(57)【要約】  オーディオ／ビデオ・メディア・ストリーミングおよびその他の高帯域幅動作を促進するために、多数の規制範囲において情報を同時に伝達するワイヤレス通信システム。１つの範囲は免許制範囲とするとよく、他の範囲は免許不要範囲としてもよい。免許制範囲における送信は、この範囲におけるホワイト・スペースにおいて行うことができ、この範囲において送信する情報の量は、規制によって制限されることがある。また、免許制範囲において伝えられる情報の量は、これらの範囲のいずれかまたは双方におけるチャネル状態によっても左右されることもある。その結果、各範囲において送信される情報の相対量は、動的に変化することがあり得る。本システムは、送信機を含む。この送信機は、複数のチャネルの各々に適用される重み係数を動的に決定し、双方の範囲において電力レベルを設定し、通信全体に対して所望の計量を達成する。対応する受信側が、サブストリームを組み立てて１つのストリームとし、次いでそれを表示すること、またはそれ以外で処理することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線機を有するワイヤレス計算デバイスの動作方法であって、
第１規制範囲において少なくとも１つの周波数、および第２規制範囲において少なくとも１つの周波数を動的に決定するステップと、
送信用データーを、少なくとも第１部分および第２部分に分解するステップと、
前記少なくとも１つの無線機によって、前記第１規制範囲において前記少なくとも１つの周波数を用いて少なくとも前記第１部分を送信し、前記第２規制範囲において前記少なくとも１つの周波数を用いて前記第２部分を送信するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記第２範囲が免許制範囲であり、
前記免許制範囲において少なくとも１つの周波数を動的に決定するステップが、前記計算デバイスの外部にあるソースから、前記免許制範囲内にある未使用チャネルを示す情報を入手するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記免許制範囲において少なくとも１つの周波数を動的に決定するステップが、前記免許制範囲における前記少なくとも１つの周波数が利用可能か否か判断するために、前記計算デバイスの外部にある前記ソースに繰り返しアクセスするステップを含み、
前記少なくとも１つの周波数が利用可能のままであり続けていない場合、その後前記第２規制範囲における前記少なくとも１つの周波数を同時に用いずに、前記第１規制範囲における前記少なくとも１つの周波数を用いてデーターを送信する、方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、
前記免許制範囲において少なくとも１つの周波数を動的に決定するステップが、前記免許制範囲における前記少なくとも１つの周波数が利用可能のままであり続けているか否か判断するために、前記計算デバイスの外部にある前記ソースに繰り返しアクセスするステップを含み、
前記少なくとも１つの周波数が利用可能のままであり続けていない場合、その後前記第１規制範囲における前記少なくとも１つの周波数を用いて前記データーの第３部分を送信し、前記第２規制範囲における前記少なくとも１つの範囲とは異なる前記第２規制範囲における周波数を用いて前記データーの第４部分を同時に送信する、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記第１規制範囲において前記少なくとも１つの周波数を用いて少なくとも前記第１部分を送信し、前記第２規制範囲において前記少なくとも１つの周波数を用いて前記第２部分を送信するステップが、
前記第２規制範囲における前記少なくとも１つの周波数の各々に対して送信電力レベルを決定するステップを含み、前記第２規制範囲内における規制上の制約に少なくとも部分的に基づいて、前記送信電力レベルを決定する、方法。
【請求項６】
少なくとも１つの無線機を有するワイヤレス・デバイスの動作方法であって、
前記少なくとも１つの無線機によって、データーを受信するステップを備えており、前記受信するステップが、
第１規制範囲における少なくとも１つの周波数において前記データーの第１部分を受信し、第２規制範囲における少なくとも１つの周波数において前記データー少なくとも第２部分を受信するステップと、
少なくとも前記第１部分および前記第２部分を結合することによって、前記データーを生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記第１範囲が、免許不要範囲であり、
前記第２範囲が、免許制範囲である、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、更に、
前記第２規制範囲における前記少なくとも１つの周波数の変化に対して適応するステップを備えている、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記第２規制範囲における前記少なくとも１つの周波数において前記データーの第２部分を受信するステップが、前記第２規制範囲における第１組のサブチャネルを通じて前記第２部分を受信するステップを含み、
前記少なくとも１つの周波数の変化に対して適応するステップが、その後前記第１組のサブチャネルとは異なる第２組のサブチャネルを通じて、前記データーの第３部分を受信するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、
前記少なくとも１つの周波数の変化に対して適応するステップが、その後前記第２規制範囲におけるサブチャネルを通じて同時にデーターを受信することなく、前記第１規制範囲におけるサブチャネルを通じてデーターを受信するステップを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  今日の情報世代には、情報がワイヤレスで伝達される場合が多くある。計算デバイスには、他の計算デバイスとの情報のワイヤレス交換のために無線機(radio)が広く装備されている。ワイヤレス通信は、計算デバイスを物理的にこれらの計算デバイスに接続する必要なく、またはこれらの計算デバイスに到達することができるネットワークにさえも接続する必要なく、広範囲の機能を計算デバイスを通じて利用可能にすることができる。むしろ、移動体計算デバイスは、インターネットのようなネットワークにワイヤレスで接続され、このネットワークを通じて他の計算デバイスと情報を交換できることは周知である。また、ワイヤレス接続によって、計算デバイスを直接互いに接続することや、プリンターやディスプレイ・デバイスというような周辺デバイスに接続することもできる。主に１つの場所における使用が意図されているデバイスでさえも、その場所において配線を引き回す必要性を回避するために、ワイヤレス接続を設けることもある。
【０００２】
[0002]  加えて、ワイヤレス通信は、計算デバイスを相互接続する以外の目的にも用いられる。ワイヤレス通信は、オーディオおよびビデオ・コンテンツを多数の受信側にブロードキャストすることを可能にする。例えば、テレビジョン信号は多くの場合ワイヤレスで伝達される。同様に、オーディオ・ラジオ局も信号をワイヤレスでブロードキャストする。更に、ワイヤレス通信は、軍事および警察関連通信において重要な役割を担う。更に他の例として、ワイヤレス通信は移動体電話サービスも可能にする。
【０００３】
[0003]  ワイヤレスで通信しようとする多くのエンティティ間における干渉を回避するために、多数の技法を用いることができる。１つの技法では、ユーザーによる送信が異なる周波数で行われるように、ユーザーを周波数によって分離する。デバイスは、他の通信を除外しつつ、特定の周波数特性を有する通信を受信するように、無線機を同調させることができる。
【０００４】
[0004]  ワイヤレス通信を用いることを望む多くのエンティティに応じる(accommodate)ために、ワイヤレス通信に使用可能であり入手可能な周波数スペクトルを複数の範囲(domain)に分割する。これらの範囲は、異なる周波数が異なる国において異なる目的に用いられるように、政府規制機関によって確立される。しかしながら、全ての国において、範囲を確立する規制は、範囲を用いることを誰が許可されているのかを定め、そして対応する周波数帯域を用いることができる目的を定めるというのが一般的な場合である。例えば、米国では、ディジタル・テレビジョン信号の送信のために、１つの範囲が確立されている。別の範囲が、工業、化学、および医学（ＩＳＭ）無線のために確立されている。免許不要国内情報インフラストラクチャ（ＵＮＩＩ：Unlicensed National Information Infrastructure）範囲と呼ばれる他の範囲は、コンピューターをワイヤレスでローカル・エリア・ネットワークに接続するために、広く用いられている規格である、８０２．１１規格にしたがうワイヤレス通信に用いられている。
【０００５】
[0005]  各範囲には、その範囲内であっても、多数のユーザーが異なる周波数を用いて通信することができるように、周波数範囲が割り当てられている。範囲を確立する規制の一部として、多数のユーザーが、互いに干渉することなく、範囲に割り当てられるスペクトルを共有するメカニズムが定められている。場合によっては、範囲は免許制である(licensed)。これが意味するのは、少なくともある限られた地理的エリアでは、特定の周波数が特定のエンティティに割り当てられるということである。
【０００６】
[0006]  他の場合では、範囲が免許不要であるが、干渉を回避するために、その範囲において通信することを意図するデバイスに対して制限を強制することもできる。例えば、1人のユーザーのデバイスからの干渉が、その送信を受信することを意図していない他のユーザーのデバイスと干渉する可能性を低下させるために、最大電力出力制限を強制することができる。他の例として、特定の範囲において送信しようとするデバイスには、特定の１組の周波数が使用されていないか、これらの周波数を用いる前に検知しなければならないようにしてもよい。
【０００７】
[0007]  多数の範囲の確立、そして干渉を回避するための各範囲内における技法にも拘わらず、一部の使用に利用可能なスペクトルの不足が生ずる。免許不要コンピューター間通信およびコンピューター対ペリフェラル通信は、このような使用の２つの例である。このような使用のためにより多くの周波数を利用可能にするために、免許制スペクトルの内未割り当て帯域を用いることが提案されている。これは「ホワイト・スペース」と呼ばれており、多数の理由のいずれかのために存在することができる。例えば、免許制スペクトルの周波数帯域が組織に割り当てられるとき、通例、これらは正確に連続的に割り当てられず、代わりに、２つのエンティティが互いに干渉するのを防止するために、免許制の部分間にはギャップがある場合がある。
【０００８】
[0008]  具体的には、コンピューター（例えば、コンピューター間、コンピューター対ペリフェラル）通信のために、ディジタル・テレビジョンの範囲におけるホワイト・スペースを用いることが提案されている。何故なら、このスペクトルは、その周波数がコンピューター通信に用いられる周波数に近いという利点があるからである。また、ある地理的領域にホワイト・スペースがあってもよい。何故なら、ディジタルＴＶ範囲が収容できるよりも少ない免許取得ＴＶ局しかその領域にはないからである。しかしながら、利用可能なホワイト・スペースの量は場所毎に異なるので、ディジタルＴＶスペクトルのこのような使用は、ある周波数を用いる前に、コンピューターがその周波数が既に使用中であるか否か判断するように、経験的知識に基づいて行われる。この判断は、計算デバイスが信号を検知して未使用チャネルを発見することによって、またはその場所に該当する免許制チャネルのデーターベースを調べることによって、行うことができる。
【発明の概要】
【０００９】
[0009]  多数の規制範囲を同時に用いることによって情報を送信することができるシステムを、計算デバイスに装備することによって、ワイヤレス送信のために大量の帯域幅を必要とするコンピューター動作を促進することができる。この情報は、オーディオ／ビデオ・ストリーム、または大量の帯域幅を同様に消費する他のタイプの情報であってもよい。例えば、これらの範囲の内１つは、ディジタルＴＶ範囲を含むのでもよい。これらの範囲の内他の１つは、ＵＮＩＩ範囲またはＩＳＭ範囲であってもよい。
【００１０】
[0010]  計算デバイスは、各範囲において送信される情報の量を動的に決定することができる。この決定は、少なくとも部分的に規制上の考慮(regulatory consideration)に基づくことができる。免許制範囲において送信される情報の量は、部分的に規制によって制限されてもよく、範囲におけるどのサブチャネルが使用できるか、および／または各サブチャネルにおける最大電力レベルを制限してもよい。したがって、送信側は、免許制範囲において用いるために利用可能なサブチャネルを特定するメカニズムを含むことができる。
【００１１】
