(57)【要約】  帯電防止性を有するかまたは導電性を付与するように製造されたポリマー組成物およびその製造。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物であって、次の成分：
ａ）
ａ１）熱可塑性物質、特に、線状もしくは分岐状ポリマーもしくは（部分）結晶性熱可塑性物質、熱可塑性エラストマー、線状もしくは熱に不安定な架橋を有するポリマー分子（前記ポリマーは、単独もしくは任意の混合物のいずれかまたはコポリマーとして使用することができる）または
ａ２）熱硬化性物質、特に、共有結合を介した不可逆かつ強固な架橋により、オリゴマー（専門的にはプレポリマー）から得ることができるか、より頻度は低いがモノマーもしくはポリマーから得ることができるもの（前記ポリマーは、単独もしくは任意の混合物のいずれかまたはコポリマーとして使用することができる）
からなるポリマーの群から選択されるポリマーを、少なくとも４０重量部と、
ｂ）非金属陽イオンを有する塩を、０．１〜１５重量部と、
ｃ）エステルまたはアミドをベースとする分散剤を、０．５〜２５重量部と、
ｄ）カーボンブラック、グラファイトパウダー、炭素繊維、カーボンナノチューブおよびグラフェンからなる群から選択される導電性カーボンを、前記ポリマー組成物のＩＥＣ  ６０１６７に準ずる表面固有抵抗が１０−１〜１０１０Ωとなる量と
を含み、
前記熱可塑性物質および熱硬化性物質は、単独または任意の混合物で使用することができ、
但し、前記ポリマーａ）は、モノマー単位の炭素原子の数平均が少なくとも７．５であるポリアミドではなく、特に、ポリアミド１２ではない、ポリマー組成物。
【請求項２】
成分ｂ）を、０．１〜１０重量部と、
成分ｃ）を、１〜１０重量部と、
成分ｄ）としてのカーボンナノチューブを１〜１０重量部と、
成分ｅ）としての金属塩を、０〜５重量部と
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
ＩＣＥ  ６００９３に準ずる体積固有抵抗が１０９Ωｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記成分ｂ）の前記非金属陽イオンが、４級窒素化合物またはリン化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記成分（ｂ）の前記非金属陽イオンが、一般式：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋          （１）
Ｒ１Ｒ２Ｎ＋＝ＣＲ３Ｒ４      （２）
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｐ＋          （３）
Ｒ１Ｒ２Ｐ＋＝ＣＲ３Ｒ４      （４）
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、２〜３０個の炭素原子を有し、１種もしくは２種以上のヘテロ原子を含む基（例えば、酸素、−ＮＨ−、−ＮＲ‘−）が挿入された、直鎖もしくは分岐の、場合により不飽和の脂肪族炭化水素基、２〜３０個の炭素原子を有し、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−ＮＨ、−（ＣＨ３）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）−Ｓ（Ｏ２）−からなる群から選択される１種もしくは２種以上の官能基が挿入された、直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基、１〜３０個の炭素原子を有し、末端が−ＯＨ、−ＯＲ‘、ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）Ｒ‘、−Ｎ（Ｒ‘）２で官能化された直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族もしくは脂環式炭化水素基またはブロックもしくはランダム構造を有するポリエーテル（Ｒ５−Ｏ）ｎ−Ｒ６
（式中、
Ｒ‘は、飽和または不飽和のＣ１〜Ｃ３０アルキル基、特に−ＣＨ３であり、
Ｒ５は、２〜４個の炭素原子を含む直鎖または分岐の炭化水素基であり、
ｎは、１〜１００であり、
Ｒ６は、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する二重結合含有脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７基（式中、
Ｒ７は、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基または５〜４０個の炭素原子を有する二重結合含有脂環式炭化水素基または６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基または７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基）である）である）の少なくとも１種の４級窒素陽イオンからなり、
陰イオンが、ハロゲン化物、カルボン酸、リン酸、チオシアン酸、イソチオシアン酸、ジシアナミド、硫酸、硫酸水素、アルキル硫酸およびアリール硫酸、ポリエーテル硫酸およびポリエーテルスルホン酸、パーフルオロアルキル硫酸、スルホン酸、アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、パーフルオロ化アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、スルホン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドまたはビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、アルキルトルエンスルホン酸およびアリールトルエンスルホン酸、パーフルオロアルキルトルエンスルホン酸、硝酸、アルキルカルボン酸およびアリールカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、過塩素酸、テトラクロロアルミン酸、サッカリン酸、ジシアナミド、チオシアン酸、イソチオシアン酸、テトラフェニルホウ酸、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ポリエーテルリン酸イオンおよび／またはリン酸からなる群から選択され、
前記陰イオン−陽イオンの組合せは電荷のバランスを保っており、異なる塩の混合物も使用することができることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
成分（ｂ）として、置換されたアンモニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、イミダゾリニウムおよびイミダゾリウム陽イオンからなる群から選択される非金属陽イオンを有する塩が使用され、
前記陰イオン−陽イオンの組合せが電荷のバランスを保っており、異なる塩の混合物も使用することができることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
成分ｃ）の前記分散剤が、
ｃ１）ポリアクリル酸エステルであって、アルキル基が１〜３個の炭素原子を有する、重合により得ることができるポリアクリル酸アルキルエステルを、
ａ）４〜５０個の炭素原子を有する飽和脂肪族アルコールおよび／または
ｂ）４〜５０個の炭素原子を有する不飽和脂肪族アルコール
でエステル化することにより調製することができ、
ａ）およびｂ）が、前記エステル基の３０〜１００％をエステル交換する量で使用される、ポリアクリル酸エステル
および／または
ｃ２）
Ａ）少なくとも４個のアミノ基を含む１種もしくは２種以上のアミノ官能性ポリマーを、
Ｂ）一般式（Ｉ）もしくは（Ｉａ）
Ｔ−Ｃ（Ｏ）−［Ｏ−Ａ−Ｃ（Ｏ）］ｘ−ＯＨ      （Ｉ）
Ｔ−Ｏ−［Ｃ（Ｏ）−Ａ−Ｏ−］ｙ−Ｚ            （Ｉａ）
の１種もしくは２種以上のポリエステル
および
Ｃ）一般式（ＩＩ）もしくは（ＩＩａ）
Ｔ−Ｃ（Ｏ）−Ｂ−Ｚ      （ＩＩ）
Ｔ−Ｏ−Ｂ−Ｚ            （ＩＩａ）
の１種もしくは２種以上のポリエーテル
（式中、
Ｔは、水素基および／または１〜２４個の炭素原子を有する場合により置換された直鎖もしくは分岐アリール、アリールアルキル、アルキルもしくはアルケニル基であり、
Ａは、直鎖、分岐、環状および芳香族炭化水素からなる群から選択される少なくとも１種の２価の基であり、
Ｚは、スルホン酸、硫酸、ホスホン酸、リン酸、カルボン酸、イソシアネート、エポキシド、特に、リン酸および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種の基であり、
Ｂは、一般式（ＩＩＩ）の基であり、
−（ＣｌＨ２ｌＯ）ａ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｂ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｃ−（ＳＯ）ｄ−      （ＩＩＩ）
ＳＯは、−ＣＨ２−ＣＨ（Ｐｈ）−Ｏ−（Ｐｈはフェニル基）であり、
ａ、ｂ、ｃは、それぞれ、互いに独立に、０〜１００であり、
但し、ａ＋ｂ＋ｃの合計は０以上、好ましくは５〜３５、特に１０〜２０であり、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計は０を超え、
ｄは、０以上、好ましくは１〜５であり、
ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ、互いに独立に、２以上、好ましくは２〜４であり、
ｘ、ｙは、それぞれ、互いに独立に、２以上である）と、一部または全部を反応させることにより得ることができる、ポリエステル−ポリアミン縮合物
から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
成分ｃ）の前記分散剤が、（ｃ１）アルキル基が１〜３個の炭素原子を有するポリアクリル酸エステルであって、アルキル部分の前記エステル基の少なくとも２５％が１〜４個の炭素原子を有する短鎖基であり、前記アルコール部分の前記エステル基の少なくとも２５％が１０〜５０個の炭素原子を有する長鎖基である、ポリアクリル酸エステルから選択されることを特徴とする、請求項７に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記成分（ｅ）の前記金属塩の陰イオンが、ハロゲン化物、カルボン酸、リン酸、チオシアン酸、イソチオシアン酸、ジシアナミド、硫酸、硫酸水素、アルキル硫酸およびアリール硫酸、ポリエーテル硫酸およびポリエーテルスルホン酸、パーフルオロアルキル硫酸、スルホン酸、アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、パーフルオロ化アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、スルホン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドまたはビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、アルキルトルエンスルホン酸およびアリールトルエンスルホン酸、パーフルオロアルキルトルエンスルホン酸、硝酸、アルキルカルボン酸およびアリールカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、過塩素酸、テトラクロロアルミン酸、サッカリン酸、ジシアナミド、チオシアン酸、イソチオシアン酸、テトラフェニルホウ酸、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ポリエーテルリン酸ならびに／またはリン酸からなる群から選択され、
陽イオンが、アルカリ土類金属またはアルカリ金属および／または亜鉛陽イオンであり、
前記陰イオン−陽イオンの組合せが電荷のバランスを保っており、異なる塩の混合物も使用することができることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性物質ａ１）が、ポリオレフィン、ポリプロピレンおよびポリエチレン、ポリスチレン、ビニルポリマー、ポリエステル、ポリエーテルポリオール、ポリアセテート、ポリ酢酸ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン、アイオノマー、ＴＰＥすなわち熱可塑性エラストマー、モノマー単位の炭素原子数が平均７．５未満であるポリアミド、テレフタル酸および／またはイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよび／または２−メチルペンタンジアミンとをベースとするポリフタルアミドならびに場合によりカプロラクタムまたはヘキサメチレンジアミン／アジピン酸またはその誘導体をコモノマーとして含むことができるもの、から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
