(57)【要約】  車両１０は、地面上に少なくとも３つの安定した支点１２、１４、３２、３４を持ち、前記支点のうちの少なくとも１つ１２、１４は車両の前方に位置し、少なくとも１つ３２、３４は車両の後方に位置する。車両１０は、車両の前方に固定され、自身の自由第一端部に操作手段３８が取り付けられたアーム３６と、車両の後方に配置されたシート２４と、を備える。  アーム３６は、シートに対して、自立モードに関する第一遠位拘束可能位置と、歩行補助モードに関する第二接近拘束可能位置と、の間で可動になっており、第一位置において、シートに座った姿勢または部分的に座った姿勢で人を受けるために、操作手段３８とシート２４との間に第一距離が設けられ、第二位置において、操作手段３８が当該車両の後方で歩行する人のために支持手段を形成しながら、操作手段３８とシート２４との間に、第一距離よりも短い第二距離が設けられる。さらに、車両１０は、アーム３６が第一位置と第二位置のうちの一方から他方に移るときに、前方の支点１２、１４と後方の支点３２、３４との間の距離を修正するための手段３０を備える。
2014520021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に少なくとも３つの安定した支点（１２、１４、３２、３４）を持つ車両（１０）であって、
前記少なくとも３つの安定した支点のうちの、少なくとも１つ（１２、１４）は当該車両の前方に位置し、少なくとも１つ（３２、３４）は当該車両の後方に位置し、
当該車両の前方に固定されたアーム（３６）であって、当該アームの自由第一端部に操作手段（３８）が取り付けられたアーム（３６）と、
当該車両の後方に配置されたシート（２４）と、を備え、
前記アーム（３６）は、前記シートに対して、自立モードに関する第一遠位拘束可能位置と、歩行補助モードに関する第二接近拘束可能位置と、の間で可動になっており、
前記第一遠位拘束可能位置において、前記シートに座った姿勢または部分的に座った姿勢で人（Ｐ）を受けるために、前記操作手段（３８）と前記シート（２４）との間に第一距離が設けられ、
前記第二接近拘束可能位置において、前記操作手段（３８）が当該車両の後方で歩行する人（Ｐ）のために支持手段を形成しながら、前記操作手段（３８）と前記シート（２４）との間に、前記第一距離よりも短い第二距離が設けられ、
当該車両（１０）は、前記アーム（３６）が前記第一遠位拘束可能位置と前記第二接近拘束可能位置のうちの一方から他方に移るときに、ある方にある前記前方の支点（１２、１４）と別の方にある前記後方の支点（３２、３４）との間の距離を修正するための手段（３０）を備えている、車両（１０）。
【請求項２】
前記前方の支点（１２、１４）と前記後方の支点（３２、３４）との間の距離を修正するための手段（３０）は、前記アーム（３６）が前記第一遠位拘束可能位置から前記第二接近拘束可能位置に移るときに、ある方にある前記前方の支点（１２、１４）と別の方にある前記後方の支点（３２、３４）とを近づけるように設計されている、請求項１に記載の車両（１０）。
【請求項３】
前記シート（２４）は、フレーム（２２）に取り付けられており、
前記歩行補助モードにおいて、前記操作手段に関する前記アーム（３６）が前記シートに関する前記フレーム（２２）に支えられるように、前記操作手段（３８）に関する前記アーム（３６）と前記シート（２４）に関する前記フレーム（２２）とが相補的な形状を示している、請求項１または２に記載の車両（１０）。
【請求項４】
前記シート（２４）は、サポート部（２６）の主面が前記安定した支点の前記面に実質的に平行となる、前記自立モードにおける第一支持位置と、前記サポート部（２６）が前記フレームの後方で折り畳まれる、前記歩行補助モードにおける第二後退位置と、の間を、横軸の周りで旋回自在となるように前記フレーム（２２）に取り付けられている、請求項３に記載の車両（１０）。
【請求項５】
当該車両の前方に、前記自立モードにおいて、座った姿勢または部分的に座った姿勢でいる人（Ｐ）の足を支えるためのフロア（１６）をさらに備え、
当該フロア（１６）は、前記シート（２４）が取り付けられた前記フレーム（２２）と一体になっていて、
前記操作手段（３８）に関する前記アーム（３６）は、当該車両の前方に配置された横軸の周りで回転自在となるように固定されている、請求項３または４に記載の車両（１０）。
