(57)【要約】  免疫反応調節物質と、リンカーと、抗原との複合体を開示する。リンカーは下式により表される。2014516991.tif 000046  （式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である）前記化合物又は前記複合体を含む医薬組成物、複合体を調製するための方法、及び、動物においてサイトカイン生合成を誘導するための、また、動物にワクチン接種するための免疫調節物質として前記化合物又は複合体を使用するための方法も開示する。リンカーにより修飾された抗原も開示する。
2014516991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【化１】
2014516991.tif 000041
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である）と、
抗原と、
の反応生成物を含む複合体。
【請求項２】
前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質がヒドラジン置換されたものであり、前記ヒドラジンが結合された芳香族環を有するものである、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、ヒドラジン置換されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
Ｅが、マレイミド、ビニルスルホン、アクリルアミド、ピリジルジスルフィド、メチルスルホニルジスルフィド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、酸塩化物、酸臭化物、酸無水物、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル、ヨードアセチル、ブロモアセチル、クロロアセチル、スクシンイミジルカーボネート、クロロホルメート、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（Ｃｌ）ＣＣｌ３、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−（４−ニトロフェニル）、イソシアネート、及びチオイソシアネートからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の複合体。
【請求項５】
Ｒ’が４個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、Ｅが、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、及びＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルからなる群から選択されるエステルである、請求項４に記載の複合体。
【請求項６】
前記抗原がタンパク質である、請求項１〜５のいずれかに記載の複合体。
【請求項７】
前記タンパク質に対する前記リンカーの比が３０：１〜１：３の範囲である、請求項６に記載の複合体。
【請求項８】
免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【化２】
2014516991.tif 000042
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は結合であるか又は場合により１以上のアミド若しくはエーテル基により分断されるか若しくはこれらで終端するアルキレンである）と、
抗原と、
を含む複合体であって、
前記免疫反応調節物質が前記リンカーと＊においてヒドラゾン官能基を介して共有結合により結合し、前記抗原が前記リンカーと＊＊においてアミド、ジスルフィド、尿素、チオ尿素、カルバメート、又はアミド若しくはスルホンに対してα位の炭素−硫黄若しくは炭素−窒素結合を介して共有結合により結合されるか又はスクシンイミド環に直接結合されている複合体。
【請求項９】
前記免疫反応調節物質が、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、請求項８に記載の複合体。
【請求項１０】
前記抗原がタンパク質である、請求項８又は９に記載の複合体。
【請求項１１】
ｐが２〜１６の範囲である、請求項１〜１０のいずれかに記載の複合体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の複合体を調製するための方法であって、
抗体を、下式により表されるリンカー：
【化３】
2014516991.tif 000043
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は結合であるか又は場合により１以上のアミド若しくはエーテル基により分断されるか若しくはこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である）と結合して修飾された抗原を与えることと、
前記修飾された抗原を、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と結合して複合体を与えることと、
を含む方法。
【請求項１３】
薬学的に許容される担体、及び有効量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
動物にワクチン接種するための方法であって、有効量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、又は請求項１３に記載の医薬組成物を前記動物に投与することを含む方法。
【請求項１５】
動物においてサイトカイン生合成を誘導するための方法であって、有効量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合体、又は請求項１３に記載の医薬組成物を前記動物に投与することを含む方法。
【請求項１６】
下式により表される化合物：
【化４】
2014516991.tif 000044
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、ＬＧはアミンにより置換されうる基である）。
【請求項１７】
ＬＧが、Ｎ−スクシンイミジルオキシ、ｐ−ニトロフェノキシ、ペンタフルオロフェノキシ、テトラフルオロフェノキシ、Ｎ−ベンゾトリアゾリルオキシ、及びスルホ−Ｎ−スクシンイミジルオキシ又はこれらの塩からなる群から選択される、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
下式により表される少なくとも１つのセグメント：
【化５】
2014516991.tif 000045
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｎ＊により示される窒素原子は前記抗原と共有結合により結合される）を有する修飾された抗原。
【請求項１９】
ｐが２〜１６の範囲である、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の化合物又は修飾された抗原。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、いずれも２０１１年６月３日出願の米国仮特許出願第６１／４９３，１４３号及び同第６１／４９３，０５１号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の開示の全容を本明細書に援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、免疫系の特定の重要な側面を刺激し、特定の他の側面を抑制することによって作用する新規な薬物化合物を発見する努力がなされ、大きな成果を収めている（例えば、米国特許第６，０３９，９６９号（トマイ（Tomai）ら）及び同第６，２００，５９２号（トマイ（Tomai）ら）を参照）。本明細書において免疫反応調節物質（ＩＲＭ）と呼ぶこれらの化合物は、選択されたサイトカインの生合成を誘導し、共刺激分子を誘導し、更に抗原提示能を高める、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）として知られる基礎疫系機構を介して作用するものと考えられる。
【０００３】
多くのＩＲＭは、広範な疾患及び状態の治療に有用でありうる。例えばある種のＩＲＭは、ウイルス性疾患（例えば、ヒトパピローマウイルス、肝炎、ヘルペス）、腫瘍（例えば、基底細胞癌、扁平上皮細胞癌、光線角化症、メラノーマ）、ＴＨ２媒介性疾患（例えば、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎）、及び自己免疫疾患の治療に有用でありうる。
【０００４】
多くの公知のＩＲＭはイミダゾリキノンアミン誘導体である（例えば米国特許第４，６８９，３３８号（ガースター（Gerster）を参照））が、他の化合物のクラスも知られており（例えば米国特許第５，４４６，１５３号（リンドストローム（Lindstrom）ら）、同第６，１９４，４２５号（ガースター（Gerster）ら）及び同第６，１１０，９２９号（ガースター（Gerster）ら）、並びに国際特許出願公開第ＷＯ２００５／０７９１９５号（ヘイズ（Hays）ら）を参照）、更に多くのものが今もなお発見されている。
【０００５】
ある種のＩＲＭは、例えばワクチンアジュバントとしても有用でありうる。場合により、ＩＲＭ化合物は、ＩＲＭ化合物が抗原性部分と共有結合により結合した複合組成物中で投与することができる（例えば米国特許第７，４２７，６２９号（ケドル（Kedl）ら）及び米国特許出願公開第２００９／００３５３２３号（ストエルマー（Stoermer）ら）を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広範な疾患及び状態の治療におけるＩＲＭの大きな治療上の可能性を考慮すると、これまでにも重要な研究がなされてきてはいるものの、ＩＲＭ化合物の拡大された用途、組成物、及び送達の選択肢が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、免疫反応調節（ＩＲＭ）部分を有する新規な複合体を提供する。新規な複合体は、例えば、抗原特異的免疫反応を生じるうえで有用でありうる。一態様では、本発明は、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と、下式により表されるリンカー：
【０００８】
【化１】
2014516991.tif 000003
［式中、Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｒ”及びＥは、下記に定義されるとおりである］と、抗体との反応生成物を含む複合体を提供する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、免疫反応調節物質と、下式により表されるリンカー：
【００１０】
【化２】
2014516991.tif 000004
［式中、Ａ、ｐ、Ｒ’、及びＲ”は、下記に定義されるとおりである］と、抗原と、を含む複合体であって、前記免疫反応調節物質が前記リンカーと＊においてヒドラゾン官能基を介して共有結合により結合し、前記抗原が前記リンカーと＊＊においてアミド、ジスルフィド、尿素、チオ尿素、カルバメート、又はアミド若しくはスルホンに対してα位の炭素−硫黄若しくは炭素−窒素結合を介して共有結合により結合されるか又はスクシンイミド環に直接結合されている複合体を提供する。
【００１１】
別の態様では、本開示は、複合体を調製するための方法であって、抗原を、下記式により表されるリンカー：
【００１２】
【化３】
2014516991.tif 000005
［式中、Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｒ”、及びＥは下記に定義されるとおりである］と結合して修飾された抗原を与えることと、前記修飾された抗原を、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と結合して複合体を与えることと、を含む方法を提供する。
【００１３】
本発明の複合体は、動物に投与された場合にサイトカイン生合成を誘導し（例えば少なくとも１種類のサイトカインの合成を誘導する）、更に他のかたちで免疫反応を調節することができる。動物においてサイトカインの生合成を誘導するこのような能力のため、本複合体は、こうした免疫反応の変化に応答するウイルス性疾患及び腫瘍などの広範な状態の治療に有用である。したがって、本発明は、動物に本明細書に開示される複合体の有効量を投与することにより、前記動物にサイトカイン生合成を誘導する方法を提供する。
【００１４】
ワクチンアジュバント（例えば、下記に述べる式Ｉ又はＩＩの化合物などのＩＲＭ化合物）と抗原とを免疫細胞に同時に送達することにより、その抗原に対する免疫反応が増強され、抗原特異的な免疫記憶が向上する。最適な送達は、例えば、本発明の複合体におけるようにアジュバントと抗原とが共有結合により結合される場合にアジュバントと抗原が同時に抗原提示細胞内で処理される場合に生じうる。したがって、本発明は、前記動物に本明細書に開示される複合体を投与することを含む、動物にワクチン接種するための方法を更に提供する。
【００１５】
本発明は更に、薬学的に許容される担体及び本明細書に開示される複合体の有効量を含む医薬組成物を提供する。
【００１６】
有利な点として、本発明に基づく複合体は、抗原（例えばタンパク質でありうる）を変性させない条件下で調製することができる。例えば、本複合体は、生理学的ｐＨで調製することができる。更に、本複合体を調製するために形成される共有結合は、放射線照射を必要としない。本複合体を調製するために用いられるリンカーは、例えば、抗原（例えば特定の実施形態ではタンパク質）の溶解度及び安定性を高めるために有利である。したがって、特定の実施形態では、本発明は更に、下式により表される化合物：
【００１７】
【化４】
2014516991.tif 000006
［式中、Ａ、ｐ、及びＬＧは下記に定義されるとおりである］、及び下式により表される少なくとも１つのセグメントを有する修飾された抗原：
【００１８】
【化５】
2014516991.tif 000007
［式中、Ａ及びｐは下記に定義されるとおりであり、Ｎ＊により示される窒素原子は前記抗原と共有結合している］を提供する。
【００１９】
更に有利な点として、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、ヒドラジン又はヒドラジド基が結合した芳香族環を含む実施形態を含む多くの実施形態では、形成されるヒドラゾン結合の吸収特性のために、複合体の形成を紫外線分光法によって容易に観測することができる。
【００２０】
「含む」なる用語及びその変化形は、本明細書及び「特許請求の範囲」においてこれらの用語が用いられる場合、限定的な意味を有するものではない。
【００２１】
本明細書で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの（at least one）」、及び「１以上の（one or more）」は、互換可能に用いられる。
【００２２】
また本明細書では、端点による数値範囲の記載は、その範囲に含まれるすべての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００２３】
「抗原」とは、体液性免疫反応にある程度免疫特異的なかたちで抗体によって結合されうるあらゆる物質のことを指す。本明細書において使用される「抗原」とはまた、細胞性免疫反応において抗原提示細胞によって結合されうるあらゆる物質のことを指す。本明細書で述べる抗原とは、例えば以下のもの、すなわち、Ｂ細胞による抗原に特異的な抗体の産生、免疫細胞の成熟、免疫細胞によるサイトカイン産生、及び、抗原を提示する抗原提示細胞の産生、の１以上を含む抗原活性を引き起こしうるもののことである。本開示の実施において有用な抗原としては、アジュバント（例えばＩＲＭ化合物など）の非存在下において極めて弱い活性を示すか、かつ／又はまったく治療効果を示さないものが挙げられる。
【００２４】
本明細書において使用するところの「接合体」とは、共有結合により互いに結合した２つの成分（例えばＩＲＭ化合物と抗原）を含む化合物のことである。
【００２５】
「誘導する」及びその変化形は、細胞活性のあらゆる測定可能な上昇のことを指す。例えば免疫反応の誘導には、例えば、サイトカインの産生量の増大、免疫細胞の集団の活性化、増殖、若しくは成熟、及び／又は免疫機能の上昇の他の指標が含まれうる。
【００２６】
「タンパク質」なる用語にはタンパク質及び糖タンパク質が含まれる。タンパク質性抗原では、改変後の抗原を抗原としての使用に不適当なものとすることなく、特定の抗原に改変を行うことが可能である。例えば、タンパク質性抗原のアミノ酸配列の１以上の部分を、欠失若しくは置換するか、又は更なるアミノ酸を付加しても、そのタンパク質性抗原は抗原活性を依然保持しうる。
【００２７】
「ヒドラジン」なる用語は、式−ＮＨＮＨ２の官能基のことを指す。
【００２８】
「ヒドラジド」なる用語は、式−Ｃ（Ｏ）ＮＨＮＨ２の官能基のことを指す。
【００２９】
「ヒドラゾン」なる用語は、式−ＮＨＮ＝Ｃ（Ｒ）−又は−Ｃ（Ｏ）ＮＨＮ＝Ｃ（Ｒ）−（式中、Ｒは水素又はアルキルである）の官能基のことを指す。
【００３０】
上記の本発明の課題を解決するための手段は、本発明の開示されるそれぞれの実施形態、又は本発明のすべての実施を説明することを目的としたものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。以下の説明の全体を通じ、幾つかの箇所において、複数の例のリストによる指標が与えられているが、これらの例は異なる組み合わせとして使用することが可能である。いずれの場合も、記載されるリストは、あくまで代表的な群としてのみの役割を果たすものであって排他的なリストとして解釈するべきではない。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
一実施形態では、本発明は、
ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【００３２】
【化６】
2014516991.tif 000008
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である］と、
抗原と、の反応生成物を含む複合体を提供する。
【００３３】
一実施形態では、本発明は、
免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【００３４】
【化７】
2014516991.tif 000009
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンである］と、
抗原と、を含む複合体であって、
