(57)【要約】  本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、その製造方法、およびそれから作製されるフィルムを提供する。本発明によるインフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物は、（ａ）０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、４重量パーセント以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、（ｂ）０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）、（ｃ）場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、（ｄ）場合により、１種または複数の核形成剤、および（ｅ）場合により、１種または複数の酸化防止剤の溶融ブレンド品を含む。ポリエチレンブレンド組成物が、インフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、生産速度が、類似の直鎖状低密度ポリエチレンに比べて、少なくとも６パーセント改善される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物であって、
０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、０．５〜４重量パーセントの低密度ポリエチレン、
０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン、
場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、
場合により、１種または複数の核形成剤、および場合により、１種または複数の酸化防止剤、
の溶融ブレンド品を含むポリエチレンブレンド組成物。
【請求項２】
インフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、生産速度が、類似の直鎖状低密度ポリエチレンに比べて、少なくとも６パーセント改善される、請求項１のポリエチレンブレンド組成物。
【請求項３】
請求項１のポリエチレンブレンド組成物を含む、インフレーションフィルム。
【請求項４】
請求項１のポリエチレンブレンド組成物を含む、１種または複数のインフレーションフィルムを含む物品。
【請求項５】
（ａ）１種または複数の基材、および
（ｂ）請求項１のポリエチレンブレンド組成物を含む１種または複数のインフレーションフィルムを含む１種または複数の層、
を含む、容器装置。
【請求項６】
ポリエチレンブレンド組成物が、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定すると３２．７ｐｐｍにピークを有しており、ＬＤＰＥ成分中のＣ５分岐中のＣ３炭素の存在を示す、請求項１から５のいずれか一つ。
【請求項７】
前記ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、総ヘイズが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１５パーセント改善される、請求項１から６のいずれか一つ。
【請求項８】
前記ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、グロスが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１０パーセント改善される、請求項１から７のいずれか一つ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、それらの教示が参照によりあたかも以下に完全に再現されているかのごとく本明細書に組み込まれている、２０１１年７月８日に出願の、「ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＢＬＥＮＤ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＳＵＩＴＡＢＬＥ  ＦＯＲ  ＢＬＯＷＮ  ＦＩＬＭ，  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＰＲＯＤＵＣＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ，  ＡＮＤ  ＦＩＬＭＳ  ＭＡＤＥ  ＴＨＥＲＥＦＲＯＭ」と題する、米国仮特許出願第６１／５０５，８６９号から優先権を主張する、特許本出願である。
【０００２】
本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、その製造方法、およびそれから作製されるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
押出インフレーションフィルム法におけるエチレンをベースとする組成物などのポリマー材料の使用はよく知られている。押出インフレーションフィルム法は、溶融ポリマー材料を加熱して溶融し、運搬して環状ダイに導く押出機を使用する。エチレンをベースとするフィルムは、ダイから引き出されて円筒形に成形され、最終的に、一組の延伸ローラまたはニップローラに通される。次に、内部圧縮空気をマンドレルから導入し、チューブの直径を増大して所望のサイズのバブルを形成させる。こうして、インフレーションフィルムは、２方向、すなわち軸方向（すなわち、バブルの直径を広げる押込空気の使用による）、およびバブルの縦方向（すなわち、機械によりバブルを引き寄せる巻取り部品の動きによる）に延伸される。フィルムがダイを出る際には、溶融物を冷却するために、バブル周囲に外部空気も導入される。フィルム幅は、バブルへの内部空気を多少導入し、こうしてバブルサイズを大きくすることによりまたは小さくすることにより変わる。フィルム厚は、主に、延伸ロールまたはニップロールの速度を増加または低下してドローダウン比を制御することにより制御される。
【０００４】
次に、バブルは、延伸ロールまたはニップロールの通過直後に、２つの二重層のフィルムに折りたたまれる。次に、冷却されたフィルムは、裁断またはシールすることによりさらに加工されて、様々な消費者向け製品を製造することができる。
【０００５】
インフレーションフィルムに適したポリマー材料を製造する研究努力がなされているにもかかわらず、生産速度の改善をもたらす、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物が依然として必要とされている。さらに、生産速度の改善をもたらす、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物を製造する方法が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、その製造方法、およびそれから作製されるフィルムを提供する。
【０００７】
