(57)【要約】物品が、ダクトテープ等の高度に引き締め可能なテープモードから、容易な物理的変形を通じて、高弾性のコード様固定物品モードに変形可能であって、比較的高い弾性回復を提供し、反復使用することができる、変形可能な補強固定物品及び方法が開示される。【選択図】図１
2014520173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有するバッキング層と、組合せて、前記バッキング層の前記主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、を備える、変形可能な補強固定物品であって、引き締め可能であり、少なくとも概ね約５〜２０ポンド／インチ（８．７Ｎ／ｃｍ〜３５Ｎ／ｃｍ）を超える範囲内の破断点引張強さを呈するテープ構成を有し、比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈し、長手方向軸と、概ね前記長手方向軸に沿った少なくとも既定の引張力の印加、及び概ね約１５０％〜９００％の破断点伸びの範囲内の長手方向の延長をもたらすそれらの弛緩に応答して、前記長手方向軸に向かって少なくともカールすることによって変形可能な長手方向縁部と、を有し、前記破断点伸びの範囲内の比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈し、固定する目的で比較的高い弾性回復力が提供されるようにする、変形可能な補強固定物品。
【請求項２】
前記長手方向縁部が、前記変形可能な物品が概ね約３００％〜８００％の伸び範囲内で伸ばされて、解放されることに応答して、概ねコード様の構成で互いに並置される一対のコイル状部分を画定するように、互いに向かって漸進的にカールすることができる、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項３】
前記破断点引張強さが、概ね約１０〜１４ポンド／インチ（１７．５〜２４．５Ｎ／ｃｍ）の範囲内である、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項４】
前記弾性回復が、概ね約３５％〜９７％の範囲内である、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項５】
前記弾性回復が、概ね約７０％〜９７％の範囲内である、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項６】
前記高い引張力が、概ね約８〜１２ポンド（３５．５８〜５３．３７Ｎ）の範囲内である、請求項５に記載の変形可能な物品。
【請求項７】
伸縮を防ぐように保持されるときにカールせず、前記コード様構成の端部を被着体表面に固定するために使用可能である、その少なくとも長手方向端部を更に備える、請求項２に記載の変形可能な物品。
【請求項８】
前記バッキング層及び前記補強層のうちの少なくとも１つの主表面上に概ね同一の広がりを持つ接着層を更に備える、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項９】
前記接着層が、感圧接着剤、熱硬化性接着剤（thermosetting adhesive）、紫外線硬化性接着剤を含む放射線硬化性接着剤、熱硬化性接着剤（thermally curable adhesive）、及びそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つからなる群からの少なくとも１つの接着剤系を含む、請求項８に記載の変形可能な物品。
【請求項１０】
前記バッキング層が、ポリオレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、ポリビニルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、及びそれらの任意の組合せからなるポリマーエラストマー材料の群のうちの少なくとも１つで製造される、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項１１】
前記補強層が、概ね約５００％〜１４５０％の範囲内で高度に延長可能な補強スクリム材料で製造される、請求項１に記載の変形可能な物品。
【請求項１２】
前記補強スクリム材料が、天然材料及び合成材料、又はそれらの組合せからなる材料の群に由来し、前記天然材料がゴムを含み、前記合成材料が、合成ゴム、ポリエステル、ポリオレフィンを含むポリマー（例えば、ポリオレフィン、ポリエチレン、及びポリプロピレン）、並びにそれらの任意の組合せを含む、請求項１１に記載の変形可能な物品。
【請求項１３】
前記バッキング層が、概ね約１〜４ミル（０．０２〜０．１０ｍｍ）の範囲内の厚さを有する、請求項１１に記載の変形可能な物品。
【請求項１４】
前記感圧接着材料が、天然ゴム、合成ゴム、合成エラストマー、アクリレート、及び配合物、並びにそれらの組合せからなる群からのものである、請求項９に記載の変形可能な物品。
【請求項１５】
第１のモードで補強接着テープとして使用され、第２のモードでアイテムを固定する高弾性のコード様構成として使用されるように適合された変形可能な補強接着テープ物品であって、主表面を有するバッキング層と、組合せて、前記主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、前記補強層及び前記バッキング層のうちの少なくとも１つに対して概ね同一の広がりを持つ被覆関係で配置される接着層と、を備え、前記第１のモードでは長手方向に延在する縁部と、長手方向軸とを有し、伸縮可能、引き締め可能であり、かつ形状適合性がある略テープ構成を有し、前記長手方向軸に沿った既定量の伸び及びその弛緩に応答して、前記長手方向に延在する縁部が、前記長手方向軸に向かってそれら自体の上で少なくともカールすることによって変形され、破断点伸びの範囲内の比較的高い引張力と共に、比較的高い弾性回復を呈する、前記第２のモードのコード様構成を採用して、その結果、比較的高い弾性回復力がアイテムを固定するために提供される、物品。
【請求項１６】
伸縮しないように保持されるときに、被着体表面に固定するために使用され得る、少なくとも１つの長手方向端部を更に含む、請求項１５に記載の変形可能な補強接着テープ物品。
【請求項１７】
変形可能な補強接着テープ物品を、アイテムを固定する高弾性のコード様構成に変形させる方法であって、変形可能な補強接着テープ物品を提供する工程であって、前記変形可能な補強接着テープ物品が、主表面を有する弾性バッキング層と、前記主表面と概ね同一の広がりを持つ関係にあり、それによって担持される弾性補強層と、それらと組合せて、前記補強層及び前記バッキング層のうちの少なくとも１つと概ね同一の広がりを持つ被覆関係で配置された接着層と、を含み、第１のモードの前記変形可能な物品が、引き締め可能な略テープ構成と、長手方向縁部に沿った長手方向軸とを有し、前記長手方向軸に沿った既定量の伸び及びその弛緩に応答して、前記変形可能な物品が、前記テープ構成から、アイテムを引き締めるために十分な高い弾性回復を有する第２のモードのコード様構成に変形する工程と、前記長手方向縁部が、並置されたコイルを形成するようにそれら自体の上で少なくともカールすることによって変形され、コード様構成を形成するように、前記物品の既定の引張及びその弛緩によって、前記変形可能なテープ構成を前記コード様構成に変形させる工程と、を含み、前記変形可能な物品が、アイテムを固定するために比較的高い弾性回復力が提供されるように、比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈する、方法。