前記免疫反応調節物質が前記リンカーと＊においてヒドラゾン官能基を介して共有結合により結合し、前記抗原が前記リンカーと＊＊において共有結合により結合されている複合体を提供する。
【００３５】
本発明は更に、複合体を調製するための方法であって、
抗原を下式により表されるリンカー：
【００３６】
【化８】
2014516991.tif 000010
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は
−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である］と結合して修飾された抗原を与えることと、
前記修飾された抗原を、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と結合して複合体を与えることと、を含む方法を提供する。
【００３７】
当業者であれば理解されるように、本明細書において与えられる複合体のいずれについても、その実施形態のいずれかにおける以下の変量（例えば、Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｅ、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、Ｙ、ｎなど）のそれぞれを、それらの実施形態のいずれかにおける他の変量のいずれか１以上のものと組み合わせ、更に、本明細書に述べられる式又はＩＲＭ化合物のいずれか１つと関連付けることができる。得られる変量の組み合わせのそれぞれが、本明細書の一実施形態である。
【００３８】
特定の実施形態では、ＡはＣＨ又はＮである。特定の実施形態では、ＡはＣＨである。
【００３９】
Ａが定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、ｐは１〜５０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜５０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは１〜４０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜４０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは１〜３０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜３０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜２４の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜１６の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜１２の範囲である。特定の実施形態では、ｐは４〜２４の範囲である。特定の実施形態では、ｐは４〜１６の範囲である。特定の実施形態では、ｐは４〜１２の範囲である。
【００４０】
Ａ又はｐが定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ’は、場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンである。これらの実施形態のうちの特定のものでは、Ｒ’はエチレンである。これらの実施形態のうちの特定のものでは、Ｒ’はプロピレンである。特定の実施形態では、Ｒ’は、１以上のアミド基により分断されたアルキレンである。
【００４１】
Ａ、ｐ又はＲ’が定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−である。特定の実施形態ではＲ”は結合である。これらの実施形態では、Ｒ”は、リンカーの構造式からなくなっていることが理解される。特定の実施形態では、Ｒ”は−プロピレン−Ｏ−である。
【００４２】
Ａ、ｐ、Ｒ’、又はＲ”が定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｅはアミン又はチオール反応基である。適当なアミン又はチオール反応基としては、マレイミド、ビニルスルホン、アクリルアミド、ピリジルジスルフィド、メチルスルホニルジスルフィド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、酸塩化物、酸臭化物、酸無水物、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル、ヨードアセチル、ブロモアセチル、クロロアセチル、スクシンイミジルカーボネート、クロロホルメート、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（Ｃｌ）ＣＣｌ３、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−（４−ニトロフェニル）、イソシアネート、及びチオイソシアネート基が挙げられる。
【００４３】
Ａ、ｐ、Ｒ’、又はＲ”が定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、Ｅは、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、及びＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルからなる群から選択されるエステルである。すなわち、Ｅは、Ｎ−スクシンイミジルオキシカルボニル、ｐ−ニトロフェノキシカルボニル、ペンタフルオロフェノキシカルボニル、テトラフルオロフェノキシカルボニル、Ｎ−ベンゾトリアゾリルオキシカルボニル、若しくはスルホ−Ｎ−スクシンイミジルオキシカルボニル又はこれらの塩である。
【００４４】
上記に定義したように、「抗原」とは、ある程度免疫特異的なかたちで結合され、体液性免疫反応、細胞性免疫反応、又はその両方を引き起こすあらゆる物質のことを指す。例示的な抗原としては、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、糖他、脂質、糖脂質、多糖類、炭水化物、ポリヌクレオチド、プリオン、オリゴヌクレオチド（例えばＣｐＧ）、ＤＮＡ、ウイルス、細菌、真菌、寄生虫、毒素、又はトキソイドが挙げられる。
【００４５】
Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｒ”、又はＥが定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はタンパク質である。
【００４６】
Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｒ”、又はＥが定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原は脂質である。
【００４７】
Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｒ”、又はＥが定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はワクチンである。
【００４８】
Ａ、ｐ、Ｒ’、Ｒ”、又は抗原が定義されている複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はリンカーと＊＊においてアミド、ジスルフィド、尿素、チオ尿素、カルバメート、又はアミド若しくはスルホンに対してα位の炭素−硫黄若しくは炭素−窒素結合を介して共有結合により結合されるか又はスクシンイミド環に直接結合される。特定の実施形態では、抗原はリンカーと＊＊においてアミド、又はアミド若しくはスルホンに対してα位の炭素−硫黄若しくは炭素−窒素結合を介して共有結合により結合されるか又はスクシンイミド環に直接結合される。特定の実施形態では、抗原は、リンカーと＊＊においてアミド官能基を介して共有結合により結合される。
【００４９】
特定の実施形態では、リンカーは、下式により表される化合物：
【００５０】
【化９】
2014516991.tif 000011
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、ＬＧはアミンにより置換されうる基である）である。このリンカーが抗原を修飾するために用いられる場合、下式により表される少なくとも１つのセグメント：
【００５１】
【化１０】
2014516991.tif 000012
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｎ＊により示される窒素原子は抗原と共有結合により結合される）を有する修飾された抗原が与えられうる。
【００５２】
リンカー又は修飾された抗原の特定の実施形態では、ＡはＣＨ又はＮである。特定の実施形態では、ＡはＣＨである。
【００５３】
Ａが定義されている、リンカー又は修飾された抗原の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、ｐは１〜５０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜５０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは１〜４０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜４０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは１〜３０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜３０の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜２４の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜１６の範囲である。特定の実施形態では、ｐは２〜１２の範囲である。特定の実施形態では、ｐは４〜２４の範囲である。特定の実施形態では、ｐは４〜１６の範囲である。特定の実施形態では、ｐは４〜１２の範囲である。
【００５４】
Ａ又はｐが定義されている、リンカーの上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、ＬＧはアミンにより置換されうる基である。特定の実施形態では、ＬＧは、Ｎ−スクシンイミジルオキシ、ｐ−ニトロフェノキシ、ペンタフルオロフェノキシ、テトラフルオロフェノキシ、Ｎ−ベンゾトリアゾリルオキシ、及びスルホ−Ｎ−スクシンイミジルオキシ又はこれらの塩からなる群から選択される。特定の実施形態では、ＬＧは、−Ｃｌ、−Ｂｒ、又は−Ｉである。
【００５５】
修飾された抗原において、抗原は上記に述べたもののいずれであってもよい。Ａ又はｐが定義されている、修飾された抗原の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はタンパク質である。
【００５６】
Ａ又はｐが定義されている、複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原は脂質である。
【００５７】
Ａ又はｐが定義されている、複合体の上記の実施形態のいずれかを含む特定の実施形態では、抗原はワクチンである。
【００５８】
任意の適当なＩＲＭ化合物が本発明の複合体を提供するうえで有用でありうる。適当なＩＲＭ化合物としては、小さな有機分子、すなわち分子量約１０００ダルトン未満の分子が挙げられるが、特定の実施形態では、適当なＩＲＭ化合物は約７００ダルトン未満の分子量を有しうる。特定の実施形態では、適当なＩＲＭ化合物は、約５００ダルトン〜約７００ダルトンの分子量を有してよく、他の実施形態では、適当なＩＲＭ化合物は、約２５０ダルトン〜約５００ダルトンの分子量を有しうる。
【００５９】
適当なＩＲＭとしては、例えば、米国特許第４，６８９，３３８号、同第４，９２９，６２４号、同第５，２６６，５７５号、同第５，２６８，３７６号、同第５，３４６，９０５号、同第５，３５２，７８４号、同第５，３８９，６４０号、同第５，４４６，１５３号、同第５，４８２，９３６号、同第５，７５６，７４７号、同第６，１１０，９２９号、同第６，１９４，４２５号、同第６，３３１，５３９号、同第６，３７６，６６９号、同第６，４５１，８１０号、同第６，５２５，０６４号、同第６，５４１，４８５号、同第６，５４５，０１６号、同第６，５４５，０１７号、同第６，５７３，２７３号、同第６，６５６，９３８号、同第６，６６０，７３５号、同第６，６６０，７４７号、同第６，６６４，２６０号、同第６，６６４，２６４号、同第６，６６４，２６５号、同第６，６６７，３１２号、同第６，６７０，３７２号、同第６，６７７，３４７号、同第６，６７７，３４８号、同第６，６７７，３４９号、同第６，６８３，０８８号、同第６，７５６，３８２号、同第６，７９７，７１８号、及び同第６，８１８，６５０号、米国特許出願公開第２００４／００９１４９１号、同第２００４／０１４７５４３号、同第２００４／０１７６３６７号、及び同第２００６／０１００２２９号、並びに国際特許出願公開第ＷＯ２００５／１８５５１号、同第ＷＯ２００５／１８５５６号、同第ＷＯ２００５／２０９９９号、同第ＷＯ２００５／０３２４８４号、同第ＷＯ２００５／０４８９３３号、同第ＷＯ２００５／０４８９４５号、同第ＷＯ２００５／０５１３１７号、同第ＷＯ２００５／０５１３２４号、同第ＷＯ２００５／０６６１６９号、同第ＷＯ２００５／０６６１７０号、同第ＷＯ２００５／０６６１７２号、同第ＷＯ２００５／０７６７８３号、同第ＷＯ２００５／０７９１９５号、同第ＷＯ２００５／０９４５３１号、同第ＷＯ２００５／１２３０７９号、同第ＷＯ２００５／１２３０８０号、同第ＷＯ２００６／００９８２６号、同第ＷＯ２００６／００９８３２号、同第ＷＯ２００６／０２６７６０号、同第ＷＯ２００６／０２８５４５号、同第ＷＯ２００６／０２８９６２号、同第ＷＯ２００６／０２９１１５号、同第ＷＯ２００６／０３８９２３号、同第ＷＯ２００６／０６５２８０号、同第ＷＯ２００６／０７４００３号、同第ＷＯ２００６／０８３４４０号、同第ＷＯ２００６／０８６４４９号、同第ＷＯ２００６／０８６６３３号、同第ＷＯ２００６／０８６６３４号、同第ＷＯ２００６／０９１３９４号、同第ＷＯ２００６／０９１５６７号、同第ＷＯ２００６／０９１５６８号、同第ＷＯ２００６／０９１６４７号、同第ＷＯ２００６／０９３５１４号、同第ＷＯ２００６／０９８８５２号、同第ＷＯ２００６／１０７７７１号、同第ＷＯ２００６／１０７８５１号、及び同第ＷＯ２００６／１０７８５３号に開示される化合物が挙げられる。
【００６０】
適当な小分子ＩＲＭの更なる例としては、特定のプリン誘導体（米国特許第６，３７６，５０１号、及び同第６，０２８，０７６号に述べられるものなど）、特定のイミダゾキノリンアミド誘導体（米国特許第６，０６９，１４９号に述べられるものなど）、特定のイミダゾピリジン誘導体（米国特許第６，５１８，２６５号に述べられるものなど）、特定のベンゾイミダゾール誘導体（米国特許第６，３８７，９３８号に述べられるものなど）、５員の窒素含有複素環と縮合した４−アミノピリミジンの特定の誘導体（米国特許第６，３７６，５０１号、同第６，０２８，０７６号、及び同第６，３２９，３８１号、並びに国際特許出願公開ＷＯ２００２／０８９０５号に述べられるアデニン誘導体など）、特定の３−β−Ｄ−リボフラノシルチアゾロ［４，５−ｄ］ピリミジン誘導体（米国特許出願公開第２００３／０１９９４６１号に述べられるものなど）、並びに、例えば米国特許出願第ＵＳ２００５／０１３６０６５号に述べられるもののような特定の小分子免疫増強化合物が挙げられる。
【００６１】
他の適当なＩＲＭとしては、オリゴヌクレオチド配列などの大型の生物学的分子が挙げられる。特定のＩＲＭオリゴヌクレオチド配列にはシトシン−グアニンジヌクレオチド（ＣｐＧ）を含むものがあり、例えば米国特許第６，１９４，３８８号、同第６，２０７，６４６号、同第６，２３９，１１６号、同第６，３３９，０６８号、及び同第６，４０６，７０５号に述べられている。特定のＣｐＧ含有オリゴヌクレオチドとしては、例えば米国特許第６，４２６，３３４号、及び同第６，４７６，０００号に述べられるものなどの合成免疫調節構造モチーフが挙げられる。他のＩＲＭヌクレオチド配列はＣｐＧを欠失しており、例えば国際特許出願公開第ＷＯ２０００／７５３０４号に述べられている。更なる他のＩＲＭヌクレオチド配列としては、例えば、へイル（Heil）ら（Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．３０３，ｐｐ．１５２６〜１５２９，Ｍａｒｃｈ  ５，２００４）により述べられるものなどの高グアノシン及びウリジン含量の一本鎖ＲＮＡ（ｓｓＲＮＡ）が挙げられる。
【００６２】
他の適当なＩＲＭとしてはアミノアルキルグルコサミニドホスフェート（ＡＧＰ）などの生物学的分子が挙げられ、これらは例えば、米国特許第６，１１３，９１８号、同第６，３０３，３４７号、同第６，５２５，０２８号、及び同第６，６４９，１７２号に述べられている。
【００６３】
本発明の特定の実施形態では、適当なＩＲＭ化合物は、ＴＬＲ７又はＴＬＲ８などの少なくとも１つのＴＬＲのアゴニストであってよい。特定の実施形態では、ＩＲＭはＴＬＲ  ９のアゴニストであってもよい。
【００６４】
本発明の特定の実施形態では、適当なＩＲＭ化合物には、５員の窒素含有複素環と縮合した２−アミノピリジン環、又は５員の窒素含有複素環と縮合した４−アミノピリミジンが含まれうる。
【００６５】
