(57)【要約】  本発明は知的財産（ＩＰ）申請を指示するためのコンピュータシステムに関し、特に、符号化ＵＲＬをクリックすることによりＩＰデータベース内のＩＰ記録のステータスを自動的に更新するためのコンピュータ実装システムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＰ発注記録を格納するようにされたＩＰ発注データベースと通信するようにされた指示ツールを含む知的財産（ＩＰ）の申請を指示するためのコンピュータシステムにおいて、
各ＩＰ発注記録は、（ａ）少なくとも１つの受信代理人電子メールアドレス、（ｂ）更新可能ステータスを含み、
前記指示ツールは、特定のＩＰ発注記録に対応するＵＲＬを含む電子メールを対応する受信代理人電子メールアドレスへ送信するようにされる、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、前記符号化ＵＲＬが活性化されると、前記システムは前記特定のＩＰ発注記録に対応する前記更新可能ステータスを更新する、ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンピュータシステムにおいて、前記更新可能ステータスは第１、第２、第３、および第４段階のうちの少なくとも１つを含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータシステムにおいて、前記第１段階は「指示された」に対応し、前記第２段階は「受信された」に対応し、前記第３段階は「申請された」に対応し、前記第４の段階は「翻訳完了」に対応する、ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ＵＲＬは符号化ＵＲＬである、ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ＵＲＬは、活性化されると、ユーザが前記ＩＰ発注記録の前記更新可能ステータスを複数の段階へ更新できるようにするウェブサイトへのアクセスを提供する、ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか一項に記載のコンピュータシステムにおいて、前記ＵＲＬが活性化されると、前記コンピュータシステムは受信代理人電子メールアドレスへ確認電子メールを自動的に送信する、ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
添付図面を参照し本明細書に説明されたコンピュータシステム。
【請求項９】
活性化されると、ＩＰ発注データベースに格納された特定のＩＰ発注記録の更新可能ステータスフィールドのステータスを自動的に修正するＵＲＬ。
【請求項１０】
符号化形式の請求項９に記載のＵＲＬ。
【請求項１１】
添付図面を参照し本明細書に説明された符号化ＵＲＬ。
【請求項１２】
ＩＰ発注データベースとウェブサービス応答プロセッサとを含む知的財産記録資料編成システムにおいて、
前記ＩＰ発注データベースは、それぞれが更新可能ステータスを含む複数のＩＰ発注記録を格納するようにされ、
前記ウェブサービス応答プロセッサは、ウェブサービス応答を受信することに応答して少なくとも１つのＩＰ発注記録の更新可能ステータスを更新するようにされる、ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１３に記載の記録資料編成システムにおいて、前記ウェブサービス応答は少なくとも（ａ）ＩＰ内発注識別子と（ｂ）ステータス更新指標の情報を含むＸＭＬファイルを含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録資料編成システムにおいて、前記ステータス更新指標は前記ＩＰ発注識別子に対応するＩＰ発注記録の１段階から別の段階へのステータスの変化を表す、ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録資料編成システムにおいて、前記ウェブサービス応答プロセッサはさらに、前記ＩＰ発注データベース内の前記ウェブサービス応答に対応する新しいＩＰ発注記録を作成するようにされる、ことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
添付図面を参照し本明細書に説明された記録資料編成システム。
【請求項１７】
少なくとも（ａ）ＩＰ内発注識別子と（ｂ）ステータス更新指標の情報を含むＸＭＬファイルを含むウェブサービス応答。
【請求項１８】
