においてスイッチ部材２２０を軸線方向に付勢することによって、例えば図２Ｄに表わすスイッチ部材２２０を、さらに具体的には内部スイッチ部材２３６を上方に押圧することによって（最も簡単に実施するためには、人差し指で突出部２３０を保持した状態で親指で内部スイッチ部材２３６の突出端部２３８を押圧することによって）、昇降機組立体１０は動作可能状態となる。この操作によって、昇降機組立体１０は図２Ｂに表わす状態になる。
【００１１】
図３Ａ〜図３Ｊは、スイッチ組立体３００の第２の実施例を表わす。当該実施例では、桿体状のスイッチ部材３２０は、押し捻り作用を利用することによって、昇降機組立体（例えば昇降機組立体１０）を動作可能及び動作不能にすることができる。押し捻り作用とは、スイッチ部材３２０の長さに沿って方向づけられている軸線方向においてスイッチ部材３２０を付勢することによって、スイッチ部材３２０が動作不能（又は、逆に動作可能）とし、桿体状のスイッチ部材３２０の長さを中心とする回転方向に方向づけられている第２の方向においてスイッチ部材３２０を付勢することによって、昇降機組立体１０を動作可能（又は、動作不能）とすることである。このような動作の際に、昇降機組立体１０を動作可能状態（図３Ｂ〜図３Ｄ参照）又は動作不能状態（図３Ｅ〜図３Ｊ参照）とするために、スイッチ作動部材３５０がスイッチ３９０に係合するか、又はスイッチ３９０から係合解除される。スイッチ筐体３７０は、スロット３７２を有しており、スイッチ作動部材３５０は、スロット３７２の内部に延在している突出カム部材３５２を有している。第１の方向（軸線方向）及び第２の方向（回転方向）のうち少なくとも１つの方向においてスイッチ部材３２０を付勢することによって、突出カム部材３５２をスロット３７２に沿って駆動させることができる。スロット３７２は、互いに反対側に位置するスロット端部３７４，３７６と、スロット端部３７４，３７６同士の間に位置するスロット中間部３７８とを有している。スロット中間部３７８がスロット端部３７４，３７６よりスイッチ部材３２０の操作端部３２２に近接して配置されるように、スロット３７２は傾斜又は湾曲している（特に図３Ｂ、図３Ｅ、及び図３Ｈ参照）。従って、スイッチ部材３２０が、スイッチ部材３２０の長さに沿って方向づけられた軸線方向において付勢された場合には、スイッチ作動部材３５０の突出カム部材３５２が、スロット３７２の形状／向きに従って、軸線方向及び回転方向の両方において第１のスロット端部３７４からスロット３７２に沿って移動する（図３Ｂ〜図３Ｄと図３Ｅ〜図３Ｇとの比較において）。同時に、図３Ｅ〜図３Ｇに表わすように、スイッチ３９０が昇降機組立体１０を動作不能状態とするために係合されている状態において、スイッチ作動部材３５０は、スイッチ３９０に対して相対的に移動する。スイッチ作動部材３５０をスイッチ筐体３７０に対して付勢するバネ３９４は、このような移動に抵抗する。スイッチ部材３２０が開放された場合には、バネ３９４は、スイッチ部材３２０を上方に付勢する（図３Ｈ〜図３Ｊを参照）。スロット３７２の形状／向きが、突出カム部材３５２が保持される第２のスロット端部３７６に向かって突出カム部材３５２をさらに付勢するように形成されている（及び、スイッチ３９０が、スイッチ作動部材３５０によって係合された状態を維持している）からである。その後に、昇降機組立体１０を動作不能状態から動作可能状態に変更するために、バネ３９４を圧縮し、スイッチ作動部材３５０の突出カム部材３５２をスロットに沿って図３Ｈ及び図３Ｉに表わす位置から図３Ａ及び図３Ｂに表わす位置に向かって移動させることによって、利用者は、桿体状のスイッチ部材３２０の長さに沿って方向づけられている第２の方向においてスイッチ部材３２０を回転状態で付勢することができる。これにより、スイッチ作動部材３５０がスイッチ３９０ら係合解除され、昇降機組立体１０が動作可能位置に戻る。
