(57)【要約】  本願で記載される技術は、システムに、エンティティ／ユーザと、それに関連する金融取引品目（「ＦＡＴ」）を、異なる取引システム、機関とエンティティとを用いて管理することを可能にする。特に、オープン注文管理（「ＯＯＭ」）は、ユーザグループ内の複数のユーザを管理し、リアルタイムで、そのユーザによって開始され、そして、実行されるＦＡＴ取引を監視する。ＯＯＭは、「ノード」（例えば、金融システムあるいは金融機関）間でのＦＡＴの割当及び動的な再割当を実現可能にし、このノードは、内部許可特権を有する任意のサブコンポーネント装置を含むことができ、この内部許可特権は、他のノードとの間で共有されていないが、そのすべてが対象の共通の関係者の制御あるいは所有下にある。【選択図】  なし
2014502397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサを有するオープン注文管理装置で使用されるオープン注文管理のための方法であって、
１つ以上のノード群を有する金融取引グループを作成するステップと、
前記金融取引グループに対する特定のクレジット制限を規定するステップと、
前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別のクレジット制限を規定するステップと、
前記１つ以上のプロセッサを介して、前記特定のクレジット制限と、前記ノード群の各ノードに対する個別のクレジット制限の総和との間の差に対応する、前記金融取引グループに対する利用可能なクレジット量を判定するステップと、
前記１つ以上のプロセッサを介して、前記ノード群の各ノードによって行われる取引を監視するステップと、
前記１つ以上のプロセッサを介して、前記金融取引グループにおけるノードに対して個別のクレジット制限を、前記ノードが調整された個別のクレジット制限を要求する場合に、調整するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金融取引グループにおけるノードの総数と所定の整数定数との加算値によって分割される、前記特定のクレジット制限に基づいて、前記ノード群の各ノードに対する個別のクレジット制限を判定するステップを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のオープン注文管理のための方法。
【請求項３】
前記所定の整数定数を増やすことは、前記金融取引グループに対して前記利用可能なクレジット量を増やす
ことを特徴とする請求項２に記載のオープン注文管理のための方法。
【請求項４】
前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別のクレジット二次制限を規定するステップを更に備え、
前記クレジット二次制限は、前記ノード群の各ノードと１つ以上の金融機関との間の制限に対応する
ことを特徴とする請求項２に記載のオープン注文管理のための方法。
【請求項５】
前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対する現在のクレジット制限を判定するステップであって、前記ノードは、当該ノードが、現在の前記個別のクレジット制限を超える取引を行っている場合に、前記調整された個別のクレジット制限を要求する、判定するステップと、
前記金融取引グループに対して現在利用可能なクレジット量を判定するステップと、
前記現在利用可能なクレジット量を、前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができるかを判定するステップと
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のオープン注文管理のための方法。
【請求項６】
前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができる場合、
前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記金融取引グループに対する前記現在利用可能なクレジット量を減らすステップと、
前記ノードの前記現在の取引要件に基づいて、該ノードに対する前記個別のクレジット制限を増やすステップと
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のオープン注文管理のための方法。
【請求項７】
前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができない場合、
個別のクレジット制限調整用の候補ノードを判定するステップと、
前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対する前記個別のクレジット制限を増やすステップと、
前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対して増やされた個別のクレジット制限に対応する、前記候補ノードに対する前記個別のクレジット制限を減らすステップと
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のオープン注文管理のための方法。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサを有するコンピュータによって実行される場合に、請求項１のオープン注文管理のための方法を実行する、コンピュータプログラム命令としてメモリに記憶されるコンピュータ可読コードを有するコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
オープン注文管理装置であって、
１つ以上の金融取引グループを記憶するように構成されているメモリと、
前記メモリに接続されていて、かつ前記オープン注文管理装置においてオープン注文管理を実行するように構成されている１つ以上のプロセッサとを備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
１つ以上のノードを有する金融取引グループを作成し、
前記金融取引グループに対する特定のクレジット制限を規定し、
前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別のクレジット制限を規定し、
前記特定のクレジット制限と、前記ノード群の各ノードに対する個別のクレジット制限の総和との間の差に対応する、前記金融取引グループに対する利用可能なクレジット量を判定し、
各ノードによって行われる取引を監視し、
前記金融取引グループのノードに対する個別のクレジット制限を、該ノードが調整された個別のクレジット制限を要求する場合に、調整する
ように構成されている
ことを特徴とするオープン注文管理装置。
【請求項１０】
前記個別のクレジット制限は、前記金融取引グループにおけるノードの総数と所定の整数定数との加算値によって分割される、前記特定のクレジット制限に基づいて、各ノードに対して判定される
