(57)【要約】  局所的な及び／又は遠隔的な同調を利用して波長衝突を防止するＲＦｏＧ用ＣＰＥデバイスのための方法及び装置を説明する。方法は、異なるＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットの多数の光伝送器が単一の共有光受信器に同時に伝送を行うように構成されたマルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークの上流側部分において、波長衝突を防止するように複数の光伝送器の各々を複数の非オーバーラップ周波数帯域に同調させる段階を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットの多数の光伝送器が単一の共有光受信器に同時に伝送を行うように構成されたマルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークの上流側部分において、波長衝突を防止するように複数の光伝送器の各々を複数の非オーバーラップ周波数帯域に同調させる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記同調させる段階が、局所的同調を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所的同調が、出力周波数を選択する段階を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記出力周波数を選択する段階が、ＤＩＰスイッチを設定する段階を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の伝送器の各々を遠隔的に同調させる段階を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記遠隔的に同調させる段階が、加熱器設定ポイント及び熱電冷却器設定ポイントを選択する段階を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記同調させる段階が、遠隔的に同調させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遠隔的に同調させる段階が、加熱器設定ポイント及び熱電冷却器設定ポイントを選択する段階を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の伝送器の各々を局所的に同調させる段階を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記局所的に同調させる段階が、出力周波数を選択する段階を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記出力周波数を選択する段階が、ＤＩＰスイッチを設定する段階を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
異なるＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットの多数の光伝送器が単一の共有光受信器に同時に伝送を行うように構成されたマルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークの上流側部分において、波長衝突を防止するように複数の非オーバーラップ周波数帯域に同調される複数の光伝送器を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記光伝送器の各々が、出力周波数選択器を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記出力周波数選択器が、ＤＩＰスイッチを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記光伝送器の各々が、温度制御装置を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記温度制御装置が、加熱器及び熱電冷却器を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の装置を含む、ＲＦｏＧネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般的に、ＲＦｏＧネットワーキングの分野に関する。より具体的には、本発明の実施形態は、異なるＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットの多数の光伝送器が単一の共有受信機に同時に伝送を行うように構成された、上流側のマルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークにおいて、波長衝突を防止するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第一世代ＲＦｏＧシステム（ＳＣＴＥ  ＩＰＳ  ＳＰ９１０  ＲＦｏＧ標準規格）