前記熱硬化性物質ａ２）が、非晶性樹脂、ジアリルフタレート樹脂（ＤＡＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、尿素−ホルムアルデヒド樹脂（ＵＦ）、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＦ）、メラミン−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＰＦ）、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂および不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰＥＳ）から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマー組成物から製造される成形品。
【請求項１３】
導電性カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト、グラフェンおよび／またはＣＮＴを、非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩と、少なくとも１種の分散剤および場合により金属塩と一緒にプラスチックに分散させることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマー組成物を製造するための方法。
【請求項１４】
前記分散剤が、熱硬化性ポリマーの場合は、非金属陽イオンを有する液体塩と合一され、熱可塑性ポリマーの場合は、前記分散剤をプレミックスに導入することによるかまたは押出領域の最初の３分の１に液体を計量添加することにより導入することによって添加されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記分散剤および場合により上述の金属塩が、前記ポリマー組成物全体を基準として２０重量％〜７０重量％使用されることを特徴とする、前記ポリマー組成物のマスターバッチを製造するための、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のポリマー組成物を製造するための方法であって、
ｄ１）導電性カーボンブラックもしくは炭素繊維もしくはグラファイトまたは
ｄ２）ＣＮＴもしくはグラフェンまたは
ｄ３）ｄ１）およびｄ２）の任意の混合物
が使用され、
ｄ１）の場合、前記ポリマー組成物が、非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を０〜１５重量％と、少なくとも１種の金属塩を０〜５重量％と、少なくとも１種の分散剤を１〜２５重量％と、少なくとも前記導電性カーボンブラックまたは前記炭素繊維または前記グラファイトを１５〜２５重量％と、場合によりさらなる添加剤を０〜５重量％とを含み、１００重量％の残分をそれぞれ前記熱硬化性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーが構成する場合に、ＩＥＣ  ６００９３に準拠し１０９Ω・ｍ以下の体積固有抵抗が達成され、
または、
ｄ２）の場合、ＣＮＴが比較的低含有率で前記ポリマー組成物に直接分散されるかまたはＣＮＴマスターバッチが製造されて、対応するポリマーでＣＮＴの使用時の含有率が２〜８重量％となるように希釈し直すかのいずれかであり、前記ポリマー組成物が、非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を０〜１５重量％と、少なくとも１種の金属塩を０〜５重量％と、少なくとも１種の分散剤を１〜２０重量％と、１種または複数種のＣＮＴまたはグラフェンを１〜２０重量％と、場合によりさらなる添加剤を０〜５重量％と、を含み、１００重量％の残分をそれぞれ前記熱硬化性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーが構成する場合に、１０８〜１０６オーム・ｍの体積固有抵抗が達成され、
または
ｄ３）の、ａ）およびｂ）の任意の混合物の場合、１０９オーム・ｍ以下の体積固有抵抗が達成されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト、グラフェンおよび／またはＣＮＴ（カーボンナノチューブ）等の導電性炭素基材に加えて、非金属陽イオンを有する塩またはこの塩を金属塩と一緒に含む相乗作用性混合物（synergistic mixture）を含み、特定の分散剤を併用することを必須とする、特に熱可塑性物質または熱硬化性物質に用いるためのポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは一般に（２、３の非常に特殊な例外を除いて）電気絶縁体であり、これらから製造されるフィルムや成形品を製造、加工および使用する際に多量の表面電荷を蓄積する可能性がある。
【０００３】
こうした静電荷は、埃の誘引に始まり、衛生上問題となる汚染物質の付着、アーク放電による電子部品の破損、生理的に不快な感電、可燃性液体を撹拌、注入または輸送用の容器または管内におけるこうした液体の発火、粉塵爆発（例えば、粉体や微粉砕された材料を詰めた大型容器の内容物の輸送時または採石もしくは採炭時）に及ぶ、望ましくない作用や深刻な危険な状況を引き起こす。
【０００４】
したがって、これらのプラスチックが使用されるようになってからずっと、静電気を防止するかまたはもはや危険性のない程度まで最小限に抑えることが必要とされてきた。
【０００５】
このようなポリマー組成物中に配合されるプラスチックは、熱可塑性物質および熱硬化性物質の群に大別することができる。
【０００６】
この趣旨においては、流動遷移領域（flow transition range）が使用温度を超えるポリマーを熱可塑性物質と称する。熱可塑性物質は、非晶性熱可塑性物質の場合は原則としてガラス転移温度（Ｔｇ）を超えると流動性を示し、（部分）結晶性熱可塑性物質の場合は原則として融点（Ｔｍ）を超えると流動性を示す、線状または分岐状のポリマーである。これらは軟化状態で圧縮、押出、射出成形または成形品を供する他の付形方法によって加工することができる。この場合、分子鎖の可動性が非常に高くなることによりポリマー分子が互いに滑り易くなって、材料が溶融状態（流動領域、溶融ポリマー）に到達している。さらに、熱可塑性物質には、顕著なエントロピー弾性を有する、熱塑性加工が可能なプラスチック（熱可塑性エラストマーとして知られる）も含まれる。熱可塑性物質には、線状または熱に不安定な架橋を有する（thermolabily crosslinked）ポリマー分子、例えば、ポリオレフィン、ビニルポリマー、ポリエステル、ポリアセタール、ポリアセテート、ポリカーボネートと、さらには一部のポリウレタンおよびアイオノマーと、さらにはＴＰＥすなわち熱可塑性エラストマーとからなるプラスチックがすべて含まれる（ROEMPP ONLINE, Vers. 3.7, Carlowitz and Wierer, Kunststoffe (instructions), 1st Chapter Thermoplaste, Berlin: Springer Verlag (1987), Domininghaus, p. 95 ff)。
【０００７】
熱硬化性物質は、共有結合を介した不可逆かつ強固な架橋により、オリゴマー（専門的にはプレポリマー）から形成されるか、より頻度は低いがモノマーまたはポリマーから形成される合成樹脂である。「熱硬化性物質」という語は、架橋前の原料（反応性樹脂参照）に対しても、硬化後の、通常は完全に非晶性である樹脂の総称としても使用される。熱硬化性物質は低温では鋼状弾性を有し、比較的高温では、粘性流動を示すことはできないが非常に限られた変形性で弾性を示す。熱硬化性物質としては、特に、工業的に重要な群であるジアリルフタレート（ＤＡＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、尿素−ホルムアルデヒド樹脂（ＵＦ）、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＦ）、メラミン−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＰＦ）、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂および不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰＥＳ）が挙げられる（ROEMPP ONLINE, Vers. 3.7, Becker, G. W.; Braun, D.; Woebcken, W., Kunststoff-Handbuch, Volume 10: Duroplaste, 2nd edition; Hanser: Munich (1988); Elias (6.) 1, 7, 476 ff.）。
【０００８】
プラスチックが大型電気設備の電子部品として、例えば、変圧器もしくは変電所の製造部門（substation production sector）または自動車および航空機の組立における多くの用途に使用される場合は尚更、電荷を導電して放出する非常に高い性能を達成することが必要である。基本的に、内添帯電防止剤（例えば、脂肪族アミンエトキシル化物またはグリセロールもしくはポリグリセロール）を使用するかまたはプラスチックの表面で乾燥する外添帯電防止剤溶液（例えば、アンモニウムまたはアルカリ金属塩溶液）を噴霧することによって帯電防止性が付与された典型的なプラスチックはこの目的には不十分である。
【０００９】
一般に採用されている、電荷を導電して放出すると共に静電荷を最小限に抑えることを可能にする方法は、帯電防止剤すなわち非イオン性またはイオン性界面活性化合物、特に、アンモニウムおよびアルカリ金属塩を使用することである。
【００１０】
現在は、基本的に、外添および／または内添帯電防止剤が使用されている。
【００１１】
外添帯電防止剤は、水性またはアルコール性溶液として噴霧、塗工、または浸漬した後に風乾させることによってプラスチック表面に適用される。残存する帯電防止性の膜は実質的にあらゆるプラスチックに効果があるものの、何かの拍子に摩擦や液体によって非常に簡単に再び剥がれてしまう可能性があるという欠点がある。
【００１２】
ポリマー組成物内部から移行した帯電防止剤分子（内添帯電防止剤の場合に存在する）を貯留する作用が存在しないため、外添帯電防止剤は長期的な効果を示さない。
【００１３】
したがって、ポリマー組成物を加工する前またはその最中に、可能な限り純粋な形態で添加されるか、それ以外の場合は「マスターバッチ」すなわち濃縮配合物の形態で添加され、射出または押出成形プロセスの最中に均一に分配される内添帯電防止剤を使用することが好ましい。
【００１４】
欧州特許出願公開第２０３８３３７号は、ポリマーと、イオン性液体および金属塩とを、溶媒および可溶化剤としてのグリコールと一緒に含むポリマー組成物が、ポリマー組成物に帯電防止性を付与することができることについて言及している。ここでは炭素基材は使用されていない。
【００１５】
欧州特許出願公開第１５１９９８８号には、ポリマーをイオン性液体と一緒に含むポリマー組成物およびその帯電防止作用が記載されている。ここでは炭素基材も金属塩も使用されていない。
【００１６】
両特許出願公開の欠点は、ポリマーの機械的性質に悪影響を及ぼしてはならない場合は、ポリマーに帯電防止剤をごく低比率でしか導入できないことにある。
【００１７】
典型的な熱可塑性物質は、表面固有抵抗が１０１６〜１０１４オーム（Ω）の範囲にあり、したがって、１５０００ボルトまでの電圧を蓄積することが可能である。有効な帯電防止剤は、プラスチックの表面固有抵抗を１０１０〜１０９オームまで低下させることができる。他方、プラスチックが大型電気設備の電子部品として、例えば、変圧器もしくは変電所の製造部門（manufacturer sector）または自動車および航空機の組立における多くの用途で使用される場合、電荷を導電して放出する性能をはるかに高くしなければならない。この場合は、表面固有抵抗が１０９オーム未満でなければならない導電性成形用組成物を使用することが必要である。この場合における重要な要素は、プラスチックをこのように使用する際は、表面抵抗だけでなく、数ミリメートルまでの厚さを有するプラスチック部品全体の体積抵抗もこのような範囲内にあることが必要であることと、射出成形で製造された部品には異方性効果が現れることが多く、その抑制が通常は難しいこととにある。
【００１８】