[0011]  あるいはまたは加えて、各範囲において送信される情報の量の決定は、少なくとも部分的に、規制範囲(regulatory domain)のいずれかまたは双方において利用可能なサブチャネルの状態に基づくのでもよい。規制される範囲(regulated domain)における許容可能な電力レベル、および検知されたノイズに基づいて、支援可能なビット・レートをサブチャネル毎に決定することができる。このビット・レートに備えるために、しかるべき誤り制御符号化および変調方式を選択することができる。次いで、送信のためのストリームの残り部分は、規制されない範囲(unregulated domain)において送信することができる。
【００１２】
[0012]  サブチャネルの利用可能性または使用可能性として、各規制範囲におけるチャネル変更、送信のための相対的情報量の割り当てを更新することができる。
[0013]  したがって、ある実施形態では、データーのストリームを多数のサブストリームに分離することによって、多数の範囲における送信を遂行できる。各サブストリームは、チャネルの状態に基づいて設定された符号化レートで、誤り制御エンコーダーを用いて、別々にエンコードすることができる。次に、エンコードしたストリームを変調して周波数成分を生成することができる。これらの周波数成分は、各サブストリームを送信するそれぞれの範囲に適用可能な電力レベルで、送信することができる。
【００１３】
[0014]  このような送信を受信したデバイスは、着信するサブストリームを別個にデコードすることができる。次いで、これらのサブストリームを１つの情報ストリームに結合し、表示をレンダリングするため、スピーカに入力を供給するため、またはそれ以外で処理されるために用いることができる。
【００１４】
[0015]  以上のことは、本発明の非限定的な摘要であり、本発明は、添付した特許請求の範囲によって定義されることとする。
[0016]  添付図面は、同じ縮尺率で描かれることを意図していない。図面において、同じ構成要素またはほぼ同じ構成要素が種々の図において示されている場合、各々、同様の番号によって表されている。明確化のために、全ての図面において全ての構成要素に名称を付けている訳ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示の実施形態による、多数の規制範囲を同時に用いることによる情報通信のためのシステムの一例を示す。
【図２】図２は、本開示の実施形態にしたがって、少なくとも２つの規制範囲において情報を送信するように動作させることができる計算デバイスのアーキテクチャー例を示す。
【図３】図３は、本開示の実施形態にしたがって、計算デバイス上に実現することができ、多数の規制範囲を用いて情報を送信するシステムの一例のブロック図を示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態にしたがって、計算デバイス上に実現することができ、少なくとも２つの規制範囲から情報を受信するシステムの一例のブロック図を示す。
【図５ａ】図５ａは、本開示の実施形態にしたがって、少なくとも２つの規制範囲を通じて情報を同時に送信するプロセスの一例を示す。
【図５ｂ】図５ｂは、本開示の実施形態にしたがって、少なくとも２つの規制範囲を通じて情報を同時に送信するプロセスの一例を示す。
【図６】図６は、本開示の実施形態にしたがって、少なくとも２つの規制範囲を通じて情報を受信するプロセスの一例を示す。
【図７】図７は、本開示の態様を実現するときに用いることができるコンピューター・システムの一例を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[0024]  本発明者は、計算デバイスが多数の規制範囲において同時に送信することによって、応答し易くなり、総合的にユーザーの期待と一貫性のある挙動を行うように思われることを確認し認識した。多数の規制範囲の同時使用によって、ワイヤレス通信の帯域幅が一層多く利用可能にすることができ、ワイヤレス通信を伴う動作を実行することができる速度を高めることができる。各規制範囲において送信される情報の量は、規制および／またはチャネル状態に基づいて動的に調節することができる。割り当ては、各サブストリームを送信するために用いられる周波数成分に適用可能な重み、および／または誤り制御符号の符号化レートというような、比較的少数のパラメーターによって指定することができる。
【００１７】
[0025]  このような手法は、テレビジョンのような周辺デバイス上における表示のためにメディア（例えば、オーディオまたはビデオ）ストリームを送信するときの使用に非常に適している。このような技法を用いると、計算デバイスは、例えば、高解像度の画像を十分に高いフレーム・レートで供給し高品質のオーディオ／ビデオ・プレゼンテーションを行うために、十分に高い帯域幅でメディア・ストリームをワイヤレスで送信することができるであろう。このように、計算デバイスは、オーディオ／ビデオ情報を、テレビジョンまたはオーディオ・スピーカーがあるデバイスというような、ディスプレイ・デバイスにストリーミングするためのメディア・コントローラーとして機能するように構成することができる。
【００１８】
[0026]  図１は、少なくとも２つの規制範囲において情報を送信するように動作させることができるシステム例１００を示す。システム例１００は、計算デバイス１１０、テレビジョン１１１、デジタルＴＶ放送局(broadcaster)１１２、およびサーバー１４１に接続されているワイヤレス・アクセス・ポイント１４０を備えている。一方、サーバー１４１は、ネットワーク１３０を通じて規制データーベース１４２に接続されている。計算デバイス１１０は、ワイヤレスでチャネル１１８を通じてワイヤレス・アクセス・ポイント１４０に接続されており、情報をテレビジョンにワイヤレスで、チャネル１１５および１１６を用いて送信することができる。この例では、チャネル１１５および１１６は、異なる規制範囲内にあってもよい。デジタルＴＶ放送局１１２は、チャネル１１７を用いて、情報をテレビジョン１１１に送信する。
【００１９】
[0027]  システム例１００は、多数の方法のいずれでも実現することができ、代わりのエレメントおよび／または追加のエレメント（例えば、周辺デバイス、コンピューター、スペクトル・ユーザー）を備えていてもよい。計算デバイス１１０は、ラップトップ、パーソナル・ディジタル・アシスタント、メディア・サーバー、またはメディア・コントローラーというようないずれかの通信対応計算デバイスであればよく、１つまたは多数のワイヤレス・チャネルあるいは有線接続を用いて、いずれのシステム・コンポーネント（例えば、テレビジョン、ワイヤレス・アクセス・ポイント）とでも通信することができる。
【００２０】
[0028]  テレビジョン１１１は、有線およびワイヤレス通信が可能であるとよく、無線機を装備しているとよく、そしてサーバー、ハンドヘルド計算デバイス、および放送局を含む他のデバイスと通信することができる。ネットワーク１３０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、および／または他のいずれかの有線またはワイヤレス・ネットワーク、あるいはその組み合わせを備えているとよい。
【００２１】
[0029]  ワイヤレス通信は、多くの異なるワイヤレス通信技術を用いて実現することができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づくワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉインフラストラクチャ・モードまたはＷｉ−Ｆｉ直接接続、ワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮＳ）、ワイヤレス・ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）、およびワイヤレス地域エリア・ネットワーク（ＷＲＡＮ）を採用することができる。８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、およびｎ規格というような、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した技術を採用してもよい。
【００２２】
[0030]  計算デバイス１１０は、コンピューターおよび／または周辺デバイスというような、他のデバイスにメディアをワイヤレスでストリーミングすることができる。システム１００では、例えば、デバイス１１０はディジタル・テレビジョン１１１上におけるリアル・タイム表示のために情報をワイヤレスで送信することができる。この情報は、あらゆる適した形式でストリーミングされるメディアを表すデーター・ストリームを含むことができる。例えば、これは、オーディオ・コンテンツ、ビデオ・コンテンツ、またはその何らかの組み合わせを構成することができる。
【００２３】
[0031]  デバイス１１０は、多数の規制範囲を通じてデーターをストリーミングすることができる。これは、いずれの１範囲においても利用可能なチャネル上に、ユーザーの期待に応えるレートでデーター・ストリームを送信するのに十分な帯域幅がない場合に有用であると考えられる。例えば、リアル・タイムでのプレゼンテーションのために送信されるメディア・ストリームでは、帯域幅が不足すると、データー・レートが低下する虞れがあり、提示されるメディアの品質劣化に至る可能性がある。オーディオは「ノイズが多く」聞こえる可能性があり、ビデオは「粗く」(grainy)または「ぎくしゃくして」見える可能性がある。
【００２４】
[0032]  システム例１００では、計算デバイス１１０は免許不要規制範囲内に１組の周波数を備えているチャネル１１５、および異なる範囲において追加の１組の１つ以上の周波数を備えているチャネル１１６を通じて送信することができる。デバイス１１０は、どの周波数がチャネル１１５および１１６に含まれているのか判断することができる。例えば、チャネル１１６は、ディジタルＴＶ範囲のホワイト・スペースにおいて、または他の免許制範囲のホワイト・スペースにおいて、１組の１つ以上の周波数を備えることができる。あるいはおよび／または加えて、チャネル１１６は、免許不要範囲において周波数を含むこともできる。例えば、ＩＳＭまたはＵＮＩＩ範囲における周波数は、チャネル１１５を構成する周波数とは別であり、これらを含むこともできる。
【００２５】
[0033]  多数の範囲を通じて情報を送信するために、デバイス１１０は、その情報の内どれ位を各範囲を通じて送信すべきか動的に判断することができる。この判断は、多数の判断基準の内いずれに基づいてもよい。例えば、規制判断基準を考慮してもよい。免許制範囲では、このような情報は、ある地理的エリア内において割り当てられたサブチャネルのリストを備えることができ、および／またはこれらのエリアにおけるホワイト・スペースを備えることもできる。更に、規制が、免許制および免許不要範囲における周波数に同様に最大および／または平均電力出力に対する制限を強制することもある。例えば、チャネル１１６を通じた送信は、免許制範囲のチャネル１１７を通じたＤＴＶ放送局１１２の送信と干渉しないように、十分に低い電力レベルにしなければならない場合もある。多数のチャネルにまたがる情報をどのように分割するか判断するための他の判断基準は、ノイズの存在および／または他の干渉源というような、チャネル状態であってもよい。
【００２６】
[0034]  計算デバイス１１０は、規制および／またはチャネル状態を用いて、チャネル１１５および１１６に含まれる周波数を判断し、どのようにデーター・ストリームを多数のサブストリームに分割するか決定し、サブストリームをチャネルに割り当てることができる。計算デバイス１１０は、容易に利用可能な規制要件を有していてもよく（例えば、メモリに格納されている）、または外部ソースからこれらを取得してもよい。例えば、計算デバイス１１０は、規制データーベース１４２に接続することができ、規制データーベース１４２は、免許制範囲における使用のために利用可能なサブチャネルというような、しかるべき規制を、付随する電力制限と共に、収容することができる。データーベース１４２に接続するためには、デバイスはワイヤレス・アクセス・ポイント１４０に至るワイヤレス接続１１８を用いることができる。一方、ワイヤレス・アクセス・ポイント１４０は、有線接続を介してサーバー１４１に接続されている。サーバー１４１は、ネットワーク１３０を通じて、規制データーベース１４２にアクセスすることができる。デバイス１１０が規制データーベース１４２に接続するための他の手段も、加えてまたは代わりに、定義することもできる。何故なら、本発明の実施形態はこれに関して限定されないからである。
【００２７】
[0035]  計算デバイス１１０は、更に、どれ位の情報を各チャネルを通じて送ればよいか判断するために、チャネル状態を検知する、および／またはそれ以外で把握することもできる。システム例１００では、計算デバイス１１０は、チャネル１１６を通じて送信する前に、チャネル１１６内における信号電力レベルを検知することができる。
