(57)【要約】  本発明は、特にバルブ部材であるコンポーネント（８）の中で延び、制御室からの媒体を制御する役目を果たす流動通路（２４）にスロットル（３４）を製作する方法に関する。本発明によると、バルブ部材（８）に流動通路（２４）が形成されてから、スロットル（３４）の型押が実施される方法が意図されており、そのために、流動通路（２４）の近傍で材料が予定されるスロットル（３４）の方向に可塑変形させられ、可塑変形した材料が、予定されるスロットル（３４）の地点で流動通路（２４）に挿入された成形工具（５０，５７，５８）に作用して、スロットル（３４）を定義する成形工具（５０）の輪郭部（５７，５８）が流動通路（２４）に形成されるようになっている。このとき可塑変形は、定義された力で動く型押ダイ（４０）によって行われ、それに対してスロットル（３４）の輪郭は、成形工具として利用される対応ダイ（５０）の先端区域（５７，５８）によって成形される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネント（８）の中で延び、制御室からの媒体を制御する役目を果たす流動通路（２４）にスロットルを製作する方法において、次の各方法ステップを有しており、すなわち、
前記コンポーネント（８）に前記流動通路（２４）が形成され、
前記流動通路（２４）にスロットル（３４）が型押され、そのために前記コンポーネント（８）の材料が前記流動通路（２４）の近傍で予定されるスロットルの方向に可塑変形させられ、可塑変形した材料が前記流動通路（２４）の中で位置決めされた成形工具（５０，５７，５８）に作用して、スロットル（３４）を定義する輪郭部が前記流動通路（２４）に成形されるようになっている方法。
【請求項２】
材料の可塑変形は前記コンポーネント（８）の案内穴（９）の中で案内される型押ダイ（４０）によって実施され、そのために前記型押ダイ（４０）が定義された力で、前記流動通路（２４）が通って延びている前記案内穴（９）の底面（２９）に向かって動き、前記型押ダイ（４０）により底面側で変形させられた材料が、前記流動通路（２４）の中で予定されたスロットル（３４）の地点に位置決めされた成形工具（５７，５８）に当接する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形工具として対応ダイ（５０）が使用され、その先端区域（５７，５８）は前記流動通路（２４）の中で予定されるスロットルの地点に位置決めされて、前記型押ダイ（４０）により底面側で可塑変形させられた材料が、前記流動通路（２４）の中に予定されるスロットル（３４）の地点で前記先端区域（５７，５８）の輪郭を型取りするようになっている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
型取りをするために前記対応ダイ（５０）の前記先端区域（５７，５８）の輪郭部は端部側に円筒状の先端部（５８）を有するとともに、前記先端部（５８）に向かって円錐台状に先細になる前置された移行区域（５７）を有している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
材料の可塑変形をするために前記型押ダイ（４０）は、変形を規定する前記型押ダイ（４０）の運動軸が前記流動通路（２４）の長手方向とほぼ同軸に延びるとともに、前記型押ダイ（４０）の型押ヘッド（４１）による前記コンポーネント（８）の材料の変形が事前設定された型押深さ（２２）まで行われるように制御され、前記型押ヘッド（４１）は前記制御室を形成する凹部を型押深さに応じて生成する、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
型押工程の基礎となる可塑変形は前記コンポーネント（８）および前記コンポーネント（８）の中で延びる前記流動通路（２４）の対称軸に対して対称に行われる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンポーネント（８）の材料は圧縮によって可塑変形させられる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
型押工程は前記コンポーネント（８）が軟質状態のときに実施される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
型押工程の後に前記コンポーネント（８）の硬化が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