【００１２】
図４Ａ〜図４Ｃは、第３の実施例におけるスイッチ組立体４００を表わす。当該実施例では、桿体状のスイッチ部材４２０が、軸線方向における引張運動を利用することによって、昇降機組立体４０（その一部分のみを図示する）を動作不能及び動作可能とする。軸線方向における引張運動とは、軸線方向における桿体状のスイッチ部材４２０の長さに沿って方向づけられている第１の方向においてスイッチ部材４２０を付勢することによって、昇降機組立体４０を動作不能状態にし、その後に、桿体状のスイッチ部材４２０の長さに対して非平行に方向付けられている第２の方向においてスイッチ部材４２０を付勢することによって（例えば、力を当該力に対して垂直に配置されているスイッチ部材４２０に作用させることによって）、昇降機組立体４０を動作可能状態とすることである。スイッチ作動部材４５０は、ピボット４５６において昇降機組立体４０に対して回転可能に取り付けられており、これにより、スイッチ作動部材４５０の揺動端部４５８は、スイッチ４９０と係合又は係合解除されるように移動可能であるので、昇降機組立体４０を動作可能状態又は動作不能状態とすることができる（言い換えれば、スイッチ４９０と係合することによって、昇降機組立体４０が動作可能となり、スイッチ４９０から係合解除されることによって、昇降機組立体４０が動作不能となる）。スイッチ部材４２０の昇降端部４２４は、スイッチ作動部材４５０の揺動端部４５８に回動可能に固定又は連結されているスイッチ部材４２０の操作端部４２２の反対側に位置している。バネ４９４は、スイッチ作動部材４５０を昇降機組立体４０に対して付勢し、スイッチ組立体４００が図４Ｂに表わす状態にある場合に、最初にスイッチ作動部材４５０がスイッチ４９０から係合解除されることに抵抗する。また、スイッチ作動部材４５０がスイッチ４９０から離隔するようにピボット４５６を中心として回転するに従って、バネ４９４の張力が大きくなる。しかしながら、その後に、スイッチ作動部材４５０が図４Ｃに表わす位置に向かってさらに回転すると、バネ４９４の張力は小さくなり、これにより、スイッチ部材４２０が横方向（すなわち、スイッチ部材４２０の軸線でない方向）に引っ張られない限り、スイッチ作動部材４５０がスイッチ４９０と係合するように逆回転することが防止されるので、スイッチ作動部材４５０を図４Ｂに表わす状態に戻すように回動させることができる。
【００１３】
これにより、本発明における上述の実施例は、介護者が、椅子、梯子やこれらに類する物を必要とせずに、昇降機（特に天井吊式昇降機）を床から動作不能及び再動作可能とすることを可能とし、介護者が、非類似の動作可能操作／動作不能操作を利用することによってもそのようにすることを可能とするので、偶発的に再動作可能な状態になる可能性を低減させることができる。本発明のさらなる利点、特徴、及び目的は、添付図面を参照しつつ発明の詳細な説明を精査することによって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】天井に取り付けられた軌道（図示しない）に沿って輸送するためのトロリー１２と、昇降機組立体１０からストラップ１６上に降下する揚重部材１４（スプレッダーバー）と、昇降機組立体１０から降下する桿体状のスイッチ部材２０とを有している典型的な（天井吊式）昇降機の斜視図である。
【図１Ｂ】患者がスリング内に存在する状態におけるスプレッダーバー１４上の典型的な患者用スリングを（細線／破線で）表わす、図１Ａに表わす昇降機の断面正面図である。