【００２８】
[0036]  どのような情報を収集したか、またはどのようにそれを収集したかには関係なく、計算デバイス１１０は、この情報を用いて、送信用データーをチャネルを通じて送信することができる部分に分解することができる。これらのチャネルは、異なる規制範囲にあってもよい。
【００２９】
[0037]  例えば、デバイス１１０は、次に、データーをチャネル１１５および１１６を通じてディジタル・テレビジョン１１１に送信することができる。デバイス１１０は、この目的のために、しかるべき適した(suitable appropriate)誤り訂正および変調方式であればいずれでも採用することができる。チャネル状態、チャネルの利用可能性、および他の制約はときの経過と共に変化する可能性があるので、デバイス１１０は必要に応じて送信に用いられるチャネルを動的に変更することができる。誤り訂正および変調方式、符号化レート、および各周波数における電力出力を含む、本システムの他の態様(aspects)も同様に変化する可能性がある。
【００３０】
[0038]  図２は、少なくとも２つの規制範囲において情報を送信および／または受信するように動作させることができる計算デバイス２１０のアーキテクチャーを、上位レベルで示す。図２の例では、計算デバイス２１０は２つの無線機、無線機２５０および無線機２５４を含む。これらの無線機の各々は、ワイヤレス通信を送信および受信するように構成することができる。例えば、無線機２５０は、第１範囲におけるワイヤレス通信のために用いることができる。例えば、無線機２５４は、第２範囲におけるワイヤレス通信のために用いることができる。しかし、実施形態の中には、１つの無線機を用いて多数の範囲における同時通信を支援することができるように、多数の範囲における情報の送信を支援するとよい場合もあることは、認められてしかるべきである。
【００３１】
[0039]  図２の例では、アプリケーション２２０が示されている。アプリケーション２２０は、ワイヤレス送信用の情報を生成することができ、またはワイヤレスで受信した情報を処理することができる。図示した実施形態では、この情報は、オーディオ／ビデオ・ストリームであってもよく、オーディオ・コンテンツおよび／またはビデオ・コンテンツを表すデーターならびに制御情報というような、可能な他の情報を含むことができる。
【００３２】
[0040]  具体的な例として、アプリケーション２２０は、計算デバイス２１０の構成設定を行い、ユーザー・インターフェースを設け、これを通じてユーザーが、テレビジョンのような、ディスプレイ・デバイスにストリーミングするオーディオ／ビデオ・コンテンツを選択することができるようにする、メディア・コントローラーであってもよい。しかし、オーディオ／ビデオ・ストリームを受信し提示するデバイスが同様のアーキテクチャーを有するのでもよいことは認められてしかるべきである。このような実施形態では、アプリケーション２２０は、メディア・コントローラーではなく、オーディオ／ビデオ・ストリームを受信しレンダリングするコンピューター実行可能コンポーネントであってもよい。
【００３３】
[0041]  図２の例では、アプリケーション２２０はオペレーティング・システム２３０とインターフェースする。実施形態の中には、オペレーティング・システム２３０が、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムのような、汎用オペレーティング・システムであってもよい場合もある。このような構成は、計算デバイス２１０がアプリケーション２２０以外のアプリケーションを実行するときに望ましいと考えられる。しかし、計算デバイス２１０がオーディオ／ビデオ情報のプレゼンテーションのために特定的に構成されている場合、オペレーティング・システム２３０は機能がもっと限定されていてもよい。
【００３４】
[0042]  オペレーティング・システム２３０が特殊目的オペレーティング・システムか汎用オペレーティング・システムかには関係なく、図示した実施形態では、オペレーティング・システム２３０の機能は、アプリケーション２２０によって処理された情報のワイヤレス送信および受信をし易くするサービスを提供することである。送信では、オペレーティング・システム２３０は、近隣のデバイスとの接続を確立する要求をアプリケーション２２０から受けることができる。その後、オペレーティング・システム２３０は、アプリケーション２２０から、その接続を介して送信するオーディオ／ビデオ・コンテンツを表すデーターのストリームを受け取ることができる。
【００３５】
[0043]  計算デバイス２１０がオーディオ／ビデオ・データーを受信し提示している実施形態では、オペレーティング・システム２３０は、他のデバイスからワイヤレスで受信した、接続確立要求に応答することができる。次いで、オペレーティング・システム２３０は、その接続を介して受信したデーターを、その情報の提示を含む処理のために、アプリケーション２２０に供給することができる。
【００３６】
[0044]  このような接続は、当技術分野では周知の技法を用いて形成すればよい。図示した例では、この接続は、直接的なデバイス間接続とすることができる。しかし、適した技法であればいずれでも用いてよい。
【００３７】
[0045]  図示した実施形態では、接続に用いられる具体的なトランスポートは、オペレーティング・システム２３０によって選択されてもよい。したがって、トランスポート制御レイヤ２６０は、接続のためのトランスポートを確立するために、オペレーティング・システム２３０に含まれてもよい。例えば、ＵＮＩＩまたはＩＳＭ範囲のいずれかにおいて確立されたワイヤレス・リンクをトランスポートとして用いてもよい。あるいは、ディジタルＴＶ範囲のような免許制範囲において確立されたワイヤレス・リンクをトランスポートとして用いてもよい。しかし、図示した実施形態では、多数の規制範囲における同時送信によって確立されたリンクがトランスポートとして役割を果たすこともできる。
【００３８】
[0046]  トランスポート制御レイヤ２６０は、接続に対して要求されるトランスポートの特性を定義する情報を受け取ることができる。この情報は、アプリケーション２２０によって生成される。例えば、アプリケーション２２０は、接続を要求するときに、その接続に対して要求するビット・レートを指示することができる。トランスポート制御レイヤ２６０は、要求されたビット・レートを支援するために十分な帯域幅を集合的に提供する１つ以上のトランスポートを選択することができる。トランスポートが多数の規制範囲において同時送信によって確立された実施形態では、トランスポート制御レイヤ２６０は、所望のビット・レートを達成するために、各範囲において１つ以上のサブチャネルを選択し、更にこれらのサブチャネル上における通信に関連するパラメーターを選択することができる。
【００３９】
[0047]  また、トランスポート制御レイヤ２６０は、受信した情報にも応答することができる。この受信情報は、他のデバイスによって要求されたリンクを定義する場合もある。このようなリンクは、多数の規制範囲に跨がることもある。リンクが他のデバイスによって要求されたのか、または計算デバイス２１０上で実行するアプリケーションによって要求されたのかには関係なく、リンクを形成するために用いられた別の範囲においてデーターが受信された場合、トランスポート制御レイヤ２６０は、計算デバイス２１０上における処理のために、これらのデバイスの各々において受信したデーターを結合することができる。
【００４０】
[0048]  データーを送信および受信するために、トランスポート制御レイヤ２６０は１つ以上の無線機と相互作用することができる。これらの無線機の内、無線機２５０および２５４が図示されている。無線機２５０は、図２においてドライバー２４０として表されているソフトウェアによって制御することができる。ここでは、ドライバー２４０は、インターフェース２４２を含む。このインターフェース２４２を通じて、オペレーティング・システム２３０はドライバー２４０にコマンドを発行することができ、ドライバー２４０は、このインターフェース２４２を通じてステータスを報告し、オペレーティング・システム２３０に受信データーを通知することができる。インターフェース２４２は、既知の標準にしたがうことを含む、適した方法であればいずれでも実現することができる。このような既知の標準の一例にＮＤＩＳと呼ばれるものがあるが、この標準が本発明にとって必須というのではない。
【００４１】
[0049]  インターフェース２４２は、無線機２５０の構造には依存しないフォーマットで多数のコマンドを支援することができる。これらのコマンドには、ある周波数での送信に合わせて無線機２５０の構成を設定するためのコマンド、あるいは送信するシンボルに対してある種の変調方式または誤り制御符号化を用いるためのコマンドを含むことができる。加えて、インターフェース２４２を通じて、ドライバー２４０は、無線機２５０による送信のためのデーターを受信することができる。したがって、インターフェース２４２は、トランスポート制御レイヤ２６０が、サブストリームを表すデーターを送信するように、または無線機２５０からのサブストリームを表す受信データーを処理するように、無線機２５０を制御することができるメカニズムを設ける。
【００４２】
[0050]  具体的なコマンドには関係なく、ドライバー２４０は、インターフェース２４２の標準化されたフォーマットのコマンドを特定の制御信号に変換し、この制御信号を無線機２５０に印加する。加えて、ワイヤレス接続に関連するある種の低レベル機能を実行するように、ドライバー２４０をプログラミングすることもできる。例えば、パケットの受信時に、ドライバー２４０は、このパケットが適正にフォーマットされていることをチェックすることができる。このパケットが適正にフォーマットされている場合、ドライバー２４０は、承認を生成するように無線機２５０を制御することができる。逆に、パケットが適正にフォーマットされていない場合、ドライバー２４０は、否定承認を生成するように無線機２５０を制御することができる。
【００４３】
[0051]  ドライバー２４０は、そして場合によっては、無線機２５０も、ワイヤレス接続を確立し維持することに関連する低レベル機能を自動的に実行することができるが、それよりも高いレベルの機能は、オペレーティング・システム２３０またはアプリケーション２２０の制御の下で実行されるとよい。実施形態の中には、ワイヤレス通信の最終的な制御が計算デバイス２１０のユーザーによって行われるように、アプリケーション２２０またはオペレーティング・システム２３０がユーザー・インターフェースを設けるとよい場合もある。
【００４４】
[0052]  図２に示す実施形態では、計算デバイス２１０は第２無線機２５４を含む。無線機２５０は、例えば、第１規制範囲における周波数成分を送信および受信するために用いることができ、一方無線機２５４は第２規制範囲における送信および受信に用いることができる。
【００４５】
[0053]  無線機２５４は、計算デバイス２１０内に組み込まれており、無線機２５０と全体的に同じアーキテクチャーを有する。無線機２５４には、無線機２５４を制御するためのメカニズムをオペレーティング・システム２３０に設けるドライバー２４４が付随している。ドライバー２４４は、インターフェース２４６を有し、インターフェース２４６を通じて、オペレーティング・システム２３０はコマンドをドライバー２４４に送ることができ、ドライバー２４４はステータスをオペレーティング・システム２３０に供給する。インターフェース２４６は、インターフェース２４４と同様、オペレーティング・システム２３０がドライバー２４０を制御するために用いるような、同様の１組のコマンドを用いてドライバー２４４と通信することができるように、標準化されたインターフェースであればよい。
【００４６】
[0054]  図３は、本明細書において記載する技法を実現する、多数の規制範囲における情報の送信のための、システム例３００のコンポーネントの一部のブロック図を示す。システム３００は、ワイヤレス送信についての情報を生成または処理することができるアプリケーション３０１、多数の範囲を通じて情報をどのように送信するか決定することができる方針エンジン(policy engine)３０２、およびビット・ストリームを受け入れ、無線サブシステム（３２０）による以後のワイヤレス送信のためにそれを準備するように構成されているネットワーク・アダプター３１０を備えている。無線サブシステムは、多数の規制範囲を用いて、ビット・ストリームを送信することができる。システム３００では、例えば、第１規制範囲は第１範囲のチャネル３２１を備えることができ、第２規制範囲は第２範囲のチャネル３２２を備えることができる。場合によっては、第１範囲のチャネル３２１が第２範囲のチャネル３２２と同一であってもよく、他の場合では、これらのチャネルは異なっていてもよい。
【００４７】