【請求項１８】
前記提供された変型可能な物品が、該提供された変型可能な物品の概ね約８００％の伸びまで、前記第１のモードのそのテープ構成を保持する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
補強接着テープと組合せて使用されるように適合された引き締め可能な補強物品であって、主表面を有するバッキング層と、組合せて、前記主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、を備え、前記変形可能な補強固定物品が、引き締め可能であり、少なくとも概ね約５〜２０ポンド／インチ（８．７〜３５Ｎ／ｃｍ）を超える範囲内の破断点引張強さを呈する、テープ構成を有し、前記補強された高弾性の物品が、概ね約６０％〜１２００％を超える範囲内の破断点伸びを有する、補強物品。
【請求項２０】
前記既定量が、概ね約３００％〜８００％の伸びの範囲内で、前記物品を長手方向に延長することを含む、請求項１９に記載の引き締め可能な物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
本説明は、補強接着テープ物品に関する。より具体的には、テープモードで高度に引き締め可能であるが、容易な物理的変形を通じて、固定する目的で比較的高い弾性回復特性を呈するコード様固定物品が形成される別のモードに変形可能でもある、補強接着テープ物品に対する変形可能な補強固定物品に関し、また別個のモード及び方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ダクトテープ等の補強感圧接着テープ物品は、それらの多用途性及び接着強度のために、広く人気がある固定要素又はデバイスである。典型的に、ダクトテープは、補強スクリム層と概ね同一の広がりを持つバッキング層と、補強スクリム層を被覆する感圧接着層を含む。補強接着テープ物品に選択される材料は、一般に強度を呈し、通常伸縮抵抗力がある。それらはまた、一般に形状適合性があり、多くの異なる表面質感を有する多くの異なる基板に接着する。更に、ダクトデープは、無数の異なる用途のために高度の多用途性を示しているが、それにも関わらず、それらの使用が比較的制限され得る状況がある。この点において、いくつかの補強接着テープ物品は、平らでない基板に接着される（例えば、直径の小さいパイプ又は不規則な形状の被着体表面の周囲を被包及び接着する）と、封着等の意図された使用の利益を損ない得る、空間又は間隙をそれらの間に残す。加えて、多くの既知のダクトテープは、それらの構成のために、そうでなければ所望され得るよりも引き締め可能でない傾向がある。ダクトテープ物品等の既知の商用型の補強接着テープ物品はいずれも、比較的高度に伸縮可能、形状適合可能、かつ引き締め可能な特性を提供しない。
【０００３】
したがって、特に既知の商用ダクトテープ物品に対して、改善された伸縮可能、引き締め可能、かつ形状適合可能な特徴のあるダクトテープ物品を含む、接着テープ物品を改善することに対して継続的な努力が行われている。
【０００４】
その多用途性のために幅広い商用使用及び成功を享受した別の型の固定要素は、バンジーコード等の高弾性の固定コードである。これらは、いくつかの点で商用ダクトテープから構造的及び機能的に異なる傾向がある。本質的に、バンジーコードは、織布シースで被包され、固定に作用するそれらの弾性回復特性に依存する、１つ以上の高弾性のコード様要素で構成され得る。これらのコードは、該コードが伸ばされた後、固定又は保持する目的で、通常一緒に接合可能であるか、又は固定される物体に接合可能である、その反対側の端部にフック又はコネクタを有し得る。例えば、バンジーコードは、自動車ラック上に装置を固定する、アイテムの束を被包する等に利用され得る。
【０００５】
更に、ダクトテープ及びバンジー物品は、個別の異なる固定デバイスであると見なされる。ダクトテープ及びバンジー様コードの多用途性及び機能性を同一の一体成形構成に組合せた既知の固定要素又はデバイスはない。反対に、ダクトテープ等の既知のテープは、それ自体が概ねテープとして機能し、変形可能ではない。更に、記述される異なる状態又はモードの間で容易に変更可能又は変形可能である、既知の固定デバイスはない。更に、ダクトテープから、比較的高い弾性回復を有するコード様又はバンジー様固定物品へ容易に変形可能な上記型の既知の固定デバイスはない。更に、ユーザが引張力を一体成形構成に印加し、続けてこの引張力を解放することによって、単純な変形プロセスに関与するだけで、上記のように、状態間で容易に変形可能な上記型の既知の補強接着テープ物品はない。結果として、ダクトテープ等の高度に引き締め可能な補強接着テープとして一体成形物品を用いるか、及び／又は比較的高い弾性回復特性を有する高弾性のコード様若しくはバンジー様固定物品として一体成形物品を用いるかのいずれかの単純な選択をユーザに可能にする既知の固定物品はない。
【０００６】
したがって、既知の固定要素又はデバイスの多用途性を改善する補強接着テープ物品及びその方法を提供することが非常に有利である。したがって、高度に引き締め可能なダクトテープ等の接着テープ物品において使用するように適合された補強物品を提供することが非常に有利である。ダクトテープ等の補強接着テープ物品、及びバンジー様固定物品等の高弾性の物品の両方の多用途性及び利益を一体成形構成で組合せることも非常に有利である。更に、この点において、単純かつ容易に変形プロセスを行うことによって、接着テープモードから弾性コードモードへのこのような機能を一体成形物品に組合せる、上記型の物品及び方法を提供することも非常に有利である。更に、この点において、その弾性回復のために反復使用の機会を提供する、弾性コードモードを提供することも非常に有利である。加えて、構成が単純であると共に、経済的かつ容易に製造及び使用できる、上記型の物品及び方法を提供することが非常に有利である。
【０００７】
［概要］
本説明は、変形可能な補強接着テープ物品において使用されるように適合される、変形可能な補強固定物品を目的とする。本変形可能な補強固定物品は、主表面を有するバッキング層と、組合せて、バッキング層の主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、を備え、引き締め可能であり、少なくとも概ね約５〜２０ポンド／インチ（８．７〜３５Ｎ／ｃｍ）を超える範囲内の破断点引張強さを呈するテープ構成を有し、比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈し、長手方向軸と、概ね長手方向軸に沿った少なくとも既定の引張力の印加、及び概ね約１５０％〜９００％の破断点伸びの範囲内の長手方向の延長をもたらすそれらの弛緩に応答して、長手方向軸に向かって少なくともカールすることによって変形可能な長手方向縁部と、を有し、破断点伸びの範囲内の比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈し、固定する目的で比較的高い弾性回復力が提供されるようにする。
【０００８】