適当なＩＲＭ化合物としては、５員の窒素含有複素環と縮合した２−アミノピリジン環を含む化合物が挙げられる。こうした化合物としては、例えば、アミド置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換イミダゾキノリンアミン、複素環エーテル置換イミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンエーテル、チオエーテル置換イミダゾキノリンアミン、ヒドロキシルアミン置換イミダゾキノリンアミン、オキシム置換イミダゾキノリンアミン、６−、７−、８−、若しくは９−アリール、ヘテロアリール、アリールオキシ若しくはアリールアルキレンオキシ置換イミダゾキノリンアミン、及びイミダゾキノリンジアミンなどの置換イミダゾキノリンアミンなどのイミダゾキノリンアミン；アミド置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、尿素置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、複素環エーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、尿素置換テトラヒドロイミダゾキノリンエーテル、チオエーテル置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、ヒドロキシルアミン置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、オキシム置換テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、及びテトラヒドロイミダゾキノリンジアミンなどのテトラヒドロイミダゾキノリンアミン；アミド置換イミダゾピリジンアミン、スルホンアミド置換イミダゾピリジンアミン、尿素置換イミダゾピリジンアミン、アリールエーテル置換イミダゾピリジンアミン、複素環エーテル置換イミダゾピリジンアミン、アミドエーテル置換イミダゾピリジンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾピリジンアミン、尿素置換イミダゾピリジンエーテル、及びチオエーテル置換イミダゾピリジンアミンなどのイミダゾピリジンアミン；１，２−架橋イミダゾキノリンアミン；６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン；イミダゾナフチリジンアミン；テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン；オキサゾロキノリンアミン；チアゾロキノリンアミン；オキサゾロピリジンアミン；チアゾロピリジンアミン；オキサゾロナフチリジンアミン；チアゾロナフチリジンアミン；ピラゾロピリジンアミン；ピラゾロキノリンアミン；テトラヒドロピラゾロキノリンアミン；ピラゾロナフチリジンアミン；テトラヒドロピラゾロナフチリジンアミン；並びに、ピリジンアミン、キノリンアミン、テトラヒドロキノリンアミン、ナフチリジンアミン、又はテトラヒドロナフチリジンアミンと縮合した１Ｈ−イミダゾダイマーが挙げられる。
【００６６】
特定の実施形態では、ＩＲＭ化合物は、イミダゾナフチリジンアミン、テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン、オキサゾロキノリンアミン、チアゾロキノリンアミン、オキサゾロピリジンアミン、チアゾロピリジンアミン、オキサゾロナフチリジンアミン、チアゾロナフチリジンアミン、ピラゾロピリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、テトラヒドロピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はテトラヒドロピラゾロナフチリジンアミンである。
【００６７】
特定の実施形態では、ＩＲＭ化合物は、置換イミダゾキノリンアミン、テトラヒドロイミダゾキノリンアミン、イミダゾピリジンアミン、１，２−架橋イミダゾキノリンアミン、６，７−縮合シクロアルキルイミダゾピリジンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、テトラヒドロイミダゾナフチリジンアミン、オキサゾロキノリンアミン、チアゾロキノリンアミン、オキサゾロピリジンアミン、チアゾロピリジンアミン、オキサゾロナフチリジンアミン、チアゾロナフチリジンアミン、ピラゾロピリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、テトラヒドロピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はテトラヒドロピラゾロナフチリジンアミンである。
【００６８】
特定の実施形態では、ＩＲＭ化合物は、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである。
【００６９】
本明細書において使用するところの置換イミダゾキノリンアミンとは、アミド置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミド置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンアミン、アリールエーテル置換イミダゾキノリンアミン、複素環エーテル置換イミダゾキノリンアミン、アミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、スルホンアミドエーテル置換イミダゾキノリンアミン、尿素置換イミダゾキノリンエーテル、チオエーテル置換イミダゾキノリンアミン、ヒドロキシルアミン置換イミダゾキノリンアミン、オキシム置換イミダゾキノリンアミン、６−、７−、８−、若しくは９−アリール、ヘテロアリール、アリールオキシ若しくはアリールアルキレンオキシ置換イミダゾキノリンアミン、又はイミダゾキノリンジアミンである。特定の実施形態では、置換イミダゾキノリンアミンには、１−（２−メチルプロピル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン、及び４−アミノ−α，α−ジメチル−２−エトキシメチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−エタノールは含まれない。
【００７０】
特に断らないかぎり、ある化合物の参照には、その化合物のあらゆる異性体（例えばジアステレオマー又はエナンチオマー）、塩、溶媒和物、多形体などを含む任意の薬学的に許容される形態が含まれうる。詳細には、ある化合物が光学活性を示す場合、その化合物の参照には、その化合物のそれぞれのエナンチオマー、及びエナンチオマーのラセミ混合物が含まれうる。
【００７１】
上記に述べた具体的なＩＲＭ化合物のすべてを含むＩＲＭ化合物は、ヒドラジン又はヒドラジド置換基を含む。ヒドラジン又はヒドラジド置換基は、ＩＲＭ化合物（例えば特定の実施形態では、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、イミダゾピリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はピラゾロピリジンアミンである）の１位に結合しうる。これらの実施形態の特定のものでは、ＩＲＭは、下式Ｉ又はＩＩ：
【００７２】
【化１１】
2014516991.tif 000013
［式中、
ＲＡ及びＲＢは、
水素、
ハロゲン、
アルキル、
アルケニル、
アルコキシ、
アルキルチオ、及び
−Ｎ（Ｒ９）２からなる群からそれぞれ独立して選択されるか；
又は、ＲＡとＲＢとは共に、Ｎ及びＳからなる群から選択される１種類のヘテロ原子を含む縮合ヘテロアリール環、又はアリール若しくはヘテロアリール環が非置換であるか又は１以上のＲ基により置換されるか、若しくは１個のＲ３基により置換されるか、若しくは１個のＲ３基及び１個のＲ基により置換された縮合アリール環を形成するか；
又は、ＲＡとＲＢとは共に、Ｎ及びＳからなる群から選択されるヘテロ原子を場合により含み、非置換又は１以上のＲ基により置換された縮合５〜７員飽和環を形成し；
Ｒは、
ハロゲン、
ヒドロキシ、
アルキル、
アルケニル、
ハロアルキル、
アルコキシ、
アルキルチオ、及び
−Ｎ（Ｒ９）２からなる群からそれぞれ独立して選択されるか；
Ｒ２は、
アミノ、
−Ｒ４、
−Ｘ−Ｒ４、
−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、及び
−Ｘ−Ｒ５からなる群から選択され；
Ｒ３は、
−Ｚ−Ｒ４、
−Ｚ−Ｘ−Ｒ４、
−Ｚ−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、
−Ｚ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、及び
−Ｚ−Ｘ−Ｒ５からなる群から選択され；
Ｘは、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、及びヘテロシクリレンからなる群から選択され、ただし、前記アルキレン、アルケニレン、及びアルキニレン基は、１以上の−Ｏ−基により分断されるか又は−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｈ）−で終端するアリーレン、ヘテロアリーレン、又はヘテロシクリレンにより場合により分断されるか又はこれらで終端しうるものであり；
Ｙは、
−Ｏ−、
−Ｓ（Ｏ）０〜２−、
−Ｓ（Ｏ）２−Ｎ（Ｒ８）−、
−Ｃ（Ｒ６）−、
−Ｃ（Ｒ６）−Ｏ−、
−Ｏ−Ｃ（Ｒ６）−、
−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、
−Ｎ（Ｒ８）−Ｑ−、
−Ｃ（Ｒ６）−Ｎ（Ｒ８）−、
−Ｏ−Ｃ（Ｒ６）−Ｎ（Ｒ８）−、
−Ｃ（Ｒ６）−Ｎ（ＯＲ９）−、
−Ｏ−Ｎ（Ｒ８）−Ｑ−、
−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ４）−、
−Ｃ（＝Ｎ−Ｏ−Ｒ８）−、
−ＣＨ（−Ｎ（−Ｏ−Ｒ８）−Ｑ−Ｒ４）−、
【００７３】
【化１２】
2014516991.tif 000014
からなる群から選択され；
Ｘ’は、−Ｘ−、−Ｘ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｘ−Ｙ−Ｘ−、及び−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｃ（Ｏ）−からなる群から選択され；
Ｚは、結合であるか又は−Ｏ−であり；
Ｒ４は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、アリールオキシアルキレニル、アルキルアリーレニル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキレニル、ヘテロアリールオキシアルキレニル、アルキルヘテロアリーレニル、及びヘテロシクリルからなる群から選択され、ただし、前記アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキレニル、アリールオキシアルキレニル、アルキルアリーレニル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキレニル、ヘテロアリールオキシアルキレニル、アルキルヘテロアリーレニル、及びヘテロシクリル基は、非置換であるか又はアルキル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、メルカプト、シアノ、アリール、アリールオキシ、アリールアルキレンオキシ、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールアルキレンオキシ、ヘテロシクリル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、（ジアルキルアミノ）アルキレンオキシ、並びにアルキル、アルケニル、アルキニル、及びヘテロシクリルである場合にはオキソからなる群から独立して選択される１以上の置換基により置換されてよく、
Ｒ５は、
【００７４】
【化１３】
2014516991.tif 000015
からなる群から選択され；
Ｒ６は、＝Ｏ及び＝Ｓからなる群から選択され；
Ｒ７は、Ｃ２〜７アルキレンであり；
Ｒ８は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、ヒドロキシアルキレニル、アリールアルキレニル、及びヘテロアリールアルキレニルからなる群から選択され；
Ｒ９は、水素及びアルキルからなる群から選択され；
Ｒ１０は、Ｃ３〜８アルキレンであり；
Ａは、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）０〜２−、及び−Ｎ（Ｒ４）−からなる群から選択され；
Ａ’は、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）０〜２−、−Ｎ（−Ｑ−Ｒ４）−、及び−ＣＨ２−からなる群から選択され；Ｑは、結合、−Ｃ（Ｒ６）−、−Ｃ（Ｒ６）−Ｃ（Ｒ６）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｒ６）−Ｎ（Ｒ８）−Ｗ−、−Ｓ（Ｏ）２−Ｎ（Ｒ８）−、
−Ｃ（Ｒ６）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ６）−Ｓ−、及び−Ｃ（Ｒ６）−Ｎ（ＯＲ９）−からなる群から選択され；
Ｖは、−Ｃ（Ｒ６）−、−Ｏ−Ｃ（Ｒ６）−、−Ｎ（Ｒ８）−Ｃ（Ｒ６）−、及び−Ｓ（Ｏ）２−からなる群から選択され；
Ｗは、結合、−Ｃ（Ｏ）−、及び−Ｓ（Ｏ）２−からなる群から選択され；
ａ及びｂは、ａ＋ｂ≦７であるものとして、独立して１〜６の整数である］のものである。
【００７５】
本明細書において使用するところの「アルキル」、「アルケニル」、「アルキニル」、及び接頭辞「アルキ（ケ）」とは、直鎖及び分枝鎖の基、並びに例えばシクロアルキル及びシクロアルケニルなどの環状基のいずれをも含む。特に断らないかぎり、これらの基は１〜２０個の炭素原子を有し、アルケニル基は２〜２０個の炭素原子を含み、アルキニル基は２〜２０個の炭素原子を含む。特定の実施形態では、これらの基は、合計で１０個以下の炭素原子、８個以下の炭素原子、７個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子、又は４個以下の炭素原子を有する。環状基は、単環式又は多環式であってよく、好ましくは３〜１０個の環状炭素原子を有する。例示的な環状基としては、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アダマンチル、並びに置換及び非置換のボルニル、ノルボルニル、及びノルボルネニルが挙げられる。
【００７６】
特に断らないかぎり、「アルキレン」、「アルケニレン」、及び「アルキニレン」は、上記に定義した「アルキル」、「アルケニル」、及び「アルキニル」基の２価の形である。「アルキレニル」、「アルケニレニル」、及び「アルキニレニル」なる用語は、それぞれ、「アルキレン」、「アルケニレン」、及び「アルキニレン」が置換されている場合に用いる。例えば、アリールアルキニレニル基は、アリール基が結合したアルキレン部分からなる。
【００７７】
「ハロアルキル」なる用語は、パーフルオロ化された基を含む、１以上のハロゲン原子によって置換された基を含む。これは、接頭辞「ハロ」を有する他の基についても当てはまる。適当なハロアルキル基の例としては、クロロメチル及びトリフルオロメチルが挙げられる。
【００７８】
場合により−Ｏ−によって「分断された」炭素原子を有するアルキレン基とは、−Ｏ−の両側に炭素原子を有することを指す。一例として、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−がある。
【００７９】
場合により−Ｏ−によって「終端する」炭素原子を有するアルキレン基とは、アルキレン基又は炭素原子の鎖のいずれかの端部に−Ｏ−を有することを指す。例としては、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、及び−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−が挙げられる。本発明の式Ｉ及びＩＩの化合物並びに複合体においては、Ｘが−Ｏ−で終端するアルキレンである場合、この−Ｏ−は、イミダゾール環の窒素又はＹ基のいずれかに結合してよい。本発明の式Ｉ及びＩＩの化合物並びに複合体においては、Ｘ’が−Ｎ（Ｈ）−で終端するアルキレンである場合、この−Ｎ（Ｈ）−は通常、イミダゾール環に結合する。
【００８０】
本明細書において使用するところの「アリール」なる用語には、炭素環式芳香族環又は環系が含まれる。アリール基の例としては、フェニル、ナフチル、ビフェニル、フルオレニル及びインデニルが挙げられる。
【００８１】
特に断らないかぎり、「ヘテロ原子」なる用語は、Ｏ、Ｓ、又はＮ原子のことを指す。
【００８２】
「ヘテロアリール」なる用語には、少なくとも１個の環ヘテロ原子（例えばＯ、Ｓ、Ｎ）を含む芳香族環又は環系が含まれる。特定の実施形態では、「ヘテロアリール」なる用語には、２〜１２個の炭素原子、１〜３個の環、１〜４個のヘテロ原子、並びにヘテロ原子としてＯ、Ｓ、及びＮを有する環又は環系が含まれる。例示的なヘテロアリール基としては、フリル、チエニル、ピリジル、キノリニル、イソキノリニル、インドリル、イソインドリル、トリアゾリル、ピロリル、テトラゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、カルバゾリル、ベンゾオキサゾリル、ピリミジニル、ベンズイミダゾリル、キノキサリニル、ベンゾチアゾリル、ナフチリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、プリニル、キナゾリニル、ピラジニル、１−オキシドピリジル、ピリダジニル、トリアジニル、テトラジニル、オキサジアゾリル、チアジアゾリルなどが挙げられる。
【００８３】
「ヘテロシクリル」なる用語には、少なくとも１個の環ヘテロ原子（例えばＯ、Ｓ、Ｎ）を有し、上記に述べたヘテロアリール基の完全飽和又は部分不飽和誘導体のすべてを含む非芳香族環又は環系が含まれる。特定の実施形態では、「ヘテロシクリル」なる用語には、２〜１２個の炭素原子、１〜３個の環、１〜４個のヘテロ原子、並びにヘテロ原子としてＯ、Ｓ、及びＮを有する環又は環系が含まれる。例示的なヘテロシクリル基としては、ピロリジニル、テトラヒドロフラニル、モルホリニル、チオモルホリニル、１，１−ジオキソチオモルホリニル、ピペリジニル、ピペラジニル、チアゾリニジル、イミダゾリジニル、イソチアゾリジニル、テトラヒドロピラニル、キヌクリジニル、ホモピペリジニル（アゼパニル）、１，４−オキサゼパニル、ホモピペラジニル（ジアゼパニル）、１，３−ジオキソラニル、アジリジニル、アゼチジニル、ジヒドロイソキノリン−（１Ｈ）−イル、オクタヒドロイソキノリン−（１Ｈ）−イル、ジヒドロキノリン−（２Ｈ）−イル、オクタヒドロキノリン−（２Ｈ）−イル、ジヒドロ−１Ｈ−イミダゾリル、３−アザビシクロ［３．２．２］ノン−３−イルなどが挙げられる。
【００８４】
「ヘテロシクリル」なる用語には、二環式及び三環式複素環系が含まれる。このような環系には、縮合及び／又は架橋された環及びスピロ環が含まれる。縮合環には、飽和又は部分飽和環以外に、例えばベンゼン環などの芳香族環が含まれうる。スピロ環には、１個のスピロ原子により連結された２個の環、及び２個のスピロ原子により連結された３個の環が含まれる。
【００８５】
「ヘテロシクリル」が窒素原子を有する場合、ヘテロシクリル基の結合点が窒素原子であってよい。
【００８６】
「アリーレン」、「ヘテロアリーレン」、及び「ヘテロシクリレン」なる用語は、上記に定義した「アリール」、「ヘテロアリール」、及び「ヘテロシクリル」基の２価の形である。「アリーレニル」、「ヘテロアリーレニル」、及び「ヘテロシクリレニル」なる用語は、「アリーレン」、「ヘテロアリーレン」、及び「ヘテロシクリレン」がそれぞれ置換されている場合に用いられる。例えば、アルキルアリーレニル基は、アルキル基が結合したアリーレン部分を有している。
【００８７】