型押工程の後に前記コンポーネント（８）の型押されたスロットルの後加工が液体浸食式の丸み出しによって行われる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実施する装置において、前記装置（１）はコンポーネント（８）を収容するための頭部（５）を有しており、前記装置（１）の収容穴（１１）に収容された成形工具（５０）を軸方向に位置調節可能であり、それにより、その成形をする区域（５７，５７）を、スロットルを形成することが意図される前記コンポーネント（８）の前記流動通路（２４）の領域へと挿入可能であり、前記装置（１）は、頭部（５）に収容された前記コンポーネント（８）の方向に型押ダイ（４０）を動かして、前記型押ダイが前記コンポーネント（８）に接触して突き当たったときに前記型押ダイを前記コンポーネント（８）に向かって調整可能な型押力で押圧するために制御可能な装置を有しており、前記装置の運動軸は前記頭部（５）に収容された前記コンポーネント（８）の案内穴に対してほぼ同軸に延びている装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンポーネントの、特にバルブ部材の流動通路にスロットルを製作する方法に関する。さらに本発明は、この方法を実施する装置を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
自動車工学およびそこで特に燃料噴射技術に採用されているバルブでは、燃料インジェクタのバルブ部材の内部を通る流動通路が、噴射弁体が中に収容された案内穴の制御室と、バルブ部材の弁座との間に延びる流動通路を貫流する、圧力のもとにある媒体を制御する役目をする。制御室内の圧力が低いときでもバルブを通る安定した貫流を実現し、そのようにして、正確に定義されたコントロール可能な噴射挙動を実現するために、流動通路の流動断面積は、流動通路の流入側の入口領域に形成される、放出スロットルとも呼ばれるスロットルによって、的確に狭められる。
【０００３】
特許文献１より、半製品の型押、装飾、成形をする方法が公知である。その場合、半製品は成形工具によって成形され、その間に、相応に構成された対応ダイによって型押が実施される。別案として、雌型の成形工具を用いる場合には、型押ダイによって型押が実施される。そのときの欠点は、この方法が支持材料の上でシートを型押することにしか適しておらず、したがって、限定された利用範囲しか有していないことにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ２５０１４６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来式の公知のバルブでは、特に燃料噴射システムで使用するためのバルブでは、制御室と、閉止部材として構成されたバルブの漏斗部との間に延びる放出スロットルは、たとえば型押プロセスとこれに引き続く浸食プロセスとによって製作され、それによってスロットルジオメトリーが生成される。このとき、両方のプロセスのそれぞれのプロセス軸が互いに同軸に延びておらず、たとえば浸食工程が型押工程に対して偏心性を有していることによって、両方のプロセスを規定する軸がたとえばミスアライメントに基づいてオフセットを有していると、型押ジオメトリーと浸食ジオメトリーの間で、その際に生成されるスロットルに不一致が発生し、そのためにスロットルの有効長に影響が及ぼされ、ないしは短くなり、それに伴って、バルブ部材におけるスロットルの貫流特性に影響が及ぼされる。このことは、そのようにして製作されたスロットルのキャビテーション確実性の低下につながることがある。キャビテーションを確実に生成するのではないスロットルを通る貫流は、スロットルの前後での異なる圧力差に対して、容積流量の変化をもって反応することになり、このことは量の制御を難しくする。さらに、型押工程のとき、その際に発生する軸方向でオフセットされて位置するスロットル輪郭の残留断面積を、すなわち、型押工程後に開いたまま残されるもっとも狭い断面積を、浸食工程によって完全に除去可能でないという事態が起こる可能性がある。そのために、浸食輪郭と合わせて、用途に即したバルブ部材の動作にとって広すぎる断面積を貫流する媒体が生じることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の構成要件を備える方法は、予定されるスロットルの近傍での型押ダイによるバルブ部材での型押工程が、すなわち材料の可塑変形が、対応ダイによるスロットルの輪郭づけと同時に１回の作業工程で行われるという利点があり、その際には、型押ダイにより可塑変形する材料が、流動通路に挿入された対応ダイの輪郭に当接し、それによってスロットル輪郭が流動通路に生成され、それに伴って、スロットルジオメトリー全体が対応ダイを通じて１回の作業工程で定義されることが保証される。スロットルの輪郭形成のために異なる作業工程を有する製造方法の場合に生じる可能性があり、スロットル長の変化につながることがある、スロットル輪郭の非対称性が本発明の製造方法によりほぼ回避される。このときスロットル長は、バルブ部材の流動通路における対応ダイの輪郭づけ領域の位置によって実質的に定義されるからである。さらに本発明の方法では、スロットルジオメトリー全体が１回の作業ステップで生成されるので、従来式の製造方法であれば普通必要となるスロットル輪郭の浸食の製作ステップがそこでは不要となり、その結果、本発明による製作プロセスは、基本的に、これに比べて低い製造コストで実施可能である。