【請求項６】
容器（４８）を固定するための第一手段（４６）であって、当該車両の後方に配置され、前記自立モードでそのような容器を受けるために設けられた第一手段（４６）と、
同一の容器（４８）を固定するための第二手段（５０）であって、当該車両の前方に配置され、前記歩行補助モードでそのような容器を受けるために設けられた第二手段（５０）と、をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車両（１０）。
【請求項７】
前記固定するための第一手段（４６）は、前記シート（２４）の下方で前記フレーム（２２）の後方に取り付けられており、
前記固定するための第二手段（５０）は、前記操作手段（３８）の下方で前記アーム（３６）の前方に取り付けられている、請求項６に記載の車両（１０）。
【請求項８】
前方において当該車両の縦断面のどちらの側にも配置された２つの車輪（１２、１４）と、
前記２つの車輪（１２、１４）を駆動するための少なくとも１つのモータ（Ｍ）、例えば各前方の車輪のための１つの駆動モータと、
前記少なくとも１つの駆動モータ（Ｍ）を作動させるための手段（Ａ）であって、前記操作手段（３８）に配置された手段（Ａ）と、を備えている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両（１０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのモータは、前記２つの前方の車輪（１２、１４）の間に配置されている、請求項８に記載の車両（１０）。
【請求項１０】
可動アーム（３０）に取り付けられた少なくとも１つの車輪（３２、３４）を当該車両の後方に備え、
前記少なくとも１つの駆動モータ（Ｍ）を作動させるための手段（Ａ）は、バランスの喪失を補償するための手段を有している、請求項８または９に記載の車両（１０）。
【請求項１１】
当該車両（１０）の前記車輪の少なくとも一部をブロックするための手段と、
前記操作手段（３８）または前記アーム（３６）に配置された圧力または動きに関する少なくとも１つの方向検知器と、をさらに備え、
前記方向検知器が、歩行する意図を検知するための予め定められた第一閾値と、バランスの喪失を検知するための予め定められた第二閾値と、の間の測定結果を返すと、返された前記測定結果を用いて見積もられた速度で、前記少なくとも１つのモータ（Ｍ）を作動させ、
それ以外の場合には、前記ブロックするための手段を作動させる、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の車両（１０）。
【請求項１２】
少なくとも３つの車輪（１２、１４、３２、３４）が設けられ、
前記操作手段（３８）は、前記車輪に対して及ぼされた圧力に関する少なくとも１つの方向検知器と、検知された圧力に応じて前記車輪（１２、１４、３２、３４）の少なくとも一部を制御するための手段と、を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の車両（１０）。
【請求項１３】
前記操作手段（３８）は、前記アーム（３６）の前記自由第一端部において横軸の周りで調整されることが可能なハンドルバーを有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の車両（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面上に少なくとも３つの安定した支点を持つ車両に関する。とりわけ、例えば高齢者のような衰えた機動力をもつ人の移動を補助するための車両の構造、より好ましくは、軽くて、扱い難くない車両の構造である場合に、本発明が意図して適用される。
【０００２】
本発明は、地面上に少なくとも３つの安定した支点を持つ車両であって、前記少なくとも３つの安定した支点のうちの、少なくとも１つは当該車両の前方に位置し、少なくとも１つは当該車両の後方に位置し、当該車両の前方に固定されたアームであって、当該アームの自由第一端部に操作手段が取り付けられたアームと、当該車両の後方に配置されたシートと、を備える車両のようなものに特に適用される。
【背景技術】
【０００３】