【図２Ａ】図２Ａ〜図２Ｄにおいては、（例えば図１Ａ及び図１Ｂに表わす昇降機のような）患者用昇降機で利用するように構成されている第１の典型的なスイッチ組立体２００を表わす。（図２Ｂ〜図２Ｄに表わすスイッチ部材２２０を共に形成している）外部スイッチ部材２２６及び内部スイッチ部材２３６とスイッチ作動部材２５０とスイッチ２９０とバネ２９４とを（後述する他の部品と同様に）呈する、スイッチ組立体の（組み立てられていない状態の）分解図である。
【図２Ｂ】外部スイッチ部材２２６と内部スイッチ部材２３６とが離隔している状態における、図２Ａに表わす組み立てられたスイッチ組立体２００の縦断面図であって、動作可能状態におけるスイッチ２９０を表わす。
【図２Ｃ】スイッチ部材２２０が引っ張られた場合に動作不能状態に移行する、図２Ａに表わす組み立てられたスイッチ組立体２００の縦断面図である。
【図２Ｄ】スイッチ部材２２０が解放された場合に動作不能状態になる（しかしながら、再度動作可能状態になる準備が整っている）、図２Ａに表わす組み立てられたスイッチ組立体２００の縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａ〜図３Ｊにおいては、（例えば図１Ａ及び図１Ｂに表わす昇降機のような）患者用昇降機と共に利用するように構成されている第２の典型的なスイッチ組立体３００を表わす。スイッチ部材３２０とスイッチ作動部材３５０とスイッチ筐体３７０とスイッチ３９０とバネ３９４とを（後述する他の部品と同様に）表わす、スイッチ組立体３００の（組み立てられていない状態の）分解図である。
【図３Ｂ】図２Ａに表わす組立状態のスイッチ組立体３００の動作可能状態を表わす部分的な斜視図である。
【図３Ｃ】図２Ａに表わす組立状態のスイッチ組立体３００の動作可能状態を表わす正面図である。
【図３Ｄ】図２Ａに表わす組立状態のスイッチ組立体３００の動作可能状態を表わす側面図である。
【図３Ｅ】スイッチ部材３２０が引っ張られるに従って、中間の動作不能状態に移行する様子を表わす部分的な斜視図である。
【図３Ｆ】スイッチ部材３２０が引っ張られるに従って、中間の動作不能状態に移行する様子を表わす正面図である。
【図３Ｇ】スイッチ部材３２０が引っ張られるに従って、中間の動作不能状態に移行する様子を表わす側面図である。
【図３Ｈ】スイッチ部材３２０が解放された最終的な動作不能状態を表わす部分的な斜視図である。
【図３Ｉ】スイッチ部材３２０が解放された最終的な動作不能状態を表わす部分的な斜視図である。
【図３Ｊ】スイッチ部材３２０が解放された最終的な動作不能状態を表わす側面図である。
【図４Ａ】図４Ａ〜図４Ｃにおいては、（例えば図１Ａ及び図１Ｂに表わす昇降機のような）患者用昇降機と共に利用するように構成されている第３の典型的なスイッチ組立体４００を表わす。スイッチ部材４２０とスイッチ作動部材４５０とスイッチ筐体４７０とスイッチ４９０とバネ４９４とを（後述する他の部品と同様に）表わすスイッチ組立体４００の（組み立てられていない状態の）分解図である。
【図４Ｂ】スイッチ組立体４００を動作可能状態にするためにスイッチ４９０と係合するようにスイッチ作動部材４５０を付勢するためのバネ４９４を表わす。
【図４Ｃ】バネ４９４がスイッチ組立体４００を動作ふぉうのう状態にするためにスイッチ４９０から係合解除されるようにスイッチ作動部材４５０を付勢している状態において、スイッチ部材４２０が軸線方向に引っ張られた後における図４Ａに表わす構成を表わす。非軸線方向の力（例えばスイッチ部材４２０の軸線に対して垂直に、すなわち図４Ｃにおいて左に向かって作用する力）がスイッチ組立体４００を図４Ａに表わす状態に復帰させる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面に表わす本発明の典型的な実施例について、上述の内容を踏まえて以下に詳述する。
【００１６】