一実施形態では、本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物であって、（ａ）０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、４重量パーセント以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、（ｂ）０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）、（ｃ）場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、（ｄ）場合により、１種または複数の核形成剤、および（ｅ）場合により、１種または複数の酸化防止剤、の溶融ブレンド品を含むポリエチレンブレンド組成物を提供する。前記ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、生産速度が、類似の直鎖状低密度ポリエチレンに比べて、少なくとも６パーセント改善される。
【０００８】
代替実施形態では、本発明はさらに、ポリエチレンブレンド組成物を含むインフレーションフィルムであって、前記組成物が、（ａ）０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、４重量パーセント以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、（ｂ）０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）、（ｃ）場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、（ｄ）場合により、１種または複数の核形成剤、および（ｅ）場合により、１種または複数の酸化防止剤、の溶融ブレンド品を含むフィルムを提供する。
【０００９】
別の代替実施形態では、本発明はさらに、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物を含む１種または複数のインフレーションフィルムを含む物品であって、前記組成物が、
（ａ）０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、４重量パーセント以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、（ｂ）０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）、（ｃ）場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、（ｄ）場合により、１種または複数の核形成剤、および（ｅ）場合により、１種または複数の酸化防止剤、の溶融ブレンド品を含む、物品を提供する。
【００１０】
別の代替実施形態では、本発明はさらに、１種または複数の基材、およびインフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物を含む１種または複数のインフレーションフィルムを含む１つまたは複数の層を含む容器装置であって、前記組成物が、（ａ）０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、４重量パーセント以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、（ｂ）０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）、（ｃ）場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、（ｄ）場合により、１種または複数の核形成剤、および（ｅ）場合により、１種または複数の酸化防止剤の溶融ブレンド品を含む、装置を提供する。
【００１１】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレンブレンド組成物が、３．５重量パーセント以下、例えば、１〜３．５重量パーセント、または代替として１．５〜３重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むことを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１２】
代替実施形態では、本発明は、低密度ポリエチレンが、０．９１６〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または代替として０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、あるいは代替として０．９１７〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１３】
代替実施形態では、本発明は、低密度ポリエチレンが、１〜４ｇ／１０分、もしくは代替として１．２〜３．５ｇ／１０分、または代替として１．５〜３ｇ／１０分、あるいは代替として１．６〜２．７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有することを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１４】
代替実施形態では、本発明は、低密度ポリエチレンが、６〜９．５、もしくは代替として６〜９、または代替として６〜８．５、あるいは代替として７．５〜９の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有することを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１５】
代替実施形態では、本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物が、９２重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン、もしくは代替として９４重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン、または代替として９５重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン、あるいは代替として９６重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレンを含むことを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１６】
代替実施形態では、本発明は、不均質直鎖状低密度ポリエチレンが、０．９１７〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、もしくは代替として０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または代替として０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、あるいは代替として０．９１９〜０．９２１ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１７】