【０００７】
本発明のその他の好ましい発展例や実施形態は、従属請求項に記載の方策によって明らかとなる。
【０００８】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。模式的な図面で次のものが示されている：
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による方法を実施するために設けられた型押装置およびそこに収容されたバルブ部材を示す断面図である。
【図２】図１の型押装置を断面で示す部分図である。
【図３】図１の型押装置を、バルブ部材の案内穴に入っている型押ダイとともに断面で示す部分図である。
【図４】載置された収容スリーブと、型押装置の長手中心軸と同軸に向く型押ダイとを含む、接続管の領域における型押装置の本体を断面で示す部分図である。
【図５】型押深さを調整するための方法段階でバルブ部材を示す部分図である。
【図６】対応ダイが中に挿入された収容スリーブの領域で型押装置を示す断面の部分図である。
【図７Ａ】型押装置へ差し込むことが意図される対応ダイを示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの詳細部Ａを示す対応ダイの部分拡大図である。
【図７Ｃ】図７Ｂの詳細部Ｂを示す対応ダイの部分拡大図である。
【図８】図１の型押装置で使用するための型押ダイを示す断面図である。
【図９】型押装置の本体を示す断面図である。
【図１０】型押装置の収容スリーブを示す断面図である。
【図１１】型押装置で対応ダイを支承するために設けられた弾性受座を示す断面図である。
【図１２】本発明による型押方法の主要な方法ステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明による方法を実施することが意図される、全体として符号１が付された型押装置を示しており、この型押装置は、型押装置１の長手中心軸３と同軸にネック状に上方に向かって突出する接続管４を備える本体２を有しており、その上に、断面がＨ字型をした収容スリーブ５がその下側の収容穴６によって嵌め合わされて本装置の頭部を形成しており、それに対して、これと同軸に配置された上側の収容穴７は、加工されるべきコンポーネント８を収容する役目をする。
【００１１】
このコンポーネントは、燃料インジェクタのバルブ部材８である。このような種類のバルブ部材８では、切削加工の加工ステップで流動通路ないし放出通路２４が形成されており、この流動通路は、貫流方向で見て入口側における、バルブ部材の案内穴に底面側で配置された制御室と、出口側における弁座との間を延びており、弁座は漏斗形に成形されており、それにより、流動通路を開閉するための閉止部材を収容する。バルブ部材８は、バルブ部材８の案内穴９が上方に向かって長手中心軸３に沿ってアライメントされるように、収容スリーブ５の収容穴７に収容されており、その結果、型押をするために、型押装置１の長手中心軸ないし対称軸３に沿ってアライメントされた型押ダイ４０を、案内穴９の中へ挿入することができる。型押装置１の下面１０を起点として、長手中心軸３に沿って、段差穴として施工された収容穴１１が本体２とネック状の接続管４とを貫いており、段差穴１１の内径は、その上側区域では下側区域よりはるかに小さくなっている。
【００１２】
収容穴１１は対応ダイ５０を収容する役目を果たすものであり、対応ダイは、収容穴１１の下側の大径区域の中で、その頭部側で下方を向く肉厚の端部５１が、収容穴１１の下側端部に据えられたボールスラストねじ１９に支持され、頭部側の端部５１から上方に向かって延長されるシャフト５２が、収容穴１１の大径領域の範囲内で軸方向へスライド可能に収容されたスリーブ状の弾性受座１５を貫通するように支承されている。このとき弾性受座１５は、対応ダイ５０のシャフト５２の外径に合わせて適合化された内径をもつ長軸方向の貫通孔１７を有しており、それにより、シャフトの軸方向の遊びを貫通孔の中で許容する。組付け位置にあるとき、弾性受座１５のスリーブ状の延長部１８を圧縮ばね１６が取り囲み、圧縮ばね１６の上側端部は、収容穴１１の小径区域へと通じる段差部１２に当接し、圧縮ばね１６の下方を向く端部は、延長部１８の下側端部で半径方向に突出して周回する弾性受座１５の鍔部２３に載置される。