ある基（又は置換基若しくは変量）が本明細書に述べられるいずれかの式中に複数存在する場合、各基（又は置換基若しくは変量）は、明らかに述べられるか否かによらず、独立して選択される。例えば、式−Ｎ（Ｒ８）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−において、各Ｒ８基は独立して選択される。別の例において、２個のＲ１０基が存在する場合、各Ｒ１０基は独立して選択される。
【００８８】
式Ｉ及びＩＩの特定の実施形態では、ＲＡとＲＢとは共に、非置換の縮合アリール環を形成する。これらの実施形態の特定のものでは、縮合アリール環は縮合ベンゼン環である。
【００８９】
ＲＡ及びＲＢが上記に定義されたものである実施形態を含む、式Ｉ及びＩＩの特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アミノ、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルである。
【００９０】
ＲＡ及びＲＢが上記に定義されたものである実施形態を含む、式Ｉ及びＩＩの特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルである。
【００９１】
ＲＡ及びＲＢが上記に定義されたものである式Ｉ及びＩＩの特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、又はアルコキシアルキレニルである。
【００９２】
ＲＡ及びＲＢ及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式Ｉ及びＩＩの特定の実施形態では、Ｘ’は−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−又は−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）−である（式中、Ｘ１は、場合により１以上の−Ｏ−基により分断され、場合により−Ｏ−で終端するアルキレンであり、Ｙは−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｘ２はアルキレン、アリーレン、又はヘテロアリーレンである）。
【００９３】
ＲＡ及びＲＢ及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式Ｉ及びＩＩの特定の実施形態では、Ｘ’は−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−である（式中、Ｘ１は、場合により１以上の−Ｏ−基により分断され、場合により−Ｏ−で終端するアルキレンであり、Ｙは−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｘ２はフェニレン又はピリジレンである）。
【００９４】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、２０１１年６月３日出願の、本明細書にその全容を援用する同時係属中の米国特許出願第６１／４９３，０５１号に述べられている。
【００９５】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミド：
【００９６】
【化１４】
2014516991.tif 000016
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【００９７】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド：
【００９８】
【化１５】
2014516991.tif 000017
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【００９９】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−｛２−［４−アミノ−２−（エトキシメチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］−１，１−ジメチルエチル｝−４−ヒドラジノ−４−オキソブタンアミド：
【０１００】
【化１６】
2014516991.tif 000018
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１０１】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−４−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ベンズアミド：
【０１０２】
【化１７】
2014516991.tif 000019
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１０３】
特定の実施形態では、式Ｉの化合物は、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−４−ヒドラジノベンズアミド：
【０１０４】
【化１８】
2014516991.tif 000020
又は、薬学的に許容されるその塩を提供する。
【０１０５】
ヒドラジン又はヒドラジド置換基は、ＩＲＭ化合物（例えば特定の実施形態では、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミン）と７位又は８位において結合しうる。特定の実施形態では、ＩＲＭは式ＩＩＩ、ＩＶ、又はＶ：
【０１０６】
【化１９】
2014516991.tif 000021
からなる群から選択され；
［式中、Ｒ２、Ｘ’、及びＺは上記に定義したとおりであり、ＡはＣＨ又はＮであり、Ｒ１は、
−Ｎ（Ｈ）−Ｒ４、
−Ｏ−Ｒ４、
−Ｒ４、
−Ｘ−Ｒ４、
−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、
−Ｎ（Ｈ）−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、
−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、及び
−Ｘ−Ｒ５からなる群から選択され；
式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ４、及びＲ５は上記に定義したとおり］のものである。
【０１０７】
式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、−Ｚ−Ｘ’−ＮＨＮＨ２基は７位に結合する。式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、−Ｚ−Ｘ’−ＮＨＮＨ２基は８位に結合する。
【０１０８】
上記の実施形態のすべてを含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、ＡはＣＨである。他の実施形態では、ＡはＮである。
【０１０９】
Ａが上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アミノ、アルキル、アルコキシアルキレニル、アルキルアミノアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルである。
【０１１０】
Ａが上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、アルコキシアルキレニル、又はヒドロキシアルキレニルである。
【０１１１】
Ａが上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｒ２は、水素、アルキル、又はアルコキシアルキレニルである。
【０１１２】
Ａ及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｚは−Ｏ−である。特定の実施形態では、Ｚは結合である。
【０１１３】
Ａ、Ｚ、及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｘ’は、−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−又は−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−Ｃ（Ｏ）−（式中、Ｘ１は、場合により１以上の−Ｏ−基により分断され、場合により−Ｏ−で終端するアルキレンであり、Ｙは−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｘ２はアルキレン、アリーレン、又はヘテロアリーレンである）。
【０１１４】
Ａ、Ｚ、及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｘ’は−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−である（式中、Ｘ１は、場合により１以上の−Ｏ−基により分断され、場合により−Ｏ−で終端するアルキレンであり、Ｙは−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−であり、Ｘ２はフェニレン又はピリジレンである）。
【０１１５】
Ａ、Ｚ、Ｘ’、及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｒ１は、アルキル、アリールアルキレニル、アリールオキシアルキレニル、ヒドロキシアルキル、ジヒドロオキシアルキル、アルキルスルホニルアルキレニル、−Ｘ−Ｙ−Ｒ４、−Ｘ−Ｒ５、及びヘテロシクリルアルキレニルからなる群から選択され、ただし、ヘテロシクリルアルキレニル基のヘテロシクリルは、場合により１以上のアルキル基により置換され、Ｘはアルキレンであり、Ｙは−Ｎ（Ｒ８）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ８）−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｎ（Ｒ８）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−、又は
【０１１６】
【化２０】
2014516991.tif 000022
であり、Ｒ４はアルキル、アリール又はヘテロアリールであり、Ｒ５は、
【０１１７】
【化２１】
2014516991.tif 000023
である。
【０１１８】
Ａ、Ｚ、Ｘ’、及びＲ２が上記に定義されたものである実施形態を含む、式ＩＩＩ、ＩＶ、及びＶの特定の実施形態では、Ｒ１は、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル、２−メチルプロピル、プロピル、エチル、メチル、２，３−ジヒドロキシプロピル、２−フェノキシエチル、４−［（メチルスルホニル）アミノ］ブチル、２−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］プロピル、２−（アセチルアミノ）−２−メチルプロピル、２−｛［（イソプロピルアミノ）カルボニル］アミノ｝−２−メチルプロピル、４−｛［（イソプロピルアミノ）カルボニル］アミノ｝ブチル、４−（１，１−ジオキシドイソチアゾリジン−２−イル）ブチル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルメチル、及び（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルからなる群から選択される。
【０１１９】
複合体の調製
本発明を実施するうえで有用なＩＲＭ化合物及びリンカーは、特に本明細書に含まれる説明を考慮することで、化学の技術分野では周知のものと同様のプロセスを含む合成経路により合成することができる。開始物質は、アルドリッチ・ケミカルズ社（Aldrich Chemicals）（米国、ウィスコンシン州、ミルウォーキー）などの商業的供給元から一般的に入手されるか、又は当業者には周知の方法を用いて容易に調製される（例えば、Ｌｏｕｉｓ  Ｆ．Ｆｉｅｓｅｒ  ａｎｄ  Ｍａｒｙ  Ｆｉｅｓｅｒ，Ｒｅａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｖ．１〜１９，Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９６７〜１９９９  ｅｄ．）；Ａｌａｎ  Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｓｋｙ，Ｏｔｔｏ  Ｍｅｔｈ−Ｃｏｈｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｗ．Ｒｅｅｓ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ，ｖ  １〜６，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，Ｅｎｇｌａｎｄ，（１９９５）；Ｂａｒｒｙ  Ｍ．Ｔｒｏｓｔ  ａｎｄ  Ｉａｎ  Ｆｌｅｍｉｎｇ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｖ．１〜８，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，Ｅｎｇｌａｎｄ，（１９９１）；又は、Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎｓ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，４，Ａｕｆｌ．Ｅｄ．Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ，（補遺を含む）（Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎオンラインデータベースから入手することも可能）に一般的に述べられる方法により調整される。）。
【０１２０】
説明の目的のため、以下に示される反応スキームは、本発明を実施するうえで有用なＩＲＭ化合物及びリンカー、並びに主要な中間体を合成するための可能な経路を与えるものである。個々の反応工程のより詳細な説明については、下記実施例の項を参照されたい。当業者であれば、他の合成経路を使用してＩＲＭ化合物及びリンカーを合成することも可能である点は認識されるであろう。具体的な開始物質及び試薬を反応スキームに示し、以下に考察するが、様々な誘導体及び／又は反応条件を与えるために他の開始物質及び試薬に容易に置き換えることができる。更に、下記に述べる方法によって調製される化合物の多くは、本開示を考慮し、当業者には周知の従来の方法を用いることで更に改変することが可能である。
【０１２１】
本発明を実施するうえで有用なＩＲＭ化合物及びリンカーの調製においては、中間体の他の官能基は反応させる一方で、特定の官能基を保護する必要がしばしば生じる。このような保護の必要性は、特定の官能基の性質及び反応工程の条件に応じて異なる。適当なアミノ保護基としては、アセチル、トリフルオロアセチル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）、ベンジルオキシカルボニル、及び９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）が挙げられる。適当なヒドロキシ保護基としては、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基などのアセチル及びシリル基が挙げられる。保護基及びその使用の一般的な説明については、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ  ａｎｄ  Ｐ．Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＵＳＡ，１９９１を参照されたい。
【０１２２】
従来の分離並びに単離方法及び技術を使用してＩＲＭ化合物及びリンカー、並びにこれらに関連する様々な中間体を単離することが可能である。このような技術としては、例えば、あらゆる方式のクロマトグラフィー（高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、シリカゲルなどの一般的な吸収剤を使用したカラムクロマトグラフィー、及び薄層クロマトグラフィー）、再結晶化、及び分別（すなわち液体／液体）抽出法が挙げられる。
【０１２３】
反応スキームＩでは、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質を調製するうえで有用な中間化合物について述べる。反応スキームＩの工程（１）では、式ＶＩＩＩのヒドラジノ安息香酸又はヒドラジノニコチン酸化合物を室温でアセトンと反応させることによって式ＩＸのヒドラゾン置換化合物を得る。式ＶＩＩＩの開始ヒドラジン置換化合物は、４−ヒドラジノ安息香酸（ＶＩＩＩ、式中、Ａ＝ＣＨ）及び６−ヒドラジノニコチン酸（ＶＩＩＩ、式中、Ａ＝Ｎ）である。これらの化合物は、Ｌａｇｉｓｅｔｔｙ，Ｐ．；Ｖｉｌｅｋａｒ，Ｐ．；ａｎｄ  Ａｗａｓｔｈｉ，Ｖ．Ｂｉｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９，ｐｐ．４７６４〜４７６７（２００９）、又はＰｅｇｕｒｉｅｒ，Ｃ．；Ｃｏｌｌａｒｔ，Ｐ．；Ｄａｎｈａｉｖｅ，Ｐ．；Ｄｅｆａｙｓ，Ｓ．；Ｇｉｌｌａｒｄ，Ｍ．；Ｇｉｌｓｏｎ，Ｆ．；Ｋｏｇｅｊ，Ｔ．；Ｐａｓａｕ，Ｐ．；Ｖａｎ  Ｈｏｕｔｖｉｎ，Ｎ．；Ｖａｎ  Ｔｈｕｙｎｅ，Ｍ．；Ｖａｎ  Ｋｅｕｌｅｎ，Ｂ．Ｂｉｏｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１７，ｐｐ．４２２８〜４２３１（２００７）、又は国際特許出願公開第２００６０７１９４０号（フリン（Flynn）ら）に述べられる反応条件を用いて調製することができる。
【０１２４】
反応スキームＩの工程（２）では、式ＩＸの化合物を室温で、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド及び１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）又は１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣ）などの標準的なカップリング試薬と、ジクロロメタン又はピリジンなどの適当な溶媒中で反応させる。式Ｘの生成物は従来の手段を用いて単離することができる。
【０１２５】
反応スキームＩの工程（３）では、式ＸＩのヒドラジノ安息香酸又はヒドラジノニコチン酸化合物を室温でアセトンと反応させることによって式ＸＩＩのヒドラゾン置換化合物を得る。式ＸＩの開始ヒドラジン置換化合物は、３−ヒドラジノ安息香酸（ＸＩ、式中、Ａ＝ＣＨ）及び５−ヒドラジノニコチン酸（ＸＩ、式中、Ａ＝Ｎ）である。これらの化合物は、式ＶＩＩＩの化合物を調製するために示した参照文献の方法にしたがって調製することができる。
【０１２６】