光ファイバー経由ＲＦ（ＲＦｏＧ）は、本質的に同じ信号を、従来の光ファイバー・同軸ケーブル・ハイブリッドシステム（ＨＦＣ）ネットワークとして搬送する広帯域電気通信システムの可能な実装形態の１つとして、現在、広帯域同軸ケーブル電気通信ネットワーク事業者によって採用されつつある汎用的なＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）ＰＯＮ（受動的光ネットワーク）アーキテクチャに与えられた名称である。図１は、第一世代ＲＦｏＧ用ＰＯＮシステム（ＳＣＴＥ  ＩＰＳ  ＳＰ９１０  ＲＦｏＧ標準規格）の概略図を示す。
【０００３】
このＲＦｏＧアーキテクチャにおいて、従来のケーブルサービス（アナログ及びデジタルビデオ、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）、ＶｏＩＰ（ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル）、ＨＳＤ（高速データ）、など）が、波長λd1（典型的には１５５０ｎｍ）で下流側に伝送される。その一方で、ケーブル上流側の信号は、波長λu1である。
【０００４】
波長λd1の下流側信号は、ヘッドエンド／ハブにおいて光学的に増幅され、全ての加入者家屋内機器（ＣＰＥ）に同報配信することができる。波長λu1の上流側データ信号は、ケーブルモデム、又は、ＲＦｏＧのＣＰＥに取り付けられる双方向通信機能を備える他の加入者家屋内デバイス（例えば、セットトップボックス）を起点として、上流側通信に割り当てられる幾つかのＲＦ周波数で送信される。光受信器１１０での光検出の後に、上流側ＲＦ（高周波）信号が、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１２０によって抽出され、ヘッドエンド／ハブにおける通信装置（例えば、ケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ））入力に送り込まれる。
【０００５】
全てのＣＰＥからの上流側信号は、同じ波長（λu1）で動作し、光スプリッタ／結合器によって互いに混合され、単一の光受信器によって受信されるが、同じ受信器に取り付けられる全ての加入者に関する加入者家屋内機器が、単一のＭＡＣ領域において厳密な意味での時分割多元接続（ＴＤＭＡ）モードで動作し、同じ時間に１より多い数のＣＰＥレーザーが伝送を行うことができない場合には、上流側光受信器における波長衝突が防止される（厳密な意味でのＴＤＭＡモードで動作している伝送が存在していない場合には、レーザーはミュート状態にされる）。すなわち、（例えば、ＣＭＴＳにおいて用いられる）上流側ＭＡＣプロトコルは、所与の時間のいずれにおいても、加入者家屋内機器の１つのみが、データを上流側において伝送できるようにする。
【０００６】
ＣＰＥ上流側伝送器は、上流側経路においてバーストモード伝送を採用して、ＣＰＥにおける上流側経路のレーザーが、ケーブルモデムからの受信データを検出する時にのみ、起動され、その他の時間では停止するのを保証する。このようにして、上流側波長衝突は防止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