そのような車両は、種々の形態で知られている。とりわけ、そのような車両は、動力設備が付けられるか、当該車両を使用する人の筋力によって動かされるか、あるいは、動力設備が付けられ且つ筋力によって動かされることも可能となり得る。一般に、車両は３つの車輪を備え、１つが前方で残りの２つが後方にあるか、あるいは、２つが前方で残りの１つが後方にある。広く知られているように、３つの車輪を使用する３つの支点は、車両に安定性を付与するために必要とされる。車両が移動の場面で使用される場合、人が席に座り、操作手段を使用して当該車両の移動を誘導する。
【発明の概要】
【０００４】
軽く比較的扱い難くないような車両を設計することも効果的に可能である。米国特許６１６１８６０号明細書に記載された車両は、そのようなものとして言及されている。しかし、実際には、このタイプの車両は、高齢者や衰えた機動力をもつ人のような、動き回る点で困難をもつ人の日常的な移動にはあまり適していない。とりわけ、車両は、たとえそうであってもあまりにも大きくて扱い難いものであるため、屋外の移動のみを許容し、人が店舗や他の建物に入ろうとする場合、停車されなければならない。だが、衰えた機動力をもつ人は、屋外での移動だけでなく、例えば購入するために店舗のような建物内でも動き回ったり、バランスを取る点で困難をもつ。
【０００５】
したがって、上述した課題及び制限の少なくとも１つ、とりわけ、前記タイプの移動における頻繁な変更、とりわけ屋外／屋内の頻繁な変更に、このタイプの車両を適用することの困難性を克服することが可能な、地面上に少なくとも３つの安定した支点を持つ車両を提供することが望まれているといえる。
【０００６】
したがって、地面上に少なくとも３つの安定した支点を持つ車両であって、前記少なくとも３つの安定した支点のうちの、少なくとも１つは当該車両の前方に位置し、少なくとも１つは当該車両の後方に位置し、当該車両の前方に固定されたアームであって当該アームの自由第一端部に操作手段が取り付けられたアームと、当該車両の後方に配置されたシートと、を備え、前記アームは、前記シートに対して、自立モードに関する第一遠位拘束可能位置と、歩行補助モードに関する第二接近拘束可能位置と、の間で可動になっており、
前記第一遠位拘束可能位置において、前記シートに座った姿勢または部分的に座った姿勢で人を受けるために、前記操作手段と前記シートとの間に第一距離が設けられ、
前記第二接近拘束可能位置において、前記操作手段が当該車両の後方で歩行する人のために支持手段を形成しながら、前記操作手段と前記シートとの間に、前記第一距離よりも短い第二距離が設けられる、という車両が提供される。
【０００７】
これゆえに、そのような車両は、外での移動のための自立として、並びに、屋外及び屋内での移動のための例えば歩行器やこれに相当するもののような歩行補助としてのいずれとしても、人によって利用され得る。とりわけ、歩行補助モードにおいて、操作手段の支持アームがシートに接近するため、車両は、屋内つまり店舗や他の建物内での使用に適した弱められた障害をもつ。その上、前記第一位置から前記第二位置へ移ることは、操作手段の支持アームの移動に先天的に関与するだけなので、当該移ることは簡易に行われる。
【０００８】
有利なことに、車両は、前記アームが前記第一遠位拘束可能位置と前記第二接近拘束可能位置のうちの一方から他方に移るときに、ある方にある前記前方の支点と別の方にある前記後方の支点との間の距離を修正するための手段を備えている。
【０００９】
これにより、車両のバランスも車両の障害も、当該車両の使用態様に応じて調整可能となる。
【００１０】
選択的に、前記前方の支点と前記後方の支点との間の距離を修正するための手段は、前記アームが前記第一遠位拘束可能位置から前記第二接近拘束可能位置に移るときに、ある方にある前記前方の支点と別の方にある前記後方の支点とを近づけるように設計されている。
【００１１】
これにより、車両の後方での人の歩行が、歩行補助モードにおいて容易にさせられる。
【００１２】
また、選択的に、前記シートは、フレームに取り付けられており、前記歩行補助モードにおいて、前記操作手段に関する前記アームが前記シートに関する前記フレームに支えられるように、前記操作手段に関する前記アームと前記シートに関する前記フレームとが相補的な形状を有している。
【００１３】