ことを特徴とする請求項９に記載のオープン注文管理装置。
【請求項１１】
前記１つ以上のプロセッサは、更に、前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別のクレジット二次制限を規定するように構成されていて、
前記クレジット二次制限は、前記ノード群の各ノードと１つ以上の金融機関との間の制限に対応する
ことを特徴とする請求項１０に記載のオープン注文管理装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセッサは、更に、
前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対する現在のクレジット制限を判定することであって、前記ノードは、当該ノードが、現在の前記個別のクレジット制限を超える取引を行っている場合に、前記調整された個別のクレジット制限を要求する、判定することを行い、
前記金融取引グループに対して現在利用可能なクレジット量を判定し、
前記現在利用可能なクレジット量を、前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができるかを判定する
ように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のオープン注文管理装置。
【請求項１３】
前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができる場合、前記１つ以上のプロセッサは、更に、
前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記金融取引グループに対する前記現在利用可能なクレジット量を減らし、
前記ノードの前記現在の取引要件に基づいて、該ノードに対する前記個別のクレジット制限を増やす
ように構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のオープン注文管理装置。
【請求項１４】
前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができない場合、前記１つ以上のプロセッサは、更に、
個別のクレジット制限調整用の候補ノードを判定し、
前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対する前記個別のクレジット制限を増やし、
前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対して増やされた個別のクレジット制限に対応する、前記候補ノードに対する前記個別のクレジット制限を減らす
ように構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のオープン注文管理装置。
【請求項１５】
オープン注文管理システムであって、
取引ノード装置と、
オープン注文管理装置とを備え、
前記取引ノード装置は、
取引ノードによって行われる取引を記憶するように構成されているメモリと、
前記メモリに接続されていて、かつ前記取引ノードに対する取引を行うように構成されている１つ以上のプロセッサを有し、
前記オープン注文管理装置は、
１つ以上の金融取引グループを記憶するように構成されているメモリと、
前記メモリに接続されていて、前記オープン注文管理装置においてオープン注文管理を実行するように構成されている１つ以上のプロセッサとを有し、
前記オープン注文管理装置の前記１つ以上のプロセッサは、
１つ以上のノードを有する金融取引グループを作成し、
前記金融取引グループに対する特定のクレジット制限を規定し、
前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別のクレジット制限を規定し、
前記特定のクレジット制限と、前記ノード群の各ノードに対する個別のクレジット制限の総和との間の差に対応する、前記金融取引グループに対する利用可能なクレジット量を判定し、
各ノードによって行われる取引を監視し、
前記金融取引グループのノードに対する個別のクレジット制限を、該ノードが調整された個別のクレジット制限を要求する場合に、調整する
ように構成されている
ことを特徴とするオープン注文管理システム。
【請求項１６】
前記個別のクレジット制限は、前記金融取引グループにおけるノードの総数と所定の整数定数との加算値によって分割される、前記特定のクレジット制限に基づいて、各ノードに対して判定される
ことを特徴とする請求項１５に記載のオープン注文管理システム。
【請求項１７】
前記オープン注文管理装置の前記１つ以上のプロセッサは、更に、前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別のクレジット二次制限を規定するように構成されていて、
前記クレジット二次制限は、前記ノード群の各ノードと１つ以上の金融機関との間の制限に対応する
ことを特徴とする請求項１６に記載のオープン注文管理システム。
【請求項１８】
前記オープン注文管理装置における前記１つ以上のプロセッサは、更に、
前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対する現在のクレジット制限を判定することであって、前記ノードは、当該ノードが、現在の前記個別のクレジット制限を超える取引を行っている場合に、前記調整された個別のクレジット制限を要求する、判定することを行い、
前記金融取引グループに対して現在利用可能なクレジット量を判定し、
前記現在利用可能なクレジット量を、前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができるかを判定する
ように構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載のオープン注文管理システム。
【請求項１９】
前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができる場合、前記オープン注文管理装置における前記１つ以上のプロセッサは、更に、
前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記金融取引グループに対する前記現在利用可能なクレジット量を減らし、
前記ノードの前記現在の取引要件に基づいて、該ノードに対する前記個別のクレジット制限を増やす
ように構成されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のオープン注文管理システム。
【請求項２０】
前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに割り当てることができない場合、前記オープン注文管理装置における前記１つ以上のプロセッサは、更に、