それにより、弾性受座１５の鍔部２３は対応ダイ５０の頭部５１に突き当たり、これをボールスラストねじ１９に向かって押圧する。収容穴１１の大径区域で弾性受座１５に支承される対応ダイ５０は、収容穴１１の小径区域を貫通するとともに、嵌め合わされた収容スリーブ５の中でこれと同軸に延びる貫通孔２１を貫通し、それにより、対応ダイ５０の先端部が、収容スリーブ５に挿入されたバルブ部材８の通路穴２４へ突入するようになっている。それにより、収容穴１１の下側の開口領域に構成されたねじ山１３の範囲内で、ボールスラストねじ１９を高さ調節可能であることによって、型押装置１の内部における対応ダイ５０の軸方向の位置を、およびこれに伴って対応ダイ５０の先端部５８の高さ位置を、軸方向で調整することができる。
【００１３】
接続管４の下側の外側区域では、ローレット付きナット２５が、そこで外側円周にねじ山２０を備える接続管４を取り囲んでおり、ローレット付きナット２５とその上に着座する収容スリーブ５との間には、円筒ころ軸受２６が配置されている。それにより、ローレット付きナット２５を下側のストッパ位置から上に回すことで、収容スリーブ５を接続管４から外すことができる。
【００１４】
図２は、断面がＨ字型をした収容スリーブ５の上側領域で、型押装置１の部分拡大図を示している。収容スリーブ５は貫通孔２１を有しており、この貫通孔は両方の収容穴６，７に対して同軸に長手中心軸３に沿って延びているが、両方の収容穴６，７に比べて明らかに小さくなった内径を有しており、接続管４の上側端部で開口する収容穴１１と対応している。本体２の下側領域でその頭部側の端部５１に弾性受座１５によって収容穴１１の下側セグメントに支承される対応ダイ５０のシャフト５２は、型押装置１の長手中心軸３に沿って延び、貫通孔２１を貫き、その先端区域５３で上側の収容穴７の中へ突入している。上側の収容穴７には、コンポーネントとしての燃料インジェクタのバルブ部材８がセンタリングされて挿入され、このとき、漏斗２７をなすように構成されているバルブ部材８の弁座２８が収容穴７の底面３５のほうを向き、弁座２８と案内穴９との間でバルブ部材８の中央を延びる通路２４は、型押装置１の長手中心軸ないし対称軸３と一直線上に並び、その結果、貫通孔２１から収容スリーブ５の収容穴７へ突入する対応ダイ５０の先端区域５７，５８は、この通路２４の中で軸方向に延びるとともに、先端区域５７，５８は通路２４の予定されるスロットル個所で、案内穴９の底面２９よりも手前で軸方向に間隔をおいて位置決めされる。このとき、通路２４の中に突入する対応ダイ５０の区域５５は、この区域５５の外径が通路２４の内径に合わせて適合化されるように構成されている。側方でバルブ部材８に設けられている窪み３１は、あとで行われる方法段階のときに、制御室で流入スロットルを形成する役目を果たす。
【００１５】
図３は、型押装置１の収容スリーブ５に挿入されたバルブ部材８を示している。図示しないスリット状の力・距離制御装置により長軸方向に、すなわち長手中心軸３に沿って移動する、バルブ部材８の案内穴９の中に入っている型押ダイ４０は、設定された力と設定された距離とに依存して、端面側に構成されたその型押ヘッド４１により、弁座２８に向かって通路２４が貫いて延びている案内穴９の底面２９で材料を変形させ、それにより、バルブ部材のバルク材料である材料は、通路ないし通路穴２４の領域で圧縮され、そこで特に通路穴２４の上側領域にある対応ダイ５０の先端区域５７，５８に当接する。このときトポグラフィが、すなわち、対応ダイ５０の先端区域５７，５８の幾何学的な輪郭が、図７Ａ、７Ｂ，７Ｃに図示するように、先端区域５７，５８を取り囲んでいる通路穴２４の領域に転写され、そのようにしてスロットルを構成する。このように、スロットルの基本となるスロットル輪郭は、対応ダイ５０の先端区域５７，５８の幾何学的な輪郭の型押プロセス中に相補的に割り当てられる対応輪郭を有している。
【００１６】
図４は、接続管４に載置された収容スリーブ５を、型押距離をセットアップする方法段階で部分拡大図として示している。そのために型押ダイ４０が型押装置１に対して相対的にアライメントされ、それにより、その長手中心軸４６が型押装置１の長手中心軸３に対して同軸に、およびこれに伴って貫通孔２１に対して同軸に延びるようにされ、すなわち、型押ダイ４０の長手中心軸４６と、型押装置１およびこれに取り付けられた収容スリーブ５における貫通孔２１の長手中心軸３が、互いに一直線上に並ぶようにアライメントされる。この手順については、対応ダイもバルブ部材も型押装置１に挿入されない。ローレット付きナットを上に回すことによってバルブ部材を持ち上げている間に、型押装置１の接続管４に対して相対的な収容スリーブ５の望ましくない回転を回避するために、接続管４の上側端部には貫通孔２１の開口部に対して偏心的に止まり穴３２が設けられており、この止まり穴は、用途に即して接続管４に収容スリーブ５が嵌め合わされたとき、収容スリーブ５にその貫通孔２１に対して偏心的に配置された付属の止まり穴３３と対応し、その結果、両方のコンポーネント４，５を組み合わせたときに向かい合うこれらの止まり穴３２，３３へ挿入されるピンが、両方のコンポーネント４，５の回転不能な定着を保証する。