添付図面を参照し本明細書に説明されたウェブサービス応答。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は知的財産（ＩＰ）申請を指示するためのコンピュータシステムに関する。
【０００２】
本発明は特に外国特許出願の申請のために開発された。本発明について当該出願を参照して以下に説明する。しかし本発明は特定用途に限定されず、また、他のタイプの知的財産処理の指示に好適であるということが理解される。
【背景技術】
【０００３】
例えば６外国への特許の申請を指示する際、（少なくとも）下記ステップを通常行う必要がある。
ステップ１：指示者は最初に、自身のＩＰ管理システム（「記録資料編成システム（ｄｏｃｋｅｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）」としばしば呼ばれる）内に国毎の記録を作成する。
ステップ２：次に、指示者は、指示の束を作成し、それらを外国の同僚（「受信代理人」と本明細書では呼ぶ）のそれぞれへ送信する。
ステップ３：同指示を受信すると、受信代理人のそれぞれは自身の記録資料編成システム内に当該ケースの自身の記録を作成する。
ステップ４：受信代理人は指示を受け取ったことを知らせるメッセージを指示者へ送信する。
ステップ５：指示者は、指示が受信されたということを確認するために自身の記録資料編成システム内の当該ケースのステータスを更新する。
ステップ６：当該ケースが申請されると、受信代理人は、当該ケースが申請されたことを確認するために自身の記録資料編成システム内の当該ケースのステータスを更新する。
ステップ７：次に、受信代理人は、当該ケースが申請されたことを確認するためにメッセージを指示者へ送信する。
ステップ８：次に、指示者は、当該ケースが申請されたことを確認するために自身の記録資料編成システム内の当該ケースのステータスを更新する。
【０００４】
６ヵ国への申請のための上記やりとりでは、交換される必要最小限１８のメッセージと記録資料編成システムにログインされる３６のステータス更新（指示者による１８更新と６受信代理人による１８更新）とが生じることとなる。２０または３０ヵ国への申請であれば、手作業で処理されなければならない指数関数的数の電子メールとステータス更新を同時に生じるであろう。
【０００５】
この例は、処理中にすべての指示者とすべての受信代理人により必要とされる大量の重複ステータス更新と共に、外国特許申請の指示に関わる非常に大量の通信トラフィックを例示する。
【０００６】
本明細書を通して背景技術のいかなる論述も決して「このような技術が周知であるまたは当該分野における共通一般的知識の一部を形成する」ということを認めていると考えるべきではない。
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の欠点の少なくとも１つを克服または改善する、または有用な代案を提供することである。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の第１の態様によると、複数のＩＰ発注記録を格納するようにされたＩＰ発注データベースと通信するようにされた指示ツールを含む知的財産（ＩＰ）申請を指示するためのコンピュータシステムが開示される。各ＩＰ発注記録は（ａ）少なくとも１つの受信代理人電子メールアドレスと（ｂ）更新可能ステータスとを含み、指示ツールは、特定のＩＰ発注記録に対応するＵＲＬを含む電子メールを対応する受信代理人電子メールアドレスへ送信するようにされる。
【０００９】
好適には、符号化ＵＲＬが活性化されると、本システムは特定のＩＰ発注記録に対応する更新可能ステータスを更新する。
【００１０】
本発明の第２の態様によると、活性化されると、ＩＰ発注データベース内に格納された特定のＩＰ発注記録の更新可能ステータスフィールドのステータスを自動的に修正するＵＲＬが開示される。
【００１１】
本発明の第３の態様によると、ＩＰ発注データベースとウェブサービス応答プロセッサとを含む知的財産記録資料編成システムが開示される。ＩＰ発注データベースは、それぞれが更新可能ステータスを含む複数のＩＰ発注記録を格納するようにされ、ウェブサービス応答プロセッサは、ウェブサービス応答を受信することに応答して少なくとも１つのＩＰ発注記録の更新可能ステータスを更新するようにされる。
【００１２】
好適には、ウェブサービス応答は、少なくとも（ａ）ＩＰ内発注識別子（ｉｎ  ＩＰ  ｏｒｄｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と（ｂ）ステータス更新指標との情報を含むＸＭＬファイルを含む。
【００１３】
本発明の第４の態様によると、少なくとも（ａ）ＩＰ内発注識別子と（ｂ）ステータス更新指標との情報を含むＸＭＬファイルを含むウェブサービス応答が開示される。