波長衝突を防止することは、ＲＦｏＧシステムにおける決定的な重要事項であり、同じ波長を有する２つの光信号が、単一の受信器に入射すると、光学的ビーティングにより、復路の帯域幅全体にわたって信号雑音比（ＳＮＲ）の極度の劣化が引き起こされて、波長衝突の持続中、受信器が全く信号を検出できないようになる。このように、図１に示すＲＦｏＧアーキテクチャは、単一のＭＡＣ  ＴＤＭＡプロトコル通信のみをサポートするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の以下の実施形態が必要とされている。当然ながら、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明の実施形態によれば、別々のＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットからの多数の光伝送器が単一の共有光受信器に同時に伝送を行うように構成された、マルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークの上流側部分において、複数の光伝送器の各々を複数の非オーバーラップ周波数帯域に同調させて、波長衝突を防止する方法が提供される。本発明の別の実施形態によれば、異なるＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットからの多数の光伝送器が単一の共有光受信器に同時に伝送を行うように構成された、マルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークの上流側部分において、複数の非オーバーラップ周波数帯域に同調される複数の光伝送器を備えて、波長衝突を防止する装置が提供される。
【００１０】
本発明のこれらの及び他の実施形態は、以下の説明及び添付図面を併せて考慮することにより、よく認識され、理解されるであろう。しかしながら、以下の説明は、本発明の様々な実施形態及びそれらの多くの具体的な詳細内容を示しているが、例示の目的で用いており、限定することを意味していないことを理解されたい。本発明の実施形態の範囲で、多くの置換、変更、追加、及び／又は再配置を行うことができ、本発明の実施形態は、このような置換、変更、追加、及び／又は再配置の全てを包含するものである。
【００１１】
本明細書に付属し、その一部を形成する図面は、本発明の幾つかの実施形態を示すために含まれるものである。本発明の実施形態及び本発明の実施形態と組み合わせ可能な構成要素の一層明確な概念、並びに本発明の実施形態と共に提供されるシステムの動作は、図面に示す例示的な従って非限定的な実施形態を参照することにより、容易に明らかになる（図面において、同じ符号は、（１つより多い図に用いられる場合に）同じ要素を示す）。本明細書において提示する以下の説明と組み合わせてこれらの図面の１つ又はそれ以上を参照することにより、本発明の実施形態をよく理解することができる。図面に示す特徴は、必ずしも縮尺どおりに作図されたものではないことに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のケーブルサービスが、波長λd1で下流側に搬送され、ケーブル上流側信号が、波長λu1で搬送されるように構成された、「従来技術」と適切にラベルを付けた、ＲＦｏＧアーキテクチャを示す図である。
【図２】単一の上流側波長で複数の返信サービスをサポートするように構成された改良型ＲＦｏＧアーキテクチャを示す図である。
【図３】ハードウェアＤＩＰスイッチを備えるＣＰＥレーザー伝送器によって、狭い間隔の複数の上流側波長を用いてＯＢＩ（光ビート干渉）の可能性を低減する、本発明の実施形態を表すＲＦｏＧシステム示す図である。
【図４】レーザー加熱器及び／又は熱電冷却器を使用してＣＰＥ波長を遠隔的に変調するための、下流側信号内に組み込まれる制御信号を備える、本発明の実施形態を表すＲＦｏＧシステム示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面に示し、以下の説明において詳述する、非限定的な実施形態を参照して、本発明の実施形態、並びにそれらの様々な特徴及び利点をもたらす詳細を、より完全に説明する。本発明の実施形態を細部において不必要に曖昧にしないように、公知の出発原料、処理技術、構成要素、及び装置の説明を省略する。しかしながら、詳細な説明及び具体的な例は、本発明の好ましい実施形態を示すが、限定ではなく一例として用いられることを理解されたい。基礎を成す発明の概念の範囲内での様々な置換、変更、追加、及び／又は再配置は、本開示内容から当業者に明らかになるであろう。
【００１４】
各サービスが該サービス自体のＭＡＣプロトコルを採用する複数のサービスをサポートする（１つより多いＣＰＥレーザーが同時に伝送可能な）ＲＦｏＧシステム