反応スキームＩの工程（４）では、式ＸＩＩの化合物を室温でＮ−ヒドロキシスクシンイミドと、例えば工程（２）について上記に述べた条件を用いて反応させる。
【０１２７】
【化２２】
2014516991.tif 000024
【０１２８】
特定の実施形態では、本発明の複合体を調製するうえで有用なＩＲＭ化合物は、反応スキームＩＩにしたがって調製することができる（式中、ＲＡ、ＲＢ、及びＲ２は上記に定義されるとおりであり、Ｘ１は、場合により１以上の−Ｏ−基により分断され、場合により−Ｏ−で終端するアルキレンであり、ＡはＣＨ又はＮである）。
【０１２９】
反応スキームＩＩの工程（１）では、式ＸＩＶの化合物を式ＩＸの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させることによって式ＸＶの化合物を得る。反応は、室温で、ジクロロメタン、ピリジン又は１−ブタノールなどの溶媒中、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）又は１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］３−エチルカルボジイミド（ＥＤＣ）などの標準的なカップリング試薬を使用して行うことができる。式ＸＶの化合物は、従来の方法によって単離することができる。反応スキームＩＩの工程（１）の代替的な方法として、式ＸＩＶの化合物を式Ｘの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させることによって式ＸＶの化合物が得られる。式ＸＩＶの化合物は、１−ブタノールなどの適当なアルコール溶媒に溶解し、式Ｘの化合物を室温でゆっくりと加えることができる。
【０１３０】
幾つかの式ＸＩＶの化合物が知られており、かつ／又はそれらの調製方法について述べられている（例えば、米国特許第７，６４８，９９７号（クシルサガー（Kshirsagar）ら）、同第６，６６０，７４７号（クルックス（Crooks）ら）、同第６，０６９，１４９号（ナンバ（Nanba））、同第７，５７９，３５９号（クレプスキ（Krepski）ら）、同第７，１６３，９４７号（グリースグレーバー（Griesgraber）ら）、及び国際特許出願公開第ＷＯ  ２００６／０２９１１５号（クシルサガー（Kshirsagar）ら）を参照されたい）。
【０１３１】
反応スキームＩＩの工程（２）では、酸性条件下でアセトアミン保護基を外すことによって式Ｉの亜属である式ＸＶＩの化合物を得る。この反応は塩酸中、室温又は高温（例えば６０℃）で行うことができる。式ＸＶＩの生成物は、例えば凍結乾燥により塩酸塩として単離することができる。
【０１３２】
反応スキームＩＩの工程（１ａ）では、工程（１）で述べた対応する手順にしたがって、式ＸＩＶの化合物を、式ＸＩＩ又は式ＸＩＩＩの化合物（Ａ＝ＣＨ又はＮである反応スキームＩから得たもの）と反応させて式ＸＶＩＩの化合物を得る。
【０１３３】
反応スキームＩＩの工程（２ａ）では、酸性条件下でアセトアミン保護基を外すことによって式Ｉの亜属である式ＸＶＩＩＩの化合物を得る。この反応は工程（２）に述べられる手順にしたがって行うことができる。
【０１３４】
【化２３】
2014516991.tif 000025
【０１３５】
特定の実施形態では、本発明の複合体を調製するうえで有用なＩＲＭ化合物は、反応スキームＩＩＩにしたがって調製することができる（式中、Ｒ２、ＲＡ、ＲＢ、Ｘ１は上記に定義されるとおりである）。
【０１３６】
反応スキームＩＩＩの工程（１）では、式ＸＩＶの化合物を少なくとも２当量の無水コハク酸と反応させる。この反応は、ＤＭＦなどの適当な溶媒中、１００℃などの高温で行うことができる。式ＸＩＸの生成物又は薬学的に許容されるその塩は、従来の方法によって単離することができる。
【０１３７】
反応スキームＩＩＩの工程（２）では、式ＸＩＸの化合物の酸基を、例えば１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）などのカルボジイミド試薬により、カルバジン酸ｔｅｒｔ−ブチルの存在下で活性化させる。この反応は、ジクロロメタンなどの適当な溶媒中、必要に応じてトリエチルアミンなどの塩基又はＮ，Ｎ−ジメチルピリジン−４−アミン（ＤＭＡＰ）などの触媒の存在下で行うことができる。この中間生成物の保護基を例えばエチレンジアミンなどの過剰量のアミンにより、ジクロロメタンなどの適当な溶媒中で外すことにより、式ＸＸの生成物を得ることができる。式ＸＸの化合物又は薬学的に許容されるその塩は、従来の方法によって単離することができる。
【０１３８】
反応スキームＩＩＩの工程（３）では、式ＸＸの化合物のｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）基を酸性条件下で外すことにより、式Ｉの亜属である官能化された式ＸＸＩのＩＲＭを得る。この反応は、式ＸＸの化合物をジクロロメタンなどの適当な溶媒に加えた溶液を、トリフルオロ酢酸などの酸により室温で処理することによって行うことができる。式ＸＸＩの生成物又は薬学的に許容されるその塩は、従来の方法によって単離することができる。式ＸＸＩの化合物の特定のものは周知であり、例えば、Ｎ−｛２−［４−アミノ−２−（エトキシメチル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］−１，１−ジメチルエチル｝−４−ヒドラジノ−４−オキソブタンアミドは、米国特許出願公開第２００９／００３５３２３号（ストーマー（Stoermer）ら）におけるＩＲＭ  ５である。
【０１３９】
【化２４】
2014516991.tif 000026
【０１４０】
特定の実施形態では、本発明の複合体を調製するうえで有用なＩＲＭ化合物は、化合物ＸＩＶの代わりに式ＸＸＩＩ、ＸＸＩＩＩ、ＸＸＩＶ、ＸＸＶ、ＸＸＶＩ、又はＸＸＶＩＩの化合物（式中、Ｒ１、Ｒ２、ＲＡ、ＲＢ、Ｘ１、Ａ、及びＺは上記に述べたとおりである）を使用し、反応スキームＩＩ及びＩＩＩで述べた方法にしたがって調製することができる。式ＸＸＩＩ、ＸＸＩＩＩ、ＸＸＩＶ、及びＸＸＶＩの特定の実施形態では、−Ｚ−Ｘ−ＮＨ２又は−Ｘ−ＮＨ２基は、７位又は８位に結合する。
【０１４１】
【化２５】
2014516991.tif 000027
【０１４２】
式ＸＸＩＩ、ＸＸＩＩＩ、ＸＸＩＶ、ＸＸＶ、ＸＸＶＩ、及びＸＸＶＩＩの化合物の多くは周知のものであり、他のものは公知の合成法によって調製することができる。例えば、米国特許出願公開第２００４／０１４７５４３号、国際特許出願公開第ＷＯ２００５／０２０９９９号、同第ＷＯ２００５／０３２４８４号、同第ＷＯ２００５／０７９１９５号、同第ＷＯ２００６／００９８２６号、同第ＷＯ２００６／０３８９２３号、同第ＷＯ２００６／０９３５１４号、及び同第ＷＯ２００５／１２３０７９号を参照されたい。
【０１４３】
本発明の、及び／又は本発明の修飾された抗原又は複合体を調製するうえで有用なリンカーは、例えば反応スキームＩＶの方法にしたがって調製することができる（式中、ｐ、ＬＧ、Ｒ’、Ｒ”、及びＡは上記に定義したとおりである）。
【０１４４】
反応スキームＩＶの工程（１）では、式ＸＸＶＩＩＩのアミノ酸を、ホルミル安息香酸又はホルミルニコチン酸の活性化エステルと反応させることにより、式ＸＸＩＸにより表されるホルミルベンズアミド又はホルミルニコチンアミドを得る。活性化エステルは、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、又はＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルであってよい。これらの化合物の一部のものは市販されている（例えばＮ−スクシンイミジル−４−ホルミルベンゾエート）。他のものは従来の方法によって調製することができる。式ＸＸＶＩＩＩの化合物の一部のものは市販されており（例えば、Ｒ”が結合でありＲ’がエチレンである、イリノイ州ロックフォード所在のサーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）より販売されるカルボキシ−ＰＥＧ−アミン化合物）、他のものは公知の方法によって調製することができる（例えば、Ｒｉｅｎｅｒ，Ｃ．Ｋ．，ｅｔ  ａｌ．Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，４９７，ｐｐ．１０１〜１１４（２００３）（Ｒ”がプロポキシであり、Ｒ’がプロピル基を含むもの））。アミドの生成は、ジクロロメタン又はクロロホルムなどの適当な溶媒中、トリエチルアミンなどの塩基及び必要に応じて触媒ＤＭＡＰの存在下で行うことができる。この反応は室温で行うことができ、式ＸＸＩＸの生成物は従来の方法により行うことができる。
【０１４５】
反応スキームＩＶの工程（２）では、式ＸＸＩＸのカルボン酸を特定の実施形態において活性化合物エステルに変換して式ＸＸＸのリンカーを得る。特定の実施形態では、式ＸＸＸの活性化エステルのＬＧは、Ｎ−スクシンイミジルオキシ、ｐ−ニトロフェノキシ、ペンタフルオロフェノキシ、テトラフルオロフェノキシ、Ｎ−ベンゾトリアゾリルオキシ、及びスルホ−Ｎ−スクシンイミジルオキシ又はこれらのナトリウム塩からなる群から選択される。この反応は、式ＸＸＩＸの化合物を、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）ウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＳＴＵ）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びピリジンなどの適当な溶媒又は溶媒混合物中で反応させることにより行うことができる。反応は室温で行うことができる。また、式ＸＸＩＸの化合物を、例えばＮ−ヒドロキシスクシンイミド、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド又はその塩（例えばナトリウム塩）、４−ニトロフェノール、ペンタフルオロフェノール、テトラフルオロフェノール、又はＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールにより、ＤＣＣ又はＥＤＣなどの標準的なカップリング剤の存在下、ジクロロメタン又はピリジンなどの適当な溶媒中で処理することもできる。式ＸＸＸの生成物は従来の方法を用いて単離することができる。
【０１４６】
特定の実施形態では、反応スキームＩＶの工程（２）では、式ＸＸＩＸのカルボン酸を酸塩化物、酸臭化物、又は酸ヨウ化物に変換することを行ってＬＧが−Ｃｌ、−Ｂｒ、又は−Ｉである式ＸＸＸのリンカーを得る。この反応は、従来の方法を用い、例えば当該カルボン酸を塩化チオニル、三塩化リン、五塩化リン、塩化オキサリル、又は塩化シアヌルにより、適当な溶媒中で処理することによって行うことができる。
【０１４７】
【化２６】
2014516991.tif 000028
【０１４８】
特定の実施形態では、本発明に基づく、及び／又は本発明の複合体を調製するうえで有用なリンカーは、反応スキームＶにしたがって調製することができる（式中、ｐ、ＬＧ、Ｒ’、Ｒ”、及びＡは上記に定義したとおりであり、Ｅ’は、ブロモアセチル、クロロアセチル、ヨードアセチル、又はイソシアネートである）。
【０１４９】
特定の実施形態では、反応スキームＶの工程（１）は、ＬＧが−Ｃｌである式ＸＸＸの酸塩化物を、Ｅ’がブロモアセチル、クロロアセチル、又はヨードアセチルである式ＸＸＸＩの化合物に変換するうえで有用である。この反応は、当該酸塩化物をジアゾメタンで処理するなどの従来の方法を用いてジアゾアセチル化合物を得て、次いでこれを例えば臭化水素酸又は塩酸で処理してクロロアセチル又はブロモアセチル基を得ることにより行うことができる。
【０１５０】
他の実施形態では、反応スキームＶの工程（１）は、ＬＧが−Ｃｌである式ＸＸＸの酸塩化物を、従来の方法を用いてアンモニアと反応させることにより１級アミドに変換するうえで有用である。次いで１級アミドを、Ｎ−ブロモスクシンイミドなどの臭化物源の存在下でホフマン転位させることによって、Ｅ’がイソシアネート基である式ＸＸＸＩの化合物を得ることができる。
【０１５１】
特定の実施形態では、反応スキームＶの工程（２）は、Ｅがマレイミドであり、Ｒａがアミド基により分断されたアルキレンである式ＸＸＸＩＩの化合物を調製するうえで有用である。例えば、式ＸＸＸの活性化カルボン酸を、一般的に塩の形態で市販されているアミノプロピルマレイミド又はアミノエチルマレイミドにより、従来の方法を用いて処理することができる。
【０１５２】
他の実施形態では、反応スキームＶの工程（２）は、Ｅがクロロホルメート、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（Ｃｌ）ＣＣｌ３、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−（４−ニトロフェニル）、又は炭酸スクシンイミジルであり、Ｒａがアミド基により分断されたアルキレンである式ＸＸＸＩＩの化合物を調製するうえで有用である。このような化合物は、式ＸＸＸの活性化カルボン酸をアミノアルコール（例えばアミノエタノール又はアミノプロパノール）により処理することで調製することができ、得られたアルコールを適当なカルボン酸誘導体により処理することで所望のリンカーを得ることができる。
【０１５３】
【化２７】
2014516991.tif 000029
【０１５４】
本発明の複合体を調製するうえで有用なリンカーは、当業者には明らかな反応スキームＩＶ及びＶの変法を用いて調製することもできる。本発明の複合体を調製するうえで有用なリンカーは、式ＸＸＶＩＩＩのアミノ酸の代わりに市販のポリ（エチレングリコール）ジアミンから開始することにより調製することもできる。ジアミンの一方の末端を、上記反応スキームＩＶの工程（１）の方法に基づいて反応させる一方で、他方を、例えばサーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）より市販されるスルホ−Ｎ−スクシンイミジル４−（マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート、Ｎ−（γ−マレイミドブチリルオキシ）スルホスクシンイミドエステル、Ｎ−スクシンイミジル−３−（ブロモアセトアミド）プロピオネート、及び４−スクシンイミジルオキシカルボニルメチル−α−（２−ピリジルジチオ）トルエンなどの公知のヘテロ２官能性架橋剤により処理することができる。
【０１５５】
修飾された抗原（例えば上記に述べたリンカーの実施形態のいずれかにおけるリンカーのいずれかにより修飾された抗原）は、様々な方法によって調製することができる。一般的に、抗原はリンカーとの反応を可能とする反応性官能基を有している。例えば、抗原は、例えばリンカー上のＥ基（例えば活性化カルボン酸基）との反応性を有しうる、リシン残基に由来する１以上（通常は多数の）末端アミノ基を有しうる。多数のアミノ基（すなわちリシン）を有するタンパク質などの生体分子では、必要なだけ多くのアミノ基がリンカーと反応しうる点は当業者には認識されるところであろう。この修飾度は、使用される連結化合物のモル等量の数によって調節することができる。他の実施形態では、抗原は、例えばリンカー上のＥ基（例えばマレイミド又はジスルフィド基）との反応性を有しうる、システイン残基に由来する１以上（通常は多数の）末端チオール基を有してもよい。この場合もやはり、修飾度は、使用されるリンカー化合物のモル等量数によって調節することができる。
【０１５６】
抗原とリンカーとの反応は、適当な緩衝溶液中（例えばｐＨ  ７．２〜７．５の範囲のリン酸緩衝溶液中）で行うことができる。リンカーは、適当な極性溶媒（例えばＤＭＳＯ又はＤＭＦ）に溶解して、抗原を含んだ前記緩衝溶液と合わせることができる。この反応は、室温で行うことができるので都合がよい。特定の実施形態では、リンカーは、下式により表される化合物：
【０１５７】
【化２８】
2014516991.tif 000030
（式中、Ａ、ｐ、及びＬＧは、それらの実施形態のいずれかにおいて上記に定義されるとおりである）であり、修飾された抗原は、下式により表される少なくとも１つのセグメント：
【０１５８】
【化２９】
2014516991.tif 000031
（式中、Ａ及びｐは、それらの実施形態のいずれかにおいて上記に定義されるとおりであり、Ｎ＊により示される窒素原子は抗原と共有結合している）を有する。
【０１５９】
本発明に基づく複合体を調製するための特定の実施形態では、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質は、適当な極性溶媒（例えばＤＭＳＯ、ＤＭＦ）中に溶解し、上記に述べたようにリンカーにより修飾された抗原の適当な緩衝溶液と合わせることができる。特定の実施形態では、ヒドラジン又はヒドラジド官能基は、酸に不安定な保護アミノ基により保護することにより、例えばイミン（例えば上記反応スキームＩＩの式ＸＶ及びＸＶＩＩに示されるようなイソプロピリデンヒドラジノ基など）又はカルバメート（例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）を形成することができる。これらの実施形態では、酸性の緩衝溶液（例えばｐＨ  ４．７〜６．２の範囲の）によってアミノ基の脱保護を行うと同時にアルデヒド結合抗原と反応させることができる。この反応は通常、室温で行われる。したがって、本発明に基づく複合体を調製するための方法の特定の実施形態では、方法は、保護されたヒドラジン又は保護されたヒドラジドで置換された免疫反応調節物質と、上記の実施形態のいずれかに述べられるアルデヒド修飾抗原と、担体とを、保護されたアミノ基が脱保護され、複合体が生成されるような条件下で合わせることを含む。
【０１６０】
芳香族性のヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、本明細書に開示されるリンカーによって修飾された抗原と反応させられる場合、芳香族性のアルデヒド基と芳香族性のヒドラジン又はヒドラジドとの反応は紫外線分光光度アッセイを用いて追跡することができるので都合がよい。形成されるビス芳香族性ヒドラゾン結合によって、最大吸光度が３５４ｎｍにあり、モル吸光係数が２９，０００に等しい特徴的なクロモフォアが与えられる。下記実施例において示されるように、抗原に取り込まれるＩＲＭ化合物のモル数は、３５４ｎｍにおける複合体の測定吸光度を、モル吸光係数２９，０００で割ることによって計算することができる。
【０１６１】
本明細書に開示される複合体を得るための反応における溶解度及び安定性を高めるため、選択される抗原又はタンパク質の性質に応じて各種の添加剤が反応混合物中で有用でありうる。例えば、溶解度及び安定性を高めるためにはグリセロール及び／又は界面活性剤（例えばポリソルベート８０）が有用でありうる。都合のよい点として、本発明に基づく、及び／又は本発明を実施するうえで有用なリンカーはポリ（エチレングリコール）セグメントを有することから、これらのリンカーは、グリセロール及び／又は界面活性剤を添加することなくタンパク質の安定性及び溶解度を高めるものである。反応効率を高めるためには、触媒（例えばアニリン）を有効量（例えば２００ｍＭ以下）で加えることができる。しかしながら、本発明に基づく複合体中のヒドラゾン結合は、触媒反応を用いずに形成されうるので有利である。