【００１４】
本発明の第５の態様によると、ＩＰ発注データベースと通信するようにされた指示ツールを設ける工程と、それぞれが（ａ）少なくとも１つの受信代理人電子メールアドレスと（ｂ）更新可能ステータスとを含む複数のＩＰ発注記録を格納するようにＩＰ発注データベースを構成する工程と、特定のＩＰ発注記録に対応するＵＲＬを含む電子メールを対応する受信代理人電子メールアドレスへ送信するように指示ツールを構成する工程とを含む知的財産（ＩＰ）申請を指示するための方法が開示される。
【００１５】
本発明の第６の態様によると、ＩＰ発注データベースとウェブサービス応答プロセッサを設ける工程と、それぞれが更新可能ステータスを含む複数のＩＰ発注記録を格納するようにＩＰ発注データベースを構成する工程と、ウェブサービス応答を受信することに応答して少なくとも１つのＩＰ発注記録の更新可能ステータスを更新するようにウェブサービス応答プロセッサを構成する工程とを含む知的財産記録資料編成方法が開示される。
【００１６】
本発明の第７の態様によると、知的財産（ＩＰ）申請のための指示を受信するためのコンピュータシステムが開示される。本コンピュータシステムは、それぞれが（ａ）少なくとも１つの受信代理人電子メールアドレスと（ｂ）更新可能ステータスとを含む複数のＩＰ発注記録を格納するようにされたＩＰ発注データベースと通信するようにされた指示受信ツールであって、対応する送信側代理人電子メールアドレスから、特定のＩＰ発注記録に対応するＵＲＬを含む電子メールを受信するようにされた、指示受信ツールを含む。
【００１７】
次に、好ましい実施形態について、非限定的例として、添付図面を参照し説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるコンピュータシステムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の別の実施形態によるコンピュータシステムのブロック図である。
【図３】図３は、特定の指示インターフェースである。
【図４】図４は、例示的指示電子メールである。
【図５】図５は、確認電子メールの例である。
【図６】図６は、別の実施形態におけるステータス更新ページである。
【図７】図７は、本発明の別の実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書と特許請求の範囲において、用語「国」は、知的所有権または知的所有権の出願が属する管轄区域を示すために使用される。文脈が明示しない限りこの用語「国」はこのような知的財産が「地域」または複数国に拡大し適用する性質を有すればこのような地域または複数国もカバーするように意図されているということが理解される。
【００２０】
図１を参照すると、知的財産（ＩＰ）申請を指示するためのコンピュータシステムの第１の実施形態が示される。本コンピュータシステムは、複数の発注記録５を格納するＩＰ発注データベース１を含む。発注記録は、複数の外国への特許などの知的財産の外国申請の発注に関する。国記録６毎に、申請のステータスを示す複数の段階７が存在する。この実施形態では、段階「送信された」は、指示する弁護士が外国の受信代理人へ指示を送信したということを示す。段階「受信された」は、受信代理人が指示の安全な受信を確認したということを意味する。段階「申請された」は、特許出願が、受信代理人により現地特許庁に申請されたことを意味する。
【００２１】
指示ツール２はＩＰ発注データベースと通信するようにされる。指示ツールは、指示電子メール３を少なくとも１つの外国受信代理人電子メールアドレス８へ送信するようにされる。
【００２２】
指示電子メール３は、受信代理人ユーザにより活性化されると、（ａ）特定の発注と（ｂ）特定の国と（ｃ）特定の段階とに対応して、段階７を自動的に更新する符号化ＵＲＬ４を含むようにされる。
【００２３】
例えば、ＵＲＬをクリックすることにより、ＩＰ発注データベース１内の国３記録の段階７は「送信された」から「受信された」に更新される。様々な他の段階もまた想定され、そのいくつかは指示者により取られるステップに対応し、その他は受信代理人により取られるステップに対応する。非網羅的リストは以下の通りである。
ｉ．発注された
ｉｉ．手続き準備完了
ｉｉｉ．代理人に指示した
ｉｖ．指示は検証された
ｖ．代理人は受信した
ｖｉ．代理人は申請した
ｖｉｉ．翻訳文を申請した
ｖｉｉｉ．すべて行われ検証された
ｉｘ．キャンセルされた
【００２４】
このようにして、１クリックで、受信代理人は指示者からの指示の安全な受信を確認することができ、ＩＰ発注データベースは自動的に更新されることができる。
【００２５】