代替実施形態では、本発明は、不均質直鎖状低密度ポリエチレンが、０．５〜３ｇ／１０分、例えば、０．５〜２ｇ／１０分、もしくは代替として０．５〜１．５ｇ／１０分、または代替として０．８〜２ｇ／１０分、あるいは代替として０．８〜１．５ｇ／１０分、あるいは代替として０．８〜１．２ｇ／１０分、あるいは代替として０．９５〜１．０５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有することを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１８】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレンブレンド組成物が、１３Ｃ  ＮＭＲによる測定で３２．７ｐｐｍにピークを有することを除いて上記実施形態のいずれかによる、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、それから作製されるインフレーションフィルムおよび物品を提供する。
【００１９】
本発明を例示する目的で、図面に例示的な形態が示される。しかし、本発明は、示された精密な構成（arrangements）および手段に限定されるものではないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】低密度ポリエチレン、不均質直鎖状低密度ポリエチレン、および本発明のポリエチレンブレンド組成物に関する１３Ｃ  ＮＭＲの結果を報告している図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物、その製造方法、およびそれから作製されるフィルムを提供する。本明細書で使用する「ポリエチレンブレンド組成物」という用語は、本明細書に記載した通り、少なくとも低密度ポリエチレンと不均質直鎖状低密度ポリエチレンの物理的なブレンドを指す。
【００２２】
本発明は、インフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物であって、（ａ）０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．８超〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに６〜１０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、４重量パーセント以下の低密度ポリエチレン、（ｂ）０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、９０重量パーセント以上の不均質直鎖状低密度ポリエチレン、（ｃ）場合により、ハイドロタルサイトをベースとする中和剤、（ｄ）場合により、１種または複数の核形成剤、および（ｅ）場合により、１種または複数の酸化防止剤、の溶融ブレンド品を含むポリエチレンブレンド組成物を提供する。前記ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、生産速度が、類似の直鎖状低密度ポリエチレンから製造されるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも６パーセント向上する。
【００２３】
ポリエチレンブレンド組成物は、０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、密度は、０．９１７ｇ／ｃｍ３または０．９１９ｇ／ｃｍ３の下限値から、０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．９４０ｇ／ｃｍ３、０．９４５ｇ／ｃｍ３または０．９５０ｇ／ｃｍ３の上限値までとすることができる。例えば、ポリエチレンブレンド組成物は、０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または代替として０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、あるいは代替として０．９１９〜０．９２１ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。
【００２４】
ポリエチレンブレンド組成物は、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜５ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分または０．８ｇ／１０分の下限値から、１ｇ／１０分、２ｇ／１０分、３ｇ／１０分、４ｇ／１０分または５ｇ／１０分の上限値までとすることができる。例えば、ポリエチレンブレンド組成物は、０．２〜５ｇ／１０分、または代替として０．２〜３ｇ／１０分、あるいは代替として０．５〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００２５】
ポリエチレンブレンド組成物は、１５０℃、ヘンキーひずみ速度１．０において１．４以上のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）値を有する。例えば、１５０℃、ヘンキーひずみ速度１．０において１．５以上のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）値、または代替として１５０℃、ヘンキーひずみ速度１．０において１．６以上のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）値、例えば、１５０℃、ヘンキーひずみ速度１．０において１．４〜３．０の範囲のひずみ硬化指数（ＳＨＦ）値である。
【００２６】
本発明のポリエチレンブレンド組成物に関するＳＨＦ値の向上は、ポリエチレンブレンド組成物中のＬＤＰＥ成分に由来するひずみ硬化効果によるものである。こうして、本発明のポリエチレンブレンド組成物に著しくより強力なひずみ硬化を提供し、より高い溶融強度、一層良好なバブル安定性、およびより高い生産速度をもたらす。
【００２７】
一実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物は、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定すると、３２．７ｐｐｍにピークを有しており、ＬＤＰＥ成分中のＣ５すなわちアミル分岐中のＣ３炭素の存在を示している。
【００２８】
別の実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、総ヘイズが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１５パーセント改善される。
【００２９】
別の実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、グロスが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１０パーセント改善される。
【００３０】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）成分