本説明は、第１のモードで変形可能な補強接着テープとして使用され、第２のモードで固定する目的で比較的高い弾性回復を有する高弾性のコード様構成として使用されるように適合される、変形可能な補強接着テープ物品を目的とする。本変形可能な補強接着テープ物品は、主表面を有するバッキング層と、組合せて、主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、補強層及びバッキング層のうちの少なくとも１つに対して概ね同一の広がりを持つ被覆関係で配置される接着層と、を備え、第１のモードでは長手方向に延在する縁部と、長手方向軸とを有し、伸縮可能、引き締め可能であり、かつ形状適合性がある略テープ構成を有し、その長手方向軸に沿った既定量の伸び及びその弛緩に応答して変形可能であり、長手方向に延在する縁部が、長手方向軸に向かってそれら自体の上で少なくともカールすることによって変形され、破断点伸びの範囲内の比較的高い引張力と共に、比較的高い弾性回復を呈する、第２のモードのコード様構成を採用する。
【０００９】
本説明は、変形可能な補強テープ物品を目的とする。本変形可能な補強テープ物品は、主表面を有するバッキング層と、バッキング層の主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、組合せて、補強層及びバッキング層のうちの少なくとも１つと概ね同一の広がりを持つ被覆関係で配置された接着層と、を備え、第１のモードで引き締め可能であり、少なくとも概ね約１２〜１４ポンド／インチ（２１〜２４．５Ｎ／ｃｍ）の破断点引張強さを呈し、この変形可能な補強テープ物品は、長手方向軸及び長手方向縁部を有するテープ構成を有し、これらの長手方向縁部は、長手方向軸に沿った少なくとも既定の引張力の印加、及び該既定の引張力の弛緩に応答して、長手方向軸に向かって少なくともカールすることによって変形され、第２のモードに変形された補強テープ物品は、概ね約５００％〜８１０％の破断点伸び範囲を有し、該破断点伸び範囲内で比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈する。
【００１０】
本説明は、変形可能な補強接着テープ物品を、アイテムを固定する高弾性のコード様構成に変形させる方法を目的とする。本方法は、変形可能な補強接着テープ物品を提供する工程であって、変形可能な補強接着テープ物品が、主表面を有する弾性バッキング層と、主表面と概ね同一の広がりを持つ関係にあり、それによって担持される弾性補強層と、それらと組合せて、補強層及びバッキング層のうちの少なくとも１つと概ね同一の広がりを持つ被覆関係で配置された接着層と、を含み、第１のモードの変形可能な物品が、引き締め可能な略テープ構成と、長手方向縁部に沿った長手方向軸とを有し、長手方向軸に沿った既定量の伸び及びその弛緩に応答して、変形可能な物品が、テープ構成から、アイテムを引き締めるために十分な高い弾性回復を有する第２のモードのコード様構成に変形する工程と、長手方向縁部が、並置されたコイルを形成するようにそれら自体の上で少なくともカールすることによって変形され、コード様構成を形成するように、物品の既定の引張及びその弛緩によって、変形可能なテープ構成をコード様構成に変形させる工程と、を含み、変形可能な物品が、アイテムを固定するために比較的高い弾性回復力が提供されるように、比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復を呈する。
【００１１】
本説明は、補強接着テープ物品において組合せて使用されるように適合される、引き締め可能な補強物品を目的とする。本補強物品は、主表面を有するバッキング層と、組合せて、主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される補強層と、を備え、変形可能な補強固定物品が、引き締め可能であり、少なくとも概ね約５〜２０ポンド／インチ（８．７〜３５Ｎ／ｃｍ）を超える範囲内の破断点引張強さを呈する、テープ構成を有し、補強された高弾性の物品が、概ね約６０％〜約１２００％を超える範囲内の破断点伸びを有する。
【００１２】
本説明は、少なくとも２つの異なる固定モードで物品を固定する方法を目的とする。本方法は、引き締め可能であり、主表面を有する弾性バッキング層と、主表面と概ね同一の広がりを持ち、それによって担持される弾性補強層と、それらと組合せて、弾性バッキング層及び弾性補強層のうちの少なくとも１つと被覆関係にある感圧接着層と、を含む、変形可能な補強接着テープ物品を提供する工程であって、この変形可能な補強接着テープ物品が、２つの異なる固定モードのうちの第１のモードで、テープ構成及び長手方向軸を有し、この変形可能な補強接着テープ物品は、第１のモードで伸び、接着層に沿って物体表面に固定することができ、この変形可能な補強接着テープ物品は、それをその長手方向軸に沿って、少なくとも既定量だけ伸ばし、弛緩させることによって、２つの異なる固定モードのうちの第２のモードのコード様構成に変形され、このとき長手方向縁部が長手方向軸に向かい、それら自体に向かって中にカールして、アイテムを固定するために十分な弾性を有するコード様構成を形成する工程と、第１のモードのテープ構成の感圧接着層を物体表面に固定する工程と、感圧接着層を物体表面から除去する工程と、長手方向軸に沿って少なくとも既定量だけストリップを引張り、その引張を弛緩させることによって、テープ構成を有する除去された変形可能な補強接着テープ物品を、高い弾性を有する弾性コード様構成に変形させて、得られる弾性コード様構成が、固定する目的で繰り返し使用され得るようにする工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本説明の原理に従って製造された一体成形の変形可能な補強接着テープ物品の１つの例示実施形態の断片部分の概略断面図。
【図２】本説明の原理に従って製造された一体成形の変形可能な補強接着テープ物品の別の例示実施形態の断片部分の概略断面図。
【図３】図１及び２に示される変形可能な補強接着テープ物品のロールの斜視図。
【図４】図１に示される変形可能な補強接着テープ物品の断片長手方向部分の概略端面図。
【図５】その長手方向縁部が、長手方向に印加された引張力及びそれに続く弛緩に応答して、それら自体の上にカールし始めるモードの、図１に示される断片化された変形可能な補強接着テープ物品の、概略断面図。
【図６】図５に類似する図であるが、その伸び又は伸縮が増大し、続けて解放されるにつれて、これらの縁部が例示される型のような回旋状コイルを形成し始めるように、変形可能なテープ物品の中心線又は長手方向軸に向かう長手方向縁部の漸進的なカール又はロールを示す図。
【図７】図５〜６に類似する図であるが、長手方向縁部の並置された回旋状コイル部分への更なる漸進的なロール又はカールを示す図。
【図８Ａ】伸ばされる前の変形可能な補強接着テープ物品の構成を示す、概略図。
【図８Ｂ】既定量だけ伸ばされ、続けて弛緩された後、それによって一対の回旋状コイル部分を有する高弾性のコード様構成に変形する、変形可能な補強接着テープ物品の構成を示す概略図。
【図９】図１及び２に示される例示の実施形態について、様々な伸び状態での複合引張応力のグラフ表示。
【図１０】結束する目的でいくつかのアイテムの周囲を被包した状態を示す、図８Ｂに表示される変形した補強接着テープ物品の立面図。