図２Ａ〜図２Ｄは、“プッシュプル”式スイッチ組立体を表わす。特に図２Ａは、分解された（組み立てられていない）状態におけるプッシュプル式スイッチ組立体の構成部品を表わす。これらの構成部品は、以下の手順で組み立てられる。外部スイッチ部材２２６は、突出部２３０を外部スイッチ部材２２６の一方の端部に据え付けることによって組み立て可能とされる（図２Ｂ〜図２Ｄ参照）。その後に、外部スイッチ部材２２６の反対側に位置する他方の端部が、スイッチ筐体の底部開口部２８０に挿入され（図２Ｂ〜図２Ｄ参照）、バネ２９４が、スイッチ筐体２７０の内部において外部スイッチ部材２２６の周囲に配置され、スイッチ筐体２７０の底部とバネ保持器２３２との間にバネ２９４を保持するために、外部スイッチ部材２２６の上側端部に据え付けられる。内部スイッチ部材２３６は、内部スイッチ部材２３６の上側端部に突出キャッチ２４０を有しており（図２Ａ参照）、突出キャッチ２４０がスイッチ作動部材２５０のスロット２６４の内部に係合されている状態において、スイッチ作動部材２５０の底部開口部２６２（図２Ｂ〜図２Ｄ参照）を貫通して延在するように挿入される（図２Ａ参照）。その後に、スイッチ作動部材２５０と内部スイッチ部材２３６とは、内部スイッチ部材２３６が外部スイッチ部材２２６の内部通路２２８の内部においてバネ保持器２３２を貫通して延在している状態において、スイッチ筐体２７０の頂部に挿入可能とされる。内部スイッチ部材２３６の突出終端部２３８が、内部スイッチ部材２３６の下側端部に据え付けられるか、さもなければ内部スイッチ部材２３６の下側端部に形成されている。上述のステップが完了すると、スイッチ２９０がスイッチ筐体２７０及びスイッチ作動部材２５０に依然として係合していない場合を除き、様々な上述の構成部材が、図２Ｄに表わす組立形態とされる。
【００１７】
図２Ａに表わすように、スイッチ２９０は、従来のトグルスイッチの形態とされる。囲んでいるスイッチナット２９２を取り外し、筐体取付部２９６をスイッチ２９０から滑らせて外した後に、スイッチナット２９２を再度配置させることによって、筐体取付部２９６はスイッチ２９０の周囲に据え付け可能とされる。その後に、スイッチ筐体２７０は、スイッチ作動部材２５０及びスイッチ部材２２０（すなわち、外部スイッチ部材２２６及び内部スイッチ部材２３６）がスイッチ筐体２７０の内部に並進移動可能に取り付けられている状態において、スイッチ２９０がスイッチ作動部材２５０内に形成されたスイッチ受容部２６６の内部に装着されるように、固定具２９８を介して筐体取付部２９６に固定可能とされる（図２Ｂ参照）。
【００１８】
スイッチ組立体の動作を一層詳細に表わす、特に図２Ｂ〜図２Ｄを参照すると、図２Ｂは、動作可能状態におけるスイッチ２９０を表わす。すなわち、この場合には、巻上機組立体（図示しない）は、スイッチ２９０の上方に位置しているスイッチ作動部材２５０と共に動作状態にある。緊急事態又は他の事態において、介護士、患者、又は他の操作者が巻上機組立体を運転停止させる必要がある場合には、操作者は、スイッチ部材２０を把持し、例えば突出部２３０において外部スイッチ部材２２６の外方に向かってスイッチ部材２０を引っ張る。この場合には、結果として、図２Ｃに表わす配置になる。すなわち、外部スイッチ部材２２６が下方に移動するので、外部スイッチ部材２２６の突出部２３０が内部スイッチ部材２３６の突出終端部２３８を押圧し、外部スイッチ部材２２６のバネ保持器２３２がスイッチ筐体２７０の底部に抗してバネ２９４を圧縮し、内部スイッチ部材２３６が下方に移動することによって、スイッチ作動部材２５０がスイッチ筐体２７０の内部において突出キャッチ２４０で下方に引っ張られる。その結果として、スイッチ作動部材２５０が、スイッチ２９０を動作不能状態に移動させるようにスイッチ２９０に抗して動作する。