本発明によるインフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物は、４重量パーセント以下、例えば０．５〜４重量パーセント、または代替として０．５〜３重量パーセント、あるいは代替として１〜３．５重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、例えば、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または代替として０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。低密度ポリエチレンは、０．８超〜５ｇ／１０分以下、例えば、１〜３ｇ／１０分、または代替として１．５〜２．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。低密度ポリエチレンは、６〜１０、例えば６〜９．５、もしくは代替として６〜９、または代替として６〜８．５、あるいは代替として７．５〜９の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。こうした低密度ポリエチレン組成物は、例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００３１】
不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）成分
本発明によるインフレーションフィルムに適したポリエチレンブレンド組成物は、９０重量パーセント以上、例えば９０〜９９重量パーセント、または代替として９５〜９９重量パーセント、あるいは代替として９７〜９９重量パーセントの不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）を含む。本明細書で使用する不均質直鎖状低密度ポリエチレン（ｈＬＬＤＰＥ）という用語は、重合に関して２箇所以上の活性部位を含む不均一系触媒システムにより調製される、直鎖状低密度ポリエチレンのことを指す。
【００３２】
ｈＬＬＤＰＥは、０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、密度は、０．０９１７ｇ／ｃｍ３、０．９１８ｇ／ｃｍ３または０．９１９ｇ／ｃｍ３の下限値から、０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．９４１ｇ／ｃｍ３、０．９４７ｇ／ｃｍ３または０．９５０ｇ／ｃｍ３の上限値までとすることができる。例えば、ｈＬＬＤＰＥは、０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、もしくは代替として０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または代替として０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、あるいは代替として０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、あるいは代替として０．９１９〜０．９２１ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。
【００３３】
ｈＬＬＤＰＥは、３．５〜５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００３４】
ｈＬＬＤＰＥは、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜５ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分または０．８ｇ／１０分の下限値から、１ｇ／１０分、２ｇ／１０分、３ｇ／１０分、４ｇ／１０分または５ｇ／１０分の上限値までとすることができる。例えば、ｈＬＬＤＰＥは、０．２〜５ｇ／１０分、または代替として０．２〜３ｇ／１０分、あるいは代替として０．５〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００３５】
ｈＬＬＤＰＥは、６〜１０の範囲のメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）を有することができる。６〜１０のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、ｈＬＬＤＰＥは、７〜１０、または代替として７〜９の範囲のメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）を有することができる。
【００３６】
ｈＬＬＤＰＥは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定すると、ＤＳＣ加熱曲線に２つ以上のピークを有することができる。
【００３７】
ｈＬＬＤＰＥは、１種または複数のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を３５重量パーセント未満含んでもよい。３５重量パーセント未満のすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、ｈＬＬＤＰＥは、１種または複数のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を２５重量パーセント未満、もしくは代替として１種または複数のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を２０重量パーセント未満、または代替として１種または複数のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を１５重量パーセント未満、あるいは代替として１種または複数のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を１０重量パーセント未満含むことができる。
【００３８】
α−オレフィンコモノマーは、通常、２０個以下の炭素原子を有する。例えばα−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜１０個の炭素原子、より好ましくは３〜８個の炭素原子を有することができる。例示的なα−オレフィンコモノマーには、以下に限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンおよび４−メチル−１−ペンテンが含まれる。１種または複数のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群、または代替として１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択することができる。
【００３９】
ｈＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する単位を少なくとも６５重量パーセント含むことができる。少なくとも６５重量パーセントからのすべての個々の値および部分範囲が、本明細書において含まれ、また本明細書において開示される。例えば、ｈＬＬＤＰＥは、エチレンに由来する単位を少なくとも７５重量パーセント、または代替としてエチレンに由来する単位を少なくとも８５重量パーセント、あるいは代替としてエチレンに由来する単位を少なくとも９０重量パーセント含むことができる。
【００４０】