したがって、導電性を有するプラスチック成形品を製造するためには、ポリアニリン等の導電性プラスチックを使用するかまたは電気絶縁体である上述のプラスチックにカーボンブラック、特に導電性カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト、グラフェンおよび／もしくはＣＮＴを使用して導電性を付与するかのいずれかの可能性しかない。
【００１９】
導電性カーボンブラックはフラクタルストラクチャーを呈し、互いに接触するとポリマー内で電荷をさらに導通することができるうえに、確実に低い体積固有抵抗を付与する。通常、このためには、１５〜２５重量％の範囲の高い充填度が必要であり、これはポリマーの技術的性質、特に衝撃靭性（ノッチ付き）（notched impact toughness）や引張強さ等の機械パラメータに悪影響を与えるだけでなく、目に見える位置にある部品の表面品質が業界から苦情が出るような不十分なものになる。
【００２０】
導電性カーボンブラックという用語は、特に、ファーネスブラック法またはアセチレンブラック法による熱解離によって製造される特定の工業用カーボンブラックを指す。これらのＤＢＰ（ジブチルフタレート）値は、カーボンブラック１００ｇ当たり１１０ｍｌを超え、これは比表面積が極めて高いことを示している。典型的な市販品は、例えば、Akzo Ketjenblack ECまたはEvonik Printex XE2またはPrintex L6である。
【００２１】
これと比較すると、炭素繊維またはカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、特にグラフェンははるかに低い含有量で使用することができるが、その分散はプロセスに非常に大きく依存する。例えば、押出スクリューの取込／供給口領域でＣＮＴをどのように導入して、押出プロセスにどのスクリュー構成を選択するかが、その後の有効性を決定する要素となる。これらは、何らかの単純な用途に用いるまでの過程に存在する関連するプロセスパラメータを２、３個挙げたに過ぎない。その上、炭素繊維またはＣＮＴの費用は導電性カーボンブラックの価格よりもかなり高額であり、グラフェンに至ってはさらに高価であるため、炭素繊維またはＣＮＴの含有量を低減するように最適化を行うことも必要であることは明白である。さらに、一部のプラスチックの場合は、これらの製品を分散させようとしても、溶融粘度および極性がこれに逆らう熱可塑性物質もあるので特に難しい。
【００２２】
カーボンナノチューブは、グラファイト、ダイヤモンド、非晶性カーボンおよびフラーレンに続く、元素状炭素のさらなる変形形態である。カーボンナノチューブの炭素原子は六角形に配列している。その構造は、グラファイトの単原子層または多原子層を丸めたものに相当し、それによって、典型的には直径が数ナノメートル、長さが数ミリメートルまでの中空円筒を形成している。通常、文献では、多層および単層カーボンナノチューブをＭＷＮＴおよびＳＷＮＴと略記することで基本的な区別を行っている。カーボンナノチューブはファンデルワールス力によって束状に凝集する傾向が強いため、押出プロセスにおいては、深刻な短縮化を起こすことなく高剪断によってもつれを解し／分散させることが必須である。典型的な市販品は様々な製造業者から入手することができ、例えば、Baytubes（登録商標）C150P、Baytubes（登録商標）C 150 HP、Baytubes（登録商標）C 70P、Electrovac HTF 110 FF、NanocylTM NC 7000およびGraphistrength C100のグレードを提供しているBayer、Cyclics（旧Electrovac）、NanocylおよびArkema社を挙げることができる。他の製造業者、例えば、HyperionおよびC-PolymersがＣＮＴをマスターバッチの形態で提供している。
【００２３】
金属塩は周知の有効な帯電防止剤である。しかしながら、これらはプラスチック内に均一に分布させるために使用前に溶解させなければならないという欠点がある。従来の溶媒としては、アルコール、エーテル、エステル、ポリエーテル、環状エーテル、環状エステル、アミド、環状アミド、芳香族化合物または有機溶媒が非常に一般的である。
【００２４】
しかしながら、金属塩の溶解性が非常に低い場合もあるため、十分に有効な使用濃度を達成するために多量の溶媒を使用しなければならない。
【００２５】
押出成形プロセスの場合、熱可塑性物質の溶融および導電性炭素系製品の添加においてこのような量の溶媒をポリマー組成物の添加剤として処理することは、それが多量であっても少量であっても安全上不可能であり、さらには、結果として得られる、ポリマー組成物の機械パラメータを得るための可塑性という観点からも許容できないものであった。その理由は、たとえ機械的性質の変動が許容できるとしても、通常は、添加剤（この場合は、例えば、必須の溶媒を併用した金属塩）を使用していない充填剤配合ポリマーの初期値の１０％を超えてはならないためである。
【００２６】
このような帯電防止剤配合物は、プラスチックに使用すると最終製品の光学特性および特に物理特性に悪影響を及ぼすという欠点を有する。
【００２７】
したがって、工業的実施においては、平滑な表面を有し、かつ／または上述の構成要素の含有量を減らしても低い表面および体積抵抗を有するかもしくは同じ含有量であっても確実により低い表面および体積抵抗を呈することができる成形品の製造を可能にするために、導電性カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト、グラフェンおよび／またはＣＮＴの分散を改善することが必要である。
【００２８】
多くの場合、この種のプラスチック成形用組成物には、電気散逸性（electrically dissipative）、帯電防止性または導電性を付与しなければならず、現時点でこのことが特に顕著なのが次の用途である：
−例えば、安全上の理由から静電気の帯電を防止しなければならない、包装、計量供給システム（エアゾール、粉末または液体）、燃料ラインおよび例えば電子部品（チップ支持体等）における、静電気の帯電防止、
−例えば、自動車、ＥＤＰ、報道および通信技術における、電気器具および電子部品パッケージの電磁シールド、
−例えば、ケーブルの電位制御、電流に応じてスイッチングを行う素子（current dependent switching element）、加熱素子またはプラスチック製部品の静電塗装における導電性の利用。静電塗装は近年多くの分野、特に自動車産業において確立された。静電塗装の必須条件は、被塗装成形品を帯電させる能力を有することにある。これは、金属の場合は容易であるが、導電性の低い従来の熱可塑性物質を用いて十分な水準で行うのは普通では不可能である。
【００２９】
一方、ポリマーに導電性フィラーを配合する際は、完全に分散しなかったフィラーが凝集する場合が多いことから、組成物の製品の品質が制限される。例えば、このような凝集物が、対象の用途に許容できない表面欠陥を生じさせる可能性がある。さらに、達成された導電性は、所与の導電性フィラーの含有量で達成できる最高の導電性よりもはるかに劣る。
【００３０】
分散の質は、例えば、薄いスライス片を光学顕微鏡で検査することにより、測定対象の凝集体の面積比率によって評価することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
この背景に鑑み、本発明の目的は、上述したポリマー中への導電性フィラーの分散を改善することにあった。この目的の一態様においては、成形用組成物の表面品質はこの方法で改善されるはずである。この目的のさらなる態様においては、所与の含有量の導電性フィラーで導電性が改善されるはずであるかまたは所望の導電性を達成するのに必要な含有量が低減されるはずである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
驚くべきことに、ポリマーの添加剤として特定の分散剤を非金属陽イオンの塩と併用することによってこの目的を達成できることが見出された。驚くべきことに、完全に無極性の炭素系添加剤を、エステルまたはアミドをベースとする非常に極性の高い構造体を分散剤として併用すると、たとえ無極性ポリマー中であってもこの目的を達成することができる。
【００３３】
この目的は、分散を改善するための特定の添加剤を使用することによって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】摩擦係数の測定原理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
したがって、本発明は、次の成分：
ａ）
ａ１）熱可塑性物質、特に、線状もしくは分岐状ポリマーまたは（部分）結晶性熱可塑性物質、熱可塑性エラストマー、線状もしくは熱に不安な架橋を有するポリマー分子であって、好ましくは、ポリオレフィン、ポリプロピレンまたはポリエチレン、ポリスチレン、ビニルポリマー、ポリエステル、ポリエーテルポリオール、ポリアセテート（ポリ酢酸ビニル等）、ポリアセタール、ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタンおよびアイオノマー、ＴＰＥすなわち熱可塑性エラストマー、モノマー単位が平均７．５個未満の炭素原子を有する特定のポリアミド（例えば、ＰＡ４６、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＣｏＰＡ６／６６）、テレフタル酸および／またはイソフタル酸とヘキサメチレンジアミンおよび／または２−メチルペンタンジアミンとをベースとするポリフタルアミドならびに場合によりカプロラクタムまたはヘキサメチレンジアミン／アジピン酸またはこれらの誘導体をコモノマーとして含むことができるもの、から選択される熱可塑性物質
（このポリマーは、単独もしくは任意の混合物のいずれかまたはコポリマーとして使用することができる）と、
ａ２）熱硬化性物質、特に、共有結合を介した不可逆かつ強固な架橋により、オリゴマー（専門的にはプレポリマー）から得られるか、より頻度は低いがモノマーまたはポリマーから得られるものであり、好ましくは、非晶性樹脂、ジアリルフタレート樹脂（ＤＡＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、尿素−ホルムアルデヒド樹脂（ＵＦ）、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＦ）、メラミン−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂（ＭＰＦ）、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂および／または不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰＥＳ）からなる群から選択される、熱硬化性物質
（このポリマーは、単独もしくは任意の混合物のいずれかまたはコポリマーとして使用することができる）と
からなるポリマーの群から選択されるポリマーを、少なくとも４０重量部、好ましくは少なくとも５０重量部、特に好ましくは少なくとも６０重量部と、
ｂ）非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を、０．１〜１５重量部、好ましくは１〜１２重量部、特に好ましくは２．５〜１０重量部と、
ｃ）エステルまたはアミドをベースとする少なくとも１種の分散剤を、０．１〜２５重量部、好ましくは０．５〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部、特に好ましくは２〜１５重量部と、
ｄ）カーボンブラック、グラファイトパウダー、炭素繊維、カーボンナノチューブおよびグラフェンからなる群から選択される導電性カーボンを、ポリマー組成物のＩＥＣ  ６０１６７に準ずる表面固有抵抗が１０−１〜１０１０Ω、好ましくは１００Ω〜１０８Ω、特に好ましくは１０−１Ω〜１０６Ωになる量、好ましくは導電性カーボンを２０重量部未満と
を含むポリマー組成物であって、
熱可塑性物質および熱硬化性物質は、単独または任意の混合物のいずれかで使用することができ、
但し、ポリマーａ）は、モノマー単位の炭素原子数の平均値が少なくとも７．５であるポリアミドではなく、特にポリアミド１２ではない、ポリマー組成物を提供する。
【００３６】
本発明のポリマー組成物の成分ａ）は、好ましくは、それぞれａ１）およびａ２）に述べた１種または複数種の熱可塑性物質および／または熱硬化性物質からなる。
【００３７】
さらに、ポリマー組成物は、場合により、
ｅ）少なくとも１種の金属塩を、０〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部と、
ｆ）慣用の助剤および添加剤と
を含むことができ、成分ａ）〜ｆ）の重量部の合計は１００である。
【００３８】
可能な実施形態においては、ポリマー組成物は、
−成分ｂ）を、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部、特に好ましくは１〜３．５重量部と、
−成分ｃ）を、１〜１０重量部、好ましくは１．５〜８重量部、特に好ましくは２〜５重量部と、