【００１７】
図５は、型押装置１に挿入されたバルブ部材８の断面で示された部分図を、型押距離を調整する別の方法段階で示している。この方法段階では、型押ダイ４０が長手軸方向でバルブ部材８の案内穴９の中に入り、それは型押ヘッド４１が、好ましい実施例ではおよそ２００Ｎである事前設定された接触力で、バルブ部材８の底面２９に突き当たるまで行われる。この位置のとき、型押距離についての始動位置ないしゼロ位置が規定される。この始動位置を起点として、型押ヘッド４１がプリセットされた型押力に基づいて案内穴９の底面２９に入るように動き、このとき型押ヘッド４１は案内穴９の底面２９の領域で材料を可塑的に変形ないし圧縮し、それにより、そこで凹部２２が形成されるようになっている。案内穴９の底面２９のこの凹部２２は、軸方向で、型押ダイ４０の型押ヘッド４１が、バルブ部材８の可塑的な材料変形中に進む型押距離をなす。このとき型押距離２２のプリセットは、対応ダイがバルブ部材８の通路２４へ挿入されることなく行われる。圧縮に基づき、凹部２２に接している通路穴２４の区域は、その断面積に関して狭められる。断面積が狭くなった区域３４との軸方向の距離が増すにつれて、断面狭隘部が広がって楔形区域１４をなすようになり、最終的に、圧縮により実質的に影響を受けることがない通路穴２４の部分へと連通する。円錐深さ３６、すなわち断面狭隘部３４の軸方向位置と半径方向の直径を通路２４の内部でチェックするために、適当な測定プローブ３０が型押装置１の下面１０から通路２４へ挿入され、円錐区域１４でこれが突き当たる位置が判定される。
【００１８】
図６は、上記に続く方法段階で、型押距離２２の調整後に、型押装置１の収容スリーブ５へ差し込まれた対応ダイ５０を示している。そのためにローレット付きナット２５は、接続管４で下側のストッパ位置にくるように調整される。ボールスラストねじ１９により、型押装置１の内部における対応ダイ５０の軸方向位置が事前設定された高さに合わせて調整され、すなわち、上側の収容穴７の底面３５に対する、収容スリーブ４の上側の収容穴の中へ突入する先端区域５７，５８の軸方向の突出量３７が調整される。
【００１９】
図７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、対応ダイ５０のトポグラフィを示している。図７Ａが示すように、用途に即した型押装置１へ差込のときにボールスラストねじ１９に支持されることが意図される頭部側の端部５１から軸方向に、先端領域５３へと移行する長尺状のシャフト５２が延びており、先端領域５３は頭部側の端部５１と反対側の端部を形成するとともに、トポグラフィ的に構成された輪郭を有している。型押装置１へ用途に即して差し込まれたとき、シャフト５２は、本体２の収容穴１１の上側の小径区域と、接続管４に嵌め合わされた収容スリーブ５の隣接する貫通孔２１とを貫通し、このときシャフト５２に比べて先細になった先端領域５３が、収容スリーブ５の上側の収容穴７から、バルブ部材８の通路穴２４の中に突入する。図７Ｂには、シャフト５２が、テーパ状に先細になる区域５４を介して、直径に関して明らかに小さくなった中間区域５５へと移行し、その後に先端区域５７，５８が続いている様子が図示されている。図７Ｃが示すように、長尺状に構成された中間区域５５は、テーパ状に先細になる区域５７へと移行し、その後に、中間区域５５に比べて減少した直径をもつ円筒状に構成された先端部５８が続いている。先端部５８の減少した直径は、本発明による型押方法では、バルブ部材８の通路穴２４で製作されるべきスロットル断面に対応しており、それに対して、円筒状に構成された先端部５８の軸方向長さは、バルブ部材８の通路２４におけるスロットル長を実質的に定義する。円筒状の先端部５８に向かってテーパ状に先細になる区域５７は、バルブ部材８で生成されるべきスロットルないしスロットル個所の内側断面を、下流側に向かう方向で半径方向に若干拡張させる役目を果たし、それは当該個所で、バルブ部材８が用途に即して作動したときにスロットルを貫流する媒体の流れを、再び応力除去するためである。
【００２０】