【図１１】図１に表される例示の実施形態の様々な伸びにおける複合引張応力のグラフ表示。
【図１２Ａ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１２Ｂ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１２Ｃ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１２Ｄ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１２Ｅ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１２Ｆ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１２Ｇ】変形可能な補強接着テープ物品の異なる構成の概略表示。
【図１３】本説明の原理に従って製造された変形可能な補強接着テープ物品の例示の実施形態のいくつかの試料の弾性回復特性のグラフ表示。
【００１４】
［詳細な説明］
本説明に従って、上記のような先行技術の短所及び限界は、既知の補強接着テープ物品に対して著しい有益をもたらす、驚くべき、予想外の多方面にわたる結果によって、克服又は最小化される。
【００１５】
本説明の原則に従って製造される変形可能な補強テープ物品１２において利用されるように適合され、既知の固定テープ物品、特に既知の商用ダクトテープを改善する、変形可能な補強固定物品１０の例示の実施形態を説明するために、図１〜１３を参照する。例示の一実施形態において、変形可能な補強固定物品１０は、接着層１１と組合せて利用され、少なくとも２つの異なる物理的モードを有する変形可能な補強接着テープ物品１２を形成する。説明されるように、変形可能な補強テープ物品は、いくつかの異なる状態を有する。第１のテープモードでは、変形可能な補強接着テープ物品１２は、例えば、ダクトテープ１２等の補強テープとしてのその使用を可能にする物理的特性を呈する。第２のモードでは、ユーザが少なくとも既定量だけ伸ばし、その伸びを弛緩させることによって、変形可能な補強接着テープ物品１２が容易に物理的に変形された後、テープ物品１２は、その長手方向縁部に沿ってカールしてコード様固定物品１４になる（例えば、図８Ｂ及び１０を参照）。コード様固定物品は、伸びの程度の関数である、例えば図１２Ｄ〜１２Ｇに示されるように、いくつかの異なるコード様構成又は状態のうちのいずれか１つを有してよい。変形可能な補強テープ物品１２は、通常のテープ分配目的で、ロール形態（図３）で提供され得る。
【００１６】
特に、変形可能な補強接着テープ物品１２は、ユーザによりその長手方向軸１２ａ（図４〜６）に沿って印加され、その後解放される伸び又は引張力を受けることに応答して、テープモード（図１〜４）からコード様固定物品１４への物理的変形を経る。コード様固定物品モードでは、スピンドル又はコード様構成若しくは形状（例えば、図７、８Ｂ、１０及び図１２Ｄ〜１２Ｇを参照）を有してよく、事前に選択された破断点伸びの範囲内の比較的高い引張力と共に比較的高い弾性回復特性を呈し、比較的高い弾性回復力が、固定を強化するために破断点伸びの範囲内で提供される。説明されるように、変形可能な補強接着テープ物品１２の物理的特性によって、ダクトテープ１２等のテープモードにおいて、特に既知の商用ダクトテープと比較したときに、比較的高度に形状適合性であり、かつ引き締め可能となることが可能になる。当然のことながら、ダクトテープモードにおいて、テープ物品１２は、そのまま適用され得るか、又はそれが適用される前に伸ばされ、形状適合され得る。テープ物品１２が伸ばされた後に解放されない場合は、テープとして適用され得る。更に当然のことながら、テープ物品は、このテープモードにあるとき、伸ばされるにつれて幅が狭くなる傾向があるが、既定量だけ伸ばされ、その伸ばす力が後で解放されない限り、コード様構成へとカールしない。例示されるように、例えば、図５〜７に表される例示の実施形態において、補強層１８は、バッキング層１６の上でカールし、補強層は、概してコード様物品１４の外側又は外面を形成する。本説明は、バッキング層１６を補強層１８の上でカールさせることも想定する。
【００１７】
上記のように、このような物理的変形は、ユーザが単に引張力をテープ物品１２の長手方向軸１２ａ（図４〜６）に沿って印加し、変形を可能にするようそのような力を解放することに応答して起こる。印加される引張の量は、説明されるように、降伏点を超え、その後解放される前にダクトテープの異なる伸び延長をもたらするために十分に大きな程度である。説明されるように、かつ例えば、図７及び図１２Ｄ〜Ｇに示されるように、伸び引張量が増大するにつれて、誘発されるカールの量が増大し、それによって異なる種類又は程度のカールを有するコード様構成に作用する。
【００１８】
図１に表される例示の実施形態において、変形可能な補強固定物品１０は、本質的に、組合せて、弾性バッキング層１６及び弾性補強層１８が概ね同一の広がりを持つ構成を含む。上記のように、変形可能な補強固定物品１０は、少なくとも１つの弾性接着層１１に接合されるときに、変形可能な補強接着テープ物品１２を形成する。接着層１１は、感圧接着層１１を含むが、これらに限定されない任意の好適な接着剤であってよい。感圧接着層１１は、弾性補強層１８の主表面に対して並置された略被覆関係で押し出されることによって適用されてよく、順に、バッキング層１６の主表面に直接適用され、その上に担持される。あるいは、図２に示される変形可能な補強固定物品１０’の別の例示の実施形態は、バッキング層１６’の主表面に直接適用された中心層を形成する接着層１１’を含み、弾性補強層１８’により本質的に被覆される。以下に説明されるように、前記弾性補強層１８’が、上記のように挟まれるか、又は外面として位置決めされるかに関わらず、その位置決めは、記述されるモード又は状態のいずれかにある一体形成の変形可能な補強固定物品の性能に物質的に作用せず、又はその点についてはその変形を制限しないように思われる。単一の接着層が例示されるが、当然のことながら、本質的に両面テープが形成されるように、第２の好適な接着層が提供されてよい。選択される接着剤は、本明細書に記載される変形可能なテープ物品に意図される目的に必要な強度及び他の特徴を有する必要がある。
【００１９】
ここでエラストマーバッキング層１６を参照する。バッキング層１６は、米国特許第７，０５６，８４４  Ｂ２号に記載されるもの等の典型的なダクトテープにおいて利用されるバッキング層の破断点伸び延長特性を典型的に超える弾性特性を呈し、後者の特許は、本出願と同一の出願人であり、参照により本明細書に組み込まれる。例示の一実施形態において、バッキング層１６は、概ね約５０％〜１２００％の範囲内で、長手方向の破断点伸び延長特性を呈し得る。本説明は、１２００％を超える破断点伸び延長値を有する場合、バッキング層１６が補強層１８と組合せて利用されるとき、バッキング層としての性能としては伸びすぎるため、変形可能な補強接着テープ物品を形成できない場合があることも企図する。５０％未満の破断点伸び延長値は、商用ダクトテープ物品が適切に伸び、それによって本明細書に記載される種類の変形を生じさせ、かつ引き締め可能性又は弾性回復特性を達成することを可能にするには困難すぎることが考慮され得る。伸ばすことが困難すぎるとは、引張力は、典型的なユーザが手で伸ばすことによって容易に達成するには比較的困難であり得ることを意味する。