また、選択的に、前記シートは、サポート部の主面が前記安定した支点の前記面に実質的に平行となる、前記自立モードにおける第一支持位置と、サポート部が前記フレームの後方で折り畳まれる、前記歩行補助モードにおける第二後退位置と、の間を、横軸の周りで旋回自在となるように前記フレームに取り付けられている。
【００１４】
また、選択的に、本発明による車両は、当該車両の前方に、前記自立モードにおいて、座った姿勢または部分的に座った姿勢でいる人の足を支えるためのフロアをさらに備え、当該フロアは、前記シートが取り付けられた前記フレームと一体になっていて、前記操作手段に関する前記アームは、当該車両の前方に配置された横軸の周りで回転自在となるように固定されていてもよい。
【００１５】
また、選択的に、本発明による車両は、容器を固定するための第一手段であって、当該車両の後方に配置され、前記自立モードでそのような容器を受けるために設けられた第一手段と、同一の容器を固定するための第二手段であって、当該車両の前方に配置され、前記歩行補助モードでそのような容器を受けるために設けられた第二手段と、をさらに備えていてもよい。
【００１６】
また、選択的に、前記固定するための第一手段は、前記シートの下方で前記フレームの後方に取り付けられており、前記固定するための第二手段は、前記操作手段の下方で前記アームの前方に取り付けられている。
【００１７】
また、選択的に、本発明による車両は、前方において当該車両の縦断面のどちらの側にも配置された２つの車輪と、前記２つの車輪を駆動するための少なくとも１つのモータ、例えば各前方の車輪のための１つの駆動モータと、前記少なくとも１つの駆動モータを作動させるための手段であって、前記操作手段に配置された手段と、を備えていてもよい。
【００１８】
また、選択的に、前記少なくとも１つのモータは、前記２つの前方の車輪の間に配置されている。
【００１９】
また、選択的に、本発明による車両は、可動アームに取り付けられた少なくとも１つの車輪を当該車両の後方に備え、前記少なくとも１つの駆動モータを作動させるための手段は、バランスの喪失を補償するための手段を有していてもよい。
【００２０】
また、選択的に、本発明による車両は、当該車両の前記車輪の少なくとも一部をブロックするための手段と、前記操作手段または前記アームに配置された圧力または動きに関する少なくとも１つの方向検知器と、をさらに備え、
前記方向検知器が、歩行する意図を検知するための予め定められた第一閾値と、バランスの喪失を検知するための予め定められた第二閾値と、の間の測定結果を返すと、返された前記測定結果を用いて見積もられた速度で、前記少なくとも１つのモータを作動させ、
それ以外の場合には、前記ブロックするための手段を作動させてもよい。
【００２１】
また、選択的に、車両に、少なくとも３つの車輪が設けられ、前記操作手段は、前記車輪に対して及ぼされた圧力に関する少なくとも１つの方向検知器と、検知された圧力に応じて前記車輪の少なくとも一部を制御するための手段と、を有する。
【００２２】
また、選択的に、前記操作手段は、前記アームの前記自由第一端部において横軸の周りで調整されることが可能なハンドルバーを有する。
【００２３】
本発明は、付属の図面を参照しながら単なる例として設けられた以下の説明を利用してよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第一自立位置において、本発明の実施の形態による車両の概略構造を、図示的に正面斜視図で示す。
【図２】図２は、第二歩行補助位置において、図１の車両の概略構造を、図示的に正面斜視図で示す。
【図３】図３は、第一自立位置で、車両に座ったまたは車両に部分的に座った人によって利用される場面での図１の車両の側面図である。
【図４】図４は、第二歩行補助位置で、車両の後方を歩く人によって利用される場面での図１の車両の側面図である。
【図５】図５は、第二歩行補助位置で、車両の後方を歩く人によって利用される場面での図１の車両の側面図である。