個別のクレジット制限調整用の候補ノードを判定し、
前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対する前記個別のクレジット制限を増やし、
前記調整された個別のクレジット制限を要求するノードに対して増やされた個別のクレジット制限に対応する、前記候補ノードに対する前記個別のクレジット制限を減らす
ように構成されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のオープン注文管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連文献へのクロスリファレンス
本願は、２０１１年７月２５日に出願された米国仮出願第６１／５０７９０２号と、２０１０年１２月５日に出願された米国仮出願第６１／４１９８７４号との優先権の利益を主張するものであり、これらは参照することによって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
背景
多くの金融取引商取引（トレーディング）システムは、ユーザに取引を開始することを可能にする。例えば、金融取引商取引システムは、トレーダーに、特定の株式を購入するための注文を取り付けることを可能にし、この注文は照合され、最終的には処理される。過去の金融取引商取引システムでは、取引は、数分間の間に開始され、完了する。今では、多くの金融取引商取引システムは、マイクロ秒内に取引を開始し、完了することができる。
【０００３】
今日、トレーダーは、複数の無関係の金融取引商取引システムを使用して、いくつかの異なる為替マッチングプラットホームに渡って取引を開始する。例えば、トレーダーは、ＮＡＳＤＡＱ株式市場を介して取引を開始しながら、同時に、ニューヨーク株式市場を介して別の取引を開始することができる。
【０００４】
速度の増加と、商取引システムと為替マッチングプラットホームの多様性に伴い、１日の中で、膨大な数の取引が開始され、完了されている。こうして、無関係な取引商取引システム、為替マッチングプラットホーム、及びこれらの取引を完了する金融機関において広範囲な信頼が存在している。
【０００５】
これらの取引を実行する際には、多くの要素が取引を完了する前に考慮される。取引例をあげると、取引を実行する場合には、特定のトレーダーは、特定の金融機関から確定済の信用取引（クレジット（掛売））額を有することができる。トレーダーが１つの金融機関とだけとやり取りしている場合、その金融機関は、トレーダーに対する信用取引をどのようにして調整し、トレーダーに現在の信用取引額を増やすことをどのようにしてリクエストするかを判定することができる。確立済の信用取引額、信用取引を監視すること、信用取引を調整することは、金融取引に関与する関係者（エンティティ）の普遍的な関心事項である。信用取引は、機関に許可権限を管理させる、より広い区分の決定の一例である。
【０００６】
複数の無関係の取引商取引システム、為替マッチングプラットホーム及び金融機関の少なくとも一方を使用して、１つ以上の金融取引をエンティティが開始する場合には問題が存在する。これらの商取引システム、為替マッチングシステム、及び機関は、互いに通信することがなく、時には、システム／プラットホーム／機関とエンティティとの間で一定の情報を機密にしたままにすることを要求するので、他の競合の、あるいは非統合のシステム／プラットホーム／機関は、エンティティと、当初のシステム／プラットホーム／機関との間の詳細な関係の知識を持っていない。
【０００７】
現在、既存のシステムは、エンティティとシステム／プラットホーム／機関との間で、複数の無関係なあるいは非統合の取引システム、為替マッチングプラットホーム、及び金融機関に渡って、特定の取引制限を割り当てることをそのエンティティに対して許容していない。このように、複数の無関係なあるいは非統合の取引システム、為替マッチングプラットホーム、及び金融機関とやり取りする複数のユーザ／エンティティに対して、アセットアロケーション（資産配分）を管理することができる取引管理ステムが必要とされている。
【０００８】
本願で記載される技術は、システムに、エンティティ／ユーザと、それに関連する金融取引品目（「ＦＡＴ」）を、異なる機関とエンティティとを用いて管理することを可能にすることによって、上述の問題を解決することを試行する。特に、オープン注文管理マネージャ（「ＯＯＭ」）は、ユーザグループ内の複数のユーザを管理し、リアルタイムで、そのユーザによって開始され、そして、実行されるＦＡＴ取引を監視する。ＯＯＭは、ユーザ及びユーザグループの少なくとも一方で各エンティティについて共通の許可特権を有していなくても、無関係のあるいは非統合の機関及びエンティティとの間でのＦＡＴの割当及び動的な再割当を実現可能にする。
【０００９】
これらの取引の監視に応じて、ＯＯＭは、例えば、ユーザ（例えば、トレーダー）と、取引商取引システム、為替マッチングプラットホーム（例えば、ＮＡＳＤＡＱ証券取引所あるいはニューヨーク証券取引所）あるいは金融機関（例えば、銀行）との間でのＦＡＴ割当を規定することができる。ＯＯＭは、また、ユーザと、取引システム、為替マッチングプラットホームあるいは金融機関との間のアセット（資産）二次制限を監視することができる。このシステムは、効果的に、複数の無関係のシステムに渡る、ユーザのグループに対する金融取引の管理を可能にする。
【００１０】
オープン注文管理装置は、１つ以上の金融取引グループを記憶するように構成されているメモリと、前記メモリに接続されていて、かつ前記オープン注文管理装置においてオープン注文管理を実行するように構成されている１つ以上のプロセッサとを備える。前記１つ以上のプロセッサは、１つ以上のノードを有する金融取引グループを作成し、前記金融取引グループに対する総制限を規定し、前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別の制限を規定し、前記総制限と、各ノードに対する個別の制限の総和との間の差に対応する前記金融取引グループに対して利用可能なクレジット量を判定し、各ノードによって行われる取引を監視し、前記金融取引グループのノードに対する個別の制限を、該ノードが調整された個別の制限を要求する場合に、調整する。
【００１１】
別の態様は、オープン注文管理システムに関連するものであり、これは、取引ノード装置を備え、この取引ノード装置は、取引ノードによって行われる取引を記憶するように構成されているメモリと、前記メモリに接続されていて、前記取引ノードに対する取引を行うように構成されている１つ以上のプロセッサを有する。オープン注文管理システムは、また、オープン注文管理装置とを含み、前記オープン注文管理装置は、１つ以上の金融取引グループを記憶するように構成されているメモリと、前記メモリに接続されていて、かつ前記オープン注文管理装置においてオープン注文管理を実行するように構成されている１つ以上のプロセッサとを有する。前記オープン注文管理装置における前記１つ以上のプロセッサは、１つ以上のノードを有する金融取引グループを作成し、前記金融取引グループに対する総制限を規定し、前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別の制限を規定し、前記総制限と、各ノードに対する個別の制限の総和との間の差に対応する前記金融取引グループに対して利用可能なクレジット量を判定し、各ノードによって行われる取引を監視し、前記金融取引グループのノードに対する個別の制限を、該ノードが調整された個別の制限を要求する場合に、調整する。