【０１６２】
本発明の複合体は、下記実施例に述べられる合成経路を用いて調製することもできる。
【０１６３】
特定の実施形態では、抗原はタンパク質である。本発明の複合体における有用な抗原となりうる例示的なタンパク質としては、Ｈ１Ｎ１  ＰＲ８に由来するヘマグルチニン、Ｂ型肝炎表面抗原、リーシュマニア抗原、呼吸器合胞体ウイルス分泌タンパク質Ｆ、マラリア表面抗原、前立腺アルカリホスファターゼ前立腺癌抗原、及びＭ期リンタンパク質１膀胱癌抗原が挙げられる。
【０１６４】
最適な反応条件は、等電点、ハイドロパシーの総平均、不安定性指数（試験管内のタンパク質の安定性の推定値）、球状タンパク質の熱安定性の増大にとっての正因子とみなされる、脂肪族側鎖（アラニン、バリン、イソロイシン、及びロイシン）によって占有される相対体積、アニオン性残基の数、及びカチオン性残基の数などの異なるタンパク質の特性に基づいて異なりうる。こうした特性は、様々なタンパク質について知られている。
【０１６５】
タンパク質の安定性及びそのネイティブコンフォメーションの維持は、タンパク質の内部ドメイン内における疎水性相互作用と、タンパク質の構造の外表面上における水素結合及び電荷相互作用との組み合わせによって影響される。これらの表面相互作用は本発明に基づく、及び／又は本発明を実施するうえで用いられるリンカーなどの試薬による修飾によって変化することから、タンパク質のネイティブコンフォメーションを変化させることが可能である。複合体（すなわち、ＩＲＭ、リンカー、及びタンパク質の反応生成物）を得るためには、タンパク質に対するリンカーの比を、タンパク質及びそのネイティブコンフォメーションの安定性が維持されるように変化させることができる。特定の実施形態では、タンパク質に対するリンカーの比は、３０：１〜１：３の範囲である。特定の実施形態では、タンパク質に対するリンカーの比は、２０：１〜１：２の範囲である。特定の実施形態では、タンパク質に対するリンカーの比は、１０：１〜１：１の範囲である。免疫反応調節物質の当量数は、特定の実施形態において使用されるリンカーの当量数と同じか又は同様であってよい。特定の実施形態では、タンパク質に対する複合体化ＩＲＭの比は、３０：１〜１：６の範囲である。特定の実施形態では、タンパク質に対する複合体化ＩＲＭの比は、２０：１〜１：５の範囲である。特定の実施形態では、タンパク質に対する複合体化ＩＲＭの比は、１０：１〜１：１の範囲である。
【０１６６】
下記実施例に示されるように、本明細書に開示されるリンカーから調製される複合体は、従来のヘテロ２官能性リンカーであるスクシンイミジル４−ホルミルベンゾエート（ＳＦＢ）から調製される複合体と比較して、より高量の全複合体化タンパク質、より高量の可溶性複合体化タンパク質、及び複合体化タンパク質のより高い収率（％）を与えるものである。
【０１６７】
医薬組成物及び方法
本発明の複合体は、本明細書に開示される医薬組成物中で、任意の適当な方法（例えば経口又は非経口）で投与することができる。本明細書で用いるところの腸管内とは、経口摂取によるものを含む消化管を経由する投与のことを指す。腸管外とは、経鼻投与（例えば、吸入による経粘膜投与）、局所投与、眼内投与、及び頬側投与を含む、消化管を経由するもの以外の投与法のことを指すが、実際には、例えば従来の針注射、マイクロニードルアレイを使用した注射、又は他の任意の公知の注射法を用いた注射（例えば、静脈内、筋内、皮下、腫瘍内、又は経皮注射）のことを通常は指す。
【０１６８】
本発明の複合体は、患者への投与に適した任意の医薬組成物中に与えることができ、また、任意の適当な形態（例えば溶液、懸濁液、エマルション、又は任意の形態の混合物）で前記医薬組成物中に存在しうる。医薬組成物は、薬学的に許容される任意の賦形剤、担体、又は分散媒とともに製剤化することができる。医薬組成物は更に、皮膚浸透促進剤、着色剤、香料、香味料、保湿剤、増粘剤、懸濁化剤、界面活性剤、及び分散剤などの１以上の添加剤を含んでもよい。
【０１６９】
上記及び下記に具体的に述べた抗原以外に、本開示の医薬組成物及び方法は、例えば混合物として、又は別々に投与される他の更なる活性物質を含みうる。このような更なる物質としては、化学療法剤、細胞毒性物質、抗体、抗ウイルス剤、サイトカイン、腫瘍壊死因子受容体（ＴＮＦＲ）アゴニスト、又は更なる免疫反応調節物質が含まれる。本発明の複合体（特定の実施形態では、式ＩＩの複合体）と組み合わせて投与することが可能なＴＮＦＲアゴニストには、米国特許出願公開第２００４／０１４１９５０号（ノエル（Noelle）ら）に開示されるようなＣＤ４０受容体アゴニストが含まれる。本発明のＩＲＭ調製物と組み合わせて使用するための他の活性成分としては、米国特許出願公開第２００３／０１３９３６４号（クリーグ（Krieg）ら）に開示されるものが挙げられる。
【０１７０】
本開示に基づく複合体は、ヒト細胞においてＩＮＦ−α及びＴＮＦ−αの産生を誘導することができる。ＩＮＦ−α及びＴＮＦ−αの産生を誘導するこのような性質は、本発明の複合体が多くの異なる態様で免疫反応を調節しうることを示すものであり、このため、本発明の複合体は広範な疾患の治療において有用である。本明細書に開示される化合物及び複合体の投与によってその産生が誘導されうる他のサイトカインとしては、一般的に、Ｉ型インターフェロン（例えばＩＮＦ−α）、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＭＩＰ−１、ＭＣＰ−１、及び各種の他のサイトカインが挙げられる。これら及び他のサイトカインは、他の作用の中でもとりわけ、ウイルスの産生及び腫瘍細胞の増殖を阻害するものであるため、本発明の複合体はウイルス性疾患及び腫瘍性疾患の治療に有用である。例えば腫瘍壊死因子、インターフェロン、又はインターロイキンは、特定の単球／マクロファージ由来のサイトカインの速やかな放出を刺激することが示されており、また、Ｂ細胞を刺激して、抗ウイルス及び抗腫瘍活性における重要な役割を担う抗体を分泌させることが可能である。
【０１７１】
サイトカインの産生を誘導する性質以外に、本明細書に述べられる複合体は自然免疫反応の他の側面にも影響しうる。例えば、ナチュラルキラー細胞の活性が刺激されうるが、これはサイトカイン誘導による作用と考えられる。本明細書の複合体のＩＲＭ活性にはマクロファージの活性化も含まれうるが、これにより一酸化窒素の分泌及び更なるサイトカインの産生が刺激される。本発明の複合体のＩＲＭ活性には、Ｔ細胞によるサイトカイン産生の誘導、特定の抗原に特異的なＴ細胞の活性化、及び／又は樹状細胞の活性化も含まれうる。更に、本複合体のＩＲＭ活性には、Ｂリンパ球の増殖及び分化が含まれうる。本複合体のＩＲＭ活性は獲得免疫反応にも影響を与えうる。例えばＩＲＭ活性には、１型Ｔヘルパー（ＴＨ１）によるサイトカインＩＦＮ−γの産生の誘導、及び／又は２型Ｔヘルパー（ＴＨ２）によるサイトカインＩＬ−４、ＩＬ−５及び／又はＩＬ−１３の産生の阻害が含まれうる。
【０１７２】
ＩＲＭ、本明細書に述べられるリンカー、及びヘマグルチニン１（ＨＡ）とから調製された複合体は、ＨＡ特異的ＩｇＧ１抗体に対するＨＡ特異的ＩｇＧ２ａ抗体の比の増大によって示される、ＴＨ１に偏った強力な免疫反応による強力なワクチンアジュバント作用を示しうる。このような反応は、Ｔ細胞によるインターフェロンγの産生のＨＡによる刺激、及び、ＨＡ発現細胞及び他のワクチン抗原に対する、細胞により媒介される細胞毒性Ｔ細胞免疫の出現を通常ともなう。こうした抗原は、ウイルス性及び細菌性の感染症、並びに各種の癌の治療に関連し、その治療を目的としたものであってよい。
【０１７３】
したがって、本発明は、動物におけるサイトカイン生合成を誘導するための方法であって、本発明に基づく（又は本発明に基づいて調製される）複合体の有効量を前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０１７４】
本発明の複合体の特定の実施形態では、抗原はワクチンであり、本発明に基づく方法は、本発明に基づく、及び／又は本発明に基づいて調製される複合体を動物に投与することを含む、動物にワクチン接種するための方法を含む。ワクチンには、生の又は弱毒化されたウイルス性及び細菌性免疫原、並びに不活化されたウイルス性、腫瘍由来、原生動物、生物由来、真菌性、及び細菌性免疫原、トキソイド、毒素、多糖類、タンパク質、糖タンパク質、ペプチド、細胞ワクチン（例えば、樹状細胞を使用したもの）、ＤＮＡワクチン、組換えタンパク質、糖タンパク質、及びペプチドなどの、体液性及び／又は細胞性免疫反応を引き起こすために投与される任意の物質が含まれる。代表的なワクチンとしては、癌、ＢＣＧ、コレラ、伝染病、チフス、Ａ、Ｂ及びＣ型肝炎、Ａ及びＢ型インフルエンザ、パラインフルエンザ、ポリオ、狂犬病、はしか、流行性耳下腺炎、風疹、黄熱病、破傷風、ジフテリア、ヘモフィルス−インフルエンザｂ型、結核、髄膜炎菌及び肺炎球菌ワクチン、アデノウイルス、ＨＩＶ、水痘、サイトメガロウイルス、デング熱、ネコ白血病、家禽ペスト、ＨＳＶ−１及びＨＳＶ−２、豚コレラ、日本脳炎、呼吸器合胞体ウイルス、ロタウイルス、パピローマウイルス、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、炭疽病、及び黄熱病に対するワクチンが挙げられる。例えば、国際特許出願公開第０２／２４２２５号（トムセン（Thomsen）ら）に開示されるワクチンを参照されたい。
【０１７５】
本発明の方法は、任意の適当な患者に対して行うことができる。適当な患者としては、ヒト、ヒト以外の霊長類、齧歯類、イヌ、ネコ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、又はウシなどの動物が挙げられる。
【０１７６】
サイトカイン生合成を誘導する目的、又はワクチン接種の目的で本複合体が投与される動物は疾患（例えば、ウイルス性疾患又は腫瘍性疾患）を有していてもよく、本化合物の投与によって治療法を与えることができる。また、本複合体は、本複合体の投与によって予防的治療が与えられるように、動物が疾患を得る前に動物に投与することもできる。例えば、複合体は、ＩＲＭ、リンカー、及びＨＩＶ抗原から調製することが可能であり、ＨＩＶに対する治療及び／又は予防的治療を与えることができる。別の例では、複合体は、ＩＲＭ、リンカー、及び腫瘍関連抗原から調製することが可能であり、その抗原に関連した腫瘍に対する治療及び／又は予防的治療を与えることができる。
【０１７７】
ＩＲＭ複合体の投与により治療可能な例示的な状態としては、
（ａ）アデノウイルス、ヘルペスウイルス（例えば、ＨＳＶ−Ｉ、ＨＳＶ−ＩＩ、ＣＭＶ、又はＶＺＶ）、ポックスウイルス（例えば、天然痘若しくはワクシニアなどのオルソポックスウイルス、又は伝染性軟属腫）、ピコルナウイルス（例えば、ライノウイルス又はエンテロウイルス）、オルソミクソウイルス（例えばインフルエンザウイルス）、パラミクソウイルス（例えば、パラインフルエンザウイルス、ムンプスウイルス、麻疹ウイルス、及び呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ））、コロナウイルス（例えばＳＡＲＳ）、パポバウイルス（例えば、性器疣贅、尋常性疣贅、又は足底疣贅を引き起こすものなどのパピローマウイルス）、ヘパドナウイルス（例えばＢ型肝炎ウイルス）、フラビウイルス（例えば、Ｃ型肝炎ウイルス又はデングウイルス）、又はレトロウイルス（例えば、ＨＩＶなどのレンチウイルス）による感染によって引き起こされる疾患などのウイルス性疾患；
（ｂ）例えば、エシェリキア属、エンテロバクター属、サルモネラ属、スタフィロコッカス属、シゲラ属、リステリア属、エアロバクター属、ヘリコバクター属、クレブシラ属、プロテウス属、シュードモナス属、ストレプ卜コッカス属、クラミジア属、マイコプラズマ属、ニューモコッカス属、ナイセリア属、クロストリジウム属、バチルス属、コリネバクテリウム属、マイコバクテリウム属、カンピロバクター属、ビブリオ属、セラチア属、プロビデンシア属、クロモバクテリウム属、ブルセラ属、エルシニア属、ヘモフィルス属、又はボルデテラ属の細菌による感染によって引き起こされる疾患などの細菌性疾患；
（ｃ）クラミジア、真菌性疾患（例えば、カンジダ症、アスペルギルス症、ヒストプラスマ症、又はクリプトコッカス髄膜炎）、又は寄生虫疾患（例えば、マラリア、ニューモシスチスカリニ肺炎、リーシュマニア症、クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、及びトリパノソーマ感染）などの他の感染症；
（ｄ）上皮内腫瘍、子宮頚部異形成、日光角化症、基底細胞癌、扁平上皮細胞癌、腎細胞癌、カポジ肉腫、メラノーマ、白血病（例えば、骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、多発性骨髄腫、非ホジキンリンパ腫、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、Ｂ細胞リンパ腫、及びヘアリーセル白血病）、乳癌、肺癌、前立腺癌、結腸癌、及び他の癌などの腫瘍性疾患；
（ｅ）アトピー性皮膚炎又は湿疹、好酸球増加、喘息、アレルギー、アレルギー性鼻炎、オメン症候群などのＴＨ２媒介性アトピー性疾患；
（ｆ）全身性エリテマトーデス、原発性血小板血症、多発性硬化症，円板状エリテマトーデス、及び円形脱毛症などの特定の自己免疫疾患；並びに、
（ｇ）ケロイド形成及び他の種類の瘢痕化の阻害などの創傷修復に関連する疾患（例えば、慢性創傷を含む創傷治癒の促進）が挙げられる。
【０１７８】
ＩＲＭ複合体は、免疫機能不全の患者にも有用でありうる。例えば、特定の複合体は、例えば臓器移植患者、癌患者、及びＨＩＶ患者における細胞性免疫の抑制後に発症する日和見感染症及び腫瘍の治療において有用でありうる。
【０１７９】
上記に述べた疾患の治療においては、本明細書に開示される複合体は、例えば、上記に述べた活性物質のような他の治療法及び他の手術（例えば、ケモアブレーション、レーザーアブレーション、クライオセラピー、及び外科的切除）と組み合わせて使用することができる点は理解されるであろう。
【０１８０】
サイトカイン生合成を誘導するうえで有効な複合体の量とは、単球、マクロファージ、樹状細胞及びＢ細胞などの１以上の細胞の種類に、例えば、ＩＦＮ−α、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−１０及びＩＬ−１２などの１以上のサイトカインを、これらのサイトカインのバックグラウンドレベルよりも高い量で産生させるのに充分な量である。正確な量は、当該技術分野では周知の因子によって異なりうるが、約１００ナノグラム／キログラム（ｎｇ／ｋｇ）〜約５０ミリグラム／キログラム（ｍｇ／ｋｇ）、実施形態によっては約１０マイクログラム／キログラム（μｇ／ｋｇ）〜約５ｍｇ／ｋｇ、約１００μｇ／ｋｇ〜約１ｍｇ／ｋｇ、又は約０．０１ｍｇ／ｍ２〜約１０ｍｇ／ｍ２の用量であると予想される。また、用量は、治療計画の開始の直前に得られた実際の体重を用いて計算してもよい。このようにして計算された用量では、体表面積（ｍ２）を、下記のデュボイ法を用いて治療計画を開始する前に計算する。すなわち、ｍ２＝（体重（ｋｇ）０．４２５×身長（ｃｍ）０．７２５）×０．００７１８４ウイルス感染を治療又は阻害するうえでの有効量とは、例えば、治療を行わないコントロール動物と比較した場合にウイルス病変、ウイルス量、ウイルス産生の速度、及び死亡率などのウイルス感染の発現の１以上を低減させる量のことであり、上記の量のいずれのものも含みうる。腫瘍性疾患を治療するうえでの複合体又は医薬組成物の有効量とは、腫瘍のサイズ又は腫瘍病巣の数を低減させる量のことであり、上記の用量のいずれのものも含みうる。
【０１８１】
例えば、本発明の実施に適した製剤の組成、本発明に基づく方法において有効な複合体の正確な量、及び投与レジメンは、担体の性質、患者の免疫系の状態（例えば、抑制されている、不全である、刺激されているなど）、複合体の投与方法、及び製剤が投与される種などの当該技術分野では周知の因子によって異なりうる。したがって、すべての可能な応用例について、本開示に基づく複合体を含む製剤の組成、有効量を構成する複合体の量、又は有効な投与レジメンを一般的に記載することは現実的ではない。しかしながら、当業者であれば、こうした因子を充分に考慮することで、適切な製剤、複合体の量、及び投与レジメンを容易に決定することが可能である。
【０１８２】
特定の実施形態では、本発明の方法は、本複合体を、例えば約０．０００１％〜約２０％（特に断らないかぎり、本明細書に示されるすべての比率（％）は、全製剤に対する重量／重量比率である）の化合物の濃度を有する製剤として患者に投与することを含むが、実施形態によっては、本複合体は、この範囲の外側の濃度で化合物を与える製剤を用いて投与される場合もある。特定の実施形態では、本方法は、約０．０１％〜約１％の本複合体を含む製剤、例えば約０．１％〜約０．５％の化合物を含む製剤を患者に投与することを含む。
【０１８３】
本明細書に開示される方法の特定の実施形態では、本複合体は例えば週１回〜複数回投与することができるが、実施形態によっては、本発明の方法は、本複合体をこの範囲の外側の頻度で投与することによって行うこともできる。特定の実施形態では、本複合体は、月約１回〜週約５回投与することができる。特定の実施形態では、本複合体は週１回投与される。
【０１８４】
本複合体は、同じ抗原の全体又は一部をコードしたＤＮＡ又はＲＮＡワクチンによる最初の免疫化の後の追加免疫として使用することもできる。
【０１８５】
本発明の特定の実施形態
第１の実施形態では、本発明は、
ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【０１８６】
【化３０】
2014516991.tif 000032
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は場合により１以上のアミド又はエーテル基により分断されるか又はこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である］と、
抗原と、の反応生成物を含む複合体を提供する。
【０１８７】
第２の実施形態では、本発明は、前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質がヒドラジン置換されたものであり、ヒドラジンが結合した芳香族環を有するものである、第１の実施形態の複合体を提供する。
【０１８８】
第３の実施形態では、本発明は、前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、ヒドラジン置換されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、第１又は第２の実施形態の複合体を提供する。
【０１８９】