【図６】図６は、別の選択的な安定していない自立位置で、車両上に立った人によって利用される場面での図１の車両の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１に示された車両１０は、前方に２つの車輪１２及び１４を備えている。２つの車輪１２及び１４は、例えばフロア１６によって支持され、地面に平行に保つことが意図された軸に対して回転自在である。このフロア１６は、２つの前輪の間を延び、その左側および右側にエッジ１８及び２０を有していてもよい。エッジ１８及び２０は、２つの前輪１２及び１４を部分的に覆い、そのようにして２つの泥よけを形成するために、垂直に立ち上がっている。
【００２６】
フロア１６は、狭いフレーム２２の形態で、車両１０の後方に向かって延びている。第一の部分において、フレーム２２は、車両１０の後方に向かって少し高さをもつように延び、それから、シート２４が取り付けられた自由端を含む第二の部分において、上方に向かって曲がっている。シート２４は、人が座ることを意図されたベース２６を有し、座った人の背中を休ませることができる背もたれ２８を選択的に有している。図１に示された第一自立位置において、ベース２６は、車両に座った姿勢または部分的に座った姿勢での人の形態に適用するために、水平またはわずかに前方に向かって下がっていく。背もたれ２８は、実質的に鉛直である。
【００２７】
フレーム２２の中間において、すなわち第一の部分と第二の部分との間の最も湾曲した周辺において、リアアーム３０が、その自由端部で１つまたは２つの後輪を支持するべく、車両１０の後方に向かって下方に延びている。さらに、リアアーム３０の自由端は、１つの後輪を支持するためにフォーク状の形態を取ってもよいし、図１に示されるように、２つの後輪３２及び３４を支持する横軸を含んでもよい。車両１０が、図１の例に示されるような２つの後輪を備える場合、当該２つの後輪は、２つの前輪１２及び１４よりも、小さな大きさで且つ車両１０の主縦断面に近接し得る。その場合、車両１０の横方向のバランスを提供するのは、前輪である。最低限一直線上にない３つの車輪が、地面上で車両１０のための安定した支持を形成するために要求される。１つの車輪が車両の後方に設けられる場合、当該車両は旋回可能である。
【００２８】
リアアーム３０は、フレーム２２に堅固に固定されるが、選択的に、リアアーム３０は、車両１０の安定していない状態で後輪３２、３４を連れ去ることができるように、可動にフレーム２２に取り付けられてもよい。この車両１０の安定していない状態の詳細は、図６を参照して提供されるだろう。
【００２９】
アーム３６は、例えばフロア１６によって支持された横軸の周りで回転自在となるように、当該アーム３６の一端部で車両１０の前方に取り付けられている。アーム３６の他端部に、操作手段、例えば横方向に延びる管状アームを含むハンドルバー３８が固定されている。ハンドルバー３８は、前記管状アームの２つの端部に適切な角度で配置された２つのハンドル４０をさらに備えてもよい。２つのハンドル４０は、動き回るために車両１０を利用する人の２つの手をそれぞれ受け入れることを意図されている。２つのハンドル４０をもつハンドルバー３８は、利用者の選択にさらによく適合させるべく、前記管状アームに支持された横軸の周りで調整可能な態様で取り付けられ得る。
【００３０】
アーム３６は、車両１０の前方で回転自在に支持されているため、車両１０の主縦断面内で回転して、第一遠位位置と第二接近位置との間で動かされ得る。
−図１に示されるような第一遠位位置は、自立モードに関する。第一遠位位置において、シート２４に座った姿勢または部分的に座った姿勢で人を受けるために、ハンドルバー３８とシート２４との間に第一距離が設けられる。
−図２に示されるような第二接近位置は、歩行補助モードに関する。第二接近位置において、ハンドルバー３８が、車両１０の後方で歩行する人のための支持手段を形成しながら、ハンドルバー３８とシート２４との間に、前記第一距離よりも短い第二距離が設けられる。
【００３１】
図１及び２に示される２つの位置は、所定の距離を越えた所望の位置を維持するために拘束可能である。利用者が車両１０の前記２つの操作モードの一方から他方に容易に移ることができるように、それ自体知られた態様で２つの位置の各々を拘束／解除するための簡略で素早い手段（不図示）が、例えばアーム３６やハンドルバー３８に設けられている。
【００３２】