−成分ｄ）としてのカーボンナノチューブを、１〜１０重量部、好ましくは２〜８重量部、特に好ましくは２．５〜６重量部と、
−成分ｅ）を、０〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、特に好ましくは０．５〜３重量部と
を含み、
この場合も同様に、成分ａ）〜ｆ）の重量部の合計は１００である。
【００３９】
さらなる可能な実施形態においては、ポリマー組成物はさらに、ＩＥＣ  ６００９３に準ずる体積固有抵抗が１０９Ωｍ（オームｍ）以下、好ましくは１０−３Ωｍ〜１０７Ωｍ、特に好ましくは１０−１Ωｍ〜１０５Ωｍである。
【００４０】
通常、熱可塑性ポリマー用途、少なくとも低温（１６０℃〜２２０℃）で加工されるポリオレフィンには、ステアリン酸塩またはワックスが分散剤として使用される。しかしながら、ステアリン酸塩およびＰＥ、ＰＰまたはＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル）をベースとするポリオレフィンワックスは、２００℃未満の温度でさえも１０重量％を超える範囲の重量減少を示す（熱重量分析により測定）、熱に不安定な構成要素である。その上、特にステアリン酸塩は、高温の押出機およびスクリューの内部で分解して硬質の沈着物を生成し、今度はこれが面倒な洗浄操作や機械の稼働停止を招くか、またはこの再び溶融することがないこびりついた堆積物が突然押出流れに巻き込まれることによって不均一性が生じ、押出機の出口／ダイの閉塞を招く（目やに現象として知られる）かのいずれかが起こるというさらなる欠点を有する。さらに、このような閉塞によって、最終的には射出成形部品の表面が許容できないものになる。
【００４１】
炭素系製品の充填度が高く、押出における内部熱の除去が従来のマスターバッチや配合プロセスよりも難しいため、この種の分散剤の熱不安定性は特に重要である。この原因は、この種の炭素系表面の表面積が高い（ＤＢＰ値を用いて評価により本文中で既に説明）ことにある。
【００４２】
熱分解が起こった場合またはポリマー組成物の一部がスクリュー内部で燃焼した場合は、押出機のスクリュー軸が停止する可能性や剥がれ（tearing-off）が生じる可能性さえある。これを防止しようとして、粘度を低下させる傾向にあるワックスが使用されるが、実際は潤滑が過剰になる場合が多く、ポリマー組成物の配合／押出が高速になり過ぎて炭素系構成要素が十分に分散せず、今度はこのことが、表面抵抗または体積抵抗の低下が不十分になることで表面化する。
【００４３】
したがって、２００℃〜４００℃の加工温度を必要とする工業用ポリマーに、このような熱に不安定な分散剤を使用することはできない。
【００４４】
古くから用いられている周知の熱硬化性ポリマー組成物においては、分散剤を使用しないかまたは熱可塑性組成物に用いられるもの以外の分散剤が使用されるかのいずれかである。ここで使用される分散剤による制限は、熱不安定性に関し述べたものよりも寧ろ、適切な帯電防止作用または導電性を得るために十分な量の炭素系構成要素を導入するための粘度低下が不十分なことにある。この場合に使用可能な典型的な分散剤は、例えば、ポリウレタンか、それ以外では特定のポリエーテル系構造である。したがって、例えば、不飽和ポリエステル樹脂にスチレンが多量に添加されるが、その一部は熱硬化性物質系を硬化させる前に揮発し、したがって健康にも有害である。上述の分散剤は、例えば、Getzmannからの高速撹拌機を使用して、分散を可能にするための剪断力を導入ししても、連続相中への分散に必要な粘度の低減を十分に行わない。このような熱硬化性物質系は、例えば航空機または自動車分野において帯電防止性を有する導電性表面を確保するために例えば注型されるので、粘度が低下することも使用条件の１つであり、不十分な表面品質として現れる可能性がある。
【００４５】
本発明に従い成分ｂ）として使用される非金属陽イオンを有する塩は、好ましくは、少なくとも１種の４級窒素化合物および／またはリン化合物と少なくとも１種の陰イオンとから構成され、陽イオンは、特に好ましくは、置換されたアンモニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、イミダゾリニウムおよびイミダゾリウム陽イオンからなる群から、特に好ましくは、非環式４級アンモニウム、１，３−ジアルキルイミダゾリウム、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウム、１，３−ジアルキルイミダゾリニウムおよび１，２，３−トリアルキルイミダゾリニウム陽イオンからなる群から選択され、
各場合における陽イオンおよび陰イオンの異なる電荷は全体でバランスを保っている。
【００４６】
本発明に従い、非金属陽イオンを有する塩として、次の化合物を使用することが可能である。
【００４７】
成分ｂ）の塩の陰イオンの種類は決定的要素ではない。陰イオンは、ハロゲン化物、カルボン酸、リン酸、チオシアン酸、イソチオシアン酸、ジシアナミド、硫酸、硫酸水素、アルキル硫酸およびアリール硫酸、ポリエーテル硫酸およびポリエーテルスルホン酸、パーフルオロアルキル硫酸、スルホン酸、アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、パーフルオロ化アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、スルホン酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドまたはビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、アルキルトルエンスルホン酸およびアリールトルエンスルホン酸、パーフルオロアルキルトルエンスルホン酸、硝酸、アルキルカルボン酸およびアリールカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、過塩素酸、テトラクロロアルミン酸、サッカリン酸、ジシアナミド、チオシアン酸、イソチオシアン酸、テトラフェニルホウ酸、テトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ポリエーテルリン酸ならびに／またはリン酸からなる群から選択され、これは、４級窒素化合物および／またはリン化合物の陽イオン、好ましくは、置換されたアンモニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、イミダゾリニウムおよびイミダゾリウム陽イオンからなる群から、特に好ましくは、非環式４級アンモニウムおよび１，３−ジアルキルイミダゾリウム、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウム、１，３−ジアルキルイミダゾリニウムおよび１，２，３−トリアルキルイミダゾリニウム陽イオンから選択される陽イオンと組み合わせて用いられ、
この陰イオン−陽イオンの組合せの電荷はバランスを保っており、異なる塩の混合物を使用することも可能である。
【００４８】
本発明のポリマー組成物に好ましく使用される非金属陽イオンを有する塩は、一般式：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋          （１）
Ｒ１Ｒ２Ｎ＋＝ＣＲ３Ｒ４      （２）
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｐ＋          （３）
Ｒ１Ｒ２Ｐ＋＝ＣＲ３Ｒ４      （４）
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の、場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、２〜３０個の炭素原子を有し、１種もしくは２種以上のヘテロ原子を含む基（例えば、酸素、−ＮＨ−、−ＮＲ‘−）が挿入された直鎖もしくは分岐の、場合により不飽和の脂肪族炭化水素基、２〜３０個の炭素原子を有し、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、（Ｏ）Ｃ−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−ＮＨ、−（ＣＨ３）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｓ（Ｏ２）Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）−Ｓ（Ｏ２）−からなる群から選択される１種もしくは２種以上の官能基が挿入された直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基、１〜３０個の炭素原子を有し、末端が−ＯＨ、−ＯＲ‘、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）Ｒ‘、−Ｎ（Ｒ‘）２で官能化された直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族もしくは脂環式炭化水素基またはブロックもしくはランダム構造を有するポリエーテル−（Ｒ５−Ｏ）ｎ−Ｒ６
（式中、
Ｒ‘は、飽和または不飽和のＣ１〜Ｃ３０アルキル基、特に−ＣＨ３であり、
Ｒ５は、２〜４個の炭素原子を含む直鎖または分岐の炭化水素基であり、
ｎは、１〜１００、好ましくは２〜６０であり、
Ｒ６は、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する二重結合含有脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７基（式中、
Ｒ７は、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐もしくは二重結合含有脂肪族炭化水素基または５〜４０個の炭素原子を有する二重結合含有脂環式炭化水素基または６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基または７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基）である）である）の少なくとも１種の陽イオンを含む。
【００４９】
さらなる可能な陽イオンは、飽和または不飽和の環式化合物から誘導されたイオンおよび４〜１０員環、好ましくは５または６員環のさらに置換されていてもよい複素環中にそれぞれ少なくとも１個の３価窒素原子を有する芳香族化合物から誘導されたイオンである。この種の陽イオンは、次の一般式（５）、（６）および（７）：
【化１】
2014502289.tif 000002
の簡素化形態（すなわち、分子内の二重結合の正確な位置および数は示さない）で表すことができ、複素環は、場合により、複数のヘテロ原子も含んでいてもよく、
置換基は以下の意味を有する：
Ｒは、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基または７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基であり、
Ｒ１およびＲ２は、上記と同義であり、
Ｘは、酸素原子、硫黄原子または置換された窒素原子ＮＲ１ａであり、
Ｒ１ａは、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、２〜３０個の炭素原子を有し、１種もしくは２種以上のヘテロ原子（酸素、ＮＨ、ＮＲ‘（Ｒ‘は、場合により二重結合を含むＣ１〜Ｃ３０アルキル基、特に−ＣＨ３））が挿入された直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、２〜３０個の炭素原子を有し、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）ＣＯ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ３）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）−Ｓ（Ｏ２）−からなる群から選択される１種もしくは２種以上の官能基が挿入された、直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、１〜３０個の炭素原子を有し、末端がＯＨ、ＯＲ‘、ＮＨ２、Ｎ（Ｈ）Ｒ‘、Ｎ（Ｒ‘）２（Ｒ‘は、場合により二重結合を含むＣ１〜Ｃ３０アルキル基）で官能化された直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族もしくは脂環式炭化水素基またはブロックもしくはランダム構造を有するポリエーテル（Ｒ５−Ｏ）ｎ−Ｒ６。
【００５０】