しかしながら、その後に利用者が外部スイッチ部材２２６及び／又は突出部２３０を取り外した場合には、バネ２９４が自在に伸展可能となり、バネ保持器２３２（ひいては外部スイッチ部材２２６）をスイッチ作動部材２５０の底部に抗して上方に押圧し、これによりスイッチ作動部材２５０をトグルスイッチ２９０の底部に抗して押圧する（図２Ｄ参照）。その結果として、スイッチ作動部材２５０とスイッチ２９０の底部との間に依然として存在する間隙が、外部スイッチ部材２２６の突出部２３０と内部スイッチ部材２３６の突出終端部との間に発生するように移動される。その後に操作者が昇降機組立体を再度動作可能とすることを希望する場合には、利用者は、内部スイッチ部材２３６の突出端部２３８を親指で押圧しつつ、外部スイッチ部材２２６の突出端部２３０を人差し指同士の間で把持することによって、単に内部スイッチ部材２３６の突出終端部２３８を外部スイッチ部材２２６に対して上方に押圧すれば良い。このことの利点は、スイッチ組立体２００を図２Ｂに表わす状態に戻すことができることである。
【００１９】
図３Ａに表わす典型的なスイッチ組立体３００では、スイッチ３９０が、押下された場合に開く常閉接点スイッチの形態をしており、スイッチ筐体３７０を支持する筐体取付部３９６に設けられている。スイッチ部材３２０は、スイッチ筐体３７０に並進移動可能に且つ回転可能に取り付けられている。スイッチ部材３２０は、複数の部分から成り、当該実施例では、外部スイッチ部材３２６の操作端部３２２とソケット端部３３４との間に延在している外部スイッチ部材３２６と、内部スイッチ部材３３６の（ソケット端部３３４に嵌め込まれている）終端部３３８からバネ保持器３３２として機能する底面を有しているスイッチ作動部材３５０に至るまで延在している内部スイッチ部材３３６とから成る。カム部材３５２は、ピンの形態をしており、スイッチ作動部材３５０内に形成されたカム部材３５２のための開口部３５４内に嵌め込まれているが、カム部材３５２は、スイッチ作動部材３５０上にモールドされているか、又はスイッチ作動部材３５０と共に形成されている。
【００２０】
図３Ａに表わす分解状態からスイッチ組立体３００を組み立てるために、バネ３９４が、内部スイッチ部材３３６を中心としてバネ保持器３３２に当接するように装着された後に、内部スイッチ部材３３６が、内部スイッチ部材３３６の終端部３３８がスイッチ筐体３７０の底部開口部３８０から延在するに至るまで、スイッチ筐体３７０に下方に向かって挿入される（図３Ｄ、図３Ｇ、及び図３Ｊ参照）。その後に、外部スイッチ部材３２６のソケット端部３３４は、内部スイッチ部材３３６の終端部３３８を中心として装着され、これによりスイッチ部材３２０の長さを構成することができる。カム部材３５２は、スイッチ筐体３７０のスロット３７２内に挿入され、開口部３５４内に受容される。これにより、図３Ｂ〜図３Ｊに表わすスイッチ組立体３００が完成する。
【００２１】
図３Ｂ〜図３Ｊは、スイッチ組立体３００の動作を表わす。特に図３Ｂ〜図３Ｄは、動作可能状態のスイッチ３９０を表わす。スイッチ部材３２０を下方に引っ張ることによって、カム部材３５２が、スロット３７２の内部において図３Ｂに表わす位置から図３Ｅに表わす位置に移動されると同時に、スイッチ作動部材３５０が、スイッチ３９０と係合され、これにより、昇降機組立体（図示しない）が動作不能状態になる。その後にスイッチ部材３２０を取り外すことによって、バネ３９４が、スロット３７２の形状に従って第２のスロット端部３７６に向かって上方にカム部材３５２を駆動させる。従って、利用者がスイッチ部材３２０を捻ることによって、カム部材３５２が図３Ｈ〜図３Ｊに表わす位置から図３Ｂ〜図３Ｄに表わす位置に戻るまで、バネ３９４の力が、スイッチ部材３２０を所定位置に保持すると共に、スイッチ作動部材３５０がスイッチ３９０を動作不能状態に維持する。バネ３９４の性質に依存して、スロット３７２の内部におけるカム部材３５２の動作が、バネ３９４が作用させる捩じり力によって補助及び／又は抵抗される場合があることに留意すべきである。従って、スロット３７２の形状は、バネ３９４の性質に依存して、図３Ａ〜図３Ｊに表わすスロットの形状とは実質的に相違する場合がある。スイッチ作動部材３５０とスイッチ筐体３７０との相互作用に依存するが、スロット３７２が、スイッチ筐体３７０に形成されている必要さえない。代替的には、例えばカム部材３５２は、スイッチ筐体３７０の内部壁からスイッチ作動部材３５０のスロットの内部に突出している場合がある。