実際、座った姿勢または部分的に座った姿勢で人を受けるためにハンドルバー３８とシート２４との間に十分な隙間を提供するように、第一距離は定められる必要がある。この第一距離は、そのようなものとして、好ましくは３０ｃｍよりも大きく、さらに好ましくは５０ｃｍよりも大きく、一層さらに好ましくは７０ｃｍよりも大きい。この自立モードにおいて、ハンドルバー３８は、シート２４の前方且つ上方に概ね配置されている。
【００３３】
また、実際、座った姿勢または部分的に座った姿勢で人を受けるためのハンドルバー３８とシート２４との間に設けられる十分な隙間がないというような態様で、第二距離は定められる必要がある。この第二距離は、好ましくは第一距離よりも実質的に短く、例えば１０ｃｍよりも小さく、さらに好ましくは５ｃｍよりも小さい。この歩行補助モードにおいて、ハンドルバー３８は、シート２４が折り曲げられることができる場合にはたとえわずかにまたは部分的にシート２４の後方であっても、シート２４にもたれて概ね配置されている。
【００３４】
制限されない例として、図２に示された第二歩行補助位置において、アーム３６はフレーム２２に支えられている。より正確には、アーム３６は、例えば、管状の支持フレーム４２と、当該管状の支持フレーム４２の全長に渡って延びる補助翼４４と、からなる。補助翼４４の形状は、シート２４を支えるフレーム２２の曲がった形状に対応するよう特に選ばれる。とりわけ、補助翼４４を正確に受けるように、レールがフレーム２２内に配置されている。
【００３５】
本実施の形態によれば、シート２４は、車両１０の後方で格納させられ得るように、フレーム２２によって支持された横軸の周りで回転して有効に動くことができる。そのようなものとして、図２に示されるように、シート２４のベース２６及び背もたれ２８の両方が、歩行補助モードにおいてフレーム２２の後方に折り曲げられる。また、歩行補助モードにおけるよりよい握りとよりよい利用のために、ハンドル４０の位置は、利用者によってとりわけ水平方向に関して調整され得る。
【００３６】
車両１０の実用的な利用が、自立モードで図３に示されている。このモードにおいて、人Ｐが車両１０上に位置することができるように、シート２４は支持位置にあり、アーム３６は第一位置で拘束され、ハンドルバー３８はシート２４から離れている。人がシート２４に座った姿勢または部分的に座った姿勢でいる間、人Ｐの足がフロア１６上に置かれる。座った姿勢は、人Ｐの大腿部の傾斜角度、多かれ少なかれ水平面に対する近さによって、部分的に座った姿勢から区別される。とりわけ、人Ｐが部分的に座った姿勢を許容する車両１０の構造の利点は、通常の社交性と社会的流動性の平静とを活用させるべく、そのようなものとして人が立ってその脇で歩く通常の高さに位置することができることである。
【００３７】
選択的に、容器４８を固定するための第一手段４６が車両１０の後方に設けられている。第一手段は、例えば、シート２４の下方でフレーム２２の後方に取り付けられたフックを含む。このフック４６は、車両１０の自立モードにおいて容器４８を使用することを可能にする。
【００３８】
最終的に、車両１０の移動は、フロア１６の厚み内で準備された１つのモータＭを作動させることによって、あるいは、２つの前輪１２及び１４に対してそれぞれ配列された２つの個々のモータを作動させることによって、引き起こされる。この１つのモータまたは複数のモータＭを作動（加速、減速）させるための手段Ａは、例えばハンドルバー３８から、より正確にはハンドル４０から分かれ出ている。モータＭ及び作動させるための手段の正確な操作は、本発明の目的ではない。前記操作は、所望される適用及び費用に従い、多かれ少なかれ独立し得る前方の左輪１４及び右輪１２を駆動することで、従来のものと同様と考えられる。その上、アーム３６と有機的に関連付けるための異なる可能性がモータＭの作動において利用され得る。
【００３９】
車両１０の実用的な利用が、補助歩行モードで図４に示されている。このモードにおいて、人Ｐが車両１０上に位置することができないように、シート２４は格納位置、すなわちフレーム２２に対して折り曲げられ、アーム３６は第二位置で拘束され、ハンドルバー３８はフレーム２２の自由端にもたれている。その一方で、車両１０の後方からアクセスされることが可能になったハンドルバー３８のハンドル４０により車両がバランスを保って立っている状態を維持することで、人Ｐが車両１０の後方で歩くことができる。
【００４０】