【００１２】
別の態様は、１つ以上のプロセッサを有するオープン注文管理装置で使用されるオープン注文管理のための方法に関連する。この方法は、１つ以上のノード群を有する金融取引グループを作成するステップと、前記金融取引グループに対する特定の制限を規定するステップと、前記金融取引グループにおける各ノードに対する個別の制限を規定し、前記特定の制限と、前記ノード群の各ノードに対する個別の制限の総和との間の差に対応する前記金融取引グループに対する利用可能なクレジット量を判定するステップと、前記ノード群の各ノードによって行われる取引を監視するステップと、前記金融取引グループにおけるノードに対して個別の制限を、前記ノードが調整された個別の制限を要求する場合に、調整するステップとを備える。
【００１３】
１つ以上のプロセッサを有するコンピュータによって実行される場合に、上述の段落で記載されるオープン注文管理のための方法を実行する、コンピュータプログラム命令としてメモリに記憶されるコンピュータ可読コードを有するコンピュータ可読記憶媒体。
【００１４】
限定するものではない、各ノードに対する例示の実施の個別の制限は、前記金融取引グループにおけるノードの総数と所定の整数定数との加算値によって分割される、前記総制限に基づいて、各ノードに対して判定される。
【００１５】
限定するものではない、例示の実施の前記所定の整数定数を増やすことは、前記金融取引グループに対して前記利用可能なクレジット量を増やす。
【００１６】
更に別の限定するものではない、例示の実施の個別のクレジット二次制限は、前記金融取引グループにおける各ノードに対して規定され、前記クレジット二次制限は、前記ノード群の各ノードと１つ以上の金融機関との間の制限に対応する。
【００１７】
別の限定するものではない、例示の実施の方法は、更に、前記調整された個別の制限を要求するノードに対する現在の制限を判定するステップと（前記ノードは、当該ノードが、現在の前記個別の制限を超える取引を行っている場合）、前記金融取引グループに対して現在利用可能なクレジット量を判定するステップと、前記現在利用可能なクレジット量を、前記調整された個別の制限を要求するノードに割り当てることができるかを判定するステップとを備える。
【００１８】
別の限定するものではない、例示の実施は、前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別の制限を要求するノードに割り当てることができる場合、前記方法は、前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記金融取引グループに対する前記現在利用可能なクレジット量を減らすステップと、前記ノードの前記現在の取引要件に基づいて、該ノードに対する前記個別の制限を増やすステップとを更に備える。
【００１９】
別の限定するものではない、例示の実施は、前記現在利用可能なクレジット量を前記調整された個別の制限を要求するノードに割り当てることができない場合、前記方法は、更に、個別の制限調整用の候補ノードを判定するステップと、前記ノードの現在の取引要件に基づいて、前記調整された個別の制限を要求するノードに対する前記個別の制限を増やすステップと、前記調整された個別の制限を要求するノードに対して増やされた個別の制限に対応する、前記候補ノードに対する前記個別の制限を減らすステップとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の例示の実施形態のブロック図である。
【図２】本技術の別の例示の実施形態のブロック図である。
【図３ａ】本技術の実施を示すアプリケーションフローチャートである。
【図３ｂ】図３ａに示されるプロセスの詳細を示すアプリケーションフローチャートである。
【図４ａ】ＯＯＭのＦＡＴ割当プロセスの例を示す図である。
【図４ｂ】ＯＯＭのＦＡＴ割当プロセスの例を示す図である。
【図４ｃ】ＯＯＭのＦＡＴ割当プロセスの例を示す図である。
【図４ｄ】ＯＯＭのＦＡＴ割当プロセスの例を示す図である。
【図４ｅ】ＯＯＭのＦＡＴ割当プロセスの例を示す図である。
【図５】本システムのＯＯＭの例示の実施形態を示す図である。
【図６】本技術のアプリケーション画面の例示のスクリーンショットを示す図である。
【図７】本技術の別のアプリケーション画面の例示のスクリーンショットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施形態では、記載する技術の理解を与えるために、説明の目的であって、制限するものではない、特定の詳細は、例えば、特定のノード、機能エンティティ、技術、プロトコル、規格等を説明する。他の実施形態を以下で説明される特定の詳細から逸脱することなく実施することができることが当業者には明らかであろう。他の例では、不必要な詳細で説明を曖昧にしないために、周知の方法、デバイス、技術等の詳細説明は省略する。個々の機能ブロックは、図で示される。これらの機能ブロックが、個別のハードウェア回路を使用して、適切なプログラム化マイクロプロセッサあるいは汎用コンピュータと協働するソフトウェアプログラムとデータを使用して、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）を使用して、及び／あるいは１つ以上のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を使用して、実現されても良いことを、当業者は理解するであろう。ソフトウェアプログラムの命令とデータは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶することができ、この命令がコンピュータあるいは他の適切なプロセッサコントロール（制御）によって実行される場合には、そのコンピュータあるいはプロセッサはその機能を実行する。データベースが、以下ではテーブルとして示されているが、他のフォーマット（リレーショナルデータベース、オブジェクトベースモデル、及び分散データベースの少なくとも１つ）が、データを記憶し演算するために使用することができる。
【００２２】