例示的指示ツール２について、以下の図２と図３を参照して以下に説明する。
【００２６】
図２を参照すると、指示ツール２はグローバル指示インターフェース１５を含む。インターフェース１５は、特定の発注５内に国記録６に対応する国リスト１６を含む。この例では、５ヵ国が選択されており、指示ツール２はこれら５ヵ国への国内段階移行を指示する電子メールを生成するようにされる。国リスト１６の隣の一組のラジオボタン１７は、ユーザがいくつかまたはすべての国に対する指示電子メールを同時に生成できるようにする。本インターフェースは、明細書またはＩＰＲＰなどの受信代理人により必要な文書のアップロードを許容するようにされた文書添付セクション１８を含む。
【００２７】
グローバル特別指示セクション１９は、すべての受信代理人に対する指示を伴うテキストを挿入する能力を提供する。指示者詳細セクション２０は、ＩＰ発注データベースから内容を与えられることが好ましく、受信代理人が申請後にコミュニケーションすべき人物の連絡詳細を含む。
【００２８】
「電子メール草案生成」ボタン２１をクリックすると、ユーザは図３に示す特定の指示インターフェース２２を提示される。このインターフェース２２は複数の国特有セクション２３を含み、それぞれはグローバル指示インターフェース１５上に選択された国のうちの１つに関係する。この例では、オーストラリアと中国が図２において選択されたので、オーストラリアセクション２４と中国セクション２５が存在する。
【００２９】
国特有セクション２３のそれぞれにおいて、指示ツール２は、様々なフィールドに、当該国にとって適切な情報を入力する。例えば、ＰＣＴ出願番号はすべての指示の組に対し普遍的となるが、主題内に記される国は国毎に異なることになる。指示電子メールセクション２６はグローバル特定指示セクション１９からの情報を含むだけでなく、当該国に固有の指示をユーザが入力できるようにもする。例えば、ユーザは、中国において特許請求の範囲を補正したいかもしれず、指示電子メールセクション２６内にその旨の指示を含み、補正された特許請求の範囲を国特有文書アップロードセクション２７内に添付するであろう。
【００３０】
保存ボタン２８は、ユーザが後の編集のために情報を保存できるようにする。承認ボタン２９は、管理者が、送信準備ができているということを確認するために指示草案を精査および承認できるようにする。送信ボタン３０は、指示電子メール３を生成しそれを受信代理人電子メールアドレス８のそれぞれへ送信する。
【００３１】
例示的指示電子メール３を図４に示す。重要なことには、指示電子メールはこの例では２つの符号化ＵＲＬ４’とＵＲＬ４’’を含む。この例では、受信者は「これらの指示の受信を確認する」という文章を見、当該リンクをクリックすると符号化ＵＲＬ４’ｈｔｔｐｓ：／ｗｗｗ．ｉｎｏｖｉａ．ｃｏｍ／ＦＪＯＹ７６７８ＦＪＬが活性化される。当該リンクをクリックすることにより、システムは、ＩＰ発注データベース１内の対応する発注記録５のステータスを自動的にステータス「受信された」に更新する。このようにして、受信代理人は、Ｅメール返答の草案を書くのではなく、単一のリンクをクリックしてＩＰ指示の安全な受信を知らせることができる。
【００３２】
同様に、受信代理人が当該ケースを既に申請したときは、「当該ケースを申請した」というリンクをクリックすることにより第２の符号化ＵＲＬ４’’をクリックすることができる。そのリンクをクリックすると、符号化ＵＲＬ４’’ｈｔｔｐｓ：／ｗｗｗ．ｉｎｏｖｉａ．ｃｏｍ／ＦＪＯＹ７６９９ＦＡＳが活性化される。そのリンクをクリックすることにより、システムは、ＩＰ発注データベース１内の対応する発注記録５のステータスを自動的にステータス「申請された」に更新する。
【００３３】
好適には、ＩＰ指示ツールは、任意の符号化ＵＲＬ４の活性化に応答して、確認電子メール３１を受信代理人電子メールアドレス８へ送信する。このような確認電子メールの例が図５に掲載される。この好ましい実施形態では、システムは変更されたばかりのステータスを認識し、終了させる必要がある申請処理の次の段階に対応する別の符号化ＵＲＬ４’’を提供するということに留意されたい。本発明の目的の一部は外国特許代理人から戻ってくる電子メールトラフィックを削減することであるので、同様な電子メールは指示ユーザへ送信されないことが好ましい。しかし、ほとんどの外国特許代理人は、自身のファイルのためにこのような確認を受信することを好む。
【００３４】