図１に示す第一世代ＲＦｏＧシステムの欠点は、復路帯域幅（北米における５ＭＨｚから４５ＭＨｚまでのＲＦ周波数、欧州における５ＭＨｚから６５ＭＨｚまでのＲＦ周波数、又はマルチポイント・トゥ・ポイント接続形態における上流側経路通信に割り当てられる他の何れかの帯域幅におけるＱＡＭチャネル）において、単一のＭＡＣ  ＴＤＭＡモードで１つのサービスしかサポートされないという事実である。１つより多いサービスが搬送される（例えば、データサービス及びセットトップボックス上流側シグナリングチャネルは、異なるＴＤＭＡ型ＭＡＣプロトコルで搬送されるが、他の複数のサービスもまた可能である）場合、搬送されるサービスがＴＤＭＡ型ＭＡＣプロトコル以外（例えば、ＯＦＤＭＡ、又はＳ−ＣＤＭＡ）を使用する場合、或いは、信号を搬送しているもの以外のＣＰＥ上流側レーザーが（例えば、入来するＲＦ信号によって）偶然に同時に作動される場合、サービス中断が発生する可能性がある。
【００１５】
図１の従来のＲＦｏＧアーキテクチャに対して興味ある代替手法は、図２に示すような、各々がそれ自体のＴＤＭＡ型ＭＡＣプロトコル又はＴＤＭＡ型ＭＡＣとは異なるプロトコル（例えば、ＯＦＤＭＡ、又はＳ−ＣＤＭＡ）を備える複数のサービスをサポートする強化版である。
【００１６】
図２を参照すると、この強化型システムは、各サービスが該サービス自体のＭＡＣプロトコルを採用する構成で、Ｋ個（Ｋ≧１）の上流側サービスをサポートする。Ｋが１である場合には、（図１に示すように）ＭＡＣ領域が１つしか存在せず、従って、２つのレーザーが同時にＯＮ状態となる可能性はない。ＲＦ入力が存在しない場合にＣＷレーザー出力を遮断する幾つかの形態のレーザー「スケルチ」回路が、全てのＣＰＥにおいて必要とされる。
【００１７】
図２を参照すると、異なるＭＡＣ領域を有するＫ個の上流側サービスが、Ｋ＞１の状態で存在する場合には、Ｋと同数までのＣＰＥ上流側レーザーが同時にＯＮ状態となる可能性が発生する。全てのＣＰＥ上流側レーザーは、同じ波長帯域幅（公称波長λu1）で動作するので、「レーザー波長衝突」が発生する可能性はゼロではない。図２の強化型ＲＦｏＧアーキテクチャの実行可能性についての主要な問題は、このようなレーザー波長衝突を防止することにある。
【００１８】
このような波長衝突により、受信器２１０ノイズフロアが大幅に増加する原因となるレーザー光ビート干渉（ＯＢＩ）が引き起こされる可能性がある。衝突している２つの光信号が、同一の極性であり、互いに、それらレーザー伝送器のレーザーチャープの数倍よりも近接する波長を有する場合には、信号雑音比（ＳＮＲ）が、受信器出力上の全てのＲＦデータが損失する程度まで低下する可能性がある。
【００１９】
本発明の実施形態の目的は、マルチプルＴＤＭＡ型ＭＡＣプロトコル（又は非ＴＤＭＡ型ＭＡＣプロトコル）を有するサービスが動作し、該サービスにより異なるＲＦｏＧ用ＣＰＥユニットの多数の光伝送器が単一の共有光受信器に同時に伝送を行う可能性があるように構成された上流側マルチポイント・トゥ・ポイントＲＦｏＧネットワークにおいて、波長衝突（例えば、ＯＢＩ）を防止することである。更に、データ信号に加えて、何らかの十分なレベルの入来ＲＦエネルギーが伝送器をトリガして、該伝送器がその時にデータ信号を伝送している伝送器と共に同時に伝送を行う事態を生じさせる可能性があることが認められる。このような波長衝突防止システムは、ａ）ＲＦｏＧシステムにおいてＣＰＥデバイスのレーザー波長を設定するための、例えばＤＩＰスイッチのようなハードウェアによる方法、及び／又は、ｂ）下流側波長λd1（一般には１５５０ｎｍ）を介して送信される制御信号を使用してＣＰＥデバイスのレーザー波長を遠隔的に調整するためのソフトウェアによる方法により構成することができる。
【００２０】
図３は、ＣＰＥ３１０伝送器上のハードウェア制御装置、例えばＤＩＰスイッチが、ＣＰＥ上流側レーザー波長をｎ波長のセット｛λ1、λ2、．．．λK｝のうちの１つに設定するために使用されるように構成されたＲＦｏＧシステムを示す。これは、本発明の第１の実施形態である。ＤＩＰスイッチは、手動で作動させることができる。
【００２１】
Ｋ個の上流側波長λiは、ＯＢＩ（光ビート干渉）を防止するのに十分な量だけ分離しているが、全ての波長がヘッドエンド／ハブにおける光フィルタを通過することができるほど、近接している。光フィルタは、図３に示されていないが、波長結合器３２０と光受信器３３０との間に配置することができる。Ｋに対する上限は、レーザー加熱器及び／又はＴＥＣ（熱電冷却器）を使用して可能な温度安定性である。例えば、レーザーは、一般に０．０８ｎｍ／Ｃの波長係数を有するので、１°Ｃの温度安定性は、レーザー波長が０．０８ｎｍ（Ｃバンドにおける１０ＧＨｚまでの）のグリッド間隔で離間していることを許容することになる。これにより、フィルタ帯域幅が１０ｎｍである場合には、Ｃバンドにおいて最大１２８の（フィルタ帯域幅がそれ以上の場合、或いは、広帯域の波長帯域幅が使用される場合には、１２８より多い）復路波長が可能となる。