選択的に、容器４８を固定するための第二手段５０が車両１０の前方に設けられている。第二手段は、例えば、ハンドルバー３８の下方でアーム３６の前方に取り付けられたフックを含む。このフック５０は、車両１０の歩行補助モードにおいて容器４８を利用することを可能にする。
【００４１】
また、選択的に、車両１０の後方での人Ｐの歩行を容易にするように、リアアーム３０は、連れ去り可能な態様で固定されているか否かによらず、歩行補助モードにおいて、後輪３２、３４と前輪１２、１４とを共に近づけることを許容するために調整可能であってもよい。この態様において、ある方にある後輪３２、３４と別の方にある前輪１２、１４との間の距離は、それぞれ、第一遠位位置において５０ｃｍと１２０ｃｍとの間にすることができ、第二接近位置において２０ｃｍと５０ｃｍとの間にすることができる。そのようなものとして、車両１０は、リアアーム３０が上述した位置のうちの一方から他方に移るときに、後輪３２、３４と前輪１２、１４との間の間隔、あるいはより一般的に、前方の支点と後方の支点との間の間隔を修正するための手段を備えている。図示された例では、前方の支点と後方の支点との間の間隔を修正するための手段は、リアアーム３０が調整され得る場合にリアアーム３０によって実現される。
【００４２】
車両１０が、２つの前輪１２及び１４の間に配置された１つまたはいくつかのモータＭを備える場合、当該車両の重量は、これら２つの前輪の間に実質的に集まる。これは、車両が第二接近位置で、すなわち歩行補助モードに従って利用される場合に、車両１０の安定性に都合が良い。もし、１つまたは複数のモータＭが車両１０の２つの後輪３２及び３４の間に配置されている場合、ハンドルバー３８が歩行補助モードで押されたときに車両１０が後方に傾く傾向をもつであろうことが理解される。
【００４３】
最終的に、車両１０の移動は、ハンドルバー３８のハンドル４０を使用する人Ｐによる加速または減速を通じて１つまたは複数のモータＭを使用することで、常に作動させられる。
【００４４】
選択的に、ハンドルバー３８のハンドル４０には、当該ハンドル４０に及ぼされた圧力に関する方向検知器が設けられている。これらの方向検知器は、車両１０の前輪１２、１４を制御する手段、例えばブレーキ（不図示）に接続されている。より詳細には、図５に示されるように、歩行補助モードにおいて、方向検知器は、人Ｐのバランスの不本意な喪失を検知することに関心を示すことができる。より一般的には、車両１０が人Ｐのためにバランスを取り戻す決められた基準を構成するように、方向検知器は、前輪１２、１４または後輪３２、３４が止められなければならない状態を検知することに関心を示すことができる。そのようにして、制御するための手段は、その状態によらず、上端から下方への垂直圧が検知されたとき（すなわち車両１０が補助として利用されるとき）、あるいは、圧力の突然の変化が検知されたとき（すなわちあらかじめ定められた閾値を超えたとき）、車両１０のあらゆる動きを停止するよう、簡略に設計、とりわけプログラムされている。例えば、圧力センサ、加速度計（この場合、アーム３６が１つまたはいくつかの方向で所定の閾値を超えた加速がなされたときに不安定であると考えられる。）または傾斜計（この場合、アーム３６が所定の角度を超えて傾いたときに不安定であると考えられる。）のようなセンサを使用することで、ハンドルバー３８またはアーム３６上での不安定さが計測され得る。そのような不安定さが検知された場合、車両１０は、例えば当該車両１０をブロックする（とめる）ことによって、人Ｐのバランスを回復させる。
【００４５】
図６は、車両１０の完全に付随的な追加の操作モードを示す。バランスの喪失を補償するための手段に、１つまたは複数のモータＭが設けられていて、リアアーム３０が後輪を連れ去ることを許容するために可動であり、さらに、シート２４の支持フレーム２２が、フロア１６に対して拘束可能な直交位置においてハンドルバー３８の支持アーム３６にもたれて前方に折り返され得る場合、車両１０は、安定していない自立モードで利用され得る。このモードにおいて、人Ｐは、２つの前輪１２及び１４だけのために地面に不安定な支点として置き換えられた車両１０のフロア１６に立っている。よく知られているように、人Ｐが直立した状態から離れた場合、これによって引き起こされる不安定さは、モータＭの加速または減速によって補償される。
【００４６】