【００２２】
図４Ａ〜図４Ｃは、典型的なスイッチ組立体４００を表わす。特に図４Ａは、スイッチ組立体４００と、スイッチ組立体４００が据え付けられた昇降機組立体４０の一部分との分解図である。一時的に閉じる常開接点スイッチ４９０が、昇降機組立体４０のスイッチ筐体４７０に設けられている。スイッチ組立体４２０は、好ましくは高剛性であるが、可撓性を有してるコード又はこれに類する物として設けられており、スイッチ作動部材４５０に回動可能に取り付けられている。スイッチ作動部材４５０は、ピボット４５６において昇降機組立体４０に回動可能に取り付けられているので、スイッチ作動部材４５０は、スイッチ４９０と係合又は係合解除するように揺動することができる（図４Ｂ及び図４Ｃ参照）。バネ４９４は、スイッチ作動部材４５０の取付ポスト４６０から昇降機組立体４０の取付ポスト４２に至るまで延在しているので、昇降機組立体４０に対して、ひいては昇降機組立体４０のスイッチ筐体４７０のに内部に設けられたスイッチ４９０に対してスイッチ作動部材４５０を付勢することができる。バネ取付ポスト４６０とバネ取付ポスト４２との間における距離が、スイッチ作動部材４５０が回動するに従って変化するので、バネ作動部材４５０が、２つのバネの張力が比較的低い位置の間で、すなわち図４Ｂに表わす位置と図４Ｃに表わす位置との間で回転可能とされる。２つの位置の間に位置する中間位置では、バネの張力が比較的高い。従って、操作者がスイッチ部材４２０を操作することによって、スイッチ作動部材４５０が当該位置のうち一の位置から外れるように付勢されない限り、スイッチ作動部材４５０は、図４Ｂ及び図４Ｃに表わす位置に向かって選択的に付勢され、当該位置に維持される。
【００２３】
スイッチ組立体４００の動作について、以下に説明する。スイッチ組立体４００が、バネ４９４がスイッチ作動部材４５０を付勢している状態において、図４Ｂに表わす動作可能状態になる場合には、利用者は、スイッチ部材４２０を下方に引っ張ることによってスイッチ部材４２０を動作不能とすることができる。これにより、スイッチ作動部材４５０が図４Ｃに表わす位置に移動すると、スイッチ作動部材４５０がスイッチ４９０から係合された状態において、スイッチ作動部材４５０がバネ４９４の力に抗して回転される。スイッチ部材４２０とスイッチ作動部材４５０とが図４Ｃに表わす位置にある場合には、スイッチ部材４２０をさらに引っ張っても、何ら影響がない。スイッチ部材４２０の軸線に沿った方向（図４Ｃにおいて方向づけられている方向）にスイッチ部材４２０を引っ張ることによって、スイッチ作動部材４５０の揺動端部４５８が、スイッチ４９０からさらに離隔するように回転状態で付勢され、これによりスイッチ組立体４００が動作不能状態を維持する。従って、バネ４９４の付勢力に打ち勝ち、（図４Ｂに表わすように）スイッチ作動部材４５０の揺動端部４５８をスイッチ４９０と係合するように戻すために、利用者は、例えばスイッチ部材４２０の長さに対して垂直に方向づけられている力、又は（モーメントの軸線がスイッチ作動部材４５０が回動するための軸線に対して平行に方向付けられている状態において）スイッチ作動部材４５０の操作端部４２２に作用するモーメントのような、“非軸線方向の（off-axis）”力をスイッチ部材４２０に作用させる必要がある。