ｈＬＬＤＰＥは、他のポリマーおよび／または添加物などの１種または複数の追加の成分と、さらに混合されてもよい。こうした添加物には、以下に限定されないが、帯電防止剤、色増強剤（color enhancers）、染料、潤滑剤、充填剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工補助剤、ＵＶ安定剤、核形成剤および／またはそれらの組合せが含まれる。ｈＬＬＤＰＥは、添加物を任意の量で含むことができる。ｈＬＬＤＰＥは、ｈＬＬＤＰＥおよびこうした添加物を合わせた重量を基準にして、こうした添加物を合計重量で約０〜約１０パーセント含むことができる。
【００４１】
従来のどのようなエチレン（共）重合反応も使用され、ｈＬＬＤＰＥを製造することができる。従来のこうしたエチレン（共）重合反応には、以下に限定されないが、１種または複数の従来型の反応器（例えば、流動床気相反応器、ループ型反応器、撹拌槽型反応器、並列式回分反応器、直列式回分反応器、および／またはそれらの任意の組合せ）を用いる、気相重合法、スラリー相重合法、液相重合法、およびそれらの組合せが含まれる。
【００４２】
こうしたｈＬＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＤＯＷＬＥＸ（商標）という商標名で市販されている。
【００４３】
添加物
ポリエチレンブレンド組成物は、１種または複数の追加の添加物をさらに含むことができる。こうした添加物には、以下に限定されないが、１種または複数のハイドロタルサイトをベースとする中和剤、１種または複数の核形成剤、１種または複数の帯電防止剤、１種または複数の色増強剤、１種または複数の染料、１種または複数の潤滑剤、１種または複数の充填剤、１種または複数の顔料、１種または複数の一次酸化防止剤、１種または複数の二次酸化防止剤、１種または複数の加工補助剤、１種または複数のＵＶ安定剤、および／またはそれらの組合せが含まれる。ポリエチレンブレンド組成物は、こうした添加物を任意の量で含むことができる。ポリエチレンブレンド組成物は、ポリエチレンブレンド組成物の総重量を基準にして、こうした添加物を合計重量で約０〜約１０パーセント含むことができる。
【００４４】
製造
ポリエチレンブレンド組成物は、押出機、例えば単軸または二軸スクリュー押出機による押出成形などの従来の任意の溶融ブレンド法によって調製される。ＬＤＰＥ、ｈＬＬＤＰＥ、および場合により１種または複数の添加物が、１種または複数の押出機により、任意の順序で溶融混合され、均一なポリエチレンブレンド組成物を形成することができる。
【００４５】
適用
ポリエチレンブレンド組成物は、例えばインフレーションフィルム法により、フィルムに成形することができる。一実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、生産速度が、類似の直鎖状低密度ポリエチレンに比べて、少なくとも６パーセント改善され、または代替として総ヘイズが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１５パーセント改善され、あるいは代替としてグロスが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１０パーセント改善される。一実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物を多層インフレーションフィルム構造に成形することができる。別の実施形態では、ポリエチレンブレンド組成物を、１つまたは複数の基材に結合した、単層または多層インフレーションフィルム構造に成形することができる。本発明により調製されるインフレーションフィルムは、積層フィルムとして使用することができ、この場合、ポリエチレンインフレーションフィルムは、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムまたは二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）フィルム、ライナーフィルム、シーラントウェブ、シュリンクフィルム、ストレッチフィルムなどの基材に粘着積層される。本発明によるインフレーションフィルムは、０．８〜５ミルの範囲の厚さを有する。
【実施例】
【００４６】
以下の実施例は、本発明を例示するが、本発明の範囲を限定する意図はない。本発明の実施例は、ポリエチレンブレンド組成物がインフレーションフィルム法によりフィルムに成形されると、生産速度が、類似の直鎖状低密度ポリエチレンに比べて、少なくとも６パーセント改善される、または代替として総ヘイズが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１５パーセント改善される、あるいは代替としてグロスが、直鎖状低密度ポリエチレンから本質的になるインフレーションフィルムに比べて、少なくとも１０パーセント改善されることを実証する。
【００４７】
本発明の組成物１
本発明の組成物１は、（ａ）表１にさらに明記した通り、約１．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより提供された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）成分が３重量パーセント、および（ｂ）表１にさらに記載した通り、約１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇという商標名でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている不均質直鎖状低密度ポリエチレン１（ｈＬＬＤＰＥ１）（単一液相反応器中で、チーグラーナッタ触媒により調製された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である）成分が９７重量パーセントの溶融ブレンド品を含む、ポリエチレンブレンド組成物である。本発明の組成物１の特性を測定し、表２に報告する。
【００４８】
本発明の組成物２
本発明の組成物２は、（ａ）表１にさらに明記した通り、約１．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより提供された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が３重量パーセント、（ｂ）表１にさらに記載した通り、約１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより提供された、不均質直鎖状低密度ポリエチレン２（ｈＬＬＤＰＥ２）（１００万部のｈＬＬＤＰＥ２あたり７５０部のＤＨＴ−４Ａを含む）（単一液相反応器中で、チーグラーナッタ触媒により調製された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である）成分が９７重量パーセントの溶融ブレンド品を含む、ポリエチレンブレンド組成物である。本発明の組成物２の特性を測定し、表２に報告する。
【００４９】
比較組成物Ａ