プロセスステップ、アルゴリズム、あるいはその類は、特定のシーケンス順で記載されているあるいは請求項に記載されているが、このようなプロセスは、他の順序で動作するように構成することができる。換言すれば、明示的に記載されるあるいは請求項で記載される、それらのステップの任意のシーケンスあるいは順序は、それらのステップがその順序で実行されるという要件を必ずしも示すものではない。本明細書で示されるプロセスのステップは、取り得る任意の順序で実行することができる。また、非同時に発生するように記載されているあるいは暗示されているかに関わらず（例えば、１つのステップは他のステップの後に記載されているから）、いくつかのステップは、同時に実行することができる。また、図中の記載によるプロセスの表示は、図示されるプロセスが、そのプロセスの他の変形及び変更を除外することを暗示するものではなく、また、図示されるプロセスあるいはそのステップの内の任意のステップが本発明（群）に必須であることを暗示するものではなく、また、図示されるプロセスが好適であることを暗示するものではない。プロセスの説明は、そのプロセスを実行するための装置の説明である。そのプロセスを実行する装置は、例えば、プロセッサと、そのプロセスを実行するために適している入力デバイスおよび出力デバイスを含むことができる。
【００２３】
データ（例えば、命令のシーケンス）をプロセッサに配信する際には、様々な形式のコンピュータ可読媒体を採用することができる。例えば、データは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサへ搬送することができ、（ｉｉ）任意のタイプの送信媒体を介して搬送することができ、（ｉｉｉ）例えば、イーサネット（あるいはＩＥＥＥ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース、及びＴＣＰ／ＩＰ，ＴＤＭＡ，ＣＤＭＡ，３Ｇ等のいくつかのフォーマット、規格あるいはプロトコルに従ってフォーマット化することができ、及び／あるいは送信することができ、及び／あるいは（ｉｖ）従来より周知の様々な方法の任意の方法でプライバシーを保障する、あるいは不正を防止するために暗号化することができる。  
【００２４】
本システムは、それぞれの金融利害関係／金融資産（financial interest/asset）を表す、あるいは金融利害関係／金融資産を取得する権利を表すために定義される「金融取引品目（Financial Articles of Trade）」に関するものである。この金融取引品目は、実際には代替可能物（即ち、様々な場所によって、及び／あるいは様々な関係者によって、等しく認識可能であり、かつ受け入れられるものである）であり、また、電子的に配信される（あるいは通信される／表現される）。そうすることで、物理的な位置あるいは論理的な位置から別の位置への移送に関して、コストが発生しない（あるいはかなり少ないコストしか発生しない）、あるいは価値の低下が発生しない。金融取引品目の例には、限定するものではないが、現金、クレジット、持ち株証券、債権、商品、証券先物契約、オプション、交換、外国為替値、残高、レート等に関する権利を含んでいる。説明を簡単にするために、金融取引品目は、以下では、ＦＡＴと称する。
【００２５】
本システムに対する必要条件は、いくつかの金融利害関係／金融資産を様々なノードに渡って割り当てる権利を有する関係者の一部によって作成される。ここで、それぞれのノードは、内部制御あるいはチェックを有しているが、他のノードとの間で共通の許可特権を共有していないので、金融利害関係／金融資産の使用を非効率なものにする。本例は制限するものではないが、ノードは、コンピュータシステムのようなデバイスとすることができる。あるいは、ノードは、個人及び会社のような、デバイスに関連するエンティティとすることができる。
【００２６】
上述のように、本システムは、関係者の許可特権に関する情報を収集するＯＯＭを提供する。これらの許可特権は、例えば、クレジットに関する特権、あるいは、決定権限者が作成するあるいは管理することができる任意の特権とすることができる。この情報をいくつかのノードに渡って割り当てられ、それら自身は、共通の許可特権を共有しない。ＯＯＭは、共通の許可特権の欠如に関わらず、異種のノードと間でのＦＡＴの割当及び動的な再割当を実現可能である。
【００２７】
以下の非限定例は、取引管理システム内でのＯＯＭの使用を示している。この取引管理システムは、異なる取引会社に渡って機能する様々な取引相手に対するＦＡＴ制限を監視する。以下で説明するように、取引相手は、有限のＦＡＴを有しており、ここでは、ＯＯＭが、取引を行い、そして、取引相手と、その取引相手とやりとする様々な機関との間でのＦＡＴの割当を管理することを支援する。ここで、ＯＯＭは、１つのノード（例えば、サーバコンピュータ内で）として実現することができ、あるいは複数のノードに渡って実現することができる（例えば、ピアツーピアネットワーク内）。
【００２８】
図１は、取引管理システム１００内のユーザグループ内の１つのユーザに対して使用されるＯＯＭの実施形態例を示していて、ここで、取引相手ＴＰ１は、いくつかの金融機関ＦＩ１−ＦＩｎと対話する。この例では、取引相手ＴＰ１は、各金融機関ＦＩ１−ＦＩｎから割り当てられるＦＡＴ値に基づく注文を行うことができる、総合注文制限を有している。例えば、取引相手ＴＰ１が使用することができる総量を、全体として、１０００００ドルとすることができる。
【００２９】
本例では、１０００００ドルは、異なる金融機関ＦＩ１−ＦＩｎに渡って割り当てられる。そのため、５つの金融機関ＦＩ１−ＦＩ５が存在する場合、１０００００ドルは、それぞれの機関に均等に割り当てられ、各機関に対して使用することができる金額は２００００ドルとなる。本実施形態に制限されるものではないが、金融機関ＦＩ１−ＦＩｎは、銀行あるいはクレジットカード会社とすることができる。
【００３０】
図２は、取引管理システム１００において使用されるＯＯＭの別の実施形態の例を示している。特に、図２は、特定のシステムとやり取りするユーザを含むユーザグループの１つ以上のユーザとＯＯＭとの間のセットアップを示している。ユーザグループは、金融取引グループとすることができ、これらのユーザは、その金融取引グループ内の１つ以上のノードとすることができる。金融取引グループの例には、単一のエンティティに割り当てられているが、別のシステム（それぞれの異種で非統合の取引システムはノードを構成する）と統合されていない異種取引システムに配信されているＦＡＴの総量を含んでいる。あるいは、金融取引グループの例には、１つのエンティティに割り当てられているが、そのエンティティに代わって動作する個別のトレーダー（それぞれの異なる個別のトレーダーはノードを構成する）に渡って配信されるＦＡＴの総量を含んでいる。
【００３１】
図２に示される例では、ＯＯＭは、複数の取引相手ＴＰ１−ＴＰｎと対話し、ここで、各取引相手ＴＰ１−ＴＰｎは、特定の金融機関ＦＩ１−ＦＩｎと対話する。各金融機関によって規定される制限を通じて、複数の取引相手ＴＰ１−ＴＰｎは、様々な取引媒体ＴＭ１−ＴＭｎとやり取りすることができる。各金融機関によって設定される制限は、米国ドルのような通貨に制限されず、クレジット制限あるいは特定の企業の発行株式合計を含ませることができる。この制限は、また、株式ローン用に利用可能な特定の企業の株式における発行株式合計を、そのような株式に対して行われる売り持ち（short position）株式に対する担保として含ませることができる。