[0055]  システム３００は、多数の方法のいずれでも実現することができる。例えば、システム３００またはそのコンポーネントのいずれかが、図２に示したデバイス２１０のような計算デバイス、または複数のコンピューター上において実現されるのでもい。実施形態の中には、システム３００が、このような計算デバイスの内部にある規制データーベースのコピーを含むとよい場合もある。しかし、図３に示す実施形態では、規制データーベース３０３は、チャネル利用可能性およびチャネル使用を管理する(govern)規制についての外部情報源であってもよい。コンポーネントの内いずれの部分集合間における通信（方針エンジン３０２と規制データーベース３０３との間、またはエンコーダー３１２と変調器３１４との間）も、有線接続、ワイヤレス接続、およびネットワークというような、いずれかの適した手段を用いて実現すればよい。無線サブシステム３２０は、１つの範囲を通じて、あるいは１つまたは多数のチャネルを用いて多数の範囲を通じて送信することができる。各範囲は、免許制範囲（例え阿波、ディジタルＴＶ帯域）または免許不要範囲（例えば、ＵＮＩＩおよびＩＳＭ帯域）であってもよい。
【００４８】
[0056]  アプリケーション３０１は、適したコンテンツ生成アプリケーションであればいずれでもよい。これは、図２に示したアプリケーション２２０のようなワイヤレス送信についての情報を生成するアプリケーションであってもよい。コンテンツは、オーディオ／ビジュアル・ストリームのようなメディア・ストリーム、あるいは、例えば、ＡＳＣＩＩテキスト・ファイルまたはコンパイルされたバイトコードを構成する他のいずれのデーター・ストリームとして表されてもよい。アプリケーション３０１は、生成したコンテンツを、後続のワイヤレス送信に備えて他の処理のために、方針エンジン３０２に供給することができる。
【００４９】
[0057]  方針エンジン３０２は、アプリケーション３０１からの情報のストリームを、多数の範囲において送信されるかもしれない多数のサブストリームにどのように分離すべきかについて、動的に判断するために用いることができる情報を得ることができる。方針エンジン３０２は、用いるビット・ストリームの数、各サブストリームを送信することができる範囲およびチャネル、および／または各チャネルを通じて送信に使用できる符号化レートというような、これらのビット・サイトリームの送信に関するパラメーターを決定することができる。サブストリームの数は、適した数であればいずれでもよく、例えば、図３における２本の平行トラック（および以下で論ずる図４に示す２本の平行な付随するトラック）によって示されるように、２つのサブストリームであってもよい。方針エンジン３０２は、チャネル状態に基づいて、チャネル毎に符号化レートを決定することができる。チャネル状態は、方針エンジン３０２または無線サブシステム３２０のような他のシステム・コンポーネントによって動的に決定すること、または予め決定しておくことができる。
【００５０】
[0058]  方針エンジン３０２は、規制データーベース３０３を用いて、考慮する各免許制範囲におけるチャネルの利用可能性をチェックすることができる。例えば、方針エンジン３０２は、ディジタルＴＶ範囲において利用可能なホワイト・スペース・チャネルのリストを入手することができる。方針エンジン３０２は、この情報を用いて、ディジタルＴＶ範囲において、データー・ストリームの一部の送信に用いることができる周波数を選択することができる。
【００５１】
[0059]  実施形態の中には、ホワイト・スペース・チャネルの利用可能性についての情報が適宜変化することもある。方針エンジン３０２は、このような変化を考慮するメカニズムを含むことができる。このようなメカニズムは、ホワイト・スペース・チャネルの利用可能性の変化、あるいはチャネル状態またはその他の要因に基づいて適宜、送信のために用いる周波数の選択を繰り返すことを伴うことができる。
【００５２】
[0060]  方針エンジン３０２は、いずれかの適した方法で、ホワイト・スペース・チャネルの変化と共に情報を得ることができる。例えば、方針エンジン３０２は、各チャネルが利用可能な特定の時間期間を受け取ることができる。この時間期間は、チャネル毎に異なってもよく、この情報は周期的に更新することもできる（３０４）。
【００５３】
[0061]  方針エンジン３０２は、更に、免許制および免許不要範囲におけるチャネルを通じた送信に対して規制上の制限(regulatory limitations)を求めることができる。これらの制限には、各チャネル／周波数における最大送信電力についての制限、ならびに１つのチャネルおよび／または多数のチャネルにおける全ての周波数にわたる平均送信電力についての制限を含むことができる。このデーターは、規制データーベース３０３から得ることができ、方針エンジン３０２にプログラミングすることができ、方針エンジン３０２の構成パラメーターとして格納することができ、および／または他のいずれかの適した方法で供給することができる。
【００５４】
[0062]  アプリケーション３０１のビット・ストリームを分割するサブストリームの数を決定した後、方針エンジン３０２はデーター・ストリームを、ネットワーク・アダプター３１０に、付随するあらゆる制御情報と共に転送することができる。制御情報の例には、各サブストリームを送信するためのチャネル、および付随する符号化レートが含まれる。符号化レートは、チャネル状態に基づいて選択することができる。更に、制御情報は、各データー・ストリームを送信のために準備するのに用いられる誤り制御符号化および変調方式の形式についての指示も含むことができる。
【００５５】
[0063]  ネットワーク・アダプター３１０は、マルチプレクサー３１１、２つの誤り制御（ＥＣ）エンコーダー（３１２、３１３）、２つの変調器（３１４、３１５）、および２つの重み付け器(weighter)（３１６、３１７）を備えている。多くの代替実施態様も可能である。例えば、ネットワーク・アダプター３１０は、１つまたは複数のエンコーダー、変調器、および重み付け器を備えることもできる。加えてまたは代わりに、アダプター３１０は、ソースおよびチャネル符号化に関連のある種々の信号処理タスクを実現するために他のコンポーネントを含むこともできる。ネットワーク・アダプター３１０は、方針エンジン３０２からのあらゆる情報を、そのコンポーネントのいずれにでも転送することができる。具体的には、ネットワーク・アダプター３１０は、アプリケーション・データー・ストリームをマルチプレクサー３１１に転送することができ、マルチプレクサー３１１はデーターストリームを多数のビット・サブストリームに分割し、各々を誤り制御（ＥＣ）エンコーダーに転送することができる。ネットワーク・アダプター例３１０では、マルチプレクサー３１１はアプリケーション・データー・ストリームを２つのサブストリームに分割し、第１サブストリームを第１ＥＣエンコーダー３１２に送り、第２サブストリームを第２ＥＣエンコーダー３１３に送る。マルチプレクサー３１１は、各サブストリームに付随する符号化レートを、しかるべきＥＣエンコーダーに送ることができる。
【００５６】
[0064]  ＥＣエンコーダー３１２および３１３は、送信の前に、選択した誤り制御コード（ＥＣＣ）にしたがって、データーをシンボルにエンコードすることができる。誤り制御コードは、データー転化を識別するときに役立ち、その存在にも拘わらず、効果的な通信を可能にする。各ＥＣＣは、有効なシンボルを定義する、それ自体の構造規則を有する。限られた１組の有効なシンボルとしてデーターを信号内で送信することにより、受信したデーターが有効なシンボルと一致しないときに、デコード処理の間に誤りが発生したことを、信号の受信側が特定することを可能にすることができる。次いで、受信側は、転化データーを有効なシンボルと照合することによって、高い可能性で、送信データーを判定することができ、送信データーをデコードして元のデーターを出力することができる。適したＥＣＣであればいずれでも、ＥＣエンコーダー３１２および３１３によって用いることができる。例をあげると、ブロック・コード、畳み込みコード、連結コード(concatenated codes)、低密度パリティ・チェック（ＬＤＰＣ）コードが含まれる。ＥＣエンコーダー３１２、３１３は、マルチプレクサー３１１または他のいずれかのシステム・コンポーネントから受け取った符号化レートを用いて、所望の符号化レートを達成するために、特定のコードおよびそのコードのパラメーターを選択することができる。データー・サブストリームをエンコードした後、ＥＣコーダー３１２および３１３は、エンコードしたサブストリームを変調器３１４および３１５に転送することができる。
【００５７】
[0065]  変調器３１４および３１５は、エンコードされたサブストリームを変換し、方針エンコーダー３０２によって各サブストリームに関連付けられたチャネルにおいて信号送信を制御するための周波数成分を生成することができる。変調器３１４および３１５は、多数の変調技法の内いずれでも用いることができる。例えば、位相変移変調（ＰＳＫ）、周波数変移変調（ＦＳＫ）、振幅変移変調（ＡＳＫ）、直角振幅変調（ＱＡＭ）というような、ディジタル変調方式を採用することができる。あるいは、二重側波帯変調（ＤＳＭ）、周波数変調（ＰＭ）、および位相変調（ＰＭ）というようなアナログ変調方法を用いることもできる。しかしながら、符号化および変調ステップには、多くの代わりの実施態様も可能である。例えば、符号化および変調方式は、連続的ではなく、一緒に行うこともできる。
【００５８】
[0066]  変調は、適したコンポーネントであればいずれにおいてでも行うことができる。実施形態の中には、変調器３１４および３１５がディジタルおよび／またはアナログ・コンポーネントを含んでもよい場合もある。一例として、各変調器は、ディジタル処理を実行してデーター・サブストリームの高速フーリエ変換即ち（ＦＦＴ）を計算する。このような回路の出力は、エンコードされたサブストリームを表し、送信する周波数成分を決定するために用いることができる。しかし、他の実施形態では、代わりにまたは加えて、他のコンポーネントを用いてもよい。
【００５９】
[0067]  変調器３１４および３１５によって第１および第２ビット・サブストリームのために生成された周波数成分は、重み付け器３１６および３１７によってそれぞれ重み付けすることができる。この重み付けは、周波数（即ち、フーリエ）範囲、または同等に、時間範囲において行うことができる。
【００６０】
[0068]  重み付けは、変調器３１４および３１５によって生成された周波数成分に時間可変（即ち時間依存）関数を乗算することによって行うことができる。時間可変関数は、１組の時間依存重みとすることができる。周波数値毎に割り当てられる重みが１つであってもよい。重みは、方針エンジン３０２によって得られる規制上の制限、チャネル状態、または多数の他の要因の内いずれかに依存することができる。例えば、重みは、各周波数またはチャネルにおける全送信電力に対する上限を表すのでもよい。実施形態の中には、重みが１組の周波数における送信電力を０に制限するとよい場合もある。これが意味するのは、この１組の周波数では信号を送らないということである。加えてまたは代わりに、重みは、周波数成分に対してこれらを適用すると、送信信号の平均電力を事実上制限するようなものでもよく、チャネル周波数またはその部分集合にわたってこの平均を計算する。
【００６１】
[0069]  場合によっては、同じ１組の重みを重み付け器３１６および３１７によって適用してもよく、他の場合には異なる１組の重みを用いてもよい。実施形態の中には、重みが時間および／または周波数の関数として変化するとよい場合もある。例えば、周波数ｆ１に関連する重みおよび周波数ｆ２に関連する重みが互いに異なっていてもよい。他の例では、時点ｔ１において周波数ｆ１に関連する重みが、時点ｔ２において周波数ｆ１に関連する重みと異なっていてもよい。尚、重み付けステップは異なる時点で実行してもよいことを注記しておく。例えば、変調器３１４および３１５による変調の前に、重み付けステップを実行してもよい。
【００６２】
[0070]  方針エンジン３０２は、１つ以上の目的を達成するために重みを計算することができる。重みは、例えば、各範囲における送信電力が、その範囲に該当するプロトコルおよび規制と一貫することを確保するために設定することができる。単純な一例として、あらゆる規制範囲における送信電力がそのスペクトルの免許不要の使用に対する電力制限以下であることを確保するように、重みを設定することもできる。加えておよび／または代わりに、重みは、送信の総合的なデーター・レートを高めるように設定することもできる。シャノンの注水定理(Water-Filling Theorem)と呼ばれる通信理論によれば、より多くの送信電力をより信頼性のあるサブチャネルに割り当てると、データー転送レートを向上させることができる。この割り当ては、規制に基づいて範囲において送信することができる最大電力に基づいて行うことができる。あるいは、この理論は、全送信電力が、選択された値未満となることを確保するために、全ての規制範囲にわたって適用することもできる。重みを周波数の関数として設定することによって電力を周波数成分に割り当てるためには、この理論、または他の適した手法を用いることもできる。
【００６３】