比較組成物Ａは、約１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇという商標名でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、不均質直鎖状低密度ポリエチレン（単一液相反応器中で、チーグラーナッタ触媒により調製された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である）である。比較組成物１の特性を測定し、表２に報告する。
【００５０】
比較組成物Ｂ
比較組成物Ｂは、約１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および約０．９２ｇ／ｃｍ３の密度を有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより提供された不均質直鎖状低密度ポリエチレン（１００万部のｈＬＬＤＰＥあたり７５０部のＤＨＴ−４Ａを含む）（単一液相反応器中で、チーグラーナッタ触媒により調製された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である）である。比較組成物２の特性を測定し、表２に報告する。
【００５１】
本発明のフィルム１および２
本発明の組成物１および２は、表３において報告した方法の条件に基づくインフレーションフィルム法により、本発明のフィルム１および２をそれぞれ形成させる。本発明のフィルム１および２（単層フィルム）の特性について試験し、その結果を表４に報告する。表４に報告したフィルム特性は、１０ｌｂ／ｈｒ／ｉｎまたは２５０ｌｂ／ｈｒという標準速度で作製したフィルムに関するものであることに留意されたい。
【００５２】
比較フィルムＡおよびＢ
比較組成物ＡおよびＢは、表３において報告した方法の条件に基づくインフレーションフィルム法により、比較フィルムＡおよびＢをそれぞれ形成させる。比較フィルムＡおよびＢ（単層フィルム）の特性について試験し、その結果を表４に報告する。表４に報告したフィルム特性は、１０ｌｂ／ｈｒ／ｉｎまたは２５０ｌｂ／ｈｒという標準速度で作製したフィルムに関するものであることに留意されたい。
【００５３】
【表１】
2014521759.tif 000002
【００５４】
【表２】
2014521759.tif 000003
【００５５】
【表３】
2014521759.tif 000004
【００５６】
【表４】
2014521759.tif 000005
【００５７】
【表５】
2014521759.tif 000006
【００５８】
試験方法
試験方法は、以下を含む。
【００５９】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２およびＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃において、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇの負荷でそれぞれ測定した。それらの値は、ｇ／１０分で報告する。
【００６０】
密度
密度測定用の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に準拠して調製した。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂを使用し、試料を圧縮して１時間以内に行った。
【００６１】
動的せん断レオロジー
試料は、３ｍｍ（厚さ）×２５ｍｍ（直径）の円環状プラークに入れて、空気中、１０ＭＰａの圧力下で、１７７℃で５分間圧縮成形した。次に、試料をプレス機から取り出し、台上に置いて冷却した。
【００６２】
２５ｍｍのパラレルプレートを装備したＡＲＥＳひずみ制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）で、窒素パージ下、一定温度での周波数掃引測定を行った。各測定について、レオメーターは、ギャップの零点調整前の少なくとも３０分間、熱平衡化した。試料をプレート上に置き、１９０℃で５分間溶融させた。次に、このプレートを２ｍｍに閉じて試料を整え、その後に試験を開始した。方法は、温度平衡とするため、さらなる５分間の遅延を内蔵している。実験は、１９０℃で、１０回間隔あたり、５箇所で０．１〜１００ｒａｄ／ｓの周波数範囲にわたって行った。ひずみ振幅は、１０％で一定であった。応力応答は振幅および相に関して解析し、ここから、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素弾性率（Ｇ＊）、動的粘性率（η＊）およびｔａｎ（δ）すなわち損失係数を算出した。
【００６３】
溶融強度
溶融強度測定は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ  ２０００キャピラリーレオメーターに取り付けたＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．、Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ、ＳＣ）上で行う。溶融ポリマーを、キャピラリー直径２．０ｍｍおよびアスペクト比（キャピラリー長／キャピラリー直径）１５を有するキャピラリーダイにより、平面エントランス角（１８０度）で押し出す。
【００６４】
１９０℃で１０分間、試料を平衡化した後、ピストンを０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度で動かす。標準試験温度は１９０℃である。試料は、ダイの１００ｍｍ下方に設置された加速用ニップ一式の方に、加速度２．４ｍｍ／秒２で一軸延伸される。引張力は、ニップロールの巻取り速度の関数として記録される。ストランドが破断する前の溶融強度を、プラトー力（ｃＮ）として記録する。以下の条件を溶融強度測定に用いる。プランジャ速度＝０．２６５ｍｍ／秒、ホイール加速＝２．４ｍｍ／秒２、キャピラリー直径＝２．０ｍｍ、キャピラリー長＝３０ｍｍ、およびバレル直径＝１２ｍｍ。
【００６５】
ＥＶＦによる伸長粘度
伸長粘度は、１５０℃、１．０ｓ−１のヘンキーひずみ速度で、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ）のＡＲＥＳレオメーターに取り付けられた、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製の伸長粘度フィクスチャー（extensional viscosity fixture）（ＥＶＦ）によって測定する。
【００６６】
伸長粘度測定用の試料調製
試料プラークは、プログラム可能なＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ卓上型プレス機上で調製した。プログラムは、圧力１０７Ｐａ、１７７℃で５分間、溶融を保持した。次に、テフロン（登録商標）被覆型枠（ｃｈａｓｅ）を取り除き、上記卓上器を冷却した。次に、打ち抜きプレス機および１０×１８ｍｍ２（幅×長さ）の寸法の携行型ダイを使用して、試験体をプラークから打ち抜いた。検体の厚さは、通常、０．７〜０．９ｍｍの範囲にある。
【００６７】
伸長粘度測定