【００３２】
図２に示される例では、取引相手ＴＰ１は、複数の取引媒体ＴＭ１−ＴＭｎに渡る取引を開始する能力を有している。この例では、ＯＯＭは、総合ＦＡＴ制限を設定することができ、これは、取引相手ＴＰ１がＴＭ１−ＴＭｎに渡って注文を行う際に使用することができる。そして、ＯＯＭは、取引相手ＴＰ１と各金融機関ＦＩ１−ＦＩｎとの間の二次制限割当を判定することができる。
【００３３】
例えば、取引相手ＴＰ１には、金融機関ＦＩ１−ＦＩｎから、ＦＡＴの５００００ドル相当を使用する権利のみを与えることができる。ＯＯＭは、金融機関ＦＩ１−ＦＩｎとの間の取引相手ＴＰ１に対して、これらのＦＡＴの割当の監視及び管理の少なくとも一方を行うことができる。そして、例えば、５つの金融機関ＦＩ１−ＦＩ５が存在する場合、ＯＯＭは、金融機関ＦＩ１−ＦＩ５のそれぞれに対して１００００ドルを割り当てることができ、ここで、取引相手ＴＰ１は、それを、様々な取引媒体ＴＭ１−ＴＭｎに渡って取引を実行するために使用することができる。
【００３４】
図３は、取引管理システム１００の実施例のアプリケーションフローチャートを示している。このシステムは、ステップＳ１で開始し、ここでは、取引を開始するためのグループが確立（規定）される。例示の実施形態では、システム管理者のようなユーザは、取引を開始するためのＯＯＭにおけるグループを作成することになる。このグループは、例えば、複数の取引相手ＴＰ１−ＴＰｎとすることができる。
【００３５】
グループが一旦作成されると、システムは、ステップＳ２へ進み、そこで、グループ、及び／あるいはグループの個々のメンバーのそれぞれに対する許可が設定される。この許可は、システムの境界内で動作するグループあるいはそのグループのメンバーの機能の任意の様相（facet：ファセット）に関連させることができる。例えば、グループ及び／あるいは個々のグループのメンバーは、特定の金融機関あるいは、それらと対話することができる取引媒体に関連する一定の制約を有する場合がある。
【００３６】
グループおよびその特定の許可の確立後、システムは、ステップＳ３へ進み、そこで、初期取引制限が、グループ内の各メンバーに対して設定される。この初期取引制限が設定時には、その値を自動的に生成することができる、あるいは、それぞれのユーザに構成設定される専用のものとすることができる。例示の実施形態では、システムは、自身のユーザのすべてに対して総合ＦＡＴ制限を確立（規定）して、そのＦＡＴを、ＦＡＴリポジトリで利用可能ないくつかのＦＡＴを残しながら、ユーザ間で等しく割り当てることができる。
【００３７】
例えば、グループは、３つのユーザと、１０００００ドルの総ＦＡＴ割当値を有することができる。これらのユーザの間での利用可能な量の分割時には、システムは、各ユーザに対して同じ比率で分割し、そして、ＦＴＡリポジトリ内での利用可能なＦＡＴの部分を維持する。そうすることで、例えば、総量は、一定の整数定数にユーザの総数を加えたもので分割することができる。例示のために、ここでは、整数定数を２であるとする。そして、システムは、各ユニットが２００００ドルとなるように、１０００００ドルを５ユニット（３ユーザに整数定数２を加えたもの）に分割する。それゆえ、グループの３つのユーザはそれぞれ、利用可能なＦＡＴを使用するための２００００ドルを受信し、一方で、残りの４００００ドルはＦＡＴリポジトリに残されている。
【００３８】
システムが各グループのメンバーに対して初期取引制限を設定した後、システムは、ステップＳ４へ進み、そこで、二次取引制限をグループの各メンバーに対して設定することができる。図２の例を使用すると、各取引相手ＴＰ１は、特定の取引媒体ＴＭ１−ＴＭｎそれぞれを用いて特定の注文を行うために特定の金融機関ＦＩ１−ＦＩｎを使用することができる。このシステムは、グループの各メンバーに対してＦＡＴ二次制限を判定するための任意の方法を使用することができる。
【００３９】
実施形態では、システムは、上述で定義されるアルゴリズムを使用して様々なＦＡＴ二次制限を設定することで、個々のユーザそれぞれが、必要に応じて引き出すための自身所有のＦＡＴリポジトリを有する。例えば、グループ内の各ユーザが総ＦＡＴ制限として２００００ドルを有し、各ユーザがやり取りすることができる３つの金融機関が存在する場合、システムは、各金融機関へ４０００ドルを分配し、そして、グループの各メンバーに対して、リポジトリ内で利用可能な８０００ドルを残すことになる。説明のために、以下で説明する例のシステムは、グループに対して総ＦＡＴリポジトリだけを有していて、そうすることで、グループの各メンバーの２００００ドルは、金融機関ＦＩ１−ＦＩｎのそれぞれとの間で均等に割り当てられることになる。
【００４０】
ＦＡＴ制限とＦＡＴ二次制限とが一旦規定されると、システムは、ステップＳ５へ進み、そこで、システムは、好ましくは、リアルタイムで、様々なユーザの取引を監視する。これらの取引を監視することによって、システムは、特定のユーザが、自身のＦＡＴ制限を超えようとしているかを判定することができる。
【００４１】
システムは、各ユーザの取引をリアルタイムで監視しながら、システムは、ステップＳ６へ進み、そこで、システムは、グループの特定のメンバーがＦＡＴ制限を越えようとしているかを判定する。
【００４２】
システムが、グループのメンバーがＦＡＴ制限を超えているあるいは超えそうであると判定する場合、システムは、ステップＳ７へ進み、そこで、システムは、ＦＡＴ制限再割当を判定する。ＦＡＴ制限の再割当を判定することの詳細は、図３ｂで説明する。
【００４３】
グループのメンバーのＦＡＴ制限再割当を判定した後、システムは、ステップＳ８へ進み、そこで、システムは、特定のグループのメンバーのＦＡＴ制限を再調整する。例えば、取引相手ＴＰ１は、金融機関ＦＩ１に対する４０００ドルのＦＡＴ制限を超える取引を実行することを試行している。上述のように、システムは、金融機関ＦＩ１に対するＦＡＴ制限を調整して、そうすることで、グループのメンバーは取引を実行することができるようになる。
【００４４】
図３ｂは、図３ａの記載で説明されるＦＡＴ制限再割当プロセスを説明するためのアプリケーションフローチャートを示している。ステップＳ１で、システムは、グループのメンバーの現在のＦＡＴ制限値を判定する。上述の例を使用すると、金融機関ＦＩ１を使用する取引相手ＴＰ１に対するＦＡＴ制限値は、４０００ドルである。
【００４５】
グループのメンバーの特定のＦＡＴ値を判定した後に、システムは、ステップＳ２へ進み、そこで、システムは、ＦＡＴリポジトリ内で利用可能な量を判定する。本実施形態に制限されるものではなく、ＦＡＴリポジトリは、ＯＯＭによってグループに対して判定される総ＦＡＴリポジトリとすることができる、あるいは、グループのメンバーの個々のＦＡＴリポジトリとすることができる。