付随的な追加の操作モードによれば、歩行補助モードで図４及び図５に示されるように、人Ｐが車両１０の後方に位置するときに、車両１０は、人Ｐの歩行に対する意図を検知するための手段を備えることができる。このために、ハンドルバー３８またはアーム３６の動作感知センサは、上述されたように（圧力センサ、加速度計、傾斜計）実施され得る。これらのセンサは、検知されたアーム３６の動きに従って１つまたは複数のモータＭを作動させる。これにより、人Ｐの姿勢に応じて車輪の駆動を調整することが可能になる。これは歩行補助を向上させる。アーム３６の動きがある閾値を超えた場合（角度限度、圧力限度、加速限度またはこれらの変数の時間に基づく変動）、上述されたように、制御するための手段は、バランスの喪失があり、それゆえに車両１０をブロックすると判断する。そのようにして、本操作モードによれば、第一閾値があり、当該第一閾値を超えると、人が歩行しようとし、アーム３６またはハンドルバー３８に及ぼされる動きに応じて調整される車輪の速度で歩行補助として車両１０が機能する。第一閾値よりも高い第二閾値を越えると、制御するための手段は、バランスの喪失を検知し、人Ｐのバランスを回復するために、車両１０をブロックする。より一般的には、２つの閾値の間で歩行の意図が検知されると、応答された測定結果を用いて見積もられた速度で１つまたは複数のモータＭが動くように作動させられ、それ以外の場合には、ブロックするための手段が作動させられる。
【００４７】
前述したような車両は、障害や年齢のせいで機動性が低下した人の移動において真正な補助を可能にすることが明らかである。自立モードは、屋外でのかなり素早い移動に適しており、歩行補助モードは、ゆっくりの移動及び屋内に適しているので、本車両は、一般的な使用方法に応じて再構成可能なために屋外同様に屋内でも利用され得る。
【００４８】
フック４６及び５０によれば、本車両は買い物するためのかなり実用的な使用に特に適している。
【００４９】
歩行補助モードにおいて、ハンドルバーには、バランスの喪失を検知し、適用可能であればバランスの喪失を補償するためのセンサを容易に設けることができる。
【００５０】
また、歩行補助モードにおいて、ハンドルバーで作動させられ得るモータがあるため、単に歩く者は克服することがでない特定の障害をより容易に克服することができる。また、より重い荷物の輸送を可能にする。
【００５１】
その上、本発明は、上述された実施の形態に制限されないことに留意したい。
【００５２】
とりわけ、車両が地面で安定した支持を備えるための最低限を構成する３つだけの車輪が車両に設けられていてもよい。車両の横方向におけるバランスを提供する、縦断面の外側にある２つの車輪は、後輪であってもよい。この場合、前方に単一の車輪があれば十分となり得る。
【００５３】
さらに、ハンドルバー３８は、ステアリングホイールまたはその他のこれに対応する操作手段に置き換えられてもよい。
【００５４】
また、多くの機能的に類似の代替物が想定され得るように、車両のフロア、支持アーム、１つのフレームまたは複数のフレームは、もはや必ずしも正確に図１乃至６のように構成されなくてもよい。
【００５５】
さらに概して、実施の形態について開示された情報を考慮すると、種々の変形形態が上述された実施の形態に対してなされ得ることが当業者にとって明らかである。特許請求の範囲において使用される用語は、本明細書に開示された実施の形態に権利範囲を限定したものとしては解釈されないが、特許請求の範囲がその規定により網羅することが意図された全ての対応形態を含むものとして解釈されなければならない。この全ての対応形態の予測される形態は、当業者の知識を当該当業者に開示された情報の履行に適用することによって、当業者の知識の範囲内にある。
【図１】
2014520021.tif 000003
【図２】
2014520021.tif 000004
【図３】
2014520021.tif 000005
【図４】
2014520021.tif 000006
【図５】
2014520021.tif 000007
【図６】
2014520021.tif 000008
【国際調査報告】
2014520021.tif 000009
2014520021.tif 000010
2014520021.tif 000011
2014520021.tif 000012