環式陽イオンは、例えば、上述した種類の窒素化合物、例えば、ピロリジン、ジヒドロピロール、ピロール、イミダゾリン、オキサゾリン、オキサゾール、チアゾリン、チアゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、インドール、カルバゾール、ピペリジン、ピリジン、ピコリン異性体およびルチジン異性体、キノリンおよびイソキノリンをベースとするものである。一般式（５）、（６）および（７）の環式窒素化合物は、無置換（Ｒ＝Ｈ）であっても、Ｒ基で一置換または多置換されていてもよく、Ｒで多置換されている場合、個々のＲ基は異なっていてもよい。
【００５１】
さらなる可能な陽イオンは、飽和非環式、飽和環式または不飽和環式化合物から誘導されたイオンに加えて、４〜１０員環、好ましくは５または６員環の複素環中にそれぞれ１個を超える３価の窒素原子を有する芳香族化合物から誘導されたイオンである。これらの化合物は、炭素原子および窒素原子の両方が置換されていてもよい。これらはまた、場合により置換されたベンゼン環および／またはシクロヘキサン環と縮合して多環構造を成していてもよい。このような化合物の例としては、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、ジヒドロピラゾール、ピラゾリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、２，３−、２，５−および２，６−ジメチルピラジン、シンノリン、フタラジン、キナゾリン、フェナジンならびにピペラジンが挙げられる。イミダゾールおよびそのアルキルおよびフェニル誘導体から誘導された一般式（８）の陽イオンが、非金属陽イオンを有する塩の構成要素として特に有用であることが見出された。
【００５２】
さらなる可能な陽イオンは、２個の窒素原子を含み、一般式（８）：
【化２】
2014502289.tif 000003
（式中、
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、水素、１〜３０個、好ましくは１〜８個、特に１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、１〜３０個の炭素原子を有し、１種もしくは２種以上のヘテロ原子（酸素、ＮＨ、ＮＲ‘（Ｒ‘は、場合により二重結合を含むＣ１〜Ｃ３０アルキル基））が挿入された直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、１〜３０個の炭素原子を有し、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−ＮＨ−、−（ＣＨ３）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｓ（Ｏ２）−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）−Ｓ（Ｏ２）−からなる群から選択される１種もしくは２種以上の官能基が挿入された直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、１〜３０個の炭素原子を有し、末端がＯＨ、ＯＲ‘、ＮＨ２、Ｎ（Ｈ）Ｒ‘、Ｎ（Ｒ‘）２（Ｒ‘は、場合により二重結合を含むＣ１〜Ｃ３０アルキル基）で官能化された直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族もしくは脂環式炭化水素基またはブロックもしくはランダム構造を有するポリエーテル（Ｒ５−Ｏ）ｎ−Ｒ６
（式中、
Ｒ５は、２〜４個の炭素原子を含む炭化水素基であり、
ｎは、１〜１００であり、
Ｒ６は、水素、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７の基（式中、
Ｒ７は、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐の場合により二重結合を含む脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を含む脂環式炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基または７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基）である）である）で表されるイオンである。
【００５３】
本発明によれば、１，３−ジアルキルイミダゾリウム、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウム、１，３−ジアルキルイミダゾリニウムおよび／または１，２，３−トリアルキルイミダゾリニウム陽イオンと、ハロゲン化物、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、パーフルオロアルキルトルエンスルホン酸、アルキル硫酸およびアルキルスルホン酸、パーフルオロ化アルキルスルホン酸およびアルキル硫酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、過塩素酸、ジシアナミド、チオシアン酸、イソチオシアン酸、テトラフェニルホウ酸、テトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸、テトラフルオロホウ酸およびヘキサフルオロリン酸からなる群から選択される陰イオンとの組合せである、非金属陽イオンまたはその混合物を有する塩が好ましい。さらに、エチルビス（ポリエトキシエタノール）（牛脂アルキル）アンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（ペンタエトキシエタノール）ヤシアンモニウムメチルサルフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルサルフェート、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムメタンスルホネート（Evonik Goldschmidt GmbHの製品）すなわちRezol Heqams等の単純な市販の非環式４級アンモニウム塩を使用することも可能である。
【００５４】
驚くべきことに、特定のエステルおよびアミド系分散剤（成分（ｃ））は、ここに示した欠点を示さず、熱重量分析（ＴＧＡ）においては典型的なワックスやステアリン酸塩よりもはるかに重量減少が少なく、２８０℃でさえも１０％未満であることがここに見出された。さらに、これらは表面品質に悪影響を及ぼさないため、帯電防止性を生じさせるかまたは導電性さえ生じさせることを目的として多量の炭素系基材を導入することが、熱可塑性ポリマーにおいても熱硬化性ポリマーにおいても可能である。
【００５５】
成分ｃ）の分散剤は、例えば、次の分類から選択することができる：
ｃ１）ポリアクリル酸エステルであって、
アルキル基が１〜３個の炭素原子を有し、好ましくはモル質量が１０００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２０００〜５０００ｇ／ｍｏｌである、重合により得ることができるポリアクリル酸アルキルを、
ａ）４〜５０個、好ましくは８〜３０個の炭素原子を有する飽和脂肪族アルコールおよび／または
ｂ）４〜５０個、好ましくは８〜３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪族アルコール
でエステル化することによって調製することができるポリアクリル酸エステルであり、
アルコール成分ａ）およびｂ）のモル比は、１：０〜０：１、好ましくは０．７５：０．２５〜０．２５：０．７５、特に好ましくは０．６：０．４〜０．４：０．６であり、成分ａ）および／またはｂ）は、エステル基の３０〜１００％、好ましくは７０〜１００％がエステル交換されるような量で使用される。
【００５６】
好ましい実施形態においては、アルコール部分のエステル基の少なくとも２５％が１〜４個の炭素原子を有する短鎖基であり、アルコール部分のエステル基の少なくとも２５％、特に好ましくは少なくとも３０％、特に少なくとも４０％が、１０〜５０個の炭素原子を有する長鎖基である。ここではラウリル基、オレイル基およびステアリル基が好ましい。
【００５７】
欧州特許出願公開第０７５１１７１Ａ２号に記載されているように、所望により、エステル交換において、上述したアルコールに加えて他のアルコール、例えば、ポリオキシアルキレンモノオールおよび／またはジアルキルアミノアルカノールを併用することも可能である。
【００５８】
好適な製品は、例えば、TEGOMER（登録商標）DA 100NおよびTEGOMER（登録商標）DA 102の名称で市販されているものかまたはTEGOMER（登録商標）P121（Evonik Goldschmidt GmbH）として粉末形態で市販されているものである。
【００５９】
ｃ２）ポリエステル−ポリアミン縮合物であって、
Ａ）１種または複数種の少なくとも４個のアミノ基を含むアミノ官能性ポリマーを、
Ｂ）１種または複数種の一般式（Ｉ）または（Ｉａ）のポリエステル
Ｔ−Ｃ（Ｏ）−［Ｏ−Ａ−Ｃ（Ｏ）］ｘ−ＯＨ  （Ｉ）
Ｔ−Ｏ−［Ｃ（Ｏ）−Ａ−Ｏ−］ｙ−Ｚ        （Ｉａ）
および
Ｃ）１種または複数種の一般式（ＩＩ）または（ＩＩａ）のポリエーテル
Ｔ−Ｃ（Ｏ）−Ｂ−Ｚ  （ＩＩ）
Ｔ−Ｏ−Ｂ−Ｚ        （ＩＩａ）
（式中、
Ｔは、水素基および／または１〜２４個の炭素原子を有する場合により置換された直鎖もしくは分岐のアリール、アリールアルキル、アルキルもしくはアルケニル基であり、
Ａは、直鎖、分岐、環状および芳香族炭化水素からなる群から選択される少なくとも１種の２価の基であり、
Ｚは、スルホン酸、硫酸、ホスホン酸、リン酸、カルボン酸、イソシアネート、エポキシド、特にリン酸および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１種の基であり、
Ｂは、一般式（ＩＩＩ）の基：
−（ＣｌＨ２ｌＯ）ａ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｂ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｃ−（ＳＯ）ｄ−      （ＩＩＩ）
（ＳＯは、−ＣＨ２−ＣＨ（Ｐｈ）−Ｏ−（Ｐｈはフェニル基）であり、
ａ、ｂ、ｃは、それぞれ、互いに独立に、０〜１００であり、
但し、ａ＋ｂ＋ｃの合計は０以上、好ましくは５〜３５、特に１０〜２０であり、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄの合計は０を超え、
ｄは、０以上、好ましくは１〜５であり、
ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ、互いに独立に、２以上、好ましくは２〜４である）であり、
ｘ、ｙは、それぞれ、互いに独立に、２以上である）と、
一部または全部を反応させることにより得ることができるポリエステル−ポリアミン縮合物。
【００６０】
反応生成物は、アミドおよび／または対応する塩の形態で存在することができる。例えば、ポリエーテルおよび末端ＯＨ基が（メタ）アクリル酸等の不飽和酸でエステル化されたアルコール開始ポリエステルに存在し得るような、分子部分「Ｚ」が多重結合を有する場合、結合はＮＨ基の二重結合へのマイケル付加を介して行われる。
【００６１】
アミノ官能性ポリマーの例としては、アミノ官能性ポリアミノ酸（Aldrich Chemical Co.からのポリリジン等）；アミノ官能性シリコーン（Evonik Degussa GmbHからTegomer（登録商標）ASi 2122の商品名で入手可能）；ポリアミドアミン（Aldrich Chemical Co.からPolypox（登録商標）、Aradur（登録商標）または「Starburst（登録商標）」の商品名でデンドリマーとして入手可能）；ポリアリルアミンおよびポリ（Ｎ−アルキル）アリルアミン（日東紡績からＰＡＡの商品名で入手可能）；ポリビニルアミン（BASF AGからLupamin（登録商標）の商品名で入手可能）；ポリアルキレンイミン、例えば、ポリエチレンイミン（Epomin（登録商標）（株式会社日本触媒）、Lupasol（登録商標）（BASF AG）の商品名で入手可能）；ポリプロピレンイミン（DSM AGからAstramol（登録商標）の商品名で入手可能）が挙げられる。アミノ官能性ポリマーのさらなる例は、上述した系をアミン反応性基を用いて架橋させたものである。この結合反応は、例えば、多官能性イソシアネート、カルボン酸、（メタ）アクリル酸エステルおよびエポキシドを用いて行われる。さらなる例としては、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド（Evonik Degussa GmbH）またはジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート（Evonik Degussa GmbH）をモノマーとして含むポリ（メタ）アクリレートポリマーが挙げられる。
【００６２】