[0071]  変調器３１４によって生成され重み付け器３１６によって第１時間可変関数を用いて重み付けされた周波数成分は、第１規制範囲のチャネル３２１上での送信のために、あらゆる必要な制御情報と共に、無線サブシステム３２０に送ることができる。同様に、変調器３１５によって生成され重み付け器３１７によって第２時間可変関数を用いて重み付けされた周波数成分は、第２規制範囲のチャネル３２２上での送信のために、無線サブシステム３２０に送ることができる。
【００６４】
[0072]  無線サブシステム３２０は、いずれかの適した手段を用いて、１つまたは多数のチャネル上で送信することができる。例えば、無線サブシステムは、少なくとも１つの無線周波数（ＲＦ）送信機（図示せず）および少なくとも１つのアンテナ（図示せず）を備え、エンコード、変調、そして重み付けされたサブストリームをＲＦ送信機に受け渡すことができ、そしてサブストリームをこのアンテナに印加し、第１範囲のチャネル３２１および第２範囲のチャネル３２２上でワイヤレスで送信することができるようにするとよい。
【００６５】
[0073]  データー・ストリームを受信する受信側として、相補的な動作を実行すればよい。図４は、本開示の実施形態にしたがって少なくとも２つの規制範囲から情報を受信するための、システム４００のコンポーネントの一部のブロック図を示す。システム４００は、多数の範囲に跨がってデーター・ストリームを受信する無線サブシステム４２０を備えている。ネットワーク・アダプター４１０は、無線サブシステム４２０によって受信されたビット・サブストリームを受け入れ、アプリケーション４０１による以降の使用のために、データー・ストリームを準備する。
【００６６】
[0074]  システム４００は、多数の方法のいずれでも実現することができる。例えば、システム４００またはそのコンポーネントのいずれも、図２に示したデバイス２１０のような計算デバイス、または複数のコンピューター上で実現することができる。コンポーネントのいずれの部分集合間の通信も（例えば、アプリケーション４０１とネットワーク・アダプター４１０との間、またはデコーダー４１３と変調器4１５との間）、有線接続、ワイヤレス接続、およびネットワークというようないずれかの適した手段を用いて実現することができる。無線サブシステム４２０は、１つの範囲または多数の範囲を通じて、１つまたは多数のチャネルを用いて受信することができる。各範囲は、免許制範囲（例えば、ディジタルＴＶ）、または免許不要範囲（例えば、ＵＮＩＩ、ＩＳＭ）であってもよい。例えば、第１範囲のチャネル３２１は、ＵＮＩＩまたはＩＳＭ範囲であってもよく、第２範囲のチャネル３２２はディジタルＴＶ範囲であってもよく、またこの逆であってもよい。あるいは、チャネル３２１および３２２が双方共免許不要範囲内にあってもよい。
【００６７】
[0075]  無線サブシステム４２０およびネットワーク・アダプター４１０は、１つまたは多数のデーター・ストリームを受信するように構成することができる。例えば、無線サブシステム４２０に、サブストリームを受信すべき特定のチャネルを知らせることができ、ネットワーク・アダプター４１０に、受信したサブシステムを変調およびデコードするためにしかるべき復調およびＥＣデコード方式を用いることができるように、どのＥＣＣおよび変調方式が、送信前に、データー・サブストリームをエンコードおよび変調するために用いられたか知らせることができる。
【００６８】
[0076]  無線サブシステム４２０は、チャネル３２１上でサブストリームを受信し、チャネル３２２上で他のサブストリームを受信することができ、これらの受信したサブストリームをネットワーク・アダプター４１０に受け渡すことができる。ネットワーク・アダプター４１０は、２つの復調器（４１４、４１５）、２つのＥＣデコーダー（４１２、４１３）、およびコンバイナ４１１を備えている。周波数成分から成る受信サブストリームは、復調器４１４および４１５に受け渡すことができる。例えば、チャネル３２１上で受信した周波数成分を復調器４１４に受け渡すことができ、チャネル３２２上で受信した周波数成分を復調器４１５に受け渡すことができる。多くの代わりの実施態様も可能であり、これらのコンポーネントは、システム３００を実現するために使用した技術と同様の技術を用いて実現することができるが、相補的な動作を実行することができる。例えば、復調器４１４および４１５を逆ＦＦＴとして実現してもよい。実施形態の中には、１つの復調器が多数のストリームを処理するために用いられるとよい場合もある。他の実施形態では、復調器が、ネットワーク・アダプター４１０ではなく、無線サブシステム４２０の一部であるとよい場合もある。
【００６９】
[0077]  周波数成分は、復調器４１４および４１５からＥＣデコーダー４１２および４１３にそれぞれ送ることができる。ＥＣデコーダーは、周波数成分をビット・サブストリームにデコードすることができる。ビット・サブストリームは、続いてコンバイナ４１１によって１つのデーター・ストリームに結合することができる。ＥＣデコーダーは、更に、受信したデーターにおけるあらゆる誤りを訂正し、送信データーを精度高く受信する可能性を高めることができる。コンバイナ４１１は、結合したビット・ストリームをアプリケーション４０１に送ることができる。
【００７０】
[0078]  アプリケーション４０１は、コンテンツを受信し処理するのに適したアプリケーションであればいずれでもよい。これは、図２に示したアプリケーションのように、情報をワイヤレスで受信し処理するアプリケーションとするとよい。これは、アプリケーション３０１と同様の構造を有しているとよく、または実質的に異なっていてもよい。実施形態の中には、システム３００およびシステム４００が同じ計算デバイスに実装され、この計算デバイスがデーターの送信および受信双方を行うことができるようにするとよい場合がある。受信コンテンツは、オーディオ／ビジュアル・ストリームのようなメディア・ストリーム、あるいはＡＳＣＩＩテキスト・ファイルまたはバイト・コードのような他のいずれかのデーター・ストリームであってもよい。アプリケーション４０１は、受信したコンテンツを多数の方法のいずれでも処理することができる。例えば、アプリケーション４０１は、受信したオーディオ／ビジュアル・ストリームを用いることによって、ディスプレイ・デバイス（例えば、計算デバイス１１０またはテレビジョン１１１の画面。双方とも図１に示されている）にレンダリングすることができる。加えてまたは代わりに、アプリケーション４０１はデーター・ストリームを他のアプリケーションに転送すること、またはいずれかの適した方法でデーターを操作することもできる。
【００７１】
[0079]  図５ａおよび図５ｂは、併せて、本開示の実施形態にしたがって、少なくとも２つの規制範囲上で情報を送信するためのプロセス例５００を示す。この例では、プロセス５００は免許不要範囲および／または免許制範囲のホワイト・スペースを通じてデーターを送信しようとしているとすることができるが、他の代わりの規制範囲の組み合わせを採用してもよい。このプロセスは、図３と関連付けて説明したようなシステム３００またはいずれかの適したコンポーネントによって実行することができる。
【００７２】
[0080]  このプロセスは動作５０１において開始し、アプリケーション（例えば、図３におけるアプリケーション４０１）が帯域幅要求を出す。要求される帯域幅の量は、このアプリケーションによって決定することができ、送信する必要があるデーター量、および送信が行われる必要がある時間間隔に応じて決定されてもよい。
【００７３】
[0081]  動作５０２において、本プロセスは、利用可能なホワイト・スペース・サブチャネルのリスト、およびこれらのサブチャネルに跨がって送信する場合に付随する規制を受け取ることができる。この情報は、例えば、方針エンジン３０２によって図３に示したような規制データーベース３０３から入手することができ、あるいは他のいずれかの適した手段で入手してもよい。この情報は、更に、チャネル毎に、サブチャネルの各々が利用可能な時間間隔［ｔｉ  ｔｆ］も含むことができる。一例として、規制データーベース３０３へのアクセスを与える外部ソースが、ホワイト・スペース・チャネルとして用いるために、あるチャネルが利用可能であることを示すことができ、そのチャネルが利用可能であり続ける時間ｔｆを示すことができる。サブチャネルの使用を時間ｔｆの後に要求する場合、本プロセスは再度利用可能なホワイト・スペース・サブチャネルのリストを要求して、そのチャネルが未だ利用可能か否か判断する。このように、値ｔｆは、方針エンジン３０２が、どのホワイト・スペース・チャネルが使用のために利用可能なのか再度判定することができる時点を示す。しかし、他のメカニズムを用いてもよいことは認められてしかるべきである。例えば、終了時点ｔｆを明示的に指定する必要はない。可能な１つの代案として、方針エンジン３０２は、割り当てられたホワイト・スペース・サブチャネルが利用可能なまま残っているか否か適宜再度チェックするとよい。他の代案として、サーバー１４１（図１）のようなサーバー、または規制情報へのアクセスを与える他のコンポーネントが、周期的に、ホワイト・スペース・チャネルの継続利用可能性について報告するとよい。このような実施形態では、方針エンジン３０２はこのような報告を監視することができ、ホワイト・スペース・サブチャネルの継続利用可能を確認する報告が、期待した時間(interval)以内に受け取られない場合、方針エンジン３０２はこのホワイト・スペース・サブチャネルの使用を中止することができる。
【００７４】
[0082]  各サブチャネルにおける適した電力レベルを判定するために、送信制約(transmission restrictions)を用いることもできる。例えば、各サブチャネルにおける最大送信電力レベルを動作５０３において設定することができる。同様に、サブチャネルにおける全ての周波数にわたる平均送信電力レベルを、それに応じて設定することもできる。これらの電力レベルは、規制、標準、および／または他の適した判断基準に基づいて決定すればよい。決定した電力レベルを施行するために、重みをプロセス５００によって計算し、図３に示した重み付け器３１６および３１７のような、他のシステム・コンポーネントに供給するとよい。
【００７５】
[0083]  動作５０４において、いずれかの適した手段を用いて、利用可能なホワイト・スペース・サブチャネルにおける状態を判定することができる。例えば、サブチャネル上で受動的に傍受することによって、または能動的にチャネルを検査することによって、状態を検知することができる。この受動的な傍受は、例えば、無線サブシステム３２０（図３）内において、またはプロセス５００を実行する計算デバイスの中にある他の適したコンポーネントにおいて実行するとよい。あるいは、チャネル状態は、近隣の計算デバイス、アクセス・ポイント、または基地局というような、他の適したソースから入手することもできる。
【００７６】
[0084]  本プロセスは動作５０５に進み、各ホワイト・スペース・サブチャネルの容量を計算する。即ち、従来の通信および情報理論の技法を用いて、支援される送信ビット・レートを判定する。この計算は、各サブチャネルにおける帯域幅、最大送信電力レベル、およびノイズ量を含む多数の要因に左右される可能性がある。ホワイト・スペース・サブチャネルの各々の最大送信電力レベルは、いずれかの適した方法で決定すればよい。一例として、最大送信電力レベルは、特定の範囲において送信電力を制限する規制に基づいて設定することができる。しかし、他の判断基準も、代わりにおよび／または加えて、採用することもできる。例えば、無線サブシステム３２０の能力に基づいて、最大送信電力レベルを設定することができ、または携帯用電子デバイスにおいてバッテリ寿命を保存するために最大送信電力レベル制限することもできる。実施形態の中には、ホワイト・スペース・サブチャネルの各々における最大送信電力レベルが同じであってもよい場合もある。しかし、他の実施形態では、ホワイト・スペース・サブチャネルの各々における最大送信電力レベルは、サブチャネルの状態に基づいて選択することもできる。例えば、シャノンの注水定理を適用して、ノイズ・レベルが低いサブチャネル程優先的に電力を割り当てることによって、全体的な送信データー・レートを向上させるように、サブチャネル間で利用可能な送信電力量を割り当ててもよい。他の要因も同様に考慮に入れることができる。例えば、近隣チャネルの容量を考慮に入れることもできる。支援されるビット・レートは、例えば、各サブチャネルにおいてデーター・レートを最大化しようとするというような、最適化問題に対する解として計算することができる。
【００７７】