【００２２】
前述の例において、単一の受信器（例えば、３３０）によってサービスが提供されるＲＦｏＧグループが、１２８より少ないＣＰＥを有する場合に、レーザー上のＤＩＰスイッチは、一意的な波長に設定することができ、その結果、レーザーＯＢＩの可能性が排除される。ＣＰＥの数が更に多い場合にも、依然としてこの技術を利用して、ＯＢＩが発生する可能性を大幅に低減することができる。
【００２３】
本発明の第２の実施形態は、図４に示すように、ＣＰＥ波長を遠隔的に同調させるために下流側制御信号４１０を使用することができるものである。ＣＰＥ上流側伝送器の波長を同調させる目的で、制御信号によって変調されるパイロットトーンが、下流側波長λd1に挿入される。この波長同調には、この場合もやはり、レーザー加熱器及び／又は熱電冷却器を用いる温度調整を利用することができる。
【００２４】
ハードウェアＤＩＰスイッチの使用の代わりに、又はこれに加えて、遠隔的な同調機能を利用することができ、ハードウェアスイッチの使用は、Ｋ個の個別の波長｛λ1、λ2、．．．λK｝のうちの１つに波長を制限することを意味するが、遠隔的な同調の利用は、連続的に、例えば、２つの隣接する波長の間の中間の値に、波長を同調させることができることを意味する。これにより、ＲＦｏＧシステムにおいて、一層の融通性を可能にし、ＯＢＩ発生の可能性を低減させることができる。
【００２５】
本発明の一実施形態は、図３に示すような、レーザー波長を設定するためのハードウェアスイッチ、例えばＤＩＰスイッチを備えるＲＦｏＧ用ＣＰＥデバイスを含むことができる。このようなハードウェアスイッチは、Ｋ個の波長｛λ1、λ2、．．．λK｝のセットのうちの１つに、レーザー加熱及び熱電冷却を組み合わせて使用することができる。これにより、比較的少ない数のＣＰＥデバイス（例えば、Ｃバンドにおいて１０ｎｍのフィルタ帯域幅に関して受信器ごとに最大１２８ＣＰＥまで）を有するＲＦｏＧシステムに関しては、レーザーＯＢＩを全体的に除去することが可能となり、或いは、それより大規模なシステムにおいては、ＯＢＩの可能性を低減することが可能となる。
【００２６】
本発明の実施形態は、図４に示すように、下流側制御信号を使用して遠隔的にＣＰＥの波長を同調させるように構成されたＲＦｏＧシステムを含むことができる。低ビットレートのデジタル信号によって変調されたパイロットトーンが、ＣＰＥの波長を同調させる目的で下流側波長λd1に挿入される。このような遠隔的な同調は、この場合もやはり、レーザー加熱器及び／又は熱電冷却器を用いる前述の温度調整と組み合わせて利用することができる。ハードウェアＤＩＰスイッチの使用の代わりに、又はこれに加えて、遠隔的同調機能を利用することができる。ハードウェアスイッチの使用は、Ｋ個の個別の波長｛λ1、λ2、．．．λK｝のうちの１つに波長を制限することを意味するが、遠隔的な同調の利用は、連続的に、例えば、２つの隣接する波長の間の中間の値に、波長を同調させることができることを意味する。これにより、ＲＦｏＧシステムにおいて、一層の融通性を可能にし、ＯＢＩ発生の可能性を低減することができる。
【００２７】
定義
プログラム及び／又はソフトウェアという用語、及び／又は、コンピュータプログラム及び／又はコンピュータソフトウェアという語句は、コンピュータシステム上で実行されるように設計された一連の命令を意味する（例えば、プログラム及び／又はコンピュータプログラムは、サブルーチン、関数、手続き、オブジェクト手法、オブジェクト実装、実行可能アプリケーション、アプレット、サーブレット、ソースコード、オブジェクトコード、共有ライブラリ／動的ロードライブラリ、及び／又は、コンピュータ若しくはコンピュータシステム上の実行のために設計された他の一連の命令を含むことができる）ことを意図している。
【００２８】
「実質的に」という用語は、特定されたものの大部分を意味するが、必ずしも完全なものを意味するものではないことを意図している。「約」という用語は、所与の値（例えば、１０％以内）に少なくとも近いものを意味することを意図している。「概して」という用語は、少なくとも所与の状態に達していることを意味する意図で使用されている。「連結される」という用語は、接続されることを意味するが、必ずしも直接的に及び機械的に接続されることを意味するものではない、ということを意図している。