第４の実施形態では、本発明は、Ｅが、マレイミド、ビニルスルホン、アクリルアミド、ピリジルジスルフィド、メチルスルホニルジスルフィド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、酸塩化物、酸臭化物、酸無水物、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル、ヨードアセチル、ブロモアセチル、クロロアセチル、スクシンイミジルカーボネート、クロロホルメート、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（Ｃｌ）ＣＣｌ３、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−（４−ニトロフェニル）、イソシアネート、及びチオイソシアネートからなる群から選択される、第１〜第３の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０１９０】
第５の実施形態では、本発明は、Ｒ’が４個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、Ｅが、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、及びＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルからなる群から選択されるエステルである、第４の実施形態の複合体を提供する。
【０１９１】
第６の実施形態では、本発明は、前記抗原がタンパク質である、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０１９２】
第７の実施形態では、本発明は、前記タンパク質に対する前記リンカーの比が３０：１〜１：３の範囲である、第６の実施形態の複合体を提供する。
【０１９３】
第８の実施形態では、本発明は、前記抗原が脂質である、第１〜第５の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０１９４】
第９の実施形態では、本発明は、前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、それぞれが１位において置換されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、又はピラゾロナフチリジンアミンである、第１〜第８の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０１９５】
第１０の実施形態では、本発明は、
免疫反応調節物質と、
下式により表されるリンカー：
【０１９６】
【化３１】
2014516991.tif 000033
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は結合であるか又は場合により１以上のアミド若しくはエーテル基により分断されるか若しくはこれらで終端するアルキレンである］と、
抗原と、を含む複合体であって、
前記免疫反応調節物質が前記リンカーと＊においてヒドラゾン官能基を介して共有結合により結合し、前記抗原が前記リンカーと＊＊においてアミド、ジスルフィド、尿素、チオ尿素、カルバメート、又はアミド若しくはスルホンに対してα位の炭素−硫黄若しくは炭素−窒素結合を介して共有結合により結合されるか又はスクシンイミド環に直接結合されている複合体を提供する。これらの実施形態では、抗原は、リンカーと＊＊においてアミド官能基を介して共有結合により結合される。
【０１９７】
第１１の実施形態では、本発明は、前記免疫反応調節物質が、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、第１０の実施形態の複合体を提供する。
【０１９８】
第１２の実施形態では、本発明は、前記免疫反応調節物質が、イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、又はピラゾロナフチリジンアミンであり、前記ヒドラゾン官能基が、前記イミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、又はピラゾロナフチリジンアミンの１位に位置する、第１１の実施形態の複合体を提供する。
【０１９９】
第１３の実施形態では、本発明は、前記抗原がタンパク質である、第１０〜第１２の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２００】
第１４の実施形態では、本発明は、前記抗原が脂質である、第１０〜第１２の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０１】
第１５の実施形態では、本発明は、前記ヒドラゾン官能基が前記免疫反応調節物質の芳香族環に結合している、第１０〜第１４の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０２】
第１６の実施形態では、本発明は、ＡがＣＨである、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０３】
第１７の実施形態では、本発明は、ｐが２〜１６の範囲である、第１〜第１５の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２０４】
第１８の実施形態では、本発明は、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体を調製する方法であって、
抗原を下式により表されるリンカー：
【０２０５】
【化３２】
2014516991.tif 000034
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は結合であるか又は場合により１以上のアミド若しくはエーテル基により分断されるか若しくはこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である］と結合して修飾された抗原を与えることと、
前記修飾された抗原を、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と結合して複合体を与えることと、を含む方法を提供する。
【０２０６】
第１９の実施形態では、本発明は、複合体を調製するための方法であって、
抗原を下式により表されるリンカー：
【０２０７】
【化３３】
2014516991.tif 000035
［式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｒ”は結合であるか又は−アルキレン−Ｏ−であり、Ｒ’は結合であるか又は場合により１以上のアミド若しくはエーテル基により分断されるか若しくはこれらで終端するアルキレンであり、Ｅはアミン又はチオール反応基である］と結合して修飾された抗原を与えることと、
前記修飾された抗原を、ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質と結合して複合体を与えることと、を含む方法を提供する。
【０２０８】
第２０の実施形態では、本発明は、前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質がヒドラジン置換されたものであり、ヒドラジンが結合した芳香族環を有するものである、第１９の実施形態の方法を提供する。
【０２０９】
第２１の実施形態では、本発明は、前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、ヒドラジン置換されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、第１９又は第２０の実施形態の方法を提供する。
【０２１０】
第２２の実施形態では、本発明は、前記ヒドラジン又はヒドラジド置換された免疫反応調節物質が、それぞれが１位において置換されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、又はピラゾロナフチリジンアミンである、第１９〜第２１の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０２１１】
第２３の実施形態では、本発明は、Ｅが、マレイミド、ビニルスルホン、アクリルアミド、ピリジルジスルフィド、メチルスルホニルジスルフィド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、酸塩化物、酸臭化物、酸無水物、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル、ヨードアセチル、ブロモアセチル、クロロアセチル、スクシンイミジルカーボネート、クロロホルメート、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−ＣＨ（Ｃｌ）ＣＣｌ３、−ＯＣ（Ｏ）−Ｏ−（４−ニトロフェニル）、イソシアネート、及びチオイソシアネートからなる群から選択される、第１〜第３の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２１２】
第２４の実施形態では、本発明は、Ｒ’が４個以下の炭素原子を有するアルキレンであり、Ｅが、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、スルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル又はその塩、４−ニトロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、テトラフルオロフェニルエステル、及びＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルからなる群から選択されるエステルである、第２３の実施形態の方法を提供する。
【０２１３】
第２５の実施形態では、本発明は、前記抗原がタンパク質である、第１９〜第２４の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０２１４】
第２６の実施形態では、本発明は、前記タンパク質に対する前記リンカーの比が３０：１〜１：３の範囲である、第２５の実施形態の方法を提供する。
【０２１５】
第２７の実施形態では、本発明は、前記抗原が脂質である、第１９〜第２４の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０２１６】
第２８の実施形態では、本発明は、前記ＡがＣＨである、第１９〜第２７の実施形態のいずれか１つの方法を提供する。
【０２１７】
第２９の実施形態では、本発明は、ｐが２〜１６の範囲である、第１９〜第２８の実施形態のいずれか１つの複合体を提供する。
【０２１８】
第３０の実施形態では、本発明は、薬学的に許容される担体と、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体の有効量とを含む医薬組成物を提供する。
【０２１９】
第３１の実施形態では、本発明は、動物にワクチン接種するための方法であって、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第３０の実施形態の医薬組成物の有効量を前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０２２０】
第３２の実施形態では、本発明は、動物においてサイトカイン生合成を誘導するための方法であって、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第３０の実施形態の医薬組成物の有効量を前記動物に投与することを含む方法を提供する。
【０２２１】
第３３の実施形態では、本発明は、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第３０の実施形態の医薬組成物の有効量を動物に投与することによる動物のワクチン接種において使用するための複合体又は医薬組成物を提供する。
【０２２２】
第３４の実施形態では、本発明は、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第３０の実施形態の医薬組成物の有効量を動物に投与することにより動物において抗原特異的反応を刺激するために使用される複合体又は医薬組成物を提供する。
【０２２３】
第３５の実施形態では、本発明は、第１〜第１７の実施形態のいずれか１つの複合体、又は第３０の実施形態の医薬組成物の有効量を動物に投与することにより動物においてサイトカイン生合成を誘導するために使用される複合体又は医薬組成物を提供する。
【０２２４】
第３６の実施形態では、本発明は、下式により表される化合物：
【０２２５】
【化３４】
2014516991.tif 000036
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、ＬＧはアミンにより置換されうる基である）である。
【０２２６】
第３７の実施形態では、本発明は、ＬＧが、Ｎ−スクシンイミジルオキシ、ｐ−ニトロフェノキシ、ペンタフルオロフェノキシ、Ｎ−ベンゾトリアゾリルオキシ、及びスルホ−Ｎ−スクシンイミジルオキシ又はこれらの塩からなる群から選択される、第３６の実施形態の化合物を提供する。
【０２２７】
第３８の実施形態では、本発明は、ｐが２〜１６の範囲である、第３６又は第３７の実施形態の化合物を提供する。
【０２２８】
第３９の実施形態では、本発明は、下式により表される少なくとも１つのセグメント：
【０２２９】
【化３５】
2014516991.tif 000037
（式中、ＡはＣＨ又はＮであり、ｐは１〜５０の範囲であり、Ｎ＊により示される窒素原子は抗原と共有結合により結合される）を有する修飾された抗原が与えられうる。
【０２３０】
第４０の実施形態では、本発明は、ｐが２〜１６の範囲である、第３９の実施形態の修飾された抗原を提供する。
【０２３１】
第４１の実施形態では、本発明は、前記抗原がタンパク質である、第３９又は第４０の実施形態の修飾された抗原を提供する。
【０２３２】
第４２の実施形態では、本発明は、前記免疫反応調節物質が、それぞれが７位を介して複合体化されたイミダゾキノリンアミン、イミダゾナフチリジンアミン、ピラゾロキノリンアミン、ピラゾロナフチリジンアミン、又はチアゾロキノリンアミンである、第９、第１２、及び第２２の実施形態を除く、第１〜第２９の実施形態のいずれか１つの複合体又は方法を提供する。
【０２３３】
本発明の実施形態を以下の非限定的な実施例によって更に説明するが、これらの実施例に記載される特定の物質及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものとして解釈されるべきではない。
【実施例】
【０２３４】
（実施例１）
【０２３５】
【化３６】
2014516991.tif 000038
【０２３６】
パートＡ
ＣＡ（ＰＥＧ）１２（（式Ｈ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）１２−ＣＯ２Ｈ）；ＭＷ＝６１７．７、サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）（イリノイ州ロックフォード）より入手したもの、１１５ｍｇ）、Ｎ−スクシンイミジル−４−ホルミルベンゾエート（イー・エム・ディー・ケミカルズ社（EMD Chemicals）（ニュージャージー州ギブスタウン）より入手した乾燥ジクロロメタン（０．５ｍＬ）に５２ｍｇを溶解したもの）、乾燥トリエチルアミン（５２μＬ）、及び触媒量のＤＭＡＰを窒素雰囲気下で加え合わせた。反応液を３時間撹拌した後、ジクロロメタン（２５ｍＬ）で希釈した。有機画分を０．１Ｍリン酸ナトリウム（２×１０ｍＬ）、次いで食塩水で洗浄した。有機画分を硫酸ナトリウム上で乾燥し、濾過してから減圧下で濃縮した。水性洗浄画分を加え合わせ、ジクロロメタンで数回に分けて抽出した。次いで、水性画分を希塩酸により約ｐＨ  ２まで酸性化し、ジクロロメタンで更に２回抽出した。有機抽出液を加え合わせ、硫酸ナトリウム上で乾燥し、減圧下で濃縮した。得られた物質を、最初の抽出から得られた物質と加え合わせ、シリカゲルの細いカラムを使用して精製した。水で飽和させた１０〜２５％メタノール／クロロホルムで溶出し、５８ｍｇのアミド生成物を無色の固体として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ，５００ＭＨｚ）δ  １０．０８（ｓ，１Ｈ），８．００（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），７．９５（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），７．１９（ｍ，１Ｈ），３．７７（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，２Ｈ），３．７０−３．６０（ｍ，４８Ｈ），２．６０（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，２Ｈ）。
【０２３７】
パートＢ
パートＡで得られた物質を、乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．５ｍＬ）及び乾燥ピリジン（０．５ｍＬ）に溶解した。Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＳＴＵ；４６ｍｇ；シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）（ミズーリ州セントルイス）より販売されるもの）を加え、反応液を窒素雰囲気下で３時間撹拌した。溶媒の大部分を減圧下で除去した。得られた物質をクロロホルム（２５ｍＬ）及びメタノール（５ｍＬ）に溶解し、分液漏斗に入れた。緩衝溶液（水酸化ナトリウムによりｐＨ  ７．５に調整した０．１０Ｍ塩化ナトリウム、０．０５Ｍリン酸ナトリウム、１．０ｍＭ  ＥＤＴＡの溶液１０ｍＬ）を加え、混合物を２時間振盪した。有機画分を回収し、更なる量の緩衝溶液（１０ｍＬ）、水（３×１０ｍＬ）、及び食塩水で順次洗浄した。有機画分を硫酸ナトリウム上で乾燥し、濾過してから、減圧下で濃縮して５５ｍｇの化合物Ａを無色のシロップ状物として得た。１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ，５００ＭＨｚ）δ  １０．０８（ｓ，１Ｈ），７．９９（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），７．９５（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，２Ｈ），７．１０（ｍ，１Ｈ），３．８５（ｔ，Ｊ＝６．５Ｈｚ，２Ｈ），３．７０−３．６０（ｍ，４８Ｈ），２．９０（ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２Ｈ）２．８４（ｂｒｓ，４Ｈ）。