【００２０】
バッキング層１６は、引張強さ特性も有し、コード様の変形可能な補強テープ物品を形成するために説明されるように、これによってバッキング層が、補強テープ物品、例えば、比較的高度に引き締め可能であり、更にカールすることができるダクトテープ等と同様に機能することを可能にする。この点において、バッキング層１６は、概ね約少なくとも５ポンド／インチ（８．７Ｎ／ｃｍ）の範囲内で、破断点引張強さ特性を呈し得る。別の例示の実施形態において、バッキング層１６は、概ね約５ポンド／インチ（８．７Ｎ／ｃｍ）〜約２０ポンド／インチ（３５Ｎ／ｃｍ）の範囲内の破断点引張強さ特性を有し得る。破断点引張強さ特性が、例えば、概ね約１６ポンド／インチ（２８Ｎ／ｃｍ）を超える場合、バッキング層が、そのダクトテープ状態又はモードからそのコード様状態又はモードに変形されるために十分に容易に延長可能とならないだろうということが観察された。引張強さのより典型的な範囲が、概ね約１０ポンド／インチ（１７．５Ｎ／ｃｍ）〜概ね約１４ポンド／インチ（２４．５Ｎ／ｃｍ）であってよいことも観察され、著しく良好な結果をもたらすと思われる。最後に記載された範囲の破断点引張強さ特性によって、テープが既知の商用ダクトテープと比較して、ダクトテープモードで改善した形状適合性を呈することができるようになる傾向がある。このような形状適合性によって、バッキング層１６は、直径が小さく、かつ／又は不規則若しくは平らでない形状のものを含むがこれらに限定されない、多様な被着表面の周囲をより容易に被包するか、ないしは別の方法で適用及び接着されるのを可能にする。またこのような範囲は、通常のテープのユーザが比較的容易に手で伸ばして、本明細書に記載される前述の変形を容易にすることができる。
【００２１】
バッキング層１６はまた、意図された固定テープモードで適切に機能するだけでなく、上記のように、長手方向縁部の漸進的な内側へのロール又はカールも可能にし、回旋状コイル、及びしたがってコード様構成の形成を可能にする十分な厚さを有する。カールの概略表示は、単なる例示であり、限定するものとして見なされないことが指摘される。これらの回旋状コイルの中心は、互いに向かって移動する傾向があり、図８Ｂ及び図１２Ｄ〜Ｇに示されるものに類似する、コイル状スピンドル又はコード様構成が得られるまで、各回旋状コイルが、他のカールと並置されるようにする（例えば、図７）。このように、バッキング層１６の厚さは、利用される材料（複数可）及び使用が企図される機能の種類に応じて異なり得る。一般に、上記のポリマー材料について、典型的に、厚さは概ね約１ミル（０．０２ｍｍ）〜約４ミル（０．１０ｍｍ）の範囲、より典型的に、概ね約２ミル（０．０５ｍｍ）〜３ミル（０．０７ｍｍ）の範囲であり得る。当然のことながら、前述の値は実例としてのものであって限定ではない。厚さが薄すぎる場合、補強接着テープ物品は、意図される程度まで伸ばされると破断し得る。一方、厚すぎる場合、前述のカールする属性及びコイル状になる属性は、説明される種類の伸ばす力の印加、及びそのような伸ばす力の対応する弛緩時に、容易に達成される回旋状縁部をもたらし得ない。一般に、変形可能な補強接着テープ物品が使用中に呈する物理的特性の種類が、厚さ範囲を決定する。
【００２２】
バッキング層１６は、既知の商用ダクト商用テープに対して、ダクトテープが比較的高い形状適合性を有することができる、物理的特性を有する材料から製造され得る。加えて、このような材料は、その比較的容易な伸びが、コード様弾性回復物品への前述の物理的変形に作用することを可能にする。バッキング層１６は、その特性が本明細書に記載されるものと一致する広範な材料から製造され得る。例えば、バッキング層１６は、ポリマーフィルム、例えば、ポリオレフィン、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含むポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリビニル、ポリウレタン、及び配合物、並びにそれらの組合せからなる群が挙げられるが、これらに限定されない材料から製造され得る。ポリマーバッキング層が説明されたが、本説明は、複合バッキング構成中の不織布材料、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−ブチルアクリレートコポリマー、エチレンエチルアクリレートコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、エチレン−メタクリレート酸コポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレン−ビニルアセテート、酸／アクリレート修飾されたコポリマー、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリビニル、ポリウレタン、及び配合物、並びにそれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない、他の適切な材料を同様に想定する。図１及び２において本明細書に記載される前述の例示の実施形態において、バッキング層は、低密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンの押出された配合物であり、例えば、商品名ＧＦ−１０の下、Ｐｌｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｃｈａｕｍｂｅｒｇ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）から市販されている。
【００２３】
補強層１８は、前述のように、ダクトテープ分野において既知及び適切な手技のいずれかによって、例えば、既知の押出デバイス及び手技を通じて、バッキング層１６の主表面上のバッキング層押出に対する補強層を積層する、このような補強層の上に押し出される接着層によって、概ね同一の広がりを持って接合される。他の既知の手技は、コーティングを含むが、これに限定されない層を接合するために利用され得る。補強層１８は、前述のバッキング層１６のそれと組合せて使用されるときに、上記のように、ダクトテープモード及び弾性コード様モードの両方での機能を可能にするように選択される、破断点長手方向延長、破断点引張強さ、並びに弾性回復等のその物理的特性を有する。加えて、このような物理的特性はまた、ダクトテープモードから高弾性のコード様構成モードへの比較的容易な物理的変形を促進する。このような変形は、十分な又は既定の引張力でダクトテープを単に伸ばすか、又は引っ張り、続けてこのような引張力を解放することによって達成される。本説明に従って、補強層１８はまた、変形可能なテープ物品１２が既知の商用ダクトテープより引き締め可能であるように、比較的高い引き締め可能な力も提供する。補強層１８は、意図された使用中に歪曲又は破断することなく、ダクトテープにおいて使用され得ると共に、それ自体を横方向又は縦方向に手で引裂くことを可能にするように、十分な引張強さも有する必要がある。
【００２４】