ＥＶＦ取付具を零点調整する前に、この取付具を取り囲むレオメーターオーブンを、少なくとも６０分間、１５０℃の試験温度に設定する。各フィルムの幅および厚さを該フィルムの異なる３つの場所で測定し、その平均値を試験プログラム（ＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ７．２）に入力する。試験温度におけるフィルムの実寸法を試験プログラムにより算出できるよう、室温（０．９２ｇ／ｃｍ３）および試験温度（０．７８２ｇ／ｃｍ３）における試料の密度も試験プログラムに入力する。フィルム検体は、ピンにより上記取付具の２個のドラム上に各々取り付ける。次に、オーブンを閉じて温度を平衡状態にした後、試験を開始する。試験を３つのゾーンに分ける。第１のゾーンは、０．００５ｓ−１という非常に低いひずみ速度で１１秒間、フィルムを延伸する延伸前ゾーンである。この工程の目的は、フィルムを装着した際に導入されるフィルムの座屈を低減することである。この後、延伸前工程で導入された応力を最小化するために、６０秒の緩和ゾーンが続く。第３のゾーンは、あらかじめ設定したヘンキーひずみ速度においてフィルムが延伸する、測定ゾーンである。第３のゾーンで収集したデータを解析に使用する。
【００６８】
ひずみ硬化指数（ＳＨＦ）
「ひずみ硬化指数」（または「ＳＨＦ」）とは、同一測定時間および同一温度において測定した、伸長粘度対せん断粘度を３倍したものの比である。「測定時間」は、３対伸長粘度測定において適応されるヘンキーひずみ速度の比として定義される。例えば、測定時間は、１０ｓ−１のひずみ速度の場合０．３秒であり、１ｓ−１のひずみ速度の場合３．０秒であり、さらに／または０．１ｓ−１のひずみ速度の場合３０秒である。
【００６９】
ＤＳＣ結晶化度測定
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度に関して、所与の温度における、試料の結晶化度を測定することができる。実施例に関すると、ＲＣＳ（冷凍冷却システム）冷却用付属品を装備したＴＡ  ｍｏｄｅｌ  Ｑ１０００  ＤＳＣ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、ＤＥ）、およびオートサンプラーモジュールを使用して試験を実施する。試験中に、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。各試料は、薄いフィルムに圧縮され、約１７５℃でプレス機中で溶融される。次に、溶融試料を室温（約２５℃）まで空冷する。冷却された試料３〜１０ｍｇを直径６ｍｍのディスクに裁断し、秤量して、軽いアルミニウム製皿（約５０ｍｇ）に置き、クリンプして閉じる（crimped shut）。次に、この試料の熱的挙動を試験する。
【００７０】
試料の熱的挙動は、試料温度を上方および下方に変化させることにより測定し、応答対温度プロファイルを作成する。試料は、それより前のいかなる熱履歴も除去するために、最初に１８０℃まで急速に加熱し、３分間等温状態に保持する。次に、その後、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間保持する。次に、試料を１０℃／分の加熱速度で１５０℃まで加熱する。冷却および第２の加熱曲線を記録する。測定値は、ピーク融解温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）および式１を使用して算出したポリエチレン試料用の％結晶化度である。
％結晶化度＝［（Ｈｆ（Ｊ／ｇ））／（２９２Ｊ／ｇ）］×１００  （式１）
【００７１】
融解熱（Ｈｆ）およびピーク融解温度は、第２の加熱曲線から分かる。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から決定される。
【００７２】
高温ゲル浸透クロマトグラフィー
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システムは、内蔵の示差屈折率計（ＲＩ）（他の適切な濃度検出器は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、スペイン）からのＩＲ４赤外検出器を含むことができる）を装備したＷａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ、Ｍａｓｓ）の１５０Ｃ高温クロマトグラフ（他の適切な高温ＧＰＣ測定装置には、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、英国）のＭｏｄｅｌ２１０およびＭｏｄｅｌ２２０が含まれる）からなる。Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）および４−チャンネルＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を使用して、データ収集を行う。このシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、英国）からのオンライン溶媒脱気装置も装備している。
【００７３】
適切な高温ＧＰＣカラムは、４本の３０ｃｍ長Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３  １３ミクロンカラムまたは４本の２０ミクロン混合細孔径パッキング（20-micron mixed-pore-size packing）の３０ｃｍ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓカラム（ＭｉｘＡ  ＬＳ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ）などを用いることができる。サンプルカルーセル区画を１４０℃で稼動し、カラム区画を１５０℃で稼動する。試料は溶媒５０ミリリットル中にポリマー０．１グラムの濃度で調製する。クロマトグラフィー用溶媒および試料調製用溶媒は、２００ｐｐｍのトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を含有する。両溶媒ともに、窒素を分散させる。ポリエチレン試料は、１６０℃で４時間、穏やかに撹拌する。注入量は、２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通過する流速は１ｍｌ／分に設定する。
【００７４】
ＧＰＣカラムセットは、２１種の狭い分子量分布のポリスチレン標準を流すことによって較正する。上記標準の分子量（ＭＷ）は、５８０〜８，４００，０００の範囲にあり、また、この標準は、６つの「カクテル」混合物中に含まれている。各々の標準混合物は、個々の分子量の間に少なくとも１０倍の隔たりを有する。標準混合物はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入する。ポリスチレン標準は、１，０００，０００以上の分子量については溶媒５０ｍＬ中に０．０２５ｇで、１，０００，０００未満の分子量については溶媒５０ｍＬ中に０．０５ｇで調製する。ポリスチレン標準は、３０分間穏やかに撹拌しながら８０℃で溶解した。最初に、分布の狭い標準混合物、および最高分子量成分が減少する順序で流し、分解を最小限にする。ポリスチレン標準ピーク分子量は、式２（WilliamsおよびWard、J. Polym. Sci., Polym. Letters、6巻、621号（1968年）に記載されている）を用いてポリエチレン分子量に変換する。
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ  （式２）