[0085]  動作５０６において、本プロセスは、しかるべきＥＣ符号化および変調方式を、付随する符号化レートと共に、サブチャネル毎に選択することができる。これらの選択は、各サブチャネルの容量に左右される場合があり、いずれかの適したやり方で行えばよい。好ましい実施形態では、各サブチャネルの容量またはその付近で送信しつつ、できるだけ小さなビット誤り率を達成するように、これらの選択を行う。しかし、実施形態の中には、他の判断基準を用いてもよい場合もある。一例として、誤り訂正コードおよび変調方式の符号化レートは、全体的なチャネル・スループットを高めるように選択することができる。同じ規制範囲における多数のサブチャネルが同じＥＣ符号化および変調方式を採用しても、または異なる方式を採用してもいずれでもよい。動作５０１から５０６の結果、プロセス５００は、免許制範囲のホワイト・スペース内において少なくとも１つのサブチャネルを得ることができ、この少なくとも１つのサブチャネル上の送信を制御するために用いることができる種々のパラメーター（例えば、符号化レート、電力レベル）も得ることができる。
【００７８】
[0086]  これらの計算の結果、ホワイト・スペース・サブチャネルを通じて送信することができるデーター・レートを求めることができる。尚、代わりにまたは加えて、特定されたホワイト・スペース・サブチャネルにおいて支援可能なデーター・レートの推定値に到達するためには、他の計算を実行してもよいことは認められてしかるべきである。利用可能なホワイト・スペース・サブチャネルにおいて支援することができるデーター・レートの推定値がどのくらいかには関係なく、プロセス５００の動作５０１〜５０６にしたがって得られたホワイト・スペース・サブチャネルにおいて全てのデーターを送信するには十分な帯域幅がない場合もある。プロセス５００は、免許不要範囲において、要求された帯域幅の残りを得ることができる。したがって、動作５０７において、本プロセスは、送信のために免許不要サブチャネルの数を選択することができる。更に、本プロセスは、これらの副帯域上での送信に対する最大電力レベルを制御する規制情報を入手し、サブチャネル状態を検知するかまたは他の方法で入手し、サブチャネルにおける最大ビット・レートを決定し、ＥＣ符号化および変調方式を、サブチャネル毎の符号化レートと共に選択することができる。その結果、プロセス５００は、免許不要範囲（例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）帯域）において少なくとも１つのサブチャネル、およびこの少なくとも１つのサブチャネル上での送信を制御するために用いることができる種々のパラメーター（例えば、符号化レート、電力レベル）を得ることができる。
【００７９】
[0087]  したがって、図５は、データー・ストリームの送信を、免許不要範囲と免許制範囲との間で分割するプロセス５００を示す。尚、図５Ａには明示的に示されていないが、他の動作状態も可能であることは認められてしかるべきである。例えば、免許制範囲内にあるホワイト・スペース・サブチャネルにおいて、データー・ストリーム全体を送信することもできる。このような動作状態は、例えば、ディジタル・テレビジョン局の密度が低い地理的エリアにおいて生ずることがある。逆に、データーの全てを免許不要スペクトルにおいて送信する動作状態が生ずる場合もある。このような動作状態は、例えば、ディジタルＴＶ局の密度が高い地理的領域、またはディジタルＴＶスペクトルの大部分にわたって干渉源がある環境において生ずると考えられる。更に、用いられる範囲の全てにおいて送信のために利用可能な帯域幅を組み合わせても、ブロック５０１において要求された帯域幅を得るには不十分であるという動作状態も存在することもある。このシナリオでは、必要な帯域幅を減らすために、損失のある圧縮技法または損失のない圧縮技法を採用するとよい。あるいは、データー送信レートを抑制する(throttle)こともできるが、マルチメディア・コンテンツのリアル・タイム表示(presentation)に用いられる場合、ストリームに収容されているマルチメディア・コンテンツの品質を低下させる可能性が高い。しかし、具体的な動作モードには関係なく、本プロセスはブロック５０８に進むことができ、ここでこのような特定されたサブチャネルであればそのいずれででも送信するように本システムの構成を設定する。
【００８０】
[0088]  動作５０８において、プロセス５００は送信に用いるサブチャネルを受信側に通知することができ、動作５０９において、アプリケーションから送信するデーター・ストリームを入手する。受信側は特定の受信側であってもよく、またはプロセス５００が送信に用いられるサブチャネルをブロードキャストするのでもよい。この情報は、テレビジョン１１１（図１）のような、離れた計算デバイスまたはプレゼンテーション・デバイスと、対形成行為(pairing ceremony)の間または送信側および受信側が動作を調整することができる他の適したプロセスの間に交換することができる。データー・ストリームは、適したデーター・ストリームであればいずれでもよく、例えば、メディア・ストリーム（例えば、オーディオ／ビデオ）、または図３のシステム例においてアプリケーション３０１が生成するストリームであってもよい。次に、プロセス５００は、送信のためのデーター・ストリームを、動作５０１〜５０７において選択したサブチャネル間で区分することができる。動作５０９において、本プロセスは、特定したホワイト・スペース・チャネルにおける利用可能な帯域幅全てが用いられるように、データー・ストリームを区分することができる。言い換えると、免許制範囲のサブチャネルの使用を最大化することができる。データーを多数のサブストリームに区分するやり方は、動作５０４において決定した少なくとも１つのホワイト・スペース・サブチャネルにおけるビット・レートによって左右される場合がある。残りのデーターは、選択した免許不要サブチャネルを通じて送信することができる。
【００８１】
[0089]  サブチャネルを通じて送信する各データー・ストリームは、ＥＣエンコーダーを用いてエンコードすることができる。各サブチャネルは、異なるエンコーダーを用いてもよく、または多数のチャネルが同じＥＣエンコーダーを用いてもよい。動作５１０において、プロセス５００は各サブストリームが免許制範囲内にあるか否か判断する。全ての免許不要範囲のサブストリームは、動作５１１において第１ＥＣコーダーを用いてエンコードされ、全ての免許制範囲のサブストリームは、動作５１２において第２ＥＣコーダーを用いてエンコードされる。例えば、ＬＤＰＣを用いるコーダー、およびコードのターボ・ファミリー(Turbo family)を含む、適したＥＣコーダーであればいずれでも採用することができる。適用される符号化方式は、チャネルの各々について計算した支援ビット・レートを達成するように選択した符号化方式とすればよい。
【００８２】
[0090]  動作５１４において、エンコードされたサブストリームを変調および重み付けして、関連するサブチャネルにおいて信号送信を制御するための１組の周波数成分を生成する。例えば、図３に関して論じたディジタルおよびアナログ変調方式を含む、いずれの変調方式でも用いることができる。変調ステップは、未使用のスペクトル値を削除した（zeroed out)長いＦＦＴを必要とすることがある。重み付けステップは、各周波数において最大許容出力電力レベルに依存する重みを採用することができ、例えば、図３に示した重み付け器３１６および３１７のような、重み付け器によって実行すればよい。
【００８３】
[0091]  動作５１５において、重み付けした周波数成分を、次に、適した無線機によって送信する。非限定的な一例として、適した無線機は、図２に示した無線機２２０であってもよい。プロセス５００の態様は、多くの異なる方法で実現することができる。例えば、システム例３００におけるように、データー・サブストリームを別々にエンコードし、変調し、重み付けし、送信するのでもよい。他の例では、ＥＣ符号化を変調と組み合わせることもできる。更に他の例では、全てのサブチャネルが同じＥＣコーダーを用いるが、異なる変調方式を用いるのでもよい。更に他の変形も可能である。
【００８４】
[0092]  動作５１５においてデーター・ストリームを送信した後、本プロセスは、動作５１６において、他にも送信すべきデーターがあるか否かチェックする。他には送信すべきデーターがない場合、プロセス５００は完了する。そうでない場合、動作５１７において、本プロセスは、以前に選択したサブチャネル（免許制範囲および免許不要範囲双方）を未だ使用できるか否かチェックする。これは、各サブチャネルにおいて送信に割り当てられた時間間隔が終了したか否か動作５１７においてチェックすることによって行ってもよい。
【００８５】
[0093]  サブチャネル毎に、時間間隔が終了していない場合、プロセス５００は動作５０９に進み、割り当てられた時間が終了するまで、そのサブチャネル上で、データー・ストリームの他の部分を送信することができ、プロセス５００は、サブチャネルを未だ使用できるか否か確認する必要がある。このチェックは、動作５１８において行われる。サブチャネルが利用可能のまま残っている場合、プロセス５００は動作５０９に進み、送信のためのデーター・ストリームに別のデーターを受けることができる。
【００８６】
[0094]  サブストリームを送信しているサブチャネルの内１つが利用可能であり続けて
いない場合、サブチャネルに対するサブストリームの割り当てを変更する必要がある場合がある。サブチャネル／周波数に対するサブストリームの割り当てを変更するための多数の方式の内いずれでも可能である。例えば、第１規制（例えば、免許不要）範囲における第１サブチャネルが第１データー・ストリームを送信し、第２規制（例えば、免許制）範囲における第２サブチャネルが第２データー・ストリームを送信すると仮定すると、ある時点において、第１サブチャネルが利用可能であり続けるが、第２サブチャネルはそうでないということがあり得る。この場合、１つの可能性は、第１サブチャネル上のみで送信を続ければよいということである（何故なら、例えば、他の免許制範囲のサブチャネルが利用可能でないからである）。他の可能性は、第２サブチャネル上でもはや送信することができない第２データー・サブストリームを、第３および第４サブストリームに分割するとよいということである。第３サブストリームを第３の免許不要範囲のサブチャネル上で送信することができ、第４サブストリームを第４の免許制範囲のサブチャネル上で送信することができる。更に他の例では、第１サブチャネルおよび第２サブチャネルの双方が、例えば、免許不要範囲におけるユーザー干渉と、免許制範囲における規制上の制限との組み合わせによって、利用できなくなるということが考えられる。この場合、双方の規制範囲において新たなサブチャネルを選択することが必要となる場合がある。更に他の例では、以前よりも多くのデーターを送信することが必要になることもあり、第１および第２サブチャネルが利用可能のままであっても、追加のデーターを送信するために他のサブチャネルを割り当てることが必要になる場合がある。あるいはまたは加えて、多数のサブチャネルの各々において送信するデーター・ストリームの割合を、サブチャネルの利用可能性以外の理由で変更することもできる。一例として、サブチャネルの各々において、ノイズのような、状態についての判定を行うことができ、動作５０５において行われるように、サブチャネルにおいて支援されるビット・レートに対して計算した新たな値を得ることができる。サブチャネルが少なくとも１つの周波数を含み、したがって、この少なくとも１つの周波数の利用可能性が変化すると、サブチャネルに対するデーター・サブストリームの再割り当てが必要になることもあることは認められて(recognize)しかるべきである。データー・ストリームのサブチャネルに対する多くの他の割り当ても可能であることは認められて(appreciate)しかるべきである。
【００８７】
[0095]  以上の例の全て、そして他の多くの例も、プロセス５００によって実現することができる。ステップ５１８において、少なくとも１つの周波数を含む少なくとも１つのサブチャネルが利用可能でないままである場合、本プロセスは動作５０２に進むことができ、他の利用可能なサブチャネルを求めようとすることができる。例えば、新たに得られるチャネルは、動作５０２において得られたホワイト・スペース・チャネル、または動作５０７において得られた免許不要サブチャネルであってもよい。既存のデーター・ストリームは、動作５０９において、新たなサブチャネル割り当てにしたがって再区分することができる。一旦全てのデーターを送信したなら、プロセス５００は完了する。
【００８８】
[0096]  図６は、本開示の実施形態にしたがって、少なくとも２つの規制範囲を通じて情報を受信するためのプロセス６００を示す。プロセス６００は、動作６０１において開始し、サブチャネル割り当てを受け取る。これは、送信側がデーターを送信しているかもしれない、免許制および免許不要範囲におけるサブチャネルのリストを含むことができる。サブチャネル割り当ては、例えば、コンピューターがプロセス５００の動作５０８を実行することによって、受信側に既に送られていてもよい。あるいは、サブチャネル割り当ては、ネットワークを通じてブロードキャストされていてもよく、予めプログラミングされていてもよく、またはそれ以外で伝達されていてもよい。
【００８９】