補強接着テープ物品及び弾性コード様固定物品の両方としてより良好な結果について、破断点伸び延長が、典型的に、概ね約５００％〜１０００％、及びより典型的に、約５２５％〜８００％の範囲内であり得ることが決定された。しかしながら、補強層１８の破断点伸びは、概ね約５００％〜１４５０％、及びより具体的に、６００％〜８５０％の範囲に含まれ得る。当然のことながら、このような物理的特性を有する多様な材料は、本説明の教示に準拠して利用され得る。例えば、補強層１８は、スクリム又は網目層１８であってよい。スクリム層１８はまた、その参照が本明細書に組み込まれ、その一部をなす米国特許第７，０５６，８４４号に記載されるものに類似する構成を有し得る。スクリムは、Ｃｏｎｗｅｂ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ，ＵＳＡ）からの網目試料の例示の実施形態を含むが、これに限定されない他の構成を有し得る。スクリムは、天然材料、合成材料、又はその組合せから製造され得る。例示の実施形態において、それらは、以下の表１に列挙されるエラストマー材料から製造され得る。このような材料は、織布及び不織布であってよい。スクリム材料は更に、多様な材料を含み得る。スクリムは、天然材料、合成材料、又はその組合せから製造され得る。天然材料の例としては、ゴムが挙げられる。合成材料の例としては、ゴム、ポリエステル、ポリオレフィンを含むポリマー（例えば、ポリオレフィン、ポリエチレン、及びポリプロピレン）、並びにそれらの組合せが挙げられる。更に他のスクリム材料は、ポリエステル、繊維ガラス、アセテート、アクリル、モダクリル、レーヨン、ナイロン、綿、ポリアミン、並びにそれらの配合物及び組合せを含むが、これらに限定され得ない。当然のことながら、選択されるスクリム材料は、本説明の物品及び方法によって提供される様式で機能するように、概して、本明細書に記載される物理的特性を有する。またそのようなスクリム材料は、他の材料で被覆及び含浸されてもよい。
【００２５】
スクリム層に関して、約２．５〜約６．０ポンド／インチ（約４．３〜約１０．５Ｎ／ｃｍ）の範囲内の破断点引張強さを有し得る。これらの値は、実例としてのものであって限定するものではない。前述の補強スクリム実施形態は、典型的に約２〜３７ミル（０．０５ｍｍ〜０．９３ｍｍ）の範囲内、より典型的に約１９〜２５ミル（０．４８ｍｍ〜０．６３ｍｍ）の範囲内に含まれる厚さを有してよい。これらの値は、実例としてのものであって限定するものではない。厚さは概して、本明細書に記載される機能を達成するために、利用される材料に依存する。
【００２６】
以下の表１は、試験される変形可能な補強テープ物品に含まれる種類のスクリム材料の試料を列挙する。表１には、使用される材料の商品名、延伸性の種類、坪量、ストランドカウント、破断点引張強さ、及び伸び率に関する説明が含まれる。引張強さ試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ８２２標準に従って行った。
【００２７】
【表１】
2014520173.tif 000003
【００２８】
感圧接着層１１を再度参照する。変形可能な補強接着テープ物品の企図される使用を仮定して、本例示の実施形態は、ダクトテープとしてのその使用を促進する、接着層１１の感圧接着製剤の使用を想定する。好適な感圧接着剤系は、バッキング層１６の主表面上に直接押出するか、又は他の好適なアプローチによって連続的に適用され、層として概ね同一の広がりを持ってバッキング層１６の主表面に適用され得る。あるいは、接着層１１は、それとバッキング層１６との間に挟まれる補強層１８を実質的に覆い、埋め込んでよい。感圧接着層１１は、典型的にダクトテープと共に使用される種類であってよく、変形可能な補強接着固定物品１０が、必ずしもその表面を破断することなく変形されると、延伸及びカールすることを可能にする。したがって、感圧層１１は、変形可能な補強テープ物品において企図されるように機能することができる、弾性値及び厚さ範囲を有し得る。例えば、例示の実施形態において、接着剤の厚さは、約２０〜４０ミル（０．５０ｍｍ〜１．０１ｍｍ）の典型的な範囲内、及び約２５〜３５ミル（０．６３ｍｍ〜０．８８ｍｍ）のより典型的な範囲内であり得る。例示の一実施形態において、感圧接着層１１が説明されるが、他の好適な接着剤系、例えば、ゴム樹脂ホットメルト接着剤を含むホットメルト接着剤、熱硬化性接着剤（thermosetting adhesive）、紫外線（ＵＶ）接着剤を含む放射線硬化接着剤、熱硬化性接着剤（thermally curable adhesives）等が使用されてもよい。例示の感圧接着剤が除去可能接着剤及び恒久的な接着剤を包含してもよいことが認められるであろう。使用が企図される感圧接着剤は、有機溶媒系アクリル、水性アクリル、シリコーン接着剤、天然ゴム系接着剤、及び熱可塑性樹脂系接着剤からなる群から選択されてもよい。接着層は押出されてもよく、これに限定されないが、コーティング等の他の適切なアプローチによって適用されてもよい。図１及び２の例示の実施形態において利用され得る感圧接着材料の例としては、これらに限定されないが、例えば、３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）から市販される、恒久的な感圧接着剤及び解放可能な感圧接着剤が挙げられる。例えば、好適なゴム樹脂型ホットメルト接着剤は、例示の実施形態において使用されてよい。感圧接着剤は、これらに限定されないが、防湿性、耐気候性等の他の特性を有してもよい。
【００２９】
ここで、補強接着テープ物品１２の例示の実施形態の主な構成要素のそれぞれについての物理的特性の試験結果、並びにその組合せ全体の値を表す、以下の表２を参照する。特に、表される値は、バッキング層１６、補強層１８、並びに補強接着テープ物品１２の複合試料全体それぞれについての破断点引張強さ、破断点伸び延長、降伏点引張応力、降伏点歪みの値を含む。
【００３０】
表２に表される結果を生成するために利用されるテープ試料は、既知のプロセスによって、バッキング層１６及び補強層１８を概して共押出することによって調製した。テープ試料は、Ｐｌｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｃｈａｕｍｂｅｒｇ，ＩＬ，ＵＳＡ）から商品名ＧＦ−１０の下で市販される、低密度ポリプロピレン及び線状低密度ポリプロピレンの配合物から製造されるバッキング層１６と、Ｃｏｎｗｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ＬＬＣ．（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ，ＵＳＡ）から商品名Ｒｅｂｏｕｎｄ  ２５００の下で市販される、網目又はメッシュで製造される双方向エラストマースクリム型補強層１８と、を含む。バッキング層１６は、２．２５ミル（０．０５ｍｍ）の厚さを有した。感圧接着剤（ＰＳＡ）層は押出されたが、任意の他の好適なプロセスによってコーティング又は適用されてもよい。補強層１８は、約１９．６ミル（０．４９ｍｍ）の厚さを有してよい。感圧接着剤の厚さは、約２４．６５ミル（０．６２６ｍｍ）の厚さを有した。補強層１８は、典型的なゴム樹脂ホットメルト接着剤で製造されてよい。
【００３１】
【表２】
2014520173.tif 000004
【００３２】