図８は、型押ダイ４０のトポグラフィを示している。図示しない力・距離制御装置へ挟み込まれることが意図される長尺状のシャフト４２が、テーパ状に先細になる領域４３を介して、小径区域４４へと移行しており、区域４４は、バルブ部材８の案内穴９に入ることが意図されている。長尺状の区域４４の後には、別のテーパ状に先細になる領域４５が続いており、これが直径の小さい、円筒状に構成された短い型押ヘッド４１へと移行している。このとき型押ヘッド４１は型押工程のとき、案内穴９の底面２９の材料を変形させ、それにより、型押距離を定義する凹部２２が形成されるようにする役目を果たす。この凹部は、その次の加工ステップで後加工される。このような切削加工プロセスを通じて、最終的なスロットル長が調整される。
【００２１】
図９は、接続管４が一体的に構成された型押装置１の本体２を示している。接続管４の付加ネック部には、その外側円周に、ローレット付きナット２５を受けるために設けられたねじ山２０が構成されている。
【００２２】
図１０は、ネック状の接続管４に連結するための下側の収容穴６と、型押されるべきバルブ部材８を収容するための上側の収容穴７とを備える収容スリーブ５を示している。
【００２３】
図１１は弾性受座１５を示しており、その長軸方向に延びる貫通孔１７は、型押装置１へ用途に即して差し込まれたとき、対応ダイ５０を支承するために設けられている。弾性受座１５の鍔部２３と、段差穴１１の段差部１２との間で作用する圧縮ばね１６は、対応ダイのヘッド５１をボールスラストねじ１９に向かって押圧する役目を果たす。
【００２４】
図１２は、本発明による型押方法の主要な方法ステップを含むフローチャート１００を示している。第１のステップ１１０では、バルブ部材が収容スリーブ４に挿入されることなく、型押装置１がまず調節手順で、図示しない力・距離制御装置に挟み込まれた型押ダイ４０に対して同心的ないし同軸にアライメントされる。この調節は、型押装置１の長手中心軸３と型押ダイ４０の長手中心軸４６が互いに同軸に配置されるとともに、型押ダイ４０の型押ヘッド４１が、型押装置１の接続管４に嵌め合わされた収容スリーブ５の上側の収容穴７のほうを向くように行われる。その後、次の調節ステップ１２０で型押距離２２が調整され、そのために、収容スリーブ４の上側の収容穴７にバルブ部材８がセンタリングされて挿入されてから、型押ダイ４０が型押装置１の長手中心軸３に沿ってバルブ部材８の案内穴９に入り、ないしは挿入され、それは、型押ヘッド４１が事前設定された接触力で案内穴９の底面２９と接触するまで行われる。この接触力は本実施例では２００Ｎである。この位置は、型押距離を調整するための始動位置ないしゼロ位置を規定する役目を果たす。この始動位置から、型押ヘッド４１はプリセットされた型押力に基づき、案内穴９の底面２９に入り込むように動き、このとき型押ヘッド４１は、底面２９の材料を通路２４の領域で可塑的に変形させ、ないしは圧縮する。このような可塑変形により、特に図５に示すように凹部２２が底面２９に形成され、この凹部が型押深さとして型押距離を定義し、すなわち、可塑変形中に型押ダイ４０が進む距離を定義する。可塑変形によって凹部２２の成形が生じ、底面２９を通って延びる通路２４の長さも相応に短くなるばかりでなく、凹部２２に接している通路２４の領域では、通路２４の断面狭隘部３４も生じる；通路２４の断面狭隘化区域３４の後には、軸方向で、円錐状に拡張していく通路区域１４が続いており、この通路区域は、圧縮により成形される凹部２２からの軸方向間隔が増すにつれて、これに比べて大きい一定の直径をもつ当初の通路穴形状へと移行していく。バルブ部材８の案内穴９の底面２９からの円錐状の通路区域１４の軸方向間隔は、円錐深さ３６とも呼ばれ、型押距離２２を調整するための１つの方法パラメータである。特定の円錐深さ３６を実現するために必要な型押距離は複数の要因に依存して決まり、これには、及ぼされる型押力、バルブ部材の硬さ、通路穴２４の直径などが含まれる。この調節ステップについては、最善の型押距離を決定するために複数回の実験が必要になることがあり、このとき各々の型押工程についてステップ１２０に基づき、型押されていない新しいバルブ部材を型押装置１に挿入することができる。
【００２５】
これに続くステップ１３０で、対応ダイ５０が型押装置１および通路穴２４へ差し込まれる。その次の調節ステップ１４０で、特に図６に示すように、対応ダイ５０の軸方向高さが調整され、すなわち、対応ダイ５０の先端区域５７，５８が貫通孔２１から収容スリーブ５の上側の収容穴７の中へ突入する寸法が調整される。そのために、対応ダイ５０のヘッド５１が据え付けられているボールスラストねじ１９を回すことによって、その軸方向位置が段差穴１１の中で変化し、その結果、型押装置１の内部における対応ダイ５０の相対的な軸方向位置を、およびこれに伴って収容スリーブ５の上側の収容穴７における対応ダイ先端部５７，５８の軸方向高さないし軸方向突出の必要な寸法を、底面３５に対して調整可能である。次の方法ステップ１５０では、接続管４を取り囲むローレット付きナット２５が、接続管４における付加ネック部の下側のストッパ位置へと移される。