【００２９】
「第１の」又は「１つの」という用語、及び「少なくとも第１の」又は「少なくとも１つ」のという語句は、本明細書固有の本文から別の意味であることが明らかでない限り、単数又は複数を意味することを意図している。「第２の」又は「もう１つの」という用語、及び「少なくとも第２の」又は「少なくとももう１つの」という語句は、本明細書固有の本文から別の意味であることが明らかでない限り、単数又は複数を意味することを意図している。「又は」という用語は、本明細書固有の本文において、反対の意味であることが明示されない限り、包含的な「又は」であり、排他的な「又は」ではないことを意味することを意図している。具体的には、条件Ａ又はＢは、以下のこと、すなわち、Ａは真であり（又は存在し）Ｂは偽である（又は存在しない）、Ａは偽であり（又は存在せず）Ｂは真である（又は存在する）、並びに、Ａ及びＢの両方が真である（又は存在する）ことのうちの何れか１つによって満たされる。不定冠詞は、文法的な表現方法のために用いられ、単に便宜上用いられる。
【００３０】
「複数」という用語は、２つ又はそれ以上を意味することを意図している。「何れかの」という用語は、１つのセットの全ての適用可能なメンバ、又は該セットの全ての適用可能なメンバのうちの少なくともサブセットを意味することを意図している。「手段」という用語は、「ための」という用語が続く場合には、結果を実現するための、ハードウェア、ファームウェア、及び／又はソフトウェアを意味することを意図している。「段階」という用語は、「ための」という用語が続く場合には、前記の結果を実現するための、（下位の）方法、（下位の）工程、及び／又は（下位の）ルーチンを意味することを意図している。別の意味で用いられない限り、本明細書において用いられる全ての技術的な及び科学的な用語は、本発明の一般的な当業者が通常理解するのと同じ意味を有する。重複する場合には、本明細書が、定義を含めて、優先する。
【００３１】
結論
説明した実施形態及び例は、一例にすぎず、限定を意図するものではない。本発明の実施形態は、別々に実行することができるが、本発明の実施形態は、実施形態と関連するシステムに組み込むことができる。開示内容を踏まえると必要以上に実験することなく、本明細書において開示する本発明の全ての実施形態を構成し使用することができる。発明者が意図している本発明の最良の方法を開示するが、本発明の実施形態は、それらに限定されるものではない。本発明の実施形態は、本明細書において示す（何れかの）理論的な説明によって限定されるものではない。本発明の実施形態の個別の段階は、開示する方法で実行されるか、或いは開示する順番で組み合わせる必要はなく、何れかの及び全ての方法で実行することができ、及び／又は何れかの及び全ての順番で組み合わせることができる。本発明の実施形態の個別の構成要素は、開示する構成で組み合わせる必要はなく、何れかの及び全ての構成で組み合わせることができる。
【００３２】
基礎を成す発明の概念の範囲から逸脱することなく、本発明の実施形態の機能の様々な置換、変更、追加、及び／又は再配置を加えることができる。開示する各実施形態の開示する要素及び機能の全ては、これらの要素又は機能が相互に排他的である場合を除いて、開示する他のあらゆる実施形態の開示する要素及び機能と組み合わせるか、又は置き換えることができる。特許請求の範囲によって定められる基礎を成す発明の概念の範囲及びその均等形態は、このような置換、変更、追加、及び／又は再配置の全てを包含する。
【００３３】
特許請求の範囲は、与えられる特許請求の範囲において、「ための手段」及び／又は「ための段階」という語句を使用して、手段プラス機能限定のような限定が明記されない限り、手段プラス機能限定を含むとして解釈されるものではない。本発明の下位実施形態は、特許請求の範囲の独立請求項及びそれらの均等形態によって明確化される。本発明の具体的な実施形態は、特許請求の範囲の従属請求項及びそれらの均等形態によって区別される。
【図１】
2014525209.tif 000003
【図２】
2014525209.tif 000004
【図３】
2014525209.tif 000005
【図４】
2014525209.tif 000006
【国際調査報告】
2014525209.tif 000007
2014525209.tif 000008
2014525209.tif 000009