表２に見られるように、バッキング層１６は、約１１．８４ポンド／インチ（２０．７３Ｎ／ｃｍ）の破断点引張強さを有し、補強層１８は、約１４．２７ポンド／インチ（２４．９９Ｎ／ｃｍ）の破断点引張強さを有し、感圧接着層１１を含む複合補強接着テープ物品１２の引張強さは、破断点で約１９．１７ポンド／インチ（３３．５７Ｎ／ｃｍ）である。バッキング層１６は、約７２１．７５％の破断点伸び延長を有し、補強層１８は、約８０１．６７％の破断点伸び延長を有し、複合補強接着テープ物品１２の破断点伸び延長は、約７１７％である。バッキング層１６は、１．６ポンド（７．１１Ｎ）の降伏点（ＹＰ）引張強さを有し、補強層１８は、１．６ポンド（７．１１Ｎ）〜２．２ポンド（９．７８Ｎ）の降伏点（ＹＰ）引張強さを有し、複合補強接着テープ物品１２の降伏点（ＹＰ）引張強さは、２．４７ポンド（１０．９８Ｎ）である。バッキング層１６の降伏点歪みは、１２．０２ポンド（５３．４６Ｎ）の値を有し、補強層１８の降伏点歪みは、１３．７４（６１．１１Ｎ）の値を有し、複合補強接着剤テープ物品１２の降伏点歪みは、１４．０３ポンド（６２．４０Ｎ）の値を有する。前述の値は、実例としてのものである。また当然のことながら、本説明は、補強された高弾性の物品１０は、約６０％〜約１２００％を超える範囲内の破断点伸びを有し、依然として利用され得ることを想定している。
【００３３】
ここで、変形可能な補強接着テープ物品１２、１２’それぞれの２つの上述の異なる例示の実施形態の様々な伸びについての試験結果を表す、表３を参照する。また、表３に列挙された例示の実施形態の両方の試験結果の重なり合ったプロットを表す、図９を参照する。上記のように、２つの実施形態の補強接着テープ物品は、接着層の位置決めにおいて本質的に異なる。しかしながら、様々な伸びにおける引張強さに関して、接着層の位置決めが著しく異ならないことが観察される。また表３に列挙される例示の実施形態の様々な伸びにおける引張応力の結果をプロットする、図１１を参照する。
【００３４】
以下のコメントは、テープ物品１２、１２’の構成に関して行われた観察を示し、このテープ物品は、引張力が弛緩された後、対応する異なる引張力下で異なるパーセンテージ量だけ伸ばされた。
【００３５】
【表３】
2014520173.tif 000005
【００３６】
特に、表３は、変形に続いて誘導されたそれらの対応して異なる物理的構成に関する観察と共に、２つの実施形態のそれぞれの長手方向伸びの様々なパーセンテージでの引張応力値を表す。この後者の点において、様々な物理的構成の観察を列挙する「コメント」カラムが設けられている。例えば、「コメント」カラムは、補強接着テープ物品が、引張力が解放されるときであっても、ある伸び率で接着ダクトテープの特徴（例えば、概ね平面的）を保持すると記載する。また「コメント」カラムは、どの伸び率の値においてテープ物品が「コイル状」スピンドル又はコード様構成を有するコード様固定物品に変形するかを列挙する。物理的構成に関するコメントカラムにおける観察は、テープ物品の引張及びその後の弛緩に続いて観察されたことも留意されたい。
【００３７】
上記試料の試験の間、補強接着テープ物品は、約１５０％以下の伸び延長まで応力が加えられて引張力が解放されたとき、テープ構成（すなわち、概ね平面的）を有するテープ相のままであることが観察された。試験された補強接着テープ物品は、伸びている間だけ常にテープモードのままであることに留意されたい。したがって、これらの試料は、例えば、試料が破断するか、又は引張力が弛緩されるまで、伸ばされている間はテープモードで使用され得る。引張力が解放されてはじめて、変形が生じる。これは、概ね約１５０％以下まで伸ばされるときに、伸縮性の高いダクトテープが第１のモードで提供されるため有利である。概ね１５０％を超えるように引張力が概してそれを伸ばし、その伸ばす力が解放されるとき、コード様固定物品が上記のように提供される。１５０％以上の伸びをもたらすこのような伸ばす力が解放されずに、テープが被着体表面に適用されると、高度に引き締め可能なダクトテープが提供される。
【００３８】
したがって、補強接着テープ物品１２は、例えば、７００％まで伸ばされる間、テープであり続け得る。このようなダクトテープは高い弾性、形状適合性があり、特に既知の商用ダクトテープと比較して高い引き締め可能な特性を有することが観察された。
【００３９】
図１２Ａ〜Ｇは、図１３と併せて説明されるものに類似する、補強テープ物品１２の構成を表す。図１２Ａは、伸ばされていないテープ物品１２を表す。図１２Ｂは、１００％の伸び及び引張力の弛緩に供された後のテープ物品１２を表す。図１２Ｃは、１５０％の伸び及び引張力の弛緩に供された後のテープ物品１２を表す。図１２Ｄは、２００％の伸び及び引張力の弛緩に供された後のテープ物品１２を表す。図１２Ｅは、３００％の伸び及び引張力の弛緩に供された後のテープ物品１２を表す。図１２Ｆは、５００％の伸び及び引張力の弛緩に供された後のテープ物品１２を表す。図１２Ｇは、６５０％の伸び及び引張力の弛緩に供された後のテープ物品１２を表す。
【００４０】
図９、１１、及び１２Ａ〜Ｇと併せて、表３を再度参照する。表２に列挙される変形可能な補強接着テープ物品１２の試料は、概して、約１５０％の伸び延長までその平面的なテープ構成を保持することが観察された。これは、試料の降伏点ＹＰ（図１１）を超える。約１５０％の伸びで、テープの縁部はわずかにカールした。約２００％の伸びで、テープ物品１２は、より顕著にコード様固定物品に変形し始め、長手方向縁部が以前よりも更にカールし始めた。この点において、テープ物品の長手方向縁部は、その長手方向軸１２ａに向かって内側にカールし始めた。当然のことながら、長手方向軸は、それに沿って引張力が試料に印加される軸である。縁部のそれ自体の上でのコイリング又はローリングの程度は、引張応力が増大し続けるにつれて、及び伸び延長率が増大するにつれて進行する。実際に、コイリングは、図６の回旋されたコイル状スピンドル構成を形成する。伸び延長が７００％を超えるまで増大するにつれて、コイル状構成は、図７に示されるように、よりきつくなるか、又は直径がより小さくなる。各回旋されたコイル状長手方向縁部は、図７に示されるように、互いに対して並置関係を呈してもよい。この様式で、並置されたコイル状縁部は、図８に示されるように、コード様又はスピンドル構成を呈する。示された実施形態のコード様スピンドル構成において、接着層は外面を形成する。最終的に、伸び延長は、破断点に到達するまで、単軸引張力下で増大する。
【００４１】
例えば、約５００％伸び延長において、各縁部は、図７に示されるものに類似するコイル状形状を呈した。コード様スピンドル構成が約５００％〜７００％の延長を有したときに、ユーザが比較的高い引張力を必要としたことが観察された（図９及び１１参照）。当然のことながら、本明細書に記載される引張力は、異なる強さを有する異なるユーザが、本明細書に記載される物理的変形を比較的容易に生じさせることを可能にする。例えば、約５００％の伸びまで引き延ばすために、約９ポンドの引張応力が必要であり、約７００％まで引き延ばすために、１４ポンドの引張が必要であった。提供される弾性回復の程度に沿ったこれらの比較的高い引張応力は、バンジーコードとしてアイテムをしっかり結束する、コード様弾性回復物品１０を可能にするために有用な特性を提供することにおいて有利であると考えられる。５００％伸び以上の延長を形成するために、より高い引張力が概して必要とされるため、より高い引き締め可能性が存在し、引張力が弛緩されると、弾性回復が、変形可能な物品をその元の状態近くに戻し、そのため比較的強い引き締め力を可能にする傾向がある。約３００〜５００％の長手方向延長において、引張力はより低い。約１５０〜３００％での長手方向延長は、例えば、部分的にコイル状の長手方向縁部をもたらす傾向があるが（図５及び６を参照）、前述の範囲未満の引張応力及び対応して低い引き締め可能性と関連付けられる。