他のアミノ官能性ポリマーも可能であり、これらも同様に使用できることは当業者に理解されるであろう。
【００６３】
典型的には分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜６０００００ｇ／ｍｏｌのアミノ官能性ポリマーが使用される。
【００６４】
Ｔ基の例は、１〜２４個の炭素原子を有するアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、イソヘキシル、オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、ヘキサデシルおよびオクタデシル基である。２４個までの炭素原子を有する場合により置換されたアリールまたはアリールアルキル基の例は、フェニル、ベンジル、トリルおよびフェニルエチル基である。
【００６５】
ポリエステル基−［Ｏ−Ａ−Ｃ（Ｏ）］ｘ−および−［Ｃ（Ｏ）−Ａ−Ｏ−］ｙ−は、平均２個を超えるエステル基を含み、平均分子量Ｍｎが１００〜５０００ｇ／ｍｏｌである。特に好ましくは、Ｍｎ＝２００〜２０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６６】
本発明の特に好ましい実施形態は、ポリエステル基が、Ｔ−ＣＨ２−ＯＨまたはＴ−ＣＯＯＨと、１種または複数種のラクトン等、例えば、β−プロピルラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、２−メチルカプロラクトン、５−ヒドロキシドデカン酸ラクトン、１２−ヒドロキシドデカン酸ラクトン、１２−ヒドロキシ−９−オクタセデン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸とを出発分子として用いた開環重合によるそれ自体周知のプロセスによって得られることを特徴とする。
【００６７】
Ｔ−ＣＯＯＨ等の出発分子に加えて、これを用いて調製することができる脂肪族アルコールＴ−ＣＨ２−ＯＨも、好ましくは、６〜２４個の炭素原子、特に１２〜１８個の炭素原子を有する天然の植物性または動物性油脂をベースとする、当該技術分野において周知の慣用されている一塩基性脂肪酸、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ペトロセリン酸、エライジン酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ガドレイン酸、菜種油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、トール油脂肪酸であり、これらは単独または混合物のいずれかで、そのグリセリド、メチルエステルもしくはエチルエステルの形態でもしくは遊離酸として使用するかまたは高圧分解で得られる工業用混合物（industrial mixture）として使用することができる。原則として、類似の鎖分布を有するあらゆる脂肪酸が適している。
【００６８】
これらの脂肪酸または脂肪酸エステルの不飽和物質の含有量は、必要に応じて、所望のヨウ素価を周知の接触水素化法によって設定するかまたは完全水素化された脂肪成分を水素化されていない脂肪成分とブレンドすることにより達成される。
【００６９】
脂肪酸の平均飽和度の指標であるヨウ素価は、化合物１００ｇの二重結合と反応する際に吸収されるヨウ素の量である。
【００７０】
脂肪酸および結果として得られるアルコールはいずれも、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシドおよび／またはスチレンオキシドを分子付加させることにより改質することができる。
【００７１】
Ｃのポリエーテルビルディングブロックの例は、アルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、ドデセンオキシド、テトラデセンオキシド、２，３−ジメチルオキシラン、シクロペンテンオキシド、１，２−エポキシペンタン、２−イソプロピルオキシラン、グリシジルメチルエステル、グリシジルイソプロピルエステル、エピクロロヒドリン、３−メトキシ−２，２−ジメチルオキシラン、８−オキサビシクロ［５．１．０］オクタン、２−ペンチルオキシラン、２−メチル−３−フェニルオキシラン、２，３−エポキシプロピルベンゼン、２−（４−フルオロフェニル）オキシラン、テトラヒドロフランおよびこれらの純粋なエナンチオマー対またはエナンチオマー混合物である。
【００７２】
Ｚ基は、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸等の無水カルボン酸の付加物から構成することができる。
【００７３】
本発明による分散樹脂中のポリエステル対ポリエーテルの重量比は、５０：１〜１：９、好ましくは４０：１〜１：５、特に好ましくは３０：１〜１：１の範囲にある。
【００７４】
好適なポリエステル−ポリアミン縮合物は、例えば、TEGOMER（登録商標）DA 626（Evonik Goldschmidt GmbH）の名称で市販されているものである。
【００７５】
液状分散剤は、熱硬化性物質用途において、非金属陽イオンを有する液体塩と組み合わせて用いることも、熱可塑性物質用途において、プレミックスに導入することも、押出領域の最初の３分の１に液体形態で導入することによって添加することもできる。本発明により特許請求される液状混合物は、場合により、確実に高いポンプ輸送性を得るための加熱可能な供給ラインを備えた加熱可能なポンプにまず最初に装入される。
【００７６】
本発明においては、原則として任意のカーボンブラックを成分ｄ）として使用することができるが、導電性カーボンブラックを使用することが好ましい。本発明に従い使用される導電性カーボンブラックの一次粒度は０．００５〜０．２μｍ、好ましくは０．０１〜０．１μｍの範囲にある。導電性カーボンブラックのジブチルフタレート吸収は、カーボンブラック１００ｇ当たり４０〜１０００ｍｌ、好ましくはカーボンブラック１００ｇ当たり９０〜６００ｍｌの範囲にある。多くの酸素含有基、例えば、カルボキシル、ラクトール、フェノール基、キノイドカルボニル基および／またはピロン構造がカーボンブラック表面に存在する可能性がある。
【００７７】
導電性カーボンブラックは、例えば、アセチレンから、合成ガスからまたはファーネス法を用いて（油、キャリアガスおよび空気から）製造することができる。製造方法および特性は、例えば、R. G. Gilg, 「Russ fuer leitfaehige Kunststoffe」 in : Elektrisch leitende Kunststoffe, editor: H. J. Mair, S. Roth, 2nd edition, Carl Hanser Verlag, 1989, Munich, Vienna, pp. 21-36.に記載されている。
【００７８】
本発明によるグラファイトパウダーとは、グラファイトを粉砕したものである。当業者によるグラファイトとは、例えば、A. F. Hollemann, E. Wieberg, N. Wieberg, 「Lehrbuch der anorganischen Chemie」, 91st-100th edition, pp. 701-702に記載されているような炭素の改質物である。グラファイトは上下に重なった配置を有する平板状の炭素層からなる。
【００７９】
グラファイトは、本発明に従い、例えば、粉砕することができる。粒度は０．０１μｍ〜１ｍｍの範囲、好ましくは１〜３００μｍの範囲、最も好ましくは２〜２０μｍの範囲にある。
【００８０】
炭素繊維は多くの種類のものが市販されている。これらは有機出発物質から製造される。可能な化合物として最初に挙げられるのは、まず最初に不融性の中間体に変換することができ、次いでピロリシス（pyrrolysis）（熱分解）プロセスにおいて形状を保持しながら炭化することによって炭素を形成することができるもの、例えば、セルロース、ポリアクリロニトリルまたはピッチである。炭化処理においては、炭素の大半部分を除くあらゆる元素が気体形態で除去される。炭素の相対的な比率は温度が高くなるにつれて（通常は１３００〜１５００℃の範囲）上昇する。製造業者のデータによれば、この方法より炭素含有率９０〜９９重量パーセントが達成される。１８００℃を超えると黒鉛化として周知のプロセスになる。ここでは、特に、グラファイト炭素層の構造が一層完全なものに近づく。しかしながら、これらの炭素層の平面間の距離は実際のグラファイトに関し知られているものを上回ったままである。このような「グラファイト繊維」も同様に本発明の目的に適している。
【００８１】
典型的な炭素繊維の直径は、一般に、約５〜８μｍ程度である。
【００８２】
好ましいカーボンナノチューブは、典型的には、グラファイト層から形成された管形状を有している。グラファイト層は、円筒の軸の周囲に同軸状に配置されている。カーボンナノチューブはカーボンナノフィブリルとも称される。これらの長さ対直径比は、少なくとも５、好ましくは少なくとも１００、特に好ましくは少なくとも１０００である。ナノフィブリルの直径は、典型的には、０．００３〜０．５μｍの範囲、好ましくは０．００５〜０．０８μｍの範囲、特に好ましくは０．００６〜０．０５μｍの範囲にある。カーボンナノフィブリルの長さは、典型的には０．５〜１０００μｍ、好ましくは０．８〜１００μｍ、特に好ましくは１〜１０μｍである。カーボンナノフィブリルは中空の円筒形芯部を有する。この中空空間の直径は典型的には０．００１〜０．１μｍ、好ましくは直径が０．００８〜０．０１５μｍである。カーボンナノチューブの典型的な実施形態においては、中空空間を囲むフィブリル壁部は、例えば、８層のグラファイト層からなる。カーボンナノフィブリルは、複数のナノフィブリルから構成された、直径が１０００μｍまでの凝集体として存在することができる。凝集体は、鳥の巣、コーマ糸または目の粗い網（open network）構造の形態をとることができる。カーボンナノチューブの合成は、例えば、米国特許第５６４３５０２Ａ号に記載されているように、例えば、炭素含有気体および金属触媒を含む反応器内で実施することができる。
【００８３】
多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）とは別に、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）も本発明に従い使用することができる。ＳＷＣＮＴの直径は典型的には数ナノメートルの範囲にあるが、長さは断面に対しかなり長く、典型的には数ミクロンの範囲である。ＳＷＣＮＴの構造はグラファイト単原子層（グラフェン）を丸めることにより得られる継ぎ目のない円筒形を成していると考えることができる。ＳＷＣＮＴは優れた導電体となることができる。達成可能な電流密度である１０９Ａ／ｃｍ２は銅または銀から構成される金属線の約１０００倍である。ＳＷＣＮＴの製造は、例えば、米国特許第５４２４０５４号に記載されている。
【００８４】
グラフェンは、各炭素原子が他の３個の炭素原子に囲まれてハニカム状パターンを形成している２次元構造を有する炭素の改質物に用いられる用語である。グラフェンの構造はグラファイトと密接に関連しており、グラファイトは複数のグラフェンを重ね合わせたものと考えることができる。グラフェンはグラファイトを剥離させる（基本の平板に分離する）ことによって比較的多量に得ることができる。この目的のためには、酸素をグラファイト格子内に挿入し、次いで一部を炭素と反応させ、層本来の反発を生じさせる。化学的還元の後、さらなる工程においてグラフェンを溶液に懸濁させ、ポリマーに埋め込むことができる。
【００８５】
成分ｅ）として場合により併用される金属塩は、陽イオンとして、アルカリ土類金属またはアルカリ金属および／または亜鉛陽イオンを含み、陰イオンとして、例えば、ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）アミドおよびビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド、例えば、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、アルキルトルエンスルホン酸およびアリールトルエンスルホン酸、パーフルオロアルキルトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、硫酸水素、アルキル硫酸およびアリール硫酸、ポリエーテル硫酸およびポリエーテルスルホン酸、パーフルオロアルキル硫酸、アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、パーフルオロ化アルキルスルホン酸およびアリールスルホン酸、アルキルカルボン酸およびアリールカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、過塩素酸、テトラクロロアルミン酸、サッカリン酸、好ましくはチオシアン酸、イソチオシアン酸、ジシアナミド、テトラフェニルホウ酸、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸、リン酸およびポリエーテルリン酸からなる群から選択される陰イオンを含む単純または錯体化合物であり、陰イオン−陽イオンの組合せの電荷はバランスを保っており、異なる塩の混合物も使用することができる。金属塩のアルカリ金属陽イオンとして、ナトリウム、カリウム、リチウムまたはセシウム陽イオンが好ましい。