【００２４】
本発明における上述の実施例は単なる例示であり、本発明は当該実施例に限定される訳ではないことに留意すべきである。理解のために、上述の実施例に対して施すことができる典型的な変更を以下に列挙する。
【００２５】
最初に、図１Ａ及び図１Ｂは、昇降機組立体１０及び揚重部材１４の構成を例示的に表わす。上述のスイッチ組立体２００，３００，４００とは、大きく相違する形体及び機能を有している昇降機組立体及び／又は揚重部材と共に利用可能とされる。例えば、本願の特許請求の範囲で規定されるスイッチ組立体は、可動（又は固定）の天井吊式昇降機ではなく、支柱に取り付けられる可動（又は固定）の昇降機と共に利用可能とされる。揚重部材は、スプレッダーバー（spreader bar）や他の支持フレームを具備するか否かに関わらず、例えば一回巻き又は複数巻きのスリング、ハンモック、シート等のような、患者を揚重するための（又は患者の足、腕、若しくは他の部位を吊り上げるための）任意の適切な形体とされる。昇降機組立体は、図１Ａ及び図１Ｂに表わす昇降機組立体と非常に相違する構成及び機能を有していても良く、昇降可能な複数の揚重部材を含んでいる場合もある。例えば、昇降機組立体１０は、複数のストラップ１６を含んでおり、ストラップ１６それぞれが、それ自体の揚重部材１４を支持している。同一のスイッチ部材が、このような複数の揚重部材の昇降を同時に動作可能又は動作不能とするか、又は、独立したスイッチ組立体が、このような複数の揚重部材の昇降を独立して動作可能又は動作不能とする。
【００２６】
また、スイッチ組立体２００，３００，４００と、スイッチ組立体２００，３００，４００内に組み込まれている構成部品は、上述のスイッチ組立体と非常に相違するスイッチ組立体と異なる形態及び機能を有している。一例としてスイッチ組立体２００を利用することによって、当該構成部品は、一体に形成されているか、又は適切に組み合わされている。図示のために、突出部２３０（図２Ａ参照）は、成形されているか、又は外部スイッチ部材２２６に直接形成されている。逆に、当該構成部品が、適切な多数の独立した従属部品から形成されている場合もある。例えばスイッチ筐体２７０（図２参照）は、離隔されたＬ字状ブラケット又は離隔された矩形状ループから形成されており、離隔されたＬ字状ブラケット又は離隔された矩形状ループは、図２Ｂ〜図２Ｄに表わすように、スイッチ作動部材２５０を拘束することによって同一経路に沿って並進させるために、筐体取付部３９６に沿って配置されている。また、適切には、図示の構成部品は、図示のスイッチ筐体２７０（図２Ａ）を取り外し、筐体取付部３９６に対して並進させるためにスイッチ作動部材２５０を拘束することによって（筐体取付部３９６から突出しているフランジが内部に延在しているスイッチ作動部材２５０の長さに沿ってスロットを形成することによって）、構造的及び機能的に同等の部品に置換することができる。また、構造的な及び／又は機能的な特徴を増減させることによって、構成部品を変更することができる。例えばスイッチ部材２２０は、（指状隆起部を外部スイッチ部材２２６に配置することによって得られる）曲面を付けて形成されたハンドル、（突出部２３０を内部スイッチ部材２３６の突出終端部２３８の周囲に延在しているループに置き換えることによって得られる）ハンドルループ、又は他の容易に把持可能な延長部を具備して形成されており、直線状の軸線に沿って延在している必要は無い（すなわち、内部スイッチ部材２２６及び外部スイッチ部材２３６が少なくとも部分的に湾曲している）。スイッチ組立体２００，３００，４００に関する説明を読んだ後には、当業者であれば、スイッチ組立体自体と、当該スイッチ組立体についての多様な多くの変形とを考案することができる。
【００２７】