次いでステップ１６０で、型押されていないバルブ部材８が型押装置１の収容スリーブ５へ、センタリングされながら挿入される。差し込まれた状態のとき、対応ダイ５０の先端部５７，５８はバルブ部材８の通路２４の中へ突入し、それにより、輪郭を備えている先端部が、通路２４の内部の予定されたスロットル個所に位置するようにされる。これに続く方法ステップ１７０で、バルブ部材８の本来の型押工程が行われる。まず最初に、力・距離制御装置によってバルブ部材８の案内穴へ型押ダイ４０が軸方向に入っていき、それは、型押ヘッド４１と案内穴９の底面２９との間の接触により、プリセットされた接触力でバルブ部材８が検出されるまで行われる；そのために力・距離制御装置は、本実施例では、０〜２０ｋＮの力範囲の力検出器を少なくとも５００Ｈｚの測定値検出レートで有しており、接触力は２００Ｎに合わせて設定されている。接触が行われる位置が、始動位置ないしゼロ位置として規定される。そしてこの始動位置を起点としたうえで、本来の型押工程で、接触力に比べて高いプリセットされた型押力により、方法ステップ１２０で調整された型押距離が、本実施例では５０ｍｍ／ｍｉｎである事前設定された速度で通過される。可塑変形により、特に図３に図示するように凹部２２が底面２９に形成され、通路２４の長さが底面２９の領域で相応に収縮する；それと同時に、凹部２２に接している通路２４の領域でスロットル個所が形成され、それは、可塑変形により圧縮された材料が、予定されるスロットルないしスロットル個所の領域で、すなわち通路２４の断面狭隘部３４の領域で、通路２４に突入する対応ダイ５０の輪郭づけされた先端部５７，５８に当接することによっている。対応ダイ５０の先端区域５７，５８は、本実施例では、円筒状の先端領域５８と、その下に配置された円錐台状の先端領域５７とによって、通路２４の断面狭隘領域３４で型取りされ、ないしは転写される。それによって通路２４の断面狭隘領域３４で生成されるスロットルは押型として、対応ダイの先端区域５７，５８の輪郭ジオメトリーを有している。型押深さは、対応ダイの先端部５８と型押ダイの型押ヘッド４１とが、軸方向で相互間隔をおいたまま保たれるように設定される。
【００２６】
次いで、ステップ１７０での型押工程の後、ステップ１８０で対応ダイ５０からのバルブ部材８の取外しが行われ、そのために、型押ダイ４０が力・距離制御装置によって再びその初期位置へ戻るように動き、ローレット付きナット２５がその下側のストッパ位置から上側のストッパ位置へと上に回されて、バルブ部材８を取り外すとともに、硝酸処理で構成される硬化手続や、これに続く液体浸食式の丸み出しのような後加工を施す。その後の２つの方法ステップで、ステップ１９０においてローレット付きナット２５が再び下側のストッパ位置まで回され、次いでステップ２００で、対応ダイ５０の軸方向高さを、すなわち収容スリーブ５の上側の収容穴７における軸方向の突出量３７を測定する。これに続く比較ステップ２１０で、対応ダイ５０の測定された高さが事前設定された限界値よりも小さいことが測定から判明すると、対応ダイ５０が取り替えられ、本方法がステップ１３０をもってあらたに開始される。その場合には、事前設定された値に対する測定値の有意な誤差が、対応ダイ５０の損傷ないし破損を推察させるからである。測定された高さが上側の限界値よりも小さいが、下側の限界値よりも大きいことが測定で判明すると、本方法がステップ１４０をもって、すなわち対応ダイの軸方向高さの調整をもって、あらためて開始される；測定された高さが事前設定された目標値に相当していることが測定で判明すると、新しいバルブ部材の型押をもって本方法を続行することができ、そのために、方法手順がステップ１６０から、型押されていない新しいバルブ部材の挿入をもって再開される。
【００２７】
以上を要約すると本発明の方法は、バルブ部材８に流動通路２４が形成されてから、スロットルないしスロットル個所３４の型押が実施されることを意図しており、そのために、材料が流動通路２４の近傍で、予定されるスロットル個所３４の方向に可塑変形させられ、可塑変形した材料が、予定されるスロットル個所３４の地点で流動通路２４に挿入された成形工具５０，５７，５８に作用して、スロットル個所３４を定義する成形工具５０の輪郭部５７，５８が流動通路２４に形成されるようになっている。このとき可塑変形は、定義された力で動く型押ダイ４０によって行われ、それに対してスロットル個所３４の輪郭は、成形工具として利用される対応ダイ５０の先端区域５７，５８によって成形される。
【符号の説明】
【００２８】
１  装置
５  頭部
８  コンポーネント
９  案内穴
１１  収容穴
２２  型押深さ
２４  流動通路
２９  底面
３４  スロットル
４０  型押ダイ
４１  型押ヘッド