式中、Ｍはポリエチレンまたはポリスチレンの分子量（記した通り）であり、Ｂは１．０に等しい。Ａは、約０．３８〜約０．４４の範囲とすることができ、また分布の広いポリエチレン基準を使用した較正時に決定されることは、当業者に公知である。分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）、および関連統計（一般に、従来のＧＰＣまたはｃｃ−ＧＰＣの結果のことを指す）などの分子量の値を得るためのこのポリエチレン較正方法の使用は、ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄの修正方法として、ここで定義される。
【００７５】
１３Ｃ  ＮＭＲ
試料は、０．０２５ＭのＣｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物の約２．７ｇを、Ｎｏｒｅｌｌ  １００１−７  １０ｍｍのＮＭＲチューブ中の試料０．４ｇに加えることにより調製し、次にＮ２ボックス中で２時間パージした。加熱ブロックおよびヒートガンを使用して、チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することにより、試料を溶解して均一にした。各試料は、均一性を確実とするために目視検査した。データは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを装備したＢｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集した。データは、１２０℃の試料温度で、データファイルあたり５７〜８０時間、７．３秒のパルス繰り返し遅延（pulse repetition delay）（遅延６秒＋収集時間１．３秒）、９０度のフリップ角、および逆ゲートデカップリングにより得た。測定はすべて、ロックモードでの非回転試料で行った。試料は、加熱した（１２５℃）ＮＭＲサンプルチェンジャーに挿入する直前に均一にし、またデータ取得前の７分間、プローブ中で熱平衡化させた。分岐数は、３２．７ｐｐｍのピーク領域の積分値およびニートなＬＤＰＥのピークの相対比から算出した。
【００７６】
フィルム試験条件
以下の物理特性を、製造フィルムについて測定する。
・総および内部ヘイズ：内部ヘイズおよび総ヘイズに関して測定する試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７４６に準拠してサンプル抽出して調製した。内部ヘイズは、フィルムの両面に鉱物油を使用して屈折率の一致により得た。Ｈａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ、米国  Ｃｏｌｕｍｂｉａ、ＭＤ）を試験に使用する。
・４５°グロス：ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７。
・１％セカント係数−ＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）：ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２。
・ＭＤおよびＣＤエルメンドルフ引裂強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２
・ＭＤおよびＣＤ引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２
・落槍衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ
・穿刺強度：穿刺強度は、Ｓｉｎｔｅｃｈ  Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．１０を備えたＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ４２０１で測定する。検体サイズは６”×６”であり、平均穿刺値を決定するために４回の測定を行う。フィルムは、ＡＳＴＭで管理した実験室内で、フィルム製造後４０時間、および少なくとも２４時間、状態調整する（conditioned）。面積１２．５６”の円形検体ホルダーを有する１００ｌｂの荷重測定装置を使用する。穿刺プローブは、７．５”の最大移動長さを有する、直径１／２”の研磨済みステンレス鋼製ボールである。ゲージ長さは存在しない。このプローブは、できる限り検体に接近するが、接触はしない。使用するクロスヘッド速度は、１０”／分である。厚さは、検体の中央で測定する。ソフトウェアにより穿刺を測定するために、フィルムの厚さ、クロスヘッドの移動距離、およびピーク負荷を使用する。穿刺プローブは、各検体の後に、「キムワイプ」を使用して清浄する。
【００７７】
インフレーションフィルムの最大生産速度の決定
フィルム試料は、制御速度および最大速度で採集した。制御速度は２５０ｌｂ／ｈｒであり、これはダイ円周の１０ｌｂ／ｈｒ／インチの生産速度に等しい。最大生産の試みに使用したダイの直径は８”ダイであり、その結果、一例として、制御速度に関しては、ｌｂ／ｈｒとダイ円周のｌｂ／ｈｒ／インチの間の換算を式３に示していることに留意されたい。同様に、こうした式は、２５０ｌｂ／ｈｒの標準速度を、式３における最大速度に置き換えることにより、最大速度などの他の速度に使用してダイ円周のｌｂ／ｈｒ／インチを決定することができる。
ダイ円周のＬｂ／Ｈｒ／インチ＝（２５０Ｌｂ／Ｈｒ）／（８＊π）＝１０  （式３）
【００７８】
所与の試料の最高速度は、バブル安定性が限界因子となる点にまで生産速度を向上することにより決定される。押出機のプロファイルは、両試料（標準速度および最大速度）共に維持されるが、溶融温度は、せん断速度が向上するので、最大速度の試料の方が高い。最高速度は、内部バブル冷却とエアーリングによる外部冷却の両方を最大化することにより決定される。最大のバブル安定性は、バブルが以下のいずれか１つのことが観察される点をとることにより決定される。すなわち、（ａ）バブルがエアーリングの中に留まらない、（ｂ）バブルがその形状を失い始める、（ｃ）バブルが空気の出し入れ（breathe in and out）を始める、または（ｄ）フロストライン高さが不安定になる、点である。上記の点において、バブルの形状および安定なフロストライン高さを維持しながらバブルがエアーリングの中に再度留まるところまで速度を低下し、その後で試料を採集する。バブルの冷却はエアーリングを調節し、かつバブルを維持することにより調節される。これが、バブル安定性を維持している間の最大生産速度として見なされる。
【００７９】
単層フィルムを製造した。ダイの直径は８インチであり、ダイギャップは７０ミルであり、ブローアップ比は２．５であり、内部バブル冷却を使用する。
【００８０】
本発明は、その趣旨および本質的な属性から逸脱することなく他の形態で具現化することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとして、上記の明細書ではなく、添付されている特許請求の範囲が参照される。
【国際調査報告】
2014521759.tif 000007
2014521759.tif 000008
2014521759.tif 000009
2014521759.tif 000010