図示した上述の発明の典型的な実施例は、軸線方向において両向きに機能する（すなわちプッシュプル方式の）スイッチ作用（図２Ａ〜図２Ｄ参照）、軸線方向及び回転方向のスイッチ作用（図３Ａ〜図３Ｊ参照）、又は軸線方向及び非軸線方向のスイッチ作用（図４Ａ〜図４Ｃ参照）に基づいて動作する。しかしながら、昇降可能とするスイッチ動作と昇降不能とするスイッチ動作とが相違すれば（例えば回転方向におけるスイッチ作用と非軸線方向におけるスイッチ作用）、他のタイプのスイッチ作用が実施可能であることに留意すべきである。
【００２８】
本発明は、上述の本発明の好ましい実施例に限定される訳ではなく、むしろ添付の特許請求の範囲のみによって限定されることを意図している。従って、本発明は、文言上又は等価的に特許請求の範囲内に属するすべての様々な実施形態を含んでいる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  昇降機組立体
１２  トロリー
１４  揚重部材
１６  ストラップ
２０  スイッチ部材
２２  操作端部
４０  昇降機組立体
４２  取付ポスト
２００  スイッチ組立体
２２０  スイッチ部材
２２２  （スイッチ部材２２０の）動作端部
２２６  外部スイッチ部材
２２８  内部通路
２３０  突出部
２３２  バネ保持器
２３６  内部スイッチ部材
２３８  突出終端部
２４０  突出キャッチ
２５０  スイッチ作動部材
２６２  （スイッチ作動部材２５０）の底部開口部
２６４  （スイッチ作動部材２５０）のスロット
２６６  スイッチ受容部
２７０  スイッチ筐体
２８０  （スイッチ筐体の）底部開口部
２９０  スイッチ
２９２  スイッチナット
２９４  バネ
２９６  筐体取付部
３００  スイッチ組立体
３２０  スイッチ部材
３２２  操作端部
３３２  バネ保持器
３３４  ソケット端部
３３６  内部スイッチ部材
３３８  終端部
３５０  スイッチ作動部材
３５２  突出カム部材
３５４  開口部
３７０  スイッチ筐体
３７２  スロット
３７４  第１のスロット端部
３７６  第２のスロット端部
３８０  底部開口部
３９０  スイッチ
３９４  バネ
３９６  筐体取付部
４００  スイッチ組立体
４２０  スイッチ部材
４２２  操作端部
４２４  昇降端部
４５０  スイッチ作動部材
４５６  ピボット
４５８  揺動端部
４６０  取付ポスト
４９０  スイッチ
４９４  バネ
【図１Ａ】
2014521449.tif 000003
【図１Ｂ】
2014521449.tif 000004
【図２Ａ】
2014521449.tif 000005
【図２Ｂ】
2014521449.tif 000006
【図２Ｃ】
2014521449.tif 000007
【図２Ｄ】
2014521449.tif 000008
【図３Ａ】
2014521449.tif 000009
【図３Ｂ】
2014521449.tif 000010
【図３Ｃ】
2014521449.tif 000011
【図３Ｄ】
2014521449.tif 000012
【図３Ｅ】
2014521449.tif 000013
【図３Ｆ】
2014521449.tif 000014
【図３Ｇ】
2014521449.tif 000015
【図３Ｈ】
2014521449.tif 000016
【図３Ｉ】
2014521449.tif 000017
【図３Ｊ】
2014521449.tif 000018
【図４Ａ】
2014521449.tif 000019
【図４Ｂ】
2014521449.tif 000020
【図４Ｃ】
2014521449.tif 000021
【国際調査報告】
2014521449.tif 000022
2014521449.tif 000023