【００４２】
図８Ａ及び８Ｂに見られるように、コード様固定物品１４の端部は、一対の概長方形の固定タブ５０を有する。固定タブ５０は、固定物品と同一の広がりを持ち得るか、又は二重であるか、若しくは折り畳まれ得る。いずれかの事象において、端部表面のうちの１つは、感圧接着層５２を有し得る。固定タブ５０は、コード様固定物品１４がアイテム５４を結束する際等に使用される場合、それらを異なる被着表面又はそれら自体に固定するために利用されてよい（図１０）。固定タブ５０は、テープと同一の材料で製造され得るが、ユーザが本明細書に記載される種類のテープ伸縮の間にそれらを保持するため、概して伸ばされない領域である。このように、テープ物品１２を保持する行為は概して、ユーザがテープ物品を保持する領域における伸びを阻害する。結果として、テープ物品は、保持されるそのような端部において固定タブ５０を形成し、それによって固定タブの形状及び寸法は、概してユーザによって保持される領域と一致する。あるいは、固定タブは、非伸縮性材料、及び上記の物理的変形を実現させるために行われる伸縮に関わらず、それらの概ね平面的な構成を維持する材料を含むが、これらに限定されない異なる材料で製造され得る。フック、留め金、及び典型的なバンジー型物品上で使用され得る、他の固定又は接続デバイス若しくは物品は、固定タブに代わるか、又は固定タブに取り付けられ得る。
【００４３】
補強接着テープ物品１２、ダクトテープ１２構成の例示の実施形態の全体テープ構成の弾性回復結果は、表２に記載される。弾性回復試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５４標準に従って行われた。
【００４４】
【表４】
2014520173.tif 000006
【００４５】
表４から、上記のように製造された変形可能な補強接着テープ物品１２のテープ構成の例示の一実施形態の弾性回復は、５０％〜約５００％の長手方向の伸び延長の場合、約９６．６７％〜約８４．７０％の範囲の弾性回復、６００％の伸び延長で約８２．９８％の伸び、及び７００％の伸び延長で約８０．７４％の伸びを有した。前述の例は、本説明の範囲を制限するものではない。他の例示の実施形態の弾性回復の他の例は、表５及び６に関して以下に記載される。
【００４６】
【表５】
2014520173.tif 000007
【００４７】
表５は、試料２〜１１について、表１に列挙される対応する異なるスクリム試料を利用する補強接着テープ物品１２、ダクトテープ１２構成の例示の実施形態の破断点引張強さ及び破断点伸びを列挙する。試料２〜１１は、表２で使用される試料１について記載されるバッキング層、並びに表２の試料１に記載される接着層と共に使用した。図１１は、試料１について上述の様式で試験されたこれらの試料の様々な伸びでの複合された引張応力の表示を示す。当然のことながら、試料２〜１１は、概して試料１の様々な伸びでの引張応力のプロットに従う。
【００４８】
また試料２〜１１の弾性回復は、表６Ａ〜６Ｃにおいて以下に列挙される。表６Ａ〜６Ｃに列挙される標本又は試料２〜１１の様々な伸びでの弾性回復の結果をプロットする、図１３も参照する。
【００４９】
【表６】
2014520173.tif 000008
【００５０】
【表７】
2014520173.tif 000009
【００５１】
【表８】
2014520173.tif 000010
【００５２】
表６Ａ〜６Ｃは、表１に列挙されるスクリム試料の様々な伸びでの弾性回復、並びに表２に記載される変形可能な補強テープ物品１２の例示の実施形態で使用されたバッキングフィルム１６又はバッキング層１６の弾性回復を表す。当然のことながら、コード様構成のテープ物品と関連付けられた伸びにおいて弾性回復値が高いほど、それらの延長を得るために必要な比較的高い引張応力と一緒に取られると（図１１参照）、上記のように変形されるときに、このテープ物品は、コード様固定物品として動作することにおいて比較的より有用である。スクリム試料の群（図１３に見られるように）（総じて試料Ａ）は、それらのスクリム試料（図１３に見られるように）（総じて試料Ｂ）より更に良好な結果を呈する傾向があることがわかる。試料Ａの群の弾性回復は、約７０％〜約９７％の範囲内であることがわかる。この範囲は、試料Ｂのスクリム材料の群と同一の伸び変動の弾性回復の範囲よりも比較的高く、この弾性回復範囲は、約３５％〜約９７％であった。結果として、試料Ａのスクリム材料の群は、試料Ｂのそれより優れた程度の弾性回復、したがってより優れた程度の弾性を提供する。
【００５３】
本説明に従って、本説明の態様は、第１のモード又は状態のダクトテープと、別のモード又は状態の高弾性のバンジー様コードの組合せた多用途性及び機能性を単一の固定物品に組合せた単一の補強接着物品、及びその製造方法を提供する。更に、本説明の別の態様は、伸縮可能であり、形状適合性があり、かつ引き締め可能なテープ固定要素としてのその状態から、高弾性のコード様又はバンジー様固定要素としての少なくとも別の状態へ容易に変形可能なダクトテープ等の単一の補強接着物品を提供する。更に本説明の態様は、ダクトテープ及びバンジーコードの多用途性を単一固定要素に組合せる、補強接着物品を提供する。更に、本説明の態様は、テープ固定要素としてのその状態から、単純な変形プロセスを通じて高弾性のコード様固定要素としての少なくとも別の状態へ容易に変形可能な上記種類の単一の補強接着物品を提供する。本説明の更なる態様は、弾性コード様固定要素において異なる弾性機能を提供する、上記種類の単一の補強接着物品を提供する。本説明の更に別の態様は、第１のモードでダクトテープの機能性を組合せ、別のモードでバンジー様コードに変形可能であり、更に経済的に製造される、補強接着テープ物品として使用するために適合される補強物品、及びそれを製造する方法を提供する。
【００５４】
用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「少なくとも１つの」と互換的に用いられ、１つ以上の記載された要素を意味する。開示する呼吸器の様々な要素の位置について、「最上部の」、「最下部の」、「上を覆う」、「前方の」及び「裏の」などの配向の語を使用することによって、水平に配置された本体部分に対する要素の相対位置を指す。
【００５５】
上記表及びチャートに示される上記実験データは、使用材料及び改善された補強物品によってもたらされた劇的な効果が、物品を固定するための少なくとも２つの異なるモードで機能することができる、非常に有用な補強接着テープ物品を提供することを実証する。
【００５６】
本開示は、趣旨及び範囲から逸脱することなく多様な修正及び変更を受けてもよい。したがって、この開示は、以下の「特許請求の範囲」及び全てのその等価物に詳述する制限によって規制される。
【００５７】
本開示はまた、本特許に明確に開示されない任意の要素を除外して、適切に実施されてもよい。上記のあらゆる特許及び公報内容は、「背景技術」の項に記したいかなるものをも含め、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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