【００８６】
好ましい混合物は、特に、アルカリ金属塩として、ＮａＳＣＮまたはＮａＮ（ＣＮ）２および／またはＫＰＦ６と、非金属陽イオンを有する塩として、イミダゾリニウムまたはイミダゾリウム塩、好ましくは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルサルフェート（ＥＭＩＭ  ＥＳ）を含むものである。非金属陽イオンを有する塩のみを含む好適な材料は、TEGO IL EMIM ES（Evonik Goldschmidt GmbH）である。
【００８７】
構成要素ａ）〜ｅ）とは別に、成形用組成物は、特定の特性を設定するために必要な様々な比率で存在することができる助剤および添加剤をさらに含むことができる。その例は、耐衝撃性改良ゴム（impact-modifying rubber）、ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ポリオレフィン等のさらなるポリマー、可塑剤、染料、顔料、および充填剤（二酸化チタン、硫化亜鉛、ケイ酸塩、炭酸塩等）、難燃剤、加工助剤（ワックス、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等）、離型剤、球状ガラス、ガラス繊維、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、ＨＡＬＳまたはドリップ防止剤である。
【００８８】
可能な実施形態においては、ポリマー組成物は、可塑剤を１〜２５重量％、特に好ましくは２〜２０重量％、特に３〜１５重量％含む。
【００８９】
ポリマー分野における可塑剤およびこれらの使用は周知である。ポリマーに好適な可塑剤の総括的な概説は、Gaechter/Mueller, Kunststoffadditive, C. Hanser Verlag, 3rd edition, pp. 327-422に記載されている。
【００９０】
可塑剤として適した慣用の化合物は、例えば、アルコール成分中に２〜２０個の炭素原子を有するｐ−ヒドロキシ安息香酸のエステルまたはアミン成分中に２〜１２個の炭素原子を有するアリールスルホン酸のアミド、好ましくはベンゼンスルホン酸のアミドである。
【００９１】
可能な可塑剤は、特に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｉ−ヘキサデシル、Ｎ−ｎ−オクチルトルエンスルホンアミド、Ｎ−ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドまたはＮ−２−エチルヘキシルベンゼンスルホンアミドである。
【００９２】
本発明のポリマー組成物は、好ましくは、個々の構成要素を混練装置で溶融混練することにより製造される。
【００９３】
成分ｂ）およびｃ）は、個々にまたは合一した混合物としてのいずれかで、ペレット化した材料、溶融ポリマーまたは他のすべての成分の溶融物に直接添加することができる。例えば、これらを液体として、場合により加熱されたポンプを用いて場合により加熱された供給ラインを介して押出領域の最初の３分の１に計量添加することができる。一方、これらは個々にまたは混合物としてのいずれかで、マスターバッチの形態で添加することもできる。この種のマスターバッチは、これらの成分を約２０〜約７０重量％含むことができる。通常、マスターバッチの残分は、成分ａ）としても使用されるポリマーからなるかまたは成分ａ）のポリマーと適合性のあるポリマーからなる。混合は、好ましくは、ポンプ輸送性を確実に改善するために高温で行われる。
【００９４】
本発明のポリアミド組成物は、好ましくは、成形用ポリアミド組成物である。しかしながら、例えば、表面コーティングまたは積層（layer-by-layer buildup）法（例えば、レーザー焼結を用いる、例えば、ラピッド・プロトタイピング）用の粉末とすることもできる。
【００９５】
成形品は、本発明のポリマー組成物または成形用組成物から製造することができ、先行技術による、例えば、押出、共押出、ブロー成形、射出成形等のあらゆる従来法でさらに加工することができる。本明細書における「成形品」という語は、フィルムや板等のシート状体も包含する。得られた成形品も同様に本発明により提供される。
【００９６】
驚くべきことに、成分ｄ）によって得られる電気散逸もしくは帯電防止効果または導電性は、成分ｂ）およびｃ）を添加することによりさらに改善されることが見出された。本明細書においては、ｂ）およびｃ）が同時に存在する場合に相乗効果があることが見出された。ｂ）が同時に存在する場合、具体的な導電性レベルを達成するのに必要なｃ）の量は、ｃ）単独で存在する場合のわずか半量である。浸透挙動が改善されることにより、必要な成分ｄ）の総量はさらに少量のみとなる。これは非常に高価なＣＮＴまたはグラフェンを使用する場合に特に有利である。
【００９７】
分散がより良好になることと、成分ｄ）の含有量の低減が可能であることとにより、ポリマー組成物の表面品質が改善される。これは顕微鏡により測定することができるが、摩擦係数または光沢を測定する方がよい。
【００９８】
さらに本発明は、上述の液状もしくは固形分散剤および上述の非金属陽イオンを含む塩またはこれらの混合物を高配合した（＞２０重量％〜７０重量％）マスターバッチを製造するための方法を提供する。
【００９９】
本発明のポリマー組成物から製造された成形品は、良好な導電性および良好な機械的性質を兼ね備えていることが要求される分野、例えば、自動車、航空機およびエレクトロニクス産業部門に加えて通信技術、安全技術および軽量建築技術に幅広く使用される。応用例は、防爆室の機器スイッチ、帯電防止筐体、燃料フィルタおよびプラグコネクタである。
【０１００】
さらに驚くべきことに、本発明に従い特許請求される分散剤またはこれらと非金属陽イオンを有する液状塩との組合せを使用すると、不飽和ポリエステル樹脂中の健康に有害なスチレンの含有量を少なくとも１０％低減しながら同等に良好なまたはそれを上回る帯電防止効果または導電効果を達成できることが見出された。
【０１０１】
さらに驚くべきことに、導電性カーボンブラック、炭素繊維、グラフェンまたはＣＮＴを、分散剤および非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩と一緒に用いると、たとえ溶解した金属塩を用いなくても帯電防止効果が改善されるかまたは導電性が高くなることが見出された。
【０１０２】
したがって本発明は、導電性カーボンブラック、炭素繊維、グラフェンまたはＣＮＴを帯電防止剤または導電性向上剤として、分散剤および非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩と一緒に、プラスチック、特に、ポリオレフィンおよびポリアミド６および６．６ならびにＵＰＥＳに使用することを提供する。
【０１０３】
さらに本発明は、導電性カーボンブラックおよび／または炭素繊維、グラフェンおよび／またはＣＮＴを、分散剤および非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩および場合によりさらなる金属塩と一緒に含むポリマー組成物を提供する。
【０１０４】
ポリマー組成物
本発明のさらなる態様は、本発明により特許請求されるポリマー組成物のＩＺＯＤ法により測定された衝撃靱性（ノッチ付き）が同程度に良好であるかまたは改善されていることにある。これは、ポリアミド６または６．６に限られるものではないが、これらを用いた場合に特に明白である。
【０１０５】
したがって本発明は、帯電防止性または導電性が付与されたポリマー組成物またはポリマーコンパウンド（この語は本明細書においてはポリマー組成物と同義で用いられる）を製造するための方法をさらに提供する。本特許出願において、帯電防止性とは、ＩＥＣ  ６００９３に準ずる体積固有抵抗が１０９Ωｍ（オーム・ｍ）を超え、好ましくは１０１２〜１０９オーム・ｍであることを意味し、本特許出願において、導電性とは、体積固有抵抗が１０９オーム・ｍ未満、好ましくは１０７〜１０−３オーム・ｍ、特に好ましくは１０５〜１０−１オーム・ｍであることを意味する。本製造方法においては、ポリマーコンパウンドの組成の炭素系基材（carbon basis）として使用される成分（ｄ）を以下のように区別する：
ｄ１）導電性カーボンブラックまたは炭素繊維またはグラファイト
ｄ２）ＣＮＴまたはグラフェン
ｄ３）ａ）およびｂ）の任意の混合物。
ｄ１）の場合
ＩＥＣ  ６００９３に準ずる体積固有抵抗は、１０９オーム・ｍ以下、好ましくは、１０８〜１０６オーム・ｍであり、これは、好ましくは、非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を０〜１５重量％と、少なくとも１種の金属塩を０〜５重量％と、少なくとも１種の分散剤を１〜２５重量％と、少なくとも１種の導電性カーボンブラックまたは炭素繊維またはグラファイトを１５〜２５重量％と、場合によりさらなる添加剤を０〜５重量％とを含み、１００重量％の残分をそれぞれ熱硬化性または熱可塑性ポリマーが構成するポリマー組成物で達成される。非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を２．５〜１０重量％と、少なくとも１種の金属塩を０〜２重量％と、少なくとも１種の分散剤を２．５〜１５重量％と、導電性カーボンブラックを１５〜２５重量％とを用いた組成物が特に好ましい；
または
ｄ２）の場合
好ましくは、ＣＮＴもしくはグラフェンをポリマー組成物中に比較的低含有率で直接分散させることによって体積固有抵抗１０８〜１０６オーム・ｍが達成され、またはＣＮＴマスターバッチを用いてＣＮＴの使用時の含有率が２〜８重量％となるように適切なポリマーで希釈し直すことによって次の組成物を製造することができ、このポリマー組成物は、非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を０〜１５重量％と、少なくとも１種の金属塩を０〜５重量％と、少なくとも１種の分散剤を１〜２０重量％と、１種または複数種のＣＮＴを１〜２０重量％と、場合によりさらなる添加剤を０〜５重量％とを含み、１００重量％の残分をそれぞれ熱硬化性または熱可塑性ポリマーが構成している。非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩を１．０〜８．０重量％と、少なくとも１種の金属塩を０〜２重量％と、少なくとも１種の分散剤を１．０〜８．０重量％と、１種または複数種のＣＮＴを１．０〜８．０重量％とを含む組成物を用いることが特に好ましい；
または
ｄ３）の場合
ａ）およびｂ）の任意の混合物であり、１０９オーム・ｍ以下の体積固有抵抗が達成される。
【０１０６】
本発明に従い使用することができるポリマー組成物は、熱可塑性または熱硬化性の性質を有するホモポリマーまたはコポリマーの形態であってもよい、非晶性、部分結晶性または結晶性領域を有することができる、熱可塑性物質または熱硬化性物質である。低密度および高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ビニルポリマーに加えて、特定のポリアミド６もしくは６．６等のエンジニアリングポリマー、ポリエステル、ポリアセタール、ポリカーボネートもしくはポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエーテルに加えてこれらのコポリマーまたはこれらの任意の質量比の混合物が好ましい。
【０１０７】
本発明は、射出成形される物品にそのまま使用できるＣＮＴ含有率（典型的には、使用されるポリマー組成物に応じて２〜８重量％の範囲にある）で直接製造するのではなく、ＣＮＴをマスターバッチプロセスで予め分散しておき（マスターバッチ中のＣＮＴ含有率は２０％までとすることができる）、次いで、使用時の含有率に希釈し直すプロセスをさらに提供する。
【０１０８】
さらに本発明は、ＣＮＴを少なくとも５％含む導電性ポリマー組成物を提供する。
【０１０９】
非金属陽イオンを有する塩を０〜１０重量％と、金属塩を０〜５重量％と、分散剤を１〜１０重量％と、ＣＮＴを２〜１０重量％と、場合によりさらなる添加剤を０〜５重量％とを含み、１００重量％の残分をそれぞれ熱硬化性または熱可塑性ポリマーが構成するポリマー組成物において、好ましくは１０６〜１０４オーム・ｍの体積固有抵抗が達成される。
【０１１０】