【００４６】
利用可能なリポジトリ量を判定した後に、システムは、ステップＳ３へ進み、そこで、システムは、取引を完了するために十分なクレジットがリポジトリ内で利用可能であるかを判定する。十分なクレジットを利用可能である場合、システムは、ステップＳ４へ進み、そこで、システムは、リポジトリ内のクレジットをどのように削減するかについて判定する。
【００４７】
ステップＳ４で、クレジットを、様々な方法でＦＡＴリポジトリから取得する。一例では、十分なクレジットをリポジトリから取得して、現在提案されている取引のコストに充当することができる。実施形態では、システムは、ＦＡＴリポジトリから取得されることになる構成設定されているパーセンテージ（割合）を有することになる。例えば、リポジトリが、利用可能なＦＡＴの４００００ドルを有していて、構成設定されているパーセンテージが２０％に設定されている場合、グループのメンバーは、リポジトリからＦＡＴの２０％を受信することになる。このようにして、リポジトリの総クレジットは、８０００ドル（即ち、４００００ドルの２０％）削減されて３２０００ドルとなる。
【００４８】
リポジトリからクレジットを受信するための様々な基準を、各グループのメンバーに対して規定することができることが理解されるべきである。例えば、リポジトリから取得することができるグループの各メンバーのパーセンテージを個別に構成設定して、そうすることで、あるユーザは、例えば、リポジトリから２０％取得することができ、別のユーザは、リポジトリから１０％だけを取得することができるようにすることができる。加えて、リポジトリは、他のグループのメンバーに対して利用可能とすることを要求する最小量を有することができ、そうすることで、特定のグループのメンバーが、リポジトリから利用可能なクレジットのすべてを使い果たすことを防止する。
【００４９】
システムがステップＳ４でリポジトリのクレジットを一旦削減すると、システムは、ステップＳ５へ進み、そこで、システムは、ＦＡＴリポジトリから受信されるグループのメンバーの量によって、グループのメンバーのＦＡＴ制限を調整する。本例では、取引相手ＴＰ１は、１つの金融機関ＦＩ１に渡って配信することができる、あるいは、１つ以上の金融機関ＦＩ１−ＦＩｎに渡って分割することができる８０００ドルを受信している。
【００５０】
システムが、グループのメンバーに対して使用する、ＦＡＴリポジトリで利用可能な十分なクレジットが存在しないと判定する場合、システムは、ステップＳ６へ進み、そこで、システムは、ＦＡＴ制限を調整することができるかを判定するために、他のグループのメンバーを参照する。例えば、取引相手ＴＰ１が自身の２００００ドルの制限を超えることを試行していて、ＦＡＴリポジトリから利用可能なクレジットがこれ以上存在しない場合、システムは、他の取引相手ＴＰ２−ＴＰｎを参照して、それらのＦＡＴ制限値を調整することができるかを判定する。取引相手ＴＰ２が自身の２００００ドルの総ＦＡＴ制限の１００００ドルだけを使用している場合、システムは、取引相手ＴＰ１のＦＡＴ制限を上げるために、取引相手ＴＰ２のＦＡＴ制限を調整することができる。
【００５１】
システムがＦＡＴ制限の再調整に対する「候補」を一旦選択すると、システムは、ステップＳ７及びステップＳ８へ進み、そこで、システムは、特定のグループのメンバーのＦＡＴ制限を調整する。本例では、取引相手ＴＰ１は、１００００ドル（取引相手ＴＰ２で現在使用されていない量）上げられた自身の取引ＦＡＴ制限を有することになり、取引相手ＴＰ２は、１００００ドル下げられた自身の取引ＦＡＴ制限を有することになる。
【００５２】
特定のグループのメンバーに対する再調整値を判定することができる多くの方法が存在することが理解されるべきである。例えば、グループのメンバーの未使用の利用可能なＦＡＴの一部分だけを、ＦＡＴを必要としているグループのメンバーに割り当てることができる。あるいは、いくつかのグループのメンバーのＦＡＴ制限を、１つのグループのメンバーに対するＦＡＴ制限を上げるために下げることができる。重要なことは、多くのＦＡＴリソースを使用していない可能性があるメンバーのＦＡＴ制限を下げることによって、グループのメンバーのＦＡＴ制限を動的に調整する機能である。
【００５３】
図４ａ−図４ｅは、１つの取引相手ＴＰ１と、３つの金融機関ＦＩ１−ＦＩ３との間のＯＯＭのＦＡＴ割当プロセスの例を示している。この例では、各金融機関は、取引相手ＴＰ１が、取引を行うための割当済のＦＡＴ量を使用することを許可する。金融機関ＦＩ１−ＦＩ３は、取引相手ＴＰがより多くのあるいはより少ないＦＡＴを要求することに応じて、取引に対する割当量以上の割当量を使用することの制限を取引相手ＴＰ１に対して規定して、その制御を調整することができる。
【００５４】
各金融機関は、好ましくは、リアルタイムで、特定の金融機関に対する取引相手ＴＰ１によって使用されるＦＡＴを監視する機能を有している。しかしながら、金融機関ＦＩ１−ＦＩ３は、それらの間で「許可特権」を共有しないことで、それらの間で、情報の共有を可能にしている。つまり、取引相手ＴＰに割り当てられるＦＡＴの量は、金融機関ＦＩ１−ＦＩ３の間で効果的に隠ぺいされる。このようにして、ＯＯＭは、全体として、取引相手ＴＰ１に割り当てられているＦＡＴの量を集約的に測定するために使用される。
【００５５】
上述のように、本システムは、各機関に関して許可特権を有している取引相手ＴＰ１が、すべての機関によって使用される総ＦＡＴが特定の量を超えないことを保障することができる。一例では、これは、取引相手ＴＰ１が使用することを要望する総量を追跡し、そして、すべての機関に渡ってその総量の一部を割り当てながら、金融機関に渡る潜在的な将来の再割当に対して、ＯＯＭのＦＡＴリポジトリにその総量の一部を留保することによって達成することができる。
【００５６】
図４ａは、３つの金融機関ＦＩ１−ＦＩ３とやり取りする取引相手ＴＰ１の例を示している。ここでは、取引相手ＴＰ１による使用のために割り当てられている総量は１００００ドルである。まず、各金融機関ＦＩ１−ＦＩ３は、金融機関の間での割当に対して０ドルが設定されることになる。次に、システムは、金融機関ＦＩ１−ＦＩ３のそれぞれの間で総量をどのように割り当てるかを判定することになる。
【００５７】
例示の実施形態では、システムは、総量を取得して、それを金融機関の総数（即ち、３）に、いくつかの所定数「ｎ」を加えた数で分割することができる。この例では、ｎを２とすると、１００００ドルは５つ（３つの金融機関と、所定数値２との加算値）に分割され、それぞれが２０００ドルの５つのユニットを割り当てることになる。
【００５８】