５０，５７，５８  成形工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネント（８）の中で延び、制御室からの媒体を制御する役目を果たす流動通路（２４）にスロットルを製作する方法において、次の各方法ステップを有しており、すなわち、
前記コンポーネント（８）に前記流動通路（２４）が形成され、
前記流動通路（２４）にスロットル（３４）が型押され、そのために前記コンポーネント（８）の材料が前記流動通路（２４）の近傍で予定されるスロットルの方向に可塑変形させられ、可塑変形した材料が前記流動通路（２４）の中で位置決めされた成形工具（５０，５７，５８）に作用して、スロットル（３４）を定義する輪郭部が前記流動通路（２４）に成形されるようになっている方法。
【請求項２】
材料の可塑変形は前記コンポーネント（８）の案内穴（９）の中で案内される型押ダイ（４０）によって実施され、そのために前記型押ダイ（４０）が定義された力で、前記流動通路（２４）が通って延びている前記案内穴（９）の底面（２９）に向かって動き、前記型押ダイ（４０）により底面側で変形させられた材料が、前記流動通路（２４）の中で予定されたスロットル（３４）の地点に位置決めされた成形工具（５７，５８）に当接する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形工具として対応ダイ（５０）が使用され、その先端区域（５７，５８）は前記流動通路（２４）の中で予定されるスロットルの地点に位置決めされて、前記型押ダイ（４０）により底面側で可塑変形させられた材料が、前記流動通路（２４）の中に予定されるスロットル（３４）の地点で前記先端区域（５７，５８）の輪郭を型取りするようになっている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
型取りをするために前記対応ダイ（５０）の前記先端区域（５７，５８）の輪郭部は端部側に円筒状の先端部（５８）を有するとともに、前記先端部（５８）に向かって円錐台状に先細になる前置された移行区域（５７）を有している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
材料の可塑変形をするために前記型押ダイ（４０）は、変形を規定する前記型押ダイ（４０）の運動軸が前記流動通路（２４）の長手方向とほぼ同軸に延びるとともに、前記型押ダイ（４０）の型押ヘッド（４１）による前記コンポーネント（８）の材料の変形が事前設定された型押深さ（２２）まで行われるように制御され、前記型押ヘッド（４１）は前記制御室を形成する凹部を型押深さに応じて生成する、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
型押工程の基礎となる可塑変形は前記コンポーネント（８）および前記コンポーネント（８）の中で延びる前記流動通路（２４）の対称軸に対して対称に行われる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記コンポーネント（８）の材料は圧縮によって可塑変形させられる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
型押工程は前記コンポーネント（８）が軟質状態のときに実施される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
型押工程の後に前記コンポーネント（８）の硬化が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
型押工程の後に前記コンポーネント（８）の型押されたスロットルの後加工が液体浸食式の丸み出しによって行われる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実施する装置において、前記装置（１）はコンポーネント（８）を収容するための頭部（５）を有しており、前記装置（１）の収容穴（１１）に収容された成形工具（５０）を軸方向に位置調節可能であり、それにより、その成形をする区域（５７，５８）を、スロットルを形成することが意図される前記コンポーネント（８）の前記流動通路（２４）の領域へと挿入可能であり、前記装置（１）は、頭部（５）に収容された前記コンポーネント（８）の方向に型押ダイ（４０）を動かして、前記型押ダイが前記コンポーネント（８）に接触して突き当たったときに前記型押ダイを前記コンポーネント（８）に向かって調整可能な型押力で押圧するために制御可能な装置を有しており、前記装置の運動軸は前記頭部（５）に収容された前記コンポーネント（８）の案内穴に対してほぼ同軸に延びている装置。
【国際調査報告】
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