上記指示ツールは複数の外国弁護士への複数の指示電子メールの同時生成の合理化を可能にするということが当業者には理解される。電子メールには、関連書誌情報が自動的に与えられるだけでなく、重要なことには、電子メールはまた、活性化されると指示者側の手動ステータス更新の必要無しに発注データベースの自動更新を可能にする符号化ＵＲＬを含む。加えて、指示者は当該ケースが各国における外国代理人により受信／申請されたかどうかを見るためにＩＰ発注データベース内の当該ケースのステータスを見るだけでよいので、本システムは、指示者が、申請処理における様々なステップが完了したことを確認する電子メールを外国弁護士から受信する必要性を除去する。この自動ステータス更新特徴は指示者の作業負荷を大幅に低減する。指示ツール内の「送信」ボタン３０をクリックすると、それ以上の仕事をする必要は一切ない。外国代理人のそれぞれは、符号化ＵＲＬのうちの１つまたは複数をクリックすることにより、ＩＰ発注データベース１内のそれぞれの国の申請の段階を自動的に更新することになる。指示者は、すべて正常であるということを確認するために、期限前にすべての国に速やかに申請されたということだけをチェックするだけでよい。したがって、６ヵ国へ申請するという背景技術の例では、指示者が１８の電子メールを交換しステータスを１８回更新するのではなく、指示者は「送信ボタン」３０をクリックするだけでよく、システムが残りの面倒を見る。
【００３５】
別の実施形態では、図６に示すように、符号化ＵＲＬがステータスを自動的に更新する代わりに、符号化ＵＲＬ４が、特定の特許番号と国のペアに対応するステータス更新ページ３２に対応する。このページ上で、受信代理人は、申請処理の様々な段階の完了を確認することができる。この実施形態は、追加セキュリティ（パスワード保護など）が望まれる場合に利用可能である。
【００３６】
図７を参照すると、本発明の別の実施形態が開示される。示すように、指示電子メール３は上述のように符号化ＵＲＬ４を含む。
【００３７】
符号化ＵＲＬ４は、活性化されると、サーバ９においてウェブサービス要求１０（図示せず）を模擬する。それに応じて、サーバは、（ａ）特定の発注と（ｂ）特定の国と（ｃ）特定の段階とに対応する段階更新情報を含むウェブサービス応答１１を生成し、そのウェブサービス応答を指示者記録資料編成システム１２と受信代理人記録資料編成システム１３へ送信する。好適には、ウェブサービス応答１１はウェブサービス応答プロセッサ（図示せず）により処理されるようにされ、ＸＭＬファイルの形式を取る。
【００３８】
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【００３９】
当業者により理解されるように、上記ウェブサービス応答１１はＡｒｃａｄｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名のもとの欧州特許第０５０１１００号明細書のドイツ内の検証に対応する。この特定の応答１１は、ステータスが「申請された」ことを示す。発注は、当該発注を一意的に識別するために使用される発注識別子を有するということに留意されたい。本文脈では、発注は選択された一組の国への外国特許申請である。しかし、様々な知的財産申請およびステップのための様々な一意的識別子がまた想定される。
【００４０】
ウェブサービス応答１１を受信すると、指示者記録資料編成システム１２と受信代理人記録資料編成システム１３はそれぞれのシステム内の対応するＩＰ記録１４と１４’の段階７を自動的に更新する。
【００４１】
一例として、指示電子メール３がＩＰ出願を申請する第１の指示を含めば、受信代理人記録資料編成システム１３は当該ケースに対応するＩＰ記録を含まないだろう。したがって、ウェブサービス応答１１を受信すれば、受信代理人記録資料編成システム１３は、（ａ）ＩＰ発注記録５に対応するＩＰ記録１４’を作成し、（ｂ）ＩＰ発注記録５に対応するウェブサービス応答から任意の書誌情報１５（図示せず）をアップロードし、（ｃ）段階ＩＰ記録１４’を「受信された」の等価表現に更新する。
【００４２】
同例では、指示は指示者から発生したので、指示者記録資料編成システム１２は発注記録５と国記録６に対応するＩＰ記録１４を既に含む可能性が高い。その場合、ウェブサービス応答１１を受信すると、指示者記録資料編成システム１２は段階ＩＰ記録１４を「受信された」の等価表現に更新するだけであろう。
【００４３】
このようにして、受信代理人が符号化ＵＲＬをクリックすると、ＩＰ発注データベース１が更新されるだけでなく、指示者記録資料編成システム１２と受信代理人記録資料編成システム１３の両方も更新される。
【００４４】