[0097]  プロセス６００は、動作６０２および６０３において、それぞれ、第１および第２復調器の構成を設定することができる。更に、プロセス６００は、動作６０４および動作６０５において、それぞれ、第１ＥＣデコーダーおよび第２ＥＣデコーダーの構成を設定することができる。場合によっては、第１および第２復調器が同じであってもよく、一方他の場合には、これらが異なっていてもよい。同様に、第１および第２ＥＣコーダーは、ある場合には同じであってもよく、他の場合には異なってもよい。復調器およびＥＣデコーダーの構成は、サブチャネル割り当てに応じて異なってもよい。更に、これは、送信データーがしかるべく復調およびデコードされるように、割り当てられたサブチャネル上で受信されるデーターの送信に用いられるＥＣ符号化および変調方式に応じて異なってもよい。
【００９０】
[0098]  動作６０６において、割り当てられたサブチャネルの各々においてデーターを受信する。各サブチャネルが免許制範囲内にあったか否か、ステップ６０７において判断する。プロセス例６００では、動作６０８および６１０において、それぞれ、免許不要範囲のサブチャネルを通じて送信された全てのサブストリームを、第１復調器を用いて復調し、第１ＥＣデコーダーを用いてデコードする。動作６０９および６１１において、それぞれ、免許制範囲のサブチャネルを通じて送信された全てのサブストリームを、第２復調器を用いて復調し、第２ＥＣデコーダーを用いてデコードする。しかしながら、本発明はこれに関して限定されるのではない。何故なら、個々のサブストリームは各々それ自体のＥＣデコーダーおよび復調器を有することができ、および／またはサブチャネルの種々のグループ（即ち、単なる免許制／免許不要の分類ではない）がＥＣデコーダーおよび復調器を共有することもできるからである。例えば、１つの変調方式を多数の周波数の連続ブロックに用いることもでき、これらの周波数の内少なくとも１つが免許制範囲内に位置し、少なくとも１つが免許不要範囲内に位置していてもよい。
【００９１】
[0099]  次に、動作６１２において、サブストリームを結合し、動作６１３によって更に処理する。更なる処理は、結果的に得られたデーター・ストリームをアプリケーション（例えば、図４に示すアプリケーション４０１）に送ることを伴うことができる。また、いずれかの適した方法でデーターを修正することも含むことができる。更に他の例では、テレビジョンのようなディスプレイ・デバイスにレンダリングして、データー・ストリームを表示する。これは、データー・ストリームがメディア・ストリームである場合に有用である。次いで、プロセス６００は完了する。
【００９２】
[00100]  図７は、本発明を実現することができる適した計算システム環境７００の一例を示す。この計算システム環境７００は、適した計算環境の一例に過ぎず、本発明の使用範囲や機能に関して何の限定も示唆することは意図していない。また、計算環境７００が、動作環境例７００に示されているコンポーネントの内いかなる１つまたはその組み合わせに関しても、何の依存性も要件も有するように解釈してはならない。
【００９３】
[00101]  本発明は、複数の他の汎用または特殊目的計算システム環境あるいは構成とでも動作する。周知の計算システム、環境、および／または構成で、本発明と共に用いるのに適していると考えられる例には、パーソナル・コンピューター、サーバー・コンピューター、ハンド・ヘルドまたはラップ・トップ・デバイス、マルチプロセッサー・システム、マイクロコントローラー・ベース・システム、セット・トップ・ボックス、プログラマブル消費者電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピューター、メインフレーム・コンピューター、以上のシステムまたはデバイスのいずれでも含む分散型計算環境等が含まれるが、これらに限定されるのではない。
【００９４】
[00102]  本発明は、コンピューターによって実行するプログラム・モジュールのような、コンピューター実行可能命令という一般的なコンテキストで説明することができる。一般に、プログラム・モジュールは、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データー構造等を含み、これらは特定のタスクを実行するか、または特定の抽象的データー型を実現する。また、本発明は、分散型計算環境において実用化する(practice)ことができ、この場合、通信ネットワークを通じてリンクされているリモート処理デバイスによってタスクが実行される。分散型計算環境では、プログラム・モジュールは、メモリー記憶デバイスを含むローカルおよびリモート双方のコンピューター・ストレージに配置することができる。
【００９５】
[00103]  図７を参照すると、本発明を実現するシステム例は、コンピューター７１０の形態とした汎用計算デバイスを含む。コンピューター７１０のコンポーネントは、演算装置７２０、システム・メモリー７３０、およびシステム・バス７２１を含むことができるが、これらに限定されるのではない。システム・バス７２１は、システム・メモリーを含む種々のシステム・コンポーネントを演算装置７２０に結合する。システム・バス７２１は、メモリー・バスまたはメモリー・コントローラー、周辺バス、および種々のバス・アーキテクチャーの内いずれかを用いるローカル・バスを含む、様々なタイプのバス構造の内いずれでもよい。一例として、そして限定ではなく、このようなアーキテクチャーは、業界標準アーキテクチャー（ＩＳＡ）バス、マイクロ・チャネル・アーキテクチャー（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオ・エレクトロニクス標準連盟（ＶＥＳＡ）ローカル・バス、そしてメザニン・バス(Mezzanine bus)としても知られている周辺素子相互接続（ＰＣＩ）バスを含む。
【００９６】
[00104]  コンピューター７１０は、通例、種々のコンピューター読み取り可能媒体を含む。コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター７１０によってアクセスすることができるあらゆる入手可能な媒体とすることができ、揮発性および不揮発性双方の媒体、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を含む。一例として、そして限定ではなく、コンピューター読み取り可能媒体は、コンピューター記憶媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、揮発性および不揮発性媒体、リムーバブルおよび非リムーバブル媒体を含み、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、または他のデーターというようないずれかの情報記憶方法または技術で実現される。コンピューター記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリーまたは他のメモリー技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）または他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶デバイスまたはその他の磁気記憶デバイス、あるいは所望の情報を格納するために用いることができ、計算デバイス７１０によってアクセスすることができる他のあらゆる媒体が含まれる。以上のいずれの組み合わせも、コンピューター読み取り可能記憶媒体の範囲に含まれてしかるべきである。
【００９７】
[00105]  システム・メモリー７３０は、リード・オンリ・メモリー（ＲＯＭ）７３１およびランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）７３２のような揮発性および／または不揮発性メモリーの形態をなすコンピューター記憶媒体を含む。基本入出力システム７３３（ＢＩＯＳ）は、起動中のように、コンピューター７１０内のエレメント間における情報転送を補助する基本的なルーチンを含み、通例ＲＯＭ７３１内に格納されている。ＲＡＭ７３２は、通例、演算装置７２０が直ちにアクセス可能であるデーターおよび／またはプログラム・モジュール、および／または現在演算装置７２０によって処理されているデーターおよび／またはプログラム・モジュールを含む。一例として、そして限定ではなく、図７は、オペレーティング・システム７３４、アプリケーション・プログラム７３５、その他のプログラム・モジュール７３６、およびプログラム・データー７３７を示す。
【００９８】
[00106]  また、コンピューター７１０は、その他のリムーバブル／非リムーバブル揮発性／不揮発性コンピューター記憶媒体も含むことができる。一例として示すに過ぎないが、図７は、非リムーバブル不揮発性磁気媒体からの読み取りおよびこれへの書き込みを行なうハード・ディスク・ドライブ７４０、リムーバブル不揮発性磁気ディスク７５２からの読み取りおよびこれへの書き込みを行なう磁気ディスク・ドライブ７５１、ならびにＣＤ  ＲＯＭまたはその他の光媒体のようなリムーバブル不揮発性光ディスク７５６からの読み取りおよびこれへの書き込みを行なう光ディスク・ドライブ７５５を示す。本動作環境例において使用可能なその他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピューター記憶媒体には、磁気テープ・カセット、フラッシュ・メモリー・カード、ディジタル・バーサタイル・ディスク、ディジタル・ビデオ・テープ、ソリッド・ステートＲＡＭ、ソリッド・ステートＲＯＭ等が含まれるが、これらに限定されるのではない。ハード・ディスク・ドライブ７４１は、インターフェース７４０のような非リムーバブル・メモリ・インターフェースを介してシステム・バス７２１に接続することができ、磁気ディスク・ドライブ７５１および光ディスク・ドライブ７５５は、通例、インターフェース７５０のようなリムーバブル・メモリー・インターフェースによって、システム・バス７２１に接続することができる。
【００９９】
[00107]  先に論じ図７に示すドライブおよびそれらに関連するコンピューター記憶媒体は、コンピューター読み取り可能命令、データー構造、プログラム・モジュール、およびコンピューター７１０のその他のデーターを格納する。図７では、例えば、ハード・ディスク・ドライブ７４１は、オペレーティング・システム７４４、アプリケーション・プログラム７４５、その他のプログラム・モジュール７４６、およびプログラム・データー７４７を格納するように示されている。尚、これらの構成要素は、オペレーティング・システム７３４、アプリケーション・プログラム７３５、その他のプログラム・モジュール７３６、およびプログラム・データー７３７と同じでも異なっていても可能であることを注記しておく。オペレーティング・システム７４４、アプリケーション・プログラム７４５、その他のプログラム・モジュール７４６、およびプログラム・データー７４７は、ここでは、少なくともこれらが異なるコピーであることを示すために、異なる番号が与えられている。
【０１００】
[00108]  ユーザーは、キーボード７６２のような入力デバイス、および一般にマウス、トラックボールまたはタッチ・パッドと呼ばれているポインティング・デバイス７６１によって、コマンドおよび情報をコンピューター７１０に入力することができる。他の入力デバイスには、マイクロフォン７６３、ジョイスティック、タブレット７６４、衛星ディッシュ、スキャナー等を含むことができる。これらおよびその他の入力デバイスは、多くの場合、ユーザー入力インターフェース７６０を介して、演算装置７２０に接続されている。ユーザー入力インターフェース７６０は、システム・バスに結合されているが、パラレル・ポート、ゲーム・ポート、またはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）のようなその他のインターフェースおよびバス構造によって接続されていなくてもよい。また、モニター７９１またはその他の形式のディスプレイ・デバイスも、ビデオ・インターフェース７９０のようなインターフェースを介して、システム・バス７２１に接続されている。モニターに加えて、コンピューターは、スピーカー７９７およびプリンター７９６のような、その他の周辺出力装置も含むことができ、これらは出力周辺インターフェース７９５を介して接続することができる。
【０１０１】
[00109]  コンピューター７１０は、リモート・コンピューター７８０のような１つ以上のリモート・コンピューターへの論理接続を用いて、ネットワーク接続環境において動作することもできる。リモート・コンピューター７８０は、パーソナル・コンピューター、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、ピア・デバイス、またはその他の共通ネットワーク・ノードとすることができ、通例、コンピューター７１０に関して先に説明したエレメントの多くまたは全てを含むが、図７にはメモリー記憶装置７８１のみを示す。図７に示す論理接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）７７１およびワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）７７３、ならびに、例えば、アンテナまでも揃ったワイヤレス・インターフェース７９７を介したワイヤレス・リンクを含むが、他のネットワークも含むことができる。このようなネットワーク環境は、事務所、企業規模のコンピューター・ネットワーク、イントラネットおよびインターネットにおいては、極一般的である。ワイヤレス・インターフェース７９７は直接システム・バス７２１に接続されていることが示されているが、ワイヤレス・インターフェース７９７は、ネットワーク・インターフェース７７０を介してシステム・バス７２１に接続してもよいことは認められよう。