【０２３８】
（実施例２）
Ｈ１Ｎ１  ＰＲ８由来の組換えヘマグルチニン１（ＨＡ）をクローニングし、大腸菌で発現させ、標準的な方法により精製した。分子量が３２０８３．１１ダルトンであり、Ｃ末端に６個のヒスチジンを有するこのＨＡを、０．１５ＭのＮａＣｌを含むｐＨ  ７．５、０．１Ｍのリン酸緩衝溶液に入れた。ＨＡの分子量及びタンパク質の質量に基づいて、ＨＡ溶液のモル濃度を確立した。ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した化合物Ａを、ＨＡに１０倍のモル過剰量で加えた。次いでこの溶液を室温で２時間インキュベートした。化合物Ａで修飾されたＨＡ（ＨＡ−化合物として表される）を、０．１５ＭのＮａＣｌを含むｐＨ  ６．０、０．１Ｍのリン酸緩衝溶液で予め平衡化したＺＥＢＡスピンカラム（サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）、イリノイ州ロックフォード）を使用して遊離化合物Ａから分離した。この工程により、複合化反応に備えてＨＡ−化合物Ａ溶液をｐＨ  ６．０に変化させた。
【０２３９】
（実施例３）
Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（下記に述べるようにして調製したもの）をＤＭＳＯに溶解し、緩衝したＨＡ−化合物Ａの溶液に１０倍のモル過剰量で加えた。反応媒質の酸性条件のため、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミドのアセトイミン保護基が脱保護され、Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミドがその場で生成した。試料を、室温で２時間インキュベートした。Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミドと共有結合により複合体化したＨＡ−化合物Ａ（ＨＡ−化合物Ａ−化合物２として表される）を、ダルベッコリン酸緩衝溶液（ＰＢＳ）（シグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich）ミズーリ州セントルイス）で予め平衡化したＺＥＢＡスピンカラムを使用して複合化していない成分から分離した。
【０２４０】
Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（化合物１）及び
Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミド（化合物２）
【０２４１】
【化３７】
2014516991.tif 000039
【０２４２】
パートＡ
吉草酸無水物（６．０３ｇ）及び塩酸ピリジン（０．１９８ｇ）をピリジン（８．２８ｇ）に加えた溶液を、３−アミノ−４−クロロキノリン（２．９４ｇ）をピリジン（５．０ｇ）に加えた溶液に加え、反応液を室温で１６時間攪拌した後、６０℃で３時間加熱した。反応液を減圧下濃縮し、炭酸ナトリウム（１５ｍＬの１０％水溶液）を加えた。反応液を３０分間攪拌してから濾過した。得られた固体を水（６０ｍＬ）で洗浄し、真空下で４時間乾燥して４．５９ｇのＮ−（４−クロロキノリン−３−イル）バレルアミドの粗生成物を褐色のフレークとして得た。この粗生成物をヘプタン（１０ｍＬ）から再結晶化し、回収された生成物をソックスレー抽出によりヘプタンを１６時間還流して更に精製した。ソックスレー抽出装置からの回収フラスコをフリーザー内で２時間冷却した。得られた固体を濾過により回収し、真空下で乾燥して２．００ｇのＮ−（４−クロロキノリン−３−イル）バレルアミドを白色の固体として得た。
【０２４３】
パートＢ
４−アミノ−１−ブタノール（７．６８ｇ）及びピリジン（７．００ｇ）をジクロロメタン（１００ｍＬ）に加えた溶液を氷浴中で冷やし、クロロギ酸ベンジル（１４．３７ｇ）をジクロロメタン（１００ｍＬ）に加えた溶液を攪拌しながら３０分間かけて徐々に加えた。氷浴を外し、反応液を更に１６時間攪拌した。塩酸（１．２Ｍ、２００ｍＬ）を加え、各相を分離した。有機相を乾燥（ＭｇＳＯ４）、濾過し、減圧下で濃縮した。得られた残渣をトルエンから再結晶化し、真空下で乾燥して５．１５ｇのベンジル（４−ヒドロキシブチル）カルバメートを得た。
【０２４４】
Ｎ−ヒドロキシフタルイミド（３．３６ｇ）、ベンジル（４−ヒドロキシブチル）カルバメート（４．１８ｇ）及びトリフェニルホスフィン（７．４１ｇ）をジクロロメタン（１００ｍＬ）に加えた溶液を氷浴中で冷やし、ジイソプロピルアゾジカルボキシレート（ＤＩＡＤ、５．６８ｇ）をジクロロメタン（５０ｍＬ）に加えた溶液の約２／３を攪拌しながら徐々に加えた。反応液の内部温度を監視し、発熱が検出されなくなった時点でＤＩＡＤ溶液の添加を止めた。氷浴を外し、反応液を室温にまで昇温させた。反応液を減圧下で濃縮し、得られた残渣をエタノール（２００プルーフ、１００ｍＬ）に溶解した。ヒドラジン（１．９８ｇ、３５％水溶液）を加え、反応液を６時間攪拌した。反応液をフリーザー内で冷却し、得られた固体を濾去した。固体をエタノール（５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液を減圧下で濃縮し、ジエチルエーテル（１００ｍＬ）を加えた。不溶性の不純物を濾去し、２．０ＭのＨＣｌのエーテル溶液（１０ｍＬ）を溶液に加えた。沈殿物が直ちに生成した。この粗生成物をトルエン（１００ｍＬ）に加え、環流温度で１時間加熱した。室温にまで冷却した後、固体生成物を濾過により回収し、トルエンで洗い、真空下で乾燥して３．７６ｇのベンジル（４−アミノオキチブチル）カルバメートを得た。
【０２４５】
パートＣ
Ｎ−（４−クロロキノリン−３−イル）バレルアミド（１．９７ｇ）、ベンジル（４−アミノオキシブチル）カルバメート（２．９９ｇ）、トリエチルアミン（０．８９ｇ）、及び２−プロパノール（４０．６９ｇ）を加え合わせて、８０℃で３．５時間加熱した。反応液を室温にまで冷却し、濾過してから、濾液を減圧下で濃縮した。得られた固体にジクロロメタン（２０ｍＬ）を加え、混合物を２０分間攪拌した。溶解しなかった固体を濾去し、２０滴の塩酸（１．２Ｍ）を加えることによって弱酸性とした水を１０ｍＬずつ２回使用して濾液を洗浄した。有機画分を乾燥し、減圧下で濃縮した。この固体粗生成物をテトラヒドロフランから再結晶化して、２．５６ｇのベンジル４−｛［２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチルカルバメートを得た。
【０２４６】
パートＤ
ベンジル４−｛［２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチルカーバメート塩酸塩（１０．０５ｇ）をジクロロメタン（８０ｍＬ）に溶解し、炭酸ナトリウム（２．０２ｇ）を３０ｍＬのＨ２Ｏに加えた溶液で抽出した。有機層を氷浴中で冷却し、ｍ−クロロ過安息香酸（５．９３ｇ，１．２４当量）をジクロロメタン（３０ｍＬ）に溶解した溶液を徐々に加えた。６時間後、水酸化アンモニウム（１０ｍＬの２８〜３０％水溶液）を反応液に加えた。ベンゼンスルホニルクロリド（６．９６ｇ）を１０ｍＬのジクロロメタンに加えた溶液を、激しく攪拌しながら徐々に加えた。冷却浴を外し、反応液を更に１２時間攪拌した。反応液を水（１００ｍＬ）で希釈し、有機画分と水性画分とを分離した。水性画分をジクロロメタン（３０ｍＬ）で抽出した。合わせた有機画分を、５％炭酸ナトリウムを９０ｍＬずつ２回使用して洗浄した。
【０２４７】
このジクロロメタン溶液を蒸留装置に移し、１−ペンタノール（５０ｍＬ）を加えた。これを４０℃に昇温し、ジクロロメタンを減圧下で除去した。次いで濃塩酸（５０ｍＬ）を加え、反応液を撹拌して８０℃に加熱した。１１時間後、この溶液を室温に冷却し、水（１００ｍＬ）で希釈した。水性画分を１−ペンタノールから分離し、この１−ペンタノールを水（２５ｍＬ）で抽出した。これらの水性画分を加え合わせた。合わせた水性画分に１−ペンタノール（５０ｍＬ）を加え、これを氷浴中で冷却した。激しく攪拌しながら固体炭酸ナトリウムを加えて、ｐＨを９〜１０とした。この混合物を分液漏斗に移し、各画分を分離した。水性画分を、１−ペンタノールを２５ｍＬずつ２回使用して抽出した。合わせた１−ペンタノール画分を硫酸ナトリウム上で乾燥後、濾過して、１−ペンタノールに溶解した１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンを得た。
【０２４８】
１−ペンタノール（５０ｍＬ）にマレイン酸（４．８３ｇ）を溶解し、これを攪拌しながら１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンの１−ペンタノール溶液に加えることによって、１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンのマレイン酸塩を調製した。得られた沈殿物を濾過により回収し、乾燥して、７．６９ｇの１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンのビスマレイン酸塩を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ  ０．９６（ｔ，３Ｈ），１．４４（ｍ，２Ｈ），１．７〜１．９５（ｍ，４Ｈ），２．０２（ｍ，２Ｈ），２．８〜３．１（ｍ，４Ｈ），δ  ４．４３（ｔ，２Ｈ），６．０７（ｓ，４Ｈ），７．５７（ｔ，１Ｈ），７．７３（ｔ，１Ｈ），７．８０（ｄ，１Ｈ），８．１６（ｄ，１Ｈ）。アンモニウムプロトンのブロードピークが、δ  ７．８及びδ  ８．７の付近に見られる。
【０２４９】
パートＥ
１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミンビスマレエート塩（０．２ｇ）を１−ブタノール（５ｍＬ）に懸濁し、２×５ｍＬ量の５％炭酸ナトリウム溶液で順次洗浄した後、５ｍＬの飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄した。イリノイ州ロックフォード所在のサーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）より販売されるスクシンイミジル４−ヒドラジノニコチネートアセトンヒドラゾン（ＳＡＮＨ，０．０２１６ｇ）を加え、この溶液を室温で１７．５時間撹拌した。薄層クロマトグラフィー（シリカゲル，メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル：エタノール＝１：１の溶離液）により反応液を分析したところ、１−（４−アミノブトキシ）−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン（Ｒｆ＜０．０５）及び所望の生成物であるＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミド（Ｒｆ０．３０）の存在のみが示された。反応液を減圧下で濃縮し、５ｍＬのジクロロメタンを残渣に加えた。少量の不溶性物質を濾去し、試料をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル：エタノール＝１：１の溶離液）により精製した。生成物を含む各画分を加え合わせ、減圧下で溶媒を除去してＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミドを淡黄色固体として得た（化合物１）。
【０２５０】
１Ｈ  ＮＭＲ（クロロホルム−ｄ）δ：８．５９（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，１Ｈ），７．８１〜８．１５（ｍ，３Ｈ），７．７５（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ），７．４８（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），７．２８（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．２０（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．５７（ｔ，Ｊ＝５．６Ｈｚ，１Ｈ），５．６１（ｂｒ．ｓ．，２Ｈ），４．２４（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，２Ｈ），３．５５（ｑ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，２Ｈ），２．８８（ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，２Ｈ），１．９３〜２．１２（ｍ，５Ｈ），１．７４〜１．９３（ｍ，７Ｈ），１．３７〜１．５４（ｍ，２Ｈ），０．９６（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）。
【０２５１】
パートＦ
パートＥで得たＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−（Ｎ’−イソプロピリデンヒドラジノ）ニコチンアミドを、１ｍＬの塩酸（０．６Ｍ）に懸濁し、６０℃に９０分間加熱した。得られた均質な溶液を室温にまで冷却し、反応液を減圧下で濃縮した。得られた残渣を水に溶解してから凍結乾燥して４３．６ｍｇのＮ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）−６−ヒドラジノニコチンアミド塩酸塩を黄色の固体として得た（化合物２）。ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ４６３．２５６６１（Ｃ２４Ｈ３１Ｎ８Ｏ２に対する計算値４６３．２５６４５，Ｍ＋Ｈ＋）。
【０２５２】
比較例Ａ
実施例２の工程において、化合物Ａの代わりにジメシルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解したスクシンイミジル４−ホルミルベンゾエート（ＳＦＢ）（サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）、イリノイ州ロックフォード）を１０倍のモル過剰量でＨＡに加える改変を行い、実施例２及び３の方法にしたがって比較例Ａを調製した。
【０２５３】
共有結合による複合体化によるＨＡへの化合物２の取り込みの効率を、紫外線分光光度アッセイを用いて測定した。ＨＡ−ＳＦＢと化合物２との共有結合による複合体化によって形成されるビス芳香族ヒドラゾン結合により、特徴的なクロモフォアが与えられる。このクロモフォアは、最大吸光度が３５４ｎｍにあり、モル吸光係数が２９，０００に等しい。ＨＡタンパク質に取り込まれた化合物１のモル数は、３５４ｎｍにおける複合体化したＨＡ−ＳＦＢ−化合物２の吸光度の測定値をモル吸光係数２９，０００で割ることによって計算した。１モルのＨＡ−ＳＦＢタンパク質と共有結合により複合体化した化合物２の計算されたモル数は６．１であった。
【０２５４】
実施例３及び比較例Ａの複合体化方法の比較
共有結合により複合体化した生成物における化合物Ａの使用が最終的なタンパク質の溶解度及び回収率（％）に与える影響をＳＦＢと比較して表Ｉに示す。可溶性タンパク質の測定値は、１００Ｋ×ｇで遠心分離した試料の上清中に回収された比較例Ａ又は実施例３の量として測定した。全タンパク質の測定値を、遠心分離を行う前の試料中の比較例Ａ又は実施例３の量として求めた。可溶性タンパク質及び全タンパク質の測定は、ビシンコニン酸（ＢＣＡ）タンパク質アッセイ（サーモ・サイエンティフィック社（Thermo Scientific）（イリノイ州ロックフォード）より入手したもの）を使用して行った。
【０２５５】
【表１】
2014516991.tif 000040
【０２５６】
（実施例４）予測
実施例３の複合体化生成物によるヒト末梢血単核球（ＰＢＭＣ）におけるインターフェロンα（ＩＦＮ）及び腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）産生のインビトロでの誘導は、以下の手順を用いて測定することができる。ヒト提供者より調製したＰＢＭＣを、９６穴マイクロタイタープレートに培養物として播種することができる。ＨＡ、実施例２の修飾されたＨＡ、及び実施例３の複合体を、１μＭタンパク質の最終濃度で各ウェルに加えることができる。細胞を３７℃で一晩インキュベートすることができる。培地を除去し、ＩＦＮ濃度（ｐｇ／ｍＬ）及びＴＮＦ濃度（ｎｇ／ｍＬ）をＥＬＩＳＡアッセイにより測定することができる。
【０２５７】
（実施例５）予測
実施例３の複合体のワクチンアジュバント活性を、Ｂａｌｂ／Ｃ雄性マウス（チャールズ・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル社（Charles River Laboratories，International）マサチューセッツ州ウィルミントン）において評価することができる。各群５匹のマウスを、１０μｇのＰＢＳに加えたＨＡ抗原（コントロール）、１０μｇの実施例２（コントロール）、又は実施例３の複合体を皮下注射することにより免疫化することができる。最初の免疫化の２週間後及び４週間後に、同じ組み合わせによってマウスを追加免疫することができる。最後の追加免疫の３週間後及び１２週間後に再び、マウスから採血してＨＡ特異的抗体の抗体価を測定することができる。この測定は、ＨＡをコーティングしたマイクロタイタープレート中で標準的な血清ＥＬＩＳＡにより、血清試料を連続希釈することにより行うことができる。抗体のデータは、エンドポイント（ベースラインの２倍）が得られた血清の希釈度として示すことができ、１群当たり５匹のマウスについての幾何平均である。免疫反応のＴＨ１への偏りの指数として、ＨＡ特異的な全ＩｇＧ以外に、ＨＡ特異的なＩｇＧ１及びＩｇＧ２ａのサブタイプを測定することができる。
【０２５８】
本明細書中に引用される特許、特許文献、及び刊行物の完全な開示内容を、恰もそれぞれが個々に援用されたのと同様にしてそれらの全容を援用するものである。当業者にとって、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な改変及び変更が明らかとなろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、及び、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるものにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載される特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。
【国際調査報告】
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