上記ウェブサービスプロトコルはまた遠隔的に格納された文書（この例では申請＿受理＿ＥＰ０５０１１００＿ｐｄｆ）と特定の発注または段階との関連付けを可能にするということも理解できる。受信代理人がステータス更新ページ３２上のステータスを更新できるようにする実施形態では、同ページはまた、申請受理または翻訳された明細書の複製などの文書を添付する能力を含む。当該文書を安全かつ遠隔的に格納することにより、および当該文書に対するリンクを提供することにより、ユーザは電子メールを介しそれらの文書を受信する必要無しにそれらの文書にアクセスすることができる。
【００４５】
別の実施形態では、指示者記録資料編成システム１２を「オンザフライで」更新するのではなく、記録資料編成システムはその代りにバッチ処理を介し更新され得る。このようなバッチ処理は、任意の未決出願の更新ステータスを含むバルクＸＭＬファイルを設けることを含むだろう。フォーマットは上述のウェブサービス応答１１のフォーマットと同様であろうが、＜ｎｓ２：特許群＞タグ間に、複数の特許とそれらの対応するステータスとが提供されるだろう。
【００４６】
好ましい実施形態では、記録資料編成システムは、以下の１つまたは複数を含むウェブサービス要求を送信することによりそのステータスを更新するための様々なやり方を選択することができるであろう。
１．特定発注の単一発注ステータス：この場合、要求はａ．ＩＤ、ｂ．特許番号、ｃ．コンタクトＩＤのそれぞれのフィールドを含まなければならない。
２．特定特許のバルク発注ステータス：この場合、要求はａ．特許番号、ｂ．コンタクトＩＤのそれぞれのフィールドを含まなければならない。
３．特定会社／クライアントのバルク発注ステータス：この場合、要求はａ．コンタクトＩＤのそれぞれのフィールドを含まなければならない。
【００４７】
受信代理人は各段階が行われると電子メールを指示者へ送信する代わりに符号化ＵＲＬをクリックするだけでよいので、本発明の実施形態は受信代理人から指示者へ戻る電子メールトラフィックを大幅に低減するということが当業者により理解される。
【００４８】
さらに、指示者記録資料編成システム１２と受信代理人記録資料編成システム１３において当該ケースのステータスを手作業で更新するという重複努力は、これらシステムがウェブサービス応答１１により自動的に更新されるので削除される。加えて、指示処理とステータスの更新との両方を指示することにより、本発明は指示処理におけるヒューマンエラーの可能性を大幅に低減する。
【００４９】
本発明はまた登録商標と意匠権などの他のタイプのＩＰの申請に適用され得る。同様に、本発明は、拒絶理由通知書の報告などのＩＰ処理の他の部分に適用され得る。ほとんどの国では、特許、登録商標、または設計を告発する処理は一連の明確に規定されたステップ（例えば、拒絶理由通知書発行、拒絶理由通知書に対する応答、別の拒絶理由通知書発行など）を含む。したがって、本発明の指示ツールを介し符号化ＵＲＬと共に拒絶理由通知書を送信する際、受信代理人は単にリンクをクリックすると、当該ケースのステータスは自動的に更新されるだろう。
【００５０】
用語「プロセッサ」は、例えばレジスタおよび／またはメモリからの電子データを、レジスタおよび／またはメモリに格納され得る他の電子データに変換するように処理する任意の装置または装置の一部を指し得る。「コンピュータ」または「計算機」または「コンピュータプラットフォーム」は１つまたは複数のプロセッサを含み得る。
【００５１】
本明細書に記載の方法論は、一実施形態では、プロセッサのうちの１つまたは複数により実行されると本明細書に記載の方法の少なくとも１つを実行する一組の指示を含むコンピュータ可読（機械読取り可能とも呼ばれる）コードを受信する１つまたは複数のプロセッサにより実行可能である。取るべきアクションを規定する（連続または非連続の）一組の指示を実行することができる任意のプロセッサが含まれる。したがって、一例は、１つまたは複数のプロセッサを含む通常の処理システムである。各プロセッサは、ＣＰＵ、グラフィック処理装置、プログラム可能ＤＳＰユニットのうちの１つまたは複数を含み得る。別の処理システムはさらに、主ＲＡＭおよび／またはスタティックＲＡＭおよび／またはＲＯＭを含むメモリサブシステムを含み得る。部品間で通信するためのバスサブシステムを含み得る。処理システムはさらに、ネットワーク結合されるプロセッサを有する分散処理システムであり得る。処理システムが表示装置を必要とすれば、このような表示装置としては例えば液晶表示器（ＬＣＤ）または陰極線管（ＣＲＴ）表示装置が挙げられ得る。手動データ入力が要求されれば、処理システムはまた、キーボードなどの文字数字入力ユニット、マウスなどのポインティング制御装置などのうちの１つまたは複数のものなどの入力装置を含む。本明細書で使用されるような用語「記憶ユニット」はまた、文脈から明らかな場合および別に明確に示さない場合、ディスクドライブユニットなどの記憶システムを包含する。