【０１０２】
[00110]  ＬＡＮネットワーク接続環境で用いる場合、コンピューター７１０は、ネットワーク・インターフェースまたはアダプター７７０を介してＬＡＮ７７１に接続される。ＷＡＮネットワーク接続環境で用いる場合、コンピューター７１０は、通例、モデム７７２、またはインターネットのようなＷＡＮ７７３を通じて通信を確立するその他の手段を含む。モデム７７２は、内蔵でも外付けでもよく、ユーザー入力インターフェース７６０またはその他のしかるべきメカニズムを介してシステム・バス７２１に接続することができる。ネットワーク接続環境では、コンピューター７１０に関して図示したプログラム・モジュール、またはその一部は、リモート・メモリー記憶装置に格納することもできる。一例として、そして限定ではなく、図７は、リモート・アプリケーション・プログラム７８５がメモリー・デバイス７８１に存在するものとして示している。尚、図示のネットワーク接続は一例であり、コンピューター間で通信リンクを確立する他の手段も使用可能であることは認められよう。
【０１０３】
[00111]  以上のように、本発明の少なくとも１つの実施形態の様々な形態について説明したが、種々の変形、変更、および改善は当業者には容易に想起されることは認められてしかるべきである。
【０１０４】
[00112]  例えば、規制範囲において、電力レベルを最大許容電力レベルになるように設定する実施形態について説明した。実施形態の中には、免許制範囲における各サブチャネル内の電力レベルを、免許不要範囲における送信に用いられる電力レベルと関連付けて設定するとよい場合もある。このような手法では、範囲に関係なく、規制によって強制されるいずれかの限度まで、または計算デバイス上において方針によって強制することができる全送信電力に対する限度まで、より良いサブチャネル程より多くの電力を割り当てることができる。このような割り当ては、シャノンの注水技法と呼ばれる技法にしたがって実行することができる。このように電力を割り当てると、情報を伝達する総合的なレートを高めることができる。
【０１０５】
[00113]  他の例として、変調器がそれぞれの範囲における周波数係数を生成した後にそれぞれの範囲において送信すべき複数のサブストリームの各々に重みを適用する実施形態について説明した。あるいはまたは加えて、変調器の入力において信号に重みを適用することもできる。このような手法は、例えば、同じ規制範囲内部にある異なるサブチャネルにおいて同じ重みを用いようとする場合に有用であると考えられる。
【０１０６】
[00114]  また、別々のサブストリームに対して別個の変調器および他のコンポーネントを用いてもよい実施形態について説明した。他の実施形態では、１つの変調器を用いてもよい。このような変形、変更、および改良は、本開示の一部であることを意図しており、本発明の主旨および範囲内に該当することを意図している。したがって、以上の説明および図面は、一例に過ぎない。
【０１０７】
[00115]  本発明の以上で説明した実施形態は、多数の方法の内いずれでも実現することができる。例えば、これらの実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、またはその組み合わせを用いて実現することもできる。ソフトウェアで実現する場合、適したプロセッサーまたはプロセッサーの集合体であればそのいずれにおいても、１つのコンピューターに設けられるのかまたは複数のコンピューター間で分散されるのかには関係なく、ソフトウェア・コードを実行することができる。このようなプロセッサーは、集積回路として実現するとよく、１つ以上のプロセッサーが集積回路コンポーネント内にある。しかし、適したフォーマットの回路であればいずれを用いても、プロセッサーを実現することができる。
【０１０８】
[00116]  更に、コンピューターは、ラック組み立てコンピューター(rack-mounted computer)、デスクトップ・コンピューター、ラップトップ・コンピューター、またはタブレット・コンピューターというような、多数の形態のいずれでも具体化することもできることは認められてしかるべきである。加えて、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、スマート・フォン、あるいは他のあらゆる適した携帯用または固定電子デバイスを含む、一般にはコンピューターとは見なされないが適した処理能力を有するデバイスに、コンピューターが埋め込まれてもよい。
【０１０９】
[00117]  また、コンピューターが１つ以上の入力および出力デバイスを有してもよい。これらのデバイスは、とりわけ、ユーザー・インターフェースを提示するために用いることができる。ユーザー・インターフェースを提供するために用いることができる出力デバイスの例には、出力の視覚的提示のためのプリンターまたはディスプレイ、および出力の可聴提示のためのスピーカまたは他の音響生成デバイスが含まれる。ユーザー・インターフェースのために用いることができる入力デバイスの例には、キーボード、ならびにマウス、タッチ・パッド、およびディジタル化タブレットのようなポインティング・デバイスを含む。他の例として、コンピューターが音声認識によって、または他の可聴フォーマットで入力情報を受けても良い。
【０１１０】
[00118]  このようなコンピューターは、企業ネットワークまたはインターネットのような、ローカル・エリア・ネットワークまたはワイド・エリア・ネットワークを含む適した形態であればそのいずれでも、１つ以上のネットワークによって相互接続することができる。このようなネットワークは、いずれかの適した技術に基づけばよく、いずれかの適したプロトコルにしたがって動作すればよく、ワイヤレス・ネットワーク、有線ネットワーク、または光ファイバ・ネットワークを含むことができる。
【０１１１】
[00119]  また、本明細書で概要を説明した種々の方法またはプロセスは、ソフトウェアとして符号化することができる。このソフトウェアは、種々のオペレーティング・システムまたはプラットフォームの内いずれかを採用する１つ以上のプロセッサーにおいて実行可能である。加えて、このようなソフトウェアは、複数の適したプログラミング言語および／またはプログラミングまたはスクリプティング・ツールのいずれかを用いて書くこともでき、更にまた、フレームワークまたは仮想機械(virtual machine)において実行される、実行可能機械語コードまたは中間コードとしてコンパイルされてもよい。
【０１１２】
[00120]  これに関して、本発明は、１つ以上のプログラムがエンコードされたコンピューター読み取り可能記憶媒体（または、多数のコンピューター読み取り可能媒体）（例えば、コンピューター・メモリ、１つ以上のフロッピ・ディスク、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、光ディスク、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）、磁気テープ、フラッシュ・メモリー、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイまたは他の半導体デバイスにおける回路構成、あるいは他の一時的でない、有形コンピューター記憶媒体）として具体化することもできる。このプログラムが１つ以上のコンピューターまたは他のプロセッサーにおいて実行されると、以上で説明した本発明の種々の実施形態を実現する方法を実行する。１つまたは複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体は、移植可能とすることができ、そこに格納されている１つ以上のプログラムは、１つ以上の異なるコンピューターまたはプロセッサーにロードして、先に論じたような本発明の種々の形態を実現することができる。本明細書において用いる場合、「一時的でないコンピューター読み取り可能記憶媒体」という用語は、生産物（即ち、生産品目）または機械(machine)であると見なすことができるコンピューター読み取り可能媒体のみを含む。あるいはまたは加えて、本発明は、伝搬信号のような、コンピューター読み取り可能記憶媒体以外のコンピューター読み取り可能媒体として具体化することもできる。
【０１１３】
[00121]  「プログラム」または「ソフトウェア」という用語は、先に論じた本発明の種々の態様を実施するようにコンピューターまたは他のプロセッサーをプログラミングするために採用することができる、あらゆるタイプのコンピューター・コードまたはコンピューター実行可能命令を指すように、本明細書では包括的な意味で用いられている。加えて、この実施形態の一態様によれば、実行されると本発明の方法を実行する１つ以上のコンピューター・プログラムは、１つのコンピューターまたはプロセッサー上に常駐する必要はなく、本発明の種々の態様を実施するために、モジュール状に多数の異なるコンピューターまたはプロセッサー間に分散されていてもよいことは認められてしかるべきである。
【０１１４】
[00122]  コンピューター実行可能命令は、１つ以上のコンピューターまたは他のデバイスによって実行する、プログラム・モジュールのような多くの形態とすることができる。一般に、プログラム・モジュールは、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データー構造等を含み、特定のタスクを実行するか、または特定の抽象データー・タイプを実現する。通例、プログラム・モジュールの機能は、種々の実施形態において所望の通りに組み合わせること、または分散することもできる。
【０１１５】
[00123]  また、データー構造は、適した形態のいずれかで、コンピューター読み取り可能媒体に格納することができる。図示を簡略化するために、データー構造は、当該データー構造における場所によって関係付けられたフィールドを有するように示すことができる。同様に、このような関係は、コンピューター読み取り可能媒体においてフィールド間で関係を伝える場所を用いて、これらのフィールドに記憶領域(storage)を割り当てることによって達成することができる。しかしながら、データー構造のフィールドにおいて情報間に関係を確立するためには、適したメカニズムであればいずれでも用いることができ、ポインター、タグ、またはデーター・エレメント間に関係を確立するその他のメカニズムの使用によることが含まれる。
【０１１６】
[00124]  本発明の種々の態様は、単独でも、組み合わせでも、または先に説明した実施形態において具体的な論じられなかった種々の構成でも用いることができ、したがって、前述の説明において明記したコンポーネントや図面に示したコンポーネントの詳細や構成に、その応用が限定されることはない。例えば、一実施形態において説明した態様を、他の実施形態において説明した態様といかように組み合わせてもよい。
【０１１７】
[00125]  また、本発明は、方法として具体化することができ、その例を示した。この方法の一部として実行される動作は、いずれの適した方法でも順序を決定することができる。したがって、実施形態は、図示した順序とは異なる順序で動作が実行される構成にすることもでき、一部の動作を同時に実行することを含むことができるが、例示的な実施形態では連続的な動作として示されている。
【０１１８】
[00126]  「第１」、「第２」、「第３」等のような序数を請求項において用いて請求項の要素を修飾する場合、それ自体は、優先順位も、時間的先行も、あるいは１つの請求項要素の他の要素に対する順序、即ち、方法の動作が実行される時間的順序も言外に含むことはなく、単に、請求項要素を区別するために、ある名称を有する１つの請求項要素を、同じ名称を有する他の要素（序数項の使用を除く）から区別する付箋として用いられるに過ぎない。
【０１１９】
[00127]  また、本明細書において用いた言葉使いや用語は、説明を目的にしているのであり、限定と見なしてはならない。「含む」(including)、「含む」(comprising)、または「有する」(having)、「含む」(containing)、「伴う」(involving)、およびこれらの派生形は、本明細書では、その後に羅列される項目、その均等物、および付加的な項目も包含することを意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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