本発明のさらなる主題は、上述のポリマー組成物を用いることによって、射出成形で製造した場合にこのような低い表面および／または体積抵抗を示し、圧縮のみで製造することを必要としない物品および用途を実現することができる特許請求の範囲により特徴付けられる。すなわち、工業的な実施に適した、熱可塑性成分の射出成形を達成することができ、本発明に従い上述の分散剤を、場合により非金属陽イオンを有する塩と組み合わせて使用することによって、帯電防止性または導電性の値が改善されることから分かるように、圧縮を行った場合に抑制される異方性効果を大幅に低減することができる。射出成形においては、使用温度と、そして何よりも、板状体、ダンベル形態の成形品または電子部品もしくは自動車部品を製造するために、射出成形器具またはそのノズルの開口部に圧力が集中することとによって、フラクタルな炭素系構成要素のネットワークが非常に大きく崩壊して不安定になるため、このことは一層驚くべきことである。その後の非常に急速な冷却プロセスにおいては、部品の生産量を高くするためにサイクルタイムを短くすることが必要であり、基体となる熱可塑性樹脂のマトリックスの粘度は数秒間以内に上昇し、ポリマーネットワークおよびその中に存在する炭素系成分が新たに配向する時間はほとんどない。
【０１１１】
一方、成分の予備混合は、特に好ましくは、押出／配合により製造される熱可塑性ポリマー組成物の場合に制限されない。成分を添加する位置が制限されるかまたは実際は、押出領域に敷設する装置の形態で計量添加を行う極めて費用高な実施形態となることになり、これは、例えば、高価なＣＮＴの使用を低減することによる費用節減の可能性が無駄になる可能性がある。
【０１１２】
したがって、本発明による好ましい方法は、導電性カーボンブラック、炭素繊維、グラフェンおよび／またはＣＮＴを、非金属陽イオンを有する少なくとも１種の塩と一緒に、少なくとも１種の分散剤（相溶化剤）と、場合により、プラスチック中に分散させた金属塩、特にアルカリ金属塩と併用することに基づいている。本発明はまた、ポリマー組成物のマスターバッチを製造するための方法であって、分散剤および場合により上述した金属塩を、ポリマー組成物全体を基準として２０重量％〜７０重量％使用する方法を提供する。
【０１１３】
本発明のさらなる主題は特許請求の範囲から導くことができ、その開示内容は本記載のすべての範囲の部分に含まれる。
【０１１４】
以下に記載する実施例により本発明を例示するが、本記載全体および特許請求の範囲により与えられる本発明の範囲を、実施例に述べる実施形態に制限するものではない。範囲、一般式または化合物の分類を以下に示した場合、これらは明確に述べられた対応する範囲または化合物群のみならず、個々の値（範囲）または化合物を抜き出すことにより得ることができるあらゆる下位範囲および化合物群も包含する。本記載に文書が引用された場合は、その内容全体を本明細書の一部を構成するものとして本発明の開示内容に組み込むものとする。様々なモノマー単位を有することができる化合物が本発明の文脈で複数回記載されている場合、これらのモノマー単位はこれらの化合物中にランダムに（ランダムオリゴマー）または規則的な形で（ブロックオリゴマー）分布することができる。このような化合物に単位の数が示されている場合、これは対応する化合物全体の統計学的平均である。
【実施例】
【０１１５】
実施例：
ポリマー組成物の製造
熱可塑性ポリマー組成物をLeistritz 27mm（３９Ｌ／Ｄ）またはLeistritz 27MAXX（４４Ｌ／Ｄ）（ＰＡ６．６および液状添加剤または添加剤混合物（分散剤および／または非金属陽イオンを有する塩）を使用する場合）のいずれかを使用して作製した。スクリュー長の最初の３分の１にある別個の入口から炭素系製品（成分ｄ））を導入した。３つの押出領域に用いた温度プロファイルは、各熱可塑性物質の技術データシートから抜き出した、製造業者が推奨するものである。適切であれば各成分を予備乾燥した。機械の処理量を充填度およびポリマーに応じて３〜１０ｋｇとしてポリマー組成物を上述の機械で加工した。
【０１１６】
熱硬化性ポリマー組成物を、２リットル容の冷却可能な二重壁容器内で高速撹拌機Getzmann（独国）を使用し、１リットルのバッチで作製した。重要な実験の場合は、寸法が１．６〜２．１ｍｍのビーズおよびテフロン（登録商標）製ダブルディスク（double disc）を使用して粉砕を行った。但し、予備実験では、標準的な８ｃｍの金属製歯付きディスクを用いた。重要なのは、本発明により特許請求される分散剤ならびに／または非金属陽イオンを有する塩および／もしくは金属塩が液状熱硬化性混合物に導入されて均質化されることにあり；透明または非分離性の組成物が自動的に得られるわけではなく、ここで初めて炭素系添加剤が添加されることにある。こうすることにより、添加を適切な時点で止めることもできるし、例えば不飽和ポリエステルからスチレンの一部を省いた場合に認められるように、本発明に従い特許請求される組成物によって充填度を比較的高くできる場合は添加を継続することもできるという利点も得られる。
【０１１７】
表面抵抗および体積抵抗の測定
すべての試験片は（板体の製造に関しては以下の記載参照）標準的な温度および湿度状態に保管した（２３℃、周囲湿度５０％）。製造から７２時間後、抵抗測定器（Fetronic GmbHからの高抵抗計HM 307）を用いて試験片を測定することにより表面抵抗を求めた。この目的のために、ＤＣ電圧１Ｖ、１０Ｖ、１００Ｖまたは５００Ｖを印加し、特に層の厚みが２〜４ｍｍである試験片に関しては１００Ｖにおける測定値が適切であることを見出した。試験片の表面抵抗は、各場合において、上面で３回および下面で３回測定した。これらの値の平均値を求めた。測定値および機器から直接読み取った値をオーム［Ω］で記録した。測定には円形電極を使用し、確実に一定の値が得られるように注意を払った。試験片の温度が上昇しないことに留意すべきであるが、厚みが２〜４ｍｍの部品で印加電圧が低い場合は問題にならない。しかし、フィルムのような比較的薄い基材に限ると頻繁に起こる。環境のわずかな変動の影響を回避するためまたは評価できるようにするために、各場合において、関連する一連の測定を行う前にブランク（本発明によらないポリマー組成物から構成される試験片）の再測定を行った。
【０１１８】
表面抵抗はこのようにして直接読み取ることができ、電流が流れる２個の電極部分である円形電極の形状のみによって求められる。他方、体積抵抗は、板の厚みも考慮しなければならないので計算する必要があり、オーム［Ω］×長さの単位で記録される。
【０１１９】
摩擦係数（ＣＯＦ）の測定
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８２９５に準拠して摩擦係数の測定を行った。原理を図１に示す。ポリマー組成物の各板の表面上で直径４ｃｍの１０００ｇの試験用錘を１０ｍｍ／分の速度で引張る。次いで、無次元の摩擦係数を読み取ることができるかまたは移動する円筒の直径および重量から力（ニュートン単位）を求めることができる。各ポリマー組成物毎に３個の試験片を用いてその平均を求める。本発明による構成要素を有していない試験片よりも力が少なくとも２ニュートン低い場合は表面品質がより優れていると推測することができる。
【０１２０】
光沢の測定
熱硬化性物質を射出成形するかまたは注入金型で硬化させることにより作製した代表的な板の光沢測定を行った。測定は少なくとも３点で行い、その平均を求めた。光沢測定は色測定と平行して行うので、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ標準  ２８１３および５０３３に準拠してDATACOLORまたはByk Gardnerの機器（いずれも独国の製造業者）を用いて行った。２０°および６０°光沢について測定を行った。本発明に従い特許請求されるポリマー組成物の光沢の、光沢の種類のうち少なくとも１種が５単位上回った場合、表面品質が大幅に改善されたと推測することができる。
【０１２１】
衝撃靭性（ＩＴ）および衝撃靭性（ノッチ付き）（ＮＩＴ）の測定
ダンベル形態の試験片についてＩＴおよび／またはＮＩＴを求めるために２種のパラメータの測定を行う。この種の試験片は熱可塑性物質の場合は射出成形により製造し、熱硬化性ポリマー組成物の場合は注型および硬化により製造する。値を求めるために、１種類の組成物につき１０個のダンベル試験片を測定し、少なくとも８個の試験片の平均をとる（最高および最低値は場合により測定に採用しないため）。試験後の試験片が破損した領域に空隙または穴が存在する場合は、同様にこの値を採用してはならず、その場合は１０個を超えるダンベル片を測定しなければならない場合もある。この方法はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０に準拠し、ＩＴ用に１ジュールハンマーを、ＮＩＴ用に４ジュールハンマーを使用して行う。さらに、ＮＩＴの場合、厚みが４ｍｍのダンベル片の８０ｍｍの中央部に半径０．２５ｍｍのノッチを付ける。ＩＴおよびＮＩＴに関し得られた値はｋＪ／ｍ２単位である。それは、測定されたエネルギーの機器の読取り値から空気抵抗が差し引かれ、次いでこの値を製造物の厚みおよび幅で除するためである。
【０１２２】
当業者に周知の通り、例えば、ＰＡ６の場合は、各ポリマー組成物に関しＩＴを求めることはできないが、その替わりにＮＩＴが測定される。
【０１２３】
機械的性質を求めるための試験片の製造、特に、ダンベル形態の衝撃靭性（ＩＴ）および衝撃靭性（ノッチ付き）（ＮＩＴ）
ダンベル片は、各熱可塑性ポリマー組成物を用いて、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０に準拠し、後段で実施される測定の要件に応じて、Ｅｎｇｅｌ（独国）からの射出成形機で、ポリマーごとに予め定められた、技術データシート（ＴＤＳ）に指示された温度で射出成形し、標準的な温度および湿度条件で４８時間保管する。
【０１２４】
熱硬化性ポリマー組成物の場合、対応するダンベル片は、注型して、例えば、不飽和ポリエステル樹脂の製造業者により技術データシートに指示された通りに開始剤を用いて硬化させる。
【０１２５】
摩擦係数（ＣＯＦ）を測定するための板形態の試験片の製造（抵抗値測定にも用いる）
熱可塑性ポリマー組成物の場合、Engel（独国）からの機械で厚みが０．２ｃｍの６ｃｍ×６ｃｍの板体を射出成形する。上に示したように、射出成形用パラメータは、使用されるポリマーのＴＤＳに従い決定する。
【０１２６】
熱硬化性ポリマー組成物の場合も同様に、板体を注型および硬化により製造する。この板体は幅および長さが６ｃｍ×１２ｃｍ、厚みが０．２ｃｍまたは０．４ｃｍであり、厚みに応じた体積抵抗測定にも用いることができた。
【０１２７】
試験
以下において、本発明に従い製造されたポリアミド６（ＰＡ６）をベースとする熱可塑性組成物を、本発明による表面または体積抵抗を有しない比較例と比較する。
【０１２８】
表１ａおよび１ｂに記載した構成を有する二軸押出機を使用して、上の記載に従いポリアミド化合物を製造する。
【０１２９】
本発明に従い特許請求される、実施例に使用される液状添加剤TEGOMER DA 100NおよびDA 626の場合は、ポリアミド６（ＰＡ６）中の含有率が５０％のマスターバッチをまず最初に製造することができる。加熱可能なポンプを用いて液状成分Ｂを溶融ポリマーに直接計量添加する。
【０１３０】
作製した試験片の寸法は６ｃｍ×６ｃｍであり、厚みは２ｍｍであった。測定中は、試験片の温度が室温（測定温度でもある）を超えて上昇することはなかった。
【０１３１】
光沢値の測定をDatacolorからの機器を用いて行った。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
【表２】
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【０１３４】
表２からわかるように、非金属陽イオンを有する塩の形態にある成分ｂ）を炭素成分と併用することは、分散剤ｃ）の単独使用と同じく不十分であり、これに替えて、ｂ）およびｃ）を併用しただけで浸透ネットワークが十分に発達して分散状態になり、それによってポリマー組成物のＩＥＣ  ６０１６７に準ずる表面抵抗が１０−１〜１０１０Ωとなり、ＩＥＣ  ６００９３に準ずる体積固有抵抗が。
【０１３５】
表２から分かるように、本発明に準ずる実施例Ｅ１〜Ｅ６はすべて表面および体積抵抗が本発明に従い低下した。
【０１３６】
これに対応してポリマー組成物の光沢が向上したことがはっきりと認められると共に、帯電防止性または導電性を有する可視部分は製造時の審美的要件を満たすことができる。本発明によらない実施例Ｎ１の６０°光沢の光沢値を１００％に設定し、増分を百分率で表２に記録する。ｎｄは値が未測定であるか未計算であることを示す。本発明による実施例の光沢値は、上に示した有意な１０５％という値を上回っている。
【０１３７】
【表３】
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【図１】
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【国際調査報告】
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