いくつかの構成における処理システムは、音声出力装置とネットワークインターフェース装置を含み得る。したがって、メモリサブシステムは、１つまたは複数のプロセッサにより実行されると本明細書に記載の方法のうちの１つまたは複数を実行させる一組の指示を含むコンピュータ可読コード（例えばソフトウェア）を備えたコンピュータ可読キャリア媒体を含む。本方法がいくつかの要素（例えばいくつかの工程）を含む場合、このような要素のいかなる順序付けも特に明記しない限り暗示されないということに留意されたい。ソフトウェアはハードディスク内に存在し得る、またはコンピュータシステムによるその実行中にＲＡＭ内におよび／またはプロセッサ内に完全にまたは少なくとも部分的に存在し得る。したがって、メモリとプロセッサはまた、コンピュータ可読コードを備えたコンピュータ可読キャリア媒体を構成する。
【００５２】
別の実施形態では、１つまたは複数のプロセッサはスタンドアロン装置として動作する、またはネットワーク配備において他のプロセッサに接続（例えばネットワーク接続）され得る。１つまたは複数のプロセッサは、サーバユーザネットワーク環境においてサーバまたはユーザ機械の資格で、またはピアツーピアまたは分散型ネットワーク環境においてピア機械として動作し得る。１つまたは複数のプロセッサは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、個人用デジタル情報処理端末（ＰＤＡ）、セルラ電話、ウェブ装置、ネットワークルータ、スイッチまたはブリッジ、または当該機械により取られるアクションを規定する（連続または非連続の）一組の指示を実行することができる任意の機械を形成し得る。
【００５３】
論述された方法の工程は、記憶装置内に格納された指示（コンピュータ可読コード）を実行する処理（すなわちコンピュータ）システムの適切なプロセッサ（またはプロセッサ群）により一実施形態では行われるということが理解される。本発明はいかなる特定の実施形態またはプログラミング技術にも限定されず、本発明は本明細書に記載の機能を実施するための任意の適切な技術を使用して実施され得るということも理解される。本発明はいかなる特定のプログラミング言語またはオペレーティングシステムにも限定されない。
【００５４】
本発明の例示的実施形態の上記説明では、本発明の様々な特徴は時に、本開示の合理化の目的および様々な独創的態様のうちの１つまたは複数の理解の支援の目的のためにその単一実施形態、図面、または記載内に一まとめにされるということを理解すべきである。しかし、本開示の方法は、特許請求の範囲に記載される発明が各請求項に明確に列挙されているものより多くの特徴を要求するという意図を反映するものとして解釈されてはならない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、発明の態様は、単一の前述の開示された態様のすべての特徴よりも少ないことにある。したがって、発明を実施するための形態に続く特許請求の範囲は、本明細書では、発明を実施するための形態に明示的に組み込まれ、各請求項は、本発明の別個の実施形態として独立している。
【００５５】
さらに、本明細書に記載のいくつかの実施形態は他の実施形態に含まれる特徴のいくつかを含むがそれ以外の特徴は含まず、様々な実施形態の特徴の組合せは、当業者により理解されるように、本発明の範囲に入り様々な実施形態を形成するように意図されている。例えば、以下の特許請求の範囲では、請求された実施形態の任意のものを任意の組合せで使用することができる。
【００５６】
以下の特許請求の範囲と本明細書の説明では、用語「含む」および「からなる」は以下に続く要素／特徴を少なくとも含みその他を排除しないことを意味する開放用語である。したがって、用語「含む」は、特許請求の範囲において使用される場合、その後に列挙された手段または要素または工程に限定されると解釈すべきでない。例えばＡとＢを含む装置という表現の範囲は要素ＡとＢだけからなる装置に限定されるべきでない。本明細書で使用される用語「有する」もまた、以下に続く要素／特徴を少なくとも有しその他を排除しないことを意味する開放用語である。したがって、「有する」は「含む」と同義であり、「含む」ことを意味する。
【００５７】
本発明は特別な例を参照して説明されたが、本発明は装置、システム、方法として具現されることに限定されず、それらを含む他の多くの形式で具現され得ることは当業者により理解される。
【図１】
2014532910.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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