図４ｂに示されるように、このユニットは、各金融機関ＦＩ１−ＦＩ３の間で割り当てられることになるので、各金融機関は、２０００ドルを有するとともに、ＯＯＭのＦＴＡリポジトリには、残りとして４０００ドルが存在することになる。ここで、例えば、取引相手ＴＰ１が、金融機関ＦＩ１に割り当てられている２０００ドルのＦＡＴのすべてを使用するとする。「ノード」ＦＩ１は、ＯＯＭと通信して、割当用に追加のＦＡＴをリクエストする。ＯＯＭは、例えば、金融機関を示すノードからのリクエストで、利用可能なＦＡＴの一部分を解放するようにプログラムされていて、そうすることで、追加の潜在的な再割当に対して、いくつかの留保しているＦＡＴを持ち続ける。
【００５９】
図４ｃは、再割当用の特定のパーセンテージがＦＡＴリポジトリから取得される例を示している。この例では、利用可能なＦＡＴの７５％が解放され、将来の割当用に利用可能な２５％を維持する。金融機関ＦＩ１により既に２０００ドルが使用されているとすると、金融機関は、ＯＯＭから追加のＦＡＴ割当をリクエストし、追加の再割当用に、ＯＯＭのＦＡＴの残高を１０００ドルにして、使用するための３０００ドル（４０００ドル×７５％＝３０００ドル）を受信することになる。こうして、金融機関ＦＩ１は、使用するためのＦＡＴの３０００ドル相当を有することになり、そのうち、ＦＡＴの２０００ドル相当を既に浪費している。
【００６０】
図４ｄは、金融機関ＦＩ２が自身に割り当てられている２０００ドルを使用していて、ＯＯＭのＦＡＴリポジトリから追加の資金をリクエストしている例を示している。ここでも、ＯＯＭは、選択されている固定のパーセンテージを解放して、７５０ドルを金融機関ＦＩ２へ渡し、ＯＯＭのリポジトリの残高として２５０ドルを残すようにする。金融機関ＦＩ２は、自身に最初に割り当てられている初期の２０００ドルを既に使用している状態での、７５０ドルの割当量を有することになる。この例では、金融機関ＦＩ２は、どれくらいのＦＡＴを必要としているかについての任意の特定の要件を有していないので、７５０ドルは、金融機関ＦＩ２に対して現在必要とされているＦＡＴの量を満足する。
【００６１】
図４ｅは、金融機関ＦＩ１は、自身の総ＦＡＴのすべてを一旦使用していて、それに現在割り当てられている５０００ドルを浪費している例を示している。この例では、金融機関ＦＩ１は、追加の２０００ドルを要求し、そして、追加のＦＡＴ用の別のリクエストをＯＯＭに対して行う。ＦＡＴリポジトリに十分なＦＡＴを有していないＯＯＭは、他の金融機関ＦＩ２及びＦＩ３から利用可能なＦＡＴを参照することになる。ＯＯＭは、例えば、金融機関に渡るいくつかの割当に基づいて、あるいは、１つ以上の金融機関での稼働の欠如に基づいて、金融機関に対して事前に許可されている割当済のＦＡＴを呼び戻すようにプログラムすることができる。
【００６２】
図４ｅで示される例では、金融機関ＦＩ３は、まだ、自身の最初に割り当てられているＦＡＴを使用していない。ＯＯＭは、ＦＩ３で割当済のＦＡＴを調整して、ＦＩ１が追加のＦＡＴを受信することができるようにすることができる。図４ｅでは、金融機関ＦＩ１は、金融機関ＦＩ３に最初に割り当てられているＦＡＴの２０００ドル相当を受信することで、ＦＩＴ３は、使用のために利用可能なＦＡＴは０ドル相当となっている。もちろん、ＦＡＴの割当は本例に限定されず、他の金融機関（即ち、金融機関ＦＩ２）から同様に取得することができる。
【００６３】
図４ａ−図４ｅで示される例は、本システムの実施形態の簡略化表現であることが理解されるべきである。このシステムに対し、「ノード」（例えば、金融システムあるいは金融機関）は、内部許可特権を有する任意のサブコンポーネント装置を含むことができる。これは、他のノードとの間で共有されてはいないが、そのノードのすべては、対象の共通の関係者の制御あるいは所有下にある。
【００６４】
別の例示の実施形態では、システムは、図５に示されるように、株式取引為替用のリスク管理システムで実現することができる。このシステムは、分散ノードの間でリスク閾値制限を割り当てることができ、分散ノードのそれぞれは、共通の許可特権を有していないが、対象の関係者の共通の所有あるいは制御下にある。
【００６５】
図５は、例えば、ＯＯＭとやり取りするリスク公開システム（「ＲＸ」）を示している。このリスク公開システムＲＸは、集中化リスク管理エンジンであり、これは、リアルタイム金融証券リスク管理（real-time financial securities management）機能と、集中化リスク構成設定をサポートするために市場参加者のバックオフィス金融証券（back office financial securiites）システムとの統合を実現可能にする制御機能を提供する。
【００６６】
図５に含まれるものは、開始日プロセス（「ＢＯＤ」：Beginning of Day Processes）ファイルであり、これは、取引日に対して準備されている取引の開始前に実行される、前日からの取引活動の結果を反映するファイルである。ＢＯＤファイルは特定のリスクグループ（「ＲＧ」）であり、この特定のリスクグループ（「ＲＧ」）はアカウントの集合であり、このアカウントは、ＲＸリスク為替システムで管理することができるポートフォリオ（有価証券）を作成するためにまとめてグループ化されている。
【００６７】
図５に含まれるものは、サイドカー（「ＳＣ」：Sidecar）であり、これは、上述の取引目的のために利用可能なクレジットの動的再割当を達成するために、ＯＯＭゲートウェイと対話するソフトウェアノードの例示の実施形態である。
【００６８】
図６は、本システムにけるアプリケーション画面の例示のスクリーンショットを示している。図６は、例えば、ＯＯＭと対話するリスク為替システムＲＸにおけるグループ／トレーダーに対して使用される階層を示している。例示の実施形態では、この階層は、ＯＯＭアプリケーションの初期のスタートアップ中に生成される。
【００６９】
図７は、本システムにおける別のアプリケーション画面の別の例示のスクリーンショットを示している。図７は、例えば、サイドカーＳＣによって行われる事前注文決定を示すサイドカーＳＣ監査ビューを示している。この監査ビューは、取引のための利用可能なクレジットのユーザによる動的再割当を支援する。
【００７０】
この技術は例示の実施形態とともに説明しているが、請求項は、開示の実施形態に限定されるものではなく、むしろ、様々な変形及び等価の構成を含むことが意図されていることが理解されるべきである。
【図１】
2014502397.tif 000003
【図２】
2014502397.tif 000004
【図３ａ】
2014502397.tif 000005
【図３ｂ】
2014502397.tif 000006
【図４ａ】
2014502397.tif 000007
【図４ｂ】
2014502397.tif 000008
【図４ｃ】
2014502397.tif 000009
【図４ｄ】
2014502397.tif 000010
【図４ｅ】
2014502397.tif 000011
【図５】
2014502397.tif 000012
【図６】
2014502397.tif 000013
【図７】
2014502397.tif 000014
【国際調査報告】
2014502397.tif 000015